大分市議会 1999-07-12
平成11年第2回定例会（第7号 7月12日）
平成11年第2回定例会（第7号 7月12日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第７号）
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平成11年７月12日
午前10時３分開議
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出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 衛 藤 良 憲
６番 小 嶋 秀 行
７番 福 崎 智 幸
８番 井手口 良 一
９番 藤 沢 達 夫
１０番 浜 尾 茂
１１番 飯 村 昭 雄
１２番 安 部 泰 史
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 板 倉 永 紀
１９番 仲 道 俊 寿
２０番 釘 宮 由 美
２１番 三 浦 由 紀
２２番 河 越 康 秀
２３番 長 田 教 雄
２４番 足 立 義 弘
２５番 秦 野 恭 義
２６番 麻 生 栄 作
２７番 油 布 勝 秀
２８番 林 野 書 佳
２９番 日名子 起美郎
３０番 阿 部 剛四郎
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 髙 野 博 幸
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 藤 原 昭
４６番 木 村 義 則
４７番 渕 野 文 生
４８番 首 藤 隆 憲
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 安 部 楯 夫
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 田 原 精 一
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 加 藤 修一郎
主 査 牧 光 男
主 査 筒 井 昌 一
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 窪 田 英 雄
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 佐々木 利 夫
消防局長 辰 本 八百吉
総務部長 三 宮 廣
企画部長 太 田 薫
財務部長 城 井 武 秀
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 川 野 登志之
商工部長 三 股 彬
農政部長 佐 藤 寿
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 久 渡 晃
下水道部長 佐 藤 征 一
教育委員会事務局長 橋 本 靖 夫
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 野 尻 政 文
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 渕 野 善 之
財務部次長 藤 田 茂 利
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議 事 日 程 （第７号）
平成11年７月12日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願８件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑日程第２ 請願８件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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○議長（渕野文生） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（渕野文生） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第７号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（渕野文生） 日程第１、去る９日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、36番、髙野議員。
○36番（髙野博幸）（登壇）（拍手） おはようございます。36番、
社会民主クラブの髙野博幸でございます。
さきの補欠選挙におきまして市民の皆様より初の議席をいただき、感激で胸がいっぱいでございます。多くの市民の皆様の負託にこたえていくのが私の責務であり、この感激を、初心を忘れることなく、市民生活向上に向けて全身全霊を打ち込んでまいる所存でございます。
また、これまで市勢発展に御尽力してこられました木下市長を初め、執行部並びに職員の皆様方、さらには、先輩議員の皆様方に対しまして心より敬意を表しますとともに、若輩の私に対しまして、先輩各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
それでは、質問通告に従いまして要望なり、お尋ねをしていきますが、何しろ初めての質問でございます。未熟な上に勉強不足もあって、先輩各位の格調高い質問に比べ中身も薄いものですし、また、問題点もあろうかと思いますが、今回は経験を積む、そういう観点に立って発言をさせていただきます。
７月４日の新聞各紙に、「結婚、子育てに若者不安」「子育てに負担感」との見出しで、総理府が３日に発表した少子化についての世論調査が報じられておりました。今、共働きをしながら子育て真っ最中の私としては、興味深く読みました。
また、先日、大分市
児童育成計画策定のため実施された子育てに関する現況及び意向調査の結果をいただき、興味深く拝見させていただきました。その中の問いに、子供を産み育てる環境がすべて整っていると仮定した場合、あなたの御家庭では子供は何人が望ましいですか、一つ選んでくださいとの問いに対して、最も多かったのが３人で、59.2％、次いで２人が26.4％、４人が9.7％でした。
ところが、今の環境のもとで実際に産み育てようと考えている子供の数は何人ですかという問いに対して、最も回答が多かったのは２人で、57.1％、次いで３人が29.9％、１人が9.5％となっていました。
次に、環境が整ったとき産み育てたい子供の数と、実際産み育てようとする子供の数に差が生じた理由への問いに、一番回答が多かったのは、子供の育児と教育にお金がかかるから、38.6％、次いで、育児の心理的、肉体的負担が大変だから、20.1％、高齢出産となるため、11.5％となっていました。
私も、現在２人の子供がいまして、子供を産み育てる環境がすべて整っていれば、３人目もどうかなと考えているところです。
確かに子育ては楽なことではありません。子供が病気するたびに心配することが多く、よく親や友人、知人に相談しましたし、育児の本なども読んで勉強したりしました。経済的負担も少なくありません。しかし、子育ては、つらいことではなく、楽しいことも多いものです。そのことは、今さらここで申し述べることはないでしょう。
総理府の行った少子化に関する世論調査では、結婚したら子供を持つべきだとの考えに、全体の84.5％がそう思うと回答したが、18歳から39歳までの女性では、20％以上がそうは思わないと回答、未婚者の子育てへの期待感や結婚観の変化が、社会問題となっている少子化の一つの要因になっていることがうかがえます。
また、子育ての負担感では、男性に経済的理由が多かったのに対し、女性は心理面での負担や仕事の環境を挙げており、子供を持つことへのためらいに男女の間で微妙なずれがあることもわかったとの内容でした。
しかし、社会人となっていく人を大切に育てていくということは、その家庭や親だけの問題ではありません。子供を産み育てるということは、社会発展の礎になるものです。地域社会が、子供を産み育てている家庭、保護者を支援する体制を整えていくことは、何よりも安心して子供を産み育てる環境になるのではないでしょうか。
先日、我が
社会民主クラブの日小田議員が代表質問でお尋ねした、今策定中の大分市
児童育成計画に関する質問に対し、家庭における子育てを基本として、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる社会を目指すとして、家庭における
子育て支援策の推進、地域における子育て支援、子育てと就労の両立支援などが、基本的な考え方として木下市長から答弁され、非常に心強く感じたところです。
このように、
子育て支援策はいろいろなことが考えられますが、ここでは、私たちにとっては日ごろから利用することの多い保育行政について、３点お尋ねしたいと思います。 戦後の混乱期、大人たちが子育てをする余裕もお金もなかったころ、子供たちを保護し、子育てをしたくてもできない親たちにかわって子供をはぐくむ目的でできた保育所も、時代の変化とともに大きく変わり、今日では、女性の社会進出に伴って、夫婦共働きの世帯にとってはなくてはならないものとなりました。また、平成11年４月、
男女雇用機会均等法が改正され、女性の職場や勤務内容、勤務時間などもいろいろなケースが見られるようになり、多様化してきています。
勤務形態の関係で、早朝から夕方遅くまで保育所で過ごす子供も多くなっていると聞いています。今後ますますこういった事例は多くなるのではないでしょうか。また、若い親たちは、子供を預ける場所の確保ばかりでなく、いろんなことに悩みます。家庭や子育てに関してたくさんの悩みや不安を抱え、困っているのも事実です。
このような中で、保育所は、ただ単に時間内子供を保育すればいいのではなく、その家庭の持つ悩みや子育てに不安を感じている親の相談に乗ったり、適切なアドバイスをしたりと、機能は多岐にわたってきました。こうした中で頑張っておられる職員の皆様方に、改めて感謝する次第です。
そこで、お尋ねいたします。
質問の１点目は、このような保育のいろいろなサービスを支えるものとして、
特別保育事業がありますが、現在、大分市ではどのような
特別保育事業に取り組まれているのでしょうか。
また、幾らサービスがよくても、市民が利用しやすい保育所でなければ意味がありません。その大きな要素は、やはり保育所の
保護者負担金でしょう。厚生省は、今の、世帯の収入を考慮した方式から、全世帯均一の方式を目指しているようですが、先ほども述べました世論調査結果にもありますように、子育てに経済的負担を感じている人が多くいます。
質問の２点目は、今後、
保育所負担金についてどう考えているのか。現時点でのお考えで結構です。お尋ねいたします。
次に、地域での保育所の果たす役割についてです。
現在、大分市では、下郡保育所に
地域子育て支援センターがあり、その活動ぶりが新聞などで紹介されております。利用されている人たちには大変好評で、わざわざ遠くから足を運んでくる人もいるようです。よりよい子育ての情報発信源として、ますます利用者がふえているようで、
子育てサークルなどには随分多くの親子が参加しているとのことです。
平成10年４月、50年ぶりに改正されました児童福祉法でも、保育所の地域における子育て支援の役割が明文化されました。これからの保育所は、そこの入所児童ばかりでなく、地域で子育て中の親子にも支援の目が向けられなければなりません。
質問の３点目は、今後、地域における保育所にどのような役割を望むのかについてお尋ねいたします。
次に、
乳幼児医療費助成制度についての要望です。
本議会の代表質問の中で、
乳幼児医療費助成制度について、現行の償還払い方式から現物給付方式への移行に関する前向きの答弁が市長からなされました。利用する者にとっては、大変な朗報です。現在の制度では、その申請に、その都度書類を持って市役所の窓口まで足を運ぶことになります。
今後は、ぜひ、
現物給付制度の実現に向け、さらなる御努力をお願いいたします。
また、現代社会は、生活が便利になった反面、食品添加物、環境ホルモン、大気汚染、化学物質などに囲まれ、以前は余り見られなかったアトピー、ぜんそく、アレルギーなどの病気を持つ子供たちが多くなってきました。これらの症状はなかなか治りにくく、長引いてしまうことが多く、子供たちも長期の病院通いを余儀なくされます。当然、家計にかかる負担が大きくなってきます。
乳幼児医療費助成制度は、子育て家庭の経済負担を軽減する大きな制度でございます。現在の対象者は、３歳の誕生日の月末までとなっておりますが、より一層の適用範囲拡大に御努力いただくよう強く要望いたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（渕野文生）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 髙野議員さんの、保育行政に関する御質問にお答えをいたします。
１点目の、現在どのような
特別保育事業に取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、今日では、夫婦共働きの一般化や家族機能の変化によりまして保育需要が年々高まるとともに、その内容も多様化してまいりました。このような中で、保護者の就労形態や勤務時間の変化に対応するため、平成３年度に３園で開始いたしました
延長保育事業は、昨年度の
児童福祉法改正により
事業実施主体が市から保育所に移りまして、自主的に取り組んでおり、本年度は、25園で事業を実施いたしております。
さらに、休日に勤務される方々に対応する休日保育も、平成４年度から３園で開始いたしましたが、現在は、５園で実施をいたしております。
また、乳児保育につきましては、昨年度から法改正により
特別保育事業から
一般保育事業となり、基本的にはどこの保育所でも受け入れる体制となりました。
昨年度まで市の単独事業として推進してまいりました
乳児施設整備事業により
受け入れ体制を整えたため、比較的スムーズに乳児保育の一般化に移行することができ、現在、公立、私立のほぼ全園で乳児保育が実施されております。
さらに、保護者の病気などによる緊急一時保育につきましても、短期間の入所や月途中入所などを実施し、柔軟な対応をいたしております。
今後とも、多様化する保育ニーズに見合った
特別保育事業を効率的に推進してまいりたいと考えております。
次に、
保育所負担金について、どのように考えているかとのお尋ねでございますが、これは、毎年度改定されます国の
負担金徴収基準額が一つの基準となっております。
厚生省では、昨年度の法改正の際、この基準のあり方として、これまでの収入に応じた応能負担方式から、受けたサービスに見合った負担をする
応益負担方式へと移行しました。しかし、家計に与える影響を考慮することも重要な視点としております。
本市といたしましては、これまで国の徴収基準額を大幅に下回る負担金を設定し、保護者の負担軽減を図ってまいったところでございます。
今後とも、その都度示される国の
負担金徴収基準額や他都市の状況も参考にしつつ、家計に与える影響も考慮して決定してまいりたいと考えております。
次に、保育所は、地域においてどのような役割が望まれるかとのお尋ねについてでございますが、近年の都市化や核家族化により、地域における
子育て支援基盤は弱くなっておりまして、今、改めて地域における子育て基盤の醸成が課題となっております。
このような中で、身近にあって子育てに関する豊かな情報を持つ保育所は、地域にとって有効な支援基地の一つになり得ると考えており、平成５年10月から
地域子育て支援センター事業に取り組み、現在、下郡保育所で実施しているところでございます。
この事業で、昨年度は、相談件数が484件、
子育てサークル参加者が延べ1,938名、
地域交流事業参加者が延べ355名など、多くの方々に御利用いただき、
育児サークルは、この５年間に18の
自主的サークルが誕生いたしております。
本年度も89名が
育児サークルに参加しておりまして、
桜ケ丘保育所が協力園となって実施をいたしております。このように、本事業では、すべての公立保育所が協力園となり、全体で事業の推進に取り組んでおります。
また、
私立認可保育所におきましても、44園中32園で
特別保育事業としての
保育所地域活動事業に取り組んでおりまして、各園が独自性を生かしながら、
子育て相談事業や絵本の貸し出し、保育所の開放、卒園児と入所児童との交流などを行っておりますが、今後とも、保育所が地域における子育て支援の中心として機能するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 36番、髙野議員。
○36番（髙野博幸）（登壇） 懇切丁寧な答弁、ありがとうございました。
少子・高齢社会の中で、保育行政の果たす役割は、今後ますます重要となってきます。子育てに喜びや楽しみを持ち、だれもが安心して子供を産み育てることができる環境を整えていただくことを強く要望いたしまして、私の発言を終わらせていただきます。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
19番、仲道議員。
○19番（仲道俊寿）（登壇）（拍手） 19番、自民党の仲道俊寿でございます。
３点について質問いたします。
１点目は、まず、
生活安全条例の制定の趣旨を考えたときに、市の取り組み方に疑問のある案件がございますので、質問させていただきます。
この条例は、周知のとおり、安心して生活できる環境の確保を図ろうとするものであり、全国に誇れるすばらしい条例であると高く評価をしております。３つの夢、２つの前提、そして１つの保険を町づくりの大綱として掲げ、21世紀に向けた「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現が、ハードはもちろん、ソフトの面でも確実に推進されていることに深く敬意を表する次第であります。
ここ数年、生活環境に悪影響を与えるものとして、ダイオキシンとともに、電磁波の体に与える影響が問題になってきております。イギリスでは、携帯電話の出す電磁波が体に与える影響についての調査をすることを政府決定したのを初め、世界各地でさまざまな取り組みがなされております。
我が国においても、
携帯電話中継基地局から出る電磁波の安全性について国民の間から不安が出ていること等に配慮し、これまでの自主管理を見直し、新たな国の決めた新指針値の遵守を義務づけるといった内容も大きく報道されました。
このように電磁波が世界的な問題となっている中、明野地区──御存じのように人口２万3,000の人口を有する人口密集地でありますが、隣接する住宅密集地の中に
携帯電話中継基地建設の計画が進められております。建設計画では、住宅から数メートルしか離れていない場所に40メートルもの高さの鉄塔を建設することになっており、電磁波の問題はもちろん、倒壊や
建設予定地周辺斜面の崩壊、周辺地域への落雷の心配などが住民の不安を募らせております。
地区住民は、中継基地を計画している民間事業者に対し過去４度の話し合いの機会を持ち、中継塔は必要ないと言っているわけではない、関係のない住宅地に無理やり立てるのはやめてほしいと、建設の中止を求めておりますが、事業者からの回答は得られておりません。
この
携帯電話中継基地の建設については、熊本市、八王子市、愛知県岩倉市、徳島市など、少し調べただけでも全国10数カ所で住民の反対運動が起こっております。いずれも、建築法、電波法上は適法であるにもかかわらず、前述と同様の理由から反対運動が起こっております。
問題は、中継塔の出す電磁波が実際に体に影響があるのかないのかということではなくて、今、地区住民が安全面に大きな不安を覚えている点であります。
生活安全条例がこのような地区住民の安全面の不安に対処するところまでを想定して制定されているのか、市が住民と民間事業者との間に入って調整するところまでを
生活安全条例が市の責務として定めるべきかなどは、解釈の分かれるところ、これから議論を重ねていかなければならないところであろうと思います。また、民間事業者と住民の間に入って市が調整を行うことは、さまざまな困難な問題が懸念されることも理解できます。
しかし、現実に住民が安全性に不安を覚え、市に助けを求め、困窮している事実があるとき、大多数の地区住民の建設反対の署名を添えての要望書が提出され、住民運動が明確な形で起こっているこの事実があるとき、そして、この問題が全国的な、世界的な問題であり、大分市の他の地域でも起こり得る可能性を否定できない問題であるとき、市の権限外であるとして放置しておいていいのでしょうか。安全な町としてアピールできるような地域づくりを目指していると言えるのでしょうか。
