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平成11年第3回定例会(第3号 9月16日)

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  1. 大分市議会 1999-09-16
    平成11年第3回定例会(第3号 9月16日)


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    平成11年第3回定例会(第3号 9月16日)   第3回大分市議会定例会会議録 (第3号) ───────────────────── 平成11年9月16日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    小手川   恵   2番    廣 次 忠 彦   3番    福 間 健 治   4番    大久保 八 太   5番    衛 藤 良 憲   6番    小 嶋 秀 行   7番    福 崎 智 幸   8番    井手口 良 一   9番    藤 沢 達 夫  10番    浜 尾   茂  11番    飯 村 昭 雄  12番    安 部 泰 史  13番    後 藤 一 裕
     14番    衞 藤 三 男  15番    渡 部 義 美  16番    油 布   忠  17番    藤 本 速 雄  18番    板 倉 永 紀  19番    仲 道 俊 寿  20番    釘 宮 由 美  21番    三 浦 由 紀  22番    河 越 康 秀  23番    長 田 教 雄  24番    足 立 義 弘  25番    秦 野 恭 義  26番    麻 生 栄 作  27番    油 布 勝 秀  28番    林 野 書 佳  29番    日名子 起美郎  30番    阿 部 剛四郎  31番    広 瀬 和 生  32番    田 島 八 日  33番    安 部 武 士  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番    髙 野 博 幸  37番    安 東 房 吉  38番    篠 田 良 行  39番    日小田 良 二  40番    指 原 健 一  41番    高 橋   鐵  42番    中 野 昭 義  43番    桐 井 寿 郎  44番    田 﨑   潤  45番    藤 原   昭  46番    木 村 義 則  47番    渕 野 文 生  48番    首 藤 隆 憲 ───────────────────── 欠席議員  な し ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  甲 斐   修  次   長  安 部 楯 夫  議事課長   冨 田 康 治  議事課長補佐 田 原 精 一  議事課長補佐 木 村 辰 雄  議事記録係長 加 藤 修一郎  主   査  牧   光 男  主   査  筒 井 昌 一  主   任  明 石 文 雄  嘱   託  赤 﨑 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長      木 下 敬之助  助   役      窪 田 英 雄  助   役      護   雅 行  収 入 役      清 原   勲  教 育 長      清 瀬 和 弘  水道事業管理者    佐々木 利 夫  消防局長       辰 本 八百吉  総務部長       三 宮   廣  企画部長       太 田   薫  財務部長       城 井 武 秀  市民部長       是 永 孝 人  福祉保健部長     磯 崎 賢 治  環境部長       川 野 登志之  商工部長       三 股   彬  農政部長       佐 藤   寿  土木建築部長     首 藤 憲 治  都市計画部長     久 渡   晃  下水道部長      佐 藤 征 一  教育委員会事務局長  橋 本 靖 夫  水道局管理部長    岡   康 弘  教育委員会事務局参事 満 生 和 昭  総務部次長      野 尻 政 文  総務部次長      大 戸 愼一郎  財務部次長      渕 野 善 之  財務部次長      藤 田 茂 利 ─────────────────────   議  事  日  程  (第3号)     平成11年9月16日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○議長(渕野文生) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(渕野文生) 日程第1、去る14日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、1番、小手川議員。 ○1番(小手川恵)(登壇) おはようございます。日本共産党の小手川恵です。  通告に従って要望も交えながら質問をいたします。  福祉保健行政について、2点にわたり質問いたします。  まず、保育所の待機児童解消について、少子化対策特例交付金の有効活用を求め、見解を伺います。  4月1日発表の労働統計によると、リストラなどによる離職者は115万人と過去最高になり、男性失業者はついに5%を超え、事態はますます深刻化しています。
     今国会で、99年度一般会計補正予算が成立をいたしました。緊急地域雇用特別交付金5,198億円は盛り込まれましたが、雇用対策の一番の決め手となる大企業のリストラ、人減らしや長時間過密労働を規制する対策はとられていません。それどころか、それをさらに加速する産業再生法なとを強行したことは許せません。  さて、補正予算には、ますます増加する保育所待機児童解消を求める関係者の声に押され、対策のために少子化対策臨時特例交付金2,003億円が盛り込まれました。市町村の申請に基づき交付されることになっていますが、交付金そのものは、わずか単年度の施策であり2001年度末までと限定しています。  また、交付金には、雇用、就業機会の創出も含まれるとしながら、保育士の増員などの経常経費には充てられないという矛盾もあります。しかし、待機児童の多い大分市です。待機児童解消の事業、対策に大いに活用し、市独自の財源措置も行い、待機児童解消のための事業に取り組むことを求め、質問をいたします。  大分市の待機児童数は468名でカウントされ、特例交付金の予定額は10億9,000万円余りとなっています。県下市町村へ交付される予定額は22億3,500万円ですから、実に48%にも上ります。99年4月現在、大分市の公立、認可園を合わせた総定員は4,724人。ところが、4月1日現在の入所は4,927人であり、年度当初から定員を超えて児童を入所させていますが、待機児童は、この時点で既に139人にも及び、大分市の慢性的な保育所不足がうかがえます。  また、9月1日現在では5,262人と定員を538名も上回っているのに、待機児童はさらにふえ、391名にも上っています。  私は、議会でたびたびこの問題を取り上げてきましたが、特例交付金の有効活用を図り、真に待機児童の解消を行うとともに、もう一つの目的である雇用促進の意味でも公立、認可園の入所定員、特に待機児童の多い3歳未満児の受け入れ枠をふやすことを求めるものです。  特に、すべての公立、認可保育園でゼロ歳児保育ができるように施設整備を図ることを求めます。  公立保育所は、この間、定員をふやさずにきています。3年前増改築された下郡保育所の定員増加は、ふえる定員分を新桜町保育所、敷戸南保育所の定員を減らすことで対応しています。私の議会でのこの指摘に、市は、地域により需要の偏りがあるからと答えています。しかし、現在、この2つの保育所でも待機児童を出す状況になっています。認可園に定員拡大をお願いしていますが、施設整備には当然認可園を経営する社会福祉法人の自己負担が強いられます。認可園だけでなく公立保育所も含め定員拡大を行い、待機児童の解消に努めるべきではないでしょうか、見解を求めます。  また、市内の認可外保育所や事業所内保育所には、約1,400人を超える子供たちが保育されており、大分市の保育の重要な一翼を担っています。今回の臨時特例交付金の対象にもなっています。関係者の意見を聞いて交付金措置を行うよう求めますが、見解を伺います。  さらに、待機児童解消の取り組みの一つとして、施設整備や職員の配置など厚生省の示す一定の基準を満たし、希望する認可外保育所については大分市が指定をし、待機児童の多い3歳児未満児の保育を依頼してはどうでしょうか、強く要望しておきます。  次に、障害者母子父子家庭医療費助成制度の現物給付を求め、質問いたします。  関係者の長年の願いであった乳幼児医療費の現物給付の実現に向けて、県は準備を進めています。私は、このことを歓迎するとともに、就学前まで入院費だけでなく通院費も助成の対象にしてほしいとの関係者の願いを実現するため、引き続き力を尽くすものです。 さて、今回の乳幼児医療費の現物給付は、大変喜ばれていますが、障害者医療費助成制度、母子父子家庭医療費助成制度は、償還払いのままとなっています。ある重度障害者を抱える家族の方は、病院に連れていき診察を終えて家に帰ると優に半日はとられる、毎日が24時間介護の日々、その合間を縫って申請書を書き市役所に持っていく、障害者の窓口払いこそなくしてほしい、また、母子家庭の方も、仕事で忙しく申請書を出しに行く時間がなかなかとれない、窓口で無料にしてくれたら本当に助かるなど、切実な声が届いています。  現在、母子父子家庭医療費助成制度の対象者は3,862世帯8,775人であり、障害者医療費助成制度の対象者は、8,797人となっています。  この2つの医療費助成制度の現在の仕組みは、乳幼児医療費助成制度と何ら異なるところはありません。3事業合わせて現物給付にすることが自然ではないでしょうか。今回、乳幼児医療費助成制度とともに現物給付できない障害は何か、お尋ねいたします。  また、私は、さきの3月議会でも、乳幼児医療費とともに障害者母子父子家庭の医療費も窓口で無料にするよう要求いたしましたが、改めて、関係者の切実な願いを実現するためにも、障害者母子父子家庭医療費助成制度の窓口払いをなくすよう求めますが、2点についての見解を伺います。  次に、環境行政についてです。  今回は、一般廃棄物の減量と処理の問題を中心に質問をいたします。  これまで、家庭から出されるごみや直接市の焼却場に持ち込まれる事業系のごみは、焼却、埋め立てが基本でした。しかし、ダイオキシンの問題や最終処分場の確保の問題があり、焼却優先を改め資源循環型でごみ減量の徹底対策が求められるところです。基本は、生産者が廃棄物の処理に責任を持つ、企業は自社製品を無料で引き取る、ごみにならない製品をつくるなど、企業に資源循環の責任を持たせることにより企業の責任をはっきりさせることです。  ヨーロッパに進出している日本の企業は、ヨーロッパに合った基準で製品を既につくっています。出たごみの処理を焼却中心で自治体にやらせる、あるいは手数料有料化で住民に押しつけるのでは、ごみ問題は解決できないのです。ヨーロッパなどのように、ごみをもとで絶つという立場で住民と自治体が力を合わせることこそ、ごみ問題解決の基本です。建設廃棄物のリサイクル法制化やリサイクル法改正が求められるところです。  現段階では、国の取り組みを待ってはいられません。自治体が市民と協力しながら、ごみを出さない取り組みと出されたごみを再資源化する取り組みが求められています。2010大分市総合計画の「大分市まちづくりの基準」には、数値目標を定めごみ減量に努めるとしていますが、減量数値は定められていません。早急に数値目標を定めることを求めます。  また、最近、事業系のごみの増加が著しいとしていますが、その原因は、97年4月に強行された事業系ごみの有料化により、家庭ごみとは異なり、事業系ごみの分別、資源化が進んでいないと考えられます。事業者の協力がなければごみ減量は進みません。どのような取り組みを行うのか、2点についての見解を求めます。  また、大分県ごみ処理広域化計画がことし3月に決定されています。この計画によると、市町村がごみ減量、資源化に努め、細分別収集を行うことが容器包装リサイクル法で義務づけられているにもかかわらず、また、大分県の人口も減少する予測のもとで、ごみ量は減るどころか、反対にふえていくというシミュレーションでごみ処理広域化計画がつくられています。この計画のもとに大型ごみ焼却場がつくられていけば、ごみの減量に取り組むどころか、24時間炉を稼働するためにごみをふやすことになりかねません。また、ガス化溶融炉など、焼却残渣中のダイオキシン対策と残渣量の減量化に対応するための焼却施設が注目されています。しかし、メーカーの開発責任者自身が、最低4年間の稼働実績がないと本当の性能はわからないと述べており、性能、安全性についてはまだ試作段階の域を出ていないと言われています。さらに、焼却炉メーカーの価格の談合の疑いも取りざたされています。  また、地球温暖化を防ぐために二酸化炭素の発生量を少なくすることが今求められているのに、皮肉なことに、焼却条件を改善し完全燃焼に近づけるほど二酸化炭素の発生量は増大をするのです。  大分県ごみ処理広域化計画では、大分市は、大分ブロックとして3市8町のごみ処理を大型焼却炉を備えた2施設で行う計画となっています。一つは、福宗清掃工場であり、もう一つは、東部清掃センターの建てかえ広域化です。東部清掃センターの建てかえ広域化の前に、まず、大分市を初めとする関係自治体のごみ減量、資源化を徹底すべきです。  ごみがふえることを予測しての計画は、抜本的に見直しを求めますが、2点についての見解を伺います。  東部清掃センターに関連をして、ダイオキシン調査の見直しを求めます。  ダイオキシン類濃度測定は、代表的な運転時期に通常の負荷、管理状態において行うものとする、また、排ガスだけでなく焼却灰、飛灰を含めた総排出量を把握することが望ましいと、厚生省は、ガイドラインを定めています。  現在までダイオキシン調査を行ってきた2月は、極端にごみ量が少なく、測定前に電気集じん機などの清掃を約1週間かけて行った後の調査では、厚生省のガイドラインと明らかに異なり、調査結果の数値が信憑性に欠けることは明らかです。調査時期を変更するよう求めますが、見解を伺います。  また、現在、福宗、東部清掃工場とも排ガスだけでなく、飛灰のダイオキシン調査も行っていますが、焼却灰の調査も行い、ダイオキシンの総排出量を市民に明らかにするよう強く要望しておきます。  次に、教育行政については、地域スポーツ施設の充実を求め、質問をいたします。  緑をはぎ取り、莫大なお金を使ってドームつきのサッカー場のような一点豪華主義のスポーツ施設より、身近な場所に気軽に使えるスポーツ施設がほしい、市民の切実な願いです。  大分市は、2010大分市総合計画に「まちづくりの基準」を定め、運動公園、運動広場は人口2万人に1カ所、市民体育館人口5万人に1カ所、市民プール人口3万人に1カ所適正配置するとしています。この基準に基づいて施設整備を行うために努力されているのだとは思いますが、市民の側からすれば、なかなか整備が進まないのが実感です。  今回は、特に配置がおくれている市民プールと市民体育館の問題に限って質問をいたします。  大分市は、新産都建設により市民の財産であった貴重な海岸線が失われ、その代替措置として海岸線沿いにプールがつくられていった経過があります。しかし、海岸線は市民全体のものであり、この経過からすると、市内全域に市民プールはバランスよく早急に配置されなければならなかったはずです。ところが、さきの「まちづくりの基準」でも15カ所のプールが必要なのに、現在は9カ所しかつくられていません。大南地域、明野地域、西大分地域、滝尾地域、さらには、市内中心部にもありません。  また、市民体育館については、「まちづくりの基準」からすれば9カ所必要ですが、わずか4カ所しかつくられていません。市民体育館のある地域を挙げた方が早く、南大分、城東、坂ノ市、そして中心市街地にしかありません。県の施設が幾つかありますが、それでも、地域的な偏りはカバーできていません。  そこで、質問をいたしますが、市民プールは地域的なバランスを考え早急に整備していくよう求めるとともに、津留地区につくられている温水プールは、一年を通じ利用でき、年間の利用者は10万人を超えています。プール整備の際、温水プールもふやすよう求めますが、見解を伺います。  また、プール、市民体育館とも整備されない地域がほとんどです。市民体育館の早急な整備を求めるとともに、プール、市民体育館などの複合施設としての整備を行ってはどうでしょうか。  近年、トレーニングルームの要望も強まっています。コンパルホールと南大分体育館にはつくられ、喜ばれていますが、残り2つの市民体育館にも併設を求めるとともに、地区公民館などにもトレーニングルームの併設を検討してはどうか、見解を伺います。  最後に、下水道行政について質問いたします。  津留地区では、公共下水道工事が進んでいます。今年度より岩田町の工事が本格化をいたしました。この地域は、1985年、岩田町3丁目から500キロ不発弾が発見され処理をされた地域であり、1993年5月5日には、裏川の川底の不発弾が爆発した隣接地域でもあります。私は、公共下水道工事、特に幹線工事については、不発弾の磁気調査を行うよう93年6月議会でも要求をしたところです。  今回、岩田町の幹線工事の本格化に伴い、どのような対策をとるのか、答弁を求めます。  さらに、この地域でもう一つ気になるのは、海軍航空廠の地下ごうです。この地下ごうは、調査をされないまま戦後半世紀以上が過ぎています。今回の公共下水道工事の影響で陥没したりするようなおそれはないのか質問をし、私の第1回目の質問を終わります。 ○議長(渕野文生) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 小手川議員さんの、少子化対策臨時特例交付金に関する4点の御質問にお答えいたします。  この少子化対策臨時特例交付金は、緊急少子化対策事業として、特に保育所待機児の解消を主な目的として事業化されたものでございまして、保育所待機児の解消を目的とする施策を初め、少子化対策に関するさまざまな施策について検討する必要があると考えております。  お尋ねの、受け入れ定員の拡大についてでございますが、本事業は、保育所待機児の解消を最重要の課題としておりまして、保育需要に的確に対応するために、待機児が急増する地域におきましては、新設や分園なども視野に入れながら、既存認可施設における受け入れ定員拡大のための施設整備等、効果的でかつ創意工夫された施策をできる限り民間活力を導入することを考慮に入れて概要計画を策定し、厚生省と協議いたしているところでございます。  次に、すべての公立及び認可保育所でゼロ歳児保育が実施できるようにとの御質問でございますが、昨年4月の児童福祉法改正によりゼロ歳児保育が従来の特別保育事業から一般化したことに伴いまして、公立、私立のほぼ全園で受け入れる体制を整えてまいったところでございます。  しかしながら、今日のゼロ歳児保育需要の増加を見た場合に、その施設整備の拡充も重要な課題でございますので、これまで市の単独事業として実施してまいりました乳児保育施設整備事業、さらに、施設の老朽化に伴う計画的な改築事業における乳児施設の拡充などを引き続き推進するとともに、今回の特例交付金事業におきましても乳児の受け入れ拡大のための施設整備を検討いたしているところでございます。  今後とも、ゼロ歳児を含む低年齢児保育の環境整備の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、認可外保育施設の助成についてでございますが、昨年4月から大分市認可外保育施設児童健全育成支援事業として実施いたしており、昨年度は、26カ所の認可外施設から申請がなされ、999万5,652円の助成を行ったところでございます。  この制度については、認可外保育施設に通う児童の保育環境の整備を第一義としておりまして、今後とも、こういった観点から、児童の安全や衛生環境の向上につながる助成内容としてまいりたいと考えております。  したがって、今回の特例交付金事業における認可外保育施設への対応についても、今日、待機児童の受け入れ等に一定の役割を担っている実態を認識し、認可外保育施設も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。  次に、医療費助成制度の現物給付に関する御質問にお答えいたします。  乳幼児医療費助成制度につきましては、本市といたしましても、かねてより県に対して現物給付方式の導入を働きかけてまいりました。  今回、県においては、乳幼児医療費につきましては、保護者の負担を軽減し、子育て支援の観点等から、少子化対策の一環として現物給付方式に切りかえることにし、現在準備を進めているところでございます。  一方、心身障害者並びに母子家庭等医療費助成制度につきましても、県の補助事業として県下統一のもとで実施されていることなどから、本市が単独で償還方式から現物給付方式に切りかえることは困難であり、機会あるごとに県と協議をしてまいりましたが、県としては、現時点では現物給付方式を導入する考えはないとのことでございます。  また、心身障害者並びに母子家庭等医療費助成の対象者につきましては、県事業の補助対象者は、身体障害者については1級、2級の方、知的障害者についてはA1、A2の方、母子家庭については児童扶養手当の所得制限の範囲内にある母子家庭の方となっております。  本市におきましては、さらに市の単独事業として、身体障害者については3級の方まで、知的障害者についてはB1の方までを対象にしており、また、母子家庭については所得制限を設けず、父子家庭についても助成を行っている状況でございます。  このように、市の制度と県の制度では大きな差があり、実施に当たって解決しなければならない課題であると考えております。  今後につきましては、現在準備を進めている乳幼児医療の現物給付方式の実施状況を見きわめながら、本市といたしましても、今後さらに県との協議や内部検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 川野環境部長。 ○環境部長(川野登志之)(登壇) 小手川議員さんの、3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、ごみの減量についてのうち、減量の数値目標についてのお尋ねでございますが、今年度に策定を予定しております一般廃棄物処理基本計画において数値目標を定めることにいたしております。  なお、本市は、2010大分市総合計画の中でごみ減量社会の構築を目指しており、具体的な課題といたしまして、容器包装リサイクル法の完全施行に伴う対象品目の追加、特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法への対応、ごみ処理に係るダイオキシン類の排出削減対策、ごみ処理の広域化等、総合的な取り組みが求められているところでございます。  計画の策定に当たりましては、ごみの発生及び排出の抑制、再利用、そして排出されたものについては最大限リサイクルすること等、一層のごみの減量化と廃棄物処理の適正化が図られるよう、数値目標を含めて策定してまいりたいと考えております。  次に、事業系ごみの減量への取り組みについてのお尋ねでございますが、大分市ごみ減量・リサイクル推進対策協議会におきまして22項目にわたるごみ減量・リサイクル推進事業計画を定めており、事業系ごみにつきましては、ごみ減量推進事業所の指定を初め、各種啓発活動など、当面実施可能なものから取り組みをしているところでございます。  リサイクルにつきましては、今のところ家庭系の容器包装類を先行して実施しており、一定の成果を上げてきております。  しかしながら、事業系につきましては、排出される容器の汚れなど質的な課題も多いことから、先般、こうした容器類を多量に排出する大分県遊技協同組合、大分市飲食組合、大分市旅館組合へ質的向上や分別排出についての協力依頼を行ったところでございます。 そのほか、施設への搬入許可量や使用料の適正化、あるいは分別の方法や資源化ルートの整備などについて事業者の理解を求めながら検討しなければならないと考えており、これまで以上に取り組んでまいる考えでございます。  次に、2点目の、ごみ処理の広域化問題についてのうち、広域化の前にまず大分市を初めとする関係自治体のごみ減量、資源化を徹底すべきであるとのお尋ねでございますが、大分市を初め、他の自治体におきましてもごみの減量化については努力をいたしておりますが、自治体の実情によって取り組み状況に差異がありますので、広域化ということになれば、よりレベルの高い自治体に域内全体が歩調を合わせていくよう連携を図り、減量化、資源化に努めることが重要と認識いたしております。  