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平成12年第1回定例会(第2号 3月13日)

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  1. 大分市議会 2000-03-13
    平成12年第1回定例会(第2号 3月13日)


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    平成12年第1回定例会(第2号 3月13日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第2号) ───────────────────── 平成12年3月13日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    小手川   恵   2番    廣 次 忠 彦   3番    福 間 健 治   4番    大久保 八 太   5番    衛 藤 良 憲   6番    小 嶋 秀 行   7番    福 崎 智 幸   8番    井手口 良 一   9番    藤 沢 達 夫  10番    浜 尾   茂  11番    飯 村 昭 雄  12番    安 部 泰 史  13番    後 藤 一 裕
     14番    衞 藤 三 男  15番    渡 部 義 美  16番    油 布   忠  17番    藤 本 速 雄  18番    板 倉 永 紀  19番    仲 道 俊 寿  20番    釘 宮 由 美  21番    三 浦 由 紀  22番    河 越 康 秀  23番    長 田 教 雄  24番    足 立 義 弘  25番    秦 野 恭 義  26番    麻 生 栄 作  27番    油 布 勝 秀  28番    林 野 書 佳  29番    日名子 起美郎  30番    阿 部 剛四郎  31番    広 瀬 和 生  32番    田 島 八 日  33番    安 部 武 士  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番     野 博 幸  37番    安 東 房 吉  38番    篠 田 良 行  39番    日小田 良 二  40番    指 原 健 一  41番    高 橋   鐵  42番    中 野 昭 義  43番    桐 井 寿 郎  44番    田 ア   潤  45番    藤 原   昭  46番    木 村 義 則  47番    渕 野 文 生  48番    首 藤 隆 憲 ───────────────────── 欠席議員  な し ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  甲 斐   修  次   長  安 部 楯 夫  議事課長   冨 田 康 治  議事課長補佐 田 原 精 一  議事課長補佐 木 村 辰 雄  議事課長補佐 加 藤 修一郎  主   査  牧   光 男  主   任  明 石 文 雄  嘱   託  赤 ア 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長      木 下 敬之助  助   役      窪 田 英 雄  助   役      護   雅 行  収 入 役      清 原   勲  教 育 長      清 瀬 和 弘  水道事業管理者    佐々木 利 夫  消防局長       辰 本 八百吉  総務部長       三 宮   廣  企画部長       太 田   薫  財務部長       城 井 武 秀  市民部長       是 永 孝 人  福祉保健部長     磯 崎 賢 治  環境部長       川 野 登志之  商工部長       三 股   彬  農政部長       佐 藤   寿  土木建築部長     首 藤 憲 治  都市計画部長     久 渡   晃  下水道部長      佐 藤 征 一  教育委員会事務局長  橋 本 靖 夫  水道局管理部長    岡   康 弘  教育委員会事務局参事 満 生 和 昭  総務部次長      野 尻 政 文  総務部次長      大 戸 愼一郎  財務部次長      渕 野 善 之  財務部次長      藤 田 茂 利 ─────────────────────   議  事  日  程  (第2号)     平成12年3月13日午前10時開議 第1 議第56号上程(提案理由説明) 第2 代表質問     自由民主党     社会民主クラブ ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 議第56号上程(提案理由説明) 日程第2 代表質問       自由民主党       社会民主クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○議長(渕野文生) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 議第56号上程(提案理由説明) ○議長(渕野文生) 日程第1、本日提出されました議第56号を上程いたします。
       議 案 番号      件名 議第56号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について ○議長(渕野文生) この際、提案理由の説明を求めます。  三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) ただいま上程されました議第56号につきまして、御説明申し上げます。  これは、本年4月1日から介護保険制度が導入されますことに伴い、国民健康保険加入者のうち、介護保険第2号被保険者の介護保険料を国民健康保険税として賦課徴収することとなりますことから、地方税法の規定に基づき、その税率等を定めようとするものであります。  何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 代表質問        自由民主党 社会民主クラブ ○議長(渕野文生) 次に参ります。  日程第2、これより代表質問に入ります。  代表質問並びに総括質問は、お手元に配布の代表・総括質問発言順位表により行います。  最初に、自由民主党代表。22番、河越議員。 ○22番(自由民主党 河越康秀)(登壇)(拍手) おはようございます。  自由民主党、22番、河越康秀でございます。  質問に先立ちまして、児玉勝正総務部参事の訃報に対しまして、衷心より御冥福をお祈りいたします。  それでは、18名会派を代表して質問をいたします。  私は常々(発言する者あり)──19名を代表いたしまして、質問いたします。  私は、常々、市長に対しましては、マシュマロ的な市長であるなという思いを強く持っております。弾力性のある、そしてまた、復元力のある御回答を望むところであります。  昨年は、1990年代最後の年に当たり、厳しい経済情勢の対応や国家の基本政策をスピーディーに推進し、実行することに集中した年でありました。  また、政治の混乱を収拾し、安定した政権基盤を早急に確立することが国民から求められておりました。そのため、我が自由民主党は、新しい世紀に備える政策を実行するためには、政治が安定する体制、強固な政治基盤が不可欠との認識のもと、新たな政策推進体制を確立させた年でありました。  我が市議会自由民主党会派は、このような中央情勢のもとで、市政の最大与党として、必要な政策を次々と進め、21世紀に向かう日本の進路をしっかりとしたものにして、市民の負託と期待にこたえてまいる所存であります。  我が党は、特定の階級、階層、組織、団体のみの利益を代表するような階級政党でなく、国民全般の利益と幸福のために奉仕する国民政党であり、民主主義の根本である義務と責任を果たし頑張っている市民に対し、特に目を向けている政党であります。  大分市議会においても、市民各界各層全般にわたる支持による、地域を中心とした代表によって構成された会派であります。  この趣旨のもと、今後の市政運営について質問します。  市長は、昨年4月、3期目の市長就任に当たり、魅力と夢のある、住むことを誇りに思える大分市の建設を目指すとおっしゃっております。さらに、新年度は、木下市長の市政執行10年目の節目であると言われております。以前、よく夢という言葉を使い、そして、色紙に市長独特の字で、「夢」1字だけを書いてあるのを見かけたことがあります。最近は、講演、あいさつで、夢を使わなくなったような気がいたしております。  5年前の我が会派代表質問者麻生さんの質問で、2001年、2010年、2025年の将来像について熱く情熱的に答弁し、聞く我々にとって心踊り、あしたも元気に頑張るぞと思わしてくれました。最後に、これらの夢を一つ一つ実現させ、市民福祉と市民生活の向上に努めると言っております。その数点は実現しており、市長の予言力というか、政治手腕には敬意を表します。  そこで、いま一度、大分市の将来像について、お聞かせください。  2点目は、財政の健全化と事業推進の考え方であります。  我が国経済の現状については、今さら申すまでもなく、大変厳しい状態が続いております。連日、新聞紙上においても、リストラ、倒産、解雇、失業等など、暗い活字ばかりがひしめいており、一日も早い景気の回復と安定した経済成長を切に望むものであります。  こうした社会経済情勢を踏まえ、自民党は、金融システムの改革、経済競争力の強化、雇用創出、労働市場の改革、中小企業政策の根本的な見直し、拡充等など、あらゆる構造改革を進め、経済の活性化を図っているところであります。  しかしながら、我が国の経済は、緩やかな改善を続けているものの、民間需要の回復力はいまだ弱く、厳しい現状をなお脱していないようにあります。  本市を見ましても、歳入の根幹をなす市税の平成12年度年間見込みは、前年度6月補正予算後から見て、マイナス2.5%であります。まずは、本市の今後の経済予測をどう見ているか、見解を求めます。  さらに、景気対策に雇用対策をどのように盛り込んでいるか、お聞きをいたします。  次は、財政の健全化という命題と事業の推進もしくは市民サービスというか、市民福祉の向上は、互いに相反する要件と思っております。行政改革、財政改革は、おおむね財政の健全化に位置し、市民の新たな要望に対する新規事業は市民サービスであり、市政執行は、優先順位の位置づけと考えております。市長の優先順位の考え方をお聞きをいたします  次は、大分市をどう見ているかです。  人口44万人、面積360平方キロメートルであり、九州の中で見ますと、人口で5位、面積は、北九州市、宮崎県の西都市に次いで3位であります。平成7年、大分市を8つのブロックに分け、地域活性化懇話会を設置して、現在は地域が自主的に立ち上げた地域活性化推進協議会へと移行しております。その地域の特徴、そしてまた、地域の問題は地域からと、市民と双方向行政で市民の負託にこたえているところであり、また、市内中心部、東部、西部、南部、北部と施設及びリニューアルで拠点づくりをし、現在では、目に見えるようになっていることは一定の評価をしているところであります。  しかしながら、人口44万人、面積360平方キロメートルという特徴を見たとき、もう少し細分化し、より市民が触れ合うことのできる行政運営をしてはと考えますが、見解を求めます。  名誉市民についてお聞きをします。  去る3月4日、社会民主党の村山富市元首相が、引退を表明されました。思い起こせば、昭和30年、大分市議会議員に初当選され、以来市議2期を務められた後、大分県議会議員を経て、昭和47年には衆議院議員選挙の旧大分1区から立候補され、見事初当選の栄誉に浴されました。  清潔さと庶民的な温かさを感じさせる人柄は、「トンちゃん」の愛称で親しまれ、党派を超えて多くの支持者の信頼を得ており、平成6年6月には、自由民主党、社会党、新党さきがけ3党の連立政権樹立で首相に就任されました。  大分県出身の総理大臣は初めてのことであり、高速道路を初めとする社会資本の整備や公共事業の進展など、市内は言うに及ばず、地元経済の発展に多大な御尽力をいただいたところであります。  首相就任期間中は、戦後50年の節目の内閣として、戦後処理問題の解決に取り組まれるとともに、被爆者援護法の制定に尽力され、また、社会党従来からの方針を変更するなど、連立政権の首相として、国民福祉の向上に御尽力されたところであります。  市議、県議、国会議員として、約45年の長きにわたり重ねられてきた功績を惜しまれながら、先般、引退を表明されたわけでありますが、大分県の政治史に残る偉大な政治家として、市民は言うに及ばず、多くの県民に後年末永くたたえられることと存じます。  我が自由民主党といたしましても、これまでの御功績、御苦労に対しまして、衷心より敬意をあらわすところであり、大分市の5人目の名誉市民としての称号を贈るに値すると思っているところであります。市長の見解をお聞きをいたします。(発言する者あり)  市民サービスについてであります。  住民票等、市民にとりまして身近な申請交付を、ぜひ現在の状況より拡充していただきたく、質問をいたします。  現在は、本庁、各支所、明野出張所において同一の種類で同一の取り扱いをしており、コンパルホールでは、住民票と予約による印鑑証明書交付を土、日曜日に行っているところであり、電算化が進んでいる現在、より多くの場所に設けてはと思っております。このことで、本庁管内に住民票のみでおいでいただいた方々の利便性、さらに、交通混雑解消となり、また、お年寄りなど、各支所、出張所まで行くのに不便を来している人にも大いに活用できるものであります。市民がより利用しやすい取扱所を設けてはと思っております。見解を求めます。  次に、広域的事業及び施設についてであります。  現在、福宗清掃工場を初め、7つの広域的事業があり、今後、仮称佐野清掃センターが加わり、8つの事業施設になるわけです。県が進める広域的事業の一環であろうと思いますが、いずれも、施設が大分市に位置しているか、事務局が大分市にあるわけです。県都大分市としての役割を十分果たしていると考えられます。  それで質問しますが、新たな事業施設をお考えでしょうか、また、考えられる事業施設はほかにあるのか、お尋ねをします。  市長は、提案理由説明において、新年度予算の編成に当たっては、厳しい経済予測のもとに、歳入においては、前年度並みの自主財源の確保は極めて困難であるが、現下の厳しい地域経済の状況を踏まえ、景気対策へ最大限の配慮をするとともに、各種事業の一層の推進を図るため、基金からの繰り入れを積極的に行ったと述べられております。特に、主要基金につきましては、40億の取り崩しを行うとのことでありますが、我が会派は、回復基調にある現下の景気動向を考えますと、もっと積極的な活用をしてもよいのではないかと考えるところであります。  財政調整基金、市有財産整備基金及び減債基金のいわゆる本市の主要基金につきましては、平成2年度末に169億円で木下市長が引き継がれ、経済対策を初め、市政諸施策に活用する中で、2期8年間の終了した平成10年度末においては176億円ということであり、市長の財政運営については、一定の評価をいたしているところでありますが、これまで国を挙げて取り組んでまいりました経済政策が、ようやく功を奏し、景気回復の兆しが見え始めたこの時期であるからこそ、市としても、大いに基金を活用して、地域経済の景気浮揚に向け最大限に取り組むときであろうと思うのであります。  もっとも基金といえども、際限なく取り崩すことにはならないでしょうが、国においては、財政構造改革の考え方は維持しながらも、平成12年度については、我が国経済を本格的な回復軌道に上げていくため、経済運営に万全を期すこととしており、大分市においても、今後補正においてさらに基金を活用してでも、経済対策に取り組むよう期待をしているところであります。  そこで、質問しますが、基金活用の基本的なお考えをお尋ねいたします。  サッカーについてであります。  2000年という年を迎え、いよいよ2002年ワールドカップサッカー大会がカウントダウンとなり、我が自由民主党会派も、全員でこの大会の成功を願っております。  そこで、情報発信、大会運営、施設利用について質問します。  情報発信ですが、大分市の公用車約550台に公式ステッカーを張って機運を盛り上げてはと思いますが、いかがなものでしょうか、聞かせてください。  次に、大会運営ですが、大分県の準備状況をつぶさに研究し、開会時に大分市に負担が回ってきそうな案件は、早急に対応を研究してはいかがか、お聞きをいたします。  施設利用についてですが、越権行為とは知りつつ、県に言わせていただければ、大会終了後のドームの利用を最重点に考えるべきであろうと思うわけです。サッカー専用スタジアムと多目的スタジアム、建設費も後者が安いと思います。国体に使うからなどという、たった一つの事業の利用だけで言うのでなく、年間あるいは大きな時間的スパンで利用率のことを真剣に検討するよう強く要望をいたします。  事業の推進にかかわる人員配置について質問をします。  これまでの行政は、右肩上がりの経済成長を背景として、社会経済情勢の変化に対応した行政課題や多様化する市民ニーズに対処するため行政サービスを拡充するとともに、それを実施するための組織機構の拡充、強化を図ってきたということが言えます。  しかしながら、バブル経済が崩壊し、ますます厳しさを増す財政状況の中で、特に、少子・高齢化社会の到来に伴い、増大する行政需要や住民の価値観の多様化など、自治体には、社会経済情勢の変化に的確に対応した行政の展開が求められています。  さらには、実施段階に入った地方分権に対応して、本市においても、みずからの責任において、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていく必要があるのではないでしょうか。  このような要請にこたえていくためには、行政のむだは省きながらも、行政サービスの低下はさせないような方向での組織体制基盤を確立させ、事業の推進に必要な人員配置を行うことにより、市民からも理解、支持される行政組織へと結実させていくことが不可欠であります。  こうした観点に立ち、これからの事業を推進するに当たっては、これまでの固定観念にとらわれることなく、新しい行政課題に的確に対応できる組織体制の整備及び人員配置に努めるべきと思いますが、見解を求めます。  消防行政についてであります。  昨今の消防を取り巻く諸情勢の変化は著しく、加えて各種災害は複雑多様化し、ますます増加の傾向にあり、市民の消防に寄せる期待も一段と大きくなっております。このことにこたえるべく、日夜の訓練、さらには実活動に衷心より敬意を表するものであります。  まず、救急車の出場状況を見ますと、毎年かなりの増加傾向にあり、本年は1万件を超えることが予測されます。事故であれ、病気であれ、生命がかかっているわけであります。  現在、本市では、救急車告示病院は17施設ありますが、搬送される傷病者の数に比較して少なく、市民にとっては不安であります。  そこで、お尋ねいたします。  今後ますます増加するであろう傷病者の搬送先病院の受け入れ態勢の実態をお聞かせください。  