このようなときこそ、市長が言われる市民との双方向性を大切にする市政、そして、市民一人一人の幸せを大切にするとの立場から、これまで、行政として蓄えてきたノウハウを最大限に活用し、混乱を未然に防ぐべきではないかと思います。
市が調整を行うことを強く要望いたしますが、その考えはないか、お伺いをいたします。
２点目は、痴呆性の迷子高齢者への対応についてお伺いをいたします。
高齢化社会が進むとともに、痴呆性の迷子高齢者、いわゆる徘回老人の数が年々増加してきております。警察に保護を受けた人の数だけでも、大分県内で平成８年89人、平成９年122人、中央署管内だけでも、平成９年23人、平成10年46人、ことしが５月末で既に30人を超えている状況であります。
痴呆性の高齢者は、自救能力──みずからを救う力が低く、徘回による体力の低下や交通事故による負傷、また、餓死、脱水症状、事故など、当事者の生命に危険が及ぶ可能性が極めて高く、一刻も早い発見、保護が必要とされております。他市ではありますが、痴呆性老人の行方不明、そして死亡という痛ましい事故が現実に起こっております。当大分市では、早期発見の対策として、本年６月、大分市
シルバーＳＯＳネットワークが結成されました。迷子高齢者を早期に発見して、その生命、身体を保護するとともに、これら高齢者を抱える家族の方々など、関係者の不安が少しでも軽くなるものと大いに期待するところであります。
しかし、問題は、捜索願が出ていない身元不明の徘回高齢者を保護した場合、身元が判明するまでの間、一時的に収容する施設、方法が確立していない点であります。発見から24時間は警察で保護してくれますが、24時間経過後は、市での保護となります。
過去、当市においても、身元判明まで日時を要した事例が発生しております。きょう、あすにも起こり得る問題であります。
緊急保護されたお年寄りの医療面での支援体制、診療、医療が必要な場合の
受け入れ体制も含め、安全かつ、身体的にも精神的にも安心できる場所で保護される体制の整備が、一刻も早い発見とともに緊急な課題であると思います。
身元不明のまま、警察の保護制限時間、24時間を経過した痴呆性の迷子高齢者に対する今後の対応についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、この大分市
シルバーＳＯＳネットワークについてでありますが、消防局、保健所、
高齢者福祉課は、ネットワークの役割表においてそれぞれの活動項目を定められております。問題発生から解決までの時間をより短くするため、また、痴呆性の迷子高齢者の体と生命を守るため、具体的にどういった活動をしていくのか、まだまだ詰めなければならない問題も多いかと思います。
このネットワークが本当に役立つ生きたネットワークとして機能できるかどうか、真に役立つネットワークとしていつごろから機能するのか、早く機能してほしいとの願いを込めて、今後のタイムスケジュールをお伺いいたします。
このネットワークには多くの民間団体にボランティアで参加していただいておりますが、とにかく多くの方に参加していただければいただくほど、早期の発見につながります。
今後、民間参加団体をさらにふやすための市としての取り組みについてお伺いいたします。
痴呆が始まると、いっときも目が離せず、介護している家族の苦労は大変なものがあります。今回の対策が実を結ぶためには、関係機関の理解、そして、市民の方々の理解と協力が必要不可欠であり、将来的には、みずからの問題として取り組むことが求められております。
しかし、現状では、痴呆性の高齢者を抱える家族は、老人が行方不明になっても、警察や役所へ連絡することに抵抗がある。それは、連絡したら、なぜちゃんと見とかんのかと言われる不安、どのように連絡したらよいのか戸惑う、実際に老人が行方不明となり、家族の不安、緊張が続く中、長時間にわたる警察の事情聴取を受けることは、家族にとってストレスが大きい、地域の人々に徘回老人がいると知られることで暮らしにくくなるのではないかと心配などの理由からであります。
痴呆性の高齢者に対して、理解と協力を求める啓発活動がまだまだ足りないのではないかと思います。
「あなただってぼけるかもしれない」というタイトルの痴呆啓発冊子が出ておりますが、痴呆になっても困らない町づくりのために、ハードの整備とともに、啓発活動も大事な要素だと思います。この点、要望をいたしておきます。
３点目は、西暦2000年問題の危機管理体制についてであります。
西暦2000年問題とは、御承知のように、コンピューターが2000年を1900年と認識してしまう問題であります。このプログラム変更については、昨年の後藤一裕議員の代表質問に対し、中央コンピューターについてはすべての対応作業を完了したとの答弁をいただいております。
しかし、問題は、多くの専門家が指摘しておりますように、その変更したプログラムが誤作動を起こす可能性があることであります。簡単な例で言えば、例えば、25歳のお母さんが西暦2000年１月に赤ちゃんを産みました、書類を出してみたら、この2000年を1900年と読んでしまうわけですから、1900年生まれの100歳の赤ちゃんを産んだことになりますと、このようなオカルト映画の世界が、現実に公の文書として出力される可能性があるわけであります。自治省も、誤作動やシステムの停止を完全に回避できるとは言い切れない、万一不測の事態が生じた場合に備えて、業務が継続できるよう危機管理計画を作成しておく必要があるとして、本年４月、「コンピューター西暦2000年問題 地方公共団体のための危機管理計画の手引き 自治省」を出しました。2000年問題が引き起こす可能性のある問題またはその及ぼす影響の範囲、大きさについては、専門家でも正確な予測はほとんど不可能であると言っております。
万一問題が発生した場合に、迅速かつ的確な対応を行い、市の業務や住民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるための対応が必要であります。
市民に直接影響が出るものとしては、住民票発行や印鑑証明書発行など、窓口業務での混乱が予想されますが、ほかにも、税や料金の徴収業務、年金見込み額の算定等において支障を生じることが予想され、先ほどのように、年齢算出に誤りが出れば、児童手当等が給付されなくなったり、人口統計の誤りが発生することもあり得るほか、消防、緊急の指令台、上下水道の制御システム等においても支障が生じることも考えられます。市役所業務がストップをしてしまいます。
西暦2000年問題にかかわるシステムが誤作動を起こした場合を想定し、対策本部を設置するなど、全庁的な危機管理体制の構築が必要であると思われますが、市では、どのような対応をとられているのか、また、そのタイムスケジュールについてお伺いをいたします。
以上が行政の内部業務における問題点でありますが、住民生活を守るべき地方公共団体としては、住民や企業の問題にも対応する必要があると思います。中小企業については、国の支援策として、専門家による無料アドバイス、政府系金融機関による低利融資制度、コンピューターの入れかえ等の際の税制措置、低料率のリース制度等があり、対策が進んでいると聞いておりますが、身近な家電製品等に関するものから銀行のＡＴＭ、クレジットカード、エレベーター、在庫がコンピューター管理されている食品、あるいは、電気、ガス、通信、公共交通機関等、発生する可能性のある問題は、多種多様であります。
これまでの対策により、大きな混乱が起きたり、住民生活や企業活動に重大な支障を来すことはないと考えられておりますが、これから、2000年が近くなると、この2000年問題についても、さらにさまざまな情報が飛び交うものと思います。
市が正確な情報を把握し、住民に対して正確な情報発信をするとともに、十分な啓発をすべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
以上であります。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 仲道俊寿議員さんの、総務部に関する御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、
携帯電話中継基地を計画している民間事業者と、この計画に不安を覚え反対している地区住民との間に入って市が調整を行うことを強く要望するが、その考え方はないかとのお尋ねでございますが、本市といたしましても、この民間事業者と地元の皆様が十分なる話し合いを重ねていただき、一日も早く解決していただくことを切に願っているところでございます。
先般提出をされております地元自治会からの要望書につきましては、地元の御意見として事業者へお伝えいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、コンピューターの西暦2000年問題についての危機管理に関する御質問にお答えをいたします。
この問題につきましては、大別して、行政内部の対応と地域社会における対応とに分けられると考えられていますが、まず、行政内部の問題につきましては、本市におきましてもさまざまな業務でコンピューターを利用しており、万一これらのコンピューターが停止もしくは誤作動した場合は、内部の事務処理の混乱のみならず、市民に直接影響が及ぶことも考えられます。このような混乱を未然に防ぐため、業務の中核となる大型汎用コンピューターについて平成８年度から９年度にかけまして2000年に関する影響調査、プログラム修正、テストなどを行い、一連の対応は完了いたしておりますが、さらに、万全を期すため、本年８月には再テストを行うほか、実際に2000年となる来年１月１日にはコンピューターを起動して各システムの動作確認を行うことといたしております。
また、各課に設置いたしておりますオフコン、パソコンなどにつきましても、昨年度までに大半が対応済みであり、今年中にはすべて完了することとなっております。
次に、地域における影響につきましては、身近なものでは、家電製品の誤作動から、電気、ガス、水道などのライフラインや金融システムまで、さまざまな影響が考えられますが、これらにつきましては、関係省庁の指導強化等により十分な対策が講じられており、住民生活や企業活動に重大な支障を来すことはないものと考えられております。
しかしながら、コンピューターシステムにつきましては、あらゆる対応を行っても全く予想ができなかったようなふぐあいが発生する可能性も否定できないため、万一の事故に際して迅速な対応を図るため、９月中をめどに、自治省の指針に沿った形で危機管理計画を策定すべく作業中であり、あわせて、全庁的組織として2000年問題影響対策本部を設置することといたしております。
対策本部につきましては、行政内部の事故はもとより、地域社会の問題につきましてもさまざまな影響を想定した待機体制、連絡体制等を確立し、適切かつ迅速な対応により、市民生活への影響を最小限にとどめられる体制づくりを進めてまいる考えでございます。 次に、市民に対する啓発につきましては、最近では、マスコミ等で取り上げられる機会も多くなり、この問題についての市民の理解も次第に深まっている状況でありますが、その認識の度合いにつきましては、いまだ温度差が大きいものと思われます。
したがいまして、この問題についての生活への影響、対応策などについて、市報等により市民への情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 仲道俊寿議員さんの、痴呆性の徘回高齢者についての御質問にお答えいたします。
第１点目の、警察の保護制限時間経過後の保護体制についてでございますが、警察における保護は、警察官職務執行法の規定により24時間を超えてはならないとされており、これ以降の保護
受け入れ体制については、現在のところ、国、県、市いずれも、制度としては整備されておりません。
本市におきましては、過去に警察からの依頼により24時間が経過をしても身元が確認できない痴呆性高齢者の保護について、特別養護老人ホームに特にお願いし、施設で保護していただいた経過もございます。
今後ますます高齢者の増加が見込まれており、それに伴って痴呆性高齢者も増加することが予想されますことから、高齢者の徘回を社会全体の問題としてとらえる必要もありますので、一時的な保護施設等について先進都市の状況を調査するなど、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、
シルバーＳＯＳネットワークの稼働の時期と今後のスケジュールについてでございますが、このＳＯＳネットワークは、各種関係機関や団体等が連携をとることで、徘回する痴呆性高齢者の早期発見をすることを目的としており、先月22日に行われました設立会議において、参加機関等の役割についての確認がなされており、大分中央警察署を中心に、これらに対処できる体制も整備され、問題が生じた場合の対応は、既に可能となっております。
今後、ネットワークの強化拡充をするため、各関係機関や団体等との連絡会議の開催が予定をされており、さらにその充実が図られるものと考えております。
３点目の、民間の協力団体をふやすための市の取り組みについてでございますが、大分中央警察署としても、今後、各種団体に働きかけていくことでこのネットワークの輪を広げていくことが徘回痴呆性高齢者の発見をさらに早めることにつながると認識しており、本市としても、警察と歩調を合わせて、関係する民間の団体等に協力を働きかけてまいります。
また、現在、大分市社会福祉協議会で取り組んでいただいております民生委員さんや自治委員さんを中心に、地域住民の協力のもと、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の見守り、声かけ、助け合い活動を実施している小地域福祉ネットワーク活動をさらに発展させ、痴呆性の徘回高齢者への見守り活動の実施を協議するなど、地域全体での支援体制についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 19番、仲道議員。
○19番（仲道俊寿）（登壇） 再質問を準備しておったのですが、中継基地の問題について、ここまで突っ込んだお答えをいただけるとは正直思っておりませんでした。資料をたくさん準備しまして、調整役に回るべきだという意見をここで言わせていただいて再質問する予定だったんですけれども、過去の例から見まして、問題が発生する前、また追及されなければ動かないのかと言われる前にこのように調整役に回るというお言葉は、言葉としては住民の意見を事業者に伝えるということでございましたですかね。そのような形の中で市が介入していただく、一つの役割を自分に課すというお言葉をいただきまして、大変前向きな英断をしていただいたと思っておりますので……（発言する者あり）違うんですか。住民の反対の意見を事業者に伝えるという形……（「調整じゃないですよ」等と呼ぶ者あり）調整じゃない、ああ、そうですか。じゃあまた、原課に行ってちょっともう一度話をしてみたいと思いますが……（発言する者あり）はい、わかりました。済みません。
愛知県の岩倉市では、ここは完全に調整役に回っています。住民感情を優先するとして市民の同意を得てから工事を再開するようにと事業者に申し入れると、このような市もございますし、ほかの地域では、事業者と住民の間の協議がつかずに１年以上紛糾しているところもございます。ぜひ、積極的な調整をお願いいたしたいと思います。要望とさせていただきます。（発言する者あり）
次に、答弁の順番からいきまして2000年問題についてでありますけれども、一番の問題は、危機が起こらないにこしたことはないんですけれども、万が一誤作動を起こしたときに、復旧するまで市民生活に大きな影響がないか、業務が円滑にいくかどうかは、これは、電算課の問題ではなくて、各部長の責任であります。部長の責任であります。できるだけ早く復旧するのは電算課の責任でありますけれども、その間の業務に停滞がないか──言葉が過ぎればお許しをいただきたいんですけれども、各部長の管理能力が問われているその部分であります。ぜひ、危機管理体制が発動しないことを望みますけれども、各部長が、それはもう電算課任せでいいんだというような認識であれば、先ほどの全庁的な組織も全く機能しなくなりますので、ぜひ、認識を新たにしていただいて、自分の管理能力が問われる部分なんだということをしっかり認識していただきたいと思っております。
最後に、徘回老人の件でございますけれども、部長答弁の中に先進地の事例を研究してというふうな言葉がありましたけれども、きのうの田﨑議員の質問ではありませんが、先進地の事例研究は既に済んでいると思います。茅ヶ崎の方では、国の方の補助を受けて、３年間市の負担が全くなくて、３年間は予算措置もできている、中のハードの面の態勢もできているというのは、もう既に調整済みなわけですから、きょう、あすにでも起こる問題、質問の中でも申し上げましたけれども、すぐにでも起こる問題でございますので、調査研究ではなくて、できるだけ早目に措置をしていただきたいと思っております。
以上で終わります。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
24番、足立議員。
○24番（足立義弘）（登壇）（拍手） おはようございます。24番、自由民主党の足立義弘であります。
質問通告に従い、今回は、行政改革につきまして質問をいたします。
この問題につきましては、私は、平成10年３月議会において代表質問でもお伺いし、市長には、行政改革の推進は、本市に課せられた使命であるとの認識に立ち、最大限の努力を傾注してまいるとの御答弁をいただいたところであり、その推進に努力されていると思いますが、改めてお伺いいたしますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、平成３年、佐藤前市長から市政を引き継がれた木下市長におかれましては、時を同じくして大きく変動しております社会、経済情勢の中にあって、市民生活の安定と市民福祉の向上のため、幅広い分野でさまざまな施策を展開されており、大分市の21世紀に向けた町づくりが着実に進展しているところでもあり、市長の行政手腕については高く評価いたすところでございますし、３期目の市政に当たりましても、健康に留意され、本市のさらなる発展に向けて御尽力なさるよう御期待申し上げます。
今、地方分権という大きな潮流の中で、国と地方とを上下の関係でなく、対等、協調の関係とする、いわゆる地方分権一括法が今月８日に成立をし、いよいよその具現化がなされることになりました。これは、権限の地方への移譲、地方税財源の充実などにより、地方の自主性、主体性を高めようとするものであり、そのためにも行政改革は避けて通れない課題とされております。
このような中、大分市においては、平成８年２月に策定した大分市行政改革大綱に基づき、より一層簡素で効率的な行政体制を確立することとして、昨年12月には行政改革推進計画を策定し、73の項目を掲げ、その推進をされております。
その経過についてお伺いしましたところ、平成10年度においては約４億8,000万円の効果があったとのことで、一定の評価をいたしておるところであります。しかし、反面、本当にこの程度でよいのかという思いもいたしておるところでございます。
御案内のとおり、現在、民間においては、厳しい経済状況を背景に、雇用調整などのリストラによりまさに身を切る思いで立て直しをしておりますが、結局は倒産に追い込まれるという企業が後を絶ちません。
私ごとで恐縮でありますが、会社経営に携わる者として申し上げますならば、毎日毎日身を粉にして汗水たらし、新たな取り組みをしながらも、涙をのんで切るところは切る、まさに血のにじむ思いをしながら努力をいたしており、現在の企業経営の厳しさをひしひしと感じているところであります。
一方、行政では、景気が悪いからといって給料が下がるわけでもなく、まして解雇されることもない、こうした状況を目の当たりにしますと、果たして大分市の行政改革は、これでいいのかという思いをするのは、私一人でありましょうか。もちろん、民間のリストラと営利を目的としない大分市の行政改革を同じ土俵で比べるのは無理があるのではないかと承知しておりますが、具体的にもっと改革を推進できる分野があるのではないかと思うのであります。そして、真に実のある行政改革を実現するためには、全職員はもとより、広く市民の理解と協力を得る必要があろうと考えておるところであります。