次に、ごみがふえることを予測しての計画は、抜本的に見直しを求めますとのお尋ねでございますが、東部清掃センター清掃工場の建てかえに当たっての計画規模につきましては、現在、大分市廃棄物処理施設建設委員会の中で検討してまいっているところでございます。  建てかえ計画は、基本的には施設稼働7年後の平成20年を計画目標年度としたごみの計画処理量等を勘案して定めることになります。  大分市の場合、家庭系のごみにつきましては、過去の実績に基づき、増加するであろう計画収集人口の将来予測と1人当たりのごみ排出量予測をもとに、減量目標を10%見込んだ上でごみ量予測を立て、また、事業系のごみにつきましては、過去の実績をもとにごみの減量目標を20%見込んで将来予測を立てております。  この結果として、大分市単独施設の場合でも、現在の東部清掃工場と同規模程度のものは必要となるわけでございます。  また、広域となりました場合は、域内の市や町もそれぞれの事情に応じて増減要因を分析しごみ量の予測を立てており、さらに、その分の施設能力が大分市単独分に上乗せされる見込みでございます。  3点目の、東部清掃センター清掃工場のダイオキシン類調査の実施時期を変更するように求めますとのお尋ねでございますが、ダイオキシン類の測定に当たりましては、厚生省からの指導「ごみ焼却施設からのダイオキシン排出実態等総点検調査の実施について」に従って、ごみの少ない時期でも通常どおりの焼却炉の運転の中で測定をしてまいりました。  したがいまして、測定時期につきましては、オーバーホール中を除けばいつでもできますので、2月の測定では市民の皆さんに誤解を生むという声があるようでございましたら、2月にこだわることはございませんので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 小手川議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えします。  地域スポーツ施設の充実についてのお尋ねですが、近年の余暇時間の増大等により、スポーツに対する市民ニーズは、今後ますます多様化、高度化する傾向にあります。このような市民ニーズにこたえ、すべての市民がいつでもどこでも気軽にスポーツができるような生涯スポーツ施設の整備を積極的に推進する必要があることから、大分市スポーツ振興審議会の中で検討を重ね、平成7年、同審議会から大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想についての答申を受け、2010大分市総合計画に反映させ、大分市のスポーツ、レクリエーションの振興を図っているところであります。  まず、市民プールの整備についてのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、現在9カ所ございますが、市内には県施設として大洲運動公園プール、大分県総合社会福祉会館プールを合わせて計11カ所あり、市民に広く利用されております。  今後の市民プールの整備につきましては、大分市スポーツ振興審議会の答申である大分市スポーツ施設長期総合整備基本構想で短中期に整備する地域施設として、地域施設の体育館及び屋外プールをそれぞれ市内1カ所ずつ整備するとなっており、さらに、中長期に体育館及び屋外プールをそれぞれ市内4カ所に整備するとなっております。  また、温水プールについては、中長期に整備する全市域施設として、年間を通じて利用できるよう市内2カ所に整備するとなっておりますことから、県施設との整合性を図りながら、この答申に沿って推進してまいりたいと考えております。  次に、市民体育館の整備についてのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、現在4カ所ございますが、市内には県施設として大洲総合体育館、荷揚町体育館と合わせて計6カ所あり、広く市民に利用されております。  今後の市民体育館の整備につきましては、大分市スポーツ振興審議会の答申で、短中期に地域施設の体育館を市内1カ所整備するとなっており、さらに、中長期に体育館及び屋外プールをそれぞれ市内4カ所に整備するとなっておりますことから、この答申に沿って推進してまいりたいと考えております。  次に、市民プール、市民体育館を複合施設として整備できないかとのお尋ねですが、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。  次に、トレーニングルームの整備についてのお尋ねでございますが、市民の健康指向は一段と高まり、トレーニングルームの利用は定着し多くの市民から利用されており、地域体育館施設整備とあわせて推進してまいりたいと考えております。  また、トレーニングルームの市民体育館や地区公民館などへの併設につきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(渕野文生) 佐藤下水道部長。 ○下水道部長(佐藤征一)(登壇) 小手川議員さんの、岩田町の幹線工事の本格化に伴う不発弾に対する対策と、海軍航空廠の地下ごうが下水道工事の影響で陥没するおそれはないのかとの御質問にお答えいたします。  議員さん御案内のとおり、津留地区における公共下水道の整備につきましては、平成5年度から雨水、汚水の幹線工事に着手し、その後引き続き幹線及び面整備を実施しているところでございます。  お尋ねの、岩田町の幹線工事の本格化に伴う不発弾に対する対策についてでございますが、事前調査といたしましては地下レーダー探査による調査を行い、地質の乱れのある箇所につきましては、さらに安全を図るため鉛直磁気探査の調査をし、不発弾の確認を行っているところであります。  次に、海軍航空廠の地下ごうが下水道工事の影響で陥没するおそれはないのかとのお尋ねでございますが、当地区の海軍航空廠跡地の地下ごうにつきましては、可能な限り位置を正確に把握する必要があることから、当時の関係者や周辺住民に情報提供を求めてきたところでございます。  なお、本年度発注いたしました岩田地区の工事につきましては、地下ごうの位置、形状等を調査した結果、本工事には支障がなく、工事による影響もないものと判断しているところでございます。  いずれにいたしましても、津留地区の海軍航空廠跡地の地下ごう及び不発弾につきましては、引き続き工事路線の範囲内を調査確認し、整備を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 1番、小手川議員。 ○1番(小手川恵)(登壇) 何点かにわたり要望を交えながら再質問を行ってまいります。  まず、福祉保健部の関係ですけれども、先ほど部長答弁されましたけれども、今回の地域特例交付金につきましては、できる限り民間活力をというところにかなり力を込めて御答弁なさいましたけれども、今の大分市の保育園の状況を少しこの議場の場で見直してみたいというふうに思います。  大分市の場合は、認可保育園の方々の協力により、今できる定員拡大はかなりしてきたというふうに私は認識をしております。問題なのは公立保育園です。確かに今、行革行革ということで職員をふやすなという御意見があることは承知をしておりますけれども、今のような待機児童の多い大分市にとって敷地もそれから園舎的にもかなりゆとりのある公立保育所、ここの定員をふやさない限り、残念ながら大分市の待機児童は解消できないというふうにぜひ認識していただきたいと思います。
     部長は、4月から乳児保育が一般化したと、ほぼ全園で受け入れる体制を整えてきたと、今後施設整備が必要だというふうに答弁をされました。そういうふうに答弁をされたのであれば、やはり、特にゼロ歳児、この受け入れをもう少し拡大していただきたいというふうに思います。  きちんとゼロ歳児保育を制度として行っている保育園では、年度当初から3人以上──職員配置は3対1ですから、3人以上の子供たちの受け入れがされていますけれども、希望者がいるから仕方なく、しょうがない、何とか受け入れなければという努力のもとに受け入れている保育園については、1人2人がやっとの状況です。年度途中ゼロ歳児、1歳児、2歳児と、特に3歳未満児の保育園の入所希望が多いために、年度途中に特に公立保育園ではクラスがえといいますか、例えば、月齢の高い子供たちを上のクラスに送り出す、こういったことが今当たり前のように行われています。ですから、1年間通して同じ保育士のもとで保育をされるという子供たちが今少なくなっています。こういった状況で本当にいいのかどうなのかということをぜひ御検討願いたいと思います。  例えば、小学校についても、幼稚園についても、4月に入園すれば、入学すれば、そのまま同じ教師、教諭が1年間子供たちを見ていくわけです。ところが、保育園に限っては、1年間同じ保育士のもとで育つことができない状況が、今大分市の中で一般化しています。  特に、親の負担からすれば、例えば、保育料の問題もあると思います。3歳未満児で入園した保育園の子供たち、親の負担は、例えばDの9──最高の階層の場合は、4月から翌年の3月まで4万5,000円を支払わなければなりません。ところが、3歳以上児の場合は2万9,000円です。年度途中に3歳未満児のクラスで保育されている子供が3歳児のクラスに変更になった場合、保育料の値下げはしているのでしょうか、お答えください。  保育単価の算定額から保育所の保護者の負担金の基準額が決まっております。保育単価でいきますと、例えば、61人から90人までの施設の場合、保育単価は1、2歳児の場合8万9,830円となります。3歳児の場合、4万3,440円。ちなみに、乳児の場合は15万1,670円です。こういった状況からすると、当然3歳未満児は保育士の配置として6対1の中で保育されるべきが、3歳児クラスに行った途端、20対1の保育施設で保育されるという状況になるわけです。成長期の、特に乳幼児期の子供たちにとっていかに人の手が大事かということは、もう皆さん御承知のものと思います。  こういったところで、年度途中子供たちをクラス変更させることに対し、保育料の変更を行っているのか、そういったことについてお尋ねをいたしますとともに、保育単価は何に使われるのか、そういうことについても2点お尋ねをいたします。  やはり、望ましいのは、年度当初からゼロ歳児の保育室をきちんと整えた保育園を公立、認可保育園すべてに配置をすることだと思いますし、ぜひ、公立保育所で、すべての保育所でゼロ歳児保育、年度当初から3対1で保育できるようなそういった保育施設に変更していただきたいということは強く要望しておきます。  次に、環境部の再質問を行わせていただきます。  今年度数値目標を定めて準備をするというふうに言われました。担当課に聞きましたところ、どれくらい今までごみ減量の数値目標、それから基本計画の策定に対し準備が進んでいるのかということをお尋ねいたしましたが、平成11年度、もう6カ月になるのにまだ担当者の打ち合わせ程度の話で終わっていると、こういう状況の中で、本当に数値目標を定めた本当の意味でごみ減量ができるようなそういった体制、取り組みができるのかということについて私は非常に大きな疑問を感じます。  それから、大分市のごみの排出量、ここに平成10年度の分がありますけれども、家庭から出るごみ、これは年間11万3,988トン。この中には、資源物の分4,181トン含まれております。事業系のごみは13万7,437トンです。明らかに事業系のごみの方が多いわけです。ですから、事業者に細分別の協力を求めなければ、残念ながら大分市のごみ減量はなかなか進まないというふうに考えます。  ごみの種類を見てみますと、出されるごみの大体50%以上が紙類というふうになっています。ですから、本当にこの紙類を取り除いていけば、大分市、事業者とそれから一般家庭のごみを、単純計算すれば50%減らせるというような数値目標だって出てくるわけです。ですから、この辺では本当にごみ減量ができる、ごみ減量を進めるような数値目標を定めていただきたい。  ちなみに、平成4年にごみ減量の基本計画がつくられております。これには数値目標を定めておりますが、残念ながら、議会にもこの数値目標は報告されていませんし、市民にも知らせていません。ですから、絵にかいたもちの数値目標を定めたごみ減量基本計画を、平成4年に大分市は既に策定をしています。こんなことでは大分市のごみ減量に対する取り組みがいかに──余り使いたくない言葉ではありますが、いいかげんであるかということがうかがえると思います。  今回、ぜひそういったことがないように、本当に市民の声も聞きながら徹底的にごみ減量の取り組みを計画していただきたいというふうに強く要望しておきます。  それから、建てかえ計画に関してですけれども、この計画の中に減量の目標を一般家庭ごみ10%減、それから事業系20%減というふうに定めたと、将来予測、平成20年までにそれぐらい減らせるということを定めたというふうに言っておりますが、お尋ねいたしますが、このパーセンテージはどういう算定のもとに出されたのか、どういうふうにこのパーセンテージを数字として出してきたのか、ここの詳しい説明を求めてまいります。  それから、もう1点指摘をしておきますが、2月にこだわることはございませんと部長は言われました。私は、2月にこだわっているのは、この2月のダイオキシン類の調査のその前に、1週間かけて清掃している、ここが大きな問題ですよというふうに前回の議会で指摘をいたしました。これでは厚生省の定めるガイドラインに基づいたダイオキシン類の調査の結果は出ませんよと、本当の数値は出ないんじゃないかというふうに指摘をしたわけです。ですから、この点については、清掃を行った後のダイオキシン類の調査ということでは正しい数値が出ないということを厳しく指摘をするとともに、時期の変更を再度強く求めてまいります。  最後に、下水道部長に1点指摘をしておきます。  津留地区は、不発弾の問題で過去たびたび本当に怖い思いをさせられてまいりました。今回の下水道工事に伴って、すべての地域ではないことは、私は非常に本当に大丈夫だろうかということで、改めて懸念をあらわしておきますが、危険ではなかろうかと思う地域には磁気探査をするということについて一定の評価をいたします。  ただ、本当に慎重に工事を推進していただきたいというふうに思いますし、海軍の航空廠の跡につきましては、この機会にぜひ徹底調査を大分市にお願いしたいというふうに思います。  航空廠の跡はかなり頑丈につくられていると聞いていますけれども、戦後半世紀たっています。先日、八王子市では地下ごうが陥没し、家が傾くというようなそういった事件も起きております。ですから、こういった観点からすれば、ぜひこの機会に海軍航空廠のあの跡を調査していただきたいというふうに強く要望しておきます。  この問題については、またの議会で取り上げたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(渕野文生) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。  第1点目の、保育料の年度途中での変更でございますが、所得額に変更があった場合等を除いては、保育料の変更はいたしておりません。  それから、年度途中でのクラスの変更というような御指摘がございましたが、保育所のクラス運営につきましては、幼稚園とか学校とかとは違いまして、同列には議論ができないのではないかというふうに考えておりますし、保育所全体で対応をするという考えで行っております。  待機児が大変多く、年度途中入所の希望も多い中で、その要望に対応するために柔軟に対応するという意味でクラスの変更等も行っているというふうに理解をいたしております。  それから、保育所の措置単価は何に使われるのかという御質問だったかと思いますが、措置費につきましては保育所の運営に使われる費用でございますが、その中で、単価が年齢等によって異なっておりますのは、一つは、給食の場合で、3歳未満児には主食が出ます。3歳以上児については主食を持って登園をするということになっております。  さらには、低年齢児であれば保母の配置基準等も手厚くなっておりますので、単価に差が出ているというふうに認識をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(渕野文生) 川野環境部長。 ○環境部長(川野登志之)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。  建てかえの際のごみ減量10%、20%を見込んでいる根拠ということでございますが、現在のごみ処理の基本計画の中におきまして、平成20年までを目安に10年間で収集ごみについては10%、直接搬入ごみについては20%を減量したいという目標値として掲げているということでございます。  それから、ダイオキシンの調査の時期……(「質問してない」と1番議員発言)これはよろしいですか。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 1番、小手川議員。 ○1番(小手川恵)(登壇) 再々質問を行います。  先ほど、保育単価は何に使われるのかということで、3歳未満児には給食の主食が出ると、以上児には主食を持って登園してもらうと、そういった差とともに、保育士の配置基準が手厚くなっているので単価に差が出ているというふうに部長は言われました。それであれば、3歳未満児で入所した子は、ずっとその保育単価は3月まで続くわけです。ですから、その子は、当然手厚い保育士の配置基準の中で日々保育されるべきなんです。ところが、それを3歳児クラスに繰り上げるということは、20対1の保育になるんです。いいですか。  ですから、その子にとっては、何よりも大事な保育士の手がかけられる機会が薄くなるということです。おまけに、保護者にとっては、年度途中、そういったクラス変更があっても、特に3歳未満児から3歳以上児に変更した場合の保育料は3月末まで3歳未満児の保育料を大分市は徴収していると、ここには大きな矛盾があるのではないでしょうか。  ぜひ再検討を願いたいというふうに思いますし、やはり、3歳未満児は6対1の保育士の配置の中で3月末までぜひ育てていただきたい。そういった保育所の整備をとっていただきたいと思います。  現場で子供たちを保育している保育士は、本当に努力をしながらよりよい保育をしようと頑張っています。ただ、環境をきちんと大分市が整えなければ、子供にとってはより環境が悪くなるというような状況の中で、大分の子供たちが保育されるというふうな状況になります。  この点では、職員配置の問題もございますけれども、やはり、保育所に関しては職員をふやしながら保育の条件を整えていくというような努力を、市長、ぜひお願いしたいというふうに思います。  それから、先ほど10%、20%の目標はどこから出てきたのかとお尋ねいたしましたが、残念ながら、環境部長はお答えできませんでした。お答えにならなかったんではなくて、お答えできなかったんだと思います。  この数値目標そのものが、やはり非常にあいまいな数値目標であり、根拠のない数値目標です。ぜひ、根拠のある数値目標を掲げてごみ減量に取り組み、そして、本当に東部清掃センターが必要なのかどうなのか、福宗清掃工場一つでいけないのかどうなのか、検討していただきたいと思います。  東部清掃工場を建て直せば、200億円以上のお金がかかることは明らかです。すべて市民の負担になります。それから、ランニングコストも非常に高いです。  その辺もぜひお考えいただきたいというふうに強く要望して、私の再々質問を終わります。 ○議長(渕野文生) 次に参ります。 5番、衛藤議員。 ○5番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) おはようございます。民主クラブの衛藤良憲でございます。  質問に先立ちまして、6月議会開会中に盲導犬同伴での傍聴を認めていただいたことに引き続き、7月27日、議会運営委員会において大分市議会本会議傍聴に対する手話通訳者派遣実施要綱を御決定いただきました。聴力障害者に対する御配慮をいただいたことに対し、議会事務局並びに議会各会派の皆様に心からお礼と感謝を申し上げたいと思います。 また、大分市福祉事務所障害福祉課において本年より実施することになっておりました少年少女点字・手話教室につきましては、8月21日より実施されており、点字には12名、手話には21名もの少年少女が受講しております。私も、視覚障害者協会の役員として開講式にお邪魔をいたしましたが、そのときの自己紹介の中で、子供たちは、前にヘレンケラーの本を読んで大変感動した、今度はその本を点字で読みたい、あるいは、手話を覚えて不自由な人の役に立ちたいと思います等々、福祉に対するしっかりとした認識と心身に障害のある者に対する純真な思いやりの気持ちに心を打たれました。  少なくとも、この子供たちから、いじめや不登校、学級崩壊といった教育現場におけるアブノーマルな状況は、想像することができませんでした。  思い起こせば、30数年前、私は、郷里である緒方町の小学校に通っておりましたが、障害を持っているということで随分理不尽な差別やいじめを受けたものです。子供たちが、早い段階から障害者との接点を持ち、かかわっていくことによって、彼らの人間形成に必ずや役に立つことがあるのではないでしょうか。  そういう意味において、私ども障害者が果たすべき役割があるとするならば、今後は、教育問題についても取り組んでいきたいと考えております。  それでは、まず最初に、はり、きゅう、マッサージの施設利用における治療回数と1回についての助成金額の増額についてお尋ねをいたします。  昭和46年、中国におけるはり麻酔が世界的に報道されて以来、はり治療に対する国際的な関心が急速に高まり、我が国においても、明治鍼灸大学や筑波技術短大などにおいてはり治療の有効性について学術的な研究が続けられてまいりました。  一方、臨床面では、はりの治療効果を認める医師たちの手によって、全国各地の医療機関や大学病院等でペインクリニック、いわゆる痛みの治療の一環として積極的に用いられております。  このような状況の中、1997年11月にアメリカの国立衛生研究所──NIHがはり治療の有効性についてこれを認めるという専門委員会の声明を発表いたしました。これは、いまだ解明されていない、はりはなぜ効くのかといういわゆるはりの機構のメカニズムが科学的に立証されたことを示すものでございます。このことがことしになって我が国の報道機関でも大きく取り上げられ、全日本鍼灸学会を初め、多くの専門機関で研究討議が進められている中、副作用の心配のない医療として改めて国民の期待を集めているところでございます。  さて、大分市におけるはり、きゅう、マッサージの助成制度については、平成5年に、それまで800円であったものが1術1,000円に増額され、平成8年には、それまではり、きゅうのみに限られていたものが、マッサージまで適用範囲が拡大されました。その後3年間は、1術1,000円、年間48回で据え置かれております。  そこで、九州各県の県庁所在地における実施状況を調査してみたところ、次のような結果が得られました。  鹿児島市、1回1,000円、年間60回、10年度予算額8,900万円、熊本市、2術1,700円、1術1,500円、年間84回、10年度予算額1億9,000万円、宮崎市、2術1,600円、1術1,300円、年間84回、10年度予算額1億5,600万円。以上のように、いずれも本市の制度より充実をしております。  一方、この制度では、福岡方式として全国的にも注目をされている福岡市の状況は、67歳未満については1回1,175円、67歳以上は4回までが1回につき1,135円、5回以上は1,665円、年間132回、10年度予算額10億2,300万円。しかも、2年に1回改定されることになっております。  そこで、このような状況を踏まえ、本市においては1回1,000円、年間48回、11年度予算額4,900万円となっているこの現行の制度を、治療回数1回についての助成金の金額も見直していただき、若干の増額をしてはいかがでしょうか。この点について御見解を承りたいと思います。  次に、夜間議会の開催についてお尋ねとお願いをしておきたいと思います。  昭和から平成にかけて、この10年間は、私ども戦後世代にとってもかつて経験したことのない激動の時代でした。バブルの崩壊のあおりを受け、絶対につぶれることはないと言われもし、信じてきた銀行や証券会社、保険会社までが経営破綻し、就職難や企業リストラによる失業者が町にあふれ、いつ収束するとも見通しの立たない不況の直撃を受けて、私ども庶民は、言い知れぬ不安と失望の中で、来るべき21世紀を迎えようとしております。  また、政治家や公務員による相次ぐ不祥事が後を絶たず、加えて、ここ数年来中央政界において繰り返されている党利党略のための離合集散、それに伴う政治の閉塞状況を見るとき、私も、市政の一端に参加する者として、甚だ遺憾ながら、庶民の政治不信は、政治家や官僚のみずからが招いたものであり、ある意味では、当然の帰結であると言わざるを得ません。  その兆候は、本市における選挙の投票率の動向にも明らかに反映されております。市議会議員選挙においては、平成5年に74.64%だったものが平成9年には65.85%と減少しております。