次に、消防職員採用の質問ですが、職員に対する研修は、局内及び消防学校、消防大学校への派遣研修をしているようですが、大分市は、新産都コンビナート内に多くの化学工場があり、消防法はもとより、建築基準法等専門的な知識を有した専門職員が必要と思われます。将来、指導的立場に立ってもらうという観点からも、大卒の専門職員を採用する考えがないか、質問をいたします。  災害時の備えについてであります。  質問は、忘れたころに言ってくるというように、行政は、市民の生命と財産を守ることがまずは基本であります。阪神・淡路大震災が教訓となり、各自治体とも、防災資機材を備えたと聞いております。本市では、必要防災資機材をどのようにしているのか、あえて質問をいたします。  観光についてであります。  大分市は、平成8年3月、大分自動車道の全線開通により全国の高速交通体系の仲間入りをいたしました。便利になった反面、都市間競争が激しくなり、観光面におきましても、近隣の観光地の招聘合戦が激しさを増したところであります。  市長は、初めて、県観光全体の発展にも寄与していくため、別府市を初め、各市町村とも手を携えて「豊の都市おおいた」を大いに売り出すと言っております。具体的にどうタッグを組むのか、お尋ねをいたします。  商店街リニューアルについてでございます。  中心市街地の活性化ということで、市内中心部商店街のリニューアルをいたしましたが、必ずしも活性化したとは言い切れず、空き店舗対策や駐車場問題が今後の課題と感じております。  同じく、中心街の3公園──若草、府内、ジャングルがリニューアルされ、人の流れに変化が生まれ、従来の商店街を通るだけでなく、新しい回遊性が出てきたと実感をしております。  中心市街地は、大分市の玄関であり、何としても活性化を望むものであります。いま一押しのお考えがあるか、お聞きします。また、あれば、どのような方向かも、あわせてお聞きをいたします。  農政について質問します。  食料自給率40%の日本において、将来の食料不足の解消、そして、自給率アップ対策は急務であります。そのような中において単位面積当たり、露地物の数倍から10倍の収穫量を得ているハイテク農業、あるいは野菜の生産工場が全国各地に展開を始めました。大分市においても、昨年5月、レタス、サラダ菜を生産するハイテク農場ができたところであります。食料自給率の向上、農業の振興、収入アップ等、さまざまな課題が本市の農業にあるわけであるが、ハイテク農業は、これらのことを解決する最も適した方法であるのではと考えます。作物の種類をよく考えなければと思いますが、大分市での、このハイテク農業を広める考えはないか、お尋ねをいたします。  また、農業就業人口を見たとき、最近若干の若手後継者が見られるものの、依然として男女とも65歳以上の農業就業者が多く見られます。本市として、農業後継者対策をどのように考えているのか、お聞かせください。  本市は、世界的な建築家、磯崎新氏を誕生させております。また、氏の作品であるアートプラザは、その前を毎日のごとく通りますが、いつ見ても独創性を感じ、つい立ちどまってしまう私でございます。  つきましては、大分市の公共建築物設計にコンペ方式を取り入れたらと質問をいたします。  市民の隠れた才能を見出すこと、さらに、職員の職務向上になると考えます。御見解を聞かせてください。  新年度事業、交通渋滞の緩和対策に稙田新都心と周辺団地を結ぶ循環バスや田の浦公園と市中心部を結ぶシャトルバスの運行実験、さらに、TDM事業によるパーク・アンド・ライドの利用調査が上程されております。今年度も100円バスの試行運行をしたところであります。  質問ですが、効果があると認められた実験調査は、補正予算を組んででも即実行すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。  週休2日制、さらには、週40時間労働が定着しつつある現在の社会であります。それぞれの企業は、創意工夫のもと、懸命に努力をしているところであります。  お尋ねは、大分市が発注している工事の設計金額、また、工期は、そのことを加味しているのでしょうか、お聞きをいたします。  都市計画についてであります。
     本市が大分市総合都市整備基本計画を都市計画の基本的な方針として掲げ、各地域の個性を生かした町づくりに取り組んでいることに理解と協力を惜しまないものでありますが、住環境にすぐれ、学園都市のにおいにあふれ、人口増加の著しい中にあって、地域のコミュニケーションのとれた大在地区の町づくりについて要望があります。  大在地区は、新産都市の建設、6号地の背後地整備として、県施行による土地区画整理事業が行われ、臨海産業道路を初めとする道路網や緑地、公園などの都市基盤整備の完了した地区であります。  また、現在、市施行により精力的に進められております横塚久土線の整備が完成し、FAZ構想が描く大在公共埠頭と流通業務団地が結ばれたときには、さらなる発展が約束されている、夢のある地区であります。  そうした中で、横田地区には、国立病院がございます。大在地区はもとより、近隣からも多くの方々が利用しており、こうした立派な病院がそこにあるということで生まれる安心感は、この地区のもう一つの魅力ではないかと日々感じているところであります。  しかしながら、問題がないわけでなく、国立病院へのアクセス、利便性が非常によくないのであります。病院に通ずる道路は狭く、また、わかりにくいのです。特に、産業道路からは、直近の入り口を通り過ぎてしまう人が多いと聞いております。  そこで、大胆な提案かもしれませんが、国立病院と産業道路の間にある緩衝緑地を縦断する進入路をつくるといったことは考えられないのでしょうか。  地区内だけでなく、近隣の方々にとっても、国立病院へのアクセスがわかりやすくなり、緊急車両の進入に際しても時間短縮の図られることは疑いのないことであると確信しつつ、周辺の状況を踏まえ、何らかの対策を早急に講じていただくよう、強く要望いたすものでございます。  福祉についての質問でございます。  大分市で実施しているすばらしい賞を紹介し、同趣旨で児童福祉に反映してはと質問をいたします。  敬老思想の普及と老人福祉の向上を図る孝養賞、健康生きがい賞という賞があります。  孝養賞は、おおむね65歳以上の老人と同居しているか、または、これに準ずる者で、家庭的において老人をいたわり、親子仲よく、明るい家庭を築くことに努め、その行為が地域住民に深い感銘を与え、敬愛されていると認められる者に贈られる賞であり、毎年9月に市長が賞状と記念品を贈呈することになっております。  介護保険制度は、21世紀の高齢社会における介護の課題を社会全体で支援する仕組みであり、家庭も立派な社会の一員であるわけです。在宅での介護に際し老人をいたわり、親子仲よく、明るい家庭を築くことはすごく立派なことであり、現代社会において称賛されるものであります。  ところで、少子化対策として、国より市に対して10億の予算がついております。その事業としては、施設整備、親子触れ合い等で施設入所者のみ、さらにすべての子育て家庭に対してであります。  そこで、忘れちゃいませんか。家庭で懸命に子育てをしている親のことであります。大体、子育て支援というと、大分市児童育成計画による子育ての中心を担っている女性が、子育てしながらゆとりを持って就労できる雇用形態や母親の就労状況に応じた利用しやすい保育所などが求められています。今後は、これらを踏まえ、家庭や職場を初め、行政や地域が一体となって子育てと就労との両立を支援していく必要があるとうたっております。ごもっともなことです。  しかしながら、本市では、子育てしながら働いている母親は42%、子供がある程度落ち着いたら働きたいと考えている母親が58%です。この58%の母親に目を向けていただきたい。家庭内において子供をかわいがり、親子仲よく明るい家庭を築くことに努めていますよ。孝養賞と同じく、子育て大賞を設けてはと思いますが、いかがでしょう。また、少子化の改善策は、女性に多く子供を産んでいただくことであります。子宝大賞もあわせてお聞きをいたします。  本市の全人口に占める高齢者──65歳以上の割合は、昭和50年に6.4%であったのが、平成7年に11.8%と増加しております。さらに、平成12年14.0%、平成16年15.4%と、ますます高齢化率の上昇が予測されます。  こういった状況の中で、高齢者も社会の大きな担い手と考えます。就労活動を見ますと、平成7年、65歳以上の就労者は9,822人で、高齢化の進展に伴い、昭和55年以降、増加傾向です。一方、就労率については19.4%で、昭和55年21.8%からやや減少している現状であります。  高齢者の健康状態も、大部分は大した病気や障害などもなく、普通に生活しているというのが43.3%あります。そして、生きがいについての調査では、趣味活動61.9%、働くこと51.4%、学習や教養を高めるための活動34.8%となっております。また、今後してみたいことは、働くことについて38.8%となっており、13ポイント減少していますが、依然として4割近くあるわけです。  以上の数字から、健康であり働きたいと思っている高齢者がかなり多くいるわけであります。  老人福祉政策、また、生きがいの中での趣味活動、学習、教養を高める活動は、生涯学習政策の中で実施されており、評価いたしております。しかしながら、就労につきましては、昭和59年にシルバー人材センターが活動を開始し、また、ハローワークなどで職業相談も行われていることはわかっておりますが、昨今の情勢の中で、高齢者の就労に関しましても厳しいということは言うまでもありません。  このような情勢をどうとらえているのか、今後、このことに対し、どういう形で取り組んでいこうとしているのか、お聞きをいたします。 ごみ問題でございます。  大分市民は、平成10年1月26日より実施いたしました資源物分別収集によりごみの分別に市民はかなり認識を示すようになりました。現在の収集サイクルは、可燃ごみは週2回、不燃ごみ、資源ごみは14日サイクルで、一時多量ごみは週1回と定めております。  実際生活する上でごみ分別に意欲的に取り組めば取り組むほど、不燃物はかなりの量になります。14日でのサイクルを変えるお考えはないか、お尋ねをいたします。  最後に、教育行政についてであります。  時代を超えて変わらない価値の追求、豊かな心の育成は、従前に比して、なお一層大きな課題であり、時代の動向を見据えながら、教育に対する高度で多様な市民の要請を謙虚に受けとめ、教育行政の推進に努めなければならない、もとより、これらの課題解決の成否は、ひとえに関係者の意識改革にかかっており、旧来の発想や手法を超えた新たな視点からの検討と合意の形成が望まれております、同時に、関係諸機関、地域社会並びに他の関係部間との綿密な連携を図りながら時代のニーズにこたえる的確な諸施策の確立が重要であるとうたっております。関係諸機関、地域社会との連携という言葉は、聞き飽きた感があります。まさに実践のときであります。  さらに、前に述べた旧来の発想や手法を超えた新たな視点から質問をいたします。  学校の教頭2人制であります。  家庭教育の重要性を言われる最近、家庭に積極的に入り込むということです。2人制の1人は従来からの職務であり、1人は民間人で、児童生徒の家庭に入るわけです。  今、家庭の父親に対し、特に視線が向いております。父親に対する何らかの大会、催し物をしても、来るのは少数で、また、来られる父親は、余り問題ありません。参加しない父親、また、家庭と話をする必要があります。そして、学社連携には、学校側に民間人がいるというのがスムーズに連携できるはずと思っております。同じ理由で、教育委員会に家庭教育の支援を強化する体制づくりを考えてはと思います。  質問は、地域社会と家庭と学校の連携とはどのようなものと考えているか、お聞きをいたします。  そして、教頭2人制、さらに、家庭教育支援強化についてお尋ねをいたします。  次に、校区公民館及び自治公民館の充実についてです。  情報化時代と言われて久しいわけですが、つい先日、社会教育委員会で市民学習ニーズ調査をいたしました。そのアンケートで、どんな学習がどこで行われているのか、情報が手に入らないという答えがかなり多くありました。その他、よく市民から、知らなかったという言葉が返ってきます。  いろいろな事業で啓蒙啓発があるわけです。まず、一番は、お知らせであります。さらに、情報発信として、地区公民館はかなり成果を上げております。しかしながら、面積360平方キロメートル、44万市民を考えるとき、11の地区公民館ではサービスが行き届かないのではと思います。そして、地域住民のコミュニティーネットワークづくりには、校区公民館、自治公民館を学習の図書館、さらに、インターネットを利用した施設に充実してはと考えますが、見解をお聞きします。  国は、全国の国立大学に10程度の生涯学習教育研究センターを新設したと聞いております。本市にある大分大学にそのセンターができたわけですが、そのセンターとの連携は、どのように考えているか、お聞きをします。現在の生涯学習は、町づくりであるという観点からお答えをしてください。  次に、新規事業であります「豊の都市大分っ子「すこやか体験活動」」について物申します。  本市は、他都市に例を見ない学校関係者、PTA、地域代表者などから成る学校教育懇話会を設置し、体験活動の推進にかかわる意見書という形で提言を受け、さきの体験活動をするとしております。この事業は、市長が越権行為と言われようが、教育問題に取り組むとしたあらわれで、予算額4,100万円つけていただき、市内すべての子供が参加する内容に高く評価しているところであります。  学校教育予算で提案している点でお尋ねをします。  提案理由説明で、「本市が企画するイベントなどに子供たちが体験できるものを積極的に取り入れていくなど、環境づくりも進めながら、学校、家庭、地域が連携を深め、子供たちの社会性と生きる力を育成する中で、健やかに子供の育つ大分市を目指してまいりたいと考えております」ということを言っております。  またここで「連携」が出てきました。実施するのは各学校であり、子供たちであることはよくわかっておりますが、地域と常に連携のある生涯学習課予算とし、その計画を学校教育課と一緒にするのがこの本意ではないでしょうか。 市長に質問をいたします。  市長は、この「すこやか体験」でどういう効果を期待しているのか、改めてお聞きをします。  さらに、教育長にお尋ねします。  どうして、すんなりと学校教育予算になったのかも、あわせてお聞きをします。  最後に、今回の教員の不祥事についてお尋ねをいたします。  この一連の事件は、教員としてあるまじき行為であり、教育に対する子供たちや保護者を初め、全市民の信頼を著しく損ねた行為であり、憤りを感じずにはいられません。  そこで、今回の事件について、県教育委員会と本市教育委員会との関係はどのようになっているのか、今後、再発防止のための方策、組織と体制を含め、どのように考えていこうとしているのか、お聞きをします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(渕野文生) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 自由民主党を代表しての、22番、河越康秀議員の、市政全般にわたって幅広い視点からの積極的かつ斬新な御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長にも答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。  まず、大分市の将来像についてのお尋ねでございますが、私は、市長就任以来、一貫して21世紀の大分市のあるべき姿を自分なりに思い描きながら、市民一人一人の幸せを原点に、大分の町が活力あるいきな町になってほしいという願いを込めまして「活き粋大分づくり運動」を提唱するとともに、平成8年に多くの市民の熱い思いと英知が結集される中で策定を見ました2010大分市総合計画を市政執行の基本指針として、将来の都市像であります「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現に向け、市民と行政の双方向性を確保する中、本市の町づくりを積極的に推進いたしているところでございます。  こうした中で、本市における当面の焦点は、2年後に迫りましたワールドカップサッカーの大分開催であり、会場となるメーンスタジアム「ビッグアイ」も着々と工事が進んでいるところであり、来年には完成すると思われますが、本大会の成果そのものが、その後の大分市の進むべき町づくりの方向性を決定づけるような大変重要な意義を持つイベントであると認識いたしており、その成功に向け、全力を傾注しているところでございます。  また、亀塚古墳とそのガイダンス施設、海部古墳資料館も本年4月にはオープンすることになっており、田の浦公園や高崎山海岸線につきましても整備が進んでおります。  さらに、稙田新都心やスポーツ公園周辺には、中心部にはない個性的な商業やアミューズメント機能の集積した新しい町並みが出現してまいります。  また一方で、高齢社会の進展に対応するための介護保険制度がこの4月からいよいよスタートするとともに、地球環境問題への取り組みや教育問題への対応、さらには、地方分権が進む中、PFIの導入の可能性についても研究を進めるなど、種々のソフト施策にも最大限の努力を傾注しているところでございます。  これらの課題の成果を受け、次の段階として、市勢進展の大きな節目となりますのが2007年の駅高架の完成、2008年の2巡目国体開催になろうかと考えております。  このころになりますと、市内のあちこちに市民が気軽に利用できるスポーツ施設が整備され、駅北と駅南が一体化されたスケールの大きな都市の広がりが、中核市であり県都である本市の風格を醸し出していることでしょう。景観にマッチした駐車場や駐輪場も整備が進み、公共交通のターミナルも完成し、パーク・アンド・ライドの拠点なども整備され、JRやバス、タクシーなどの公共交通の利便性が大きく向上しているものと考えております。  さらに、その先の将来像についてでございますが、せっかくの機会でございますので、定かではございませんが、2020年ころの大分市がぜひこうあってほしいという夢と期待を込めて語らせていただきたいと思います。  まず、市民生活のゆとりと安心に関してでございますが、介護保険制度や市民ボランティアが充実し、寝たきりになったお年寄りや重度の障害を持つ人たちも安心して暮らすことができるようになっており、元気なお年寄りや障害者の皆さんは、それぞれが持つ能力や個性を発揮して社会参加の機会が広がり、町に出ても安全でユニバーサルデザインの町づくりが進んでいることでしょう。  さらに、総合社会福祉保健センターを核に、保健、医療、福祉の連携のとれた市民サービスがますます充実し、すべての世代の皆さんが大分市に住んでいて本当によかったと感じ、生き生きと輝き続ける町になっているでしょう。  次に、教育の充実という面では、健やかに子供の育つ大分市で「すこやか体験活動」を通じ成長した次世代を担う大分っ子たちは、スポーツや文化活動、自然科学の体験学習などに積極的に参加し、たくさんの友達に囲まれて、強く、たくましく、明るく、思いやりのある、優しい大人に育ち、子供を育てるなら大分市に住もうと言われるようになっていてほしいと願っています。  環境を守る意識もすっかり市民生活に定着し、ごみ減量、リサイクル運動は多くの市民にとって当然のこととなっており、整然と資源物の分別が行われるとともに、地球温暖化防止、CO2削減などの市民活動は、ますます活発になっていると思われます。  