そこで、まずお尋ねいたしますが、行政改革を行う上で一番肝要なことは、これまでの組合の既得権が市民にどう認知されているのかということであろうと思われます。この点で市長は、行政改革には不退転の決意で臨むとたびたび本会議でも発言をしておりますが、３期目の当選を果たした今、なぜ今日に至るまで組合側との着任交渉を拒否しているのでしょうか。組合と対決の１期目、融和の２期目と立場は変われど、これまで組合とは真っ先に着任交渉をしてきたと聞いております。
今回だけは、文書のみの回答で直接の交渉はしていないと聞いております。行政改革は、多くの職員の理解なくしては進められないものではないかと危惧しております。ましてや、組合の役員改選を目の当たりにした今、こうした市長の姿勢は、この役員改選に微妙な影を落とす結果になりはしないかと心配しております。
また、九州他都市では、着任交渉は例を見ない交渉である、今後はなくしたいとの意向も聞いてはおりますが、真に行政改革を推進しようとするのならば、まず職員に理解を求める作業が第一ではないでしょうか。明快な市長よりの答弁を求めるものであります。
次に、具体的な項目についての質問をいたします。
大分市行政改革推進計画に掲げる73の推進項目につきましては、21世紀の分権時代における本市のあるべき姿を思うとき、いずれもゆるがせにできない課題ばかりであると思いますが、私は、この中でも、特に業務執行方式の見直しと直接関連してまいります民間委託の推進が今後の行政運営に大きなウエートを占めていくものと考えております。
民間委託の観点は、行政責任を果たすことを基本に、専門性、効率性という観点から事業やサービスを民営化ないし委託化し、行政みずからはスリム化、効率化を図ることによって小さな行政府を実現することにあると私は考えております。また、そのことにより民間にも活力が生まれ、地域経済の活性化につながることはもちろんですが、行政自身も本来の業務を充実させることによって、より高質なサービス提供が可能となるのではないでしょうか。
九州管内の県庁所在地における民間委託の実施状況を見ましても、ごみの収集業務を初め、学校給食の業務委託、文化施設、体育施設、公園、市営住宅等の公共施設の維持管理業務などで、大分市は、他都市に比べて大きく立ちおくれているのが実態であります。このままでは、ますます先進都市に水をあけられるのではないかと危惧いたしております。 本市において民間委託が遅々として進まない原因は、一体どこにあるのでしょうか。総合的な理由がありましょうが、私は、その原因の一つに、官民の役割分担の明確化がなされていないことが挙げられるのではないかと考えております。一言で言えば、お役所意識の改革がおくれているということです。つまり、行政はどこまでなすべきか、行政がやるべき分野はどこまでなのかという視点での業務の見直し、整理がまず必要であり、そうしたコンセプトを持って初めて、代表質問でも市長が繰り返し強調されておりました実効性のある推進が可能になってくるわけであります。
これまでの議会答弁で、民間委託を積極的に推進するとは言いながら、一向にその姿が見えてこない現状を見るにつけ、小手先の改革議論に終始し、基本的な視点、方針がおろそかになっているのではないかと疑わざるを得ません。民間の能力、活力を信用していないと言うのならば、それは行政側の過信であり、よく言えば過保護そのものであり、そうした旧態依然とした体質が行政の過剰サービスを招いているとも言えます。
自治体のトップランナーである三重県におきましては、外部委託化にかかわるガイドラインを策定し、全庁職員、議会、職員組合、県民が一体となって真摯な議論を交わす中で、大胆な民営化、外部委託化に成功しております。
市民ニーズの多様化によって、提供する行政サービスが質、量ともに増大する中にありまして、効率的な行政運営を進める手段として、民営化、外部委託化は極めて有効な手法の一つとして認識されていることは、疑いの余地のないところであります。
そこで、本市におきましても、力強い取り組みが生まれることを期待しながら質問いたしますが、改めて、公共の業務、行政サービスの守備範囲、つまり、官民の役割分担についてどのような基本方針を持ち、今後の民間委託推進に取り組んでいかれようとしているのか、基本的な認識をお聞かせください。
次に、職員の給与の適正化についてであります。
民間企業においては、昨今の厳しい経済情勢と社会、経済システムの構造転換に対応すべく、さまざまな経営合理化の取り組みを進めており、人事管理面では、新規採用の抑制や部門間配置転換などの人員面の合理化に加え、従来からの年功型の賃金体系等全般にわたり急速な見直しがなされているところであります。
大分市においても、中核市に移行した現在、権限移譲による事務量の増大や人口増に伴う行政需要の増大、加えて、行政事務の一層の複雑化、専門、高度化が進んでいる中にあって、ＯＡ化を初めとする定員適正化についても一層努力する必要があろうかと考えますが、さらに行政の効率的推進が求められる中で、それぞれの行政分野において厳正な規律と高い士気のもとで日々の職務に精励し、より一層効率的で良質な行政サービスを市民に提供していくためには、それに応じた給与体系の整備が不可欠であろうと考えます。
大分市の職員構成は、団塊の世代を中心とする中高年齢層が大きな比重を占め、給与など人件費の増加を招いており、これが財政負担の要因となっているのではないかと懸念しているところであります。現在の社会、経済情勢が急激に好転することは考えにくい状況で、市民の要望に的確に対応していくためには、事務事業の見直しによる効率的な財源配分はもちろん、義務的経費の削減を図り、健全な財政運営を行う中で、これからは市民も納得のできる給与体系を構築していく必要があると考えます。
今回の大分市行政改革推進計画の中でも給与の適正化が項目として掲げられており、各種手当の見直しの中では、調整手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などが考えられているところですが、民間との格差が開くばかりの現在、制度創設時の支給根源が薄れていると思われる調整手当、全庁で取り組んでいる時間外勤務の削減による手当の削減、また、特殊勤務手当の中で、市税の賦課徴収事務に従事する職員や金銭出納員に支給される手当に特殊性があるのか、代執行手当などは支給実績があるのか、また、その他時代の変化に伴い特殊性がなくなったものなどないのか、各種手当の見直しについては、どのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
第１回目の質問とさせてもらいます。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 足立議員さんの、総務部にかかわる２点の御質問にお答えをいたします。
まず、行政改革推進における職員の理解と協力についての御質問にお答えいたします。 行政改革推進計画が策定され、実施の段階に来ている今、市民の福祉、サービス向上の実現に向け、職員は、一丸となって取り組んでいかなければなりません。
お尋ねの、着任交渉についてでございますが、木下市政３期目のスタートに当たりまして、職員組合からの申し入れがありましたことから、いわゆる従来の着任交渉の形態とは異なりますが、市長としての基本的な考え方について文書により回答したところでございます。
このことにつきましては、行政改革推進計画を着実に進めていくためには、職員団体との話し合いも必要であり、その話し合いの新たなルールを確立するためにも、最初の入り口が大事であるとの考え方に基づき対応したものでございます。
いずれにしましても、多くの職員の理解と協力を得るための努力を行ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、職員の給与の適正化についての御質問にお答えいたします。
地方を取り巻く財政環境は、長期にわたる景気の低迷により一段と厳しさを増しており、本市におきましても、現下の厳しい財政状況を認識し、経費の節約を行うなど、歳出の一層の節減を図るため、従前にも増して、給与や定員管理の適正化などを積極的に推進することが求められています。
そのような状況下にあって、御質問にもございますように、大分市行政改革推進計画の中で、給与の適正化を項目として掲げ、各種手当の見直しを行っていくこととしているところでございます。
この中で、時間外勤務手当の縮減についてでございますが、これまでも、総労働時間の短縮及び職員の健康管理という観点から、全庁的に縮減の取り組みを行ってきた結果、平成８年度から徐々にその成果があらわれているところでございます。
なお、今後におきましても、新たな行政課題や社会、経済情勢の変化に的確に対応していくため、事務執行の効率化、課内の事務配分の見直しや応援態勢の確立などを図ることはもちろんのこと、ＯＡ化の推進、嘱託、臨時職員等の活用や組織の弾力的な運用を図り、さらに、職員個々の資質の向上により通常業務の勤務時間内の効率的な事務執行を心がける中で、引き続き時間外勤務の縮減に取り組んでいきたいと考えております。
また、特殊勤務手当につきましては、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康という特殊性をも考慮し支給されるものであり、支給対象となる職員の範囲、従事する職務内容、支給基準等について調査、分析を行い、制度の趣旨に合致しないもの、つまり、職場環境や意識の変化により特殊性が薄れていないか、その職務が本来の職務であるにもかかわらず支給されていないかなどの見直し、また、適正な単価となっているか、さらには、特殊性が認められる職種が新たに生じていないかなどについて、全般的に見直しをする中で適正化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 足立議員さんの、行政改革についての企画部に係る御質問にお答えいたします。
民間委託の推進に当たり、官民の役割分担についてどのような基本的認識を持っているかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、厳しい経済状況が続く中で、少子・高齢社会を初めとする社会環境の変化に対応し、必要な都市基盤の整備や市民生活に密着したきめ細かなサービスを提供していくためには、より一層の事務の効率化と簡素化が求められております。
今後増大する行政ニーズに行政のみで対応していこうとすれば、組織の肥大化や財政の硬直化等を招き、結果として市民サービスの低下にもつながりかねず、民間企業が有しております経営感覚、専門性、技術力、組織力、ネットワーク等々を活用するとともに、市民皆様を初め、ＮＰＯに代表されるボランティア活動等、これからの町づくりに欠かせない民間の力を活用していくことが、効率性の上からも、また市民参加の促進という上からも望ましいと考えております。
地方分権が実施段階を迎えようとしている今日、行政と民間の役割分担に対する基本方針といたしましては、これまで行政が提供してまいりましたサービス全般を見直す中で、今後も行政の責任において提供しなければならないサービスと、それ以外のものを明確にし、行政の責任において提供しなければならないサービスにつきましては、直営方式で行うのか、民間委託で行うのかを検討していくことになろうかと考えております。この基本方針に基づいて実際に民間委託を検討する場合には、経費節減という経済性、効率性の観点に加え、法的にそれが可能であるかという法適合性の観点、秘密の保持や安全性、委託契約における公正さ、中立、透明性といった行政責任確保の観点等、多方面からの総合的な検証が必要であろうと考えております。
このようなことから、今後の民間委託の推進に当たりましては、市民サービスの向上を基本に、地方分権の推進や規制緩和、ＰＦＩの導入等の動向を見きわめながら大分市行政改革推進計画に沿って具体的な検討を進める中で、可能なものから実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 24番、足立議員。
○24番（足立義弘）（登壇） 両部長から、かなり明快でない答弁をいただきましたが、私は、これから明快なる提言を交え、要望いたしたいと思っております。
まず、着任交渉なんですけれども、きょうの合同新聞に、日田の市長さん、大石氏が、４年間の実績を評価され当選、圧倒的信任で当選ということがありました。それに、現職大石市長が、２人を大差で破ったことに関し、民間出身の市長として、企業誘致、行政のスリム化を訴えた、行財政改革は批判もあるが、勇気を持っているので、私を信じてほしいと語っております。
そこで、再び着任交渉ですが、絶対に先送りできない行政改革の推進に、行政の長たる市長が、市職員の2,600名の絶対大多数を占める組合と、要望が来たからその要望を返したということではなく、みずからが、職員と早急に一度は直接交渉すべきであると考えております。
財政にせっぱ詰まった本市は、民間企業で言えば、まさに倒産寸前の状態です。市長の危機管理能力が問われています。ぜひ、組合に現状を説明し、忌憚のない交渉をし、問題解決に死力を尽くしていただきたく思います。
「虎穴に入らずんば虎子を得ず」であります。市長は、選挙前には連合と政策協定を結んでおります。どうぞ真摯に早急に行うよう強く求めて、要望にしておきます。
次に、民間委託ですが、民間委託は行政のスリム化、民間の地域経済の活性化など、太田部長から今云々ありましたが、まさにせっぱ詰まった状態であろうと思っております。 ここで、───────────────────────────────────────────────────────────────この学校給食の調理、配送の民間委託について、現状を説明いたしたいと思います。
本市には、３カ所の共同調理場があります。上野のセンターには５人の運転手がおられ、５人の給与総額は、3,583万円です。１人当たり716万円の支給をされております。
そこで、最も身近な、お互いに通勤圏内にあり、本市と隣接する挾間町、野津原町の給食センターの管理と人件費について御紹介をいたします。
挾間町センター──役場に聞きましたところ、センターの場長は教育長が兼任、手当はなし。運転手は嘱託の職員で、月額12万7,000円、年の給与総額152万4,000円。調理員は嘱託職員で、月額10万9,000円。当初はパートでありましたが、現在は、月給制になされております。
野津原町のセンターでは、学校教育課の課長さんが兼任されております。もちろん、手当はありません。運転手は、委託により月額12万円です。年163万2,000円の支給であります。調理員は嘱託職員で、月額11万2,000円とあります。
そしてまた、この給食の民営化で一歩進んだ日田市の例をとりますと、来年の２学期、新しいセンターが開設されますが、それにあわせて、現在では、管理部門に、市より所長、係長、事務員、栄養士、そして、調理は民間委託か外部発注。日田市では、職員では賄わないという方向で検討中です。そして、既に配達は、運転手と助手が、日田製パン協同組合という一つの団体に委託をしております。
そこで、日田市で官民の役割分担を進めておる、この配送委託を受けておる日田製パン協同組合の親会があります。それは、大分県パン協同組合。その組合が毎年パン、米飯の加工賃交渉をいたしておる大分県学校給食会との交渉の過程を明らかにしたいと思います。
学校給食の加工賃は、人件費の比率が82％となっておりますが、10年度の加工賃の決定額は25円76銭で、パン組合は5.2％アップの27円11銭を要望いたしましたが、結局1.5％アップの26円16銭で、わずか40銭のアップにとどまりました。
────────────────パン業者は県下に約70社ありました。そして、市販パン製造の２本柱でしたが、最近では、半減の30社弱、しかも、市販パンは大手に制圧され、学給パンのみの会社が90％以上となってしまいました。今では、県下のパン業者は、この学校給食のパン、米飯納入のみで細々と生計を立てているのが実態であります。
その交渉に当たっては、パンの職人が月額23万8,700円、手当、賞与込みで年額381万9,200円。パートさんは、早朝手当込みで時給850円、月額平均８万9,250円、年額平均で107万1,000円。事務員は、月額10万1,000円、年額平均121万2,000円です。運転手は、月額14万4,000円で、年額172万8,000円です。再び申し上げますが、上野のセンターの運転手は、716万円です。
組合の要望は以上のようでしたが、実際は、どこの会社でも職人さんを二、三名雇っております。また、パートさんは、早朝、朝４時出勤で７時間労働ですが、この850円の金額では、実際に雇っておりません。ほとんど、大半が、60歳以上の高齢者に頼っております。また、事務員にしてもしかり、ハローワーク大分の中途採用者の賃金状況──ここにありますが、女子事務的職業の中途採用者40歳から44歳の賃金は、13万9,000円です。組合の要望10万1,000円は、大変低く見積もりをせざるを得ない状況なのです。運転手にしても、ハローワークの40から44歳の資料では、20万3,000円です。このように非常に低くて厳しい要望ですが、11年度決定額は、わずか40銭のアップで妥結をせざるを得ませんでした。
また、加工賃は、人件費が82％で、残り18％は、副資材、水道光熱費、燃料費、租税公課、減価償却費などであり、会社の経営者や役員の給与は、昭和20年代、学校給食開始より１円も含まれておりません。
──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
────────────────────────────────────────────────────────────────
近日中にも、学校給食会や本市教育長にも組合の方が直接相談に参ると思われますので、ぜひ、現状をお聞きください。
逆に、委託をさせる側から言えば、官は下請業者に対する管理監督を怠らずにしておけば、非常に効率よく行政運営が進められるわけです。
本市の中小企業者の４分の１は、夏の賞与が出ない、出したくても銀行の借り入れが難しいというのが現状なんです。今後、当局におかれても、かかる状況に、行政側の責任として追跡調査するよう強く求めるものであります。
次に、各種手当についてでありますが、今年度の予算にかかわる説明書では、職員数3,361人に対し、給料146億9,407万5,000円に対し職員手当132億2,708万3,000円の支給があり、給料100とすると、実に各種手当は90にもなります。不況であえぐ民間との給与の差は、まさにこの各種手当にあると言えます。
その職員手当の中で、調整手当は、市長に158万5,000円、職員に総額４億4,667万5,000円、１人当たり13万2,900円も計上されております。
この調整手当が支給に至った経過を聞いてみますと、本市は支給基準に達していないが、別府市において、昭和40年代ごろ、華やかなりし観光産業との給与の差を縮めるため、自治省より別府市職員の給与の是正指導があり、調整手当の支給を開始しました。その折に、当時の組合との交渉の中で、本市も条例をつくり、追っかける形で支給を開始したとの回答でした。
最近では、かなり以前より自治省から改善命令も出て、返還を求められていると聞いております。また、今回の人事院勧告でも指摘を受けるのではないかと言われておるやに聞いております。
しかも、当の別府市は、昨年平成10年、自治省の指導を受け、調整手当は支給を取りやめております。
ますます民間の給与との格差が広がる現在、支給をやめるべきだと考えております。市長の決断を強く求め、市民が納得のいく給与体系の実現を願うものであります。
要は、市長が早急に一度は組合交渉を受け、今後の方針を組合に明確に示すこと、民間委託についても具体的な研究をすること、さらには、各種手当については市民の納得のいく対応を早期にとることなど、本市に要求をいたしまして、提言を交え、要望といたします。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
13番、後藤議員。
○13番（後藤一裕）（登壇）（拍手） 13番、公明党の後藤一裕でございます。
今回は、これから発生しやすい台風や集中豪雨の季節を迎えるところから、防災対策一点に絞ってお尋ねをいたします。しかし、問題点が多く、多岐にわたった質問になりましたので、答弁は簡潔に、要点のみでお願いいたします。
梅雨前線による集中豪雨が日本各地で猛威をふるっています。このような現象はことしだけではありません。ここ最近、たびたび異常気象として、数年前から発生しています。 昨年８月の東日本や高知県を襲った集中豪雨でも犠牲者が出ました。先月の集中豪雨により、福岡市や広島市でも死者を出しました。御冥福を祈りながら、二度とこのような痛ましい事故が起こらないよう、さらに対応を万全にしていかなければならないと考えます。
