大分市議会 2000-03-14
平成12年第1回定例会（第3号 3月14日）
平成12年第1回定例会（第3号 3月14日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
─────────────────────
平成12年３月14日
午前10時３分開議
─────────────────────
出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 衛 藤 良 憲
６番 小 嶋 秀 行
７番 福 崎 智 幸
８番 井手口 良 一
９番 藤 沢 達 夫
１０番 浜 尾 茂
１１番 飯 村 昭 雄
１２番 安 部 泰 史
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 板 倉 永 紀
１９番 仲 道 俊 寿
２０番 釘 宮 由 美
２１番 三 浦 由 紀
２２番 河 越 康 秀
２３番 長 田 教 雄
２４番 足 立 義 弘
２５番 秦 野 恭 義
２６番 麻 生 栄 作
２７番 油 布 勝 秀
２８番 林 野 書 佳
２９番 日名子 起美郎
３０番 阿 部 剛四郎
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 髙 野 博 幸
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 藤 原 昭
４６番 木 村 義 則
４７番 渕 野 文 生
４８番 首 藤 隆 憲
─────────────────────
欠席議員
な し
─────────────────────
出席した
事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 安 部 楯 夫
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 田 原 精 一
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 加 藤 修一郎
主 査 牧 光 男
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
─────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 窪 田 英 雄
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 佐々木 利 夫
消防局長 辰 本 八百吉
総務部長 三 宮 廣
企画部長 太 田 薫
財務部長 城 井 武 秀
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 川 野 登志之
商工部長 三 股 彬
農政部長 佐 藤 寿
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 久 渡 晃
下水道部長 佐 藤 征 一
土木建築部長 橋 本 靖 夫
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 野 尻 政 文
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 渕 野 善 之
財務部次長 藤 田 茂 利
─────────────────────
議 事 日 程 （第３号）
平成12年３月14日午前10時開議
第１
代表質問
市民クラブ
公明党
─────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
代表質問
市民クラブ
公明党
◇─────────────────◇
○議長（
渕野文生） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（
渕野文生） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１
代表質問
市民クラブ 公明党
○議長（
渕野文生） 昨日に引き続き
代表質問を行います。
最初に、
市民クラブ代表。10番、浜尾議員。
○10番（
市民クラブ 浜尾茂）（登壇）（拍手） 10番、
市民クラブの浜尾茂です。
市民クラブを代表して、質問します。
ことしは、西暦2000年の最初の年ですので、21世紀の本市の向かうべき方向や基本課題などについて質問いたします。
大味な質問となりますが、よろしくお願いいたします。
さて、我が
会派市民クラブは、綱領として、私たちは良識の会派である、私たちは調和のとれた市勢発展に努めるなどをうたっており、
市民クラブという名に恥じない活動を展開していると自負しております。
今回の質問も、そのようなことを基本姿勢としながら質問します。
まず最初に、基本政策について質問します。
皆さん御案内のように、昭和38年に６市町村が合併し、東西25.8キロメートル、南北21キロメートル、面積360平方キロメートルである現在の大分市が誕生いたしました。
合併当時、人口21万7,000人、５万世帯も、平成12年１月末現在、人口43万7,000人、16万8,000世帯となり、平成10年３月の人口比較では、全国第35位、九州では５番目となっています。
また、平成９年の
製造品出荷額等は１兆4,000億円、商業の
商品販売額は１兆9,000億円となっており、まさに本市は堂々たる都市であります。
多少の課題はありましょうが、本市は、今までよくやってきました。我々の気持ちの中に地方都市として萎縮するものがあれば、払拭しなければなりません。我々には、全国の模範となる力があり、先陣を切る勇気もあると思っております。
このような中、木下市長は、市民一人一人の幸せを原点に、双方向性の政治を標榜し、
地域活性化懇話会などを通じ、市民の皆様の提言を町づくりに生かすとともに、本市の大きな課題であった大分駅の高架と駅南の整備を着手、軌道に乗せ、さらには、21世紀を担う子供たちの社会性の育成に取り組むなど、木下市長の業績と政治姿勢と
行財政改革にかける熱意を高く評価するものであります。
また、本市の発展は、市民の皆様の高い能力と、市民の幸せを願う献身的な職務遂行によるところであり、深甚なる敬意を表する次第であります。
しかし、このような状況下にあっても、市民の皆様は、明治維新に匹敵すると言われる
社会経済システムの変革の中で、この変革は、将来に向かってのものであると理解するものの、将来に漠とした不安を持っているのではないでしょうか。老後のこと、雇用のこと、
自己責任化のこと、子供のことなど、さらには、産業革命に匹敵すると言われるＩＴ──
情報技術革命、人間関係の希薄化、
地域コミュニケーションの崩壊なども重なり、大きな不安へと増幅されているのではないでしょうか。
地方行政府としても、今こそ本市の進路を示し、市民の皆様に希望を持っていただくことが求められているのではないでしょうか。
こういう時代の中で、市民の皆様の思い、願いを短い言葉であらわすと、暮らしに安心、家庭に笑顔、町に潤いと鼓動、心に優しさ、未来に希望ではないでしょうか。
不安の時代だからこそ、一隅を照らすこともさることながら、不満も口にせず、一生懸命頑張っている声なき大多数、サイレントマジョリティーの幸せ実現に改めて着目し、基本政策を示すこと。特に、誕生から人生の終えんまでの間の
ライフステージごとに
行政サービスを再構築することが望まれます。
しかしながら、市民本位の行政、フォア・ザ・ピープルでありますが、
行政依存一辺倒の時代ではありません。行政が行うこと、市民の皆様にしていただくこと、行政と市民の皆様が共同して行うことを明確にした
市民参加型社会、バイ・ザ・ピープルを目指すことが望まれます。変化の時代だからこそ、理念の掲揚とリーダーシップが期待されます。市長の行政手腕を高く評価している我が会派は、しっかり支える覚悟であります。
今までの羅針盤も効かないような難しい時代の中で、輝かしい本市の未来に向け、船長として本市のかじ取りをよろしくお願いいたします。
さて、2000年代に突入した今、まず、今後の大分市のあり方を考えてみますと、すべての人が生き生きと輝く町、人と人とが支え助け合う町、言いかえれば、
ボランティアの町、子供が健やかに育つ町、安心して暮らせる町、そして元気な大分でありたいものです。
そういう中で、大切なことの一つは、子供の育成でありましょう。人は、有形無形で他人や地域にお世話になっており、そこには法律で縛られたルール以外にも、常識と言える暗黙のルールがあります。権利があれば義務もあります。真っ白な形で生まれた子供には、それを教えねばなりません。
今、社会性の欠如がさまざまな形で噴出しています。まさに知識教育に偏重した社会の是正と個と全体が調和のとれた社会の構築が求められています。市民こぞって、行政挙げて取り組む課題でありましょう。
次に、
土地経営的観点から見ると、
グローバル化の時代、
都市間競争激化の今、求められるのは、都市を国家と見立て、
都市アイデンティティーを確立し、国内外の都市との連携と交流や都市の魅力向上を図るなど、
都市国家的経営でありましょう。
また、本市は、湯布院町など５町と
大分地域広域圏を形成していますが、一方、本市に隣接する２市６町の方の本市への就業比率は、野津原町の44％を初め、別府市も14％となっており、平均すると６人に１人が本市に通勤しており、生活圏を形成していると言えます。
地方では、
福岡経済圏などの拡大と競争激化が現実のものとなっており、本市を中心とした
大分経済圏や
大分生活圏として産業の連携や施設の共同化などの新たな広域連携が求められます。
また、本市も、それぞれの地域にそれぞれの歴史や豊かな文化があります。人口50万人クラスの都市としての
にぎわい拠点、コアの必要性はあるものの、分散配置するものを決め、各地域の特性を生かしながら、お互いに補完しながら、それぞれの地域が光り輝く分散構造の町、
プラネット構造の町にすることが望まれます。
町のあり方の中で忘れてならないものが、雇用の場の確保です。産業構造を考えると、自治体内で閉じる経済構造はあり得ないのであり、外から金を稼ぎ本市に落とす産業の立地、育成強化を図るとともに、不況や
産業構造変革の影響を大きく受けない
多層的産業構造を構築することが望まれます。
また、当然のことですが、
資源循環型都市に向かうことが望まれます。
そこで、今後の本市のあり方をどのように考えているのか、伺います。
次に、
マスコミ報道が主体となりますが、子供の状況を紹介しながら、子供の育成について質問します。
まず、
児童虐待について。
殴る、けるなどの
身体的虐待、性的暴行などの
性的虐待、言葉によるおどかしなどの
身体的虐待、病院に連れて行かない、車に放置するなどの
ネグレクト、これが
児童虐待です。
平成11年１月から10月の集計では、刑事事件とした全国の
児童虐待件数は105件で、うち40人が死亡しています。
被害者は、１歳以下が32％で最も多く、５歳以下が64％になります。
加害者は、実母42％、実父21％、母親と内縁関係のもの19％で、反抗の原因や動機は、
性的虐待26件を除けば、育児の悩みが27％、子供が意のままにならないが23％となっています。
本県では、県中央や
中津児童相談所での
児童虐待相談件数は、従来、年10数件であったものが、平成10年度は115件で、
うち身体的虐待48件、
ネグレクト48件、
心理的虐待17件、
性的虐待２件で、加害者は実母59％、実父30％となっています。
このような状況から、
大分中央警察署は、
女性警察官を女性、子供に対する
暴力対策員にし、対策を進めるとし、厚生省も
児童虐待防止などを目指し、親子の心のケアを強化することを決め、石川県では、
児童虐待防止員222人を登録しました。今、子供が暴力にさらされています。
また、
乳幼児教育では、東京の
民間臨床教育研究所が福島県などの保育士456人を対象に調査した結果、９割以上の方が、子供を利用することとわがままを許すことの区別がついてない親がふえたと回答し、７割以上の方が子供について、自己中心型がふえた、すぐ
パニック状態になる、親は子供に基本的な生活習慣を身につけさせる配慮が弱いと回答しています。
また、県中央や
中津児童相談所に寄せられる子育てや
いじめ相談は、平成10年度は過去最高の5,286件で、周辺に身近な助言者がいなくなり、子供にも大人にも深い悩みと孤独が見えてくると言われています。三つ子の魂百までもと言います。今、幼児のしつけが崩れかけています。
次に、青少年を取り巻く環境を見ると、
インターネットでは睡眠薬などを違法に通信販売するケースが続発し、覚せい剤の購入方法を指南する
ホームページが摘発されています。
また、警視庁の外郭団体の調査では、16から19歳の男子の10.2％が、他人に迷惑をかけていないので、覚せい剤を使うかどうかは個人の自由と回答しています。
性刺激面では、平成９年末に国内向けに有料でポルノを提供している
ホームページは約3,000ありました。
また、
ＮＴＴ大分支店は、平成11年４月から10月まで、公衆電話の
ピンクチラシを回収、その数は市内で31万6,000枚、重さ237キログラムにもなりました。さらに、ネットで友達や恋人を探す
出会い系ホームページも盛況で10から20代が多く、ある
ホームページは、接続回数が延べ100万回を超えていました。
ところで、しつけを見ると、文部省が日本、米国など、５カ国の小学校５年生と中学校２年生約6,000人を対象に比較調査したところ、父親から、うそをつかないようにしなさいとよく言われるは日本が最低で11％、人に迷惑をかけない、物を大切にも日本が最低でした。
また、総務庁の調査では、我が子が非行に走るのを防ぐ自信がある保護者は25％で、中でも、34歳以下で自信があると答えた保護者はわずか９％で、若い保護者ほど自信を失っています。今、青少年を取り巻く環境が危なくなっています。
次に、犯罪について。
大分中央署管内の平成11年の
刑法犯少年は611人で、14歳未満が36人ふえ92人、逮捕者は３人多い６人で、低年齢化、凶悪化が目立っています。
また、県警が平成11年の夏休みに
シンナー乱用で補導した少年は、昨年比４倍以上の31人となっています。
また、県内の青少年の
万引き補導件数は、平成９年ごろから急増し、平成10年は675件で、罪の意識が薄く、小学生などの低年齢化も進んでいます。
また、県警は、平成11年に女子少年の援助交際、
不純異性交遊などの性の逸脱行為で42人を補導、対前年10人減少していますが、潜在性が高く、女子少年に被害意識がないため、補導者は氷山の一角と見ています。今、青少年がすさんでいます。
次に、学校を見ますと、平成10年度の全国の不登校は、小学生２万6,014人で、前年比25％増、中学生10万1,680人で20％増となっています。
また、平成10年度の本市の不登校者数は、小学生109人、中学生435人で、学年別に見ると、小学校１年生は９人ですが、ほぼ学年が上がるにつれて増加し、中学校３年生は237人となっています。
次に、本市でも平成10年度に小中学校の７学級で学級崩壊が見られたところですが、文部省の調査では、学級崩壊の７割が担当教師の指導不足が一因と見られるケース、残り３割は、指導力のある教師でも学級運営が困難と分析しています。
また、事例として、小学校１年生のクラスで授業中に子供たちが走り回ったら、保護者が、「これがうちの教育方針」と注意せず、授業参観中におしゃべりをするような状況で、有効な対策を見つけられなかったとあります。
次に、平成10年度に公立小・中・高校生が校内で起こした暴力事件は、小学校1,528件で、対前年17％増、中学校２万2,991件で26％増、高校生5,152件で25％増。最近は普通の子の耐える力、耐性がなくなり、暴力行為に出るケースが目立つと分析しています。
一方、学力について、平成11年に慶応大学の教授が37の大学の１万人の学生を調査したところ、小数の入った
中学レベルの計算を、入試最
難関国立大学の文系の学生のほぼ４人に１人が間違いました。今、学校が荒れつつあります。
先日、
高等専修学校の卒業式に行ってまいりましたが、本校の卒業式はいつも感激します。式で「仰げば尊し」の歌を聞くたび、我々は、教育に何か忘れ物をしてきたのではないかと思います。
子供の行動としてあらわれていますが、実は、親の問題や子供の育成の仕方、社会の仕組みの問題ではないでしょうか。行政も総合的な
取り組み体制が必要なのではないでしょうか。