地域経済の根幹をなす産業を見ましても、これまで大分市発展の基軸となってまいりました新産業都市企業群は、技術革新や異業種間交流などにより新たな国際競争力を身につけ、世界に確固たる地位を維持していることでしょう。 農業では、集約化、野菜工場化などが進み、生産性が大幅に上昇し、農産物自給率も高い水準を保っていると思われます。一方で、豊かな水と自然を生かした環境の中で、体験農業や生きがい対策としての農業が盛んになっていると思います。  平成5年を本市の観光元年と位置づけて、はや30年近くが経過するこのころには、大成功となったワールドカップサッカー開催を機に国内外から多くの観光客が訪れるようになり、名実ともに国際観光都市になっていることでしょう。  また、インターネット技術など情報化の進展は、バーチャルな世界を現実の世界へと導き、市民の生活スタイルは劇的に変化を遂げ、行政サービスや市民と行政の双方向性の確保の手段としても大きな役割を果たしているとともに、情報インフラの整備が進んだ大分市は、情報を生かした産業の拠点となっていることでしょう。  さらに、東九州自動車道が北九州から大分市を経由して鹿児島まで全線開通し、大動脈となる東九州軸が形成され、本市から熊本を結ぶ中九州横断高規格道路の完成と相まって、FAZや流通業務団地は一大流通拠点となっていることと思います。これに、夢の太平洋新国土軸、豊予海峡大橋やアジアポートが加われば、いや応なしにアジアでも有数の国際拠点都市となっていることが予想されます。  このころには、市民の経済活動や市民生活を支えるため、市街地と地域の拠点を結ぶモノレールや地下鉄も完成しているかもしれません。 以上、少々長くなりましたが、大分市の将来像について、ソフト面を重視して、夢やイメージを語らせていただきました。  私は、市長就任直後から3道の整備を訴え、都市基盤や生活基盤を初めとするさまざまなハード整備に精力的に取り組んでまいりましたが、現在、それらのハードを生かすためのソフト事業を実施することに重点を置いています。  当面は、このような状況が続くのではないかと考えておりますが、いずれは、充実したソフト施策を生かすための拠点となるハード事業に積極的に取り組まねばならない時期が到来するものと考えております。都市の発展は、このような繰り返しの中で、ハードとソフトのバランスをとりながら進んでいくものであろうと考えております。  21世紀を目前に控え、今後とも、2010大分市総合計画を市政執行の基本指針に据えながら、多様化、高度化する市民ニーズや日々刻々と変化する社会、経済情勢に的確に対応し、未来に輝く魅力都市大分の市民本位の町づくりを一歩一歩着実に推進することが現在の私の使命と認識し、夢の実現に向かって最大限の努力を傾注してまいる所存であります。  次に、財政の健全化と事業推進の考え方についての御質問にお答えいたします。  まず、本市の今後の景気予測をどう見ているかとのお尋ねでございますが、我が国経済における景気の現状は、経済企画庁による直近の月例報告によりますと、緩やかな改善が続いているとの判断がなされており、4月以降における経済見通しにつきましても、年度後半には民間需要中心の本格的な回復軌道に乗ってくるとの見方が示されているところであります。  本市における経済状況につきましても、基本的には日本経済の流れの中で推移していくものと思いますが、先般発表された九州財務局の管内経済情勢報告によりますと、一部の企業において設備投資に堅調な動きがあるものの、個人消費や企業の資金需要は総じて低調に推移しているとのことであり、景気回復の足取りはやや鈍く、先行きの改善も決して予断を許さない状況にあると考えております。  次に、景気対策に雇用対策をどのように盛り込んでいるのかとのお尋ねでございますが、昨年度、国において厳しい雇用情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、緊急地域雇用対策や少子化対策など各種の緊急雇用対策事業が創設され、雇用、就業機会の創出を図ることとされたところであり、本市におきましても、これらの国の施策を最大限に活用しながら雇用対策事業を実施いたしているところであります。  平成12年度につきましても、引き続き緊急地域雇用特別交付金事業として、観光客誘致強化事業、都市計画図修正業務、屋外広告物実態調査など、総額約3億8,000万円の事業費を計上いたすとともに、少子化対策臨時特例交付金事業として、保育所の新増設や施設整備など、総額約6億6,000万円の事業費を計上いたしたところであります。  さらに、本市独自の施策として、中小企業者に対する制度融資の大幅な見直しを行う中、本年1月より新たな事業を起こす個人や中小企業者の資金調達を支援するため、開業資金融資制度を創設するとともに、融資限度額の拡大についても所要の措置をいたしたところであり、これらの事業実施により、幅広い分野での雇用、就業機会の創出が図られるものと期待をいたしております。  また、ようやく見え始めた景気の回復基調をより確かなものにしていくため、本市といたしましても、国、県と歩調を合わせながら公共事業を初めとする経済対策に積極的に取り組み、地域経済の景気浮揚に努めなければならないと考えており、特に、普通建設事業につきましては、基金の積極的な活用を図る中で、道路、住宅、公園、学校など、市民生活に密着した事業を中心に、ほぼ昨年度6月補正後並みの360億円の事業費を確保いたしたところであります。  これらの事業が予算を通じて民間に発注されるとともに、社会福祉施設などが整備拡充されることにより新たな雇用の創出を可能にし、地域経済における景気の下支えにも効果的に働くものと考えております。  次に、行財政改革と市民サービスとの優先順位についてのお尋ねでございますが、地方分権が本格的な実施段階を迎えようとしている今日、中核市として、県都として地域の個性や独自性を発揮した主体的な町づくりを推進し、市民の多様なニーズに柔軟かつ弾力的に対応しながら市民サービスの一層の向上を図っていくためには、地方分権時代にふさわしい効率的な行政体制を整備していく必要があると考えており、行財政改革の推進は、避けて通れない重要な課題となっております。このため、平成10年度に大分市行政改革推進計画を策定し、現在その実行に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます。  また、財政状況が非常に厳しい中、2010大分市総合計画に掲げた諸施策を着実に実施していくためには、限られた財源の重点化と経費支出の効率化が不可欠でありますことから、長期的な財源推計をもとに、これまで以上に施策の優先度、緊急度、投資効果などを重視する中で、その時々の状況に最も適した施策の選択を行うなど、総合的かつ計画的な行財政運営に努めているところでもございます。  私は、こうした行財政改革の目指すところは、従来の行政システムのあり方を検証し、徹底してむだを省くことにより新しい時代の要請に適応した効率的で質の高い行政サービスを生み出すことにあると認識いたしており、行財政改革の推進は、結果として市民サービスの一層の向上に資するものであると考えております。  こうしたことから、今後とも全職員が一丸となって実効ある行財政改革の推進に取り組む一方、市民サービスの拡充につながる効率的かつ効果的な施策の展開に努めてまいる所存でございます。  次に、地域活性化推進協議会の細分化についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成11年3月にその活動を一応収束いたしました地域活性化懇話会は、21世紀の魅力ある町づくりに向け、「地域のことは地域住民の手で」という機運を醸成することを目的に,地域からの自主的、主体的な提言をいただく諮問機関として設置したものでございます。その設置に当たりましては、支所の行政区域、地域的な特性や歴史的、文化的なつながり等を勘案する中で市内を8地域に分割させていただき、それぞれの地域のあるべき姿や未来像を描いていただいたところであります。  現在、市内5地域に地域活性化推進協議会が設立されておりますが、これらの団体は、従来の対象区域にとらわれることなく、地域活性化懇話会の精神と活動を継承していく目的を持って各地域の自主的な判断によって結成されたものでございます。  こうしたことから、行政としましても、地域活性化懇話会フォロー事業として、新たに形成された地域による自主的、主体的な活動を支援していくことにいたしております。  今後とも、さらにこうした意欲ある団体が任意の地域において結成され、地域活性化懇話会の活動を通じて地域に芽生えた住民参加の機運を一過性のものに終わらせることなく、その精神を継承し、引き続き個性と魅力ある地域づくりが推進されるよう期待いたしているところでございます。  次に、村山富市元首相に大分市の5人目の名誉市民としての称号を贈ることへの貴重な御意見につきましては、大分県始まって以来の初の総理大臣に就任された当初から、この快挙は大分市民にとりましても大きな誇りであり、まさに名誉市民の称号にふさわしい方であると考えてまいったところでありますが、国会議員として現役で活躍しておられましたので、今日までその時期等を見計らっていた次第であります。  今般、勇退を明確にされましたことでもありますことから、議員の皆様方の御理解をいただけるならば、御本人に名誉市民をお受けいただけるかどうか、あるいは、その時期等について御意向をお伺いしてまいりたいと存じております。  次に、市民サービス窓口の増設についてのお尋ねでございますが、現在、市民課を初め、各支所、出張所、コンパルホールの市民サービスコーナーで取り扱っております住民票の写しの交付、戸籍抄本の発行、印鑑登録証明書の交付など、市民の皆様に利用の多い業務について取り扱い窓口を増設することは、市民サービスの拡充という観点から重要な課題と認識いたしているところであります。  このため、大分市行政改革推進計画におきましても、窓口サービスの充実を推進項目の一つとして掲げ、市民課関連業務に税制課や福祉関係課の証明業務等も加えた窓口事務を対象に、これらを一元化して取り扱う総合窓口の設置について検討するとともに、御質問のございました市民サービス窓口の増設につきましても、本市の情報化、電算化計画との関連のほか、設置場所の選定や費用対効果などの観点から、総合的に検討を進めているところであります。  次に、広域的視野に立った新たな事業及び施設についてのお尋ねでございますが、少子・高齢化の進展や社会経済情勢の変化など、地方行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、生活様式の変化やモータリゼーションの発達などにより住民の生活圏域はますます拡大しており、市町村の行政区域を超えて広域的視野に立った町づくりと施策の展開が求められているところであります。  このようなことから、本市といたしましては、野津原町、挾間町、庄内町、湯布院町、佐賀関町を含めた1市5町で、大分地域広域市町村圏協議会を設立し、これまで4次にわたって大分地域広域市町村圏計画を策定する中で、議員さん御案内のとおり、福宗清掃工場、コンパルホール、葬斎場建設など、諸施策を計画的に推進するとともに、豊かで住みよい圏域づくりに努めているところでございます。  また、この4月からの介護保険制度の導入に向けましては、本圏域で介護認定審査会を共同設置いたしているところでもございます。  さらに、本圏域における今後の取り組みとしましては、大分郡4町で構成しております大分地域消防本部及び佐賀関町消防本部と本市との間で、消防本部の統合に向けた県の広域再編化が進められておりますし、新大分地域広域市町村圏計画の重点事業でもあります広域観光ルートの形成につきましては、県下有数の観光地であります湯布院町を初め、大分郡各町が既に加盟しております大分川流域ヘルシー観光事業連盟へ本市も新たに加入することにより、一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。  このような中、仮称佐野清掃センター清掃工場の建設計画につきましては、県のごみ処理広域化計画により、本圏域に臼杵市、竹田市、荻町、久住町及び直入町を加えた3市8町広域共同処理施設としての位置づけも示されており、現在、関係市町と協議中でございます。  したがいまして、今後は、こうした行政ニーズの多様化に伴い、固定的な従来の圏域の枠組みを超えた柔軟な対応も必要になるものと考えており、社会経済情勢の変化を十分に見きわめる中で、大分地域での連携を軸としながら、市民ニーズと時代の要請にこたえ得る効率的な広域行政を展開してまいる所存でございます。  次に、基金活用の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、これまでも財政調整基金、市有財産整備基金及び減債基金のいわゆる主要3基金につきましては、市税等自主財源の増収が見込めない厳しい財政状況の中で、市民生活に密着した各種事業が停滞することのないよう、限られた財源の効率的、重点的配分に努める一方、年度間の調整財源として、その効率的、弾力的な活用をいたしてきたところであります。  平成12年度につきましても、特に、回復基調にある地域経済の景気浮揚の配慮から、公共事業を初め、可能な限りの事業費を確保する必要がありますことから、政策的に総額40億円の基金活用をすることといたしております。  基金を活用するに当たり基本的に考えておりますことは、財政調整基金は、経済変動による税収不足を補うための財源として活用いたしますが、市有財産整備基金につきましては、取り崩し額がそのまま公共用地や施設、さらには、美術品などの行政財産として後世に引き継がれていくものでありますし、また、減債基金の取り崩しについては、定時の償還はもとより、高利率の地方債の繰り上げ償還にも充当いたしており、後年度の利子負担の軽減が図られることとなります。  今後とも、基金の持つ年度間の財源調整機能を最大限に活用しながら財政運営を行い、社会資本の整備や地域経済における景気の下支えなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
     次に、ワールドカップサッカーの情報発信、大会運営についてのお尋ねでございますが、情報発信につきましては、2002年FIFAワールドカップ大分推進委員会のもとに設置されております広報・情報対策専門委員会におきまして広報活動や情報提供について検討がなされているところでございます。  本市といたしましても、今後、当委員会が策定する広報・情報基本計画に基づき開催機運の醸成に努めるとともに、御提案のありました公用車への公式ステッカーの張りつけなども、効果的な情報発信の一つの手法として検討してまいりたいと考えております。  大会運営につきましては、日本組織委員会及び開催自治体であります大分県におきまして、開催に向けた準備を進めているところでございますが、先ほど申し上げました広報・情報対策専門委員会を初めとして、交通・輸送対策、観光・宿泊対策、関連イベント、ボランティア、地域振興の各専門委員会での検討を通じて具体的な作業が進んでいく中、本市の役割も明らかになってまいりますことから、本市の果たす役割については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、開催に向けておもてなしの心を大切に、国内外からのお客様を温かくお迎えする機運を全市的に盛り上げてまいりますとともに、本市の個性、魅力にさらに磨きをかけながら、あらゆる機会を通じて情報発信するなど、本市独自の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、事業の推進に係る人員配置についてのお尋ねにお答えします。  御案内のように、近年の情報化の進展、価値観やライフスタイルの変化などによる市民ニーズの高度化、多様化、さらには、中核市への移行、地方分権一括法の制定等に伴い、行政需要は増加の一途をたどっており、これら行政需要に的確に対応するため、スクラップ・アンド・ビルドを原則とした全庁的な組織機構及び事務事業の見直しや職員の再配置などに継続的に取り組んできているところでございます。  今後、地方分権一括法も施行され、個別法の改正や条例による事務処理の特例制度の創設に基づく権限移譲、さらには、介護保険、ワールドカップサッカーなどの新たな行政課題も見込まれるところであり、組織機構につきましても、従来の部、課、係制という縦型の硬直的な組織枠を取り除くため、必要に応じプロジェクトチーム、タスクフォース制度といった横断的な組織の活用、さらには、係制の廃止とグループ制の導入といった組織の動態化などにも取り組みながら、各課配置人員の流動化を図ることにより、一層の効率的な行政運営に努めてまいる所存でございます。  次に、消防行政についてお答えいたします。  まず1点目の、今後ますます増加するであろう傷病者の搬送先病院の受け入れ態勢の実態についてのお尋ねでございますが、本市では、高規格救急車3台、標準型救急車4台、計7台の救急車を地勢、人口、出場件数等を総合的に勘案し適正に配置し、市民の救急需要に対応しているところでございます。  出場件数も平成11年度中には約9,500件を数え、このうち9,132人の傷病者を搬送いたしました。  これらの傷病者の搬送先医療機関につきましては、救急告示医療機関に6,395人、その他の医療機関に2,737人を搬送しております。  このように、救急隊の搬送先医療機関につきましては、救急告示医療機関はもとより、市内約350施設の全医療機関を対象に傷病者の状況に応じた医療機関を選定し、搬送しているところでございます。  また、傷病者につきましては、第2次及び第3次救急医療機関であります大分市医師会立アルメイダ病院を中心に、大分医科大学付属病院等の高次医療機関に搬送しておりますが、今後とも、関係医師会等との連携を強化し、スムーズな受け入れ態勢の確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、2点目の、消防職員に大卒専門職を採用する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、昨今の消防業務は、火災や救急といった一般的な業務に加え、予防業務が特に重要となっています。  その中で、石油コンビナート群を抱える本市といたしましては、新たな危険物や企業間の研究開発競争等による新化学物質の出現に伴い、これらの製造施設等の申請による審査、許可及び査察業務があり、また、複雑多様化する建築物等の防火対象物に対する指導、同意、審査業務があります。さらに、火災原因調査におきましては、火災の原因究明のための鑑定や分析が重要なポイントとなっております。  これらの専門的分野の業務に対応するため、化学、建築等の専門知識を修得した消防職員の確保が必要と考えております。  したがいまして、今後、人事交流等を含め調査、研究してまいりたいと存じます。  次に、災害時に必要な防災資機材についてのお尋ねでございますが、戦後最大級の被害を出した平成5年の台風13号を契機に、防災用資機材としてすべての収容避難所に毛布及びライトを、本市施設の収容避難所につきましては、電話機も配備したところでございます。  また、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から、仮設トイレ及びポータブルトイレを本庁舎と各支所に配備するとともに、中核市災害相互応援協定、九州9都市災害時相互応援に関する協定、大分県及び市町村相互間の災害時応援協定及び集団災害時における応急復旧工事等についての協定等の締結により、重機等資機材の調達体制の整備を図ったところであります。  