県議会議員選挙においては、平成3年に71.35%あったものが11年には65.53%に減少しております。衆議院選挙では、平成5年には65.89%であったものが8年には62.88%と、わずかではありますが、減少しております。また、参議院選挙に至っては、平成元年には68.71%だったものが4年には59.96%、7年には43.88%と、大幅に落ち込んでおります。10年には持ち直したとはいえ、62.72%にとどまっております。  さらに、平成7年と本年に実施された市長及び市議会議員の補欠選挙に至っては、40%にも満たないような現状でございます。  政治は庶民に信頼され、希望を与えるものでなければならないと考えております。特に、一番身近な市政においては、なおさらのことです。  私たちは、私たちの責任において密室政治を打破し、市民にわかりやすいガラス張りの政治、議員の活動ぶり、そして、市長を初め、執行部の皆さんの奮闘ぶりが実際に市民の目に届くようにするべきであると考えます。  そういう意味において、夜間議会について検討してはいかがでしょうか。  最近、市政調査費の問題等、明るい話題の少ない大分市議会を活性化するためにも、私たちは今こそ襟を正し、勇気ある決断をすべきではないでしょうか。  このたび私が調査したところでは、全国的には、稚内、四日市、伊達、御坊、鹿島、水俣等で夜間議会が実施されており、このほか、飯山、土佐清水で休日議会が開催されております。大分県では、佐賀関町と宇目町で夜間議会が開催されております。  このうち、佐賀関町について調査してみたところ、平成10年に第1回目が開催されており、このときの傍聴者は通常のときの3倍もあったと聞いております。町民にも大変好評で、今後は、ケーブルテレビによる議会の中継や移動議会についても検討しておるようでございます。  その他、佐賀関町以外の状況としては、おおむね会期中に1日、年に1回開催し、一般質問を行っております。  どの自治体も、夜間議会のための条例の制定や規約の改正はしておりません。時間外延長で処理をしているようでございます。  そこで、大分市議会においては、議長さんを中心に、代表者会議等で検討していただき、できるだけ早い機会の実施を考えていただきたいと思います。  また、執行部におきましては、仮に議会として実施の結論を出した場合にはどのように対応をされるのか、この点について市長の御見解を承りたいと思います。  次に、大友館跡の保存事業についてお伺いをいたします。  昨年10月ごろ、16世紀終わりごろにつくられたとされる大友館跡が発掘されました。これは、主に5,000平方メートルに及ぶ庭園跡が中心のものです。今後は、顕徳町3丁目を中心に4万平方メートルの範囲を国の史跡として指定してもらうために、平成12年度中に準備を進めると伺っております。  遺跡の保存につきましては、文化財保護という観点から極めて重要な事業であると認識をいたしております。が、今後、起こり得るであろう住民の立ち退き等の問題につきましては、地権者の意向を十分に尊重し円満に解決をしていくべきであると考えますが、この点について教育長の御所見を承りたいと思います。  次に、駅高架化事業についてお尋ねをいたします。  本年2月より大分市交通施設バリアフリー化整備事業として大分駅にエスカレーターが設置されておりますことは、高齢者や障害者にとって大変うれしいことであり、国、県、JRを初め、関係機関の御理解と御努力に心から敬意を表するとともに、市長の英断に心から感謝申し上げる次第でございます。  さて、本年8月7日午後7時ごろ、岐阜市の名古屋鉄道加納駅において重度の視力障害者がホームから転落し、その直後に同駅を通過した新岐阜発豊川稲荷行きの上り急行電車にはねられ、全身を強く打って死亡するという痛ましい事故が発生しております。  本市においては、平成20年の完成を目標に、駅高架化及び周辺整備事業が実施されているところでございますが、高架に関するバリアフリー化につきましては、平成4年に大分県盲人協会と大分市視覚障害者協会がまとめたものを既に関係機関に提出をしております。駅のホーム上の安全対策につきましては、これまでのように白線上に点字ブロックを敷設するだけの対応では不十分であることははっきりしております。  そこで、駅高架化事業に当たっては、可動式ホームさくあるいは音声案内システムの設置、加えて、高齢者や車いす利用者のためにエスカレーターやエレベーターの設置を含めてJRと協議の上、施設のバリアフリー化に努めるべきであると考えますが、この点についての御見解を承りたいと思います。  次に、6月議会に引き続いて福祉保健センターの建設についてお尋ねをいたします。  6月議会における私の質問に対し、福祉保健部長は答弁の中で、2010大分市総合計画並びに大分市障害者計画との整合性を図りながら総合社会福祉センターと保健所の機能を有機的に連携のとれた合築もしくは併設という形で総合社会福祉保健センターの建設の必要性を認めておられます。  また、保健所の機能や運営をより円滑に行っていくために、市内の数カ所に保健センターを設置する必要性があるとも言われております。  6月議会で申し上げたごとく、社会福祉センターも保健所も手狭で、既に通常の業務にも支障を来すような状況でございます。かといって、長期化する不況の中、大幅な税収の伸びは期待できません。  そこで、私の提案ですが、平成10年度決算見込みで176億626万3,000円ある基金をこの際取り崩して、福祉保健センターの早期着工に着手すべきであると思いますが、いかがでしょうか。この点につきましては、財政難の折、さまざまな御意見があろうかとは思いますが、これまで2期8年間の市政執行に当たり、木下市長の卓越した先見性と指導力の結果、財政運営についても効率かつ安定的に行われて、平成不況と言われる今日でも、健全財政が維持されていることは、高い評価を受けるべきものであると考えます。  このような現状を踏まえ、多くの福祉、医療関係者を初め、多くの市民のニーズにこたえるべく、勇気と自信を持って決断をするべき時期に来ていると考えますが、この点について市長の御見解を承りたいと思います。  次に、心身障害者福祉手当についてお伺いいたします。  現在、大分市内に居住する障害者は、平成11年3月31日現在、知的障害者を含め1万5,292名いると伺っております。この中の多くの人々が、等級別による金額の違いこそあっても、月額500円から1,600円の心身障害者福祉手当を受給しております。  御案内のとおり、95年9月に公定歩合が0.5%に引き下げられて以降、4年を経過した今日でも、政府、日銀の超低金利政策は継続をしております。その結果、高齢者、年金生活者、障害者、いわゆる生活弱者と呼ばれる人々は、かつての普通預金の金利にも満たないような超低金利0.15%という定期預金の金利では生活費の足しにもならず、食費を節約し、医療機関に通うのもタクシー代を節約して徒歩で通院する高齢者がふえたと聞いております。  そこで、昭和56年から18年間も据え置かれている心身障害者福祉手当を多少なりとも増額してはいかがでしょうか。この点についての御見解を承りたいと思います。  次に、街区公園事業についてお尋ねをいたします。  府内町の若竹公園は水をテーマにしたふないアクアパークとして平成6年に完成し、ジャングル公園は光をテーマにした公園として平成8年にリフレッシュいたしました。さらに、若草公園については、花をテーマにした公園として平成10年に生まれ変わりました。しかしながら、でき上がった公園のすばらしさとは裏腹に、特にジャングル公園、ふないアクアパークについては10代、20代の若者のたまり場となり、深夜には非行少年のメッカとなっております。  加えて、この公園リフレッシュ事業には、若干の疑問を感じるわけでございます。2010大分市総合計画には「緑あふれる躍動都市」大分とうたわれながら、実際には、それとは逆に次第次第に緑が失われていくような気がしてなりません。本市では、この公園リフレッシュ事業とは別に、街区公園事業が推進されていると伺っております。  そこで、いたずらにアスファルトで固めるのではなく、自然の土をそのまま残して草花や木木が生い茂り、高齢者にとってはゲートボールが、子供たちにとっては砂遊びや土いじりができるような街区公園事業をさらに推進するべきであると考えますが、この点について御見解を承りたいと思います。  最後に、ALS患者の対策についてお尋ねをいたします。  このALS患者のうち、人工呼吸器の装着が必要な人々にとっては、呼吸困難を起こした場合の人工呼吸器による吸引行為が最も緊急な課題となっております。御案内のとおり、この行為は、医療行為となるために、近親者もしくは看護婦の資格を持つ者に限るとされております。したがって、通常のヘルパーにはこの行為が行えません。その結果、外出が困難となったり、今日のような核家族化の進む現状では、限られた近親者が24時間態勢で看護をしなければならないといった、まことに厳しい現状でございます。  そこで、吸引行為については、一定の講習を受けたヘルパーに限って認めるというような制度の改善を国に働きかけてはいかがでしょうか。  また、家族の極度の看護疲れを解消するためにALS患者のためのグループホームを建設すべきであると考えますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
     以上、大変広範多岐にわたりますが、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(渕野文生) 是永市民部長。 ○市民部長(是永孝人)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、はり、きゅう、マッサージ施設利用の治療回数と1回についての助成金額の増額についての御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、このはり、きゅう、マッサージ施設利用補助事業は、被保険者の健康の保持増進のために本市の単独事業として実施しており、被保険者が市の指定する鍼灸院などを利用した場合に、被保険者1人につき1日1回年48回以内で、1回につき1,000円を補助いたしているところであります。  最近の制度の主な改正につきましては、平成元年度に補助額を600円から800円に、さらに、平成5年度には1,000円に改定し、また、当初はり、きゅうのみを対象としていたものを平成8年度からあんま、マッサージ及び指圧を追加し、補助対象の拡大などを図ってまいったところであります。  本市の平成10年度における国民健康保険の医療費は約184億円で、前年度比6.69%の伸びを示しており、医療費は、依然として増大の一途をたどっているところでございます。このようなことも一つの要因として、国民健康保険の会計は、10年度の決算見込みにおいて単年度収支で約1億9,000万円、形式収支で約3億3,000万円の赤字の見込みとなっているところであり、このように現下の国保財政は、大変厳しいものがあります。  御指摘の、はり、きゅう、マッサージ施設利用の治療回数と1回についての助成金の増額につきましては、はり、きゅう、マッサージ施設利用補助事業が保険事業として被保険者の健康の保持増進のために果たす役割は大きいものであります。  このようなことから、他都市の実施状況を、さらには今後の本市の国保財政の状況等を踏まえる中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。○議長(渕野文生) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。  まず、仮に議会が夜間議会等の実施の結論を出された場合には、執行部はどのように対応するのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、全国の自治体の中では、4回の定例会のうち数回を夜間や休日に開議する、いわゆる夜間議会や休日議会の事例がございます。県内では、宇目町と佐賀関町の議会においてこの夜間議会が開催されており、6月か9月のいずれかの定例会の一般質問の日を夜間議会とされているとのことでございます。  本市の議会におかれまして、夜間議会等につきまして御結論を出されました場合には、執行部といたしましては、当然ながらその御決定に従いまして対応してまいりたいと考えております。  次に、基金を取り崩して大分市総合社会福祉保健センターの早期着工をしてはどうかとのお尋ねでございますが、本市が保有する各種の基金につきましては、いずれも条例により設置し運用いたしているところでありますが、そのうち、年度間の財源調整機能等を持つ財政調整基金並びに減債基金、市有財産整備基金の状況について申し上げますと、平成10年度末における残高は、約176億円となっております。  これまでも、長引く景気低迷状況の影響により市税収入が伸び悩む中でこれら基金の持つ年度間調整機能を最大限に活用いたし、市民福祉の向上や景気対策など、市政諸施策の展開を図ってきたところでありますが、現下の厳しい経済状況を踏まえますと、今後においてもさらに厳しい財政運営を強いられるものと予想され、各種事業を計画的に推進していくための財源として、基金の有効活用は、避けて通れないと考えております。  議員さんお尋ねの、大分市総合社会福祉保健センターの建設につきましては、現在庁内で組織する大分市総合社会福祉保健センター建設検討委員会においてその機能や役割、施設規模等について検討がなされており、具体的に建設の時期等の決定までには至っておりませんが、建設実施に当たりましては、2010大分市総合計画に基づき他の事業との調整を図るとともに、財源につきましては、国庫補助金や地方債はもとより、基金の活用も視野に入れ、その確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。  顕徳町大友館跡の保存事業にかかり、地権者の意向を十分尊重し円満解決への所見を求めるとのことについてでありますが、顕徳町の大友館につきましては、その所在が平成3年発行の大分市史で顕徳町3丁目付近に推定されておりましたが、昨年実施いたしました大分駅周辺整備事業の代替地約5,000平方メートルに係る埋蔵文化財の発掘調査により、大友館に附属したと思われます庭園遺構が発見されました。  また、近隣の民間マンション建設用地の2,000平方メートルにおきましても、館に伴う土塁跡が発見されたところであります。  このことから、一辺約200メートルと推定されます大友館跡の存在が指摘されることになり、全国的にも貴重な中世大友氏の館跡として文化庁も高い関心を示し、当面、庭園遺構のありました大分駅周辺整備事業の代替地並びに土塁遺構が発見されました民有地の2カ所を平成12年度に国の文化財保護審議会の答申を待って史跡に指定する方向が示されましたことは御案内のとおりでございます。  一辺約200メートルに及びます大友館跡全体につきましては、今後の発掘調査により実際の範囲を確定する中で順次指定、公有化の事務が進められるものと考えております。  なお、既に本年5月7日に関係住民の皆様を対象に事業概要の説明会を開催したところであり、引き続きまして、今年度に住民意向調査を実施いたす予定でございます。  また、去る8月18日には、大友遺跡検討委員会を発足いたしており、今後の調査並びに現在の町づくりとの調整について検討いただくことにしております。  今後、関係住民の皆様の御意向をお聞きして当事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、駅高架化事業における施設のバリアフリー化についての御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、現在大分駅構内において身障者対応型エスカレーター3基の設置工事が行われておりますが、本事業は、運輸省の補助事業として、事業主体でありますJR九州と国、県、市がそれぞれ事業費を負担する中で駅舎内におけるバリアフリー化を推進するために行っているものであり、来年3月には設置工事が完了し、市民の皆様にも御利用いただける予定となっているところでございます。また、現在進められております大分駅付近連続立体交差事業につきましては、大分駅周辺総合整備事業の中で県が事業主体となり、平成20年の完成を目指して取り組みがなされておりますが、新駅舎の整備につきましても本事業の中で計画されていることは御案内のとおりでございます。  議員さん御指摘の、新駅舎のバリアフリー化につきましてJR九州に伺いましたところ、現在のところ、ホームからの転落事故防止策につきましては、可動式のホームさく等の具体的な検討はなされていないとのことでありますが、身障者対応型エスカレーターの設置につきましては、運輸省鉄道局により示された鉄道駅におけるエレベーター及びエスカレーターの整備指針により新駅舎におきましても設置をする計画であるとの回答を得たところでございます。  市といたしましては、すべての人に優しい町づくりの観点から、交通結節点である駅がより多くの方々に利用しやすい施設となるよう、今後とも、ホームからの転落事故防止策を含め、バリアフリー化された新駅舎整備について、県及びJR九州に要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、福祉保健行政に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず、心身障害者福祉手当の増額についてでございますが、本市の制度は、国の制度であります障害児福祉手当、特別障害者手当等を受給できない心身障害者を対象に、市独自で1級から6級までの身体障害者とA1からB2までの知的障害者を対象に手当を支給するものでございます。  手当の額につきましては、年齢や障害の程度により月額500円から1,600円でありまして、3月と9月の年2回支給いたしており、今年度9月期には1万4,115名の方々に給付することになっております。  この手当制度につきましては、精神障害者を支給対象者として加えるかどうか、所得制限あるいは施設入所者に対する支給をどうするかという問題もあるところでございます。 お尋ねの、心身障害者福祉手当の増額につきましては、これらの問題点とあわせて検討していく必要があると考えておりますが、財源負担が伴う問題でもあり、他都市の状況等を踏まえ慎重に研究してまいりたいと考えております。  次に、ALS──筋萎縮性側索硬化症患者の問題について、2点の御質問にお答えいたします。  ALSは、特定疾患治療研究事業の44疾患の一つで、筋萎縮と筋力低下が大きな特徴であり、筋萎縮は徐々に全身に広がり、歩行、言語、嚥下、呼吸等に障害を生じる難治性の疾患であります。  ALS患者は、現在把握しているところでは、大分市に、入院7名、在宅18名の、計25名の患者がおられ、そのうち、在宅の7名が身体障害者ホームヘルパーのサービスを受けておられます。身体障害者ホームヘルパーのサービス内容は、身体障害者福祉法及び同法施行規則により、居宅において日常生活を営むのに必要な便宜であって、入浴、排せつ及び食事等の介護、家事援助、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における介護等と定められております。  御質問の1点目の、人工呼吸器使用時の吸引行為はこれらのサービスには該当せず、医療法上の制約を受ける医療行為としてみなされていることから、身体障害者ホームヘルパーによるサービスの提供は困難とされております。  現在、患者会から国に対しての働きかけが行われているとお伺いしており、実現すれば、患者の皆さんにとっては大きな朗報となるものと思いますが、基本的には、医療上の専門的立場から判断されるべき事柄であり、本市といたしましては、その動向を見守ってまいりたいと考えております。  2点目の、ALS患者を対象としたグループホームの建設につきましては、本日の新聞報道にもありますように、平成9年度の厚生省のモデル事業として、大分県においてグループホームに関する調査研究事業が実施されたところでありますが、現在のところ建設費の助成や運営費の補助制度はなく、全国的にも新しい考えでありますことから、今後とも、患者、家族の皆さんの御意見を伺いながら調査研究をしてまいりたいと考えております。  また、グループホームとは異なりますが、常時介護を必要とする身体障害者を医学的管理のもとに保護を行う施設として、身体障害者療護施設がございます。  国においては、身体障害者療護施設を新たに設置する場合は、ショートステイ専用居室とともにALS等の専用居室を整備するよう指導しているところでもあり、昨年施設整備を行った日出町の身体障害者療護施設「ゆうわ」においても、ALS患者が入所いたしております。  今後、これらの施設整備のあり方がALS患者に対するサービス体制の充実へとつながっていくものと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 久渡都市計画部長。 ○都市計画部長(久渡晃)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、都市計画部に関する御質問にお答えいたします。  今後の街区公園整備事業の推進についてのお尋ねでございますが、本市には現在、近隣公園、地区公園、総合公園などの都市公園が509カ所あり、そのうちの370カ所が街区公園として整備されております。街区公園は、地区住民の方々にとって最も身近な公園であり、幼児から高齢者の方まで、地域住民の憩いの場、コミュニケーションの場として、また、災害時の一時避難地としての役割を担っており、なくてはならない都市基盤施設と認識いたしております。  整備に当たりましては、自治会を中心とした地元の老人会、子供会、体育協議会などの皆さんと、公園に必要な具体的な施設や樹木の種類、管理なども含め協議を重ね、意見集約したものを実施設計に反映し整備する方法をとっておるところでございます。  今後とも、議員さん御提言の趣旨を尊重し、さらに地域に密着した、住民の皆様との双方向性を基調に公園づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 5番、衛藤議員。 ○5番(衛藤良憲)(登壇) 15分ぐらい時間があるようですので、再質問をしたいと思います。  どうも、原稿を読みながらの質問というのは苦手でございまして、実は、この再質問が得意なんですけれども、すべてについてやるわけにはいきませんので、1点だけ、磯崎部長、申しわけないんですが、福祉手当について重ねてお尋ねをします。  まず、11年度の予算で福祉手当に関する予算、本年度予算、幾ら計上されているのか、すぐ数字がわかれば明らかにしてください。  その上で、先ほど申し上げなかったんですけれども、実は、この手当制度というのは、最高額でも月額1,600円で、年間で1万9,200円。何と衛藤良憲はみみっちいことを言うなあと言われそうなんですけれども、額も少額ですし、要望も確かに一部に限られておるんです。どういう方かといえば、65歳以上の高齢者の障害者に限っております。  私の知る範囲では、この制度は、所得制限がはめられておりません。したがって、手続をすれば、ほとんどの障害者がもらえるようになっているんではないかと思います。そこで、障害者といっても、我々のように仕事を持っている障害者もいるわけですし、ある程度以上の収入に達する方もいるわけです。今、国において福祉基礎構造改革が議論されているところですが、福祉については、これまでのように、いわゆる障害者からすればお恵み福祉、行政側からすればばらまき福祉は、私は、基本的に必要ないと思っております。したがって、こういう制度についても、特に高額所得者については遠慮なく見直しをしていくべきであろうと考えております。  そこで、先ほど申し上げたような現状でございますので、この予算額の範囲内で条例を見直して、65歳以上の高齢者に限って幾らかの増額をすると、こういう検討はできないものでしょうか。この点についてだけ、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(渕野文生) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 衛藤良憲議員さんの再質問にお答えいたします。 まず第1点目の、心身障害者福祉手当の予算額でございますが、今年度の予算額で身体障害者が1億3,411万円、知的障害者が2,089万円、合計いたしまして1億5,500万円の予算額となっております。  それから、福祉手当の見直しの件につきまして、所得制限の問題、それから、65歳以上についてだけでも見直しができないかという御質問がございましたが、先ほどお答えいたしましたように、そのほかの精神障害者を対象にするかどうかというような問題も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  御理解を賜りたいと思います。 ○議長(渕野文生) しばらく休憩いたします。           