そこで、子供の健やかな育成についてどう取り組むのか、伺います。
次に、
就業世代に対する施策について質問します。
就業世代ということに限るわけではありませんが、
消費者保護を時代に合わせながら充実することが求められます。
自己責任化の時代こそ
安心ネットです。
マスコミ報道によりますと、平成11年度上期に
県消費者センターに寄せられた相談件数は2,605件で、前年同期より300件ふえています。今後
ネット金融、
ネット売買などの新しい形態、ＩＴ時代に対応できる
消費者保護行政が求められます。
また、ＤＶ──ドメスチック・バイオレンスと言われる
家庭内暴力やストーカー、神奈川県で発生したネットでレイプを呼びかけた犯罪など、個の時代や
ネット社会の影の部分にも安心の光を当てねばなりません。
また、豊かな人生を過ごすため、社会参加の
仕組みづくりや
生きがいづくり、
健康づくりの支援も期待されます。この世代の生き方が高齢世代への軟着陸につながります。
就業世代にあって、経済的に苦労しているのは学費を捻出している世代ではないでしょうか。親ばかと思われようとも、貧しい時代に生まれ、自分が果たせなかった夢を子に託すのは親の気持ちでしょう。この世代に何かをしてあげたいものです。
るる申しましたが、
就業世代の重点施策は、雇用の場の確保ではないでしょうか。
平成11年12月末現在の
大分職業安定所管内の
高校卒業予定者の
就職内定率は72.1％で、対前年同期4.0％減となっています。大変厳しいという思いがしています。
ところで、東京都が打ち出した大手銀行への
外形標準課税が注目されていますが、地方分権という面で一定の評価はしますが、いささか疑問があります。本市にとっては産業立地の魅力を増し、産業の育成、誘致を進め、雇用の場を確保することが大切なのではないでしょうか。
また、今世界経済において米国の
ひとり勝ちと言われていますが、ジャパン・イズ・ナンバーワンと浮かれていた時代、米国はレーガノ・ミックスで規制緩和と減税などにより、
ベンチャー事業ができやすい
風土づくりや産業の再生、強化を図り、今の繁栄があるのではないでしょうか。
外形標準課税の前にすることがあるのではないでしょうか。
さて、本市の
就業構造は、平成７年度統計では第１次産業が5,000人、製造業が２万8,000人、建設業が２万7,000人、卸売・小売業・飲食店が５万5,000人、
サービス業が５万7,000人となっています。平成２年度と比較すると、製造業が1,000人減少していますが、建設業が5,000人増、卸売・小売業・飲食店が6,000人増、
サービス業が１万人増となっており、
就業構造の
サービス化が進んでいます。
また、本市の市内純生産額は、平成７年度統計では、第１次産業が69億円、製造業が4,911億円、建設業が1,220億円、卸売・小売業・飲食店が1,842億円、
サービス業が2,439億円で、製造業が大きなウエートを占めています。
産業の今後の見通しは、製造業は
産業構造変革の真っただ中にあり、事業所数も減少しており、しばらくは厳しい状況が続き、雇用増は見込めないと思われます。
建設業は、国の景気対策や県、市の雇用投資があるも、早晩、国を中心に財政改革の動きがあるものと思われ、先行きは予断を許さないと予測されます。
卸売・小売業は、
インターネットや携帯電話で注文すると、コンビニから二、三時間で宅配する
ネットスーパーなども出始めており、卸売・
小売レス化や卸売の集約化など、
流通小売業態の変化が予想され、先行きは不透明と思われます。
一方、今後の新しい産業と言われる
福祉関連産業や
環境産業、
ネット産業の動向を見ますと、福祉用具の製造流通や
介護福祉サービスなどの
福祉関連産業は参入が激しく、かつ固有技術、サービスがないと競争に勝てないとも言われています。
環境産業では、国の
エコタウン事業の承認を受け、既に北九州市、大牟田市などが
エコタウン構想などを打ち出しております。
ネット関連産業は、動き出したばかりで、
渋谷ビットバレー、札幌駅
北口ソフト回廊など、注目する動きがあります。
今後を考えた場合、雇用の
サービス化が強まるものの、ベースは物づくりです。ハイテクといえ、携帯もパソコンも物づくりでできました。
本市の中核産業である製造業には、厳しい中、引き続き頑張っていただきたいし、側面からの支援も望まれます。
また、雇用の
サービス化というものの見通しは厳しいものがあります。ＩＴ革命に伴う変化はピンチでもあり、チャンスでもあります。これをどう生かすかが今後問われます。
また、福祉関係の多業種の集まりである
大分ライフサポート協議会のような
情報共有組織やプロジェクトをつくるなど、産、学、官の連携と行政の新産業育成の強力な取り組みが期待されます。
そこで、今後の産業政策のうち、特に
商工業政策をどう展開するのか、伺います。
次に、
高齢者行政について質問します。
先日、大分市
高齢者保健福祉計画素案の説明を受けましたが、本計画は、大分市
介護保険事業計画と合わさって、高齢者の生活を支援するものであり、総じて見れば、高く評価できるものです。特に、施策に介護予防、
生活支援サービスや
元気高齢者づくりの対策の推進、
地域生活支援体制の整備、高齢者の保健福祉を支える
社会的基盤の確立が織り込まれており、平成12年２月末の65歳以上の方は６万1,013人で、自立の方は87％と見られることから、事業の実施が待たれます。
ところで、本市の60から64歳の方は、平成12年度で２万2,217人で、今後年々増加します。この年代の雇用を見ますと、60歳の定年延長もこれからのことであり、先行きの見通しもまだまだ厳しいものがあります。
一方、
年金支給年齢は段階的に引き上げられ、65歳にすることになっています。65歳も、元気な高齢者であるためには、60から64歳代の生き方、生活の仕方が重要であり、
生きがいづくりや雇用の場の確保が求められます。
生きがいづくりは、今まで培ってきた技術、知識を
ボランティアなどで生かしてもらい、地域との結びつきを強めていただくことではないでしょうか。雇用の場ということを考えれば、行政の中で出せる仕事は出し、仕事を分かち合うことができないものでしょうか。
そこで、60から64歳の方の雇用及び
生きがい施策について伺います。
次に、
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画に対して、細かな要望を何点かします。
まず、痴呆性高齢者支援の中で、徘回高齢者の早期発見として、小地域ネットワークなどに加え、カードつき寿手帳を交付することは評価しますが、他人が見て徘回高齢者とわかるのは難しく、また、こういう時代、他人の方が声をかけるのは少ないのではないでしょうか。
そこで、最近、ＰＨＳを利用した在所確認システムなども開発されていますので、在所確認システムの購入助成及び貸与について検討いただきたいと思います。
次に、
元気高齢者づくり対策の中で、独力で外出できる方を対象に、機能訓練Ｂ型事業を行うことは評価しますが、実施場所が全市で８カ所となっています。これでは高齢者がそこに行くのは困難ではないでしょうか。高齢者が歩いて行ける自治公民館もしくは校区公民館や学校の空き教室などで実施していただきたいと思います。
また、さまざまな事由で施設に入所されている方、本人はもちろん、家族の方も年に何回かは家に連れて帰ってやりたいと思うものです。しかし、家に連れて帰っても世話ができないので、断念しているのではないでしょうか。施設入所の方が年に１度か２度で構いません。ホームショートステイができる支援をぜひ検討ください。
また、実の親や義理の親、夫や妻を見る場合など、在宅介護する方のストレスは相当なものがあろうかと思います。ヘルパーさんに言えない部分もあろうかと思います。難しい問題ですが、在宅介護者のメンタルケアについて検討ください。
ところで、介護保険事業や
高齢者保健福祉計画については、予測されている課題もありますが、実施後、顕在化する課題もあろうかと思いますので、一定期間様子を見ながらよりよいものに改善すればよいと思っています。そのためには、机上の空論とならぬよう、家庭や施設での介護の実態や自立高齢者の生活実態を把握する体制づくりが求められます。
そこで、高齢者の実態把握体制について、どのように考えているのか、伺います。
次に、源水の保全について質問します。
私は、毎朝、グラス一杯の水道水を飲んでいますが、飲むたびにおいしいと感じ、命の源である上水を良質で安心で安定して供給するため、日夜職務に精励されています水道局の職員の皆様に感謝しております。
皆さん御案内のように、本市は、大分川と大野川から、年間総量5,300万立米を取水しています。水源である大分川は、延長約50キロメートル、流域面積は650平方キロメートルで、うち森林地帯が73％、大野川は延長約107キロメートル、流域面積は1,460平方キロメートルで、うち森林地帯が75％です。
ところで、給水の水質検査は基準項目46項目や快適水質項目13項目など、約140項目の検査をしており、給水栓水は、水道法の水質基準をすべて遵守しており、また、塩素消毒すると生成し、発がん性の疑いのあるトリハロメタン類の総量である総トリハロメタンも基準内で、経年変化は横ばいとなっています。
一方、原水の汚れを示す測定項目で、有機物等をあらわす過マンガン酸カリ消費量とトリハロメタン生成能の経年変化も横ばいとなっており、近年、原水の水質悪化の傾向は見られないものの、平成10年度の検査結果では、大分川と大野川の取水口で、病原性微生物クリプトスポリジウムが検出されています。
クリプトスポリジウムは、人間または哺乳動物のふん便にまじって環境に排出され、食べ物や水などを介して口から感染すると、腹痛を伴い水溶性下痢が１週間程度続き、嘔吐や発熱を伴うこともあります。
我が国では、埼玉県越生町上水道で、住民約１万4,000人のうち、約8,000人が汚染した例など、平成８年度から11年度の間に原水または上水で検出した件数は52件で、うち６件が給水停止となっています。
大分川、大野川の取水口より上流域の公共下水道普及率は不明ですが、県全体の公共下水道普及率は、平成11年３月末で30.1％であり、推してしかるべき率であると思われます。
また、ＢＯＤ、ＣＯＤについては、し尿より生活雑排水が２倍程度大きな値となるとも言われており、洗濯やふろから発生する排水中の有機物は、洗剤や石けん、シャンプーなどで公共下水道の普及が待たれるところです。
ところで、水質保全の動向を見ると、浄水処理自体によっても水道水をさまざまな化学物質で汚染させてしまうおそれもあることから、近年、浄水処理のみで上質な水道水を得ることは技術や効果の面で限界に達しつつあり、場合によっては、原水自体の水質安全対策を講じなければ、水道水質基準に適合した水道水の供給ができない場合が想定され、平成６年、厚生省が、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律によって水道水源の水質保全対策に着手しました。
一方、水源の状況を見ますと、広葉樹の落葉は微生物によって分解され、やがてすき間の多い、雨水が浸透しやすい土壌となり、保水力の高い山となります。このような山は、大雨でもじかに川に流れ出す水を少なくし、川の増水度合いを減らす作用を持っており、一般的に緑のダムと呼ばれています。また、緑のダムは栄養分が多く含まれ、これをプランクトンなどが取り込み、海の生物にも大きな影響を与えています。
ところが、全森林の中でも広大な面積を占める人工林の荒廃によって、水源の保全が難しい状況が生まれています。このような状況から、横浜市は、10億円の水源保全基金を設立し、上流の自然環境保全などに助成を行っています。 大分川、大野川においては、平成９年に策定した新大分地域広域市町村圏計画の中で水質汚濁防止への取り組み、水源地域の良好な環境保全が掲げられていますが、現在のところ、具体的な進展はありません。
そこで、上水道の原水の保全をどのように進めるのか、伺います。
次に、防災について質問します。
マグニチュード7.2、震度７、死者6,432人、重軽傷者４万4,000人、住宅被害51万3,000棟、焼損床面積83万5,000平米、あの阪神・淡路大震災から５年を経過しました。
本震災では、神戸市を中心に、公共施設は865棟が破損し、市内道路も、橋梁破損約320カ所等、各所で交通が分断されました。上水道も130万戸すべてが断水するなど、甚大な被害が出ました。
この震災は、都市の直下型地震の恐ろしさとともに、広域応援の必要性、緊急医療体制の確立、地域コミュニティーの重要性など、数多くの教訓を我々に与えました。
本市は、阪神・淡路大震災以降、地域防災計画を見直し、震度５弱から６強、マグニチュード６から７、直下型及び南海道から日向灘を震源とする地震を想定した地震災害対策計画を立てました。
しかし、地震防災に関しては、どのような地震が発生し、どのような被害をこうむるかという地震被害想定が行われ、これに基づき地域防災計画の見直しが行われるべきと思いますが、本市においては、地震被害想定調査は実施されていません。
そこで、県は、平成10年度から本格的な活断層調査を行っており、調査結果は平成12年度に公表予定と聞いていますが、その結果をもとに地震被害想定調査を行い、震災対策の充実化を図る考えはないか、伺います。
ところで、本市の水害危険箇所は55カ所で、内水による浸水が大部分で、排水能力不足箇所や河川の水位が上昇し水門を閉じた結果、排水の行き場所がなくなり浸水する箇所です。さらに、降雨災害が予想される土石流危険箇所が100カ所、地すべり危険箇所が24カ所、急傾斜崩壊危険箇所が220カ所あり、被災が想定される戸数は、地すべりと急傾斜崩壊危険箇所合わせると、約3,300戸になります。
本市の平成９年から３年間の降雨は、日降雨量が50ミリ以上が23日、100ミリ以上が４日、時間最大降雨量20ミリ以上が14日となっています。平成11年は、大雨洪水警報が14回発令されており、市民は、降雨災害について大きな不安を感じているところであります。
そこで、降雨災害対策をさらに積極的に進めることを要望します。
次に、消防署について考えますと、消防署は、市民の最も頼りとするところであり、災害時の指令所であります。災害時には確実に出動しなければなりません。ところが、阪神・淡路大震災では、落橋や橋梁の破損がありました。本市においては、水害時、交通が分断される可能性もあり、消防署の配置場所が重要になります。
さて、本市には３つの消防署と８つの出張所があり、執務環境も不十分な中、日夜市民の生命、財産を守っていただいていることに感謝しております。ところで、現状の消防署の配置は、大分川の西側に中央消防署と南消防署、大野川の西側に東消防署となっていますが、消防署の配置は、本市の地勢上、大分川、大野川との位置関係と居住人口とによって定めることが望ましいことです。
そういう視点で考えると、南消防署は、大分川の南側で、大型団地を抱え、直轄区域で人口が最大地域である稙田地区に位置するのが望ましいと思われます。
そこで、消防署の配置をどのように考えているのか、伺います。
次に、ごみのリサイクルについて質問します。
平成10年度の市直営収集分の可燃ごみは９万2,000トン、不燃ごみは１万8,000トン、資源ごみは4,000トンで、総計11万4,000トンになります。可燃ごみと不燃ごみの合計を市民１人１日当たりとすると、693グラムになります。また、処理費は71億6,000万円で、１世帯当たりのごみ処理原価は４万3,000円であります。缶、瓶、ペットボトルの分別収集を初め、本市のごみのリサイクル事業を高く評価していますが、ごみは年々増加の一途をたどっており、ごみの発生を抑制するとともに、再利用をさらに積極的に進める社会環境をつくらねばなりません。
さて、本市は、容器包装リサイクル法に基づき第２期分別収集計画を立て、缶、瓶、ペットボトルに加え、段ボール製の容器は平成12年度から年500トン、プラスチック製容器は平成14年度から年2,000トン、その他、紙製の容器包装は、平成14年度から年1,000トン回収するとしています。具体的な回収品目は、食品トレー、弁当やカップラーメンの容器、卵パック、シャンプー、洗剤のボトル、菓子や薬の紙箱、百貨店の包装など多種あり、紙製容器とプラスチック容器の回収重量は、ペットボトルの２から４倍になります。
本計画を遂行するに際し、１、容器の識別表示、２、家庭での分別と排出方法、３、回収方法、４、回収品の選別、保管場所、５、回収品の安定的取引と確実な再利用、６、市民への啓発活動などの課題があるものと思われ、今後、実施に向け検討が急がれます。