12年度につきましては、避難をされてきた方方への情報提供用として、収容避難所に携帯ラジオを配備し、本市施設の収容避難所にはテレビ端子を設置してまいりたいと考えております。  次に、県観光全体の発展にも寄与していくため、別府市を初め、各市町村とも手を携えて「豊の都市おおいた」を大いに売り出すと言っているが、具体的にどうタッグを組むのかとのお尋ねでございますが、本市につきましては、これまで別府市が温泉を中心とした観光都市、大分市はビジネスを主とする商工業都市というように、大分市と別府市が二つで一つの複眼都市として機能しながら都市を発展させてまいったところでございます。  しかしながら、交通体系の整備進展による都市間競争の激化、さらに、全国屈指の人口急増都市と言われました本市も、人口の増加がそれほど多くを見込めない状況となっており、交流人口の増加とそれによる経済的効果が欠かせないものとなってきていることから、平成5年を観光元年と位置づけ、以来、観光施策に積極的に取り組んでまいっているところでございます。  また、本市は県都として、各種の交通網が集中し、観光情報の集積する大分県観光の拠点都市としての役割を担うとともに、本市の観光客の増加が、ひいては県下の観光客の増加にもつながるような有機的な関係で結ばれた観光広域圏を形成したいと考えているところでございます。  こうした考えから、本市と別府市とでは、これまで九州横断ルート観光都市協議会、東九州観光ルート協議会などの各種協議会での観光客誘致活動、大分七夕まつり、別府ドリームバルでの踊り隊の相互派遣などを実施してまいったところであり、また、県下各市町村とも、大分県観光誘致促進協議会、豊肥地区観光協議会などを通して全県的な観光振興に取り組んでまいったところでございます。  そうした中、観光ニーズの変化、道路交通網の一層の整備進展などから、観光動向における広域化が進んでいることや、昨今の景気低迷により観光客の長期的減少が続いていることから、魅力ある観光地づくりに向け、両市の連携や県下各市町村との広域的な取り組みがなお一層求められております。  そこで、本年7月の田の浦公園海水浴場部分の完成に合わせ、田の浦公園と別府スパビーチ間の遠泳を行う別府・大分国際オープンウオータースイムレース2000を支援し、将来的には、この大会を海のマラソン大会として、別府大分毎日マラソン大会と並ぶ両市による国際的イベントに育てていきたいと考えております。  また、国内観光の低迷する中、急速に増加している韓国人観光客に照準を当て、各種協議会を通して韓国での共同誘致活動の実施や全国的に脚光を浴びている湯布院観光との連携を図るため、大分川流域ヘルシー観光事業連盟への新たな加入などにも取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、昨年、グルメコミック「美味しんぼ」日本全県味めぐりシリーズの第1弾として大分編が発行されたことを記念した「豊後まるかじりグルメ試食会」を開催し、グルメ大分を推進してきましたが、引き続き「美味しんぼ王国大分」情報発信事業を実施し、全県的なグルメ観光を推進してまいりたいと考えております。  そうした取り組みを通して、別府市を初め、各市町村と連携を図る中、2002年のワールドカップサッカー大会を間近に控えた県観光全体の発展にも寄与する、県下全域を視野に入れた観光拠点都市としての「豊の都市おおいた」を積極的に売り出してまいる所存でございます。  次に、大分市中心部商店街のリニューアル化後、必ずしも活性化していないのではないか、今後さらなる支援策は考えているのかとのお尋ねでございますが、中心部商店街におきましては、商店街の新たな活性化を図るべく、平成5年度にガレリア竹町、府内5番街が、平成7年度にセントポルタ中央町、サンサン通りがリニューアルオープンしたところであります。  また、商店街の整備に合わせ周辺のアクアパークや若草公園のリニューアルを行い、商店街との回遊性を持たせるよう公園整備も図ってきたところであります。  さらに、中央町商店街においては、若草公園の整備に関連して、京町笠和通りのリニューアルを平成9年度に、竹町通り商店街においては来街者の利便性を配慮し、本年度、ガレリア竹町駐車場の改装を高度化助成事業により取り組んだところであります。  昨年度実施いたしました大分市中心部における通行量調査を見ますと、調査日が3日間とも雨だったことも影響しているものと思われますが、買い物目的客は減少したものの、商店街のハード・ソフト両面の魅力アップにより消費者の回遊性が高まり、多目的に集客は増加しており、消費者による郊外店と中心部の使い分けが進んでいるとの調査結果が出ております。  しかしながら、商店街は、都市の魅力を醸成する都市機能の重要な施設であり、買い物の場としてだけでなく、市民の憩いの場、地域外からの交流の場等、コミュニティー広場としての役割が増大しており、リニューアルの一層の効果を上げるためにも、消費者の購買意欲を駆り立てる個性的な店づくりや商店街からの情報発信、空き店舗対策など、ソフト面の共同事業等を推進することが重要であると考えております。  本市といたしましても、このような観点から、商店街活性化対策として、これまでモデル事業として行ってまいりました商店街空き店舗対策事業の大分マート等での成功結果を踏まえ、平成12年度からは商店街活性化補助事業に正式に組み込み、商店街が誘致する新規出店者に対して引き続き空き店舗対策として支援するとともに、商店街が行う各種イベント、ソフト事業への助成もあわせて行い、今後とも補助事業の効率的な運用を図りながら商店街の主体的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。  また、現在策定中の中心市街地活性化基本計画に商業者並びに消費者の声を十分に反映させながら、今後この計画に基づき自助努力により活性化に取り組む商店街に対して、新たな支援も検討してまいりたいと考えております。  次に、農政について、まず1点目の、ハイテク農業を広める考えはないかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、食糧は人間の生存にとって不可欠であるばかりでなく、健全な身体と心の基礎であり、食糧供給の安定なくして社会の安定、国民の安心と健康の維持はあり得ないと認識いたすところであります。  そのような観点に立ち、大分市総合計画に基づき、産業として自立し得る農業を目指し、地域の特色と個性を生かした高い生産性と将来性を有する地域農業を確立するため、生産基盤の整備と優良農地の確保を図り、経営感覚にすぐれた企業的経営農家を育成する中で、先端技術の活用や高付加価値化による農畜産物ブランドの確立に努めているところであります。  これを具現化するため大分市農業の将来計画を策定し、雇用型施設農業など、都市の有利性を生かした都市型農業の確立を初め、環境保全型農業、生きがい、触れ合い農業など、新たな取り組みを進める中で、新しい農産物の開発品目として、また、農地の有効利用と雇用資源を活用した高生産、高収益農業としての都市型農業のモデルとしたハイテク野菜生産施設の設置を行ったところであります。  市民に新鮮な農産物を安定的に供給し、また、本市の農業を他の産業と遜色のない足腰の強い産業として発展させるためにも、新しい生産システムの導入などによる生産施設の整備拡充を推進するとともに、地域の特色を生かした多彩な農業を展開し、自給率の向上を目指し本市農業の振興を図ってまいる所存であります。  次に、2点目の、農業後継者対策についてのお尋ねでございますが、農業振興を図る上で後継者の育成、確保は極めて重要な課題と受けとめ、これまでも農業高校、農業大学校などとの連携により、新規学卒者の誘導やUターン就農者を初めとする新規就農者に対する相談、支援活動を行っているところであります。  このような中にあって、専業農家や企業的農家においては、将来を担う農業後継者が確保されており、これら後継者がみずからの研さんと連絡協調を図ることを目的で組織する団体を積極的に支援しているところであります。  さらに、県の主催する研修や企業的農家で研修を行う新規参入者やUターン就農者を支援するため、平成12年度より新たに新規就農者研修支援事業を実施することといたしているところでございます。  今後におきましても、広い視野に立った、経営能力豊かな農業後継者の育成、確保に努めてまいる所存であります。  次に、本市の公共建築物設計にコンペ方式を取り入れたらどうかとのお尋ねでございますが、通常の設計委託は指名競争入札によって行っておりますが、委託業務内容が技術的に高度なもの、または専門的な技術が要求されるものがあり、価格のみによる入札になじまないものについては、広く一般から公開、または複数の設計者を指名して設計案の提出を求め、審査を行って設計案、設計者を選定するコンペ方式、特定のプロジェクトに対する設計者の発想、解決方法、経験、能力等を図面以外の書類等によって申し込むプロポーザル方式がございます。  本市におきましても、大分市美術館の設計に当たりましてはプロポーザル方式、また、公園リフレッシュ事業におきましてはコンペ方式を採用いたしたところでございます。  今後とも、当該建築設計業務の目的及び内容を総合的に判断して設計方式を決定してまいりたいと考えておりますが、特に、象徴性、記念性、芸術性、独創性等、高度な技術的判断を必要とする設計業務の場合には、コンペ方式の採用を検討していきたいと考えております。  次に、総合交通対策における実証実験に関するお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市では、大分市都市交通円滑化推進計画に基づき、公共交通機関の利用促進並びに交通渋滞緩和に向けた取り組みとして、平成9年度よりシャトルバスや循環バスなど、各種の実証実験を行ってまいったところであり、これまでにアンケート調査や利用実態調査、交差点における交通量調査などの貴重なデータの収集がなされてきたところでございます。  これらの実験の結果、中判田周辺団地から市中心部への直行バスにつきましては、バス事業者より、次回のダイヤ改正時には新規路線として開設する旨の回答を既にいただいているところであり、具現化に向けて着実に前進を見ているところでございます。  また、本年2月に実施いたしました宮河内インターチェンジ周辺から市中心部への高速直行バスにつきましても、実用化に向けて前向きに検討を行うとの回答をいただいているところでございます。  バス、タクシー事業につきましては、2001年にその枠組みを抜本的に見直す規制緩和が予定されており、これまで免許制であったものが許可制へと変わり、事業への新規参入や退出が自由となりますことから、今後、バス、タクシー事業が大きく再編されることが予想されておりますが、このような中、昨年実施いたしました百円循環バスを初めとするその他の実証実験につきましても、新規路線としての可能性を十二分に秘めているものと認識いたしているところでございます。  新年度につきましても、引き続き交通渋滞緩和や公共交通機関の利便性の向上に向け、国、県、交通事業者等関係機関と連携を図りながら、実用化を目指した実証実験の実施に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、週休2日制、さらに、週40時間労働が定着しつつある現在、本市が発注している工事の設計金額、また、工期は加味しているのかとのお尋ねでございますが、本市においては、従来より労働安全衛生の立場から、公共工事における施工の安全確保について、設計、積算、工期設定、施工条件の明示及び設計変更等において配慮してきたところであり、週休2日制並びに週40時間労働制に対応した工期の設定と積算を実施いたしているところであります。  次に、少子化対策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成10年度から2カ年計画で、子供の視点に立った環境づくり、子育て家庭の支援、地域における子育て支援の強化を基本理念として大分市児童育成計画を策定いたしました。  本計画におきましては、子供たちの健やかな成長を支える大きな基礎となるのは、家庭における子育てであるとの認識に基づき、子育て家庭が抱える問題点を解消するため、今後の対策の第1の柱として家庭における子育て支援を掲げ、父母がともに担う子育ての促進、子育て支援施設の整備充実、子育てに関する情報提供体制の整備など、積極的に家庭での子育て支援策を推進していくこととしております。  また、少子化対策臨時特例交付金につきましては、保育所待機児童の解消を重点に事業を実施いたしておりますが、家庭で懸命に子育てをしている保護者に対する施策といたしましては、子供ルームを地区公民館の2カ所に整備することとしているほか、児童育成計画記念事業として、親子で楽しめる仮称「おおいたっ子まつり」の開催などを計画しているところでございます。  御提案の、子育て家庭を顕彰するための子育て大賞の制定につきましては、家庭の中にあって子育てに奮闘中の母親に視点を当てたユニークな施策として、その趣旨には大いに賛同するところでありますが、表彰の実施につきましては、表彰基準の設定、手法等において、何分にも個々の家庭内の詳細な把握が難しい点があると考えておるところであります。  また、子宝大賞につきましては、少子化の進む中、多数の子供を出産されることを奨励したい気持ちもございますが、極めて個人的な問題でもございますので、本市といたしましても、出産を奨励、祝福し、次代を担う児童の健やかな成長を図ることを目的として、現在、第3子以降の子供を出産した母親に対しまして、同等に10万円の祝い金を差し上げているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  家庭で子育てをしている母親に対する支援につきましては、御提言の趣旨を踏まえ、今後とも、そのニーズや家庭、地域の実情などを十分把握しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高齢者の就労に関してどのように情勢をとらえており、今後どういう形で取り組むのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市における経済状況は、景気の回復の兆しはあるものの、まだまだ民間需要の回復力が弱く、依然として厳しい状況にあります。  雇用情勢につきましても、一層厳しさが増しており、高齢者の就業についても、大変厳しいものと認識しているところであります。  本市においては、昭和59年、高齢者の方々の豊富な経験とすぐれた能力を活用し、働くことを通じて生きがいの充実と社会参加を図る目的でシルバー人材センターが設立されておりますが、昨今の雇用状況の中で、だんだんに生活の糧を得る高齢者の数少ない雇用の場としての役割も大きくなっております。  そのため、本市におきましても、会員の就労に対応するため、本市公共事業でのシルバー人材センターへの発注に鋭意努力しているところであり、民間企業に対しても、その発注方をお願いいたしているところであります。  今後とも、高齢者の多様な就労ニーズにこたえるため、新たに福祉、家事援助サービス事業の開拓や希望する業務の開拓に努力してまいるとともに、ハローワークや大分県シルバー人材センター連合会と一体となり、高齢者の就労機会の拡大を図るなど、さらなる事業支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、不燃物収集の14日サイクルの変更についてのお尋ねでございますが、環境問題は21世紀における社会経済の柱であり、中でも清掃事業におきましては、廃棄物の適正処理とともに、資源循環型社会の構築が大きな課題になっております。  御案内のとおり、本市では、容器包装リサイクル法の施行に伴い、これまでの燃やせないごみの14日サイクル月2回収集に加え、平成10年1月から、缶、瓶、ペットボトルの資源物も新たに分別し、月2回回収とし、1週間ごとに交互に収集を行う方式にふやしたところでございます。  これまで御指摘をいただきました件を含め、ごみの分別収集につきまして、市民の皆様からも多様な御意見をいただいているところでありますが、この方式に移行してまだ2年と日も浅く、定着するにはなお時間を要するものと考えており、さらに、今後の資源物の回収品目の拡大を視野に入れ、どういった分別や収集方式がよいのか等、本市の実態に合った形態を総合的に研究してまいりたいと考えております。  次に、教育行政についての御質問にお答えいたします。  「すこやか体験活動」ではどのような効果を期待しているかとのお尋ねでございますが、御案内のように、昨年12月に学校教育懇話会から意見書をいただき、その趣旨を踏まえて、現在、教育委員会が市内のすべての幼児、児童、生徒を対象に、豊かな体験活動を通して思いやりの心、辛抱する心、命を大切にする心などの社会性を身につけさせるため、「豊の都市大分っ子「すこやか体験活動」」の取り組みを進めているところであり、その効果に大いに期待を寄せているものであります。  学習とは、本来、知識を単なる知識として記憶するのではなく、体験を通して知識を獲得することによって初めて学習したことになるものであり、体験こそが真の学習につながるものであると考えているところであります。  また、教育は、教え育てて初めて教育であって、知識を植えつけるだけが教育ではないという教育の原点に立ち返り、学校関係者はもとより、地域ぐるみで子育てに当たることが肝要と考えております。  今後は、子供たちに期待する社会性をわかりやすく、なじみやすい言葉で表現した「自分を大切にしよう」「回りをよく見よう」「ルールになじもう」「工夫しよう」の4つの心がけを本市における子育ての共通の認識とし、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組む「すこやか体験活動」の輪が広がることを期待しているところでございます。  以上、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(渕野文生) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。  初めに、教頭2人制についてでありますが、県費教職員については、県教育委員会が配置することとなっております。本県では、教頭の2人配置は導入されておりませんが、御提言の、民間人の登用を含めた教頭の2人配置は、学校の活性化、開かれた学校づくり等、学社連携の上からも貴重な御提言であると受けとめているところでございます。  本市においては、御指摘のこれらの課題に対しましては、教務主任、PTA担当教員等校務分掌に位置づけ、対応しているところであります。  他県では2人制を導入しているところもあり、学校の活動に民間人の活用を進める国の提言もなされておりますことから、県や国の動向を見定めてまいりたいと考えております。  次に、地域社会と家庭と学校の連携についてでありますが、新しい時代を開く青少年に生きる力をつけていくことは、社会全体に課せられた責務であります。このことは、言うまでもなく3者が一体となって取り組んでいかなければならない課題であります。