このような災害で指摘された不備な点を、災害に強い町づくりを目指している大分市ではどうなのかと、検証してみたいと思います。
まず、消防局への通報態勢についてお尋ねいたします。
福岡市や広島市での災害で、携帯電話による警察や消防への通報が集中したため不通の状態になりました。大分市の消防本部は、通信系統では44回線持っているとありますが、このうち携帯電話からの受信用に何回線確保しているのでしょうか。
福岡市では６回線しかなく、大変な事態に陥ったと報告されています。
携帯電話がこれだけ普及してきた今、回線の確保は、時代の趨勢であります。大分市でも回線を十分に確保すべきと考えますが、これについて御見解をお聞かせください。
昨年８月26日夕刻から27日にかけて台風４号の接近に伴い、福島県南部と栃木県北部を中心に襲った集中豪雨により、死者15人、行方不明４人を出しました。この災害は、台風により湿った空気が入り込み、前線が活発になったため、那須町で24時間雨量が640ミリにもなり、気象観測上考えられない事態となったようです。この災害での反省点をもとに、お尋ねいたします。
大分市地域防災計画では、災害の発生に伴う避難誘導についても十分な内容となっています。しかし、収容避難所への誘導は本当に万全なのか、若干不安が残ります。さきの代表質問の折、日小田議員の、災害弱者の避難誘導に関する質問に対してその対応が答弁されていますので、とりあえずはその状況を見守りたいと思います。
福島県の住民が避難した収容避難所では、刻刻変化する大雨の被害状況を心配する避難住民に情報の提供が少なく、情報の収集は、専ら住民が持参したラジオに頼るしかなかったそうです。福島県や栃木県の反省では、テレビでの情報収集ができなかったことが指摘されていますが、大分市では、小中学校の体育館等を利用する収容避難所での情報収集は、何で行うようになっているのでしょうか。テレビは見られるのでしうか。テレビ端子はあるのでしょうか。
また、避難した方の安否を心配する家族や親戚からの電話が殺到します。被災者の安否についての確認や広報の方法は、どのように行うのでしょうか。
災害が発生した場合、救援物資の搬送でも大変な事態になるはずです。被災者が収容される避難所に救援物資が保管されていることが一番望ましいわけですが、大分市では収容避難所にどの程度救援物資が保管されているのでしょうか。
避難場所として小中学校の体育館などを使用するのであれば、学校の空き教室を物資の保管場所として利用できるのではと計画を進めている都市もありますが、大分市でも検討する価値があると思います。いかがお考えでしょうか。
東日本の集中豪雨では、福島県西郷町の福祉施設からまつ荘で５人もの大きな犠牲者が出ました。事前に土砂崩れの兆候をキャッチした職員が、園長の自宅や他の施設に火災発生の緊急通報システムのボタンを押し通報したそうですが、残念ながら通じなかったという不幸も重なりました。
今回広島市でも、心身障害児通園施設明星園で裏山が崩れ、職員４人が土砂に埋まり、そのうちの１人が犠牲になりました。
お年寄りや子供、障害者など、多くの災害弱者が滞在する福祉施設等の建設は、安全な場所に行うのが当然ですが、残念ながら、予算の関係や諸般の事情で山の近くや危険地域の周辺に建設されることが多いようです。この災害を危惧して、厚生省は、昨年９月、土砂崩れなど、危険地域やその隣接地域にある社会福祉施設の防災対策を再点検するよう全国の都道府県に通知を出したそうです。
大分県でも、早速調査を行ったようですが、大分市には、該当するような危険な地域の施設はなかったのでしょうか。
福岡市の集中豪雨では、時間当たり79.5ミリと観測史上最高の豪雨となりました。博多湾の満潮と重なったため、排水処理能力を超え水びたしとなったようです。
東日本の豪雨も、今回も考えられないほどの集中豪雨となりました。福岡市でも都市型の地下水害は想定したことがなかったようですが、これだけ頻繁に続くと、大分市でも対応を検討しておかなければならないと思います。
まず、考えなければならないのは、市役所の地下水害対策は万全かということであります。市役所地下の水没を想定した場合、どのような機能が喪失されるのでしょうか。
これに関連して、電線地中化できれいな町づくりに貢献している地下共同溝の防水対策は万全なのでしょうか。地下共同溝は当然水没することが予想されており、防水対策は万全であるとされてきました。しかし、福岡市で民間のビルの受電装置が原因で送電が停止され、都市機能が停止するような不測の事態が発生しました。大分市でも万全ではないはずです。
都市の地下水害が発生した場合、共同溝からの引き込み分などで問題が指摘されており、周辺部の停電や電話回線の混乱などが原因となって、対策本部が設置される予定の市役所や県庁などの中心拠点の機能確保が心配されます。十分な対策を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
山崩れが発生した広島市では、同じ地域でも、砂防ダムが完成しているところで危険回避できた地域がありました。土石流などが発生すると、予想もできないほど大きな被害となります。今回も、40度を超える急斜面からの土石流が発生しました。危険箇所への砂防ダム建設など、ハード面の対策が追いつかない現状では、とりあえずできることから実施するという姿勢が大切です。そのためには、山崩れや土石流の発生が予想される危険箇所などに雨量計などを設置し、きめ細かい雨量チェックで災害の危険を可能な限り事前にとらえ、住民の迅速な避難を支援する必要があります。
しかし、砂防ダムや雨量計の設置は、県の権限であるからとして、大分市では行っていません。市内には、土石流が発生するような危険箇所はないのでしょうか。今年度の県への要望の中に、砂防事業、急傾斜地域崩壊対策事業及び地すべり対策事業の整備促進が載せられていましたので、災害の未然防止に向けて関係者が努力していただいていることはわかりました。
その状況は理解するものの、あえてお尋ねいたしますが、市内の砂防ダムや雨量計の設置状況及び新しく設置すべき箇所の要請は、どのように行っているのでしょうか。
地域防災計画の中には、災害危険予想箇所が列記されています。この箇所の改修は、年次計画に沿って改修が実施されていると思いますが、平成５年の台風13号災害以来、何カ所が改修されたのでしょうか。
道路の雨水対策についてお尋ねをいたします。
昨年８月の高知市の集中豪雨の際、マンホールのふたが外れ、そこに転落して２人が死亡する事故がありました。集中豪雨でマンホールのふたが外れる、それが道路の冠水で気づかず転落するという事故は、全国どこででも発生が予想される事故であります。
事故の起こる可能性の高い場所は、下水道管の合流部や急斜面から緩斜面に変わる地点などと指摘されております。過去に水があふれ出したことのある地点で、特に歩道や人口密集地などにあるマンホールから優先的に安全対策を実施する必要があります。この事態を重く見た建設省は、安全対策を全国に通知したそうですが、大分市でも早急に対応を検討すべきと考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、このような危険が予想されるマンホールのふたについて、調査を実施しているのでしょうか。安全対策は、どのように行っていますか。
また、集中豪雨の場合、マンホールのふたが外れる危険性があることを住民に対して周知することも大切と思いますが、御見解をお聞かせください。
ちょっとした雨でも冠水して交通渋滞を招く臨海産業道路の窮状は何度もマスコミで報道されておりますが、これまで市は、冠水対策を検討したことがあるのでしょうか。県の道路だからといって、市は何もしないでいいのでしょうか。
大分市選出の県議会議員にまでお願いをしている大分県の要望事項の中にも出ておりません。これまで、県にどのような改善要求を行っているのでしょうか。
災害時の出動では、常に最前線で市民の安全を守るために大変な御苦労をかけている消防団員等への出動手当は、支給されているのでしょうか。お尋ねいたしましたところ、市条例で費用弁償として支給される旨、示されていますが、１日当たり2,000円程度では安過ぎるのではと感じました。類似都市での支給実態はいかがなものでしょうか。
使命感あふれる労苦を金銭であがなえるものではありませんが、感謝の気持ちとして増額をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 辰本消防局長。
○消防局長（辰本八百吉）（登壇） 後藤議員さんの、防災対策についての消防局にかかわる２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、消防局への通報態勢についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、近年携帯電話の普及は目覚ましいものがあり、消防局といたしましても、その動向に十分注意しているところであります。
現在、消防局において災害を受ける119番の専用回線は44回線でございます。そのうち、携帯電話の専用回線は６回線を保有しており、各種災害の通報に対し、災害内容を迅速、的確に把握し、消防隊等の出動命令を行っているところであります。
携帯電話の専用回線につきましては、これまでも通報件数の状況を見ながら段階的に整備をしてまいりました。平成10年中の119番受信件数は２万2,505件で、そのうち、約2,100件、9.3％が携帯電話からの通報でありました。このことから、消防局では今年度中に携帯電話の専用回線を２回線増設する計画にいたしております。
今後におきましては、携帯電話の普及状況を見守りながら119番専用回線の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、消防団員の出動手当の増額についてのお尋ねでございますが、消防団員は、三浦団長を初め、６方面隊1,926名の団員で組織され、市民の生命、身体及び財産を守るため昼夜を分かたず献身的に活動していただいているところでございます。
消防団員の具体的な活動内容としては、火災の際に、初期消化はもちろんのこと、残火処理や再燃防止に努めていただいております。
また、風水害においての救出活動、さらには、春、秋の火災予防週間における防火の呼びかけや年末夜警等に御協力をいただいております。
これらの出動に対する費用弁償として、御案内のように、現在、１回につき2,000円を支給いたしております。昨年は、延べ出動人員１万378名に対し、2,077万4,000円を支給いたしました。
議員さんお尋ねの、出動に対する費用弁償につきましては、平成４年４月に1,500円を2,000円に改正したものであります。
増額につきましては、今後、中核市を中心とする類似都市の状況を参考に調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 後藤一裕議員さんの、総務部に関するお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の、収容避難所での情報収集についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市が収容避難所として指定しております施設は、小中学校の体育館を初めとして、市内に110カ所ございます。そのうち、公的な施設は78カ所、自治公民館等民間施設は32カ所でございます。
お尋ねの、収容避難所での情報収集は、主に収容避難所要員等が持参したラジオに頼っているのが実情でございます。しかしながら、災害発生後、避難所生活の長期化が見込まれる場合につきましては、災害情報の提供設備として、テレビは、最も重要な設備の一つだと考えております。
学校等公的施設につきましては、テレビ設備はございますので、収容避難所を開設し避難をされた方々への情報提供策の一つとしまして、テレビ端子の設置について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、被災者の安否についての確認や広報の方法についてお尋ねでございますが、避難された方々の安否につきましては、その家族や親戚の方々にとって一番の関心事でありますので、本市といたしましても、迅速かつ正確に把握しなければならない重要事項と考えております。
現在、本市では、収容避難所要員が避難された方々について住所、氏名を確認し、病状、負傷の有無等を把握した後、その状況を災害対策本部や関係支所、出張所に電話や防災無線等により報告をし、避難された方々の安否に関する問い合わせに対応する体制をとっております。しかしながら、避難された方々が多数に上り、電話等だけでは迅速な報告が期待できないことも考えられますので、今後、公的施設のファクス等の利用を検討の上、市民の方々に迅速かつ正確な安否確認の情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、避難が長期にわたる場合には、避難されている方々の氏名などを本庁舎、支所、出張所などに掲示するなどの、その広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、収容避難所での救援物資の保管についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、災害発生時には市内のデパートなどとの災害時における食料等物資の供給協力に関する協定及び大分県民生活協同組合との災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定により、食料品、生活物資などの優先供給をしていただけるようになっております。
さらに、九州９都市災害時相互応援に関する協定などにより他都市等からも生活物資等の提供をしていただけるようになっております。
しかしながら、万全を期するため、応援を受けるまでの必要最低限の物資として、毛布20枚、ライト２本、電話機１台を市内110カ所の全収容避難所に、また、カンパン6,400食、仮設トイレ18台、ポータブルトイレ45台を、本庁舎と各支所に備蓄している状況でございます。そのほか、日本赤十字社大分県支部におきましても、毛布1,460枚、日用品600セットなどを備蓄しており、要請すれば、すぐに対応していただけるようになっております。
次に、４点目の、物資保管に空き教室を利用してはどうかとのお尋ねでございますが、先ほどお答えをいたしましたような状況でございますので、災害時用物資の保管につきましては、体育館内のスペースで間に合っております。
しかしながら、大規模な災害が発生した場合、多くの救援物資等が届くことが考えられますので、そのような緊急時につきましては、空き教室等を利用してまいりたいと考えております。
次に、５点目の、市役所地下の水没を想定した場合、どのような機能が喪失されるのかとのお尋ねでございますが、まず、電気関係につきましては、本庁舎では受電設備、非常用発電機ともに地下２階に設置しておりますので、地下の水没とともに停電いたします。 また、第２庁舎では、受電設備は本庁舎と共有しておりますが、非常用発電機は第２庁舎屋上に設置しておりますので、４時間程度の電源は、確保することができます。
給水につきましては、停電により高架タンクに送水ができなくなりますが、高架タンクに貯水された約40トンの上水は、使用することができます。
電話設備につきましては、停電と同時に非常用蓄電池設備に切りかわるため、停電後３時間から４時間は、使用が可能でございます。
また、都市ガス設備につきましては、配管に破損が生じない限りにおきましては、通常の使用が可能でございます。
以上のような機能の喪失が考えられますが、対策といたしましては、排水ポンプを本庁舎に４台、第２庁舎に６台それぞれ設置しており、毎時1,500トンの排水能力がございますので、十分対処できると考えております。
ちなみに、平成５年９月３日に１時間81.5ミリの降水量という大分地方気象台観測史上第１位を記録したときにも、５台の排水ポンプの稼働で対処できた次第でございます。
本庁舎は災害対策の中枢となるべき施設でございますので、今後とも、庁舎管理には万全を期してまいりたいと考えております。
次に、６点目の、災害危険予想箇所の改修状況でございますが、本市における災害危険予想地域につきましては、毎年風水害の多発期に備え、国、県など防災関係機関に協力を求め、市域内における災害危険予想地域などの状況調査を行っております。
その調査後、関係職員による検討会において災害危険予想地域を指定しているところでございます。
本年度につきましては、土砂崩壊危険予想地域97カ所、水害危険予想地域60カ所、その他９カ所の、計166カ所を指定しております。
お尋ねの、危険箇所の改修状況でございますが、平成５年の台風13号では多大な被害をこうむったわけでございますが、それ以降、本市の単独事業を初め、県の急傾斜地崩壊対策事業及び老朽ため池整備事業等により昨年度までに土砂崩壊危険予想地域36カ所、水害危険予想地域10カ所の計46カ所の改修工事を終えているところでございます。
今後とも、国、県など関係機関と連携し、市域内の危険箇所の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（渕野文生）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 後藤議員さんの、防災対策の御質問のうち、危険が予想される地域にある福祉施設の調査についてお答えをいたします。
災害の発生が予想される危険地域内にある社会福祉施設の調査につきましては、毎年大分市地域防災計画で災害危険予想地域として指定されております地域内の社会福祉施設について調査し、その把握に努めております。
現在のところ、危険が予想される区域内にある社会福祉施設は、児童福祉施設と知的障害者通所授産施設がおのおの１カ所あります。このうち、河原内地区にあります児童福祉施設につきましては、本市の災害危険予想地域に指定されているものの、昭和63年度に裏側斜面の擁壁工事が完了し、危険性は解消されております。また、坂ノ市の木田地区にあります知的障害者通所授産施設につきましては、施設があります区域が土石流危険渓流箇所に指定されておりますが、県では、今年度砂防工事に着手するとの連絡をいただいているところでございます。
昨年の９月には、議員さん御指摘のとおり、厚生省社会援護局長名で社会福祉施設における防災対策の再点検等についての通知がありましたことから、再度調査をし、当該２カ所につきまして、危険地域にある社会福祉施設として報告いたしたところでございます。 御案内のとおり、社会福祉施設は、高齢者を初め、障害者や児童など、いわゆる災害弱者と言われる方々が利用されますことから、施設管理者や施設職員に対し、日ごろから避難場所、避難経路の確認や避難訓練を行うなど、災害対策に対し万全を期すよう注意を喚起してきたところでございます。
今後とも、国、県を初めとした関係機関と連携を密にする中で、高齢者を初め、障害者や児童の方々が安心して社会福祉施設の利用ができるよう、施設管理者に対しまして助言や指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 後藤議員さんの、防災対策についての御質問のうち、土木建築部に関する御質問にお答えいたします。
まず、地下共同溝の防水対策についてのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、電線類地中化事業につきましては、昭和62年度より災害に強い町づくり、安全で快適な歩行者空間の確保、都市景観の向上の観点から、占用者と道路管理者であります建設省、県、市がそれぞれ整備を進めているところであり、現在、市内では国、県道の9,070メートル、市道の2,810メートルの整備が完了いたしております。
この地下共同溝の管路やマンホール施設は、常時水がたまる構造となっておりますが、占用物でありますケーブル等は、接続部分を含めてそれぞれの占用者において防水処理を行っているところでございます。
また、配電設備が設置スペースの関係から地下に設置されておりますサンサン通りでは、占用者において１カ所ごとに排水ポンプを設置し、設備本体も防水仕様としており、定期的な点検も実施しているとのことでございます。
なお、今回の福岡市の事例を教訓に、電気事業者であります九州電力大分営業所では、早速現地調査を実施し、ポンプや発電機等の防水設備の確認を行うとともに、ビルの地下に受電設備を設けている利用者へは、降水時の防水対策について万全を期していただくよう特にお願いをしているとのことでございます。