次に、生ごみのリサイクルについて。
他市を見ると、長井市ではレインボープランとして堆肥センターを設置し、家庭の生ごみ1,351トンと畜ふん、もみ殻から年間約600トンの堆肥をつくっています。堆肥は、ＪＡに販売委託し、例えば、15キロ袋は320円で販売し、農作物は認証制度を設け、レインボープラン農作物としてブランド化しています。
また、武蔵野市は、都営住宅団地でごみ処理器による堆肥化を開始するとともに、大型分譲マンションに生ごみ処理器の設置を指導、水俣市も、生ごみの堆肥化を試行と報道されています。
さて、本市の家庭から出る生ごみは、年間１万2,000トンと推定されます。生ごみ以外の混入というごみ質の問題や大量処理の課題もあり、まず、啓発効果が大きく、ごみ質を安定させることができる小中学校等の公共施設で実施したらいかがでしょうか。
東京都北区は、64の小中学校全校で学校給食の生ごみを堆肥化しています。本市の学校給食で発生する残滓は、中学校は１日当たり１トン204キログラムで、１校当たり50キログラム、小学校は１日当たり838キログラムで、１校平均17キログラムになります。
リサイクルの方法は、教育的見地から、生ごみ器を設置し、校内や場内で堆肥化し、堆肥は校内の花壇での使用や、農家に配付し農作物を学校給食として購入するなどしたらいかがでしょうか。
生ごみ処理器は、50キロ処理器で幅２メーター、奥行き1.3メーター、高さ1.7メーター程度の大きさです。
次に、域内処理、域内循環という考えや第２期分別収集計画の中で市独自の選別、保管施設の早期建設をうたっていることなどから、リサイクルセンターの建設が待たれます。
さて、資源循環を考えるとき、４つのＲを考えねばなりません。４つのＲとは、リユース──再使用、リペア──修理、リマニュファクチュアリング──再製造、そしてリサイクルであります。
そこで、リサイクルセンターの機能は、１、回収品の選別と保管、２、廃棄品の清掃、修理と販売、３、市民啓発、４、生ごみ堆肥制度などとしたらいかがでしょうか。
また、リサイクルセンターの建設は、廃棄物の処理施設をつくるとなると、法的規制などの問題があるものと思われますので、
環境産業の立地を前提に、
大分生活圏もにらんだものとし広大な土地を確保し、ＰＦＩ等の手法を利用しながらリサイクル団地的なものをつくってはいかがでしょうか。
そこで、ごみのリサイクルをどのように進めるのか、伺います。
次に、都市計画について質問します。
別府から宮河内に向かって高速道を走ると、大分市の町並みが見えます。また、上野の森などの高台からも町並みが眺望できます。見るたびに、本市のすばらしさと活力を感じると同時に、景観の変化も感じます。
都市景観のすばらしさを保ち、つくりたいと多くの市民の皆様が感じているところではないでしょうか。しかし、現在、44万人の人口が50万に向かおうとする中で、６万人の方の居住や雇用の場を考えた場合、町は変化をせざるを得ないわけで、町の成長の中で景観保全や景観づくりを行うことが求められます。しかし、市全域にわたる景観保全、景観づくりや、今ある町並みを景観のために変えることは、非現実的であります。
そこで、住民の皆様の参加をいただき、意見を聞く中で、変化と保全の調和を図りながら地域ごとに向かうべき町の姿や残すべきもの、新たに町をつくるときに配慮するものを決めることやそれを支える都市景観条例、「まちづくり条例」の制定が望まれます。
ところで、全国の134市町で、都市景観、「まちづくり条例」を制定しており、条例で都市景観形成基本計画の作成、地区の景観誘導、建築物の景観誘導、市民団体等の認定と助成、建築物助成措置、都市景観審議会などを定めています。
さて、都市景観という点では、本市の重要な玄関である高架となったＪＲ大分駅から南方向を見た上野の森に向かう町並みと北方向を見た新川を通り豊海に向かう町並みを、すばらしい誇れる町並みにしたいものです。駅南地区は、新たにつくる町並みで行政関与も大きい町づくりであり、景観づくりが望まれます。
そこで、駅南地区の景観づくりをどのように考えているのか、伺います。
さて、低地から大分市をながめてみると、霊山、高崎山などの緑豊かな景色が目に入ります。大分市に住んでよかったと思うときです。
ところが一方、丘陵地に目を転じますと、従来は丘陵地の頂上部を中心に宅地開発されていたものが、傾斜地での開発が目立つようになり、低地から見え、目に豊かな緑が減少しているように思います。これも都市景観の変化であり、人口増や持ち家をしたいと願う市民の思いとどう調和させるかという難しい問題です。
このような大変難しい課題を内在する中、大分市緑の基本計画は、すばらしい計画の策定が進みつつあると思っています。
本計画の素案を見ますと、１、市街地部から郊外方向を望んだ際の景観保全を行う、２、市街地周辺の丘陵地では住宅団地等の開発が予想されるが、緑化による良好な住環境の確保と傾斜地における景観の保全に努めるとあります。
しかしながら、施策として、１、保全ゾーンを中心として、土地の買い入れによる公有地化とありますが、丘陵地の傾斜地についてどうするのかが見えません。
２、緑の基金制度の設立があるものの、丘陵地の傾斜地が対象に入るのか、判然としません。どちらも、丘陵地の傾斜地を対象にしていただきたいと思います。
大変難しい問題と思いますが、市街地周辺の丘陵地の傾斜地の緑の保全について、どのような施策を考えているのか、伺います。
次に、平成７年に策定した大分市総合都市整備基本計画のグランドデザインは、居住配置や産業の配置、防災や景観の保全等を総合的に考えたもので、地域の特徴を生かした複数の町──タウンと中心部──アーバンとで構成し、おのおのも、市全体としても光り輝く、調和ある町づくりが織り込まれたものだと理解しています。
そういう中で、町──タウンは、公共交通接点を兼ねた
にぎわい拠点を持ち、高齢化や地区住民の触れ合いを考えた地域循環バスが走ることが望ましいと思われます。
また、今後、
地域活性化懇話会の提言も織り込みながらアーバンデザインの手法も入れ、グランドデザインの具体化が急がれます。例えば、別保、森町地区との関係も含め、鶴崎地区新都心を具体化することや、大在新業務都心、坂ノ市生活・文化都心、判田交通触れ合い都心などの具体化、さらには、海、川を生かした町づくり、例えば、豊海の海を生かしたシーサイドタウンや区画整理が進んだ下郡地区のあり方など、検討が急がれます。
ところで、駅南の整備計画を見ると、イメージ図の中に、多くのビルとともに複合文化交流施設ゾーンがありますが、調和ある町づくりという点で、何点か明確にすることが望まれます。駅南の町は、ビジネス街なのか、商店街なのか、商店街ならば、駅北の商業業務中核都心との関係はどう考えるのか、複合文化交流施設ゾーンは、なぜ大分駅周辺なのか、ＯＡＳＩＳ21との関係をどのように考えているかなどです。
町のあり方が決まれば、将来の光ファイバー網敷設や地域集中冷暖房などへの基盤整備も望まれます。
また、本市を訪れたお客様や市民の皆様の要望も強い本市の重要な玄関であるＪＲ大分駅の公共バスとの交通接点は、駅周辺総合整備計画の中で改善されることが期待されます。
大分市総合都市整備基本計画の最後の一行に、大分市の新しい町づくりはここから始まるとありましたが、21世紀の町づくりは、まさに駅南から始まります。21世紀を担う町づくりを期待します。
そこで、都市計画の中で、駅南地区はどのような町にしようとしているのか、伺います。
次に、
市民参加型社会の構築について要望いたします。
御案内のように、社会は、大家族から核家族、さらに個の重視へと変化してきました。得たものもありますが、失ったものも大きいのではないでしょうか。
社会教育の重要性や高齢化社会は助け合いと言われても、顔も名前も知らないでは、限界があります。災害時の避難誘導も、町づくりもそうです。子育ても、相談相手がなく、孤独と深い悩みの中にあります。
市民参加型社会の構築は、まず、１、新しい時代に合った地域コミュニティーづくり、２、
ボランティアの育成、参加の
仕組みづくり、３、行政の参加の
仕組みづくりと町づくりに市民の参加とＰＰＰ──パブリック・プライベート・パートナーシップを進めることではないでしょうか。
地域コミュニティーの仕組みは、次のようにしてはいかがでしょうか。１、子供、高齢者を念頭に、歩いていける距離とし、地域の基本単位は小学校区を原則とする、２、地域単位ごとに自治会や体協、ＰＴＡ、社協、青少協、
ボランティア、商工会など、各種団体の連絡協議会を設ける、これらの取りまとめ事務局として、地域コミュニティーセンターを設ける、４、行政は地域コミュニティーセンターの施設整備と運営を支援する、地域コミュニティーの
仕組みづくりは、津留公民館を中心に青少年健全育成などのすばらしい活動を展開している津留地区がよいモデルになると思われます。
次に、
ボランティアの仕組みは、次のようにしたらいかがでしょうか。１、
ボランティアは福祉に限定せず、青少年健全育成や生涯学習など幅広く組織する、２、参加は、個人、グループに限定せず、企業は企業市民、各種団体は団体市民として
ボランティア活動に参加を呼びかける、３、校区単位に個人、グループ、企業団体が所属する地域
ボランティアセンターを設置し、
ボランティアの要請受付と派遣を行う、４、行政は
ボランティアセンターの運営支援と
ボランティア活動の助成を行う。
次に、市民の行政参加の仕組みは、間接民主主義を堅持しつつ、次のようにしたらいかがでしょうか。１、情報公開をさらに進める、２、行政情報をネット化し公開する、３、行政評価システムを構築する、４、公的オンブズマン制度を導入する。
そこで、
市民参加型社会の構築は、行政主導で積極的に取り組むよう要望します。
終わりに、本市は、木下市長の卓越した行政手腕と職員の皆様の英知と努力で今まで立派にやってきました。しかし、新しい時代は、既に始まっています。今、社会はひずみを抱え、大きな曲がり角を曲がらねばなりません。次代を担う子供たちに、21世紀も輝く大分市を渡すのが、我々世代の責務であります。
きょうがどうなるというより、気がつけば失われた10年と言われぬよう、今から頑張ろうではありませんか。あすは、そこに来ています。 以上で質問を終わります。
○議長（
渕野文生） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇）
市民クラブを代表しての、10番、浜尾茂議員の、現状を鋭く分析し将来を見据えた高邁な御意見を展開しながらの御質疑に敬意を払いながら御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。
まず、今後の大分市のあり方についてのお尋ねでございますが、私は、市長就任以来、一貫して21世紀の大分市のあるべき姿を自分なりに思い描きながら、市民一人一人の幸せを原点に、大分の町が活力あるいきな町になってほしいという願いを込めまして「活き粋大分づくり運動」を提唱するとともに、平成８年に、多くの市民の皆様の熱い思いと英知が結集される中で策定を見ました2010大分市総合計画を市政執行の基本指針として、将来の都市像であります「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現に向け、市民と行政の双方向性を確保する中、本市の町づくりを積極的に推進いたしているところでございます。
このような中、本市における当面の焦点は、２年後に迫りましたワールドカップサッカー大分開催であり、本大会をぜひとも成功に導く中で、国内外から多くの観光客が集まる国際観光拠点として本市が大きく飛躍する絶好の機会にいたしたいと考えております。
また、大分駅周辺総合整備事業の着実な推進による広域拠点の形成及び西部海岸線３事業や鶴崎支所周辺整備事業、戸次本町環境整備事業、稙田新都心の建設、スポーツ公園の周辺開発など、それぞれの個性や特性を生かした地域拠点の形成と相まって、中核市として、県都として将来の50万都市にふさわしい人、物、情報が生き生きと躍動する、風格ある魅力と活力に満ちた町づくりを推進してまいりたいと考えております。
今後におきましては、まず、お年寄りや障害を持つ皆さんを初め、すべての世代の皆さんから大分市に住んでいて本当によかった、子供を育てるなら大分市に住もうと言われるような、福祉や教育が充実した都市の形成を目指してまいりたいと考えております。
また、大分市環境基本計画や大分市緑の基本計画に沿った施策の展開を図るとともに、豊かな自然をいつまでも大切にする心を市民の皆様と一緒にはぐくみ、地球環境を守り、次の世代に引き継ぐことができる環境に優しい地域社会が構築された町づくりを進めてまいりたいと考えております。
さらに、昨年、公共サービスの分野に民間の資金、技術、ノウハウ等を活用しようとするＰＦＩ推進法が成立し、また、機関委任事務の廃止など、大きな制度改革を盛り込んだ地方分権一括法も本年４月１日から施行されますことから、新しい政策手法を含め、
行政サービスのあり方につきましてしっかりと方向性を見きわめるとともに、地域の特性を生かした施策の展開や制度運営に努めながら、総合的かつ計画的な都市経営のビジョンをより明確にした町づくりを進めてまいりたいと考えております。
一方で、行政改革への取り組みにつきましても、大分市行政改革推進計画を着実に推進し、効率的な行財政運営に努める中で、市民の皆様に地方の時代を実感していただけるような町づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、21世紀を目前に控え、今後とも、2010大分市総合計画を市政執行の基本指針に据えながら、多様化、高度化する市民ニーズや日々刻々と変化する社会、経済情勢に的確に対応し、未来に輝く魅力都市大分の市民本位の町づくりを一歩一歩着実に推進することが現在の私の使命と認識し、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
次に、子供の健やかな育成についてどう取り組むのかとのお尋ねでございますが、第１点目の、
児童虐待については、御指摘のとおり、相談件数及び刑事事件とも増加傾向にあります。このような状況の中で、本市も、家庭におけるもろもろの悩みについては、家庭児童相談室を中心とした相談を行っており、また、民生委員、児童委員さんや主任児童委員さんを初め、保育所の保育士、幼稚園、小中学校の教員など関係者が
児童虐待に関する情報を得た場合には、児童の適正な処遇に関して措置権限を有する県の中央児童相談所との連携を図りながら対処しているところでございます。
また、児童相談所が主体となって行っている子供の虐待防止地域ネットワークに保健所、保育所、福祉事務所、幼稚園、小中学校等の市の機関も参加して、その防止について積極的に取り組んでいるところでございます。
第２点目の、子育てについてでございますが、子供たちの健やかな成長を支える大きな基礎となるのは家庭における子育てであるとの認識のもと、子育て中の親への支援を第一義とし、その親を支えていく地域社会の応援体制の構築、子育て環境や社会環境の整備など、総合的に対応できる施策を行うことが肝要であると考えております。
本市では、これまで保健所のお母さん教室、お父さん教室や健やか育児相談、健やか育児教室などの相談事業や啓発事業の展開、保育所における地域子育て支援センター機能の充実、公民館における乳幼児家庭教育学級などを行い、子育て家庭の支援に努めております。
このような現状を踏まえ、子供の視点に立った環境づくり、子育て家庭の支援、地域における子育て支援の強化を基本理念として、このたび大分市児童育成計画を策定いたしたところでございます。
この計画では、子供の育成環境の整備を大分市民一人一人の課題とするとともに、家庭、地域、学校、企業、行政などの社会全体の課題としてとらえ、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる社会を構築し、健やかに子供の育つ大分市を目指してまいりたいと考えております。
本年４月から、この計画に沿った事業を実施していく中で、「すこやか体験活動」の促進、大分市子供ルーム事業の展開、大分市子育て支援者育成モデル事業の実施の３項目を重点施策として掲げ、積極的に取り組む所存でございます。
次に、今後の産業政策のうち、特に
商工業政策をどう展開するのかとのお尋ねでございますが、商工業の振興は、生産、流通、雇用、サービスなどを通じて豊かな市民生活の実現と地域経済の発展に直結し、都市に魅力と活力を与えるものであります。