特に地域での活動は、青少年がより広い社会に目を向けるきっかけとなり、異年齢、異世代の人たちとの触れ合いは、自分や他者を価値ある存在として認識するよい場となります。  このように、地域の持つ教育力は、青少年に生きる力をはぐくむために欠くことのできないものであり、学校や家庭は、この地域と、それぞれの持つ教育機能を補完し合いながら青少年の健全育成に努めていかなければならないと考えております。  本市におきましても、3者が連携して21回にもわたる家庭の日推進大会を初め、地区公民館では、大分大学と地域が連携した「NANBUせせらぎスクール」や高齢者を指導者としてのわくわく公園遊び等、地域、家庭、学校の教育機能を連携させた事業を実施し、多数の親子や地域の方々の参加をいただいております。  また、教育委員会だけでなく、他の部局との連携を図って推進しております乳幼児家庭教育学級や学習の機会が少ない父親に対しまして、PTAや企業、事業所に講師を派遣し開催しております父親のための生涯学習講座等につきましても、今までにも増して他の課や関係機関、団体等との連携を強化して、子育て支援の体制づくりをしていかなければならないと考えております。  さらに、3者が連携した取り組みとして、昨年大在地区で実施されました通学合宿は、学校と家庭、地域がつながった学社連携の総合的活動のモデル事業と受けとめております。  このような異年齢集団の総合的な活動を支援するために地域のリーダーが必要なことから、平成12年度から、地区公民館で青少年の地域活動をサポートするプレイリーダーを養成する講座を計画しております。  今後は、より一層地域社会と家庭と学校の連携の重要性を考え、学校もさらに積極的な地域へのかかわりを持って教育活動を推進していく体制づくりを進め、連携を強化していかなければならないと存じます。  次に、校区公民館及び自治公民館の充実についてでありますが、今年度の大分市社会教育委員会において「生涯学習社会における公民館運営のあり方」をテーマに御議論いただき、市民サービスの向上と市民の生涯学習をサポートするための公民館のあり方や地域づくりのための人材育成等について、先日御提言をいただいたところであります。  御案内のように、本市には地区公民館と地元建設、地元運営による校区公民館や自治公民館があります。校区公民館と地区公民館の関係につきましては、メニュー事業の導入による支援、また、校区に出張して講座を実施する地域セミナーや定期的な連絡会を開催し、教室、講座運営の相談、事業についての情報交換をし、連携しているところであります。自治公民館と地区公民館の関係につきましては、地域セミナーの実施、公民館祭りへの協力などで連携を図っているところであります。  市民への学習情報の提供につきましては、地区公民館の持っている各種サークル、地域づくりの団体、教室講座の講師等の人材の情報を校区公民館に提供いたしておりますが、今後は、自治公民館も含め、積極的に情報を提供してまいりたいと考えております。  また、校区、自治公民館の図書充実につきましては、市民図書館の団体貸し出し制度もありますので、市民の皆様への広報活動に努めるとともに、同制度の活用促進をしてまいりたいと考えております。  さらに、地域住民のコミュニティーネットワークづくりのためのインターネットの整備につきましては、今後の地区公民館での整備とともに研究をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、校区公民館、自治公民館が地区公民館との連携を強化し、町づくりの拠点として機能するように努めてまいりたいと考えております。  次に、大分大学に設置されている生涯学習教育研究センターとの連携についてのお尋ねでございますが、この研究センターは、平成8年10月に生涯学習の体系的教育研究を行うために大分大学内に設置されました。研究センターの事業といたしましては、現代的課題や職業、専門に関する領域を中心とした指導者養成のための学習機会の提供、また、学習機会の提供に関する情報の発信等を実施しております。  本年2月、当研究所主催の生涯学習専門職員を対象とした生涯学習講演会「大学開放における地域との連携」が開催されましたので、関係職員を参加させ、理論的、実務的観点からの研修を深めたところでございますが、今後も、研究センターの持つ多様な機能を活用させていただきながら連携を深めてまいりたいと考えております。  また一方、大分南部公民館では、大分大学と連携しながら河川の浄化活動を通じて暮らしや環境問題について考える事業を実施しておりますし、大在公民館では、日本文理大学から支援をいただきながらコンピューター教室や留学生との国際交流を主眼とした事業を実施するなど、それぞれの公民館で地域の特性を生かした町づくりに取り組んでおります。  生涯学習は、町づくりが最終目標でございますことから、今後とも、より広く関係機関と連携を深めながら、活力ある町づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、「豊の都市大分っ子「すこやか体験活動」」にかかわる予算がどうして学校教育予算となったのかについてのお尋ねでございますが、御案内のように、学校教育懇話会は、本市における今後の学校教育のあり方について、学校教育関係者はもとより、PTA関係者、自治委員連絡協議会代表者、ボランティア連絡協議会代表者の方々等、幅広い立場から御意見、御提言をいただくため設置されたものであります。  本懇話会から昨年12月には、子供たちの社会性を育てていくために、学校、家庭、地域社会と密接な連携を図りながら学校教育の場で何ができるのか、学校の果たすべき役割などについて意見書をいただいたところであります。  本市教育委員会といたしましては、意見書の趣旨を踏まえ、市内すべての幼稚園、小中学校において社会性を育成するための体験活動を計画したところであり、学校、家庭、地域社会の共通の価値観として4つの心がけを位置づけ、「豊の都市大分っ子「すこやか体験活動」」と銘打って事業化を図ってきたところであります。  この「すこやか体験活動」は、各幼稚園、小中学校が地域環境に即して、家庭、地域社会の支援をいただきながら計画、立案、実施するものでありますことから、より一層の創意工夫が求められているところでございます。  次に、教員の不祥事についてのお尋ねでございますが、今回の事件は、教職にある者としてあるまじき行為であり、教育に対する児童生徒、保護者を初め、市民の皆様の信頼を著しく損ねたこと、また、教育行政及び公務員全体に対する信頼をも失墜させたことは極めて遺憾であり、厳しく受けとめているところであります。
     まず、今回の事件にかかわっての県教育委員会と本市教育委員会との関係についてでありますが、今回のような非違行為に対しては、市教育委員会は県教育委員会にその事実の報告をし、処分の内申を行うこととされており、これをもとに、県費負担教職員の任命権者である県教育委員会は、当該教職員の処遇について決定することとなっております。  義務教育小中学校の教員は、県費負担の教職員であり、県教育委員会が採用、昇任、処分等を行い、採用した教員を市町村教育委員会に配置し、市町村教育委員会は、服務、監督に当たるとされており、また、県教育委員会は、市町村教育委員会に服務、監督についての必要な一般的な指示を行うとなっております。  次に、再発防止についてでありますが、今回の不祥事に対しては、緊急校長会を開き事件の概要を知らせるとともに、その対応について指導してまいったところであります。  また、平素より定例の校長会や教頭会等の機会をとらえ、服務規律の確保や未然防止に努めるべく強く指導してまいったところであります。  しかしながら、今回の事件をもとに、発生の要因がどこにあったのか分析するとともに、学校における再発防止体制づくりとあわせ、教育委員会事務局においても指導強化のための組織の見直しについて研究してまいりたいと考えております。  また、12年度より県費教職員の研修権限が県教育委員会から中核市である大分市に移行されますことから、研修の体制や進め方を見直し、教職員服務、倫理の研修を積極的に位置づけるとともに、県教育委員会との連携を深め、指導の徹底を図りながら再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(渕野文生) 22番、河越議員。 ○22番(自由民主党 河越康秀)(登壇) 再質問をいたします。再質問というよりも、だらだら四十二、三分しゃべったものですから、集約した意味で要望的に行いたいというふうに思っております。  まず、私の質問に対してどういう表現で市長が言うかなと思っていましたら、「積極的で斬新な御意見」という形でいただきまして、まずはお礼を申し上げます。  それと、いろいろと代表質問で申し上げましたけれども、私ども会派が望んでおることを集約してお知らせしたいというふうに思っております。  例え話でございますけど、今、大分市はところてんを入れる器とようかんのように固まったところてんそのものをつくっている状態と、しかも、その数が8つか10ある、と。我々としては、それをぐっと押して、ぐるぐるっと出た実際に食べられるところてんを、市民の皆様方というんですか、そういう形に提供するようなことを望んでいるわけでございます。たれとか薬味につきましては地域にお任せしようということで考えておりますので、その辺の趣旨をわかっていただきまして市政執行に役立てていただきたいということでございます。  さらには、何よりも景気回復が一番というとらえ方をしておりまして、市長の答弁にもありましたけれども、緩やかな回復基調という中にも、この大分市を見たときにまだまだ鈍く、そして予断を許さない状況という認識を持たれているようにあります。  やはり国の方がまだまだ総力を上げてこの景気対策という非常にいい形、何というんですか、大分市にとりまして合致した1つの方針をとっておりますので、かなりのお取り組みというのは答弁の中で感じていますけど、表現でするなれば、今以上のお取り組みを強く望むものであります。  さらに、福祉につきましてちょっと言っておきますが、高齢者の就業という意味で商工部としての1つのお考えはかなり突っ込んだものがございまして、わかっていると思うんですが、やはり、高齢者福祉課と福祉の方の関係から高齢者の就業というものをより認識を深めていただきたいということでございます。  教育問題につきましては、学校、家庭、社会という形で常々お話をしておりますけれども、それよりも、一番が今のなかなか機能しない、要するになかなか連携がとれない状態を見たときには、行政がそれぞれの分野に積極的にかかわっていく、と。大分の教育指針というんですか、方針の中にも、余り従来のいろいろあった慣例というんですか、それに伴わなくてもよろしいという形で、先ほど、最初にも言わせてもらいましたけれども、そういった面でより、何というんですか、今リーダーをとるのは行政の方だなというふうに思っておりますので、その辺もよろしくお願いをいたします。  あと、「すこやか体験活動」につきましては、何か遠足とか、そういったことにごまかされないような形で見守っておきますので、その辺もずっと随時やると思いますので、見ておきたいというふうに思います。  最後に、この3月末をもちまして退職される三宮総務部長、佐藤農政部長、岡水道局管理部長のお三方には、大変長きにわたって専門的、そしてまた、全般的にわたる市政の運営、さらには市民福祉の向上に努められたことに対しまして敬意を表します。そしてまた、御苦労さまと、労をねぎらいたいというふうに思っております。  三宮総務部長は、総務部長になった途端に何か渋くなって、ちょっと以前のような何というんですか……、大体大分市は、総務部長の職につきますと元気がなくなりますね。その辺につきましては、次になられる方はどなたかわかりませんけれども、元気を出しての総務部長に努めていただきたいというふうに思います。  そして、佐藤農政部長は、この辺も従来の発想にとらわれないという意見が入っておりますけど、お隣が三股部長ですね、ちょっと2人とも割と体格がいい方なので、しかも、ちょうど真ん中におりまして、答弁で出るのに非常に窮屈なわけです。その辺で、席も固定という形じゃなくて、お隣の体格を見合った中で席がえをするなり、そういった部分も考えていただきたいというふうに思っております。  太田企画部長等は、もう何か、笑ったら悪いんじゃないかというような感じでの答弁でございますので、少しは笑っても結構でございますので、その辺もよろしくお願いいたしたいというふうに思います。  本当に3部長に対しましては御苦労さまということで、質問を終わりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) しばらく休憩いたします。           午前11時56分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時4分再開 ○議長(渕野文生) 次に参ります。  社会民主クラブ代表。38番、篠田議員。 ○38番(社会民主クラブ 篠田良行)(登壇)(拍手) 38番、社会民主クラブの篠田でございます。  きょうは、前置きは絶対言うなということでありますから、抜きで頑張りたいと思いますが、傍聴の方も、前置きを言うんじゃないかと思って心配で、きょう来ているようにありますけれども、早速社会民主クラブを代表しまして、本定例会に提案されました議案並びに市政全般にわたり市民の立場で意見、要望を踏まえ質問いたします。木下市長の誠意ある御答弁を期待いたします。  まず、市政執行の基本姿勢についてであります。  木下市長は、市政執行の基本姿勢として、市民一人一人の幸せを原点に、市民と行政の双方向性の確保を基調に市政の推進を図ってきました。私なりに理解させていただきますと、市民と行政は、車の両輪のごとく、信頼関係に基づきともに歩もうとするものと考えます。  そこで、去る1月23日、徳島県吉野川の可動堰建設計画の賛否を問う徳島市の住民投票が行われました。その結果、自然環境への悪影響や税金のむだ遣いなどを理由とした建設反対票が9割を超す圧倒的多数を占め、小池徳島市長は、この結果を重く受けとめざるを得ず、市民の意思として反対ということが示された以上、市としてもこれまで推進してきた国、県に対して反対するとの考えを表明しました。  このような住民投票は、これまで新潟県の巻原発の建設や沖縄県名護市への米軍普天間基地の移転問題、さらには、産廃処分場、河川事業などについて全国で10カ所ほどで行われてきました。が、今回の場合、事業の効果や財政難などから見直しの必要性が指摘されている大型公共事業のあり方に対する痛烈な批判でもあり、民意を反映させる試みとしては画期的と言えます。  木下市政3期9年間を検証させていただきますと、国の経済対策に呼応した結果であるといたしましても、補助事業と単独事業を含め、相当巨額の資金が注ぎ込まれてきました。これからも取り組まねばならない公共事業では、市民と行政の双方向性が単なるスローガンとしてではなく、市政の主人公である市民の生の声を座標軸に据え、市政を推進されることが強く求められていると考えますが、市長の見解をお聞かせください。  今、基礎的自治体である市町村は、その真価が問われる大きな2つの課題に直面しております。その1つは、本年4月から市町村を事業主体として実施される介護保険制度の対応であり、もう1つは、行財政改革の取り組みであります。  まず、介護保険についてでありますが、この新たな保険制度を待ち望んでおられた体に何らかの障害を持つ高齢者もおられる反面、期待を持ちながらも、認定に不安と新たな対応を迫られる人たちがおられるのも現実です。  実施を目前にして国の方針が政治に翻弄され二転三転するさまは、制度に対する信頼を大きく後退させることにもなっています。とはいえ、かつて経験したことのない保険制度でありますことから、多くの問題点、疑問点も指摘されています。今ここで問題点を提起いたしましても、本市独自の判断で解決を図ることは困難といえ、走りながら、そして、見直しを必要とするときは、当初の介護保険制度の目的、理念である介護を社会全体で支える仕組みを原点に、絶えず検証を重ね、結果と対策、新たな施策を議会、市民へ提起していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。  次は、行財政改革についてであります。  本市出身で、我が社会民主クラブの大先輩でもあります村山富市氏が首相当時の平成7年に、国と地方の間を上下主従の関係から対等協力の関係にしていこうとする地方分権推進法が5年間の時限立法で制定されました。これは、地方分権の受け皿として、地方公共団体に自己改革を求めたものであります。  従来でも、全国の各自治体は、親方日の丸とやゆされながらもそれぞれ創意工夫を凝らし、さまざまな観点からの方策を講じてきたところであります。しかしながら、地方自治体の行財政改革は、行政サービスの向上を目指して限られた税財源をより効率的に活用する方法を求めていくことだと理解しております。民間のように効率イコール利潤を追求するものではないことから、その効果を直ちに金額に換算して説明することは大変難しい側面を持っているとも思います。一昨年に策定されました本市の行財政改革推進計画では、13項目の数値を掲げ、改善目標額38億円の達成を目指すとしています。  一方、こうした改革を進めようとする場合に、欠くことのできないのが市民の協力と職員の参画意識ではないでしょうか。職員の参画意識とは、本気で取り組もうとする姿勢であり、上からの指示によって醸成できるものではないと思います。  推進プログラムに定められた推進項目にも、推進期間内に検討を加える項目がたくさんありますが、1、改革の基本方針について職員と十分話し合いがなされているのか、2、職員が自主的、自発的な意識に基づいた発想を取り入れ、検討がなされることが確保されているのか、質問いたします。  次に、財政運営についてであります。  政府は、景気対策と財政再建という重要課題を同時に推進することはできないことから、まず経済再生に全力で取り組むとし、今通常国会に対前年度比3.8%増となる一般会計規模84兆9,871億円の2000年度予算案を上程しております。  歳出では、その政策実行の経費である一般歳出は48兆914億円で、対前年度比2.6%増となっているものの、過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費が対前年度比10.8%増の21兆9,653億円で、歳出全体の約4分の1を占めることとなり、国の財政の硬直化が一段と進んでいることがうかがえます。  また、歳入を見ますと、対前年度比5%増となる国債を計上しており、平成12年度末には国債残高が364兆円にもなります。今後、一般歳出の伸びをゼロに抑えても、17年度の国債残高は、少なくとも491兆円となると大蔵省は試算しています。  一方、地方財政は、景気低迷等から税収入が伸び悩む中で、国の経済対策に対応した取り組み等のための地方債の増発を余儀なくされたことなどから、平成12年度市町村決算では赤字となった市町村が21団体と、過去最高となるとともに、経常収支比率が75%以上を超える団体が全体の85%を占めています。  また、都道府県と市町村を合わせた借入金残高は11年度末は179兆円となり、12年度末には187兆円に達すると見込まれ、今後の公債費の増加は財政運営の圧迫につながることが懸念されています。  さて、本市の平成10年度決算では、引き続き黒字決算となっていますが、経常収支比率が84%であります。