次に、臨海産業道路の冠水について、県にどのような改善を要望しているのかとのお尋ねでございますが、道路管理者であります県では、冠水対策といたしまして、定期的に側溝のしゅんせつと集水ますの清掃等を実施するとともに、道路背後地の宅地化の進展に伴う道路排水能力の低下に対応して排水施設の改修を随時実施いたしているとのことでございます。
臨海産業道路は、本市の産業を結ぶ動脈として極めて重要な機能を果たしておりますことから、今後とも、排水施設整備の促進について県に強く要求してまいりたいと考えております。
次に、市内の砂防ダムや雨量計の設置状況と新しく設置すべき箇所の要請はどのように行っているのかとのお尋ねでございますが、現在、市内には土石流危険箇所が100カ所あり、このうち、平成５年度以降平成10年度までに砂防ダムが設置された箇所は、内稙田川ほか３カ所となっており、このほか、王惣川、下白木川の２カ所は、現在施工中であります。
砂防ダムの設置につきましては、事業主体が県となっておりますことから、本市といたしましては、災害に強い町づくりを目指し、砂防事業の推進を県の重点事業へ取り組んでいただきますよう毎年県知事並びに県議会に要望活動を行うとともに、国の第９次治水事業７カ年計画の着実な推進に向けて、大分県砂防協会と連携を図り国へその財源確保についてお願いをしてまいっているところでございます。
今後とも、砂防事業の推進を、国、県、関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、雨量計の設置状況でございますが、雨量観測地点となります雨量観測所といたしましては、現在市内には大分地方気象台１カ所、建設省大分工事事務所が光吉、下判田、志村の３カ所、県が大分土木事務所に１カ所、また、本市が市役所庁舎に１カ所と、合計６カ所に設置されております。
議員さん御指摘の、危険箇所などへの雨量計の設置につきましては、現在市内には設置されておりませんが、県において砂防事業のメニューの一つであります情報基盤緊急整備事業として、今年度市内に１カ所設置する予定と伺っております。
このような雨量計の設置は、災害が発生する前に住民の迅速な避難を促す有効な手だてとなりますことから、今後、設置箇所の増設を国、県に積極的に要請してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 佐藤下水道部長。
○下水道部長（佐藤征一）（登壇） 後藤議員さんの、道路の雨水対策についての下水道部にかかわる御質問にお答えいたします。
危険が予想されるマンホールぶたの調査は実施しているか、また、その安全対策はどうなっているかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、マンホールぶたは、下水管渠の点検、清掃及び維持管理のために重要な施設であるとともに、道路施設の一部でもあります。本市の汚水、雨水のマンホールぶたの総数は、10年度末で約３万1,300個が設置されているところでございます。
平成９年度にはマンホールぶたの構造及びデザインの見直しを行い、２カ年間で約2,300個が増設され、このうち、必要な箇所につきまして浮上防止策を講じてきたところでございます。
また、平成10年度の集中豪雨時にマンホールぶた浮上の現象が25カ所見受けられましたので、危険度の高い６カ所について改善を図り、残りの19カ所につきましては、本年度実施を予定しているところでございます。
今後につきましては、議員さん御指摘のように、建設省から下水道マンホール緊急安全対策案が示されたことから、既設のマンホールについては、管渠の合流部や急斜面から緩斜面に変わる地点を重点的に点検調査を行ってまいるとともに、新設される下水道施設も設計時に安全対策を十分考慮してまいりたいと考えているところでございます。
次に、危険性があることを住民に対して周知することについてのお尋ねでございますが、市民の安全を守る上から、集中豪雨時のマンホールぶたの危険性について市報や関係機関等を通じ周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 13番、後藤議員。
○13番（後藤一裕）（登壇） 防災対策は幾らやっても、未然防止にやり過ぎはないと思いますので、極力積極的に取り組んでいただきたいと思います。
１点だけ再質問いたします。
雨量計についてでありますが、雨量計ははっきり設置されてない、今年度県の砂防計画の中で云々とありますが、実は、地域防災計画、この中にちゃんと書いてあるんです。どういう読み方をしているのかわかりませんが、50ページ、「標識板、雨量計の設置 イ 土砂災害の予想される地域に雨量計（簡易豪雨計）を設置し、警戒雨量基準の測定を行うものとする」──前後にはいろんな策がいろいろ書いてありますが、県や国とともにとか、いろいろな形が書いてありますが、これは、国がするのか、県がするのか、市がするのか、何も書いてません。
もう何十年も前に制定された計画ですから、もう既に忘れている、当時の担当者でないと覚えてないかもしれません。しかし、はっきり「設置して、測定を行うものとする」と、こういうふうにあります。これで１カ所も雨量計が設置されていない。
非常に有効な手段と認めながら、国、県に積極的に要請をする、市がするとは言ってない、この辺の言葉の違い、この辺をどう考えますか、部長、一言お願いします。
○議長（渕野文生） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 後藤議員さんの、雨量計についての再質問にお答えします。
現在、先ほど言いました６カ所の雨量計につきましては、大分市全体をカバーする中で50平方キロメートルにつきまして大体１カ所設置されるような基準になっております。これにつきましては、建設省とか市が管轄する大きな範囲での雨量計でございます。
後藤議員さんお尋ねの、災害時におけるということになりますと、当然、地域を限定されたものというふうに判断しておりますけれども、そういうことになりますと、今のところ、防災危険箇所での設置はしていませんということでございます。
今後につきましては、市の独自で危険箇所への雨量計の設置を行うべきではないかということでございますので、市としましては、市単独で設置する場合に、雨量計の種類や機能、また、活用方法等、課題もありますことから、それにつきまして今後調査研究してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
以上です。
○議長（渕野文生） 13番、後藤議員。
○13番（後藤一裕）（登壇） 再々質問を１点、要望いたします。
今のような地域防災計画、そういうふうに文書に書いておきながら、さらに調査研究──どうなんですか、こういうふうな計画は、絵にかいたもちなんですか。
しかも、38年ごろ想定されておって、毎年見直し、５年、10年に大きな改正をしながら、それでもって今さら調査研究ですか。本当にこういうふうな計画でいいんですか。（「素直にならんといけん。素直に、やりますと言えばいい」と呼ぶ者あり）
こういう表現、中国の古典に、「巧詐は拙誠に如かず」という言葉があります。こういうふうな言葉をもっとかみしめながら計画を実行していただきたいと、要望しておきます。（発言する者あり）
○議長（渕野文生） しばらく休憩いたします。
午後０時１分休憩
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時４分再開
○議長（渕野文生） 次に参ります。
８番、井手口議員。
○８番（井手口良一）（登壇）（拍手） ８番、市民クラブ、大分舞鶴高校出身の井手口良一です。
質問に先立ちまして、さきの補欠選挙で見事当選されました衛藤良憲議員、板倉永紀議員、髙野博幸議員に対しまして、心よりお喜びを申し上げますとともに、歓迎の意を表します。
これよりは、お互いに選良の立場を自覚し、選ばれた者の矜持と苦悩を分かち合いながら、木下市政を補完しつつ、大分市民の幸せと大分市勢の発展に寄与すべく、ともに手を携えながら頑張りましょう。
では、早速質問通告書に沿って質問に入ります。
まず、喫煙による市民の健康被害について質問いたします。
通告書では、幾つかの項目に分けて通告しておりますが、たばこの健康被害についてということで、相互に関連していますので、喫煙問題として総括的に質問します。煙にまつわる質問ではありますが、煙に巻く答弁とならないようお願いいたします。
中核市の指定に伴い保健所が移管されておりますので、大分市は、市民の健康を保全する、あるいは増進する責務と義務を負っています。
そこで、まず、保健行政の立場から、喫煙の健康被害について論議してみたいと思います。
ＷＨＯ──国連の世界保健機構の発表では、健康に関してフィジカル──これは、身体的ないしは生理的という意味です。メンタル──心理的、ソーシャル──社会的、そしてスピリチュアル──精神的ないしは霊魂的という４つの必須要素があるとされています。 このＷＨＯの必須要素をたばこの害に当てはめてみますと、身体的、生理的な健康被害として、まず発がん性、さらに狭心症や心筋梗塞などの心臓の冠状機能障害、肺気腫や慢性喉頭炎、ぜんそくなどの呼吸器障害などなど、挙げることができます。
心理的なものとしては、たばこの習慣性の問題が大きいと言われています。この喫煙の習慣性については、最近では、むしろスピリチュアルな問題として、麻薬や覚せい剤など、いわゆる薬物と同じ性格の依存性の問題としてとらえられるようになっています。さらに、社会的な要素に関する害としては、喫煙者による非喫煙者の嫌煙権の侵害ということが挙げられます。
欧米においては、既に、喫煙者は、たばこの害が理解できない程度の知的レベルしか有していないか、知っていても、自分をコントロールできないほど意思が薄弱か、またはニコチンによる依存性が進行して心身耗弱状態にあるため、たばこの害について思い及ぶ余裕がないか、あるいは喫煙が隣人に与えるであろう害よりも、みずからの嗜好や欲求を優先させるような反社会的な性格だとして管理職や政治家にはなれない、させないと言われています。
かつて、日本のある首相は、サミットに出席中に会場でホタル族を決め込み、彼がたばこを吸うためにしばしば会議場から１人離れてたたずんだその場所は、彼の名前を冠したメモリアルプレースとして、禁煙キャンペーンの反面教師の一例としていまだに取り上げられており、日本の心ある国民に随分と恥ずかしい思いをさせています。
日本は、ＯＥＣＤ加盟の先進国中、国民の喫煙率が一番高いとも言われており、あの清潔好きで科学的知見レベルの高い国民がと、先進各国の国民を不思議がらせています。
たばこの害が慢性に経過することや蓄積性があること、また、内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンを含む可能性すら取りざたされている今日、特に生殖年齢期の女性の喫煙率が上昇傾向にあることは、次世代にも影響を残す大きな社会問題であると言わざるを得ません。
そこで、保健行政をつかさどる保健所として、喫煙による健康被害及び副流煙の環境汚染についてどのように評価し、対処していこうとしているのか、お答えいただきたい。
喫煙者はよく、自分たちはたばこを吸うことによってたばこ税や消費税を通じて地方財政に貢献していると誇らしげに弁明します。しかし、喫煙が原因と考えられる多種多様な疾病、あるいは症候群について、現在、その医療費は、当然ながら保険の対象になっています。疾病の性格上、加齢とともに発病、発症の危険度が増加しますので、勢い国保の受給対象者が多くなり、医療費として、市の財政に負担が重くのしかかります。
高齢者医療費についても同じことが言えます。受益者負担の原則から言えば、喫煙者と非喫煙者では保険料に差をつけるとか、喫煙する場合は喫煙によって生じる可能性のある疾病、病障害に関しての保険給付、医療費補助の請求をしない旨、誓約書を保険者である市に対して提出するとかの給付要項を付加するべきではないかとも考えます。
また、今日では、喫煙者による非喫煙者に対する未必の故意による生存権の侵害のうち、最大の問題は副流煙による生活環境汚染であると、科学的にも社会的にも認知されています。原因者負担の原則から言えば、この副流煙の害を税金を使うことによって軽減する、ないしは補償することは許されることではありません。
そこで、大分市の税収のうち、たばこ税とたばこ売り上げによる消費税の還付分の合計は約30億と考えられますが、これに対して、喫煙被害による医療費について、その総額はどの程度と把握しているのか、お答えいただきたい。
また、今定例議会に上程されている補正予算案では、恒久減税による税収減の一部をたばこ税の税収改正によって補てんするという説明がなされています。これは、たばこ関連の税収に市の財政が少なからず頼らざるを得ない状況が今後とも続くということです。しかしながら、市民の健康に確実で甚大な被害を与えることを前提とした税収入に頼る財政運営が、果たして行政の立場として健全と言えるのかどうか、甚だ疑問ではないでしょうか。
そこで、市民の健康被害を前提とすることによって市税収入の確保を図ろうとするようにもとれる今回の税改正について、保健行政当局としてどのような見解を持っているか、お尋ねします。
次に、日本たばこ産業、いわゆるＪＴは、米国において喫煙被害訴訟原告である患者や地方公共団体に対して、和解による補償金支払いに応じております。裁判所の命令ではなく、和解によって健康被害を補償したということは、当然ながら、具体的な健康被害と喫煙の間に十分な因果関係があることをたばこ生産会社みずからが認めたということです。 日本たばこ産業のたばこが、米国人には健康被害をもたらすが、日本人にはもたらさないなどということはないはずです。
当然ながら、ＪＴは、日本人に対しても喫煙による健康被害に係る損害を患者自身及び国保の医療費支払いによる負担増を余儀なくされている自治体に対して、補償する義務があるのではないでしょうか。逆に言えば、これらの被害者は、現在ＪＴに対して損害賠償の請求権を留保していると考えられます。
そこで、市として、ＪＴが米国で行った和解による健康被害補償金の支払いと今後の大分市内のたばこによる健康被害者へのＪＴの対応の整合性について、どのような指導を行おうと考えているか、見解を求めます。
さらに、科学雑誌などに、たばこの副流煙には少量ながらダイオキシンが含まれている可能性があるという報告がされています。少量とはいえ、もし喫煙というごく身近なところでダイオキシンが発生しているとしたら、そしてその事実を保健行政当局が看過するとしたら、これは、ゆゆしき問題となります。市は、一方で巨額の支出をして清掃工場などから発生するダイオキシンの減量化を目指しているのですから、たばこの煙にダイオキシンが含まれている可能性をきちんと検証する必要があるのではないでしょうか。
そこで、市として、たばこの副流煙に含まれているかもしれないダイオキシンの検出と測定を独自に行うか、あるいは、少なくともＪＴに対して、ＪＴ製品のすべての銘柄に対して、ダイオキシンに関する資料の公開を請求する考えはないかをお尋ねします。
次に、喫煙の健康被害の重大さを市民にアピールしながら、現在喫煙している市民の禁煙と被喫煙者の嫌煙権の保障を確立するための全市的なキャンペーンなど啓発宣伝活動を拡大し、さらには、市の行政区域内での保健行政責任を完遂するために、禁煙条例の制定によって喫煙に具体的な制限を設けることが求められていると考えますが、この点についての当局の見解を求めます。
また、今申し上げました全市的禁煙キャンペーンの行使として、まず市庁舎内の全面禁煙を実施すべきと考えます。１階ロビーや８階談話室の喫煙コーナーは大型で高性能の空気清浄機を設置するとともに、喫煙の害について周知させ、禁煙を啓発する旨のポスターを多数掲示した上で現状のまま残すとして、その他の場所、部署で全面禁煙を実施してはいかがでしょうか。もし、喫煙者に何らの影響も出なければ、清掃などのメンテナンス費用を軽減でき、非喫煙者の嫌煙権を保障しながら市民と職員の健康を保全できます。
また、もし、業務に影響が出たり、常習喫煙者の職員の情緒が不安定になったり、業務能率が低下したりすれば、それこそ喫煙に麻薬や覚せい剤などの薬物と同じ依存性があることの証明になり、今後の保健行政の指針に大きく寄与するデータを確保することができます。
そこで、本庁、支所、出張所を含むすべての庁舎内での一部特定場所を除く全面禁煙を実施する考えはないか、あるとすれば、今後実施に向けて支障になると考えられるものは何か、全面禁煙する考えがないとすれば、その理由は何か、お尋ねします。
ここで、一女性職員から私に寄せられた投書を披露して、管理職の皆さんの御一考を促すとともに、人事担当者に要望いたしておきます。
私たちは、生活の糧を守るために出勤をし、職場で仕事をします、職場では、喫煙者による煙が目に見える形であったり、見えない形であったりして充満しています、しかし、私たちは、その場から逃げ出すことはできません、私たち女性の体にとって、たばこの煙は深刻な害をもたらします、これまで庁舎内での禁煙活動が何度か提唱されましたが、いずれもポーズにすぎませんでした、後になって考えてみたとき、これは当然だと思いました、なぜならば、部長や次長、課長、そして課長補佐、いわゆる管理職と呼ばれる人たちの実に多くの人がたばこを職場で平然と吸っているからです、職場で職員の健康管理をすることが職務の一つである人たちが、職員の健康を害することを行っており、しかも無意識であります。これでは、分煙を企画しようと、禁煙を企画しようと、実効に結びつくことは不可能です、率先垂範、管理職が先頭に立って分煙なり禁煙を職場で実施しなければ、環境づくりはできません、幹部職員と言われている人たちが、本当に庁内での分煙なり禁煙が必要との意識があるのかどうかが実は問題だと思います──このような思いの非喫煙者が職員の中に大勢いることにかんがみ、また、先ほど私の申し上げました外国では喫煙者を管理職にしないという常識を参考にしながら、現在、市の管理職にありながら喫煙をしている職員への強力な禁煙指導を行うとともに、今後、喫煙者を管理職に登用しないというような人事考課を導入することを強く要望しておきます。
次に、ＪＲ各線の新駅建設促進に関して、ＪＲ下郡駅新設を望む地元住民らによるアンケート調査の結果を披露して、当局の見解を求めます。
このアンケートは、地域住民で結成されているＪＲ下郡駅建設促進協議会によって昨年11月に実施されたもので、地域の住民1,000人と地域外に在住して地域内の企業に通勤してくる通勤者の方々300人に質問書を配布し、地域住民512人、通勤者120人より回答があったものです。地域住民への配布数よりも通勤者への配布数が少ないのは、通勤者へのアンケートは地域の企業を通じて配布するしかなく、企業の多くが、ある特定の地域の有力者の影響力を示唆しながら、協力を断ってきた経緯があったと聞いています。
下郡に駅が必要かどうかという設問では、地域住民の77％、通勤者の48％が必要と答えています。
６番目の、今まで駅がなかったのはなぜかという設問では、地域住民の37％が住民の運動が足らなかったから、26％が区画整理が優先されたためと答えているのに対して、通勤者では、49％が必要なかったからと答えています。
第７番の、駅ができたら利用するかどうかの設問では、地域住民の66％が利用する、17％が附帯条件次第では利用すると答えており、実に83％の住民が駅の利用をするとしています。
その附帯条件とは、駐車場や駐輪場の整備となっていて、ここでも公共交通手段の整備についての必須条件が何かということが示唆されています。
通勤者の場合は、同じ設問で31％と20％で、地域住民よりも合計で32％も少なく、利用しないとする答えも27％で、地域住民よりも10％も上回っております。
このアンケート結果を見る限り、地域住民は、駅を強く望み、地域外からの通勤者は駅にそれほど期待していないということになります。
その差についての理由を軽々に考査することははばかられますが、少なくとも、地域住民の駅に対する思いがいかに深く、下郡駅の必要性がいかに大きいかということだけははっきりと言えます。地域住民の地道な運動とはいえ、このようなアンケートを広範に実施することは、資金、労力、対象者の対応など困難な問題も多いであろうと容易に想像できますが、それでも、今後とも、下郡駅の実現に向けて、地域の運動は、疲れることもやむこともなく続けていくとのことです。
そこで、地域のこれからの運動展開に資するために質問いたします。
８日の、三浦由紀議員の質問にもありましたので、三浦議員の質問とはいささか視点を変えてお聞きします。
大分市は、2010大分市総合計画の中ではっきりと表明しているＪＲ駅の整備計画に対して、他の交通体系整備計画との関係においての優先度をどのように考えているか。