午前11時52分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時3分再開 ○議長(渕野文生) 次に参ります。  21番、三浦議員。 ○21番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 21番、自由民主党の三浦由紀でございます。  6月議会で田﨑先輩が、舞鶴高校出身者はしつこいというふうなことをおっしゃっておられましたが、私は、それを聞いていて、井手口さんや田﨑さんはともかく、私は別だろうというふうに考えておりましたけど、やはり同じ穴のムジナでして、やはり舞鶴高校出身者はしつこいようでありまして、前回と同じ質問をさせていただきます。  大分市職員等の旅費に関する条例について、もう一度今議会質問させていただきます。 今回、質問しようと思いましていろいろ調べてきたんですが、けさになりまして人事課の方から新たな資料をいただきまして、執行部もさる者、私の論旨を論破しようということで、いきなり渡された資料を見まして非常に苦しい状況になっております。もともと原稿はなかったので、どうでもいいと言えばどうでもいいんですが、どこへ飛んで行くかわからぬので、皆様方に何を言ってるかわからぬようになる可能性もありますが、最後まで聞いていただきたいと思うところであります。  6月議会におきまして同条例の7条を時間的効率の考えを含んだものに変えるよう質問させていただきました。条例の内容に関しましては6月議会のときに申し上げましたので、今回は説明を省かせていただきますが、そのとき、総務部長さんの答弁が、「国家公務員等の旅費に関する法律を準用する形で制定いたしております。また、旅費法にも、旅費の計算につきまして同じ規定がございます」ということで、この時間的効率の考えを含んだものに変えるのは、条例を変えるのは難しいというふうに言われたところであります。 百聞は一見にしかずということでありますので、私もなかなか納得いかないものがありましたので、そのとき例に挙げました高知市の方へ実際に行ってまいりました。ただこれを確証するために行ったわけではありませんで、たまたま高知市の方に調査事項があったので行ったわけでありますので、前もってそれは申し上げておきます。  今回高知へ出張に行くようになりまして、最初予定していたんですが、たまたま前日に臨時議会が入りましたので、大分市で規定されている佐伯からの船が当時の計算では使えないということになりましたので、当日小倉、岡山経由の新幹線を使ったコースで行ってくれということになりました。私は、福岡空港を使った飛行機の方が早いということで言ったんですが、こちらの方が安いということで、ぜひそちらの新幹線の方で行ってくれということでありまして、このときの旅費計算が当時の──当時のという言い方はちょっとおかしいのですが、数字が後から後からいろいろ出てきたもので、その行ったときの数字で言わさせていただきますと、2万4,920円片道でかかります。そして、福岡空港から飛行機を使った場合が2万5,390円という旅費計算になりまして、その当時、その差は470円ということであったのですが、何か地域が二つに分かれていくので、さらに加算されて450円プラスされて差は20円という結果が出まして、その20円安いから新幹線を使って高知へ行ってくれということでありました。  時間を見ますと、当日新幹線経由でありますと、6時47分に大分駅を出まして高知着が13時14分、福岡空港を使う場合は、9時25分に出発いたしまして高知着が14時30分、その差は1時間22分でありまして、20円のために1時間22分の時間を余分に使ったということになります。  ここまで考えますと、さすが大分市でありまして、20円たりとも税金はむだに使わないということで、それを考えたときに、大変すばらしいとは思うんですが、実際今コンビニエンスストアで働いても大体時給700円から800円です。1時間22分で20円。私は非常に腹立たしい思いがしたんですが、これで、結局安い方向で行ってくれということで納得して行ったんですが、もしこのときに議会がなくて大分市で規定している船で行ったというふうに考えます。そうした場合に、あのときの計算でいきますと、前日に出ないと間に合わないということになりますので、前泊という形になります。そうしますと、旅費は1万1,580円と安いわけでありますが、一日余分に日数がかかりますので、日当が3,000円余分にかかります。そしてさらに、前泊の旅費1万5,000円が余分にかかります。そうしますと、片道で合計2万9,580円という形になりまして、今、片道という言い方をしたんですが、1泊分は両方に入るということでありますので、全体の旅費を計算してみますと、従来の方法で往復した場合に6万2,160円、これが2泊3日になります。新幹線で行きますと7万840円、これで1泊2日という形になります。飛行機も1泊2日で7万1,780円ということになりまして、1日余分にかかりますが、従来の方法ですと、9,620円安い方法で行けるという形になります。  この1日と9,620円をどういうふうに考えるかということであったわけではありますが、けさ人事課の方からいただいた資料を見ますと──私がこの計算をすべて出したのは特急を使うという計算でやってたんですが、さすが人事課で、始発の鈍行を使って行けば間に合いますよということで、そうしますと、朝6時22分に出発すると、その日のうちに高知に何とかたどり着けますという計算を持ってまいりました。  そうなりますと、今まで私が言ってきたのは何だろうということになりまして、論旨を変えまして、じゃあ、朝6時22分から職員を働かせるのか、と。そうすると、自民党が言うことではない、社民党さんがよく言うんですが、労働強化じゃないのかというふうに持っていこうかなと思ったんですが、そうもいきませんので、今回とりあえずこういう形で置いておきます。  ただ、今回こういう形で時間とお金という部分で差はあれ、持っていきます。そうしますと、先ほど総務部長さんの方が国の方の基準に準じて大分市の条例もつくってあるということでありましたので、国の方の資料をいろいろ調べましたところ、実例集がありまして、その中に、その経路及び方法の選択は旅行命令権者にゆだねられているので、基本的には旅行命令権者の判断によるというふうに書かれております。となりますと、この場合の通常の方法という形になるわけでありますが、通常性の判断はどういうふうに考えるのかということに論点が移ってくると思います。そうした場合に、その通常性は命令権者にゆだねられるということになりますので、ここで、また新たな考え方が出てくるんじゃないかなというふうに思うところであります。  そこで、たまたま高知市の方に行ったときに、逆にこの質問を高知市の議会事務局の方に尋ねたわけでありますが、たまたまその方が大分へは行った記憶がちょっとないんで、宮崎の出張例ではありますがということだったんですが、高知市においては、宮崎に出張する場合、高知空港から大阪の伊丹空港に飛んで、それから宮崎空港に飛んで出張しております、予算はたくさんかかりますが、時間的なことを考えた場合にそれが一番早いからというふうに考えておりました。でありますので、同規模の自治体にあって、それぞれ、やはり運用という形で高知市の方は考えておるようであります。  そこで、今回のこの条例は上部法に基づいており、条例自体を変えるわけには非常に難しいということであったので、通常性の判断の部分を考え、運用面において時間的効率を考えたものにしてはどうかと考えますが、執行部の見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、観光行政の、大分を代表するイベントについてお尋ねいたします。  市長さんは、観光にも非常に力を入れておるということで、いろんな施策を順次取り組んでおられます。ただ客観的に見て、大分市の観光資源というものを考えたときに、非常に厳しいものがあるのではないかと私は考えます。  代表的なものを考えますと、高崎山があるわけでありますが、高崎山も非常に最近は観光客が減っておりまして、苦しい経営になっておりますし、そのほか、雄大な自然や有名な歴史的遺産も、現在のところ見当たらない状況になっております。大友館に関しましては、今後の課題になるかと思うんですが、じゃあ、このまま資源がない状態でいいのかというと、やはりそういうわけにもいかないんじゃないかというふうに考えます。  では、なければつくればよいということになりまして、それは、やはり遺跡等を今からつくったところで、それの価値が出てくるのは数百年かかりますので、イベントであるというふうに考えます。  では、大分を代表するイベントとは何でしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)はい、そのとおりです。いろいろ考えてみましたが、思い当たるところは、ちょっとございません。強いて挙げるなら、七夕祭りでしょうか。しかし、内部的にはともかくとして、外部的にはどうでしょう。平松知事は、昨年の開会式で府内戦紙は青森のねぶたと並ぶ有名な祭りになったというふうにおっしゃっておりましたが、県外の友人に聞いてみましたが、府内戦紙を知ってる人は一人もいませんでした。青森のねぶたは、さすがに皆さん方全員知っておりました。  このような状態でありますので、やはり認識を改めなければなりません。七夕祭り自体は長年続いていて、最近大変盛大になってきておりますので、これはこれでいいといたしまして、今の形態を基本に順次改善していけばいいというふうに私は考えますが、ここで新たなイベントを企画してはどうかと考えます。新たなイベントは、歴史がないので大きく発展しないのではないだろうかという心配の声のあるのも事実ですが、私は、何点か、最近始めたばかりのイベントで大きく成功しているものを調査いたしました。  その中で3点ほど紹介させていただきます。  まず、一番最近なんですが、北から札幌のよさこいソーラン祭りであります。これは、ことしでわずか8回目ということでありますが、当時数人の大学生で8年前に開いた祭りでありますが、ことしは参加者3万4,000人、観客193万5,000人、経済効果が196億1,000万円というふうに出ております。わずか8年でこれだけ大きな祭りに仕上げております。 札幌の場合は、政令都市なんで基礎体力が大きいというふうに考えられますので、このよさこいソーランのもととなりました高知市のよさこい祭り、これを調べてきました。こちらの方もよさこい祭りと、古いように感じますが、行って確認しましたところ、昭和28年にできた祭りということで、やはり戦後の祭りでありまして、「土佐の高知のはりまや橋で」という歌も古い歌かと思いましたら、そのときにできたわずか30数年の歴史ということでありました。高知市は人口30万ちょっとでありますが、こちらもことしは100万人の観光客が訪れたということでありますので、単に札幌市もその基礎体力だけではないと思います。  それからもう一つ、もうちょっと先になりますが、ことしで15回目を迎えました──ちょっと手前みそにもなるんですが、沖縄県平良市の宮古島トライアスロンという行事があります。ここが、ことし全部で選手、観客あわせて2,500人。ただ2,500人というと、先ほどの190万人と比べると少ないんですが、これが小さい島でありますから、非常に宿泊施設等のことを考えますと、もうマキシマムということになります。この経済効果がこの行事だけで3億円であります。ただ、今までマイナーな島であった宮古島がこのイベントによってメディアを通して大々的にアピールされるようになって、それによって観光客が一気にふえた。社民党の議員さん方も、何か視察に行かれたというふうに聞いておりますし、我が党の広瀬議員も、何か行かれたというふうに聞いておりますが、その観光客がふえた分を考えたときの経済効果は、もうはかり知れないものがあるというふうに向こうの市役所の方が言っておられました。  そしてもう一つ、同じく九州になるわけでありますが、九州にある県を全部言ってみろというと、大体忘れられるのが大分と佐賀なのでありますが、その佐賀。我が自民党も1度視察に行きましたが、佐賀のバルーンフェスタがあります。ことしで20回目。ことしは11月なのでまだ開かれておりませんので、昨年のデータを取り寄せてみました。昨年の参加者が、参加者自体は特殊なので950人ということでありますが、観客数が72万人。そして、経済効果が30億5,000万円。ただ去年の方がちょっと落ちているらしくて、97年の場合は世界選手権という形で開いたので、観客が120万人訪れたということでありました。  以上のように、新たにつくったイベントであっても、アイデア次第では多くの観客を呼べるイベントとなり得るわけでありまして、それぞれの市や町を代表するイベントになり得るということがこの3つの例でわかることが言えます。  それでは、大分ではどういうふうにすればよいかということになりますが、あくまでもこれは私の私案でありまして、これをやってくれというわけでもありませんが、検討してはいかがかなという例でありますが、例えば、食についてのイベントを挙げさせていただきます。  たまたま先般漫画で取り上げられまして、全国的に大分の食は有名になりつつあるところであります。そして、私も県外に住んでいるとき、そして今、大分に関しては食に関してすばらしいものがあるというふうに思っておりました。  ここで、どういうふうにすればよいかと言いますと、今まで先ほど挙げた3つのものというのは、イベントでありながら、実はコンペ形式をとっております。やはり競い合うということであります。であれば、大分もせっかく食についての部分が今有名になりつつあるので、コンペ形式にしてはどうかというふうに考えます。  例えば、素人の方々であればだんご汁のコンペ形式。ことしはどこどこの地区の何々おばちゃんのだんご汁が一番だったというふうな審査対象にしてはどうかというふうに考えますし、また、プロの方々であれば、大分の食材を使って自由な料理をつくっていただいて、またそれを試食して、例えば、今テレビでやっております「料理の鉄人」ではありませんが、それの大分版みたいな形で、料理であったら大分のあの大会に出たらすばらしいというような形に持っていけばいいんじゃないかなというふうに考えるところであります。  先ほどから申しましたように、今料理について、食についてだけ申し述べましたが、これだけにとらわれることなく、何らかの新たなイベントを企画してはと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。  以上で終わります。 ○議長(渕野文生) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 三浦由紀議員さんの、大分市職員等の旅費に関する条例に係る御質問にお答えいたします。  用務地までの経路について時間効率の考えを含んだものとするよう運用を行うべきではないかとのお尋ねについてでございますが、旅費の計算におきましては、「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算すること」となっております。 この通常経路は、旅行命令権者が判断いたしますが、通常経路の見直しは、これまでも路線の新設や廃止など、大きな変更を伴う場合に行ってきております。  しかしながら、交通事情の目まぐるしい発達の中で、通常経路は、運行ダイヤの改正などにより常に変動いたしているところでございます。  経済性優先の原則の中で、現行通常経路としている経路が時間的効率という観点も含め適当な経路であるかどうかについて、今後速やかに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 三股商工部長。 ○商工部長(三股彬)(登壇) 三浦由紀議員さんの、大分を代表するイベイトをつくるべきとの御質問にお答えいたします。  本市におきましては、平成5年を観光元年と位置づけ、これまで、大分市美術館、七瀬川自然公園、亀塚古墳などの新たな観光資源を創出し、ハード面の充実を図るとともに、新観光ルートの設定や大分名物新魅力創出事業による大分フグ、だんご汁の売り出し等のグルメ観光の推進、大分ネクタイ等の大分グッズの開発、販売、さらに、観光ボランティアガイドの育成と派遣事業などソフト面の充実をも図り、お見えになった観光客が温かい心に触れて、大分にもう一度訪れてみたくなるようなホスピタリティーあふれる都市を目指しているところでございます。
     こうした観光施策の展開とともに、魅力あるイベントも大きな観光資源と考え、これまで大分七夕祭りや大分生活文化展などの市を代表する祭りとともに、本場鶴崎踊大会、「手づくりイカダ大野川河下り大会」「おおいたファンタジー」、海部の祭り、「人とみどりふれあいいち」などの開催や賀来の大名行列を初め、各地域での伝統的な祭りや新たなイベントの支援などにも取り組んでまいりました。  今後、昨年作成いたしました新観光イメージコンセプトに基づき、なお一層の魅力ある観光資源の創造に努め、PRを進める中、常に多くの観光客が訪れる「豊の都市 大分」の実現に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。  さらに、市民の皆さんからの発想やエネルギーを最大限に尊重しながら、本市の魅力を一段と高めるイベントを企画する中で、議員さんからいただきました貴重な御提案を念頭に研究してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 21番、三浦議員。 ○21番(三浦由紀)(登壇) 両部長さん、御答弁ありがとうございました。  商工部長さんの方に再質問じゃなくて提案というか、提言という形で再質問させていただきます。  まず、今いろいろと大分の状況を部長さんの方から言われたわけでありますが、今後新しいイベントを起こすに当たりまして、私が今回いろいろ調査した中で、何点か注意点だけ言って終わらさせていただきたいと思います。  まず一つに、新たなイベントを考えるときに、地域色を消して全く新しいものにしていただきたいということであります。例えば、今、鶴崎踊ですとか海部の祭りとか、いろいろ行っておりますが、どうしても地域の祭りという域から脱せないような状態になっております。なぜかというふうに考えたところ、大友宗麟の時代までは大分というのは一つの町という形でまとまっていたんですが、それ以後、この大分は、各藩ごとの土地に小さく分けられたという経緯がありまして、それから四百数十年間、昭和38年の大合併まで、大分市はいろんな町に分けられてそれぞれの文化をはぐくんでおりましたので、今そこでそれぞれに根づいているものを大分の祭りというふうに大きくしようとしても、やはりそれ以外の地域の方々は、あれは鶴崎の祭りじゃねえか、あれはどこどこの祭りじゃないかということで、非常に今──済みません、鶴崎の方には例を出しましたけれども──まとまりにくい部分があると思います。ですから、地域色を消した新たなものをということを、まず第一に考えていただきたい。  それからもう一つ、2点目といたしまして、今の七夕祭りは地域色を消した、特に府内戦紙などをやってるわけでありますが、今度は、これに関しまして思いついたところを一つ言いますと、企業色を消すということであります。やはり府内戦紙は、多くの方々が、あれは企業の祭りという認識を持っております。それをいろいろ考えてみたところ、ねぶたと比較してみたんですが、確かにねぶたの山車にも各企業名は書いてあります。大分のにも書いてありますが、跳ね子がやはり違うんですね。ねぶたの方はどなたでもその日、観光客でも浴衣を買ってすぐその場に出て行けるのでありますが、大分の府内戦紙の場合、それぞれ踊り子隊たちも企業のはっぴを着ているので、その関係者じゃないと直接なかなか入っていけないというものがありますので、やはりその企業の祭りというイメージがぬぐい去れないという部分もありますので、もし次に何かやるのであれば、当然企業の皆さん方にも御協力をいただかなければならないのでありますが、できれば企業の色を少し薄めるようなイベントにした方がいいんじゃないかというふうに考えます。  それから、3点目、マイナスをマイナスと考えないということであります。先ほど例を挙げました2つ、佐賀と宮古島の例でありますが、佐賀も、バルーンフェスタの前は特に観光資源はありませんでした。最近吉野ケ里も出てきておりますが、ただ、秋以降の刈り取った田んぼだけがあるという非常に寒い状況であったのでありますが、じゃあ、あの広い田んぼで何ができるんだろうかということを考えて、気球に適しているということでバルーンフェスタを持ってきたというふうに考えております。  また、宮古島なんですが、ここも沖縄のほかの島と比べますと、海水浴場がない島であります。普通に観光客が来て泳げない。じゃあ、泳げないけど、どうすればいいか、トライアスロンをやる連中であれば、海岸がなくてもあいつら勝手に泳いでいくということでやったイベントであります。こういうふうにマイナスをマイナスと考えずに、逆手にとって成功しているのでありますから、大分も海岸がないということではなくて、やはり海はありますから、そういった部分でも考えることができますし、いろんな対応ができるんじゃないかと思います。  今後、新しいイベントを考えることにおいて、ぜひ、以上の3点を踏まえた上で考えていただけたらなというふうにお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(渕野文生) 次に参ります。  6番、小嶋議員。 ○6番(小嶋秀行)(登壇) 6番、民主クラブの小嶋であります。  質問通告書の項目に沿い順次質問を行います。  初めに、現在策定作業が鋭意進められております大分市環境基本計画について質問いたします。  「環境は、生態系の微妙な均衡によって成り立っている有限なものであり、人類はこのような環境をその生存の基盤として将来の世代を含めて共有しており、また、環境から多くの恩恵を受けるとともに、環境にさまざまな影響を及ぼしながら活動しています」──これは、1993年11月12日、第128国会で環境保全の憲法とも言うべき環境基本法が成立しましたが、その際、法案の提案理由の説明で述べられた一部であります。  また、さらに、理由説明では、環境保全の方向について、「今やこの環境を、保全上の支障が生じないように科学的知見を充実して未然防止を図るとともに、国民一人一人が環境への負荷が人のさまざまな活動から生じていることを認識し、すべてのものの公平な役割分担のもとに社会経済システムのあり方や生活様式の見直しを行い、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することが求められています」と述べられたようであります。  環境基本法の制定を受けて1994年12月には、法の内容を具体化するための基本計画が閣議決定され、環境と健康を犠牲にし資源を浪費しながら追い求めてきた大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会の仕組みが環境と資源の壁にぶつかり、方向を切りかえざるを得なくなったとして、これからの社会の新しいルールとして環境、共生、参加、国際協力の4本の柱を掲げ、具体的なものとして時間を限った16の達成目標が示されたほか、37の環境保護目標が参考として示されています。  この基本法が制定されて、ことしで6年になろうといたしております。また、この環境憲法とも言うべき法律が制定されて以後、基本計画が翌年に策定され、5年が経過しようとしています。  こうした中で、各地方自治体にもこれに連動する動きが始まり、昨年には大分県の環境基本計画が豊の国エコプランとして3月に制定されましたが、今日、大分市においても、2年間の調査と研究のもとで本年度中の策定を急いでいるところであろうと思います。  国の基本法や基本計画が策定されて随分の年数が経過しておりますが、この間一昨年には地球温暖化防止締約国会議なども日本で開催され、その意味では環境問題を取り組む周囲の環境もよい意味で大きな変化がありますことから、大分市における環境基本計画の策定には多大な期待をいたしておるところであります。  そこで、大分市環境基本計画策定作業に関連して、幾つか質問したいと思います。  第1に、最終策定年月日を含め、今日の段階の進捗状況について御説明をいただきたいと思います。  また、第2に、策定に当たり、大分市としての特徴的視点やどのように個性的なものとでもいいますか、独創的な発想で策定を行おうとしているかなどについて質問します。  この間数多くの地方自治体で環境基本条例やそれに基づく基本計画が策定をされていますが、それらはそれぞれに特徴ある基本計画の策定作業を行っているように見受けます。したがいまして、大分市として計画策定に当たってのコンセプトとでもいいますか、特徴的な視点や独創性のある発想を用いられているか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、基本計画における基本理念に関する考え方と大分市における望ましい環境像の考え方についてであります。  