また、公債依存度は13.7%、対前年度比6%の減となったものの、地方債残高は一般会計で1,592億円、前年度より101億円増加しております。  こうした中、第1回定例会に上程された平成12年度一般会計予算案は、前年度肉づけ予算との比較では0.3%の伸びとなっておりますが、歳入を見ますと、景気低迷や恒久的減税の影響で市税収入が落ち込む中で、財政調整基金、減債基金、市有財産整備基金を政策的に40億円取り崩し繰り入れるとともに、市債約151億円をその財源としております。限られた財源の中で、多様化する市民ニーズに対応していくためには、地方債をその財源として活用することを否定するものではありませんが、市民負担の公平性の確保という観点から、将来にわたって十分な検討課題として工夫することも必要であります。しかも、本市の財政状況を見ますと、平成7年度までは75%であった経常収支比率が、翌年度は80%を超えておりますことから、本市の財政構造も徐々に弾力性を失いつつあると考えられます。  「入るを量りて出るを為す」ということわざのとおり、収入に応じた支出を考えていくことが今の地方自治体の財政運営にも求められていると考えます。  折しも、2000年という年に百年の大計をとまでは申しませんが、せめて今後10年のスパンを見据えた場合、本市の財政構造はどのように変化していくと考えておられるのか、市長の見解を求めます。  また、財政調整基金、減債基金及び市有財産調整基金の3基金は、平成2年度末残高が169億円でありましたが、平成6年度の245億円をピークに低減しており、予算案のとおり執行いたしますと、残高は104億円となります。このことについても、厳しい財政事情を背景により慎重な財政運営に心がけることを強く要請しておきます。  次に、福祉行政について、2点の質問をいたします。  まず、高齢者の社会参加についてであります。  介護保険制度の導入に伴い、大分市介護保険事業計画の策定とともに、大分市高齢者保健福祉計画の見直しがなされることになりました。この高齢者保健福祉計画は、高齢者の保健、福祉にかかわる総合的な計画、施策を策定するもので、元気な高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした生活を送れることは、地域社会全体の活性化にも大きな役割を果たすとの観点に立つもので、高齢者に優しい町づくりの推進を柱としたものであります。  本年4月より介護保険制度が実施されるに際し、本市において要支援あるいは要介護と認定された人は、2月24日現在7,238人となっていますが、65歳以上の高齢者6万1,013人に対して11.9%の割合であります。本市の高齢化率でも、平成12年2月末で13.96%が平成17年では16%台に、そして、平成22年には18%を超えることが予想され、本格的な高齢社会が到来することになります。  高齢化が急激に進行する中で、これからの高齢者に対する施策のあり方は、介護を必要とする人には手厚い介護、支援を行わねばなりませんが、いかにして介護保険に頼らず、病院も薬も要らない元気印の高齢者対策を講じるかにあると思います。  今後の高齢化社会を見据えたとき、本年度の重点事業でもある「地域ふれあいサロン」事業も一つの取り組みとして評価しますが、ゲートボールや何々教室に見られる趣味や遊びの領域での囲い込みでは、真の高齢者対策とは言えないのではないでしょうか。  社会の第一線から退いたとはいえ、まだまだ健康で豊富な経験とすぐれた能力、知識を持たれている高齢者の少なからずは、何か社会の役に立つことはないか、自分を必要としていることはないかと思っているのではないでしょうか。もっと社会活動に参加していただく施策の展開を、行政としてどう考えているのか、伺います。  そこで、2点目は、ボランティアセンターの体制の充実についてであります。  福祉政策を推進するに当たって、従来型の施設整備、制度の充実ももちろん重要ではありますが、限りある財源からしますと、これからの時代は、互いに支え合う人の力が求められています。平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災のとき、全国から集まったボランティアの人たちが被災者を救護、支援していた姿を目の当たりにして、多くの市民がボランティアの大切さ、相互扶助の精神を学びました。そして、身近なところにボランティアを必要としている人たちがいることに目が向けられるようになり、自己の生き方を見詰め直す人々も、老若男女を問わずふえています。  大分市でも、特に平成5年から平成10年にかけて大分市ボランティアセンターの登録者は飛躍的に増加し、122グループ3,776人から、182グループ7,014人となっております。しかしながら、ボランティア活動の現状は、グループや個人それぞれが個々に活動している段階であり、多種多様なボランティアが互いに連携し、活動しているとは言えません。  現在、大分市では、社会福祉協議会の中にボランティアセンターが設置されていますが、2002年ワールドカップサッカーの開催等を視野に入れたとき、広報、養成、各種ボランティアとの連絡調整、活動の拠点づくり等、体制の充実が急がれています。市としても、ボランティアに対する位置づけ、方向性等、明確にすることがセンターの充実、体制の強化につながり、広範なボランティアの結集が図れるのではないでしょうか。  今後とも、市として、ボランティアの養成、参画についてどのような考えを持っているのか、お聞かせください。  次に、商工労働行政について質問いたします。  長引く経済不況は、地場中小企業、商工業者の運転資金、賃金の支払い、雇用の継続さえ脅かしています。困窮している中小企業への行政としての支援、助成策あるいは深刻な雇用対策、野放し状態の法定労働時間等は、時間の関係で、またの機会に譲るといたしまして、昨今労災死亡事故の多発しているその原因と対策についてのみ、質問いたします。  大分労働基準局によりますと、平成11年の県内の労災事故発生状況は死者41人で、過去20年間で最悪の数字となっており、特に従業員10人以下の小規模事業所での事故が多発しています。昨年12月から2月中旬までの約2カ月半に労災事故で9人が死亡し、そのうち6人は、下水道建設や道路改良など公共工事の従事者といいます。  現下の経済状況を反映して、受注競争は激しさをきわめ、落札価格は半値、8掛けという採算を度外視した受注価格さえ出現しています。当然そのしわ寄せは、下請、孫請や人材派遣等に回され、安い単価の代償として、決められた作業手順を守らない無理な作業計画、安全対策の不備、労務管理の欠如による人為的なミスが事故の要因となっています。  一たび労災事故が起こると、関係機関から元請に類が及ぶことを恐れ、また、発注者からのペナルティーが科せられるため、労災事故もみ消しが日常茶飯事行われているということをよく耳にします。一たび労災事故が起こると、元請から現場の作業員まで死活問題となることは必至であります。  そこで、質問でありますが、本市の発注工事で労災事故が発生した場合、どのような処分を行っているのか。  2、発注者の立場で元請から現場の作業員に至るまで安全教育をすることはできないのか。 3、安全対策面から、無理な工期、作業時間、保護具の着用等の管理が徹底されているのか。  以上3点、人の命と生活にかかわる問題でもあり、明確な答弁を期待いたします。  次に、環境行政について質問いたします。  本市でも、現在環境の保全と創造に向けた施策の推進、市民、事業者、行政の役割分担に基づいた取り組みを目的として環境基本計画、緑の基本計画を策定しています。この2つの基本計画はまだ案の段階でありますが、共通して言えることは、計画、実行、そして結果が明確にされていないことであります。環境基本計画案を一読しても、計画に沿って具体的にどのように実行、推進され、監視体制はどうするのか等が明らかにされておりません。「仏つくって魂入らず」となりはしないかと、危惧するところでもあります。  緑の基本計画においても、策定後、緑を保全するための地区指定等をすれば、市長を初め、行政側の並々ならぬ決意と実効性確保のための施策が伴ってくるのではないでしょうか。例えば、持ち主が勝手に木を切ろうとするとき、行政としてどう維持させるのか、管理をしていくのかが問われてくるのであります。  この2つの基本計画に基づいてどのような施策を展開し、また、実効性をどのように確保していくのか、市長の見解をお聞かせください。 次に、資源リサイクル事業について質問いたします。  一般家庭から排出されるごみの量は、年々増大しております。しかも、さまざまな形でのごみは、処理を困難にすると同時に、新たな有害物質として環境に与える影響が社会問題となっています。ごみ問題の解決に当たっては、従来の適正な処理の考え方だけでなく、ごみを可能な限り資源として再生、再利用していくことが清掃行政の施策として避けて通れない課題となっております。  去る1月17日、我が会派が、22年前から資源リサイクル運動に市民挙げて取り組んでいます香川県善通寺市へ行政視察に行きました。同市の廃食用油燃料化プラント事業は、使用済み食用油をディーゼル車の燃料にする技術を実用化したものであります。設備費も690万円で完成、ランニングコストも31円リッターと、軽油の約半額の経費で済むそうであります。  現在は、給食センターの廃油を中心に稼働していますが、今後の課題として、全市域からの収集も検討されているとのことであります。  環境面でも、燃料が食用油の再生したものでありますから、大気汚染の原因ともなっている硫黄酸化物や黒煙も少ない上、地球温暖化の原因ともなっています二酸化炭素の排出量も少ないそうであります。  善通寺市に学ぶべきことは、ごみ、産業廃棄物等の資源リサイクル事業は、一朝一夕には成果を上げることは困難にしても、創造と地道な実績の積み重ね、地場企業との共同研究等を通じ成功したということであります。  本市でも、各種ごみ減量、リサイクル事業に取り組んでいますが、平成12年4月からは、容器包装リサイクル法が完全施行されることになります。行政は、とかく法が施行されるから対応する立場をとろうとしますが、先取りの精神で一般廃棄物資源リサイクル事業に取り組んでいただきたいと思いますが、その決意をお聞かせください。  質問の3点目は、仮称佐野清掃センター清掃工場建設事業についてであります。  ダイオキシンの排出が社会問題となっていますが、ダイオキシンは、物の燃焼に伴って生成される有機塩素化合物で、平成9年2月には世界保健機構でも人に対して発がん性があると正式に規定しました。我が国のダイオキシンの総排出量の約8割から9割は、廃棄物焼却施設から排出されるという推計もあり、廃棄物の焼却に伴うダイオキシンの排出を削減していくことが急務となっています。  国においても、廃棄物の焼却について平成12年1月15日から規制の強化が図られ、焼却設備を用いずに廃棄物を焼却処分する、いわゆる野焼きに対しても、焼却設備及び焼却方法に関する基準が明確に設定されています。  今回の改正では、既存施設で経過措置が設けられていますが、平成14年12月1日以降、4トンパーアワー以上の焼却施設は、排ガス中のダイオキシン類濃度は1ナノグラムパー立米以下の基準が設けられることになります。  東部清掃センターの建てかえ工事は、本年度当初予算で21億円余の投資計画が組まれ、4カ年の継続事業で総額217億円の建設費が必要と言われています。  新設施設は、より厳しい排出基準が設定されていることから、各自治体、広域事務組合等では、次世代型ごみ処理システムの導入を検討しています。  また、自治体によっては、厚生省の規制をはるかに下回る厳しいレベルの目標を独自に設定しているところもあります。  ちなみに、愛知県豊橋市では、排ガス中ダイオキシン類濃度を0.01ナノグラムパー立米以下に、総量期待値では、香川県高松市において、厚生省の期待値を大きくクリアする1マイクログラムパーごみトン以下の規制値を設定しています。  このようなことから、本市でも新たに規制値を設けることはここでは問わないとしても、新設されます仮称佐野清掃センターでは、国の規制値をクリアする、少なくとも豊橋市や高松市の基準を上回る設備を計画しているのか、お聞きします。  質問の4点目は、環境対策課の役割、位置づけについてであります。  行政を執行する場合、とかく縦割り型となる傾向にあり、環境配慮にも欠ける場合が多々見受けられます。行政として、周りの自然を大切に、いかにして自然を残しながら開発をするのかといった行政一体の原則が求められているのであります。つまり、市長の環境に対する考えをいかに職員個々人が理解し、具現化していくかが問われているのであります。  環境問題が、大気、水、土壌、生活環境と広がりを示しているとき、社会の変化に対応した、生きた行政が今こそ求められています。  従来までの公害規制、これも必要ではありますが、形式的な形を整える環境行政から脱皮し、市政執行上、環境問題を総合調整できる機能を持つ部署の設置とあわせて、権限の付与はできないものか、市長の見解をお聞かせください。  次に、農政問題について質問します。
     農業を取り巻く環境は、国際化、自由化の進展、新食糧法の施行、都市化の進展、後継者の減少等、年を追って深刻の度合いを深めています。  さらに、近年、中山間地域における耕作放棄の増加等によって、洪水防止機能、水資源涵養機能、大気浄化機能等、多面的な役割の低下が特に懸念されるようになっています。  農業や農村の果たしている公的機能の価値は、大分県だけでも金額に換算すると1,069億円にも達し、農業粗生産額の約6割程度の金額になるとさえ言われています。  こうした中、著しく変わりいく農業情勢を受けて、大分市では、昨年の3月、大分市農業の将来計画を策定しました。  この基本計画では、生活環境の整備、生産体制の充実、農畜産物のブランド化の推進、触れ合い農業の推進等、多岐にわたって施策が打ち出されています。  今、農業にとって最も深刻な問題は、後継者難と新規就農者の確保にあると思われますが、農業に将来性が見通せない、生活の安定に保障がない、なりわいとして成り立つのは大変な苦労を背負う現状では、とわの課題の感さえあります。  大分市の目指す都市近郊型、なかんずく施設型農業は、平成10年度粗生産額の約3割を占めているにもかかわらず、産地間競争による価格の乱高下、異常気象、借入金の返済等で企業的経営も四苦八苦しております。  一方、昨年、新農業法が施行され、中山間地域の条件不利な集落に対して、平成12年度より直接支払い制度に基づく所得保障が検討されていますが、残念なことに大分市は対象地域に該当しません。  今後、市周辺部の中山間地域に対して、農業団体、農業関係組織等と連携を深め、直接販売の育成、農産加工センターの整備等に必要な助成を行い、日中は老人と子供だけの光景を一掃する農業政策を期待するところであります。  そこで、質問ですが、1、施設型農業を中心とする本市農業の現状認識と、今後どのような施策を展開しようとしているか、お聞かせください。  2、今後の本市農業の振興を図るために必要な農業後継者対策は、これは、午前中の河越議員の質問の中でもありましたので、私の質問が上回っていい回答があるとは思えませんので、省略させていただきますが、3として、将来計画の中で農業公園の設置が提起されていますが、この農業公園の基本構想並びに推進計画についてお尋ねします。  4として、畜産農家のふん尿処理が、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律で厳しく規制されると聞きますが、その概要と本市の取り組みについてお聞かせください。  次に、上下水道について質問いたします。  まず、河川の水質汚濁防止について、水道事業の側面から質問いたします。  水道事業を営む上で水の安定供給はもちろんのこと、良質で安全、安心して飲用できる水を市民に提供することは、社会的な使命であると言えます。  近年、河川の環境基準達成状況を平成10年版環境白書によりますと、人の生活に密接な関係のあるBOD等は、すべての地点で環境基準を達成していると記していますが、基準内におさまればよしとする市の姿勢が見受けられるのであります。  次に、大分川の水質傾向を見ますと、BODで大分川本川、支川の七瀬川、賀来川のいずれも減少が続いていますが、その他の支川及び派川では、尼ケ瀬川が9.1ミリグラムパーリッター、寒田川が2.3、裏川が3.9と、生活排水等による汚濁が顕在化しています。これは、工場排水や家庭からの雑排水等が流入することによるものと考えられますが、これら支川、派川の流水は、見るからに汚濁された汚水といえ、一見腐敗した水のようであります。  この原因は、明らかに生活雑排水による水質汚濁であることから、公共下水道の普及と公共下水道処理区域外の合併処理浄化槽の設置が急がれています。  現在、大分市に届け出上では約4万3,000基の浄化槽があり、10%強の4,800基が合併処理浄化槽であります。そのうち浄化槽法第10条で義務づけされている保守点検がされている浄化槽は、業者からの実績報告書に基づき集計すると、3万基、実施率70%となっています。残る1万3,000基は、保守点検、つまり適正管理がされていない可能性があります。また、独自で設置したり、増改築で独自に設置されたいわゆる無届け浄化槽も相当数あるのではないでしょうか。  本年度の新規事業として、浄化槽アフターケア事業が実施されることになり、浄化槽の維持管理等についての指導、啓発を行うことになりますが、早急に実態把握をし、浄化槽の適正管理を徹底すべきと思います。  さらには、平成9年に策定されました新大分地域広域市町村圏計画の中で、河川の水質汚濁防止への取り組み、水源地域の良好な環境保全が掲げられていますが、関係行政機関との協力、連携体制の充実を図り、水道水源の水質汚濁防止に努力すべきと考えております。  そこで、質問いたします。  1、水質が悪化する中で、安全で良質な水道水を供給するため、これまでどのような取り組みを行ってきたのか。  2、水道水源の水質汚濁防止に今後どのような取り組みをするのか。  3、浄化槽の実態把握を今後どのように行い、保守点検の徹底を図っていくのか。  次に、下水道事業について質問いたします。  公共下水道事業は、市民が健康で文化的な生活を営む上からも、また、公共水域の水質保全といった自然環境を守る上からも、極めて重要な役割を担っています。  本市では、重点施策の一つとして、第8次下水道整備7カ年計画──平成14年を最終年度としておりますが──を進めてきましたが、厳しい財政環境のもと、整備には長い年月と膨大な事業費を要することから、平成10年度末における普及率は44.8%と、全国平均に比べ立ちおくれておりますし、九州各県の県都7市と単純に比較しても77.4%の普及率を大きく下回っているのが現状であり、少なくとも7カ年計画の最終年度には50%台を目標に、公共下水道の整備促進に努めていただきたいと思います。  また、この公共下水道処理区域内にある事業所の放流水は、下水道法に定めた基準、有害物質を含まない、あるいは基準値を超える場合は、除外設備を設置して基準内に抑えれば可能の2点をクリアすれば、一般生活排水と同等に放流することができることになっております。よりよい生活環境を維持する上からも、さらには、河川の水質向上の面からも、特に事業所の大多数を占める日排水量50トン未満の小規模事業所の排水を公共下水道へつなぐよう指導を行い、普及に努める必要があるのではないでしょうか、見解を求めます。  次に、道路行政について質問いたします。  