次に、新駅整備計画の中で、各駅の建設優先度をどのような基準、要項によって判断、決定しようとしているのか。
さらに、新駅建設に対して、ＪＲの列車運行に直接かかわる施設関連の費用を除く、駅新設費用の市独自の事業として負担することはできないか、あるいは法的に不可能なのか、お尋ねします。
次に、人事管理について２点質問します。
本年度の、まず時間外勤務についてお尋ねします。
本年度の予算案にもその成果があらわれていると判断できますが、時間外勤務の減少に向けての人事管理者の努力は次第にその効果を上げてきており、行政改革を議員活動の最重点項目の一つに置く私としても、高く評価するところです。
ここに、平成９年度の時間外勤務の実績について、各課別に集計した表があります。本年は、様相に大きな変化があると期待するものではありますが、大方の傾向についてはこの９年度実績からもうかがえると思いますので、参考にしながら幾つかの点を明らかにしてみたいと思います。
まず、職員の全平均は、既に他の議員に対する答弁にありましたように、１人１月当たり約15時間、つまり年間では180時間となり、平均を見る限りにおいては常識的なレベルと思えます。
問題は、各課間の時間外勤務の格差が余りにも大きいということです。１人当たりの年間時間外勤務時間が多い課では、人事課が627時間で最大、財政課の498時間、東京事務所の402時間、総合企画課の400時間、清掃施設課の381時間と続きます。
逆に、本庁舎内の課で一番少ないのは建築指導課の年間１人当たり25時間で、園芸畜産課の46時間、保護課の60時間、契約検査室の61時間、建築課の66時間などとなります。
格差で言いますと、最大の人事課と最小の建築指導課の間では、実に25倍の格差があります。
人事課、財政課、東京事務所などは、業務の性格上、時間外勤務の必要性を減らすことは確かに困難な面も否めません。しかし、時間外勤務に著しい格差が見られるということは、つまり、課別の仕事量の評価方法と人事配置考課に問題がある証左ではないでしょうか。
特に、例えば、農政部の場合、耕地林業課29人の時間外勤務時間は年間１人当たり202時間なのに対して、課員19人の園芸畜産課は46時間で、格差は4.4倍にもなります。
このような部内での格差の大きい例は、市民部、商工部、土木建築部などでも見られます。
そこで、組織機構を考える場合、課を編成し、課員の構成必要数を決定するための基本的な考え方は何かを、まずお答えいただきたい。
次に、時間外勤務の必要性が生じる事由のうち、対外的、突発的なものを除くいわゆるルーチンワークの範囲内ではどのようなものがあるのかを質問します。
さらに、そのルーチンワークの範囲内での時間外勤務の格差を極力なくすためにどのような施策を考えているのか、また、時間外勤務を軽減するために課の要員数の見直しと再配分検討作業を行う考えはないのかをお尋ねします。
また、課や職位によっては、その立場や業務の性格上、時間外勤務が多くなる傾向にあり、中には異常と言える拘束状態も見られます。これら過剰な時間外勤務を強いている課や職位では、労働基準法を持ち出すまでもなく、過労死の危険性さえ含む、ゆゆしき状態にあると言えます。このような事態が実際に惹起する前に、早急に改善すべきかと思われます。
そこで、これらの課や職位の時間外勤務を極力軽減するための具体的な方策を考えているのかどうか、お聞かせいただきたい。
次に、
男女雇用機会均等法の施行にちなみまして、育児休暇についてお聞きします。
男女雇用機会均等法は、日本の常識は世界の非常識と言われ続けてきた一つの大きな要因を世界の常識のレベルまで向上させることができる法であり、非常に喜ばしい限りです。
断っておきますが、この法によって救われるのは女性のみではありません。我々男性も救われるのです。女性の具有している出産や育児、あるいは女性のすることだと言われ続けてきた家事や介護といった属性を、単に経済的、経営的なハンディとして職業や職場から女性を不当に遠ざけてきた日本の現状がこの法律によって改善されるということは、つまり、男性にも家庭や地域にもっとかかわる時間を分けてもらえることにほかなりません。多くの男性労働者は、家事や育児を理由に職場を離れることができないまま就労年齢を過ごし、長年家庭や地域を支えるために働いているにもかかわらず、定年後家庭に戻り、地域に戻ったときには、家庭にも地域にも違和感や疎外感を感じたり、感じられたりしています。
我々男性は、企業戦士とおだてられ、家庭や家族から、物理的にも心理的にも遠ざかって働かされ、働けるうちは亭主元気で留守がよいと決め込まれ、定年で家庭に戻ると、今度は、ぬれ落ち葉よ粗大生ごみよとさげすまれることに耐え忍んできたのです。
これは、つまり、家事や育児は女性の仕事という日本の常識の裏返しで、男性が家庭や地域に積極的にかかわることをタブー視してきたことによる問題ではないでしょうか。しかるに、日本の現状は、まだまだ会社や役所などの職場を粗大生ごみ製造工場にしていると言っても過言ではないのかもしれません。
男女雇用機会均等法の施行にあわせて、厚生省は、人気ダンサーを起用した「育児をしない男を、父とは呼ばない」というコピーで有名なキャンペーンを開始しました。
そこで、男性就労者に育児の時間を確保する育児休暇の取得状況についてはどうかと考査しますと、平成９年実績では、全国の地方公務員の育児休暇の利用状況は、女性６万3,141人に対して、男性はわずか80人です。同年の我が大分市の実績は、女性28人で、男性はゼロ。平成10年の実績でも、女性32人に対して、男性ゼロという状況に変わりはありません。
このことは、大分市においても、日本の他の市町村と同じように、男性が育児休暇をとるという発想そのものに欠けるか、発想した対象者がいたとしても、職場の雰囲気がそれを許さない状況にあるということではないでしょうか。
そこで、人事管理責任者は、この状況をどのようにとらえ評価しているか、お答えいただきたい。
さらに、今後男性が育児休暇を利用できるよう、するよう積極的に職場内での指導を徹底し、その発想そのものが定着するまでのしばらくの間は、むしろ、人事管理者の側から男性の対象者に対して、積極的な利用の指導を図るべきかと考えますが、いかがでしょうか。
職員組合の指導者諸君においても、職場大会は執務時間に29分食い込むことも許されている権利だからといって、市民感情を敵に回すおそれのある割には何らの実質的利益もない、教条主義的かつ前近代的であり、こそくな労働運動を展開するのではなく、市民のあるべき姿を先取りし、家庭への父親のかかわりを深めて、本当の意味で労働者の勤労の目的である生活の質的向上に結びつく、このような権利要求こそ、積極的に推し進めるべきではないでしょうか。
そこで、今後、大分市民のあるべき姿を先取りするためにも、職員の家庭環境の保全という労働環境向上策のためにも、男性対象者による育児休暇の利用を推進するための施策を講じる考えはないか、あわせてお尋ねします。
なお、参考までに申し添えますが、某全国紙の市政記者クラブに所属している男性記者が、ただいま育児休暇中です。ぜひ、この新聞社の人事担当者に制度導入の経緯と調整人事のシステムについて問い合わせて、参考にしてはいかがでしょうか。
次に、駅南に計画されている仮称100メートルシンボルロードについて質問します。
駅周辺総合整備事業の中でも、シンボルロードについては、まさしく事業のシンボルともなるべき大きなウエートを占める事業と考えられます。シンボルロードは、大分の交通の中心である大分駅と大分市の文化の中心的存在である美術館を結ぶスペースであり、また、将来、駅南と南大分地区が直結されたときには大分市の新しいバックボーンとしての存在価値を持つようになる、まさしく100年先にも残る事業となることでしょう。100年単位で大分市に大きな影響と足跡を残す事業であればこそ、その実施の可否そのものに対する基本姿勢は、市民のコンセンサスの象徴として、市長の政治判断によって推進されるべきと考えます。
しかし、100年先を見越したスパンの長い事業であればこそ、その都市工学的造形デザイン上の高い創造性が求められる事業であるとも言えます。シンボルロードを推進するという都市づくり全体の中でのコンセプトは、市長の政治判断にゆだねるべきとしても、建築や都市計画の専門家ではない市にシンボルロードそのものの総合デザインを決定することを求めることは、いささか問題ではないでしょうか。
また、市長を輔弼すべき市職員にしても、確かに、市にも都市計画や土木設計の専門家は職員として採用されてはいますが、本来公務員に求められているのは、ルーチンワークをそごなくこなしていく機能である。100年先に評価されるべき創造性ではありません。
都市の中心部で100メートル幅で、延長数百メートルの多目的空間の創出という画期的な事業の画竜点睛を図るためにも、また、広く大分市民の故郷大分への思いをシンボル化するためにも、シンボルロードの計画実施に当たっては、公開公聴会や今後開催される予定のシンポジウムでの市民からの意見、要望を基本要件として織り込みながら、その設計デザインは専門家集団による公募コンペ方式で行うべきかと考えます。
そこで、シンボルロードの今後の計画立案、設計までの実施スケジュールはどのようになっているのか、また、設計段階からの公募型コンペ方式をとることは考えられないか、考えられないとしたら、その理由は何か、お答えいただきたい。
これで私の第１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 井手口議員さんの、喫煙による市民の健康被害について、６点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、喫煙による市民の健康被害についてどのように評価し、対処していこうとしているのかとのお尋ねでございますが、たばこの煙にはニコチン、一酸化炭素など数多くの有害物質や発がん物質等が含まれており、特に喫煙により肺がんを初めとする種々のがんや虚血性心疾患、慢性気管支炎、胃潰瘍などの疾患に罹患する危険性が疫学的調査により明らかとなっております。
また、受動喫煙による非喫煙者への健康被害についても、同様に危険性があると言われております。
これらのことから、喫煙問題は個人の自由意思に基づく嗜好の問題としてとどめるのではなく、本人及び周囲を含めた健康問題としてとらえることが重要であると考えております。
保健所といたしましては、喫煙被害に関するリーフレットの配布及び世界禁煙デーのポスターや電光ニュース等の媒体を利用した広報、母子、老成人を対象に保健婦による健康相談や健康教育等を実施いたしており、今後とも、より一層の普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、喫煙被害による医療費についてどの程度試算しているかとのお尋ねでございますが、種々の疾患についてはたばこの影響が大きいと推測されておりますものの、それぞれの疾患につきましては、遺伝や体質などの内的因子や生活習慣などの外的因子が重なり合って発症するものであり、それぞれの因果関係を科学的に証明していくことは甚だ困難であります。
したがいまして、本市におけるたばこの健康被害による医療費を試算することは困難であると考えております。
なお、医療経済研究機構によりますと、1993年のたばこ関連疾患の発生による超過医療費の推定では１兆2,000億円という試算が上げられております。これは、国民医療費全体の4.7％を占めております。
３点目の、今回のたばこ税の税率改正について、保健行政当局としてどのような見解を持っているかとのお尋ねでございますが、このことは地方税法上の問題でありますことから、今後、国の税制度の動向を見守ってまいりたいと考えております。
なお、ＷＨＯの勧告する総合的たばこ対策の一つとして、たばこの消費抑制のためたばこ税をさらに増税し、増税分の一部を他のたばこ対策や健康増進対策の財源へ転換するという方策が提案されているところでございます。
４点目の、ＪＴの米国での和解による健康被害補償と大分市のたばこによる健康被害者との整合性についてでございますが、米国においてたばこの健康被害による医療費負担増の返還をメーカー側に求めた民事訴訟で、米国内でたばこを販売しているＪＴが、毎年健康被害補償金として支払う和解に参加したと新聞報道されております。
また、日本国内におきましては、たばこの健康被害をめぐり、国やＪＴに対する訴訟が係争中であります。
本市といたしましては、これらの推移を見守ってまいりたいと考えております。
５点目の、ダイオキシンの検査について、市独自で調査をするか、あるいは資料の公開をＪＴに請求する考えはないかとのお尋ねでございますが、副流煙のダイオキシン量の検査方法については、厚生省健康増進栄養課及びＪＴに問い合わせましたところ、いまだ確立されていないということでありました。
なお、厚生省保健医療局長の私的検討会であります21世紀のたばこ対策検討会に提出された資料によりますと、国が定めたダイオキシンの体重１キログラム当たりの１日摂取許容量は、現在４ピコグラムとなっており、１日20本喫煙した場合のダイオキシン摂取量は18ピコグラムとなっておりますので、体重50キログラムの人が吸った場合、体重１キログラム当たり0.36ピコグラムとなります。
６点目の、普及啓発活動の拡大や禁煙条例の制定によって喫煙に具体的な制限を設ける考えはないかとのお尋ねでございますが、喫煙に具体的な制限を設ける禁煙条例の制定につきましては、市民のコンセンサスを得る必要がありますことから、今後、喫煙率の上昇傾向にあります若年者や女性に対し、喫煙の健康被害についての普及啓発や健康教育、さらに禁煙を希望する方々に対し、禁煙サポート対策などの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 井手口議員さんの、本庁、支所、出張所を含むすべての庁舎内での一部特定場所を除く全面禁煙を実施する考えはないか、あるとすれば、今後実施に向けて支障となると考えられるものは何か、全面禁煙する考えがないとすれば、その理由は何かとの３点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
議員さん御指摘のように、喫煙による健康への影響が社会的問題として関心が高まる中、現在すべての庁舎におきまして、喫煙者のみならず、喫煙者からの副流煙による周囲の非喫煙者の健康維持の観点から、また、市民の方々が利用される公共的スペースや各職場の快適な環境づくりの観点からも、抜本的な喫煙対策が求められているところでございます。
本市におきましては、喫煙対策は、このような状況の中で、平成８年６月から本庁舎では会議室の外に喫煙場所を確保しつつ全会議室を禁煙といたし、さらに、平成９年６月から市民課ロビーでは分煙という考えから喫煙場所に専用の空気清浄装置を設置し、非喫煙場所との区分をいたしているところであります。
基本的には庁舎内の一部を除いては、すべて禁煙にし、喫煙場所を別に設置するという方法が適当であると考えますが、これを実施するに当たりましては、喫煙する来庁市民及び職員にとっての適正な喫煙場所の配置が必要であります。
現在、各庁舎ともそのスペースの確保につきましては、平成10年度中核市指定による機構改革後の事務の多様化に伴う執務スペースの拡張により非常に困難な状況でありますので、現時点での全面禁煙の一斉実施は困難であると考えております。
しかしながら、今後は、できるところから分煙の取り組みを進め、実効ある喫煙対策を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、人事管理に関する御質問にお答えいたします。
まず、時間外勤務について、課を編成し、課員の構成必要数を決定するための基本的な考え方は何かとのお尋ねでございますが、本市におきましては、中核市を初めとする類似団体につきまして、その組織、人員配置、事務分掌などの調査を行い、最少の経費で最大の効果を上げるための組織機構のあり方や運営の合理化などを研究するとともに、他市の組織との均衡についても配慮しながら、課の新設や統廃合等の検討を行ってきているところであります。
また、課員の構成必要数につきましては、自治省の示す定員モデルや類似団体別職員数の状況を参考にしながら定員の分析を行うとともに、平成10年度からは、課、係別に単位事務の抽出と単位事務ごとの事務量の算定を行うための詳細な資料の提出を求め、人事担当部局においてヒアリング等を実施しながら、通常業務をベースとして適正な課員の査定に取り組んできております。
次に、時間外勤務の必要性が生じる理由のうち、いわゆるルーチンワーク──通常業務の範囲内ではどのようなものがあるのか、そのルーチンワークの範囲内での時間外勤務の格差をなくすためにどのような施策を考えているのか、また、時間外勤務を軽減するために課の要員数の見直しと再配分検討作業を行う考えはないかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
まず、時間外勤務にかかわる、いわゆるルーチンワークの主なものといたしましては、予算編成、実施計画の作成、市税等の賦課徴収、各種福祉施策の実施、電算システムの開発、国、県の補助申請、法律改正への対応など、もろもろの事務がございます。
また、平成９年度の時間外の実績につきましては、当該年が中核市に移行した年でもあり、保健所の移管を初めとする権限移譲に伴う事務や機構改革、採用試験での国籍条項の撤廃、さらには、資源ごみの分別回収などへの対応に伴い課によっては時間外勤務が大幅に増加し、一部で格差が生じたところであります。こうした格差の是正のためには、事務執行の効率化、課内の事務配分の見直しや応援態勢の確立などを図ることはもちろんのこと、課員の適正人員の把握とその再配置が不可欠であると認識いたしております。
課員の査定につきましては、先ほど申し上げました単位事務ごとの事務量の積算を基本にしながら、超過勤務時間数、職員の勤務日数、有給休暇取得率といった附帯事項につきましてもあわせて調査集約を行い、それらを踏まえながら全庁的に課員数の見直しと再配置に取り組んできているところでございます。
次に、その立場や業務の性格上、時間外勤務を余儀なくされる職員について、時間外勤務を極力軽減するために具体的な方策を考えているのかとのお尋ねでございますが、平成９年度の実績におきましては、中核市移行への対応、庁内他課との連絡調整、対外的な折衝など、時間外勤務で処理しなければならない課題を多く抱える課の一部の職員の時間外勤務が例外的に多くなっていましたが、平成10年度以降につきましては、効率的な事務の執行を図ることなどにより徐々に改善してきております。
今後とも、時間外勤務につきましては、議員さん御質問の趣旨にも沿い、職員の勤務労働条件の改善の観点からも、国の示す年間360時間を一定の目安としてとらえ、事務効率の向上、組織の動態的活用や課員の適正な再配置などに積極的に取り組むことにより、その格差の是正と軽減を図り、すべての職員が健康にして効率的に職務を遂行できるよう良好な職場環境の形成に努めてまいる所存でございます。
次に、男性職員の育児休暇の利用推進についてのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、地方公務員の育児休業等に関する法律では、育児休暇の取得について、男性、女性職員の別なく取得できるようになっておりますが、実際には取得者の大半が女性であり、本市の場合も例外ではありません。
その要因につきましては、当該法律及び大分市職員の育児休業等に関する条例の規定により、育児休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業している職員は、育児休業をすることができないとされていることなど、制度自体に内在する制約もあるのではないかと考えられます。
しかしながら、女性の労働市場への大幅な進出や男女雇用に関する法律などの改正による女子保護規定の撤廃、あるいは高齢社会の進展に伴う介護負担の増大など、労働環境が大きく変化してきており、これまでの家事や育児は女性の仕事という認識は通用しない状況になってきています。
本市におきましても、育児休暇を男性職員がとりづらい、あるいはとれない雰囲気が職場にあるわけではございませんが、今後は、男性職員も育児休暇を利用できるよう、あるいは積極的に取得できるよう、所属長を通じて職員研修や職場内での指導を徹底するとともに、家事や育児、介護は女性の仕事という発想そのものを転換していくよう働きかけていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 井手口議員さんの、ＪＲ新駅に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、2010大分市総合計画におけるＪＲ駅の整備計画と他の交通体系整備計画との優先度をどのように考えているのかとのお尋ねについてでございますが、御案内のとおり、2010大分市総合計画は、市民の各界各層141名で構成される策定委員の皆様に原案の段階から御審議をいただくとともに、市民意識調査、「まちづくりシンポジウム」、夢提言、テレビ公聴会などを通じ、多くの市民の皆様から広範な御意見、御提言をいただきながら、それらをフィードバックしつつ、市民と行政の双方向性を基本に市民総意の集大成として策定されたものでございます。