大分県のほぼ中西部に位置する大分市は、2010大分市総合計画にも自然特性として示されておるとおり、地方中核都市の中でも海、山、川のすべてがそろい、自然と都市が共存するすぐれた都市環境を有している。特に、雄大な別府湾とそれを取り巻く高崎山と周辺の山々との立体的景観は、大分市民の誇りとなっている。また、県下の2大河川の大分川、大野川が市域の中央を流れ、緑豊かな農山村地帯から下流平野部への恵みとなり、天与の地勢そのものが豊かさの象徴となっているわけであります。  また、本市は、新産業都市の建設による都市化の進展、社会、経済活動の拡大により自然的土地利用から都市的土地利用への転換が進んでいることとあわせ、周辺地域では、大型な宅地造成などによる緑や自然の破壊も、一方で随分進んでいます。  こうした事情のもとにあり、大分市における環境問題の現状と課題をどのように把握するかによっては、基本計画の道筋も大きく変わってくるものと考えます。  そうしたことも踏まえて、この際、基本理念及び大分市の望ましい環境像についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。  あわせて、基本理念や望ましい環境像に基づく目標体系と施策の方向、さらには、現在策定中の大分市緑の基本計画との整合性をどのように図られるのかなどについて質問をします。  幸い、今月の市報には、環境基本計画に対する市民の意見を求めるため増刷版が配布をされておりましたし、さらに詳細を知りたい場合はダイジェスト版も備えているとのことで、タイムリーに論議ができるわけで、大変結構なことであります。  さらに、少々具体的なものに入りますが、市報増刷版に記載されているところの環境目標の中に、大分市の場合、定量数値目標の設定を行おうとしているのかについて質問します。  私は、かねてより調査をしてまいりました自治体に加えて、今回さらに幾つかの自治体の環境基本計画や条例について尋ねてみました。基本的な側面は類似のものが多く存在していることは当然のこととして、総合的にとらえていわゆる定量数値目標を設定して、積極的な立場で、冒頭に述べました国の環境基本法や環境基本計画などの問いかけとでもいいますか、その精神にこたえようとしている姿が見受けられたわけであります。  一昨年の12月に日本で開催された地球温暖化防止締約国会議を前後して、地球温暖化防止の論議が盛んになっていたこともあり、二酸化炭素の削減などを中心に環境目標を幅広くとらえ、積極的な施策の方向も見定めたものがあるということであります。  少々長くなりますが、進んだ取り組みを計画しているものとして、大気汚染における環境目標として、自動車の窒素酸化物排出量を2000年の推計値から25%削減することを目指し二酸化窒素吸収率を1990年レベルから25%増加することを目指すとあり、また、水質汚濁にかかわる環境目標値の中でBODの排出負荷量を1990年レベルから30%削減することを目指す、さらに、進んでいると思われる計画値は、宅地の緑被面積を1990年から新たに約3,000ヘクタール確保することを目指し、また、二酸化炭素吸収率を1990年レベルから30%増加することを目指すとしているわけであります。  まだあります。1人当たりのエネルギー消費量を同じように1990年レベル以下に低減、1人当たりの水の使用量を1990年レベルに維持する、雨水の浸透、地下水の涵養能力を1990年レベルに維持することを目指すなど、各方面にわたって目標値が定められています。 これらは、豊かな自然を守り、自然の営みを生活に生かした町や地球に優しく、資源を効率的、循環的に利用した町という目指す環境像の中で、野山の自然を守ることや身近な緑を守ること、さらには、地球環境の保全に貢献すること、エネルギーを環境に優しく利用することを基本目標に定めた上での定量目標値であるわけであります。  このように、実際目標値を定めた取り組みが進んでいるということは、いわばそれぞれのお国の事情、つまり自治体によってさまざま事情はあることは当然としても、前述したとおり、積極的に国の環境基本法や環境基本計画の精神にこたえようとしているからであると受けとめることができます。その意味では、地域事情はさまざまあろうとも、それらの努力は、本市でも可能であると言うことができないでしょうか。  ぜひともこうした営みになるよう念願をしておきたいと思うものでありますし、あえて誤解を恐れず申し上げるならば、これから取り組もうする目標が、それぞれスローガンの羅列にならないように期待をいたしておるところであります。  あわせて、質問をしておきたいことは、市報の増刷版に示すところでは、基本方針とあわせて、環境目標を定めることとしています。今や、環境目標は、ひとり環境部のみの営みではなくなり、広範な部門での取り組みが必要となってまいりましたが、本計画書策定の折には、それぞれの課題を取り組むに当たって、関係部門における具体的な推進計画、あるいは行動計画は策定されるのか、その考え方を伺いたいと思います。  また、そうした場合、チェックポイントの設定などを義務づけるのかどうかも、あわせてお答えいただきたいと思います。  次に、個人情報保護制度の充実について、意見を交えながら質問をしてまいります。  最近は、これまで長年国会で懸案事項となっていましたいわゆる盗聴法の成立や住民基本台帳法の一部改正など、いわば国による国民の管理がますます強められることになるであろう法律が次々に成立し、基本的人権やプライバシーの保護といった、これまで一番大事にしてきたことが徐々になし崩しにされないかという危惧が市民の間には広がっています。  私ごとで大変恐縮ですが、先日、自宅に大分市外の警察署から1本の電話が入りました。おたくの子供さんは──次男のことですが、8月1日15時ごろどちらにいましたかというものでありました。日曜日ではありましたが、私は、ちょうどそのころ会合に出席中でしたので、子供の行き先など知る由もありませんでした。本人に確認してみますと、アルバイトがちょうど15時から始まるから、バイト先に向かっていたと思うけどと次男が言いますので、そのように伝えますと、相手側は、子供の学校や学年までしっかり調べていたのか、本人性を確認するため矢継ぎ早に幾つか質問をしてくるわけであります。  この事件は、8月1日の午後15時ごろ、隣接するある町のある店舗で起きた高校生の万引きの捜査をしていたらしく、私の次男の名前が出たことから電話がかかったようでありました。しかし、NTTの電話番号帳には掲載を省略している私の自宅の電話番号を警察署がどうやって知ったのか、あるいは子供の学校や学年など本人の属性がどうやって警察の手元にあるのか不思議でならず、後日、子供の通う学校に尋ねましたところ、基本的に外からの電話による問い合わせで生徒個人の自宅の電話などお教えすることはありませんとの回答でした。結局、この事件は、警察側が子供の名前の聞き違え、1字違いで当方としては一件落着しましたが、それにしても、自宅の電話番号を特定したり、子供のことについてあれだけの情報がどうしてその警察署にあるのか、それがいまだに不思議でならないわけであります。  このように、いついかなるところでどのような個人情報が流出しているかわからないのが今日の社会で、同じように知らないうちに捜査の対象になっていることだってたくさんあるのではないかと思うわけであります。  また、随分前でしたが、地図システムといわば顧客管理のデータベースをコンピューター上で統合、運用し、画面の地図上にあらわれている特定の個人の区画をクリックすると、そこには御主人の生年月日から性格などの特徴、さらにはどこの学校を卒業し、どういう資格を取得しているかなどのほか、証券やおおむねの貯蓄残高、そして家族の身体的な事情などの例までしっかりとしたデータで映し出されているところが、あるテレビ局の報道番組で放映されていたことを思い出します。  一般的に、企業では、各家庭向けに訪問販売する際に、自社の製品や商品を販売することはもちろんのことですが、訪問目的の8割は情報収集ともいいますから、驚かないわけがありません。その意味では、改めて、官民を問わず、個人情報の保護について真剣に考えていかなければならない時期と強く感じた次第であります。  また、昨今、京都府宇治市で住民データが流出してインターネット上で売られたり、勝手に他人の名前や写真を載せて非難中傷されたり、情報が悪用されるなど、個人情報の保護が問われる事件が多発をしております。  こうした事情の中で、住民基本台帳法の一部改正がさきの国会で成立し、公式に住民基本台帳の内容が全国ネットワーク化されるということになれば、ますます個人情報の保護を官民問わず、しっかりとしたものにしなければならないと思うわけであります。  そこで、大分市における個人情報保護の現状はどうなっているのでしょうか。この点について、まず明らかにしていただきたいと思います。  また、大分市では、電算化された個人情報の保護に関しては、平成2年に大分市電子計算機処理に係る個人情報保護条例が制定されており、原則として個人情報の漏えいはない状況にあると思われますが、電算化以外の個人情報については、他にどのような保護規定によるのか、いわゆる手書きの個人情報に関する扱いはどのように取り扱われているのか、聞かせていただきたいと思います。  さらには、前述の立場から、今後総合的な個人情報保護制度の充実を図るために、電算化したもの、手書きのものをトータルで個人情報を保護するシステムの構築を検討する必要があるものと考えますが、関係部門の見解をお伺いしたいと思います。  次に、住民基本台帳法の一部改正に関連する質問を行います。  本来、住民基本台帳に係る業務は、地方自治体の業務であります。その地方自治体から、今回成立し、やがてその準備も行われようとしている住民基本台帳オンラインには、多くの問題点も指摘されていると聞き及んでいます。その一つは、オンライン化に要する費用は400億円、その後のランニングコストは200億円とも言われています。ちなみに、大分県内58市町村と県庁を専用回線でオンラインし、これを東京まで接続し、全国でネットワークを構成するならば、大分県域分だけでも、専用通信回線に係る創設費用に約1,000万円、月額使用料だけで約300万円の経費が見込まれ、長期の割引制度を利用したとしても、年間約3,000万円の費用が見込まれるわけであります。これにコンピューターやサーバーの設置、これらを運用するに当たっての人件費などが加算され、市民サービスの面ではどれほどのメリットも期待できないシステムに対し、これだけの地方負担がふえるわけでありますから、問題視しないわけにはいきません。  また一方、自由党の小沢党首は、地方自治体からの住民基本台帳オンラインに対する懸念や問題点を裏づけるかのように、住民基本台帳ネットワークは、安全保障や治安維持に使わなければ意味がないと経団連で講演されたと言われています。  盗聴法などとも関連して治安維持に利用されることになるのではないかとの懸念は、ぬぐい去れないものがあります。  そこで、今回成立した住民基本台帳法一部改正がどのようなものであるのか、まずその概要を質問します。  また、今回の一部改正が本市の個人情報保護制度にどのような影響があると想定されるのか、また、本市の個人情報保護条例では、電子計算機の結合の制限を規定して、原則として他との接続を禁止していることへの影響などが出てくるのではないかと考えられますが、現時点における見解を質問いたしたいと思います。  高度情報化が進む中で、ある意味でのネットワーク化やハード化は、必然的な流れとはいえ、生まれたときから一人一人の意思とは無関係に番号が与えられ、その情報がコンピューターで管理されていくという状況に薄気味悪さを感じると指摘する声もある今日、まして利用範囲が将来拡大する可能性があるとすれば、なおのことであろうと思います。  その意味から、本市においても早急にこのネットワークシステムの全容を明らかにできるようにし、あくまで個人情報保護を主体にプライバシー全般にわたる保護政策を確立していただくようお願いして、私の第1回目の質問を終わります。 ○議長(渕野文生) 川野環境部長。 ○環境部長(川野登志之)(登壇) 小嶋議員さんの、大分市環境基本計画に関する7点の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、2010大分市総合計画に基づく環境保全施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、平成9年度から大分市環境基本計画の策定作業を進めているところであります。  まず1点目の、最終策定年月日を含め、今日段階の進捗状況についてのお尋ねでございますが、平成9年に大分市環境基本計画検討委員会を設置し、検討委員会、幹事会、作業部会を開催する中で、それぞれの部署において対応可能な環境保全施策等について検討を重ね、昨年9月には大分市環境基本計画懇話会を発足させ、市民及び事業者の代表者、学識経験者の方々に本計画の基本方針や望ましい環境像などについて御論議をいただいてきたところでございます。  このような中、このたび素案がまとまりましたので、広く市民参加の計画づくりを進めるため、計画の骨子を示した環境の冊子を9月15日号の市報とあわせて配布するとともに、各支所や公民館等に素案の概要版を置き、全市民にお知らせをし、9月末までに御意見をお寄せいただくことにいたしております。  今後のスケジュールといたしましては、市民の皆様からの御意見も踏まえながら環境基本計画原案としてまとめ、本年11月に大分市環境審議会に諮問し答申をいただいた上で、平成12年3月を目途に大分市環境基本計画として策定いたしたいと考えております。  次に、2点目の、計画策定に当たり特徴的な視点や独創性のある発想が用いられているかとのお尋ねでございますが、まず、作業に着手するに当たりまして、市民や事業者合わせて2,300人に、環境についてどのように考えているのか、何を望んでいるのか、また、どのように環境に取り組んでいるのか等の意識調査を実施したことにあります。  さらに、進捗状況の中でお答えいたしましたように、市民参加の計画づくりを進めるために環境の冊子を全戸に配布し、各支所、公民館等に概要版を備えて広く市民の方々から御意見をいただく取り組みをいたしておるところでございます。また、一部局の取り組みではなく、全庁的取り組みとし、本計画に担当課名を明記した事業や制度を記載いたしております。さらに、環境目標の達成のため、それぞれに定量目標を定めていること等が挙げられます。  次に、3点目の、計画の基本理念、望ましい環境像の考え方についてのお尋ねでございますが、計画の基本理念といたしましては、人と自然との共生、循環型社会の構築、各主体の環境づくりへの取り組み、良好な環境の継承の4つの理念を掲げており、また、望ましい環境像といたしましては、「自然とともに 歩みつづける 環境未来都市 おおいた」を掲げております。  これは、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会、経済システムやライフスタイルを見直さなければならない時期であり、循環、共生、参加などを基本に、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担のもと、一体となって環境問題に取り組み、健全で恵み豊かな環境を損なうことなく将来世代に継承していかなければならないことなどを考慮する中で設定いたしたところであります。  次に、4点目の、基本理念や望ましい環境像に基づく目標体系と施策の方向についてのお尋ねでありますが、望ましい環境像を実現するため「心うるおう快適なくらしが営めるまちをめざして」「循環型社会を構築し、地球環境の保全に取り組むまちをめざして」など5項目の基本方針を設定いたしており、この5項目の基本方針に基づき、「身近な緑を確保する」「ごみの減量化・リサイクルを推進する」など、13項目の環境目標を設定いたしたところであります。  この13項目の環境目標を達成するため、緑の空間の確保、ごみの発生抑制、減量化、リサイクルの推進など、34項目にわたる施策を掲げているところでございます。  次に、5点目の、大分市緑の基本計画との整合性についてのお尋ねでございますが、緑の基本計画では、緑地の保全、緑化の推進、市民参加を基本理念としてとらえており、環境基本計画の基本理念であります人と自然との共生や各主体の環境づくりへの取り組みあるいは本計画の基本方針の一つであります「緑と水と生き物の命にあふれ自然の恵みを実感できるまちをめざして」などと整合を図っているところであります。  また、素案を作成する過程で、計画の理念、自然に関する基本方針や環境目標、緑に関する保全施策及び制度、緑に関する定量目標等の各項目について十分協議検討を重ねております。  次に、6点目の、定量目標の設定についてのお尋ねでありますが、13項目の環境目標に対し、第4部の「各主体の取り組み」において、自然体験学習会を年間15回以上開催します、公園面積を1人当たり20平方メートル以上とします、今後、親水場所の整備を20カ所以上行いますなど、10項目の環境目標について定量目標を設定し、計画期間内の達成を目指してまいりたいと考えております。  次に、7点目の、関係部門における具体的な推進計画は作成されるのか、また、チェックポイントの設定などを義務づけるのかとのお尋ねでございますが、当計画の第4部「各主体の取り組み」におきまして、具体的な市の施策、事業並びに制度や担当課を明記いたしており、あわせて、市民や事業者が取り組むべき具体的な行動について示しております。  計画の推進に当たりましては、庁内に横断的な組織の設置、施策実施状況の報告、チェック体制の確立とともに、市民、事業者等の協力と連携のための組織の設置など、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担のもとで実効性の高い環境保全に関する取り組みの展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 小嶋議員さんの、個人情報保護制度の充実についての御質問のうち、総務部に関する御質問にお答えいたします。  まず、個人情報保護の現状についてのお尋ねでございますが、地方公共団体がその事務を執行するに当たってさまざまな業務で個人情報を取り扱いますが、特に電子計算機処理につきましては、大量の個人情報が不可視の状態で処理されるため、適正な運用がなされない場合には、個人の利益を侵害するおそれもあります。  したがいまして、本市におきましては、平成3年1月に個人情報の記録の制限、適正な管理、利用提供の制限、自己情報の開示などを骨子とする大分市電子計算機処理に係る個人情報保護条例を制定し、個人情報の保護の徹底を図ってきたところでございます。  また、職員の個人情報保護意識の高揚のため、新任の課長、課長補佐、係長の研修、OA研修など、機会をとらえて個人情報保護に関する研修を実施するとともに、適宜、データ保護の徹底について全庁的に注意を喚起しているところでございます。  2点目の、電算化以外の個人情報については、ほかにどのような保護規定によるのか、いわゆる手書きの個人情報に関する扱いはどのように取り扱われているのかとのお尋ねでございますが、一般的に、個人情報の処理形態は、収集、記録、保管、利用の各段階で電子計算機による処理とそれ以外の手作業による処理に大別され、取り扱われております。 こうした中で、手作業により処理される情報は、大量、迅速に処理される可能性が少なく、漏えいなどの危険性も薄いとの考え方があることから、専ら個人情報の保護は、地方公務員法第34条第1項の職員の守秘義務及び地方税法第22条などの個別法におきまして、関係職員の守秘義務による保護にゆだねられてきたところでございます。  しかしながら、個人の権利、利益の侵害は、電子計算機処理の場合だけではなく、手作業処理をする場合にも存在するものであり、また、情報の収集や利用の段階で両者に本質的な差異はないことなどから、より一層の保護を図るためには、守秘義務の範囲にとどまらず、広く個人情報を保護する必要があるとの考え方が近年醸成されてまいりました。  次に、第3点目の、今後、総合的な個人情報保護制度の充実を図るために、電算化したもの、手書きのものをトータルで個人情報保護するシステムの構築を検討する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、国におきましては、本年8月に、住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、同法の附則に個人情報の保護に万全を期するため速やかに所要の措置を講ずることが盛り込まれております。  現在、高度情報通信社会推進本部のもとに民間有識者による個人情報保護部会を設置し、保護すべき個人情報の範囲、罰則のあり方、特別の監督機関を設ける必要性の有無などにつきまして検討がなされているようでございます。  なお、他都市における総合的な個人情報保護制度の実施状況につきましては、中核市25市のうち13市が、九州の県庁所在市8市のうち2市が制度を実施いたしており、本市といたしましては、今後、国の動向並びに他都市の状況などを調査研究し、制度の問題点などの把握に努め、個人情報の保護に関する制度化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、住民基本台帳法の一部改正が本市の個人情報保護制度にどのような影響があるのかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、本市の個人情報保護条例では、通信回線による電子計算機の結合を禁止しておりますが、あわせて、市民福祉の向上または公益のため特に必要がある場合は、大分市個人情報保護審議会の意見をお聞きしてこれを行うことができるとしております。  今回の住民基本台帳法の改正につきましては、現時点で県を通じて聞いている範囲では、システムの形態としては、各地方公共団体のコンピューターと国のコンピューターを通信回線を通じて直接結びつけるのではなく、国のコンピューターの端末機を各地方公共団体に配置し、その端末機により情報の更新を行うということであり、また、入力する情報は、氏名、住所、生年月日、性別及び住民票コードに限られており、本市の個人情報保護制度上、特段の影響はないものととらえておりますが、具体的内容などにつきましては、今後とも、国の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 是永市民部長。 ○市民部長(是永孝人)(登壇) 小嶋議員さんの、市民部に係る住民基本台帳法の一部改正の概要についてのお尋ねにお答えいたします。  御案内のとおり、この住民基本台帳法の一部を改正する法律はさきの通常国会で成立し、8月18日に交付されたところでございます。今回の改正につきましては、各種行政を進める上での基礎となります居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図ろうとするものであります。  このシステムは、プライバシー保護のため専用回線により市町村と都道府県及び全国センターが結ばれたものとなっており、住民票コードを決め、住民票記載事項のうち、氏名、住所、性別、生年月日の4情報を保有することにより本人の確認が全国共通にできる仕組みとなり、高度情報化社会に即応する中で、国、地方を通じた行政改革、住民負担の軽減や住民サービスの向上を図ることが趣旨とされているところであります。  具体的には、市町村が発行する全国共通様式の住民基本台帳カードにより広域的な住民票の写しの交付や転入転出手続の簡素化による住民基本台帳事務の効率化が図られるとともに、雇用保険の給付や恩給の支給等に対する住所及び生存確認を初めとした16省庁92事務での活用と住民サービスの向上が見込まれているところでございます。  なお、この法施行につきましては、公布から3年以内に、民間部門を含む新たな包括的な個人情報保護法を制定することがその前提になると聞いておりますが、法改正に伴う具体的な事務取り扱いにつきましては、今後、国、県の動向を十分に踏まえながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