大分市の国道10号を初め、197号、210号などの主要な幹線道路網は、中心市街地から郊外へ放射状に延びており、急激な人口増に伴う市街地の拡大と中心市街地へのマイカー通勤などによって朝夕の慢性的な交通渋滞が市内の主要な交差点で発生しています。この渋滞による経済的な損失ははかり知れないものがあるとともに、CO2による地球環境への影響も懸念されているところであります。  このような中、大分市総合都市整備基本計画の重要な柱の一つとなります交通ネットワーク計画の中で、特に大きな役割を担う構想路線として庄の原佐野線があります。  既に、九州横断自動車道の大分インターチェンジから国道210号椎迫交差点までの間は4車線で供用されており、また、この椎迫交差点から元町の国道10号までの間は、現在大分駅周辺総合整備事業において、大道工区、金池工区、上野工区として整備が推進されております。  御承知のとおり、松岡地区のスポーツ公園周辺では、2002年ワールドカップサッカー開催に向けて高速道の整備とこれに伴う関連道路網の整備が進んでおります。本市の東西軸を担い、また、将来の太平洋新国土軸構想を展望した路線として位置づけられています庄の原佐野線の実現に向けた取り組み状況をお聞かせください。  最後に、教育行政について質問いたします。  まず、教育を論ずるには、教育は百年の計であると言われていることを基本理念として教育を語らなければならないと思いますが、当面の教育課題として、先般ある雑誌に次のような記事が載っておりました。「学校だけでさまざまな教育課題に対処できる時代はもう終わったのではないか。いじめ、不登校、授業中の立ち歩き、私語で集中した学習ができない等による学級崩壊。現状について深刻な問題を経験した先生たちがたどり着いたのは、親や地域の人達とともに考えていく以外に道はないという問いかけでした」と。  相前後して読ませていただきました木下市長の講演集「第三期目の課題」の中でも、学級崩壊──教育の崩壊について要旨次のようなことが述べられています。「確かに先生自身も、指導力が落ちている可能性はある。しかし、また逆に、昔はいなかったような子供がふえていることも間違いない。その結果、私が導き出した結論は、本来ならば小学校の1年に入るころまでには身につけていなければならない社会性が身についていない。そういう現状で市長の仕事は、このような社会性が未熟な子供をも学校でどう育てるかという前に、授業に耐えられる子供にして学校に送り込むということだと考える」と述べております。  そして、本年度の新規事業の中で、「「すこやか体験活動」を推進し、地域社会、学校、家庭が共通の理解に立ち、連携を図りつつ、体験活動を通して子供たちの社会性の育成と、生きる力の育成に努め、健やかに子供の育つ大分市を目指していく」としています。  私も、子供たちの人格形成にとって最も必要なことは、親としての教えであると考えます。人間としてしてはいけないこと、人の命の大事なことを子供たちにはっきりと教えるべきと思います。  諸外国の親は、うそをつくな、いじめるなと、よいこと、悪いことを繰り返し、繰り返し教えるといいます。  今日の学級崩壊以前の問題として、家庭内しつけ崩壊を厳しく受けとめるべきと考えます。  いま一つは、ゆとりを持って行き届いた授業をするためには、30人以下学級の早期実現が求められていると思います。  各国の学級規模を比較してみますと、アメリカでは上限28人、フランスでは上限35人、ドイツは標準24人、デンマークは28人、オーストラリアは30人と、我が国に比べはるかに少ない学級編制となっています。  大分県を見ますと、平成2年から平成12年の間に小学校教員が404人、中学校教員が237人の減となっています。つまり、平成2年の教職員数をそのまま維持すれば、既に35人学級が実現できております。  私の考えは、教育への投資は惜しむべきではないということであります。  このような観点から質問に移らせていただきますが、1、学級崩壊等を解消していく上からも、30人以下学級の早期実現が必要と思われますが、考えをお聞かせください。  2、学校や家庭での教育を補完し、支えるのは地域社会であります。それぞれの地域ごとに自治会、老人会、地区社協等、さまざまな自主的、自発的な団体、組織もあり、行政、家庭、学校、社会一体となって社会教育の具体的な取り組みを図るべきと思いますが、教育長の決意をお聞かせください。  我が社民クラブの本年度当面する総括的な代表質問も終わりになりましたが、44万大分市発展の礎として長年にわたり尽力され、3月をもって退職されます部長さんを初め、職員の皆様方におかれましては、本当に長い間御苦労さまでした。心よりお礼申し上げます。  退職後も御健康に十分留意され、OBの立場から大分市発展のために御指導、御協力いただきますようお願い申し上げまして、社会民主クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(渕野文生) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 社会民主クラブを代表しての、38番、篠田良行議員の、市政各般にわたって市民生活に立脚した理念に裏打ちされた御意見、御質問に敬意を払いながら御答弁申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。  最初に、市政執行の基本姿勢についての御質問にお答えいたします。  まず、これからも取り組まねばならない公共事業についてのお尋ねでございますが、本市の町づくりの基本指針であり、総合的かつ計画的な市政運営を行うための方向性を明らかにした2010大分市総合計画には、数多くのハード・ソフトの施策が盛り込まれております。  これらの施策の実現を目指す中で、既に完成を見た大分市美術館や七瀬川自然公園、現在施行中の大分駅周辺総合整備、田の浦公園整備、高崎山海岸線総合整備、亀塚古墳保存整備など、多くの公共事業を推進してまいりました。  これらの事業の推進に当たりましては、平素からアンケートの実施や委員会の開催などを通じ、地域住民の皆様の御意見を十分に反映させるなど、市民ニーズの把握に努めてまいっております。  また、2010大分市総合計画に掲げられております公共事業は、本計画が市民の声を結集して作成されたものでありますことから、住民投票等を実施して、直接市民の皆さんから判断をいただく必要性のある事業があるとは考えておりません。  目前に迫った21世紀に向け、引き続き多くの市民の皆様の熱い思いと英知の結集であります本計画を可能な限り実行に移し、将来の50万都市を目指した本市の町づくりを推進してまいることが、私の市政執行の基本であると認識いたしているところでございます。  今後とも、「市民一人ひとりの幸せ」を原点に、市政への市民参画の機会の拡充を図りながら、市民と行政の双方向性を確保する中で、都市像であります「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現に向け最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。  次に、介護保険制度についででございますが、本市におきましては、平成10年4月に介護保険準備室を設置して以来、準備要介護認定の実施、介護保険事業計画の策定、説明会の開催やパンフレットの全戸配布等の広報事業の推進、サービス給付業務などの準備事務を鋭意進めてまいっており、いよいよ4月から始まる介護保険事業の円滑な実施に備えているところでございます。  しかしながら、介護保険制度は全く新しいシステムであり、制度の実施の際には、準備段階で予想のできなかった課題が生じることも考えられるところであり、介護保険法でも、施行後5年をめどとして制度全般について検討し、必要な見直し等の措置を講じることとし、さらに、検討に当たって地方公共団体等から意見の提出があったときは、当該意見を十分に考慮することとなっております。  このような検討課題につきましては、制度の根幹に関して国において検討すべきもの、また、認定調査の具体的な方法など、制度を実施する上で保険者での改善が可能なもの、さらには、介護保険制度の対象から漏れた方々に対する施策など、3つの大きな柱が考えられるところでございます。  現在、制度が実施に移されましても、常に制度創設の理念を踏まえながら、わかりやすい制度の運用、すべての被保険者に対して公平、公正な事務の執行などに努めながら課題の解決に努めてまいる所存でございますが、本市において解決できないものについては、国や県への協議を行うとともに、市長会を通じて意見や要望の提出を行ってまいりたいと考えております。  また、本市で改善できる事項については、適正な事業実施を念頭に、市民の立場に立って積極的な対応を図ることとし、さらに、高齢者の生きがい対策及び介護予防施策につきましても、介護保険事業との連携を図りながら一層の充実を心がけ、21世紀を見据えて本市の高齢者が生き生きと安心して生活できるよう、今後とも高齢者保健福祉の一層の増進に努めてまいりたいと考えております。  次に、行政改革についての御質問でございますが、行政改革につきましては、平成10年12月に策定しました大分市行政改革推進計画に基づき鋭意推進しているところでありますが、この計画の策定に当たりましては、全職員が積極的に行政改革に取り組めるよう身分保障にも十分配意しつつ、職員の意識改革を図りながら全庁的に事務事業の総合的な検証を行ったところであり、各職場から245件に及ぶ検討項目が提示される中で、行政改革推進本部のもとに設置された5つの検討部会で審議を重ね、最終的に73の推進項目としてまとめたところであります。  また、本計画の実施に当たりましては、各部局に次長を班長とする行政改革推進班を設置し、推進体制の充実を図るとともに、全職員がみずからの問題として職場からの改善策を発案できるよう創意工夫を図りながら、全庁挙げて実効ある行政改革の推進に努めているところでございます。  次に、財政問題に関する御質問にお答えいたします。  今後10年のスパンをとらえた場合、本市の財政構造はどのように変化していくと考えているのかとのお尋ねでございますが、本市の財政状況を示す各種財政指標は、全国の各自治体と同様に、バブル崩壊後は上昇傾向にありますが、平成10年度決算を見ると、経常収支比率84.0%、公債費比率15.7%となっており、類似団体との比較では中ほどに位置しておりますことから、財政構造が特に他と比べて逼迫している状況にあるとは考えておりません。  そこで、将来の財政運営についてでありますが、歳入については、国県支出金や地方交付税など依存財源の確保に最大限の努力をいたすことはもちろんのことでありますが、自主財源の根幹をなす市税収入については、景気の動向に大きく左右されますことから、ここ数年は大きな増収は見込めないとの認識をいたしております。  しかしながら、使用料手数料などについては、負担の公平性という観点から適宜見直すなど、適正化を図ってまいりたいと考えております。  一方、歳出面においては、大分市行政改革推進計画に沿って歳出全般の見直しによる経費支出の効率化を図り、各種事業の計画的な執行に努めるとともに、後年度の財政負担にも配慮するため地方債の繰り上げ償還を行うなど、中長期的な展望のもとに社会資本の整備など投資的経費への充当財源の確保を図りつつ、収支の均衡を見通す中で、財政の硬直化を招かぬよう努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、「心かよい 緑あふれる 躍動都市」を標榜し、個性ある町づくりを着実に推進していくためには、安定的な自主財源の確保が不可欠でありますことから、景気の早期回復と持続的な経済成長を切に願い、今後とも、積極的に景気回復への下支えに努めてまいる所存であります。  次に、高齢者の社会活動への参加促進の施策についてのお尋ねでございますが、高齢者が、みずからの経験や知識を生かして主体的、積極的に生きがいを持って生き生きとした生活を送るために、社会活動へ参加できる環境整備が大変重要な意義を持つものと考えております。  国は、今後5カ年の高齢者保健福祉施策の方向としてゴールドプラン21を新たに策定しましたが、その基本的な目標の一つに活力ある高齢者像の構築を掲げ、今後大きな割合を占める高齢者が、地域活動に積極的に参加し、地域社会を支える役割を担うことを可能とする環境をつくり出すことを目指しております。  本市といたしましても、今後老人クラブ活動シルバー人材センター事業の支援などを通じ、高齢者の地域における社会参加、教養文化活動や就業を促進するとともに、元気な高齢者が在宅のひとり暮らし高齢者等への生活援助をするなど、軽度なホームヘルパーとしての役割を果たすことも検討してまいりたいと考えております。  さらに、大分市社会福祉協議会で行っております高齢者のボランティア活動の推進役としてのリーダーの育成を進めるとともに、高齢者の豊かな人生経験やすぐれた技能、知識を生かし、身近なところで社会活動に参加ができる施策としての生涯学習指導者登録制度を設けておりますが、この整備拡充を行うなど、地域リーダーとしての活動の場の提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、ボランティアの養成、参画についてどのような考えを持っているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、2010大分市総合計画に掲げております各種施策の実現のためには、ボランティアの育成、活動の推進を図ることが肝要であり、ボランティアの果たす役割は本市の町づくりにとりまして、大きなウエートを占めるものと考えております。  こうした中、本市では、各分野において多くのボランティアがそれぞれの目的を持って活発な活動を展開されておりますが、その活動の効果をより一層発揮し、市全体に広げていくためには、ボランティア活動に関するさまざまな情報を適宜提供するとともに、活動のレベルアップとネットワーク化を図る必要があろうかと考えており、現在、大分市ボランティアセンターを含め、庁内各部署で把握しているボランティアに関する情報収集を行い、その情報の公開に向けた作業を進めているところでございます。  また、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法も施行後1年を経過し、全国的にNPO法人の活動が徐々に認知されてきており、折しも、来年は国連が制定したボランティア国際年でもありますし、さらに、2002年にはワールドカップの開催を控えております。  このような状況のもと、今後ボランティア団体の活動がますます活発化し、市民のボランティア活動に対する意識も、これまで以上に高まることが予想されますことから、ボランティアニーズの把握と的確な情報提供に努めながら、先進都市の事例を調査する中で、本市にふさわしいボランティア活動の推進策を検討してまいりたいと考えております。  次に、商工労働行政についての3点の御質問にお答えします。  まず、お答えいたします前に、本市が平成11年度に発注いたしました下水道工事で2件の死亡事故が発生し、お二人の方が亡くなられました。まことに哀悼痛惜のきわみであり、御遺族並びに関係者の方々の心中を察し、謹んで哀悼の意を表する次第であります。  それでは、1点目の、本市の発注工事で労災事故が発生した場合、どのような処分を行っているのかとのお尋ねでございますが、本市の入札参加者の選定は、有資格業者の中から指名基準に従い当該工事の内容、地域性、技術的適正等を考慮して、最適と考えられる業者を選定しております。  一方では、不誠実な行為の有無や安全管理の状況等も当然考慮しなければなりません。  具体的には、安全管理の措置を怠ったために工事事故を起こしたり、あるいは、贈賄等の反社会的な行為をしたため公共工事の契約の相手方とすることが適当でないと認められる業者は、指名対象から除外する必要があります。  このように、指名業者選定に当たり、指名基準の運用としてその選定から除外することを指名停止といいますが、その運用は、明確かつ統一的であることが求められますことから、本市では大分市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領を定めており、本市の発注工事で労災事故が発生した場合、この要領に従って措置いたしております。  2点目の、発注者の立場で元請から現場の作業員に至るまで安全教育をすることはできないのかとのお尋ねでございますが、労働安全衛生法には安全衛生管理の主たる義務を負う者は、あくまでも作業員を直接雇用している事業者であると規定されているものの、本市においては、従来より公共工事における施工の安全確保については、設計、積算、工期設定、施工条件の明示及び設計変更等において配慮してきたところであります。  本市発注の工事現場におきましても、正しい作業の徹底を指導するとともに、施工方法の改善を指示した請負業者については記録に残し、今後施工する工事において改善されない場合は、相応の処置をとる旨、注意を促しているところであります。  3点目の、安全対策面から、無理な工期、作業時間、保護具の着用等、管理が徹底されているのかとのお尋ねでございますが、2点目でお答えいたしましたこととほぼ同様でございますが、週40時間労働制に対応した工期と積算を実施しており、今後とも安全対策を進め、労働災害の防止に万全を期すよう指導監督を強化してまいりたいと考えております。  次に、環境行政についての3点の御質問にお答えします。  まず、環境基本計画に基づいてどのような施策を展開していくのかとのお尋ねでございますが、大分市環境基本計画は本年度末の策定を目指しており、本年2月に大分市環境審議会の答申をいただいたところであります。  本計画は、中長期的な視点から本市の望ましい環境像を明らかにする中で、自然や社会的条件に配慮した環境の保全と創造に関する基本的な施策を定め、市民、事業者、行政が一体となって推進しようとするものであります。  施策の展開といたしましては、自然と触れ合う場の確保、個性ある町並み景観、ごみの減量化・リサイクルなどの13項目にわたる環境目標を達成するため、本計画の第4部「各主体の取り組み」の中で、行政においてはエコ・ショップ認定制度や廃木材・剪定枝等リサイクル事業など、環境施策に関する主な事業、制度を記載し、定量目標の設定が可能なものにつきましては、1人当たりの公園面積を20平米以上とするなど、16の定量目標を設けております。  市民においては、買い物袋を持参し、ごみを出さない買い物に努めるなど、また、事業者においては、過剰包装や使い捨て製品の製造、販売の自粛に努めるなどの取り組みを掲げ、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでまいります。  次に、本計画の実効性をどのように確保していくのかとのお尋ねでございますが、計画の推進につきましては、庁内において横断的な組織を設置し、環境施策に関する事業、制度の実施状況の把握、報告などの体制を構築するとともに、市民、事業者においては、市報や環境基本計画ダイジェスト版などを通じ、また、公民館活動などあらゆる機会をとらえ本計画の周知を図り、市民、事業者、行政、それぞれが役割を分担して環境保全に向けた取り組みを進めていけるよう考えております。  今後は、本計画を環境行政の新たな出発点とし、本市の望ましい環境像の実現に向け全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。  また、緑の基本計画策定後、この計画に基づいてどのような施策を展開し、また、実効性をどのように確保していくのかとの御質問でございますが、緑の基本計画では、緑を守り次代に残す、緑をつくりふやす、みんなで考え行動するの3点を基本方針として定め、これらを具体的に展開するために実施計画で詳細を定めていくことにいたしております。  今後の取り組みといたしましては、まず、本市独自の緑に関する条例を制定し、その中で、良好な環境を形成している緑を保全するための区域指定や保存樹木、樹林の指定拡大、市民の協力義務などを盛り込んでいく必要があろうと考えております。  また、必要に応じて、所有者等との契約により民有緑地を市民の利用に供する制度の活用や緑地協定の締結、さらには、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区の指定、土地の買い入れ制度の導入などが有効な保全施策であると考えております。