本市は、これまで大分臨海工業地帯を基軸とした基幹産業を中心に九州第２位の工業都市として発展するとともに、県都として広い商圏を形成し、生産、流通、サービスのバランスのとれた産業集積を目指してまいりました。
しかし、現在の状況は、ＩＴ革命を初めとして、福祉、環境など新たな分野において次々と技術革新が進み、変化のスピードには目をみはるものがあり、さまざまな業種、業態にわたって変革の波にさらされ、また、国際競争とともに都市間競争も激化し、都市の魅力と活力を創出するためには、商工業の振興、育成に向けたさらなる取り組みが必要であると認識いたしております。
こうした中、昨年秋の臨時国会において、36年ぶりに中小企業基本法が改正され、独立した中小企業の多様で活力ある成長発展を促す政策へと基本理念が転換されたところであり、産業全体の９割以上を占める中小企業への経営革新や創業に向けての自助努力支援のための施策が盛り込まれております。
このような国の政策転換を受けて、本年１月に大分中部地域中小企業支援センターが大分県商工会連合会内に開設されたところであり、また、これに先立つ平成11年４月には、豊富な産業資源を活用し、新産業の創出に焦点を当てた新事業創出促進法が制定され、中小企業の多様なニーズに応じて経営資源の充実強化を支援する、地域の総合的な支援拠点となる財団法人大分県産業創造機構が創設されたところであります。
これらの組織の創設により企業の成長発展段階や発展の方向性に応じたきめ細かな支援が可能となり、みずからの技術力、アイデアを発展させ、積極的な事業活動を行う中小企業の多様な政策ニーズにこたえる総合的な支援体制が図られることとなりました。
本市といたしましても、これらの機関を産業支援の中核的機関として連携を密にし、活用促進を図ってまいるとともに、大分県産業科学技術センターや大分大学地域共同研究センターを初め、各種研究機関と相互連携する中で2010大分市総合計画にあるように、他産業との連携はもちろん、産、学、官共同による既存産業の支援を進めるとともに、地域からのベンチャー型新規産業の創出を促進し、独自の技術力を持った地域産業の育成振興を図るなど、研究開発から事業化に至るまでの各段階において総合的な支援をしてまいりたいと考えております。
また、本市は、中小企業を積極的に支援するため、大分市中小企業向け融資制度の見直しを行い、融資条件の緩和を初め、限度額の充実など、資金調達の円滑化を図るとともに、新規に事業を起こそうとする起業家に対し、開業資金融資を本年１月よりスタートさせ、新たな起業家支援を進めているところであります。
本市といたしましては、変革の急速に進む先行き不透明な時代にあって、積極的に努力を惜しまない中小企業を多角的に支援することが本市の重要な
商工業政策であると考えており、今後とも2010大分市総合計画を
商工業政策推進の指針とし、あらゆる機会を通じて活力ある産業の創出に向けて支援いたすとともに、既存産業の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、60歳から64歳の方の雇用施策についてのお尋ねでございますが、世界に例をみない超高齢社会を間近に控え、我が国経済、社会の活力を維持していくためには、高年齢者が長年にわたって培ってきた知識、経験等を活用し、多様な形態により現役として働くことができる社会を実現していくことが不可欠であると考えるところであります。
高年齢者等の雇用安定等に関する法律において、高年齢者の雇用促進のための必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者の雇用機会、その他の多様な就業機会の確保を図ることが国及び地方公共団体の責務として挙げられているところであります。
このため、60歳定年を基盤とする65歳までの継続雇用の推進、高年齢者の多様な形態による雇用、就業機会の確保、高齢期における雇用、就業の支援に重点を置いた高年齢者の雇用、就業対策が必要と考えるところであります。
このため、国においては、60歳以上の高年齢者が３人以上共同して事業を創設し、継続的な就業機会を創出した場合に、経費の一部を助成する高年齢者共同就業機会創出助成金制度などの各種助成制度を設けているところであります。
ハローワークにおいては、大分市高年齢者職業相談室を開設し、55歳以上の職業相談や、職業訓練を希望する高年齢者の相談等に応じているところでありますし、雇用能力開発機構大分センターでも、55歳以上65歳未満の方を対象に能力再開発適応講習として職業訓練マスターコースを設け就業支援をいたしており、さらに、大分高等技術専門校では、60歳以上の方を対象とした高年齢者生涯キャリアアップ講座を開講し、取得した技術を再就職に生かすといった事業を展開いたしております。
本市においては、昭和59年、高年齢者の方々の豊富な経験とすぐれた能力を活用し、働くことを通じて生きがいの充実と社会参加を図る目的でシルバー人材センターが設立されておりますが、昨今の雇用状況の中で、だんだんに生活の糧を得る高年齢者の数少ない雇用の場としての役割も大きくなっております。
そのため、本市におきましても、会員の就労に対応するため、本市公共事業でのセンターへの発注に鋭意努力しているところであり、民間企業に対しても、その発注方をお願いいたしているところであります。
今後とも、高年齢者の多様な就労ニーズにこたえるため、新たに福祉、家事援助サービス事業の開拓や希望する業務の開拓に努力してまいるとともに、ハローワークや大分県シルバー人材センター連合会と一体となり、高年齢者の就業機会の拡大を図るなど、さらなる事業支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、60歳から64歳の方々の
生きがい施策についてのお尋ねでございますが、これからの高齢社会において、元気な高齢者が、今後とも住みなれた地域社会で生きがいを持ち安心した生活を送れることは、社会全体の活性化にも大きな役割を果たすものと考えており、高齢者の生きがい対策は、大変重要な課題であると認識をいたしております。
中でも、60歳から64歳までの方々につきましては、まだまだ現役と言われるように、活力ある世代でありますことから、介護の担い手としての社会参加をしていただくなど、社会において積極的な役割を果たしていただくことが生きがいにつながり、活力ある高齢社会の実現に寄与するものと考えております。
このような観点からの生きがい対策として、豊富な経験や知識を生かした
ボランティア活動への参加促進や、老人クラブ活動やシルバー人材センター事業の支援などを通じ、高齢者の地域における社会参加、教養文化活動や就業を促進するとともに、元気な高齢者が在宅のひとり暮らし高齢者等への生活を援助するなど、軽度なホームヘルパーとしての社会参加等についても検討してまいりたいと考えております。
また、平成12年度の新規事業として、地域の自治公民館や老人いこいの家などを活用し、高齢者と地域住民との交流の場を設ける事業として地域触れ合いサロン事業を実施することといたしておりますが、高齢者がサービスを受けるのみではなく、この事業の運営に参画することも視野に入れてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の実態把握体制についてでございますが、現在策定中の
介護保険事業計画及び
高齢者保健福祉計画につきましては、計画策定に先立って一般高齢者及び在宅や施設入所の要援護高齢者を対象に高齢者需要調査を実施し、その生活実態や健康状態などの把握に努め、それらを基礎データとして計画策定作業を進めてまいったところでございます。
本計画は、平成12年度から平成16年度の５カ年の計画とし、事業の進捗にあわせて３年ごとに見直すことといたしておりますが、その見直しに当たりましては、高齢者の生活実態や健康状態、さらには、高齢者のニーズを十分に反映させることが重要でありますことから、今後とも在宅介護支援センターや民生委員、各地区、校区社会福祉協議会等を通じて元気な高齢者を含めた実態の把握に努めてまいりたいと考えており、さらに、国の指針や指導に沿って全市的な調査等も検討してまいりたいと考えております。
なお、要介護高齢者の実態につきましては、介護保険制度のもとで、介護支援専門員がケアプラン作成段階において要介護高齢者を訪問するとともに、その後も定期的にサービス内容が適切であるかの検証を行うこととなっており、問題のある場合には、市において随時報告を求めることも可能となっておりますので、十分な把握はできるものと考えております。
次に、水道行政についてであります。
上水道の原水の保全をどのように進めるのかとのお尋ねでございますが、一つには、上水道の取水口より上流に人口密集地のある大分川流域について公共下水道の整備が緊急の課題であると考えております。
このため、現在、南部汚水中継ポンプ場の建設等を進めており、平成12年度からは、賀来・古国府汚水幹線工事に着手し、根幹的施設の整備を図ってまいる所存であります。
あわせて、平成８年度に策定いたしました大分市水道事業総合計画では、原水水質の保全として、原水水質の監視強化や水源流域の環境保全を積極的に促進するため、関係機関との協力、連携の強化の必要性等を掲げております。
現状では、原水水質の監視の強化に努めており、具体的には上流域の河川状況、臭気、外観等を把握するため、大分川につきましては、芹川ダムまでの水源調査を毎月、大野川につきましては、原尻の滝までの水源調査を２カ月ごとに実施しております。
さらに、水源の汚染状況の変化を生物指標で知るため、プランクトン調査を大分川、七瀬川、大野川の各河川で実施しております。
これらの調査結果につきましては、その都度解析を行い、良質な水づくりへ反映させているところでございます。
また、水源の水質保全につきましては、市報の折り込み紙で年２回発行する「大分の水道」や「水道水質のリーフレット」の中で常に取り上げ、広く市民への啓発に努めているところであります。
当面は、原水水質の監視の強化を図りながら、水道水源水質保全の必要性について市民の御理解をよりいただけるよう、啓発に努めてまいる所存であります。
水源流域の環境保全を促進するため、関係機関との協力、連携の強化につきましては、今後の課題であると考えております。
次に、地震被害想定調査を行い、震災対策の充実化を図る考えはないかとのお尋ねでございますが、本市では、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しを行い、応援協定の締結、通信連絡体制の強化、自主防災組織の結成促進など、緊急時危機管理システムを構築するとともに、公共建築物の耐震化や耐震性貯水槽の設置など、耐震対策を実施してきたところでございます。
しかしながら、地震被害想定調査につきましては、調査の基礎資料となります本格的な活断層調査が県下で行われていなかったこともあり、議員さん御指摘のとおり、実施いたしておりません。
県においては、科学技術庁からの委託を受け、平成10年度から活断層の調査を行っているところであり、調査結果につきましては、平成12年度に公表予定と伺っております。
本市といたしましても、地震観測網の発達などによる想定地震の予測精度や地理情報システム等による被害予測技術も向上しておりますので、県の活断層調査結果を踏まえ、震災対策の充実を図るため、地震被害想定調査の取り組みに向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、消防署の配置についてお答えいたします。
消防署の配置は、本市の地勢上、大分川、大野川との位置関係と居住人口によって定めることが望ましいとのことから、南消防署は、大分川の南側で大型団地を抱え、管轄区域で人口が最大地域である稙田地区に位置するのが望ましいと思われるが、消防署の配置をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、本市では、市民の生命、身体、財産をあらゆる災害から守るため、３消防署と８出張所を地勢、人口、道路状況等を総合的に勘案し適正に配置し、消防行政を推進しているところでございます。
しかしながら、近年、本市における都市部の再開発、郊外における大型スポーツ公園、大型店舗の建設、大型団地等の造成、あるいは高速道路を初めとする道路網の整備等により消防を取り巻く諸情勢も著しく変化し、災害も多岐にわたり複雑多様化しているところでございます。
また、御案内のとおり、本市は、大分川、大野川の二大河川と周囲の山々や丘陵地により３つのゾーンに分断されております。
これらのことから、この３つのゾーンに防災拠点としての消防署をそれぞれ配置したところの防災体制の確立こそが、阪神・淡路大震災を教訓とした本市における最善の施策ではないかと考えております。
現在の南消防署につきましては、昭和50年に大分消防署南分署として発足、昭和52年に南消防署として開設したため、現在のように発展変貌した本市の地勢では、位置的に見て一つの防災ゾーンである市域南部地区の防災拠点としての機能を十分に果たすことができず、また、中央消防署とふくそうする行政エリアや管轄する消防団等との関係にも支障を来し、庁舎についても狭隘、老朽化も著しいことから、大分川の南側で今後新都心として開発が予定されております稙田地区を最適地として移転新築を計画しているところでございます。
また、この新南消防署の位置が決定いたしました後には、３消防署を基点としてさらに８出張所の適正な配置の見直しを行い、本市の消防、防災体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
次に、ごみのリサイクルをどのように進めるのかとの御質問でございますが、ごみ減量とリサイクルは、環境保全や自然に優しい社会を築くための一環として最重要課題として取り組んでおり、これまで実施してまいりました大分市ごみ減量・リサイクル推進対策事業における生ごみ処理容器による減量化促進事業や有価物集団回収運動を初めとする各種事業を引き続き推進するとともに、平成12年度におきましては、廃木材、剪定枝等リサイクル事業の試験的実施、仮称エコ・ショップ認定制度の導入や仮称エコ・エコプラザの設置といった新たな取り組みも計画いたしているところでございます。
また、容器包装リサイクル法が平成12年４月に完全施行され、新たに段ボール、紙パック以外のその他紙製容器包装、ペットボトル以外のその他プラスチック製容器包装が回収品目の対象に追加されることになりますが、本市におきましては、段ボールは既に有価物集団回収で対応しているところであり、その他紙製容器包装及びその他プラスチック製容器包装につきましては、回収されたものが確実かつ有効に再利用される見通しなどの見きわめ、また、市民にわかりやすい識別表示や本市における収集体制、選別保管施設の整備など多くの課題がございますので、平成14年度開始ということで計画しているところでございます。
なお、リサイクルセンターの建設につきましては、資源循環型社会を構築する上で必要な施設であり、現在の缶、瓶、ペットボトルの回収量の把握と安定化、さらには、追加品目の排出量、施設の種類なども想定する中で、その施設規模や機能、運営のあり方等について検討する必要があると考えており、ＰＦＩ等の手法を研究しながら、最少の経費で最大の効果が上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ごみのリサイクルを進めるに当たりましては、資源循環型社会を目指して市民、事業者、行政が一体となってごみの発生抑制、減量化、再使用、再資源化に積極的に取り組み、最終的にリサイクルできないものは適正に処理することを基本に、ハード・ソフト両面から施策の展開を図ってまいりたいと存じます。
次に、都市計画行政についてお答えします。
まず、駅南地区の景観づくりをどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、大分駅周辺総合整備事業では、将来の50万都市を展望し、県都にふさわしい活力と魅力にあふれた新たな中心市街地の創出に向けての取り組みをいたしているところでございます。
中でも、都市の魅力として景観や快適さを求める市民ニーズの高まりにより、これまでの量的拡大から質的充実へ向けて都市景観にも配慮した町づくりが重要となっております。