    ○議長(渕野文生) 6番、小嶋議員。 ○6番(小嶋秀行)(登壇) 再質問をさせていただきたいと思います。  個人情報保護に関しては、住民基本台帳法の進みぐあいなどもあるということもありまして、これから、折に触れて議論をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど述べました懸念が必ずしも払拭できるかどうかはともかくとして、今後の議論とさせていただきたいと思います。したがいまして、今、市民部長からお答えいただきましたとおり、情報の収集などは早期にしていただきまして、議論の条件整備をお願いしたい、このように要望しておきたいというぐあいに思います。  さらに、もう一つ再質問をしますが、大分市環境基本計画のダイジェスト版を拝見させていただきました。これがそうであります。これが2,000部ほど増刷をされて、そして各支所とか公民館等に置かれるようであります。それから、これが市報につけられたといいますか、市報の増刷版の概要版であります。  これを拝見させていただきまして、ある意味で立派な基本計画ができるんではないかというふうに考えておりますが、ただ、少し残念なことは、初めに質問しました目標とする数値が極めて少ないということであります。その意味では、ダイジェスト版の中で省略されています第2部の大分市域における環境の現状と課題で、市民生活や企業群における生産活動による環境への負荷がどのような現状であるのかを確認できませんでしたから、何とも言えませんが、とりわけ地球温暖化に大きな影響を及ぼすと言われている二酸化炭素の排出量や大気汚染の大きな原因と言われる自動車の窒素酸化物排出量などの現状を示すことによって、これをどれだけ抑制しようとするのか目標を立てる、これが市民にもわかりやすいということになりますし、それぞれの主体が行動計画などを立てて目標年次を決め経年の努力を行う、その際に、どこまでやられたか、今どのくらいかがわかるように、チェックポイントを定めるということが大事ではないかというふうに思います。  私が調べました都市の環境基本計画における目標値、この中に随分たくさん入っておりますが、先ほど本論の中で申し上げましたとおり、例えば、大気、水質、騒音、土壌、二酸化炭素排出量、二酸化炭素吸収率、エネルギー消費量、二酸化窒素吸収率、それから原料資源化率、水道使用量、BOD排出負荷量、それから緑被面積、流出抑制率、そういういろんな項目があると思いますが、そういうものについてもう少し細かな数値目標というものを示さなければ、市民の皆さんは、何を目標にどういうことをやればいいのかということがはっきりしないのではないかというふうに考えるところであります。  いずれにしても、私は、そうすることで基本計画の実効性を担保するということができるのではないか、市民にわかりやすく、活動しやすくすることが大切ではないかというふうに考えるわけであります。  そこで、いま一度お伺いいたしますが、目標値につきましては、先ほど部長がお答えになった10項目以外は最終的に基本計画策定の折には盛り込まれないのか、今申し上げた、私が例示した項目などについて、すべてとは申し上げませんが、部長の言われる10項目以外は何もないのかどうか、明確にしていただきたいというふうに思います。  それから次に、今回掲げる基本理念はそれとしまして、望ましい環境像を「自然とともに歩みつづける 環境未来都市 おおいた」とされたことは非常に重要なことだと思います。その意味では、これからの環境問題は、いや、既にそうなのかもしれませんが、環境部一セクションのみの営みでは解決しない、これは先ほど部長も指摘をされておりました。克服できない課題ばかりであろうというふうに思います。この点、私は、環境基準において環境に与える影響を、例えば二酸化炭素の排出や窒素の排出をどのように抑えるかという観点も大切にしながら、一方で二酸化炭素吸収量を、そして二酸化窒素の吸収量をどのように増加させていくかということにかかわってくると思います。  私は、非常に勉強不足でありますが、こういうところからすると、緑の基本計画との関係は非常に濃いものが出てくるものと考えております。  既に御承知のことであろうと思いますが、私が調べてみましたら、植物の幹や葉の成分の約半分は光合成によって空気から吸収した炭素であると言われています。その点、炭素を固定する有効な方法は植林で、植物の成長量は、通常炭素の増加を指すということのようであります。その量を純生産量といい、日本では、おおむね森林が1ヘクタール当たり約14トン、草地が8トン、そして農地が12トン程度と言われているようであります。したがって、森林では、炭素換算で約7トンCが吸収されることになるのだそうであります。 こうした観点から、本市においても、先ほど申し上げましたように、緑の基本計画とのかかわりが極めて重要であることは、答弁の中でも述べられておりました。したがいまして、今のところでは、こうした吸収量や緑被面積をふやすことについて具体的な目標を掲げていない点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。  以上で再質問を終わります。 ○議長(渕野文生) 川野環境部長。 ○環境部長(川野登志之)(登壇) 小嶋議員さんの再質問にお答えをいたします。  目標値は10項目以外にないのかというお尋ねでございますが、現在のところ、環境審議会等が開かれました際に、中間報告として、これまで懇話会などで出されております流れですとかこの計画の中身について御説明を申し上げまして、その中で、実効性に乏しい目標を掲げるとかえって実効が薄まるのではないかというような御意見もいただいておりますが、私どもとしては、まだ現在素案の段階でございまして、議員さんの御提言等も含めましてこれから市民の皆さん方からも御意見が寄せられるものと考えておりますので、そういった内容を、さらに原案を詰めていく際に参考にさせていただきたいと思います。  それから、緑地をふやすということについてでありますが、先ほどの定量目標との関係がありますが、ダイジェスト版の中にも、第5部の中で環境家計簿というものを全世帯に配るということで、家計簿をつけていただくことによって市民の皆さんが具体的に何をどうすれば、どれくらいの炭酸ガスをみずからが減らすことができるのか、みずから目標を持ちやすくする。  先ほど議員さんも御指摘がございましたように、1世帯当たりどれくらい炭酸ガスが出ていてそれが緑地の方でどれくらい吸収されるのかといったようなことがありますが、これも、ダイジェスト版の中に1世帯大体1.7トンぐらい家庭から排出されて、それが森林1ヘクタールが吸収する量に相当するというような具体的な量を示しまして、森林の大切さ等、全体的にそういう考え方を持っていただきたいという意味でこの計画の中に入れてきているところでございます。  具体的には、緑地をふやす内容については、まだ目標数値としてはこの中に具体化はしておりません。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 6番、小嶋議員。 ○6番(小嶋秀行)(登壇) 再々質問、要望を行っておきたいと思います。  かねてから申し上げてまいりましたように、こういう環境基本計画などについては具体的な目標を定めるということが非常に大事だろうということで、実現不可能な内容は今の段階ではできないということで答弁いただきましたが、これは、私は、それの下地になるデータといいますか、下地になる根拠がまだ未整理だからというふうに考えております。もう少し調査をすれば、そういうものについてはおそらく目標値を設定するということは不可能ではない。現に、そういう設定をしている都市も随分多く見受けられるわけであります。そういうことを申し上げておきたいと思いますが、それを年次ごとに行動計画として達成させてこそが大事ではないかというふうに考えております。  今回策定されようとしている基本計画には、私は、基本的にそのプロセスにおいて市民をどのようにして本気で環境問題に巻き込むかという視点が少し弱いのではないかという指摘をさせていただきたいと思います。  私は素人ですけれども、素人の私からこのように申し上げることは、環境審議会の皆さん方に対して、実際に作業されている方々に対して非常に失礼かもしれませんが、それぞれこうして議論を行うことが何よりも大事だということを信じて疑わないわけであります。ある意味で誤解を恐れずに言わせていただいたところでございます。  この後の細かな点についてまだまだ研究しなければならないことはたくさん残されていると思いますが、折に触れ、また討論させていただくこととして、当面、12月議会では具体的な項目を挙げて議論をさせていただきたいというふうに考えております。  各項目が具体的に実際の計画に盛り込まれるように私自身も努力してまいりたい、そういうことを原課の方にも要望して、再々質問を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(渕野文生) 次に参ります。 7番、福崎議員。 ○7番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 7番、市民クラブの福崎智幸です。  久しぶりの質問に立たせていただきました。質問通告に従い質問をいたしてまいりますので、懇切丁寧な御回答をお願いいたします。  まず、登下校中の安全対策についてですが、先日行われました敬老の日の大会に私も厚生常任委員の一人としてお招きをいただき、出席させていただいたわけですが、その中で、日岡小学校4年生の女の子が、おじいちゃん、おばあちゃんの作文ということで朗読をされておりました。大きな、そしてはっきりとした声で元気よくしている姿を見て、それを聞いているおばあちゃん、おじいちゃんも大変喜んでおりましたし、また来年元気にこの敬老大会に出席したいという気持ちになったのではないかというふうに思っております。  子供たちの笑顔が私たち大人の活力の源であるのではないかなというふうに感じたところでもございます。  その子供たちも、長い夏休みが終わり2学期に入り、真っ黒に日焼けした顔で毎日元気に学校に通っているわけであります。登下校時におきましては、元気のよいあいさつを交わしている子供たちの姿を見るたびに、本当にたくましく、そして健やかに育っているのだなと、そして、私たち大人も、この子供たちを本当に見守っていきながら健やかに育てていかなければいけないのではないかというふうに感じたところでもあります。  しかし、その子供たちを脅かす事案が、2学期に入って立て続けに発生をしているわけでございます。内容につきましては、登下校時に不審者及び変質者から声をかけられるもしくは下半身を見せられるというものであり、同じ子供を持つ私も、親として大変不安に思っているところでもございます。  そこで、このような事案が過去どのくらい発生しているのかを調べてみましたところ、平成9年度で53件、平成10年度では33件、ことしに入って9月9日現在までに17件も発生していることがわかりました。平成10年度が前年に比べて急激に減少したのは、既に皆さんも御存じかと思いますが、9年の9月に切り裂き魔事件が連続して発生したため、子供連絡所などの設置が図られたからでありますし、しかし、それでも30件以上発生しているということで、さらなる充実強化が求められているところでもあると私は感じているところでもあります。  平成10年度発生した33件の事案を私なりに月別、曜日別、時間帯別、学年別そして事案別に分析をしてみましたところ、新学期初めの5月、9月に特に多く発生している、また、週的には平均的に発生をしているんですが、月曜日と木曜日──日曜日が終わって子供が安心して学校に行く、また、ちょうど水曜日、中ごろ過ぎてちょうど気が緩んだころに発生しているように感じているところでもあります。  また、時間帯別では、低学年の下校する14時半前後、それからまた、部活などが終わり下校する17時前後が特に集中していることがわかりますし、同一犯の場合は、この時間の差を利用して違う場所に移動しているようでもあります。  学年別では、小学校2年生を中心に低学年が被害に遭っており、卑劣きわまりないという、私は怒りさえも感じるものであります。  事案別では、下半身を見せる、声をかけられる、体を触られるという事案が多くを占めておりますが、車に連れ込まれるや下着を脱がされるといった、身体に危害が及ぶ事案も発生をしており、どれをとっても、被害を受けた子供たち、遭遇した子供たちにおいては心に生涯の傷が残るものであり、早急な対応が必要であると私は感じております。  本来あるべき姿としては、やはりこのような被害を知った親御さんから、まず自分たちの子供は自分たちで守っていこうという気持ちが出て、そういう動きがあるべきではないかというふうに思いますし、そのような動きの中で関係する箇所、地域、学校、また、行政に協力をお願いしていく、私は、そういう動きが必要ではないかなというふうに思うところでもあります。  そのような中で、学校としても、そういう事件が起きましたら、迅速に対応されているというふうにお聞きしておりますし、また、登校時と違って、下校時はばらばらに帰宅をするためねらわれやすい上に、通学路として指定をされているが上に、人通りの少ない路地などを通らなければならないという現状もあるというふうに私は思っております。  通学路を選定するに当たっては、不審者や変質者から子供たちの身を守るという視点も考慮する必要があるのではないかというふうに考えるところでもあります。  そこで、以上の点を踏まえまして質問いたしますが、1点目としまして、登下校中に変質者が出没する事案が発生している中、児童の安全確保に対してどのような対策がとられているのか、また、2点目としまして、通学路を設定するに当たってどのような観点で行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。  続きまして、賠償責任事項についてですが、本議会におきましても損害賠償の額の決定並びに示談について議第116号で議決提案、及び第9号報告で専決処分された7件の事案が報告されております。  過去の報告件数と額を調べてみましたら、平成7年で20件、154万7,381円、平成8年では、件数が4件と少なくなっておりますが、241万9,693円、平成9年では13件、141万6,105円、平成10年では、同じく13件の140万8,213円、そして、本年11年では、今議会の分を含んで15件の335万895円でありました。全部で、平成7年から今まで65件、報告があっておりますし、額でいきますと、約1,000万近い損害賠償の額が支払われているような状況であります。  市としては、保険に入っているということで、この保険からこれらの損害賠償については全額支払われるというふうにお聞きしております。直接自分の腹が痛むわけではありませんから、市としては、そんなに深く考えてないのかもしれませんが、被害をこうむった市民の方々につきましては、身体にけがを負うや車を修理するというような直接的な被害をこうむるわけでありますし、全額その被害を受けた額が市から支払われるわけではなく、やはり双方の責任の割合により額が決定されているということでありますから、被害者の持ち出し分もあるわけであります。  発生した事故案件につきましてきちんと再発防止に対する検討、対策の実施がされていればこのような事故も減っていき、安心して生活できる環境の確保につながっていくのではないかというふうに考えております。また、事故に関係する原課のみで対策を検討するのではなく、関係課などと連絡をとりながら総合的に対応していくべきではないかというふうに考えます。  そこで、お尋ねしますが、まず1点目に、市が管理する施設並びに設置物による損害賠償事項に対してどのような処置がされているのか。  2点目としまして、庁内においてこのような事故、事件事案を総括的に取りまとめて対処しているのはどこの部署なのか。また、そういう部署がないとするならば、今後どのように考えるのか。  3点目としまして、市民に対しての安全及び庁内に対しての安全を管理並びに意識啓発する上で、専属の安全担当を設置した方がよいと私は考えるんですが、市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、ワールドカップについてですが、先般若草公園で2002年のワールドカップサッカーの開幕1,000日前のカウントダウンイベントとして、「2002年へのキックオフ」が、2,000人以上の参加をいただく中で盛大に開催されたのは、既に皆さん御存じのことと存じます。議員各位もそれぞれ参加されたものと存じますが、私は、残念ながら所用がありまして参加できず、ニュースでしか拝見できませんでしたが、参加者の、大分大会を成功させようという機運の高まり、また、熱意は、ブラウン管を通してでも感じることができました。  また、工事の方も、私は松岡の隣の明治に住んでいることから、遠くからではありますが、その進捗状況を日々見ることができ、スタジアムの地上部分が徐々に出てくるのを見て、2001年の完成を今か今かと楽しみにしている一人でもあります。  主体であります県の方も、ことし6月に開催準備委員会から推進委員会に衣がえをし、さらには専門委員会を新たに設置するなど、組織の強化充実を図る取り組みを行っていることも聞いております。  そのような動きの中で、今週の日曜日に地元明治の女性グループが地元で開催されるワールドカップにみずからがかかわり合いを持っていこうと、そして、お手伝いをさせていただこうという気持ちから、女性ネットワーク、ウイングを結成したところでもあります。現在加入者を募集しているところでありますが、何せボランティアであることから、その結成の目的、活動の意義などを広く伝えていく、そして、地元機運を高めていくことが今後の課題になってくるのではないかと思いますし、そういうことから、加入者がふえてくるのではないかと思っております。  このようなボランティア団体がないことには、21世紀のビッグイベントでありますワールドサッカーは運営できないと思いますし、成功するかぎを握っているのは、これらボランティアの方々の動きにあると言っても、私は過言ではないと思っております。  これからいろんな方面で、今回地元でできたようなボランティア団体が徐々に立ち上げをしてくると思いますし、既に立ち上げているところもあるというふうに思っております。また、個人的に手伝いをしたいという方も出てくるものと思っております。  そこで、質問ですが、市民レベルでのボランティア団体への対応窓口はどこなのか、また、ワールドカップ全体として、今後どのような対応が出てくるのか、お聞かせ願える分、済みませんが、お聞かせ願いたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(渕野文生) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 福崎議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。  まず、登下校中の安全対策についてのうち、登下校中に変質者が出没する事案が発生している中、児童の安全確保に対してどのような対策がとられているのかとのお尋ねでありますが、議員さん御指摘のように、不審者による児童生徒への声かけ、体を触る等の事案は、平成9年度53件、平成10年度33件、平成11年度9月上旬で17件と、依然として憂慮すべき状況にあると受けとめているところであります。  本市におきましては、これまで再三にわたり通知文を出し各学校へ注意を促すとともに、校長会、生徒指導連絡会等で通学時における指導の強化、安全教育の充実、民家や人通りの少ない通学路の点検等を指導してまいっているところであります。  各学校におきましては、PTAと協力して、登下校指導を校門だけでなく地域に入って指導し、さらに、校区内の人通りの少ない場所を中心に校区内パトロールを実施しており、校内では全校集会等で安全教育を、各家庭には文書等で注意を呼びかけているところであります。また、地域におきましては、学校、PTA、自治会、警察署、防犯協会、青少年健全育成協議会等が連携を図りながら子供を犯罪から守るために地域の皆さんの協力をいただいて設置した子供連絡所の整備充実を図るとともに、大分市子供連絡所ネットワーク会議を結成し、連絡網の体制づくりを行っているところでもあります。  今後とも、御提言の趣旨を生かし、学校、家庭、地域社会、関係諸機関と緊密、密接な連携を図るとともに、児童生徒の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、通学路の設定については、どのような観点で行っているのかとのお尋ねでございますが、通学通園路の選定につきましては、昭和45年に制定された交通安全対策基本法に基づき毎年文部省の交通安全業務計画により学校及び教育委員会は通学通園路を選定し、また、定期的に点検を行い、その結果に応じて適切な措置をとるよう県を通じて指導を受けてきたところでございます。  これまで、各学校では、通学通園路の選定に当たっては、自治委員やPTAを初め、地域の関係者と十分協議をする中で、学校長が最も安全なルートを通学通園路として決定し、子供たちの登下校時の安全を図ってきたところでございます。  しかしながら、議員さん御指摘のように、本市におきましても不審者による犯罪事案が発生しておりますことから、通学通園路の選定に当たっては、交通事故及び犯罪事件の未然防止の両面を勘案しながら関係各課と連携を図り、警察署やPTA、地域の関係者との協力をいただく中で選定の見直しを行い、子供たちの登下校時の安全に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(渕野文生) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 福崎議員さんの、安全についての賠償責任事項に関する御質問についてお答えいたします。  1点目の、市が管理する施設並びに設置物による損害賠償事項に対してどのように処理がされているのか、また、2点目の、庁内においてこのような事故、事件案件を総括的に取りまとめ対処しているのはどの部署かとのお尋ねにつきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  本市が管理する施設並びに設置物につきまして、管理上の責に帰する事故が生じた場合には、その施設などを管理している部局におきまして相手方との損害賠償の示談交渉などの事故処理に当たるとともに、その損害賠償額に対して、それぞれの加入保険による補てんの手続を行っているところでございます。  また、職員の公用車使用による交通事故の損害賠償につきましても、その職員の所属する部局において示談交渉などの事故処理を行い、自動車損害賠償責任保険もしくは全国市有物件災害共済会の自動車損害共済によりその賠償額の補てんをいたしているところでございます。  ちなみに、管理施設などに係る各部局の加入保険の状況についてでございますが、道路施設は全国市有物件災害共済会の道路保険、学校施設及び保育所は全国市長会の学校災害賠償補償保険、上水道施設は日本水道協会の水道賠償責任保険、また、下水道施設は日本下水道協会の下水道賠償責任保険となっており、庁舎や福祉施設あるいは文化、スポーツ、公園などの施設は全国市長会の市民総合賠償補償保険となっております。  こうした発生事故案件につきましては、類似事故の再発防止のため、なぜ事故が起きたのか、その原因の追求や対応の分析、瑕疵の修復、補完などの事後の対策につきましても、同じくその施設等を管理している部局におきまして個個に行っており、議員さん御指摘の、再発防止に対する検討、対策実施の点につきましては、十分に認識をいたしているところでございます。  このようなことから、現状では、庁内において総括的に対処する体制にはございませんが、今後、事故の未然防止対策などについて施設管理部局相互の協議も行いながら、他都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えているところでございます。  3点目の、市民に対しての安全及び庁内に対しての安全を管理並びに意識啓発する上で専属の安全担当を設置した方がよいと考えるが、市としての考えはどうかとのお尋ねでございますが、市民に対しての防災意識の高揚、防火管理意識の高揚、危険物取り扱い意識の高揚、交通安全意識の高揚などの安全啓発につきましては、それぞれ担当部局におきまして鋭意取り組みをいたしているところでございます。一方、庁内における職員に対しての公用車使用の際の事故の未然防止、安全確保につきましては、道路交通法に基づき選任された17名の安全運転管理者及び8名の副安全運転管理者にあわせ、各所属長などが、機会あるごとに職員に対して交通法令の遵守の呼びかけや安全運転指導等に努めているところでございます。  さらに、職員の交通安全意識の高揚を図るため、年1回の交通安全研修などを行っているところでございます。  議員さん御提言の、市民に対しての安全確保を含めた専任の安全担当設置につきましては、今後、類似都市の状況などを調査し、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 福崎議員さんの、ワールドカップについての御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、市民レベルでのボランティア団体への対応窓口はどこになるのかについてのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、ワールドカップ成功へのかぎは、大会運営をさまざまな局面で支え、また、関係者を初めとして、国内外から訪れる方々を温かくお迎えする受け入れ態勢の基礎となる市民ボランティアの力の結集にあると考えているところでございます。  2002年のワールドカップに係るボランティアにつきましては、大きく2つに区別されると想定されます。