     したがいまして、今後は、緑地の保全と緑化の推進に関する事業を総合的に進めるために、国、県など他の行政機関とも連携をとりながら具体的に施策を展開していくための実施計画を作成し、その実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。  次に、2点目の、一般廃棄物資源リサイクル事業について、先取りの精神で取り組む決意をとのお尋ねでございますが、ごみ減量とリサイクルは、環境保全や自然に優しい社会を築くための一環として最重要課題であると認識しているところでございます。  国におきましては、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法に続きまして、新たに仮称食品廃棄物再商品化法案、建物解体リサイクル法案等の循環型関連法案が準備され、時代の流れは、まさに資源循環型社会の構築を目指して大きく変わろうとしており、生産から流通、消費、廃棄に至るすべての過程で意識の変革とライフスタイルの見直しが求められております。  このような中、本市におきましては、これまでのごみ減量・リサイクル事業を引き続き推進するとともに、平成12年度におきましては、市独自の事業といたしまして、廃木材・剪定枝等リサイクル事業の試験的実施、仮称エコ・ショップ認定制度の導入や仮称エコ・エコプラザの設置も計画しているところでございます。  今後におきましても、ごみ減量・リサイクル事業を実施するに当たりましては、市民、事業者、行政が一体になってごみの発生抑制、減量化、再利用、再資源化に取り組み、最終的にリサイクルできないものは適正に処理することを基本に、ハード・ソフト両面から積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、仮称佐野清掃センター清掃工場についてのお尋ねでございますが、御案内のように、東部清掃工場は、昭和61年に稼働して以来、これまで13年が経過しているところであります。  平成9年8月に、廃棄物処理法に基づく政省令の改正により、ダイオキシン対策として焼却施設の構造、維持管理基準が強化され、排ガス中のダイオキシン類濃度は、新設の清掃工場にあっては1立方メートル当たり0.1ナノグラム以下に、既設の清掃工場にあっては、平成14年12月1日以降は、1立方メートル当たり1ナノグラム以下に規制されました。  これを受け、本市においても東部清掃工場の診断を行い、種々検討を重ねる中で緊急ダイオキシン対策として新工場建設を決め、現清掃センター敷地内での工場建てかえについて地元の同意をいただくため、新工場建設説明会を開催してまいっているところであります。  また、新工場については、これまで庁内に設けた廃棄物処理施設建設委員会の中で慎重に検討を重ねてまいりました。  運転の操業安定性、ランニングコスト、公害防止機能等、種々の検討項目にわたって総合的に判断した結果、シャフト炉式ガス化溶融炉という新しい機種を選定いたしました。  新設工場に適用される排ガス中のダイオキシン類濃度、1立方メートル当たり0.1ナノグラム以下という国の厳しい基準値を安定的に維持することが何よりも肝要なことであります。  新工場の建設に当たっては、環境に優しい清掃工場にするため、ダイオキシン類の削減については、国が設定した基準値よりも一けた下のレベルでの目標値を目指してまいりたいと考えております。  次に、環境行政を総合調整できる機能を持つ部署の設置と権限の付与についてのお尋ねでございますが、今日の環境問題の領域は、植物、動物などの自然環境、緑や景観などの快適環境、大気、水質などの生活環境、地球温暖化、オゾン層の破壊といった地球環境など多岐にわたるとともに、現在のみならず、将来にも向けた緊要な課題であると認識いたしております。  また、環境を取り巻く諸課題への取り組みは、行政のみならず、市民、事業者がそれぞれ相互に連携をとりながら、一体となってその推進を図る必要があると考えております。  そうした観点から、本年度中をめどとして、大分市環境基本計画の策定に鋭意取り組んでおり、今後、この計画に基づき環境問題に対処するための施策を積極的かつ着実に推進してまいる所存でございます。  今日の複雑多岐にわたる環境問題を見るとき、本市一丸となった取り組みが必要であり、各部局にまたがる環境行政を効果的かつ効率的に遂行し、計画を実効性のあるものとするため、総合調整を行う横断的な組織を構築する必要があると考えております。  環境問題を総合調整できる部署の設置などにつきましては、人員情勢の厳しい環境の中、今後の課題として検討してまいりたいと思います。  次に、農政について、まず1点目の、施設型農業を中心とする本市農業の現状認識と、今後どのような施策を展開しようとしているのかとのお尋ねでございますが、本市農業は、都市化の進展とともに、農地の改廃や農業者の減少など、生産環境も大きく変化しているところであります。  このような中、都市近郊の立地を生かした農業の振興を図るため、雇用労力の活用と農業団体における共販体制の確立により周年栽培のニラ、オオバ、ミツバを中心とする野菜、花卉、果樹などの施設型農業が大きく進展し、全国的にも銘柄産地として発展を遂げているところであります。  平成10年における農業粗生産額は113億円で、県下で宇佐市に次いで第2位となっており、その31%に当たる35億円を施設型農業が占めていることは、生産性の高い農業の推進に努めた成果であると評価しているところであります。  今後の施策につきましては、昨年策定いたしました大分市農業の将来計画に基づき、都市の有利性を生かした都市型農業の確立を初め、環境保全型農業、生きがい、触れ合い農業など新たな取り組みと、これまで進めてきた施策とを総合的、計画的に推進し、本市農業の振興を図ってまいる所存であります。  農業後継者、新規就農者の確保、育成対策については、農業振興を図る上で、担い手の確保、育成は極めて重要な課題であり、農業高校、農業大学校などとの連携により、新規学卒者の誘導やUターン就農者を初めとする農業者の確保、育成に努めているところでありますが、これをさらに推進するため、平成12年度より新たに新規就農者研修支援事業を実施することといたしたところであります。  今後におきましても、関係機関と連携を強化する中で、広い視野に立った経営能力豊かな担い手の確保、育成に努めてまいる所存であります。  次に、農業公園の基本構想並びに推進計画についてのお尋ねでございますが、農業公園は、市民と農業との触れ合い交流施設としての役割にとどまらず、地域活性化の役割も期待されておりますことから、観光、教育、商業などとのかかわりについて調査研究を進めているところであります。  このような中、さきにいただいた大南地域活性化懇話会からの御提言も踏まえる中で、吉野を中心とする地域の歴史的な遺産、郷土料理、地勢などの資源を最大限に活用し、地域全体を公園と位置づけた農業公園構想を基本といたしているところであります。  その推進計画といたしましては、農業公園の第一歩として、ソフト事業からの取り組みを進めることとし、吉野を中心とした地区内での合意形成を図る中で、観光的、体験的要素も取り入れた「農業ふれあい体験事業」を平成11年度よりスタートいたしたところであります。  これらの事業を通して市民ニーズの的確な把握に努めつつ、新たな視点から地域との連携を深める中で着実に推進してまいる所存であります。  次に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の概要と本市の取り組みについてのお尋ねでございますが、この法律の概要といたしましては、近年、畜産業の急激な大規模化により家畜排せつ物の発生量が増大するとともに、高齢化に伴う農作業の省力化などを背景としてこれを資源として利用することが困難となりつつあり、野積み、素掘りを初めとする不適切な管理によって生活環境に関する問題なども生じていることから、国は、堆肥舎施設などの構造設備及び管理の方法に関する管理基準とその利用の促進を図るための基本方針を定め、畜産業を営む者がこの管理基準に従い家畜排せつ物の適正な管理と利用の促進を図らなければならないとなったところであります。  本市の取り組みといたしましては、これまでも、都市近郊という立地の中で環境保全に配慮しつつ、畜産業の健全な発展を図るため国、県並びに市単独事業により年次別、計画的に処理、保管施設などの整備を進めているところでありますが、今後とも、国の管理基準に沿った施設整備と管理の適正化を図ってまいる所存であります。  次に、水道行政についてであります。  まず、水質が悪化する中で、安全で良質な水道水を供給するため、これまでどのような取り組みを行ってきたのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成5年に水道水質基準の大幅な改正があり、その後、塩素処理に耐性を有するクリプトスポリジウム等の病原性原虫や環境ホルモンの疑いのあるダイオキシン類等、次々と水環境を取り巻く新たな問題が出てきております。  このため、水道局では、安全で良質な水づくりを最優先課題として取り組んできております。  具体的には、少ない薬品の使用で最大に凝集効果の出る浄水処理方法の研究、実験に平成5年度から取り組み、その実証に基づき、濁りやアルミニウムの低減、また、凝集剤の削減や汚泥の低減が可能である酸汚泥注入設備を、大分川を原水とするえのくま、古国府両浄水場に全国に先駆け水質改善対策として設置いたしました。  その結果、水道水1立方メートルをつくるのに使用する凝集剤を、平成元年度、5年度、10年度で対比してみますと、両浄水場の平均値では、49グラム、47グラム、38グラムであり、同じく浄水処理に伴う汚泥を年間総発生量で対比してみますと、3,600立方メートル、3,400立方メートル、3,200立方メートルであり、それぞれ減少しており、改善の効果が見られるところであります。  また、クリプトスポリジウム等の対策は、各浄水場の全ろ過池に平成10年度から11年度にかけて高感度濁度計を取りつけ濁度管理の強化を図るとともに、最新鋭の検査機器である蛍光顕微鏡を導入し、検査体制の整備を行っているところであります。  このほか、給水栓水の安全衛生対策の強化を図るため、計画的に配水池等に追塩設備の設置を進めております。  これらの対策に加え、安全性の確認では、毎月、重金属、農薬、化学物質、細菌等約140項目の検査を行い、基準に合格した水道水を市民の皆様にお届けしているところであります。  次に、水道水源の水質汚濁防止の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、御指摘のように、上水道の取水口より上流の大分川流域は、人工密集地であり、公共下水道の整備が緊急の課題であると考えております。  このため、現在、南部汚水中継ポンプ場の建設等を進めており、平成12年度からは賀来古国府汚水幹線工事に着手し、根幹的施設の整備を図ってまいる所存であります。  また、水源流域の環境保全を促進するため、関係機関との協力、連携の強化につきましては、今後の課題であると考えております。  当面は、原水水質の監視の強化を図りながら、水道水源水質保全の必要性について市民の御理解をよりいただけるよう啓発に努めてまいる所存であります。  次に、浄化槽の実態把握と保守点検の徹底についてのお尋ねでございますが、浄化槽の機能を正常に維持し、放流水の水質を確保するためには、実態の把握と保守点検の徹底は欠くことができないことであります。  浄化槽を設置する場合、浄化槽法等の規定により設置届を提出することになっており、この届け出に基づいて、これら浄化槽の現地確認の際、保守点検の指導を浄化槽管理者に対して行っているところであります。  平成9年4月、中核市移行に伴って県より移管された浄化槽台帳を整理し、約4万基の浄化槽についてはデータのOA化は行ったものの、実態把握が十分でない現状であります。  このため、平成12年度におきまして緊急地域雇用特別基金を活用し、現在、大分市に届け出が出されている約4万3,000基の浄化槽についてローラー作戦を展開し、戸別立入調査によって実態把握に努め、さらに、保守点検の徹底を図ってまいる所存であります。  次に、公共下水道事業についてであります。 公共下水道の処理区域内にある小規模事業所の排水を公共下水道へつなぐよう指導を行い、普及に努める必要があるのではとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公共下水道は、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るなど、水にかかわる環境整備に重要な役割を担っており、その整備に対する市民の期待も大きいことから、市政の重点施策として整備を進めております。  公共下水道工事を施工する場合、事前に事業実施の説明会を開催し、その中で公共下水道への接続をお願いしているところでございます。特に、小規模事業所につきましては、下水道法で定められた水質基準以上の場合には除外施設の設置などについて十分に説明を行い、接続への理解を得ているところであります。  また、条例により供用開始後1年以内の接続が義務づけられていることから、未接続となっている事業所に対しましては、戸別訪問をして接続の協力を求めているところでもあります。  いずれにいたしましても、公共下水道が整備されました地区においては、各家庭、事業所等が排水設備工事を実施することによってその事業効果があらわれるわけでございます。今後とも、接続の指導を積極的に進め、下水道の普及促進に努めてまいる所存でございます。  次に、道路行政についての御質問にお答えいたします。  庄の原佐野線の実現に向けた取り組み状況はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、庄の原佐野線は、大分県広域道路網計画を初め、本市の総合都市整備基本計画において高速道路などと一体となって広域交通を受け持つ広域幹線道路としての役割はもとより、本市都市構造を支える東西軸の骨格となる重要な構想路線として位置づけされております。  平成6年4月には、椎迫地区の王子町椎迫線との交差点から下郡地区の萩原田原線まで約3.6キロメートルの区間が都市計画変更され、既に国道210号の椎迫交差点から元町の国道10号まで延長約2.2キロメートルの区間が、平成18年度の完成を目標に、県事業として取り組まれているところでございますが、元町の国道10号から大分川を越え、下郡地区の萩原田原線に至る区間につきましても、早期事業化に向け、県に働きかけをしてまいりたいと存じます。  さらに、下郡地区から佐野まで、構想路線として位置づけております区間の取り組みにつきましては、これまで検討を重ねてまいりましたものの、いまだ方向性を見出しておりませんが、今後とも、国、県、市で組織される大分地域幹線道路網計画協議会等の中でさらに協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(渕野文生) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えします。  まず、30人以下学級の早期実現についてでありますが、本市におきましては、これまで県教育委員会より、大規模校加配、チームティーチング、コンピューター加配、いじめ不登校対応加配等の教員を確保し、行き届いた教育の推進に努めてきたところでございます。  30人以下学級につきましては、国の動向を見ますと、中央教育審議会での学級編制の弾力的な運用の提言を踏まえ、平成10年10月に文部省が設置した調査研究協力者会議での検討を受け、平成12年1月、都道府県教育長会議で教職員配置と定数のあり方、学級規模及び学習集団のあり方等について平成13年度から新たな施策に着手できるよう準備を進めていると説明しております。  本市におきましては、これまで県に対してPTA連合会や小中学校長等の関係諸団体と連携して早期実現を国に働きかけるよう要望してまいったところでございますが、第7次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の早期策定を、全国都市教育長協議会を通して、今後も国に要望してまいりたいと考えております。  次に、行政、家庭、学校、社会一体となった子供の社会性の育成についてでありますが、いじめ、不登校、そして学級崩壊等のさまざまな子供の問題行動につきましては、本市におきましても憂慮すべき状況にあると認識しているところであります。  御指摘のように、子供たちの問題行動の背景には、子供を取り巻く有害な環境、しつけの不足などがあり、社会全体が抱えるさまざまな問題を反映しております。  昨年6月の国の生涯学習審議会の答申では、生活体験や自然体験が豊富な子供ほど、道徳観、正義感が身についているとの報告がなされており、また、昨年12月に提言された本市学校教育懇話会の体験活動の推進にかかわる意見書にも、豊かな人間性や社会性を育てるためには体験活動が不可欠であることが提言されており、社会体験や自然体験を通して、他人を思いやる心、命を大切にする心、善悪の判断、決まりを守るなどの社会性の育成が強調されております。  今後は、意見書の趣旨を踏まえ、子供たちに期待する社会性をわかりやすく、なじみやすい言葉で表現した「自分を大切にしよう」「回りをよく見よう」「ルールになじもう」「工夫しよう」の4つの心がけを、本市における子育ての共通の価値観と受けとめ、3者の連携の輪を広げてまいりたいと考えております。  そこで、地域での自治会、老人会、PTA、青少年健全育成連絡協議会等で行われております世代間交流事業や生涯学習祭り、家庭の日推進大会等の諸行事におきまして、子供を視野に入れた体験活動の拡充や、それを支援する野外活動指導者──プレイリーダー養成など、子供を取り巻く地域社会の環境づくりを関係機関、団体と共通の価値観のもとに推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上であります。  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後2時33分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成12年3月13日           大分市議会 議  長  渕 野 文 生                 署名議員  仲 道 俊 寿                 署名議員  中 野 昭 義...