都市景観は、都市としての魅力を左右するものであり、これを構成する要素としては緑や建造物などがありますが、とりわけ、豊かな自然に恵まれております本市にとりましては、この自然を生かした都市景観の形成が望まれておりますことから、都心部に唯一残された豊かな自然景観を呈しております上野の森を視野に入れながら、都心南北軸の中心となるシンボルロード等の景観形成に向け自然と調和のとれた整備を図ってまいりたいと考えております。
そのような中、平成10年４月には、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業の地区指定を受け、個性的で魅力ある都市景観の保全と創出に向けて取り組みをいたしているところであります。
また、既に新しい町づくりのスタートとして昨年12月に完成した従前居住者用賃貸住宅「みやびのもり」の外観は、デザインやアースカラーの色彩に配慮したところであります。
また一方、民有地におきましても、心地よい印象を与える都市の景観は魅力的な町づくりに欠かすことのできないものでありますことから、景観を形成する建築物、工作物など、何らかの規制、誘導が必要ではないかと考えております。
このようなことから、幅広い市民の代表者等から成る「駅南まちづくり会議」を初め、地元代表者を中心とした駅南デザイン協議会などで御論議いただく中で、よりよい町づくりに向けての景観づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、市街地周辺の丘陵地の傾斜地の緑の保全について、どのような施策を考えているのかとの御質問でございますが、今年度末策定の緑の基本計画では、環境保全、レクリエーション、防災、景観など、緑の持つ役割に基づき、総合的な緑地の配置方針を定めております。
具体的には、緑の軸をなす、特にすぐれた自然環境として保全を図る緑地保全ゾーン、ふるさとの景観や防災などの重要な役割を持つ農地の保全を図る農地保全ゾーン、自然環境の保全をベースとしながら、今後の町づくりにおいて人と自然との調和を図る共生ゾーン、既成市街地や住宅団地における緑化を進めるための緑化推進ゾーンの４つのゾーンを設定いたしたところでございます。これらのゾーンは、今後の施策や事業の推進のための基本となるべきものであり、緑地保全や緑化推進の根幹をなすものであります。
御質問の、丘陵地の傾斜地の緑については、できるだけ現状のまま残すという考え方の中で、それぞれの位置、条件に応じて、保全すべきところは所有者等の承諾を得るなど、保全に向けての施策を講じていかなければならないものと考えております。
このようなことから、所有者等との契約により民有の緑地を市民の利用に供する制度の導入や緑地保全地区の指定、あるいは保存樹木、樹林の指定、条例に基づく開発許可基準の見直しなどの施策が必要となります。
いずれにいたしましても、本市独自の緑に関する条例を制定するとともに、実施計画を作成し、具体的施策の展開を図っていかなければならないと考えているところでございます。
次に、都市計画の中で、駅南地区はどのような町にしようとしているのかとのお尋ねでございますが、2010大分市総合計画では、駅南地区を、民間活力の活用や大規模空閑地の有効利用を図りながら中心市街地にふさわしい都市環境の整備、また、交通結節点などの高次な都市機能や情報機能の集積を図り、新たな都市拠点を形成する地区として位置づけておりまして、駅高架化を契機として、南北市街地の一体化に向けた新たな中心市街地の創出に鋭意取り組んでいるところでございます。
中でも、シンボルロードは、南北市街地の一体化を図る都市軸として人々が集い語らうことのできる交流の場となり、イベントの開催場所ともなり得る県都大分のステージとして、また、駅前広場や複合文化交流施設を整備することにより、上野丘都心の森と調和した魅力ある都市空間をつくり出してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、公共施設の整備に当たりましては、快適で安全な都市環境を目指した電線類の地中化やバリアフリー化を図るとともに、ＰＦＩ方式の導入の可能性をも検討する中で、効率的かつ効果的な施設整備を進めてまいる所存でございます。
今後につきましても、「駅南まちづくり会議」を初めとする幅広い市民の皆様方の御意見をお伺いする中で、21世紀に向けてのよりよい町づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
以上、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。
子供の健やかな育成についてでありますが、凶悪犯罪、性の逸脱行為、不登校、学級崩壊など、さまざまな子供の問題行動につきましては、本市におきましても憂慮すべき状況にあると認識しているところであります。
御指摘のように、子供たちの問題行動の背景には、子供を取り巻く有害な環境、しつけの不足などがあり、社会全体が抱えるさまざまな問題を反映しております。
大分市青少年問題協議会では、大人社会の中で、物質優先、規範意識の欠如、モラルの低下、人間関係の希薄化等が、家庭では、過保護、過干渉、放任等の誤った親の養育態度が見られ、これらが子供の責任感、忍耐力、判断力等の低下や思いやりの心の欠如を引き起こし、さまざまな問題行動の多発に至っていると指摘しています。
これらの対策として、警察署を初めとする関係機関、団体と力を結集し、ヤングサポートパトロールや万引き防止キャンペーン、父親と語る会、薬物乱用、非行防止教室等を進めているところであります。
また、大分市生活安全推進協議会からの御提言による市民
ボランティアの方や大分県防犯協会から委嘱された非行防止実践ディレクターとも連携し、
ピンクチラシ撤去活動を行っているところであり、
ピンクチラシは、日中はほとんど見られなくなりました。
さらに、家庭、学校、地域社会、行政が一体となって子供の健やかな成長を願い21回を迎えた家庭の日推進大会や健やかに子供の育つ地域づくりを進めるための調査、実践、研究を行ってきたところでもあり、今後も、地域独自の実践が進められるように支援してまいりたいと考えております。
学校教育の場におきましても、昨年の12月、学校関係者はもとより、ＰＴＡ関係者、地域代表の方々から成る学校教育懇話会から体験活動の推進にかかわる意見書をいただいたところであります。その中で、豊かな人間性や社会性を育てるためには体験活動が不可欠であることが提言されており、社会体験や自然体験を通して、他人を思いやる心、命を大切にする心、善悪の判断、決まりを守るなどの社会性の育成が強調されております。
そこで、子供たちに社会性を身につけさせる視点としての４つの心がけを、「自分を大切にしよう」「回りをよく見よう」「ルールになじもう」「工夫しよう」と、わかりやすい言葉で表現し、家庭、学校、地域社会ともに共通の価値観として受けとめ、３者が一体となり、「すこやか体験活動」と銘打って計画が進められているところであります。
また、学力につきましては、基礎的、基本的内容の確かな定着を図るとともに、子供の実態を的確に把握し、個別指導やグループ指導、チームティーチング等指導方法の工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。
このような立場から、子供の健やかな育成には教育委員会といたしましても、４つの心がけを家庭、学校、地域社会の共通の価値観として位置づけ、一貫した施策や支援体制が必要なことから、これまで以上に各課の連携を強化していくため定期的に関係各課連絡会議を開催するとともに、関係機関、団体との一層の連携の強化を図るための体制づくりが今後の重要な課題と考えているところでございます。
次に、60から64歳の方の
生きがい施策についてでありますが、明るく元気で充実した高齢期を過ごすには、それまでの生き方、特に
健康づくり、
生きがいづくりにどう取り組むかが大変重要であると考えております。
本市では、地区公民館等、生涯学習関連施設を拠点に、
生きがいづくりの一助として、男性料理教室や「とうちゃんの余暇講座」など、多様な学習機会の提供に努めるとともに、ワールドカップ語学
ボランティア養成講座や介護
ボランティア講座など、
ボランティア活動の促進を図る講座の開設をいたしております。
また、自分史出版助成事業や生涯学習指導者登録制度など、学習の成果やすぐれた知識、技能、豊富な経験を生かすための活動の機会や場の提供にも努めているところであります。
生涯学習指導者登録制度では、現在676名の登録があり、60から64歳の方は、約１割であります。それぞれ地域や団体の要請に応じて指導に出かけ、みずからが社会参加活動をすることにより生きがいを見出すよう積極的に取り組んでいただいているところでありますが、今後は、さらに登録人数が増加するよう働きかけてまいりたいと考えております。
また、2002年からの完全学校週５日制を視野に入れ、新年度には地区公民館において地域の青少年に遊びや野外活動、体験活動をサポートするプレイリーダー養成講座を実施する予定であります。そこでこれらの方々には、すぐれた知識や豊富な経験を生かし、みずからの
生きがいづくりとともに地域づくりの核となっていただけるよう、関係機関と連携を密にしながら生きがい対策に向けての支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校の生ごみリサイクルについてのお尋ねでございますが、学校給食は教育の一環として位置づけられ、生涯にわたる望ましい食生活の形成と好ましい人間関係を育成し、心身の健全な発達を図る目的で実施されてきたところでございます。
さらに、学校給食は、社会全体として欠乏しているカルシウムなどの栄養摂取を確保する機会を学齢期の児童生徒に対して用意しているという機能を果たしており、こうした食に関する現代的課題に照らすと、生涯を通じた
健康づくりの観点から、栄養バランスのとれた適切な食生活の指導が求められているところでございます。
このようなことから、栄養バランスのとれた学校給食を残さず摂取させるため、献立主任会や献立委員会の中で、子供の嗜好等も配慮しながら献立の工夫をするとともに、学級担任による食指導の徹底に努めてきたところでございます。
なお、学校から出される生ごみにつきましては、これまで清掃管理課より、平成７年、８年には小中学校36校に67基のコンポストを、さらに、平成11年には小中学校16校に27基のコンポストの貸し出しを受け、教育の一環として生ごみの有機肥料化に取り組み、花壇等の肥料として利用する中でリサイクルの体験学習を行ってきたところでございます。
この体験を通して、リサイクル意識の高揚、啓発に一定の成果を上げていると受けとめているところでございます。
御提言いただいております学校の生ごみ等のリサイクルは、これからの循環型社会の中で、なお一層教育の一環としてその意識の高揚と啓発に努めていかなければならない重要な課題であると受けとめているところでございます。
また、学校における生ごみ処理器の設置につきましては、今後、関係部局と連携を図りながら、各学校の現状や他都市の状況について積極的に調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（
渕野文生） しばらく休憩いたします。
午前11時46分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
渕野文生） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（
渕野文生） 次に参ります。
公明党代表。16番、油布議員。
○16番（公明党 油布忠）（登壇）（拍手）16番、公明党の油布忠でございます。
私は、公明党を代表して、21世紀日本の改革プラン、活力と安心の生活大国の構築を目指す我が党の政策提言を交えて質問してまいります。
公明党は、結党以来、中道主義の政治を一貫して掲げてきました。中道政治とは、生命の尊厳に立脚し、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の政治であります。世の中の９０数％は庶民であります。その庶民を幸福にしていくためにこそ、真の政治があります。だれが何と言おうとも、庶民の幸福を阻むものとは断固戦っていかなければなりません。それが公明党の政治信条です。
また、何事も実際にやっているのは庶民なのに、一部の人間に威張られ利用されているのも庶民であります。これを転換するために、我が公明党は戦ってまいります。
昨年10月５日、私たち公明党は、自民党、自由党と保守中道の連立政権を発足し、その責任を共有することを決断いたしました。今、巨大与党などの批判がありますが、巨大かどうか、それ自体が問題なのではありません。問題は、連立政権が何を目指し、そして、どういう結果を出したかにあります。その結果を見て、初めて政権の評価が決まるのであります。大事なことは、国民の方々のためによい結果を積み重ねていくことです。
この連立政権の使命の第１は、何といっても経済再生と景気回復であります。日本経済を衰退から発展へ、確かな軌道に乗せることであります。それこそが国民の生活安全保障であり、財政再建を可能にする出発点だからです。
第２は、不安から安心へ、すなわち、本格的な少子・高齢社会にあって、安心できる子育て、介護、年金、医療システムに再構築する道筋をつけることです。
第３は、物、金さえあれば、もうかりさえすれば、自分さえよければいいエゴの社会から、互いに助け合える、人間性豊かな質の高い社会への転換を図ること、そのための環境、教育、人権施策を大きく前進させることであります。
切迫した国難ともいうべき危機の中、今多くの市民の皆様が経済不況に苦しみ、現在と将来の生活に大きな不安を抱いております。その市民の痛みを我が痛みとしつつ、市民の願いを真正面から受けとめ、市民のための改革に全力を挙げなければなりません。
今最も大事なことは、市民に尽くし、市民のために働きゆく真実のリーダーの育成であります。私自身、新たな決意で市民一人一人の幸福の実現のため、真実のリーダーを目指して市民の皆様のお役に立てるよう努力してまいります。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、景気対策についてお尋ねいたします。
私たち公明党が加わった連立政権の経済対策の結果、ようやく景気の本格的回復に向けた曙光が見えてきたことは、３党派連立政権の大きな成果であります。公明党が与党に加わっての初めての当初予算である平成12年度予算政府案が、先月末衆議院を通過しました。今の政治の最優先課題である景気回復のための積極型の予算案が早期に衆議院を通過したことは、大いに意義があります。
平成12年度予算については、景気対策に再重点が置かれておりますが、同時に、安心社会を築くため、公明党が主張してきた多くの施策が盛り込まれております。
具体例を挙げれば、未就学児までの児童手当の拡充、育児休業手当の大幅拡充、ゴールドプラン21による介護基盤の整備、新エンゼルプランによる保育対策の拡充、循環型社会実現に向けた環境対策、さらに、生活、住環境には、高齢者用の良質公共賃貸住宅の供給が促進されるとともに、公営住宅のエレベーター設置なども大幅に推進されました。さらには、行政改革もおろそかにせず、国家公務員を4,745人純減しております。
そこで、伺います。
木下市長の本市経済の実情についての認識と今後の財政運営の基本的考え方、また、平成12年度予算案についての見解を伺います。
最近、平成12年度予算に絡めて、積極財政か財政再建かという、二者択一的な誤解を招くような議論が与野党の一部から出されております。
我が党は、積極財政すなわち来年度予算のような景気対策予算と財政再建とは、相反するものではないと考えております。我が党はかねてより、経済再建なくして財政再建なしと主張してまいりました。もちろん、我が国財政の危機的な状況を決して無視してよいわけではありません。むしろ、今は積極型の財政出動によって公債の拡大があったとしても、公共事業など公需主導の経済状況から一日も早く脱し、民間が自力で経済を引っ張っていける経済環境をつくり出す対策が、結果として財政再建への王道であり、近道になり得ると考えております。
また、民間主導の自律的な成長軌道に一度乗ったならば、新たな景気対策に費やす費用も必要なくなるだけでなく、歳出削減など、本格的な財政再建も可能となるのであります。橋本政権の失政を二度と繰り返してはなりません。膨大な財政赤字を抱えていた米国も、景気回復を優先させた結果、空前の景気拡大を続け、財政も黒字に転換しております。