1つは、直接大会運営に携わるボランティアであります。このボランティアにつきましては、2002年FIFAワールドカップ日本組織委員会、通称JAWOCがボランティア業務、配置基準及びその内容、配置方法を設定することとなっており、そのガイドラインに基づきJAWOC本部及び大分県支部が募集、採用、研修を順次行うこととなるようでございます。  もう一つは、開催地での観光案内や観客の誘導、そして関連イベントなどに係る開催自治体が所管するボランティアであります。これにつきましては、2002年FIFAワールドカップ大分推進委員会が近々ボランティア専門委員会を設置し、その専門委員会で募集方法、募集スケジュールなどについて検討を行うこととしており、あわせて、JAWOCが所管するボランティアの募集等への協力態勢についても検討することとなっているようでございます。  しかしながら、ボランティアの多くは、大分市民で構成されることが想定されますことから、本市といたしましても、JAWOC及び県との連携を図りながら開催地としての役割分担を明確にした上で、市民参加によるホスピタリティーの発揮あるいは地域の一体感の創出を目指し、本市独自での観光案内ボランティアや語学ボランティアなどの募集、育成を行ってまいりたいと考えております。  さらに、ボランティア団体やサポータークラブの組織化なども視野に入れながら、必要に応じて既に活動を始めている団体等との連携を図り協力態勢を築く中で、本市が主体となったボランティア関連事業の展開を図る必要があると考えているところであります。  本市といたしましては、県のボランティア専門委員会の動向を踏まえながら、当面総合企画課を窓口としてボランティアを希望する団体等の情報収集を行う中でそのデータを蓄積し、必要に応じて県に対して情報提供を行うとともに、市独自事業の展開に当たっても、ボランティアの積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、今後の対応についてのお尋ねでございますが、本市は、開催地でありますことから、JAWOC及び県との連携、協力態勢により大会の成功を目指すとともに、ワールドカップの開催、そして成功が大分市の将来にとって意義あるものにしていくためには、市民の皆様とともに取り組んでいく必要があると考えております。  こうしたことから、今後は、早急に本市の魅力を世界に向けて情報発信していく独自事業、イベント開催や観光の振興、関連グッズの製作などを検討し、これを展開していくための市民参加による推進組織を設置いたしたいと考えております。  庁内におきましては、本年5月、企画部にワールドカップ担当次長を配置し、また、先般関係課による第1回の庁内検討会議を開催し、個別事業の検討を進めているところでございます。  今後は、こうした市独自の事業展開を推進していく中で業務量が増大してまいりますことから、ワールドカップ専任スタッフの配置や全庁的な推進体制の確立につきまして早急に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 7番、福崎議員。 ○7番(福崎智幸)(登壇) 再質問というより、要望を述べさせていただきますが、通学路における安全確保という面で、庁内において教育委員会で各課にその所管が違うようでございます。十分連携をとって、日々子供たちのそういう環境が変わってきていることを十分認識される中で、十分適切な対応をとっていただきたいということを要望させていただきます。  また、ワールドカップにつきましても、成功に向けて庁内一丸で取り組んでいかれるということですが、できれば、専属の準備室みたいなものを早急につくっていただき、そして組織体制を十分整備する中で早急な取り組みをしていただく、そのことが成功に向けたものになるのではないかと思っておりますので、その点も強く要望させていただきたいと思います。  それから、損害賠償事案についてですが、私、平成9年の3月定例会において公用車の交通事故に対する安全対策ということで質問させていただきました。その中で、自己啓発、職員の啓発活動、それから安全運転管理者に対しての指導啓発、指導の徹底を行っていくというような当時の財務部長の答弁がありましたので、本来、ここで今の財務部長にこのことを質問したいんですが、あえて質問はいたしません。  それで、私なりに損害賠償の事案を分類して分析した結果、道路にかかわることが65件のうち29件、そして、職員の車両加害事故が23件、かなりの割合で車両の加害事故が発生しているというふうに感じております。  道路につきましては、この大分市内全域、市道、準市道を入れたらかなりの数があります。それで、そこの穴がほげているとか縁石が壊れているということの事故でありますけど、それについては連絡があったら迅速に対応していただいている、また、郵便局等にお願いして早期発見に努めているというふうに聞いておりますので、そこら辺、さらに徹底していただいて、事故の未然防止に努めていただきたいと、土木建築部の方にお願いをさせていただきます。  それから、財務部の部長さんにお願いなんですが、私が質問してから9件車両事故、加害事故が発生しております。指導徹底されているとは思うんですが、さらに指導徹底をしていただくことと、やはり、こういうことは総括的に全部管理者から全員に全体的に取り組むべきだと思っておりますので、その点を財務部長並びに総務部長にお願いして、再質問を終わらせていただきます。 ○議長(渕野文生) ただいまから15分間休憩いたします。           午後2時54分休憩  ◇─────────────────◇
    ○議長(渕野文生) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時13分再開 ○議長(渕野文生) 次に参ります。 37番、安東議員。 ○37番(安東房吉)(登壇)(拍手) 37番、社会民主クラブの安東房吉でございます。 質問通告に従って質問を行いたいと思います。  まず1点目は、駐輪場の整備についてであります。  市の中心部において歩道に多くの自転車が駐輪され、通行の妨げになって困ると、これまでたびたび問題にされてきました。  そのような中、大分市はこれまで市中心部における公園のリフレッシュ事業と兼ねて整備するなど、駐輪場対策に努力されてきているようであります。  資料によりますと、ふないアクアパークに233台と若草公園に528台の駐輪場の整備をしたのを初め、大分駅周辺や高城駅前に整備してきていることは評価できるものであります。がしかし、大分駅周辺は、仮の駐輪場であったり、JRの各駅や中心部の大型店の周辺の歩道などに多くの自転車が今でも駐輪され、通行の妨げになっている実態があります。まだ駐輪場の整備が十分とは言いがたい状況のようであります。  このような駐輪場の対策の重要さは、全国の自治体でも同じようでありまして、国では、1980年に自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律という長たらしい名前の法律を制定しています。  この法の第15条には、駐輪場の設置について、次のような国の補助の規定があります。「国は、予算の範囲内において、地方公共団体が都市計画事業として行う自転車等駐車場の設置に要する費用のうち、施設の整備に要する費用及び用地の取得に要する費用の一部を補助することができる」。そして、第3項には、「国は、交通安全活動の推進、自転車の安全利用や駐車場整備の施策が円滑に実施されるよう助成その他必要な配慮をするもの」とされています。このように、国は地方公共団体が駐輪場の整備をすることに補助を出すように決められているのです。  市においては、公園リフレッシュ事業の中で駐輪場を設置したふないアクアパークと若草公園は、リフレッシュ事業として国から起債の元利償還金に対して30から50%の交付税が交付されるとのことですから、前に述べた、法に基づいて国から駐輪場の整備のための補助を受けるのと大差はないようであります。しかし、JR各駅周辺や大型店の周辺の駐輪場については、この法に基づく補助が受けられるのです。もちろん、そのためにはそれなりの組織や計画の策定が必要なのでしょうが、市の財政難が言われる今日、少しでも財政を助ける取り組みをすべきではないでしょうか。  そこで、質問ですが、今後駐輪場の整備をどのように進めていくつもりでしょうか。また、そのための財源確保について、どう考えているのでしょうか。  2点目は、高崎山の管理の問題についてであります。  先月8月27日の新聞では、高崎山自然動物園が有害鳥獣として捕獲した猿を大分医科大などに譲り渡していたのに、県には動物園内に放したと虚偽の報告をしていたと報道されていました。さらに、無許可で捕獲していたとも報道されています。  私は、この問題が、無許可の捕獲と虚偽の報告という、行政では許されない行為の問題もありますが、それ以上に、これまでの高崎山自然動物園の管理のあり方を問いかけてきたものだと考えるものであります。  高崎山でえづけが始まった1950年代初めは200個体以内であったのが、1959年には660個体、1969年には1,387個体、そして1979年には2,000個体を超えるまでにふえたのでした。1977年当時、全国で37カ所あった野猿公園で、2,000個体を超えるまでにふえたのは高崎山だけでした。ほかの公園では20から200個体程度であったといいます。高崎山は、猿の個体数の多さを売り物にしていた公園だったとはいえ、このころから異常に個体数の多い高崎山は、生態学的にはそれなりの対策が必要であったはずです。  当時、京都大学がこの猿の群れの研究をしていて、群れの研究の成果を上げたのですが、群れの個体数の異常な多さについて、どのような提言をしてきたのでしょうか。  さらに、1988年に高崎山管理委員会が専門家を中心に設置されましたが、専門的見地から個体数がふえ続けたときのえさの問題から、公園内の森林への影響、農産物への被害等について、どのような指摘が行政へあったのでしょうか、気にかかるところであります。 個体数の多さの問題点とその対応について行政がきちんと策をつくり、市民に対してももっと早くきちんと理解させていたならば、有害鳥獣として捕獲した猿を医科大などに譲与すること自体は違法ということではないので、無許可で捕獲したり虚偽の報告をするような事態は避けられたのではないかと思われます。  現在の管理委員会は、行政の職員を除くと、学術的専門家を中心に構成されているので、個体数のコントロールに力点が置かれているようです。しかし、本来、市の自然公園でありますから、高崎山の現状の問題や対応策を、専門家の資料を参考にしながら個体数のコントロールや園外に猿が逃げない対策、被害農家への補償対策、職員の数など、総合的な公園内の管理運営の方針をいろんな立場の市民の意見を反映しながら決定するという組織が必要ではないかと考えます。したがって、その組織のメンバーはいろんな立場の市民の代表で構成し、必要に応じて専門家の意見を聞くという形がより望ましいものだと考えます。もちろん会議はすべて公開し、市民に開かれた公園管理にしていくべきです。  猿の個体を識別できるという動物園の職員が捕獲した猿を殺すことは心情的にできなかったと言った職員の思いを考えるとき、全面的に開かれた公園管理の大切さを痛感するのです。市長は、高崎山管理委員会に処分方針の検討を求めると言っていますが、多くの市民を交えた広い論議が必要ではないでしょうか。  そこで、質問ですが、高崎山管理委員会の任務をどう考えているのでしょうか。また、今後管理委員会をもっと市民に開かれたものにする対策はどう考えているのでしょうか。 3点目は、ISOの取得についてであります。  9月10日の新聞報道によりますと、大分県の行う中津港港湾整備事業について、日本野鳥の会から希少な水生生物や野鳥の宝庫の干潟を脅かすため事業の見直しをという要望に対して、県は、計画を再検討するとの回答を出したのであります。回答書では、絶滅危惧種とされるアオギスとカブトガニの生息調査と中津エコポート計画を再検討するとなっているようであります。そして、人と自然が共生できるよう検討したいと言っているのであります。このような言葉は、環境影響評価条例があるからというだけではないと思います。それは、大分県がISOの認証を取得していることからの担当者の意識の問題ではないでしょうか。  ISOとは、以前長田議員も紹介していましたが、国際標準化機構と言われ、ISO9000シリーズは品質管理及び品質保証の国際規格であり、ISO14000シリーズが環境管理システムと環境監査に関する国際規格であります。そして、今ヨーロッパを中心に企業間取引や政府調達の条件として、このISO14000シリーズの認証取得を求めるようになっているようであります。  このISO14000シリーズの認証を企業や事業所が取得するためには、その団体の活動において環境保全、改善のための経営方針と行動計画を策定し、それの実施状況を審査登録機関から認定されなければなりません。  大分県は、このISOの認証を取得しているために、県の行う事業について常に環境に留意した見直しをすることになるのです。県がそのような状況であるのに、県都大分市が同じ立場にならなくていいのでしょうか。  そこで、質問ですが、大分市としてISOの認証取得について、どう考えているのでしょうか。  最後に、4点目は、教育懇話会についてであります。  9月7日に第1回の教育懇話会が開催されました。これは、2002年から実施される新学習指導要領で体験活動が重視されているため、市独自の体験活動の指針をつくるとのことであります。  新聞に載った市長の言葉には、学校、社会、家庭の役割分担を考え、互いに支えながら取り組んでいきたいとありました。現在は、学校、社会、家庭のそれぞれが問題を抱え苦悩しているときだけに、この懇話会に注目しているところであります。  よく言われることですが、昔は地域でいたずらをすれば、地域のおじさんやおばさんからしかられたものです。また、おじいさんやおばあさんから昔の人の生活の知恵を教えてもらったりしたものです。昔は地域社会や家庭に教育力があり、そこでしつけや善悪の判断を身につけていったものです。ところが、今は、登下校で民家や田んぼにいたずらがあれば、そこの場でしかられるのでなく、学校に通報され、おたくの学校の生徒はと学校の責任にされます。また、核家族化と生活の近代化で、昔の人の生活の知恵を学ぶことがなくなってきています。その上、少子化で地域での子供同士のかかわりの希薄さ、単身赴任や労働時間の延長で家族関係の崩壊や希薄化が加わり、地域社会や家庭での教育力はかなり低くなってきています。  そのような厳しい教育条件の中、地域社会では地域おこしのイベントなどを催し連帯を深める取り組みをする地域もあります。  また、市内の学校では、それぞれの地域性を生かしながら地域と交流する活動、例えば、老人施設の訪問やひとり暮らしのお年寄り宅への慰問、また、昔の遊びを教わる集会や父親PTA、地域の人と一緒に河川の清掃、さらに、空き缶回収や戦争体験の聞き取りなど、多くの取り組みを行い、何とか地域や家庭の教育力の回復に努めているのであります。  このような活動を通して、子供は、お年寄りや地域の人の思いを知ったり、環境や平和の大切さを学んだりと貴重な体験をしているのであります。このようなそれぞれの地域社会や学校の取り組みがそれぞれの地域で充実することは、今の子供にとっては大切なことと言えるでしょう。  私は、今度から始まったこの懇話会が、地域や学校のこのような取り組みを充実強化するものであってほしいと思います。  そこで、質問ですが、学校、社会、家庭の役割分担を考えながら支えるためというこの教育懇話会の趣旨は、どのようなことなのでしょうか。  以上で私の1回目の質問を終わります。 ○議長(渕野文生) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 安東議員さんの、駐輪場整備に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、駐輪場の整備の進め方についてでありますが、市民の手軽な交通手段として広く利用されております自転車につきましては、無公害であり、近距離であれば自動車よりも所要時間が短い等、その利便性がクローズアップされております反面、歩道上への違法駐輪などにより歩行者の通行妨害や防災活動への支障、さらには、都市景観の悪化などを招いております。  議員さん御指摘の、駐輪場の整備は、この自転車対策の大きな柱と位置づけることができますことから、本市におきましては、これまで大分駅周辺の仮駐輪場、リフレッシュされたふないアクアパーク、若草公園内の駐輪場、高城駅駐輪場など、鋭意その整備充実に努めてまいりましたことは御案内のとおりであります。  さらに、本年度には大在駅周辺の旧国鉄清算事業団用地を購入し、その後駐輪場として整備する計画をいたしておりますし、大分駅周辺におきましては、大分駅周辺総合整備事業の進捗にあわせ、新たな駐輪場設置等を検討してまいりたいと考えております。  一方、昨年設置をいたしました庁内の関係課による自転車対策検討会を発展的に解消し、本年9月には大分市総合交通対策庁内検討委員会を設置し、この中に駐輪場設置に関する対策部会を組織いたしたところでございます。  今後、この部会におきまして全市的な視野から、駐輪場の配置や管理形態とともに、駐輪場の附置に関する条例や駐輪禁止区域の指定等の自転車対策の総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、そのための財源確保についてどう考えているのかとのお尋ねでございますが、国庫補助の対象となる駐輪場の整備手法には、都市計画事業としての取り組みや道路事業としての取り組み等が考えられますことから、本市の自転車利用の実情を把握した上で、おのおのの駐輪場整備に最も適した補助制度やより有利な交付税措置のある起債制度の活用などを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 安東房吉議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えします。  まず、高崎山管理委員会の任務をどう考えるのかという点についてでありますが、高崎山管理委員会は、大分市高崎山管理委員会設置要綱に基づいて天然記念物高崎山の猿生息地並びに高崎山城址の自然環境、生息環境に配慮しながら、将来的展望のもとに自然と人間との一層の調和を図り、高崎山全体のより適正な保存管理を行うことを目的に昭和62年1月30日に設置され、平成7年7月4日、要綱の一部改正を行い現在に至っているものであります。  その所掌事務につきましては、1、天然記念物高崎山の猿の生息環境に関すること、2、天然記念物高崎山の猿の適正管理に関すること、3、高崎山城址の歴史的環境及び高崎山の自然環境の保全に関することの3点であり、これらの事項を協議し、市長に報告するよう定められております。  設置以来、当委員会では、天然記念物である高崎山の猿の生息環境の保全並びに適正管理に向けてたび重なる協議を進めてきたところですが、特にえづけにより過大規模になった猿生息数が、森林への食害等を引き起し、その結果、高崎山の自然環境はもとより、猿社会全体に極めて憂慮すべき事態を招きかねないという実情の中、1、猿の適正頭数の把握並びに個体数調整をいかにするか、2、森林保全をいかにするかなどについて対策を進めてまいりました。  その事例として、平成元年以来投与えさ量を300キロカロリー以下に減量し、また、平成5年、猿寄せ場でのえさ売りを中止するなど、出生率の低下を目指した対策に取り組んできたところであります。さらに、出生数を人工的に抑制するため、平成9年度より50頭を対象に避妊実験を行い、現在その成果を見守っているところであります。  さらに、平成5年3月には、「高崎山のサル及び自然の管理について」という管理委員会中間報告書を作成し、問題の把握と解決の方策について中間まとめをいたしたところであります。  次に、管理委員会をもっと市民に開かれたものにする対策についてですが、当委員会は、学者、専門家を中心とする学識経験者7名、地元代表者2名、行政代表者6名に文化庁担当1名の合計16名の委員で構成されており、公開を原則に運営されております。  また、平成9年11月12日に市民を対象にした公開講演会「高崎山のサルを語る講演会 森とサルその現状と課題」を平和市民公園能楽堂において開催し、多くの市民参加をいただき、活発な意見交換を通じて高崎山への理解を深めていただいたところであり、今後も市民との双方向の中で適切な委員会の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、学校教育懇話会の趣旨についてのお尋ねでございますが、近年子供たちを取り巻く環境が目まぐるしく変化しており、友達との遊びや自然とのかかわり、集団や社会とのかかわりを通して実体験をする機会が著しく減少しており、テレビやビデオ、漫画等による疑似体験が多く、社会性が未熟なまま育っている子供たちが増加してきているところでございます。  本市におきましては、子供の社会性を育てるため、自分を大切にしよう、周りをよく見よう、ルールになじもう、工夫しようの4つの心がけを学校、家庭、地域社会が共通認識として持ち、相互努力を重ねることが重要であると受けとめているところでございます。 そこで、本市では、学校、家庭、地域社会の役割と責任を明確にしつつ、互いに連携を図りながら、いつどの段階でどんな体験活動を実施すれば社会性の育成が図られるか、また、変わりつつある子供の受け入れに学校がどう変わらなければならないのか等、教育を取り巻くさまざまな課題について幅広く御論議をいただくために、学校関係者はもとより、大学関係者、PTA代表、地域代表等18名から成る学校教育懇話会を設置したところでございます。  今後は、3回の懇話会を通し、学校教育のあり方について御意見、御提言をいただき、本市教育の指針を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○議長(渕野文生) 川野環境部長。 ○環境部長(川野登志之)(登壇) 安東議員さんの、環境ISOの認証取得についてどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。  議員さん御案内のように、平成10年4月から温室効果ガスの削減を目的に、環境へ配慮した行政の取り組みとして庁内エコ・オフィス運動をスタートさせ、本市の行政活動に伴う環境負荷を総合的かつ計画的に低減するための取り組みを進めているところでございます。  この運動は、節電、節水、資源物のリサイクルなど、7つの実践項目を掲げ、削減数値目標の達成状況について可能な限りの定量的な把握により評価を行い、継続的な改善を進めながら取り組みを次のステップに高めていく推進体制をとっており、その手法は、ISOの環境マネジメントシステムと類似したものであります。  先般公表いたしました平成10年度の取り組み実績では、本庁、支所関係の電気使用量、水の使用量につきましては、平成9年度実績に比して、それぞれ2.0%、2.8%の削減、また、都市ガス、プロパンガスにつきましては、9.6%、5.5%など、削減効果が出ており、二酸化炭素の排出削減量としては、93トンの削減となっております。  しかしながら、廃棄物の排出の増大があり、全体としては二酸化炭素の排出削減量は対前年度比で0.4%の56トンにとどまっており、削減数値目標を達成するためには、相当の努力の積み重ねが必要であると考えております。  引き続き合同点検を実施し、職員研修を強化するとともに、運動の実効性を高めるため、10月を目途に用紙の削減、節電など、共通項目に係る実施マニュアルをつくり取り組みを開始することといたしております。  また、この運動を継続的に見直し、グレードアップを図りながら、今後は、市民、事業者へもこの運動を広げていきたいと考えております。  お尋ねの、環境ISOの認証取得についてでございますが、例えば、ISO14000シリーズの認証取得とは、一言で申しますと、環境マネジメントシステムがISO14000シリーズの要求事項を満たしていることについて証明を受けるということでありまして、認証指導を受けることでそれなりの成果も期待できるものと思われますが、まずは、類似したマネジメントシステムで自力で取り組もうとしているところであり、現時点におきましては、庁内エコ・オフィス運動の充実強化を図る中で意識の向上に努め、環境に配慮した施策や公共事業の施行を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 37番、安東議員。 ○37番(安東房吉)(登壇) 意見を交えながら要望していきたいと思います。  駐輪場の整備についてはいろんな補助や交付税を受け取るような形をとりながらやっていくということで、今後ともそういった対策をとってほしいと思います。  特に補助については、いろんな組織づくり等が要るということで、いろんな動きをしないといけないということもありましょう。やっぱり、お金は足で稼ぐというような基本でいろいろ取り組んでほしいなということであります。  