したがいまして、このような過程を経て策定されました2010大分市総合計画におけるいずれの施策も重要であると認識いたしておりますことから、議員さん御指摘の、ＪＲ駅の整備計画は、公共交通の利便性向上と利用促進という位置づけのもと、他の交通体系整備計画と並行して計画の推進を図っているところでございます。
次に、新駅整備計画における各駅の建設優先度をどのような基準、要領で判断決定しようとしているのかについてでございますが、御案内のとおり、新駅の設置に関しましては、平成９年３月に策定され、本市における公共交通対策の基本計画と位置づけております大分市都市交通円滑化推進計画の中で、鉄道の利便性向上と渋滞緩和に向けた施策の一つとしてＪＲ新駅設置策を掲げ、仮称大分大学駅、仮称下郡駅、仮称桃園駅の３駅を対象に検討がなされているところでございます。
本推進計画では、新駅設置に伴うインフラ整備や投資コスト、利用者数の推計などを行うとともに、実施に当たっての問題点、留意点を整理する中で、関係者の調整や施設改善が必要なため、３駅とも中期的な施策として位置づけがなされているところでございます。
また、平成10年３月にまとめられた大分市公共交通機関利用促進調査におきましては、学識経験者や交通事業者、市民代表、関係行政機関により組織された大分市公共交通機関利用促進調査委員会により、大分市都市交通円滑化推進計画に盛り込まれた施策について共通の指標を設定する中で交通渋滞緩和効果や環境改善効果、社会、経済的効果の推計を行い、施策の導入効果等についての相対的な比較検討を行ったところでございます。
しかしながら、新駅の設置につきましては、実施主体でありますＪＲ九州が立地条件、工法面、安全面、採算面、運行ダイヤ等を総合的に判断して決定するものでありますことから、本市といたしましては、これらの計画並びに調査結果をもとに新駅の設置における問題点の整理を進める中で、今後とも、ＪＲ九州大分支社との勉強会などを通じて協議してまいりたいと存じます。
次に、新駅建設に対してＪＲの列車運行にかかわる施設関連の費用を除く駅建設費用を市独自事業として負担することは考えられるか、また、法的に不可能なのかについてでございますが、市がＪＲに対し建設費用の負担を行うことにつきましては、法的な制約はございませんが、昭和62年３月３日付自治省財政局長通知により、自治省との協議が必要とされているところでございます。
また、新駅の設置に関しましては、地元、ＪＲ、市並びに関係機関による新駅設置に関する問題点や課題の整理がなされ、相互の協議が整うことが前提条件となりますことから、具体的な対応が必要となった時点で、公共交通機関の利用促進と交通渋滞緩和という観点から、市としてどこまでの協力が可能か、検討いたしたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 久渡
都市計画部長。
○
都市計画部長（久渡晃）（登壇） 井手口議員さんの、大分駅周辺総合整備事業のシンボルロードについての御質問にお答えします。
御案内のように、本市の都市基盤整備の最重点課題であります大分駅周辺総合整備事業の推進に当たりましては、九州の中核都市として、また、大分県の県都として、活力と魅力にあふれた、風格のある中心市街地の創出に向けて、県、市一体となり全力で取り組んでいるところでございます。特に、シンボルロードとして位置づけております都市計画道路大分駅上野丘線は、幅員を100メートルとし、広域都心の形成を図る都心、南北軸の一部として人の動線を中心にゆとりや潤いのある快適な都市空間として重要な役割を担うものでございます。
このシンボルロードのあり方につきましては、市民と行政との双方向性を基調に、昨年10月に経済界を初め、都市計画の専門家を含めた各界各層の代表者等から成る「駅南まちづくり会議」を設け、さまざまな課題について御論議いただいているところでございますが、さらに広く市民の皆様方の御意見をいただくために、去る５月30日に「駅南まちづくり公開公聴会」を開催いたしましたところ、シンボルロード等における緑豊かな広場的空間のあり方、バリアフリーの町づくり、歴史や風土を生かした回遊性のある町づくりなどの貴重な多くの御意見をいただいたところでもございます。
さらに、本年10月には、町づくりに関するシンポジウムの開催を予定いたしており、より多くの市民の皆様方に町づくりへの参画をいただくようにいたしているところでございます。
議員さんお尋ねの第１点目の、シンボルロードの今後の計画立案のスケジュールについてでございますが、さきの「駅南まちづくり会議」「駅南まちづくり公開公聴会」、また、シンポジウムなどでの御意見を踏まえる中で、方向づけをいたしたいと考えているところでございます。
また、今後の具体的な施設の設計スケジュールにつきましては、シンボルロード用地内の建物等の移転が終了し、工事に着手できる時期が事業の終盤となりますことから、その前段である設計は、おおむね平成15年度以降にと考えているところでございます。
したがいまして、２点目の、設計段階での公募型コンペ方式をとることは考えられないかとのお尋ねにつきましては、今後に向けた貴重な御提言として受けとめ、事業の進捗状況を見る中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） ８番、井手口議員。
○８番（井手口良一）（登壇） 総務部長に再質問いたします。
職員の中の特定の個人の嗜好や欲求が別の特定の職員の中の個人の明らかな人権侵害となっているその状況そのものは認めながら、スペースがないから今すぐできないという答えは私は非常に心外でした。びっくりいたしました。このこと自体、例えば、非喫煙者の女性職員から法的な処置をとられた場合に、どういうふうにするかというところを一度考えてからの答弁にしていただきたかったですね。
この中の部長さんたちの中で、だれが喫煙するか手を挙げなさいというような質問はしませんけれども、もし、場所がないと言うならば、たばこをやめられない部長さんの部屋をまず喫煙ルームにして、そこでなら吸っていいというような態勢にすればいいわけですよ。
人権侵害だというその大きな現実があるということをどのようにとらえて今後やっていくか、もう一度お考えをお聞きします。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 井手口議員さんの再質問にお答えをいたします。
職員を守るという私の立場からしたときに、この喫煙の問題につきましては、職員の健康という部分から考えまして、今後は十二分にその考えを私なりに整理をしながら、職場の喫煙場所の確保について努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
１番、小手川議員。
○１番（小手川恵）（登壇） 一般質問の最後となりました。日本共産党の小手川恵です。
通告した内容で、１時間にわたって順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、子供たちがすこやかに育つ環境づくりのためについて質問いたします。
１人の女性が一生に産む子供の数の平均が1.38と、史上最低となっています。少子化そのものが、子育てに夢の持てない政治の結果です。今回、総理府が行った少子化に関する初の世論調査の結果が発表されましたが、その結果でも、育児に社会的支援が必要と答えた人が75.5％にも上っていることは、いかに子供を産みにくい状況が広がっているかを示しています。
政府は、子育て支援をとなえながら、労働基準法の女子保護規定を撤廃し、保育制度を切り崩すなど、むしろ、働くことと子育ての両立を困難にしています。安心して子供を産み育てることができるよう、賃金、労働時間、育児、教育負担などを根本的に改善し、社会保障、社会福祉の公的責任を拡充することが求められています。
さて、地方自治体そのものにも、子育てしやすい環境への取り組みが求められます。大分市が
児童育成計画策定の一環として昨年11月に行った子育てに関する現況及び意識調査の結果でも、総理府世論調査とほぼ同じような意識がうかがえます。今の環境のもとで実際に産み育てようとする子供数は２人がトップを占めているのに対し、望ましい子供数は３人と答えた人が一番多くなっています。差が生じた原因の上位は、育児と教育にお金がかかる、育児の心理的、肉体的負担が大変となっています。
子供を産み育てるための環境整備については、保育、教育の負担軽減、育児手当などの経済的支援、医療費助成制度の拡充など、経済的な支援を求める回答とともに、学童保育を含む保育サービスの拡充、受験勉強の解消など、ゆとりある教育の推進、子供の安全な遊び場の確保などが挙げられています。
大分市
児童育成計画の策定に際しては、このアンケート調査結果をベースにした市民要求にこたえ得る計画策定を求めます。
また、この計画で言う児童は、小学校低学年までが対象としています。しかし、児童福祉法で言う児童とは、18歳までです。
この際、高校生までを対象とした、大分市として特色ある育成計画とし、中高校生の意見も反映したものにするよう求めますが、見解を伺います。
児童育成クラブについてです。
平成９年６月、児童福祉法の改正に伴い、関係者の長年の要求であった学童保育が不十分な点を持ちながらも法制化され、児童福祉法第６条の２に放課後児童健全育成事業として定められ、平成10年４月より施行されています。
全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、学童保育数は、99年５月現在１万231カ所、法制化に伴い、この１年間に604カ所ふえ、過去最高の伸びとなっています。大分市では、現在小学校51校中27校に児童育成クラブが設置をされています。しかし、大分市の27のクラブは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業ではなく、大分市の単独事業として、運営委員会方式で運営されています。
法制化から１年以上が経過をしています。児童福祉法に基づく事業として、順次整備をすべきときに来ています。強く要望いたします。
大分県では、今年度新たに学童保育の充実を図るために国の補助に上乗せをし、障害児受け入れクラブに対し、障害児１人当たり月額１万円の補助をする児童クラブ障害児受け入れ促進事業を始めようとしています。
大分市も、障害児受け入れのための補助を実施する考えはないか、伺います。
また、指導員の処遇についてですが、全国学童保育協議会の調査では、勤務年数に応じた昇給がない、社会保険がないなど、不安定な身分のために、約４年間で半数が入れかわっている実態が報告されています。
大分市の指導員の処遇及び指導員の定着状況はどのようになっているか、お答えください。
最後に、１点要望いたします。
私は３月、学校営繕の問題で、10数カ所の学校を訪問しました。我が党の代表質問で取り上げたように、学校ぼろぼろの状況は、ひどいものがあります。それと同時に、公共施設では、ハード面でのバリアフリーが一定進んでいるのに、同じ公共施設の学校のおくれが著しいことに心が痛みました。
車いすの児童がいても、段差をなくしているのは、その児童が行動する最低限の範囲内だけになっている学校があるなど、１階部分であれば自由に校内のどこでも行ける環境となっていないことです。エレベーターをつけるぐらいする時期に来ていると言った教員の言葉に、日々児童と接している実感を感じました。
もちろん、少ない教育予算の中で、障害を持った児童が入学する場合は緊急に必要最低限の改善をしていることは承知をしていますが、１階だけでも校内どこにでも行けるような施設改善を要望いたします。
また、新設校や校舎の建てかえ、大規模改修校についてはエレベーター設置を含むバリアフリーの観点での設計を行うよう強く要望いたします。
次に、民間宅地開発と大分市の町づくりについて。
「大分市は「自然を生かした、やさしさにあふれる、魅力ある都市」の創造をめざしてまちづくりをすすめています。
私は市民の皆さんとともに、緑豊かな環境の保全と再生に積極的に取り組んでいきたいと考えています」と、市長は、96年３月に完成した「大分市の植生」の中で述べています。市内中心部の貴重な緑が開発により次々と姿を消しつつあるのを目の当たりにしたとき、市長のこの言葉は、本当に空しく響きます。緑の保全のための抜本的対策が早急に求められるところです。
今回は、滝尾地区、通称加納山の民間宅地開発計画に関係して、市民の皆さんから寄せられた声を中心に質問をいたします。
風致地区は何のためにあるのか、松栄山風致地区のグリーンベルトを残してほしいという声があります。昨年８月、公園緑地課は、幾つかの小学校の児童などとも一緒にヒートアイランド調査を行い、その結果、日中は同じ温度であっても、市内中心部は夜間でも気温が下がりにくいというヒートアイランド現象が進んでいることを明らかにしました。それをやわらげるのは、市内中心部に新たに緑をつくることと、何よりも、残された緑を守ることです。
加納地区は、ヒートアイランド強度３──夜間、郊外との温度差が３度以上の区域に入る地域ですが、住んでいる住民からは、夜になると夏でも涼しく、クーラーはおろか、扇風機も要らないという声が上がっています。牧や明野西地区の一部も、同じような状況です。加納山の緑が住環境を守っているのです。
また、オオイタサンショウウオの生息も、教育委員会が行った調査により確認されています。
さらに、市街地近くではめずらしいシダ植物の群生地であり、希少シダの宝庫、絶滅危惧種の存在があるのではとの新聞報道もあります。
この際、加納山全体の植生調査を行うことを求めます。
周知遺跡、防空ごうなど、戦争遺跡も存在しています。金比羅様のほこらや観音様もあり、観音講の場所になるなど、過去も現在も、信仰の対象となっている場所です。
大分市にとって、さまざまな分野から、加納山は本当に貴重な里山です。市は、加納山の開発はやめるよう業者に働きかけることを求めますが、以上２点についての見解を伺います。
この開発計画の問題の一つに、交通渋滞があります。
大分市は交通渋滞解消の取り組みをしているはず、交通渋滞をさらに加速するような開発を認めるのかという声があります。この開発団地予定地には、２カ所の進入路が予定されていると聞いています。現在も朝夕の渋滞がひどい箇所です。
１カ所は、県道大分臼杵線の明野側出入り口ですが、団地に入るのも出るのも、左折しか認められないとされています。もう一方は、市道牧高城西線の下郡側出入り口です。この出入り口25メートルのところに交差点があり、この道路は、主要渋滞ポイントの北下郡ガード西交差点、滝尾橋東交差点とつながっています。
この団地から朝夕出入りする車は325台程度と見込んでいます。ほとんどの車は、下郡側を利用することは明らかです。下郡側は、団地内にも市道にも右折レーンを設けることと条件が出されています。市道の右折レーンは、街路樹をのけてしまい、歩道を狭くしてのレーンをつくる計画となっています。ここまでして開発を認める必要があるのか、疑問です。見解を伺います。
渋滞解消の取り組みを幾ら大分市が推進しても、道路網の整備なしに民間宅地開発計画が進められれば、焼け石に水ではないでしょうか。
事前協議の中に渋滞を加速させない取り組みを求めるべきと考えますが、見解を伺います。
なぜ、開発計画を決める前に、事前に住民が知ることができないのか、市は、環境を守れと言えないのかという声もあります。環境の保全に対する配慮を確保するために、事業主が行う開発などが環境に及ぼす影響について事前に調査することや調査内容を縦覧し、関係住民への事前説明会や環境保全に対する意見の聴取と環境保全努力を課したものが環境影響評価条例です。
大分県は、３月16日、この条例の交付を行いました。しかし、宅地開発の場合、対象面積は30ヘクタール以上にしか適用されません。過去５年間の大分市の宅地開発で見ますと、１ヘクタールを超える開発で46件、総面積では603ヘクタールにも上りますが、県の条例による環境影響評価の義務が課せられるのは、わずか２件分、204ヘクタールしかありません。県条例ができても、今後、市内開発はこれまでと同じくほとんど野放し状況で推移するのは明らかです。
せめて、１ヘクタールを超える開発は、すべて環境影響評価を行うよう義務づける大分市独自の条例の制定を早急に行うよう改めて求めますが、見解を伺います。
次に、環境行政についてです。
１点目は、産業廃棄物最終処分場についてです。
先般の都市環境対策特別委員会で、２カ所の産業廃棄物最終処分場が許可量を超えた埋め立てを行い、改善の行政指導を行っていることが報告されました。違反に対しては、素早い対応と厳しさが求められるところです。
1.9倍、2.4倍になるまで許可量を超えて埋め立てるまで行政指導ができなかったことの責任は重大だと、厳しく指摘をしておきます。
今後、許可量の変更届の提出という違反を追認するような行政指導ではなくて、超過分の移動を含む厳しい行政指導を行うべきと考えますが、見解を求めます。
２点目は、ダイオキシン問題です。
市内には産業廃棄物を焼却して中間処理をする施設が30カ所あります。この施設が年間フル稼働すれば、15万トンと、福宗、東部清掃工場の現在の焼却量に匹敵するほどの施設となっています。
平成10年、初めて15の焼却施設でダイオキシン調査が行われました。その結果、平成14年までの暫定的な排出基準値80ナノグラムを超えた施設がありました。市内羽田の施設は、130ナノグラムと、高い数値を示すダイオキシンを排出しています。２つの炉を持つこの施設は、基準違反の炉だけ操業停止をし、改善を行っていると聞いています。
そこで、質問ですが、地域の方からは、ひどい悪臭と汚水を流す施設であり、ずっと気になっていた、すぐそばに住む私たちに何も知らされないのはおかしいし、不安だと声が上がっています。
この施設は準工業地域にありますが、住宅地のすぐそばであり、人体への影響や周辺に広がる農地への影響も考えられます。
そこで、質問ですが、早急に住民への地元説明会とともに、周辺の土壌調査などを行うべきと考えます。
さらに、今年度は、残りの15施設のダイオキシン調査をするとしています。平成10年度調査の15施設のうち、平成14年から基準が厳しくなり、１から10ナノグラム以下となりますけれども、これをクリアできない施設は６施設に上ります。あと３年間業者任せで済むものではなく、市として抜本的対策の検討を始めるべきと考えますが、見解を求めます。 ダイオキシン問題の２つ目は、東部清掃センターのダイオキシン調査についてです。
私は、平成６年第４回定例会で旧福宗清掃工場と東部清掃工場のダイオキシン調査を求め、質問をいたしました。市は、厚生省はごみ処理施設の稼働状況では人の健康に影響が生じる状況ではないとしている、運転管理などに注意しながら焼却する、ダイオキシン類の調査はしないと答弁し、ダイオキシンに対する市の認識の甘さが露呈されています。
それから約３年後、ダイオキシン調査が義務づけられ、大分市の平成９年度の調査は平成10年２月に、平成10年度は平成11年２月にと、これまで２回の調査が行われ、その結果は、平成９年度平均値8.55ナノグラム、平成10年度平均値6.05ナノグラムと、平成14年までの暫定的な基準値である80ナノグラムを下回っています。
しかし、私は、６月19日付の新聞報道で、県内他施設のダイオキシン調査のデータ改ざんの記事が気になり、調査を始めました。ダイオキシン類の発生低減を図るためのガイドラインのうち、一酸化炭素濃度の４時間平均値は100ｐｐｍ以下とされています。私が質問をした平成６年当時、それを上回る数値を示していたのですが、平成11年２月の測定値では、一酸化炭素濃度は、100ｐｐｍ以下と基準値内におさまっているのです。しかし、抜き打ち的にデータ提供を求め調査をした平成10年６月、７月のデータの一酸化炭素濃度は、基準値の平均４倍から５倍であり、700ｐｐｍを超える数値も出ています。一酸化炭素濃度が高いほど、ごみは不完全燃焼し、ダイオキシンの発生しやすい状況となるのです。