そこで、お尋ねいたします。
木下市長は、景気対策と財政再建についてどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。
次に、中小企業対策について伺います。
私たち公明党は、日本の企業の95％強を占めると言われる中小企業こそが、沈滞する日本経済を活性化させ、再生させる中心軸であり、ダイナミズムの源泉であると考え、この中小企業支援を景気浮揚の根幹に据えるべきだと主張し、昨年の臨時国会では、中小企業国会としました。
我が党はこうした認識に立って、連立政権のもと、中小企業向けの特別保証制度枠を、保証制度枠20兆円にさらに10兆円追加計上し、来年３月まで１年間延長しました。この中小企業安定化特別保証制度は、一昨年の10月、公明党の主張で創設された制度で、銀行からの借り入れに5,000万円まで信用保証協会の保証が受けられます。この１年で全国500万社と言われる中小企業のうち、100万件を超える利用がありました。
ベンチャー企業──技術力や専門知識を生かした創造的な事業を行う小企業の支援策も具体化しました。ベンチャー企業の多くが、資金調達で困っています。将来性があっても、土地などの担保を持っていないからです。公明党は、中小企業金融公庫による無担保融資制度の創設を促進し、事業収支などを強化し社債を無担保で１億2,000万円まで引き受けられるようにしました。
このほど、日本商工会議所は、特別保証制度の効果について、7,000件の倒産が未然に防止され、その結果、６万人の雇用維持に役立ったと報告しております。一部マスコミは、この制度の追加拡充について、連立政権によるばらまき政策の典型のように扱ってきたわけでありますが、的外れな指摘を証明するものでした。
このたび、我が党は、さらに中小企業の方々の声を政策に反映するため、全国的に実態調査を行っているところであります。また、中小企業対策は、その職場で働く勤労者の福祉の向上も欠かせません。
そこで、中小企業対策についての市長の見解と、本市の取り組みについて伺います。
次に、少子化対策について伺います。
日本は、世界の先進国の中でも、少子・高齢化が格段に進んでいます。既に平成10年には65歳以上の老齢人口が15歳未満の年少人口を上回りました。こうした逆転現象は、西欧諸国でもまだ起きておりません。このことは、世界の中で、少子化の早急な対応を強く迫られているのが我が国にほかならないことをあらわしております。
合計特殊出生率は、日本では、夫婦が理想とする子供の数平均2.53人に対し1.38人となっております。このまま推移すると、100年後には我が国の人口は、7,000万人を下回ることになります。
女性が子供を産まない理由は、各種の調査したアンケートでも、第１の理由はお金がかかる、第２の理由は育児と仕事の両立が難しいとなっています。また、先日発表された新聞社の調査でも、国民の８割近くが少子化を深刻な問題としてとらえ、何らかの対策を望む人が９割強に達するなど、少子化の急激な進展を大変厳しく受けとめている国民が圧倒的多数を占めていることが明らかにされております。
そこで、公明党は、女性が安心して子供を産み育てられる社会にするために数々の政策を実現し、提言してきました。まず、少子化対策のために2,000億円の臨時特例交付金を実現しました。保育所待機児童の解消に道筋をつけました。遅くとも2003年度までに待機児童解消を目指しております。
また、我が党がかねてより主張してきた児童手当も、支給対象者が３歳未満から小学校に上がる前までに拡大することになりました。
児童手当の諸外国の例を見ても、ドイツでは、18歳未満の全員に第一子から日本円に換算して月額１万5,000円以上支給しております。イギリス、フランス、スウェーデンでも、支給対象を16歳未満とするなど、大変に充実した制度になっております。
我が党は、児童手当制度については支給対象年齢を15歳まで拡大し、支給額も第一子、第二子は月額１万円、第三子以降は月額２万円に倍増して、親の所得制限は撤廃すべきであると主張しています。
また、育児休業手当の給付水準は、2001年１月から休業前賃金の現行25％から40％へと大幅に引き上げられることになり、育児休業中に安心して育児に専念し、職場復帰をしやすくするための育児休業代替要員確保等助成制度の創設も決まりました。
さらに、我が党の主張が実り、昨年の４月より奨学金制度が大幅に拡充されました。所得制限、成績要件を緩和し、希望するほとんどの16歳以上の高校、専門学校生、大学生が貸与を受けられるようになりました。さらに、希望するすべての学生に無利子で貸与すべきだと考えております。
これまで光が当たっていなかったところに光を当てていく、マスコミは、それをばらまき政治と批判します。しかし、新しい政治は、一人一人の庶民に光を当てることによって生まれてくると思います。
親がリストラに遭ったり倒産したような場合に、いつでも直ちに融資してもらえるように、１万人分の枠で緊急奨学金制度も、私たち公明党の提案で初めて実現できました。ですから、もし、ばらまきと言うのであれば、その人たちは、親が失業したら、あなたは不運でしたね、学業はあきらめなさいと、こう言っているのと同じであります。それでは、余りにも冷たいし、余りにも日本の将来に対しても無責任だと思います。
さらに、現在、少子化対策の一環として、公明党女性委員会を中心に、アレルギー性疾患対策、
児童虐待防止策など、７種類の署名運動を全国で展開しています。
そこで、お尋ねいたします。
木下市長は、少子化対策に大変前向きに取り組んでおられますが、少子化対策に対する見解と、本市の取り組みについてお聞かせください。
次に、介護保険について伺います。
「過ちて改めざる、これを過ちという」、論語の中で孔子は、過ちを犯すことは免れがたいが、過ちと知りながらそれを改めないことこそ重大な過ちであると、厳に戒めています。この格言は、介護保険問題にも当てはまります。
自社さ政権時代の平成９年12月、公明党など、当時野党の反対を押し切って成立した介護保険法は、多くの欠陥を有しています。当然、法案審議では、介護サービスの基盤のおくれから、保険あってサービスなしが懸念されること、低所得者の自己負担が重過ぎることなどが指摘されました。事実、当時のマスコミも、読売新聞は、スタートする前からこれほど評判が悪い法案も珍しいだろうなどと酷評し、朝日新聞は、欠陥法を見切り発車させた国会には、制度がうまく機能し始めるかどうかを監視する義務がある、必要ならばスタート前でも法改正に取り組むべきだなどと、早期の制度改正の必要性を声高に訴えていました。
公明党は、制度の過ちが明らかな以上、これを改めずに放置すれば、将来に大きな禍根を残すとの判断から、連立政権発足後、３党合意で見直しを図りました。その結果、１、65歳以上の保険料は半年間徴収せず、さらに１年間は半額とする、２、低所得者のホームヘルプサービス利用料負担を３年間３％に軽減する、３、低所得者世帯の重度の家族介護に年１回年額10万円までの慰労金を支給するなどを柱とした特別対策が決まりました。
しかし、これでも、保険料が高過ぎること、低所得者に対する軽減措置が３年間に限られ、次第に１割に戻ることになっていることや、家族介護への慰労金が要介護４か５に認定された高齢者を介護している住民税非課税世帯に限定されるなど、まだまだ不十分であります。
このため、公明党は、財源のあり方を含めた制度改革協議を行い、少なくとも2001年から、将来に禍根を残さない制度として改正介護保険法が実施できるようにする決意であります。
法改正に関して、公明党は、４兆円に及ぶ介護保険の財源のうち、制度の主眼である在宅介護サービスに使われる額が１兆円にすぎないという最大の欠陥を改め、在宅介護を中心にした介護保険にすることで、平均約3,000円と言われる保険料を４分の１の700円程度に軽減することなどを目指していきます。
21世紀の社会保障制度の柱の一つとして、国民生活に深くかかわる介護保険問題を、自自公連立政権に対する目先の党利党略、私利私略から、選挙対策、ばらまきなどと批判するのは筋違いであり、そうした一部政党、政治家こそ、制度の過ちを改めようとしない重大な過ちを犯していると思います。
また、現行法の成立当初のみずからの論評を忘れ、連立与党が目指す制度改革の目的を十分に報道せず、一方的な連立政権批判に終始している一部マスコミの姿勢も、重大な過ちに手をかしていることになると申し上げたい。
そこで、お尋ねします。
市長の、介護保険の特別対策に対する見解と、本市の取り組みと課題について伺います。
さらに、高齢者福祉で大切なことは、生きがい対策であると思います。高齢者の生きがい対策についての見解を伺います。
次に、教育について伺います。
不登校やいじめ、自殺、非行、援助交際、そして学級崩壊と、長年指摘され続けてきた教育の現状は、ますます目を覆うばかりの惨状であります。
かつて我が国では、人づくりは木づくりと言われていました。人を育てるのは苗木を育てるのと同じ、何の木かよく見て、それにふさわしい育て方をせよというのです。桜の苗木、梅の苗木、松の苗など、それぞれの木の育て方は１本１本異なる、画一的に同じやり方を押しつけては、それぞれのよさ、美しさを引き出すことはできない、そればかりか、枯らしてしまうということです。
画一的管理型教育が子供たちを押しつぶしてきた一番の原因であることは論をまちません。とともに、知識偏重教育が教育をゆがめたもう一つの原因として、だれもが指摘してきたところであります。知識偏重教育では、全人格でなく、その小さな一部分である知性だけが育成され、その結果、日本は、知識や技術の面では世界でも最も高い水準にあると評価されながら、その一方で、モラルの低さ、真の知性の欠如、感性の低俗さなどが常に指摘されてまいりました。それは、礼儀、徳性、良心、正義感、他者への思いやりなど、人としての当たり前、人間としての基本、大事な精神性を育ててこなかった当然の結果であります。そして、この精神の衰退こそが、実は、日本の社会すべての分野における現在の危機的状況をもたらした根本原因であると明確に認識しなければならないと思います。その認識なくして、真の教育改革も、日本再生もなし遂げることはできません。
今後の教育改革を進めるに際して、具体的には、次のような観点が重要であると考えます。第１に、画一的な知識教授型の教育から多彩な知恵創出型の人間教育の転換です。子供たちが、学校の中のみでなく、広く社会や地域の中で多種多様な人たちから生きた教育を学べるような仕組みと環境をつくることです。
職業経験、社会経験、人生経験豊かな大人たちとの触れ合いは、子供たちにとっても大きな触発となり、生き生きとした体験学習となります。また、その中から礼儀や思いやりといった人間としての基本がはぐくまれ、そして、真の人権教育も、平和、環境教育も進むことになりましょう。
第２に、学歴社会の打破であります。学歴にとらわれることなく、年齢や国籍、生活状況に左右されることなく、生涯にわたってだれもが学ぶ機会を得る仕組みを拡大することであると思います。
先日、自自公連立内閣の最重要課題として教育改革を掲げる小渕首相のもと、教育改革国民会議発足へ向けた協議がされました。小渕首相は、教育改革国民会議の設置は連立政権の３党合意にもあり、教育改革は極めて重要と認識している、世界的に教育が大事だと語っております。
そこで、お尋ねいたします。
教育長の教育改革に対する見解と本市の取り組みについて伺います。
行政改革について伺います。
公明党は、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロの３ゼロ社会の実現を重要なテーマに掲げ、真剣に取り組んでいるところであります。その中で、むだゼロとは、行政のむだ、税金のむだ遣いをゼロにするということであります。そして、具体的に、国民生活優先の視点から、行政の効率化と税金の有効利用を図るために行政評価法の早期制定を提案しております。
これまで数々の税金のむだ遣いを見聞きしている国民の間には、行政の事業に対する根深い不信感があります。政治の使命が国民への奉仕にあると同様、行政の本来の使命は、国民、市民へのサービスであり、奉仕であります。税金のむだ遣いなどは、この使命を忘れ切った姿であると言わざるを得ません。
行革と言えば、人減らし、職減らしという後ろ向きの印象がつきまといますが、行政評価制度は、国民が納得する予算執行の実現という意味から、積極的な行革と言われています。限られた財源を有効に使い、住民本位の行政を実現する上では、欠かせない制度であります。
英国やニュージーランド、オーストラリア、米国を中心に、欧米では、行政評価制度が急速に一般化しつつあります。まして、不況による税収の落ち込みなどで財源が逼迫している日本にあって、この制度の確立は緊急を要する課題であります。
公明党は、昨年10月、一部でばらまきと批判された地方振興券の成果分析を発表しました。この中で、ＧＤＰ──国内総生産を0.1％押し上げる効果があったという経済企画庁の分析など、具体的な数字を挙げて個人消費の拡大に貢献したことを証明しました。こうした公明党の取り組みも、行政評価の考えを援用したものと言えます。
現在、政府では、我が党の続総務庁長官のもと、
行政サービスのあるべき姿を具体的項目と数値指標で目標設定し、その達成状況を国民に情報公開した上で、その評価を行い、次の政策と予算づくりに生かしていくための行政評価制度の導入を大幅に前倒しし、準備作業に入っております。
そこで、お尋ねしますが、この行政評価制度に対する見解と、本市の取り組みと決意をお聞かせください。
循環型社会の構築について伺います。
公明党は、ごみゼロを実現し、資源を有効に再利用する循環型社会の構築を提唱しています。与党３党の連立政権合意でも、2000年度を循環型社会元年と位置づけています。予算案では、循環を基調とする経済社会の実現に関連する予算が２兆6,000億円盛り込まれており、まさに循環型社会への道筋をつけるにふさわしい予算案となりました。
中でも、再使用、再利用を推進するための処理技術の実用化促進やリサイクルの普及を図るリサイクルプラザなどの施設整備のほか、循環型社会を構築する上での制度、システムに関する調査研究、総合的な環境教育の充実強化などに今年度を大きく上回る予算が計上されています。
いよいよ、地球環境に大きな負荷を与えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄という我が国社会のあり方を見直し、地球環境と共存できる循環型社会の構築がスタートしました。
このほど、公明、自由両党は、仮称循環型社会形成推進法案を発表しました。
この法案のポイントの第１は、生産者、事業者の責任を明確にしたことであります。排出事業者には不用品を廃棄した場合の無害化処理義務を負わせるとともに、生産事業者には、使用済み製品の処理やリサイクルに重要な責任を負う拡大生産者責任の考え方を盛り込んでいます。また、環境への負荷を低減させる設計の工夫、包装の簡素化、製品に含まれる化学物質の表示などの責任を求めています。
第２は、循環型社会の形成にとって自然エネルギーの役割を重視していることであります。
石油、原発というエネルギーを前提にして21世紀の循環型社会を構築することは難しい、生産活動の原点であるエネルギーについて、太陽光、風力など、自然エネルギーをできるだけ用いることを明記しています。
第３は、循環型社会の形成を理念だけにとどめず、実効あるものにする措置をうたっていることであります。
まず政府は、関連法整備のアクションプログラム──行動計画を2003年10月１日までに策定し、設置された第三者機関が首相に計画策定のための勧告や監視を行うことになっています。これらの点は、いずれも官僚主導の体制に風穴をあけるものです。
現在の環境行政では、環境庁に具体的な権限はほとんどなく、通産省はリサイクル、ごみは厚生省が仕切っているのが現状。さらに、建設廃材は建設省、食品廃棄物は農水省と、細分化される傾向にあります。
公明、自由両党案では、こうした一種の縄張りを統合し、効率と実効を図る立場から、監視や勧告のできる第三者機関の設置を盛り込んでいます。
この循環型社会の構築は、一見環境保全の面だけが強調されがちですが、実は、循環型社会へ転換していく中で、他国が追随できないような付加価値の高い製品を生み出していくという発想が底流にあります。ここから、従来は考えていなかった産業分野が生まれる可能性があり、新たな産業革命が始まるのではないかと思います。