次に、高崎山の自然動物園の管理についてでありますが、現在の管理委員会というのは、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、専門家が中心で3つの内容ということで、猿のいろんなコントロール等が中心でやってきております。この管理委員会が今までやってきたことについては、高く評価していきたいと思います。ただ、この管理委員会では力の及ばない、例えば、被害農家への補償についてとか、あるいは職員とか、そういった公園の管理運営全体については、管理委員会ではちょっと無理なところがある。  例えば、被害農家の補償については、先ほど確認したところによりますと、市の方は十分に対応していると、そして、各農家から承諾書ももらっているということでありますけれども、私のところに入ってきた声では、まだ少ないんじゃないかなという声も聞いております。この辺の判断をどうしていったらいいのかというのはわかりませんけれども、そういったことに対する対策、あるいはおとといの議会で出された質問の回答の中では、職員が猿を追い上げていくというようなこともやっているということなんで、今の職員数で足りるんだろうかということを考えたとき、そういう全体のことを管理運営するためには、もうちょっと別な組織が要るんじゃなかろうかということで、これは、今後の検討課題として、その関係する部署で検討してほしいなという気がしております。  それから、ISOについては、前回の議会でも環境についてちょっと質問させていただいたけれども、まだちょっと何か対応が後手後手に回っているような気がするんです。もうちょっと積極的に先手をとる形で取り組みをしてほしいなという思いがあります。  最後に、教育懇話会については、私もそういった動きを非常に期待しながら注目していきたいというふうに思っているところでありますけれども、学校、社会、家庭というそれぞれの役割を見ながら、それの交流を通した体験活動を考えていくということでありますけれども、学校の役割を考えたときに、学校ではやっぱりわかる授業をやっていって充実感を持たせるということが第一義的には大切であろうかと思うんです。1年間の学校生活の中のほとんどが、大半が授業なわけであります。その授業で敗北感や疎外感が感じられたら、子供としてはいじめとか不登校とか、その他の問題行動に走る場合が多いわけであります。授業の中で理解したり、活躍できたり、認められたり、そういったことで子供に充実感を与え、健全な育成につながっていくというふうに考えるわけです。  今、学校現場では、そういった授業の充実に向けての研修等をしきりに開いているところであります。そしてさらに、充実する場として、いろんな体験学習に取り組まれているのであります。  資料によりますと、市内のすべての学校では、何らかの体験学習に取り組んでそれなりの成果を上げているようであります。ただ、今のこの混沌とした大人の社会のさまざまな問題点を背景として、学校を初め、地域や家庭にそう簡単には片づけられない問題が多々あります。  そのような観点から、この懇話会が、新聞にもありましたけれども、会長であります沢井先生の言葉にもありました子供の目線に立って考える会であるということを、それからまた、さらに今現在、各学校あるいは地域でやっている取り組みが充実発展していくような方向でこの会が進められることを強く要望して、私の質問といたしたいと思います。 ○議長(渕野文生) この際、時間の延長をいたします。           午後3時49分 ○議長(渕野文生) 次に参ります。  23番、長田議員。 ○23番(長田教雄)(登壇)(拍手) 23番、自由民主党の長田教雄でございます。  一般質問2日目の最後であります。最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。  高齢社会を見据えた介護保険制度の導入の前提となる要介護認定業務がいよいよ10月から始まろうとしているとき、期待とともに、一方で、保険料は幾らになるのか、現在ホームヘルパーを利用している人が制度導入後も今までどおりサービスを受けられるのだろうかといった、本当に介護を必要とする市民の人々の危惧と不安の声があるのも事実であります。だれもが安心して老い、暮らしていける社会をつくるため、介護保険制度が万全の準備のもとにスタートできればと願うところでございます。「制度あって人心なし」ということにならないよう、また、制度とその利用についてより一層のPR、周知徹底を要望いたす次第であります。  さて、この制度とも大いにかかわることでありますが、危機管理対策という観点から、質問通告に従い3点お伺いしたいと思います。  現在、本市ではさまざまな福祉サービスを実施しているわけですが、その一つに、緊急通報システムというのがございます。このシステムとは、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方々に通報機器を貸与し、急病や事故の際にこのペンダント式のボタンを押すだけで近隣の協力者による援助が得られるというものであります。また、火災報知機も併用されており大変便利で、ひとり暮らしの高齢者にとって安心で安全と喜ばれているところであります。  ところが、最近、ボタンを押すが通じないという事例が幾つか起こっているのであります。これは、電話が3けたになってからのことで、このあたりに原因があるとのことでありますが、お年寄りを守るせっかくのシステムも、作動しなければ何の意味もないわけであります。利用する高齢者の方々にとっては、3けたになろうと、4けたになろうと、いわば、命の綱であることには変わりないのであります。被保護世帯、所得税非課税世帯は無料ながら、課税世帯には、貸付料として当初3万円というお金さえいただいているのであります。  3けたへの移行による貸与済み機器の点検、回収等、なぜ徹底できなかったのか、また、使い方等、かんで含めるきめ細やかな配慮があってしかるべきと思うのですが、危機管理という観点に立って御答弁をいただきたいと思います。  これは、先般緊急通報システムをお借りしてまいりました。89歳のおばあちゃんの家で、うちの家にはこういう火災報知機はついておりませんということで、民生委員の方と飛んでいって、そして、特に役所の方も本当に早く来ていただきまして、結局は、これがついておりました。しかし、そのおばあちゃんに幾ら説明しても、これは玄関のチャイムだと、いや、おばあちゃん、これが火災報知機なんですよ、そうですかということで、大変、わかったのかわからないのか、よくわかりませんけれども、安心して、私はその役所の人にお茶を出さなかった、大変失礼をしたということで、おわびを言っておいてほしいということなんですね。  そのときの実態をちょっとここで再現してみます。厚生常任委員の人は、緊急通報センターの方には皆さん1回行かれて見ていると思うんですが、私も、初めてでしたので、びっくりしました。  この赤い「緊急」というボタンを押します。これは3つあるんですが、この黄色いボタンは、あっても何にも関係ないんです。なくてもいい。こういうボタンがあります。ここに「取消」というボタンがあります。「緊急」ボタンを押すと、赤い電気がつきます。そして、「緊急事態発生、緊急事態発生、緊急事態発生」。今ちょうど50分ですが、このボタンを押して、「緊急事態発生、緊急事態発生、緊急事態発生」と3回鳴ります。(「鳴らぬじゃないか」と呼ぶ者あり)これは、電源が今つながっておりませんので……(「鳴らぬじゃないか」と呼び、その他発言する者あり)「鳴らぬじゃないか」という意見があって、そのとおりなんです。(「壊れちょる」と呼ぶ者あり)そう、壊れたと言う人もあるんです。  今ちょうど1分なんです。(発言する者あり)はい、1分半たちましたけれども、まだ何も言わないですね。2分から3分たちますと、「何かありましたか」というふうなことが緊急センターから電話がかかってくる。ですから、さっきから言うように、故障したんじゃないかということでもう一遍この停止ボタンを押して、また緊急ボタンを押すんです。そうすると、「緊急事態発生、緊急事態発生、緊急事態発生」と、また2分かかる。ですから、その繰り返しをやっているわけですから、幾らたっても緊急センターにはつながらなかったという、89歳、高齢者の方々ですから、その辺がよくわからなかったかとも思うんですが、そういう問題もあったわけです。  それから、もう一つの例は、この上に電話機を置いてあります。大体この近くに電話機を置いてあるんですが、今、いい電話か悪い電話機か知りませんが、フックボタン──だから受話器を取らずに話せるそのフックボタンを押していると、これがまた、受話器が作動しない。また、受話器が外れている場合、これも連絡が通じないということなんです。ですから、機械というのは、そういう意味で大変迷惑なところがあります。  それから、民生委員の判こをもらいますね、その民生委員だとか協力者の方々によくその辺の実情と火災警報システム、僕は、これは本当に高齢者の方にとっては非常にいいなと思っているんですが、その辺のことをきちっと、ここについていますよと協力者や民生委員の方に説明をする、そういうことも大事だと思います。  もう一つ、役所の方のお言葉をかりれば、これは貸与なんです。だから、3万円の貸与ということじゃない。もっとお金がかかっているわけですが、移転のときに、また、お亡くなりになったときにどこかに捨ててしまうんです。ですから、大分市の備品と書いてあるだけで、その辺のことが一切ここに書いておりません。その辺も、もう少し徹底した方がいいのかなと思ったのがつい先般であります。  というようなことで、次に参りますが、同じような事例があります。  本市には在宅介護支援センターの高齢者福祉サービス実施施設が17施設ございます。これは、おおむね65歳以上で要介護の高齢者や、その介護者が各種の保健福祉サービスを受けるための総合的相談や連絡調整、申請の代行などを24時間態勢で行うという本市の福祉サービスの中核をなす重要な拠点となるものであります。しかしながら、このサービスにおいても、このお盆の間、連絡を入れようとしたものの、ついに通じなかったという事態があったのであります。これは、機械機器の故障ではなく、明らかに人為的ミスでありましょう。  介護保険制度の導入を前に、今改めて福祉行政とは何か、何をなすべきか、その基本理念に立ち返って、介護の質のレベルアップや専門職としてのホームヘルパーの意識、倫理観を磨く訓練や教育の取り組みを要望しておきます。  次に、第2点目の、地震防災緊急事業について質問をいたします。
     災害は忘れたころにやってくると言われておりましたが、最近は、地震、干ばつ、台風、災害等は、今では忘れないうちにやってきます。さきの阪神大震災は、多大な人命を奪い、私たちに大いなる教訓を残してくれましたが、その一つに、防災における消火用水とともに、人の命に切実にかかわる飲料水の問題がありました。  神戸市においては、防火用水約870基が設置されていたそうですが、実際には作動せず、利用できないものもあったと聞いております。その原因は、取水口が土砂に埋もれたり、採水管の継ぎ目のつぶれやその抜けが主なものであったと聞いております。  さらに、食料や飲料水の供給はライフラインの最たるものであり、危機管理対策において最優先されなければならない重要なる課題でありましょう。  本市においては、平成7年度から11年度において、防火用水は、容量60立方の耐震性貯水槽5カ所設置されております。場所は、都町のジャングル公園、中央町の若草公園、上野丘の上野丘公園、王子新町のやまばと児童公園、グリーンカルチャーセンターとなっております。しかし、本市の現在の人口及び地形からして、その数が不足しているのではないかと危惧するものですが、大丈夫でしょうか。また、阪神大震災の教訓はどのように生かされているのか、消防水利の現状についてお聞かせください。  次に、大分市地域防災計画に明示された地震防災緊急事業5カ年計画の中の飲料水兼用水槽設置工事の推進状況をお聞かせください。  また、これは、提案でもありますが、飲料水と防火用水の機能を両方備えた地上型タンクが既に開発されているわけであります。地上型の場合、地下型に比べ、設置コスト、維持管理費が安い、動力が要らず給水活動が簡単にできる、目で日常存在を確認しているので住民にとって安心感を与え、給水のための広報活動、防災訓練の基地となり得る等のメリットが考えられますが、研究や導入の検討がなされているのか、本市としての危機管理対策についての御見解をお伺いいたします。  最後にもう一点、災害の未然防止対策に関連してお尋ねいたします。  本市においては、急傾斜地崩壊危険区域が220カ所ありますが、その防災工事は遅々として進んでいないのではないかと考えております。それには、予算上の問題ということもありますが、県と市の認定と工事権限の問題によるところが大きいのではなかろうかと思うのであります。現実は、この防災工事はすべてを県がやることになっており、その費用負担の比率は9対1となっており、しかも、事業については県主導で行われるため、住民の危険箇所を熟知している本市の意見がどれほど事業施行の際に取り入れられるのか、不安もぬぐえません。  本市は既に中核市の指定を受けているわけで、この比率を上げるなど、移譲のもとに工事の拡大を図ってもよいのではと考えます。市民の安全を守るという観点からして、県とともに、本市においてもより一層の早急なる手当てが必要なのではないでしょうか。  災害は、待ってはくれません。今、きょうにも発生することは阪神大震災を思うまでもないことであり、一日も早く対応しなければならない工事でありましょう。  そこで、次の2点について御見解をお伺いいたします。  1点目は、急傾斜地崩壊危険区域への現状認識と対応を、県からの工事権限移譲を含み、地方単独費による急傾斜地崩壊対策事業の推進についてどのようにお考えになっておられるか。  次に、2点目は、現在の採択基準以下の急傾斜地崩壊対策事業について、県とも協議しながら市単独事業として実施する、よりきめ細やかな対策はできないのか、お伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(渕野文生) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 長田議員さんの、緊急通報システムについての御質問にお答えいたします。  1点目の、貸与済みの機器点検、回収の徹底についてのお尋ねでございますが、本年8月末現在、緊急通報システム機器を1,130台設置しておりますが、昨年7月に市内局番が変更されるに当たり、全台を対象に電話番号変更設定工事を実施いたしました。しかし、この際、長期入院や転居の未届けなどにより工事に着手できなかったものが約200台あり、その後、再度通知を差し上げるなど逐次対応してまいりましたが、現在まで未整備となっているものがあり、今回作動しなかった機器は、この未整備の中の1台であります。  たとえどのような理由があろうとも、機器が緊急時に通報できないことは重大な問題でありますことから、総点検を実施し、異常のある機器につきましては、早急に対応してまいりたいと考えております。  また、定期的な保守点検体制としては、システム全体の管理体制を見直しその強化を図るとともに、利用者の機器の取り扱い状況の点検などを民生委員にお願いしてまいりたいと考えております。  次に、緊急通報システムの操作方法の周知についての御質問でございますが、利用する対象者が高齢者でありますことから、操作手順等の説明につきましては、基本的な部分に限りわかりやすく説明するようにいたしておりますが、機器になじめず、操作を誤る高齢者も見受けられます。  この緊急通報システムは簡単に操作できることが肝要でありますことから、これまで、機器の設置時に渡しておりました操作の手引書をよりわかりやすい手引書に変えて配付するとともに、担当をしていただく民生委員にも研修会等で取り扱い方法の説明を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(渕野文生) 辰本消防局長。 ○消防局長(辰本八百吉)(登壇) 長田議員さんの、地震防災緊急事業についての消防局にかかわる御質問にお答えいたします。  平成7年度から平成11年度において60立方メートル級の耐震性貯水槽が5基設置されているが、本市の人口、地形からして、その数が不足しているのではないか、また、阪神・淡路大震災の教訓はどのように生かされているのか、消防水利の現状はとのお尋ねでございますが、本市における消防水利としては、消火栓6,384基、防火水槽604基、その他プール、池、沼等413カ所が整備されております。  議員さん御指摘のとおり、60立方メートル級の耐震性貯水槽につきましては、阪神・淡路大震災を教訓として平成7年度に1基建設し、平成8年度から平成11年度までは、地震防災緊急事業5カ年計画の事業として毎年度1基建設してきたところでございますが、平成12年度以降につきましても、引き続き計画してまいりたいと考えております。  また、40立方メートル級の耐震性防火水槽及び消火栓につきましては3年ごとに見直しを行い、国へ提出する市町村消防施設整備計画実施調査に基づき、本市の水利状況を総合的に勘案しながら、40立方メートル級の耐震性防火水槽については毎年度8基、消火栓については水道局とも協議しながら年次計画により設置を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 長田議員さんの、総務部に関する御質問についてお答えいたします。  まず1点目の、地震防災緊急事業5カ年計画の中の飲料水兼用貯水槽設置工事の進捗状況についてでございますが、議員さん御案内のとおり、地震防災緊急事業5カ年計画は、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機として、防災基盤となる諸施策を整備する必要性が強く認識され、地震による災害から国民の生命、身体、財産を守ることを目的とする地震防災対策特別措置法が平成7年7月に施行されたところでございます。この法の中で、都道府県は、平成8年度以降を初年度とする地震防災緊急事業5カ年計画を作成することができると規定されております。  大分県では、これに基づき、計画初年度を平成8年度とする平成12年度までの5カ年計画を定めることとなり、平成8年5月に各市町村に対し、5カ年計画作成の依頼があった次第でございます。  これを受けまして、本市では耐震性貯水槽新設などの消防施設整備事業、避難地整備事業、電線共同溝事業、公立小中学校大規模改造補強事業及び飲料水兼用貯水槽設置工事を計画いたしたところであり、飲料水兼用貯水槽設置工事を除く他の事業は、現在順調に進捗いたしております。  お尋ねの、飲料水兼用貯水槽設置工事につきましては、国庫補助事業の採択に乗らず、地震防災緊急事業5カ年計画の一部を変更し、削除した次第でございます。  次に、2点目の、飲料水と防火用水の機能両方を備えた地上型タンクについての研究や導入の検討がなされているのかとの御質問ですが、災害時の飲料水の確保は、市民の方々にとりましても最大の関心事の一つであり、本市にとりましても、重要課題であります。 現在、災害時には、給水車、給水タンク及び災害用給水袋などにより対応する計画で配備いたしております。また、本市の給水能力を超える大災害時につきましては、平成7年12月締結の九州9都市災害時相互応援協定、平成9年12月締結の中核市災害相互応援協定、平成10年5月締結の大分県及び市町村相互間の災害時応援協定などにより必要量を確保するよう体制を整えているところでございます。  議員さんの貴重な御提案であります、飲料水と防火用水の両機能を備えた地上型タンクにつきましては、今後、関係部局との連携を図りながら調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 長田議員さんの、危機管理についての御質問のうち、土木建築部にかかわる御質問にお答えいたします。  まず1点目の、急傾斜地崩壊危険区域への現状認識と対応を、県からの工事権限移譲を含み地方単独費による急傾斜地崩壊対策事業の推進についてと、2点目の、採択基準に適合しない急傾斜地崩壊危険箇所を市単独事業として実施し、よりきめ細やかな対策はできないのかとの御質問でございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  議員さん御案内のように、現在、市内には急傾斜地崩壊危険箇所が、自然斜面196カ所と人工斜面24カ所の、計220カ所ございます。急傾斜地崩壊対策事業につきましては、事業主体は大分県であり、本市は事業費の1割を負担し、県事業により実施しているところであり、その採択基準は、被害対象戸数5戸以上、傾斜角度30度以上、高さ5メーター以上の急傾斜地が対象になっているところでございます。  本事業は、本市といたしましても早急に整備促進すべき事業と考えており、急傾斜地崩壊対策事業の推進を県の重点事業として取り組んでいただくよう毎年県知事並びに県議会へ要望を行っており、さらに、国に対しては、大分県砂防協会と連携し、第4次急傾斜地崩壊対策事業5カ年計画を強力に推進していただくようお願いをしてまいっているところでございます。  今後とも、大分市総合計画に基づき、災害に強い町づくり、安心して暮らせる町づくりを実現していくため、国、県、関係機関へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  なお、これらの採択基準に適合しない急傾斜地崩壊危険箇所の対策でございますが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が施行されてから本年で30年が経過し、最近の災害や社会、経済情勢の変化に伴い新たな課題も生じております。国における現在の危険箇所調査は、5戸以上の箇所を対象に5年ごとに点検を行っておりますが、5戸未満の箇所についても実態を把握するため、平成12年度予定の危険箇所調査の際には初めて調査する方向で検討されていると伺っております。  このようなことから、議員さんお尋ねの、市単独での急傾斜地崩壊対策事業につきましては、事業の採択基準の見直し、関係機関との調整等の課題も含め、今後、国、県の動向や他都市の状況を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 23番、長田議員。 ○23番(長田教雄) 議長、お許しをいただきまして、時間の関係上、自席から質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。  災害対策本部が昨日も設置され、けさ解除されて、また設置されそうな雰囲気でございますので、そういう意味も含めまして、土木建築部長さんにより前向きな御答弁をいただいております。  ただ、他都市の状況を調べてということですが、九州管内では、長崎、熊本、宮崎、鹿児島等々においては、既に市町村で事業主体となってやっているわけであります。そういう意味で、この急傾斜地ということについて、早急なる対応をお願いしたいと思いますし、昨日の新聞報道による急傾斜地の市内中心部においてもそういうことが、これは県との協議の中で急傾斜地として認められている、採択基準の中にあっての崩壊がまだ起こっているようでございますので、そういった意味で、早急なる取り組みを要望しておきます。 それから、総務部長に対しては、防災計画の中で削除したということでございますが、この大分市地域防災計画の2ページ目この防災計画は、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。関係防災機関は、関係ある事項について毎年1月末日までに修正案を防災会議に提出するものとする」と、こういうふうになっておりますが、当然これがなされて、そして、飲料水兼用貯水槽設置工事については削除したと、そういうふうに御理解をしてもよろしいのでございましょうか。その辺のことだけ、1点お聞きしておきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 長田議員さんの再質問にお答えをいたします。  5カ年計画の変更に伴う削除の件でございますけれども、防災会議に御提案をし、修正をいたしたところでございます。 ○議長(渕野文生) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渕野文生) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、あす午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時21分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成11年9月16日           大分市議会 議  長  渕 野 文 生                 署名議員  藤 本 速 雄                 署名議員  指 原 健 一...