そこで、伺います。
木下市長の、循環型社会の構築に対する見解と、本市の取り組みと課題についてお聞かせください。
共助社会の構築について伺います。
公明党が掲げる３ゼロ社会の１つであるエゴゼロとは、共助社会を目指すものであります。21世紀社会に向けて小さくて効率的な政府を目指しているとき、自分のことは自分でという自助、行政がサポートする公助、
ボランティアに象徴される共助の調和が大変大事になってまいります。中でも、欧米先進国に比べて大きく立ちおくれている
ボランティアへの支援体制の整備を急がなければなりません。
ボランティア支援の代表的なものがＮＰＯ──民間非営利組織でありますが、アメリカでは120万団体あり、そこでは1,000万人が働いております。しかも無償の
ボランティアではなく、年収２万ドルから３万ドルで働いているということであります。要するに雇用の確保という視点からも、大変有効ということであります。
ところが、我が国では、ＮＰＯ法人への個人、法人の寄附の税控除など、税制の優遇措置については、従来のスケジュールでは、ことし11月までに結論を得て、１年後に必要な措置を講じるとなっております。しかし、既にＮＰＯ法が施行されて１年を経過しております。
我が公明党は、ＮＰＯの重要性から考えて、税制の優遇措置を急ぐよう全力で取り組んでおります。
これにこたえて、さきの衆議院予算委員会で宮澤蔵相は、介護保険制度に関連して、民間の非営利団体──ＮＰＯが事業を始めるのに不便にならないよう４月までに方針を出したいと述べ、介護事業に参入する法人格を持つＮＰＯに対して、収益への優遇税制を創設する意向を表明しました。
我が党は、2001年度から介護に限らず、すべてのＮＰＯに対する優遇税制を実現させることを目指しております。
私は、我が市においても、仮称
ボランティア推進課ぐらいつくって、新しい共助社会の構築のため先頭に立ってほしいと念願しております。
そこで、お尋ねしますが、市長の、ＮＰＯ
ボランティアに対する見解と、本市の取り組みと決意をお聞かせください。
最後に、安心、安全な町づくりについて伺います。
お年寄りや障害のある人に優しい町づくりを積極的に支援する交通バリアフリー法案が先月15日、国会に提出されました。
同法案には、公明党の政策提言がふんだんに盛り込まれており、この通常国会で成立すれば、今週にも施行される予定です。
人に優しい町づくりを目指し、国政や地方議会でバリアフリーを一貫して訴えてきた公明党の政策が、また一つ連立政権下で実を結ぶことになります。
歩道の段差や傾斜を解消したり、交通機関の乗りおりする際の障害をなくすバリアフリー化は、欧州などの先進国に比べて、我が国は約10年おくれていると言われています。このため、高齢者や障害者が外出するのに大きな妨げとなっており、事故につながるケースもふえています。高齢化が急速に進む中、だれもが自由に安心して通行、移動できる町づくり、鉄道やバスなどの交通機関の整備を急ピッチで進めてほしいとの声が高まっています。
この法案の主な内容は、１、駅にエレベーターやエスカレーター、障害者用トイレなどを設置、２、乗りおりが楽な低床バスを導入、３、既存の旅客施設、車両もバリアフリーに努力、４、事業者に改善命令、違反者には最高100万円の罰金、５、歩道の段差解消、６、音声で案内する信号機の設置などであります。
公明党が一貫してバリアフリーの町づくりの訴えが実って、昨年の第２次補正予算には、１、幅の広い歩道の整備や歩道の段差の解消、２、鉄道駅へのエレベーター、エスカレーターの設置、３、床が低く、有害な排ガスの少ないノンステップバスの導入を支援するなどのバリアフリー化予算が盛り込まれ、国による取り組みがようやく本格化しました。さらに、2000年度予算案にも、鉄道駅のバリアフリー化の補助として33億円、前年度予算は補正も含めて10億円、ノンステップバス導入の補助として７億円などが計上されております。
運輸省では、交通バリアフリー法案が成立すれば、10年間で改札と駅ホームなどの高低差が５メートル以上で１日の乗降客が5,000人を超える駅や、高齢者や障害者の利用の多い駅を合わせ、全国で約９割の駅のバリアフリー化を進めていくとしています。
そこで、お尋ねいたします。
バリアフリーの町づくりについての市長の見解と、本市の取り組みについてお聞かせください。
今回、退職される三宮総務部長、佐藤農政部長、岡
水道局管理部長を初め、職員の皆様、大変に御苦労さまでした。
長年、本市発展のために尽力されてこられたことに対し、厚く御礼申し上げます。
今後とも、健康に留意され、新天地でますます活躍されることを御祈念申し上げます。
終わりに、戯曲「ロボット」などで有名なチェコの作家、カレル・チャペックの言葉を紹介したいと思います。
彼は、第二次世界大戦がまさに始まろうという暗雲立ち込める時代──1938年にあって、「だれかがなすべきである」との言葉は、「問題はそれほど単純ではない」と一対をなす、現状追認しか生まない精神の貧困さに起因する二つの慣用語であると、厳しく指弾しました。
彼は人々に訴えました。だれかがおぼれているときに、だれかが水に飛び込んで彼を救うべきであるという理性的意見だけでは足りません。歴史は、だれかが何かをなすべきであると提案する人よりも、むしろ何かをしている人を必要とするのです。
過去1,000年間に起こった有益な、あるいは重要な事件のほとんどすべては、それほど単純ではなかったのです。もし、人間が問題をそれらが単純でないからというただそれだけの理由で実行不可能と断定するなら、この世には人間の営為の贈り物と言われるものは、ほとんど存在しなかったことでしょう。
チャペックのこの警告は、現在を生きる私たちにとっても人ごとではありません。まさに私たちにとって唯一必要なのは、挑戦への勇気と現実の行動であると思います。現実と格闘しながら堅実なる歩みを進めることによって、何がしかの人間の営為の贈り物を後世の人々に残し伝えていくことが、私たちに共通の責務であると思います。
木下市長を初め、三千数百名の職員の皆様におかれましても、市民一人一人の幸せを原点に、我が大分市発展の主役は私たち一人一人であるとの強き確信と、あらゆる難関をも恐れない楽観主義を持って新たな行動を開始されるよう念願して、私の
代表質問を終わります。
○議長（
渕野文生） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇） 公明党を代表しての、16番、油布忠議員の、生活者の視点を重視し、確固たる人間主義に根差した熱意あふれる御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。
最初に、景気対策についての御質問にお答えいたします。
まず、本市経済の実情についての認識と今後の財政運営の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、本市の経済情勢につきましては、基本的には、日本経済全体の流れの中で推移していくものと考えておりますが、先般発表されました九州財務局の管内経済情勢報告によりますと、一部の企業において設備投資に堅調な動きがあるものの、個人消費や企業の資金需要は総じて低調に推移しているとのことであり、地域的に見ますと、景気回復の足取りはやや鈍く、先行きの改善も決して予断を許さない状況にあると認識をいたしております。
日本経済全体といたしましては、緩やかな改善が続く中で、新年度の後半には、民間需要を中心に本格的な回復軌道に乗ってくるとの見方が示されており、ことしこそは、景気が上向いてくれるものと期待をいたしております。
また、今後の財政運営の基本的な考え方についてでありますが、これからの経済の推移を考えますと、市税の大幅な増収が期待できない反面、地方分権や少子・高齢化社会への対応など、新たな行政需要の増嵩により厳しい財政運営を強いられることが予測されます。
そのことから、歳出全般の見直しによる経費支出の効率化を図り、各種事業の計画的な執行に努めるとともに、中長期的な展望の上に立ち、社会資本の整備など投資的経費への充当財源の確保を図りつつ、収支の均衡を見通す中で、財政の硬直化を招かないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、平成12年度予算案についての見解をとのお尋ねでございますが、新年度の予算編成に当たりましては、厳しい経済予測のもとに、市税を初め、自主財源については、昨年度並みの確保が困難な中で、現下の厳しい地域経済の状況を踏まえ、生活関連を中心とする普通建設事業費の確保を図るなど、景気対策へ最大限の配慮をいたすとともに、各種事業の一層の推進を図るため、基金の積極的な活用を行い、市民生活に密着した施策を最優先に住民福祉の向上と個性ある町づくりに意を用いながら編成をいたし御提案申し上げている次第であります。
次に、景気対策と財政再建についてどのような見解を持っているのかとのお尋ねでございますが、景気が回復し、経済が安定的に成長していくことが、結果として、国、地方にとりましても、安定的な財政運営の確保につながるものと考えております。
このような考えのもと、新年度についてもようやく回復の兆しが見え始めたこの時期、まずは景気回復の足取りをより確かなものとするため、景気対策に最大限の配慮をいたした予算案としたところであります。
次に、中小企業対策についての見解と本市の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在の経済環境は改善の方向に向かっているものの、依然として厳しい状況にあり、民間需要の回復力も弱く、中小企業自身及び中小企業を取り巻く環境も大変厳しいものがあります。
こうした中、昨年秋の臨時国会において36年ぶりに中小企業基本法が改正され、独立した中小企業の多様で活力ある成長発展を促す政策へと基本理念が転換されたところであり、経営革新や創業に向けての自助努力支援のための施策が盛り込まれ、今後の日本経済の再生には、中小企業の活躍が不可欠であるとの判断に立った改正であると考えております。
また、金融自由化、規制緩和等によって金融機関の貸し出し姿勢が選別融資に傾き、中小企業にとって資金調達が容易でなくなったことから、中小企業貸し渋り対策大綱を策定し、平成10年10月より平成12年３月31日までの適用期限をもって中小企業金融安定化特別保証制度を実施したところであります。
このように、中小企業を取り巻く経済、金融環境にはとりわけ厳しい実態があることから、本市といたしましても、本年１月より融資制度の全面的な見直しをいたしたところであります。
特に、廃業率が開業率を上回っている中小企業の実情を勘案し、全国に先駆けて新たに開業資金融資制度を創設し、新事業の創出、雇用の確保、商店街空き地、空き店舗の解消をもにらんだ制度を創設いたしました。
また、既存の融資制度についても、融資限度額の引き上げや融資期間の延長、取扱金融機関の拡大等を行い、中小企業者に対してより適切な資金供給の確保を図るなど、積極的な金融支援を行い、中小企業の安定的な経営や企業活動の円滑な推進、活性化に努めてきたところであります。
実績につきましては、大分県全体の保証承諾額が前年比76.8％と低調となっているにもかかわらず、改正後の本市１月の融資実績は、前年比667.5％と大幅に伸長いたしたことから、今回の融資制度の見直しは、中小企業の資金融通に一定の効果がうかがえたものと理解いたしておるところであります。
今後とも、本市の中小企業対策といたしまして、引き続き金融施策を中心に据えた支援策を講じてまいりたいと考えているところであります。
また、中小企業に働く勤労者の福祉向上につきましても、安全で健康な職場環境の確保、福利厚生の充実、労働時間の短縮、また、勤労青少年ホーム等を中心とした活動を支援するなど、国、県を初め、関係機関との連携を図りながら推進しているところであります。
特に、平成10年10月に、中小企業者と勤労者の福利厚生面での支援を目的として、本市と大分郡４町と佐賀関町の経済団体、労働福祉団体、行政とが一体となって設立された「おおいた勤労者サービスセンター」は、昨今の厳しい経営環境の中にあっても、センター設立の趣旨を御理解いただく中で会員もふえ、センターに加入していただいた中小企業者、勤労者からは、１企業ではできないいろいろなサービスが受けられ、加入してよかったと大変御好評をいただいております。
このセンターも、今月中には財団法人として新たにスタートすることになっており、今後とも中小企業対策における福祉向上の中核としてさらなるサービスの充実に努め、中小企業における福祉向上にも鋭意努めてまいりたいと考えております。
次に、少子化に対する見解とその取り組みについてのお尋ねでございますが、少子化問題につきましては、子供同士の触れ合いの減少や、社会性や自主性が育ちにくいといった子供の育成環境に関することばかりでなく、労働力の確保や社会保障費用の分担など、社会の将来を展望する上からも大きな問題であり、今日の国民的課題と認識いたしております。
子供を産む産まないの選択は、極めて個人の問題ですが、子供を安心して産み育てられる社会の構築は、行政として積極的に取り組んでいかなければならないと考えており、このことが私たちに与えられた課題であろうと認識いたしております。
このようなことから、子育てにおける責任は親にあることを前提としつつ、子育て支援を社会全体で行うために子供の視点に立った環境づくり、子育て家庭支援、地域における子育て支援の強化を基本理念として、大分市児童育成計画を策定したところでございます。
また、昨年10月に国から交付された少子化対策臨時特例交付金につきましても、主として平成13年度末までに保育所入所待機児童の解消というこの施策の緊急性に照らし、平成11年度事業として新設１カ所、定員拡大のための増築３カ所で、180名の定員増を図ったところでございます。
平成12年度につきましても、新設１カ所、定員拡大３カ所で、150名の定員増を計画し、保育所入所待機児童の解消を図るとともに、認可外保育施設に対しましても、保育環境整備のための補助事業を計画いたしております。
また、家庭で子育てをしている親子への支援策として、２カ所の地区公民館での子供ルーム整備などを計画いたしております。
今後とも、児童育成計画に沿った事業を推進する中で、子供の育成環境の整備を大分市民一人一人の課題とするとともに、家庭、地域、学校、企業、行政などの社会全体の課題としてとらえ、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる社会を構築し、健やかに子供の育つ大分市を目指してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度についてでございますが、介護保険制度は、21世紀の高齢社会における介護の課題を社会全体で支援する仕組みとして創設され、いよいよ来月から開始されようとしております。
この制度は、これまでの高齢者の介護に関する仕組みを大きく転換しようとするものであり、また、短期間に全く新しい制度を導入しようとするものでありますことから、４月の制度開始当初には戸惑いを感じる高齢者も多数おられるものと危惧いたしていたところでございます。
したがいまして、昨年末、厚生省より制度を円滑に導入するための特別対策が示されましたことは、制度になれるまでの助走期間が設けられたことになり、多くの高齢者にとって大変歓迎されているものと考えているところでございます。
中でも、ホームヘルプサービスの利用者負担の軽減につきましては、これまでその利用者の約８割が低所得という理由からサービスを無料で受給してきた現状であるため、急激な負担の増加となることを懸念いたしておりましたが、特別対策により３年間といえども10％から３％に利用者負担が軽減されましたことは、利用している高齢者のみならず、ホームヘルプサービスを提供している事業者も雇用の確保の観点から朗報であったものと考えております。
また、保険料の賦課徴収の半年間延期の措置は、本市の保険料に関する準備業務も６カ月先送りされることになるため、制度開始前夜の激務となっております準備業務が、少しでも分散されるという実務上のメリットももたらしているところでございます。
次に、制度開始までいよいよあと２週間余りとなりました介護保険制度についての、現在の検討課題と取り組み状況についてでございますが、制度施行を目前に控えた現在の緊急の課題は、何と申しましても、まず、介護サービス計画、いわゆるケアプランの作成でございます。要介護認定を受けた在宅サービスを希望する高齢者が、４月１日から円滑に介護保険のサービスを受給するためには、３月末までに介護サービス計画を作成することが必要となっております。
このため、現在、市内に70カ所あります居宅介護支援事業所に所属する約200名の介護支援専門員が、日夜介護サービス計画の作成業務に鋭意取り組んでいるところでございます。
本市といたしましても、県と連携をとりつつ、作成に当たっての介護支援専門員への研修会の開催や事業者からの個々具体的な相談に的確に対応できる体制を整えるとともに、要介護高齢者等のサービス計画の作成漏れが発生しないよう、現在、要介護認定を受けた高齢者一人一人に対し、計画の作成を事業者に依頼済みであるかどうかの最終的な確認を行っているところでございます。
一方、認定業務につきましては、昨年の10月以来、これまで約8,500人の認定を終えたことにより、準備期間中の要介護認定業務は、ほぼ順調に収束しているものと考えておりますが、来年度からの更新認定業務の実施に当たりましては、国の指導に基づき、介護認定審査会の運営方法や認定調査のあり方など、さらに公平で公正な認定業務が遂行できますよう必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
また、このほかにも、今回の特別対策の内容及び介護保険料の納期ごとの具体的な額や納付方法についての市民に対する広報事業、さらには市民からの相談や苦情を受け付ける体制の整備充実などが、今後の検討課題の柱と考えているところでございます。
今後とも、これらについて、一つ一つ着実に検証、検討する中、市民の立場に立って判断を行い、本市における介護保険制度の円滑な導入と安定的運営に鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の生きがい対策についてでございますが、高齢者がみずからの経験や知識を生かして、主体的、積極的に生きがいを持って生き生きとした生活を送るために、社会活動へ参加できる環境整備が大変重要な意義を持つものと考えております。
国は、今後５カ年の高齢者保健福祉施策の方向として、ゴールドプラン21を新たに策定いたしましたが、その基本的な目標の一つに活力ある高齢者像の構築を掲げ、今後、大きな割合を占める高齢者が地域活動に積極的に参加し、地域社会を支える役割を担うことを可能とする環境をつくり出すことを目指しております。
本市といたしましても、今後、老人クラブ活動やシルバー人材センター事業の支援、世代間交流事業などを通じ、高齢者の地域における社会参加、教養文化活動や就業を促進するとともに、元気な高齢者が在宅のひとり暮らし高齢者等への生活を援助するなど、軽度なホームヘルパーとしての役割を果たすことも検討してまいりたいと考えております。
次に、行政評価制度に対する見解と、本市としての取り組みと決意についてのお尋ねでございますが、行政評価制度につきましては、さまざまなアプローチの方法があろうかと存じますが、一般的には、
行政サービスがどの程度住民福祉に寄与しているかを、客観的でわかりやすい基準や指標を用いて評価、検証するものであり、さらにその結果を市民の皆様に公表することで、市政への市民参加を促す契機とするとともに、その評価結果を事務事業の見直しなどへと結びつけていくことにより、市民サービスの一層の充実を図っていこうとする制度であると認識いたしているところでございます。
この行政評価制度につきましては、本市といたしましても、大分市行政改革推進計画におきまして、事務事業評価制度の充実を推進項目の一つとして掲げ、既存事業の効果測定を徹底するとともに、新たな評価制度について調査研究を進めているところでございます。
具体的な事務事業評価制度の導入に当たりましては、どのような評価指標を設定するか、評価結果をその後の施策に反映させようとする場合、異なる施策目標を持った事業にどう優先順位をつけていくか、さらに、導入と制度運用に当たっての費用対効果をどう見積もるかなど、多くの検討課題がございます。
こうした中、現在、自治省の行政体制整備室に地方公共団体における行政評価についての研究会が設置され、自治体からの疑問、意見、提言を集約する中で、新たな評価の仕組みを作成していこうという取り組み等もなされておりますことから、本市といたしましても、こうした状況を見守りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、循環型社会の構築に対する見解と、本市の取り組みと課題についてのお尋ねでございますが、現在、国においては、循環型社会の構築に向けた各種法案の整備が進められようとしていることは御案内のとおりでございます。
本市におきましても、循環型社会の構築につきましては、市政執行における重要課題の一つとして掲げているところであり、大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルを見直し、環境への負荷の削減のための実践が求められているところであります。
具体的には、市民生活、社会、経済活動の中で、環境への負荷の削減を目指すこと、ごみの発生抑制、減量化、再使用、再資源化を進めることが循環型社会構築へ向けての課題であると考えております。
このため、本年度末に策定します環境基本計画においても、循環型社会の構築を基本理念の一つとして掲げており、今後、ごみの減量化やリサイクル、また雨水利用による水資源の活用や太陽エネルギーの活用などを進めるために、ごみの排出抑制、減量化の推進、水の効率的な利用促進、地球温暖化対策の推進など、各種施策を展開してまいりたいと考えております。
これまでにも、大分市ごみ減量・リサイクル推進対策事業に掲げる生ごみ処理容器による減量化促進、有価物集団回収運動、空き缶クリーン作戦、牛乳パック回収事業、缶、瓶、ペットボトルの分別回収などに取り組んでまいりましたが、平成12年度におきましては、新たに節電、節水、グリーン購入、エコドライブ、ごみ分別の徹底など、市民の皆さんが環境に配慮した日常生活に心がけていただくための市民エコ・ライフ運動の展開や、環境活動団体、消費者団体を初め、市民の方々が主体となり、リサイクルや環境学習など、環境保全活動にも取り組んでいただける活動拠点として、「仮称エコ・エコプラザ」を開設し、より多くの市民に環境負荷の削減を目指した取り組みに参加していただくための事業を計画いたしております。
一方、事業者に対しましては、小売店舗等を対象にした「仮称エコ・ショップ認定制度」を導入するとともに、廃木材の資源化等につきましても御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
また、ごみの増加や質的多様化に対応すべく、廃棄物の適正処理を図るために、収集体制の充実や処理施設の整備を進めるとともに、資源物の分別回収制度を早期に充足する必要があると考えているところでございます。
今後とも、市民、事業者、行政が一体となって地球環境保全を目指した循環型社会構築のための意識の醸成とその定着に努め、循環型社会への転換を積極的に推進してまいる所存でございます。
次に、ＮＰＯ、
ボランティアに対する見解と、本市の取り組みと決意についてのお尋ねでございますが、ＮＰＯや
ボランティアの活動は、行政の手の届きにくい、市民ニーズに対応したきめ細かなサービスを提供することができるとともに、市民の町づくりへの参加意識の高揚を図ることができるものと考えており、これからの本市の町づくりにとりまして、大きなウエートを占めるものと認識いたしております。
こうした中、本市では、
ボランティアに対する
ボランティア保険の加入費の助成などの支援策や各種
ボランティア養成研修事業の実施、ＮＰＯ法人に対する法人市民税均等割の減免措置を講じているところであり、現在、大分市
ボランティアセンターを含め、庁内各部署で把握している
ボランティアなどの情報収集を行い、その情報の公開に向けた作業を進めているところでございます。
また、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法も施行後１年を経過し、全国的にＮＰＯ法人の活動が徐々に認知されてきており、折しも来年は、国連が制定した
ボランティア国際年でありますし、さらに2002年にはワールドカップを控えております。
このような状況のもと、今後、市民活動がますます活発化し、市民のＮＰＯや
ボランティア活動に対する意識も、これまで以上に高まることが予想されますことから、
ボランティアニーズの把握と的確な情報提供に努めながら、先進都市の事例を調査する中で、本市にふさわしいＮＰＯや
ボランティア活動の推進策について、行政としての組織のあり方を含めて、総合的に検討してまいりたいと存じます。
次に、バリアフリーの町づくりについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市では、2010大分市総合計画において「健やかに心のふれあうやさしい人間福祉都市」を掲げ、優しさと思いやりにあふれる福祉社会の実現に向けて各種施策を実施しているところでございますが、諸外国にも例を見ないスピードで高齢化が進展しつつある我が国において、高齢者や障害者の社会参加を困難にしているさまざまな生活上の障壁を除去するバリアフリーへの取り組みは、市民が健康で安心して暮らせる町づくりを進めるという行政の使命からして、今後、さらに取り組みを進めていかなければならない最も重要な課題の一つであると認識をいたしているところでございます。
また、ゆとりと豊かさを求める成熟社会の到来により、生きがい、ゆとり、潤いなど、生活の質的向上や心の豊かさを求める市民ニーズが一層高まる中、高齢者や障害を持つ人であっても、特別視されることなく、同じ社会の構成員として普通の生活を営むというノーマライゼーションの理念の追求が求められておりますことから、これらの社会情勢を踏まえる中で、大分市障害者計画や大分市児童育成計画、大分市
高齢者保健福祉計画を策定し施策推進の柱とするとともに、高齢者や障害者、児童にとって住みよい町づくりは、すべての人が住みよい町づくりにつながるという考えのもと、現在、市営住宅の建設につきましては、手すりや段差の解消等高齢者対応となっておりますし、本年１月に完成いたしました駅南住宅「みやびのもり」におきましても高齢者対応となっているところでございます。
また、道路建設につきましては、国の事業ではありますが、国道10号の田の浦歩道橋建設に際し、車いす対応のスロープが設置されておりますし、電線類地中化事業等に関連して、点字ブロックの設置や車道との段差を解消した歩道の整備などにも取り組んでおります。
公園事業につきましては、身障者用トイレの設置等、バリアフリーに配慮した取り組みを進めているところでございます。
こうした中、去る３月11日には、ＪＲ大分駅構内に身障者用エスカレーター３基が設置されたところでもございます。
また、現在、国会において、運輸省、建設省、警察庁、自治省の４省庁が一体となり、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が上程され、ことしの秋の施行を目指して審議が行われているところでございます。
この交通バリアフリー法では、公共交通事業者に対して、施設や車両についてバリアフリー化を進めることを義務づけるとともに、市町村に対しては、域内において重点整備地区を定め、整備のための基本計画を策定し事業を実施することとなっておりますことから、今後、各種施策の推進に当たりましては、最初からバリアのないものをつくり、すべての人が使えるようにするというユニバーサルデザインの理念も取り入れ、本市の重点事業であります大分駅周辺総合整備事業や中心市街地活性化法に基づく事業計画、及び公共交通利用促進を図る大分市都市交通円滑化推進計画などとも整合性を図りながら、これまで以上に国、県及び関係機関との連携を密にして、効果的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。
以上、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。
教育改革に対する見解と本市の取り組みについてでございますが、21世紀の到来を目前に控えた今日、国におきましては、心の教育の充実、保護者や地域住民の意見を反映する開かれた学校づくり、一人一人の個性や能力を生かす教育の推進等、これまでの教育のあり方を見直し、新しい時代に即応したさまざまな改革が進められようとしております。このような動きの中で、御提言いただいておりますように、知識詰め込みの画一的な教育を改め、生きる力の育成を基本とし、豊かな人間性をはぐくむ教育への転換を図ることは、極めて重要なことと受けとめております。
本市におきましても、現在、地域の人的、物的環境を生かした開かれた学校づくりの推進、複数教員による指導やグループ学習の導入など、個を生かす指導法の工夫、子供の学ぶ意欲や学ぶ楽しさを大切にした授業の展開、生徒主体の自発的、自主的学習を進める選択教科の幅の拡大など、子供一人一人のよさや可能性を生かす教育の改善に努めてまいっているところでございます。
また、体験活動を通して、工夫し考える子供の育成を目指す総合的な学習の時間が平成12年度から新たに創設されることでもあり、この時間の充実を図ってまいりたいと考えております。
とりわけ、体験活動を通した心の教育の充実が求められておりますことから、昨年の９月、学校教育懇話会を設置し、新年度より「すこやか体験活動」を各学校の教育活動に位置づけ、４つの心がけを共通の価値観とし、豊かな社会性の育成に努めていく所存でございます。
一方、生涯学習という視点からの改革も求められております。
国におきましては、学校教育への過度の依存に伴う学歴偏重の弊害を是正し、人々が生涯にわたって学習し、それを適切に評価する社会、いわゆる生涯学習社会の形成が重要であるとうたっております。
さらに、昨年11月に出されました生涯学習審議会答申では、行政がこれまで行ってきた施策の中心は、学習機会の提供にあったが、これからは学習成果の活用促進にも力を入れ、そのための社会的な仕組みの構築等が重要な課題であるとしております。
本市では、人生のあらゆる時期や機会をとらえて、学歴にとらわれることなく、だれもが自由に学ぶことができるよう、学習ニーズに対応したさまざまな学習の場を提供し、多くの市民がそれぞれのライフステージに応じた自由な学習活動に取り組んでいただいているところであります。
また、生涯学習祭り、高齢者学習振興大会等の催し物や地域出張講座、企業、事業所を対象にした生涯学習のための父親講座等も実施し、生涯学習意欲の喚起を図るとともに、市民音楽祭、大分市美術展覧会など、学習成果発表の場の提供にも努めているところでもあります。
さらに、生涯学習成果の活用の場として生涯学習指導者登録制度を設けており、現在、676名の方が登録いただき、地域や団体の要請に応じて指導していただいております。
新年度には、地区公民館において、青少年の遊び、野外活動、体験活動をサポートするプレイリーダー養成講座も実施する予定であります。
これからも、社会の各分野において生涯学習への関心が高まり、その学習ニーズは多様化、高度化していくものと考えられますことから、関係諸機関や他の部局と連携して、資格取得に関する講座の開設やより専門的な講座の開設に努めるなど、生涯学習推進体制の整備、充実を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、時代の要請を的確に受けとめ、家庭、地域社会との緊密な連携を一層図りながら、社会の変化に対応した教育の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
◇─────────────────◇
○議長（
渕野文生） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明日の会議は、議事の都合により、特に午前９時30分に繰り上げて開くことにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時30分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成12年３月14日
大分市議会 議 長 渕 野 文 生
署名議員 仲 道 俊 寿
署名議員 中 野 昭 義...