平成11年２月の調査時に、なぜ一酸化炭素濃度が基準値以内の数値になったのか、説明を求めました。市は、一酸化炭素濃度低下のために現場職員が試行錯誤を繰り返し、平成10年12月にごみ搬送コンベヤーに散水設備を設置しごみ圧の均一化を図り、一酸化炭素濃度を低下することができたと説明しました。炉のメーカー側がまともな施設改善方向を示さない中での現場職員の努力は、評価をするところです。しかし、この説明であれば、それ以前の平成10年２月の第１回ダイオキシン調査の数値はかなり悪いはずです。ところが、一酸化炭素濃度は、２回目の調査時と同じく２つの炉の平均値は、基準値以内におさまっているのです。
調査直前の１月分のデータ分析の結果、約１週間、炉の燃焼をストップしていることがわかりました。市の説明は、毎年２月はごみ量が少ないのでダイオキシン調査の前に１週間かけてボイラーの清掃、ガス冷却ヒーター、電気集じん機の清掃、煙道の清掃などを行い、その後、ダイオキシン調査をしているのです。これでは、ダイオキシン調査に向けて炉の調整をしていたと見られても仕方がありません。
平成10年の６月、７月の一酸化炭素濃度のデータを見ると、長期間にわたって高濃度のダイオキシンが排出されていると考えますが、見解を求めます。
さらに、周辺地域の土壌調査を早急に行うように求めます。
ダイオキシンは、主に廃棄物を焼却した際、発生するのです。出たごみをどう処理するかということではなく、ごみをもとからなくす対策こそ、求められるのです。大きな焼却炉をつくり、焼却処分をする限りごみは減りませんし、ダイオキシンの排出は続いていきます。
平成10年度の大分市の清掃事業概要によると、市のごみ焼却処理は16万7,000トン、そのうち、東部清掃センター分はわずか３分の１の５万1,000トンです。2000年からさらにごみの資源化につながる細分別が始まります。大分市のごみ質分析結果では、実に、出されたごみの55％が紙、布類となっています。分別の徹底を事業者、市民に求め、行政が真剣に取り組んでごみの30％を資源化すれば、東部清掃工場の建てかえは必要ありません。 建てかえではなく、廃止の方向を打ち出し、３年間かけて市民と一緒にごみ減量に大胆に取り組むべきではないかと考えますが、見解を求めます。
最後に、議第81号について質問いたします。
この議案は、大分市常勤特別職の退職手当支給条例に基づき、任期が満了した市長、助役２名、収入役、
水道事業管理者、そして常勤監査委員に総額9,406万8,000円もの最高割合の退職手当を支給しようというものです。
御承知のように、町には失業者があふれ、仕事をしたいとハローワークに毎日通っているが仕事はない、求人先に電話をしても、50歳を超えていると年齢ではねられるなど、市民の生活は、本当に深刻です。この時期に、４年間の任期を終え、働く意思があれば60歳を超えていようと仕事先が用意され、安定した収入を得ることのできる方々に総額9,000万円を超える退職手当は、市民生活からすると、納得できるものではありません。
また、大分市の財政は、借金の総額1,600億円を超え、緊迫した状況に陥っています。行政改革と称して、市民には敬老祝い品の支給年齢の繰り延べや各種手数料や使用料の公共料金の負担増の押しつけ、市職員には仕事量はふえるのに人はふやさず、残業代もカットするなど、犠牲を強いておきながら、市長を初めとする中枢幹部の退職手当は、条例に定める最高の割合を給付するとは、納得できません。
さらに、木下市長後援会の幹部が引き起こした談合事件は、多くの市職員を犠牲にし、市民の間に市政に対する不信感を募らせました。談合事件は、市役所庁舎内を舞台に行われていたのです。この責任も、退職に当たっては、市長はもちろんのこと、すべての中枢幹部に問われるところです。
退職手当の額は、市長の場合、100分の63以内の割合としています。今回の支給額も、この最高の割合です。他の特別職も、最高割合の支給を予定していますが、市民感情、財政事情、そして談合事件の責任問題からすれば、支給割合は、せめて半減させるくらいの措置をとるべきと考えますが、見解を求めて、私の第１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 小手川議員さんの、子供たちがすこやかに育つ環境づくりに関する御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、
児童育成計画の策定について、アンケート調査結果をベースにした市民要求にこたえ得る計画の策定を求めるというお尋ねでございますが、昨年11月に実施いたしましたアンケート調査結果につきましては、その内容について分析、検討を行った上で素案の中に盛り込むこととしており、今後、各種団体の代表や市民から一般公募した委員などにより構成された大分市
児童育成計画策定委員会で御審議いただくことといたしておりますので、市民の意見が十分反映された計画になるものと考えております。
また、高校生までを対象とした中高校生の意見も反映したものにするようにとのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のように、児童福祉法に言う児童とは、満18歳に満たない者を言うと規定されており、
児童育成計画はすべての児童の健全育成を対象といたしておりますが、その主たる部分は、
子育て支援策として保育対策等の対象となる就学前児童や児童育成クラブ等放課後保育対策の対象となる９歳までの児童が中心となっておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、児童育成クラブに関する御質問にお答えいたします。
本市では、地域の子供は地域で育てるという考え方を基本に、運営委員会方式によって児童育成クラブの運営が行われており、現在、51小学校区のうち、27校区に児童育成クラブが設置され、各校区の運営委員会によって、それぞれの特徴を生かした自主的な運営がなされてきたところでございます。
議員さんお尋ねの、障害児の受け入れに対する補助の実施についてでございますが、障害児受け入れの希望や実態について調査をするとともに、今後、国、県及び他市の状況についても研究をしてまいりたいと存じます。
次に、児童育成クラブの指導員の大分市における処遇と定着状況のお尋ねにお答えいたします。
まず、処遇でございますが、勤務時間は、平日が午後１時から４時30分までの3.5時間、長期休業中は午前９時から午後４時30分までの7.5時間となっており、土曜日、日曜日及び祝日は休みとなっております。
指導員の報酬につきましては、大分市児童育成クラブ補助金交付要綱に基づく各クラブへの補助金の補助基準額といたしまして、指導員報酬基準額は月額６万円、このほかに、期末手当基準額といたしまして、夏期に月額の1.4カ月分、冬期に月額の1.9カ月分となっております。
次に、指導員の定着状況でございますが、平成７年度から平成11年度にかけて調査したところでは、64％の指導員が交代しているようでございます。
今後とも、指導員の確保につきましては、各クラブの実情について把握し、相談に応じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 久渡
都市計画部長。
○
都市計画部長（久渡晃）（登壇） 小手川議員さんの、民間宅地開発と大分市の町づくりについてのお尋ねのうち、都市計画部に関するお尋ねにお答えします。
御案内のように、本市は、昭和39年の新産業都市の指定以来、市民一人一人が豊かさを増す中で極めて順調に市勢を進展させ、今日では、新産都の優等生と評されているところでございます。
今日にあっても、なお人口は増加しておりますが、昭和44年から51年までは、毎年１万人近い人口が増加し、特に、昭和45年には、１万5,352人、46年には１万4,477人もの増加を記録いたしております。こうした人口の急激な、また、継続的な増加を背景にして、現在工事中のものを含めますと、開発面積５ヘクタール以上のものだけでも約70カ所の住宅団地の開発が行われ、累計で19万2,913戸を数える住宅建築戸数のうち、県営、市営の１万1,936戸を除きましては、民間の開発に係るものでございます。
こうしたことから、本市における民間宅地開発は、急増した新市民の住居地を提供してきただけでなく、開発に伴い……（「簡潔に」と１番議員発言）道路や公園などの公共施設の整備を大きく進展させるなどして、本市の町づくりを支えてきたものと認識しているところでございます。
加納地区に予定されております宅地開発につきましても、これまでと同様、都市計画法に規定する開発行為の許可事務として、法及び大分市開発行為指導要綱、道路や公園等の公共施設の基準などを規定する関係法令の定めに基づき適切な指導に努めるという基本的な立場から、３点のお尋ねにお答えいたします。
１点目の、希少なシダなどがある可能性が強い通称加納山の植生調査を行うことを求めるとのことでございますが、本市では、既に平成６年度から７年度にかけて緑の基本計画策定に向けた基礎調査として大分市の植生調査を実施いたしたところでございます。この調査は、大分市全域を植物生態学的にとらえ、典型的な群落の予想される調査区を設定し、群落としての植生を把握したものでございます。
この調査により、生物多様性に富んだ９群集22地点が明らかにされ、シダ植物については、ミツデウラボシ・ソクシンラン群落が田尻や高崎山で一部確認されたところでございます。
したがいまして、一部の里山を対象とした新たな植生調査を行う予定はございませんが、環境基本計画における各地域の位置づけとも整合を図る中で、緑の基本計画を策定してまいりたいと考えております。
２点目の、開発をやめるよう業者に働きかけることを求めるとのことでございますが、さきに申し上げましたように、民間による宅地開発は、地権者等の財産権の行使であり、本市の町づくりを支えるものでもございますので、法及び大分市開発行為指導要綱に基づき、今後とも、開発行為の適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
３点目の、道路網の整備なしに民間宅地開発が進められているが、事前協議の中で渋滞を加速させない取り組みを求めるべきとのお尋ねでございますが、現在、市内の交通渋滞の実態は、北下郡ガード西交差点を初めとする11カ所が主要渋滞ポイントとして指定され、宮崎交差点を初めとする７カ所が渋滞の著しい箇所として指定されております。
これに対し、大分県交通渋滞対策協議会が策定した第３次渋滞対策プログラムに沿った交通容量の拡大策として、ハード面での道路整備に加え、ソフト面でのＴＤＭ施策の調査研究を行うなど、鋭意努力をいたしているところでございます。
そうした中で、県道大分臼杵線の加納西交差点や北下郡ガード西交差点の渋滞緩和対策として、大分駅周辺総合整備事業のかかわりの中で、加納西交差点から牧の電車基地を越え、都市計画道路萩原田原線の牧１丁目交差点までの延長約730メートル区間の道路整備を平成８年度より平成19年度の完成を目標に事業中であります。これにより、大分臼杵線につながる南北方向の交通渋滞が緩和されるものと考えております。
自動車保有台数の増加が著しい本市にあっては、今回の場合のように、交通渋滞路線に面して、あるいは、その延長線上に宅地開発がなされたとしても、幹線道路に面して大型店などが立地するケースと同様であり、新たに発生する交通量が加わったとしても、影響は少ないものと考えております。（「うそばっかり」と１番議員発言）
今日まで、開発団地への進入路交差点の計画におきましては都市計画法第32条に基づき事前協議の段階で道路管理者、交通管理者と協議する中で、混雑解消に向け最大限の努力をするよう開発企業者に指導いたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 小手川議員さんの、民間宅地開発と大分市の町づくりについての御質問のうち、土木建築部にかかわる御質問にお答えいたします。
議員さんお尋ねの、開発団地の接続道路につきましては、都市計画法第33条の規定に基づきますと、道路幅員が９メーター以上の道路に接続しなければならないことになっておりますが、接続道路となります市道牧高城西町線の道路幅員は16メートルでありますことから、同基準を満たしているところでございます。
しかしながら、市道牧高城西町線は交通量も多いことから、直進阻害を最小限に抑えるためには、接続交差点部の右折レーンの設置による形状変更が必要と考えております。
議員さんの、市道の右折レーンは街路樹をのけてしまい歩道を狭くしてのレーンをつくる計画となっており、そこまでして開発を認める必要があるのかとの御質問につきましては、現在ある歩道の機能について、現状確保を前提に開発者と協議をいたしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 川野環境部長。
○環境部長（川野登志之）（登壇） 小手川議員さんの、環境部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、民間宅地開発と大分市の町づくりについてのうち、１ヘクタールを超える開発はすべて環境影響評価を行うよう義務づける大分市独自の条例の制定を早急に行うよう改めて求めるが、見解を求めるとのお尋ねでございますが、現在のところ、環境保全上の支障を防止するため、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、都市計画法等を適切に運用することにより各種の対応を行っているところでございます。
また、住宅用地造成事業につきましては、大分県環境影響評価指導要綱により対応いたしているところでございます。
御案内のように、県におきましては、大分県環境影響評価条例が間もなく施行される予定であると伺っております。したがいまして、開発行為などに起因する環境保全上の支障あるいは良好な自然環境の保全につきましては、現在策定中の環境基本計画と緑の基本計画との整合を図る等、もろもろの規制、助成、誘導方策などを最大限に活用することで総合的に対応してまいりたいと考えております。
次に、環境行政の１点目の、許可量を超えて埋め立てを行った２カ所の産業廃棄物最終処分場について、違反を追認するような行政指導ではなく、超過分の移動を含む厳しい行政指導を行うべきとのお尋ねでございますが、日々排出される産業廃棄物の不法投棄や不適正な処理を防止し、適正処理を推進するためには、監視、指導の強化とあわせ、産業廃棄物処理施設の整備や健全な処理業者の育成も必要であります。
産業廃棄物最終処分場につきましては、昭和52年から届け出制となり、平成４年から許可制となり、さらに、平成９年から構造基準等が強化される中で、一部の処理業者等が対応に追いついていけていないのが実情でございます。
本市が中核市となりまして、市内の27の最終処分場を県から引き継ぐことになりました。県においてもこれまで、平成６年に面積だけの測量調査を実施しておりましたが、市といたしましては、面積、容積の実態を把握し、違反状態の改善指導や今後の産業廃棄物対策の基礎資料とするため、平成10年度から測量調査を開始したところでございます。
御指摘のありました許可量を超えた埋め立てを行った２カ所の産業廃棄物最終処分場のうち、１カ所の最終処分場につきましては、平成10年12月９日に廃棄物が計画高を超えていることについて注意書を交付し、埋立処分を中止させているところでございます。
当該処分場の改善につきましては、のり面の安定勾配への修復、排水工事等の対策を行わせ、改善対策で発生した廃棄物は場外へ排出させる等、環境保全上及び防災上、万全を期する所存であります。
また、残る１カ所の最終処分場につきましては、設置者の方からも廃止をしたい旨の意向があり、環境保全上及び防災上、必要な改善対策を実施させた上で廃止手続を行うよう指導しているところでございます。
産業廃棄物最終処分場等の改善対策の実施につきましては、今後とも、厳しい姿勢で対処してまいりたいと考えております。
次に、廃棄物焼却施設ダイオキシン類排出濃度調査結果について、早急に住民への地元説明会とともに周辺の土壌調査などを行うべきとのお尋ねでございますが、去る６月下旬に、当該施設が設置されております地域の自治委員のほか、苦情者へも連絡をとり、地元の希望に沿って説明会を開催することといたしております。
また、周辺の土壌などの調査につきましては、各種発生源の分布、発生源のばい煙濃度、試料採取場所の確保等の諸条件を考慮する中で、必要な調査を行うことを検討してまいりたいと存じます。
次に、平成14年からの新基準をクリアするため、あと３年間、業者任せではなく、抜本的対策の検討を始めるべきとのお尋ねでございますが、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出を削減するためには、施設能力に対する適正負荷、高温安定燃焼等の燃焼管理の改善並びにガス冷却設備や排ガス処理設備等、施設の改造が必要となります。また、既存施設の改善、改造によっても新基準に適合できない場合は、施設の廃止、新設が必要となります。
施設設置者がより早く新基準に対応できるようにするため、関係業界団体とも連携しながら、技術研修会の開催、施設改善計画の作成など、早目早目の指導に取り組んでまいりたいと考えております。
また、施設の改善等には多大の費用を要しますので、低利の公的融資制度の紹介や既存施設の統廃合による共同処理の検討なども指導する等、ダイオキシン類の排出濃度の削減と市内の産業廃棄物の処理に支障を及ぼすことがないよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東部清掃センター清掃工場のダイオキシン調査についての御質問にお答えいたします。
１点目の、平成10年度の６月、７月の一酸化炭素濃度のデータを見ると、長期間にわたって高濃度のダイオキシンが排出されていたと考えるが、見解を求めますとのお尋ねですが、近年、ダイオキシンの人体への影響が社会問題化し、焼却施設から排出されるダイオキシン類について平成９年８月に廃棄物処理法に基づく政省令の改正が行われ、ダイオキシン対策として、焼却施設の構造、維持管理基準が強化され、排ガス中のダイオキシン類濃度は、既設の工場にあっては、平成14年11月30日までは１立方メートル当たり80ナノグラム以下に、平成14年12月以降については……（「質問で言ったことを言いなさんな」と１番議員発言）１立方メートル当たり１ナノグラム以下に規制されましたのは御案内のとおりでございます。
ダイオキシン類の測定につきましては、平成８年度、厚生省からの指導「ごみ焼却施設からのダイオキシン排出実態等総点検調査の実施について」に基づきまして平成９年２月５日から６日にかけて初めて測定を行いましたが、その測定結果は、１号炉14.0ナノグラム、２号炉17.0ナノグラムでありました。
ダイオキシン類調査は、それ以降毎年１回行ってきておりますが、平成９年度、10年度とも比較ができるように、同じ２月の上旬に通常の運転状態の中で行い、その測定分析結果は、平成９年度は、１号炉7.1ナノグラム、２号炉10.0ナノグラム、平成10年度は、１号炉9.1ナノグラム、２号炉3.0ナノグラムとなっております。
平成14年11月30日までは、経過措置として排ガス中のダイオキシン類濃度は、１立方メートル当たり80ナノグラム以下となっており、当工場の測定値は、この基準内に入ってはおりますが、地元の皆さんや工場に勤務する職員のためにも、できるだけダイオキシン類の数値を低減させるため、試行錯誤を繰り返しながら施設の改良と運転管理に努めており、最近では、一酸化炭素濃度につきましても安定してまいっているところでございます。 施設の改良につきましては、水分を多く含んだごみを燃焼することにより一酸化炭素の値を低目に制御できることがわかったため、破砕ごみ搬送コンベヤーに散水装置を設置するとともに、その他、ダイオキシン類の低減に効果があると思われる改良は、順次行ってまいりました。
また、運転管理につきましても、ピット内のごみをていねいに攪拌することにより均質なごみ質にするように努めるとともに、ダイオキシンの発生が抑えられるよう、焼却炉内温度は常時摂氏800度以上に保ち、電気集じん機入り口の排ガス温度は摂氏240ないし260度程度まで下げて運転をいたしております。
また、新福宗清掃工場が稼働するまでは、東部清掃工場で全体ごみ量の約55％を焼却していましたが、新工場稼働後、平成９年度からは焼却能力が低下してきている東部清掃工場にはごみ質の安定した家庭系のごみだけを集め、事業系ごみは、全量新福宗清掃工場で焼却しております。
平成９年度実績で、全体ごみ量の約67％が新福宗清掃工場で処理されたところでございます。これは、新福宗清掃工場が438トンの施設能力を有していることと、ダイオキシン類の削減対策のための施設の構造、維持管理基準をクリアしているため、できるだけ新工場でごみ処理をすることにより、本市の清掃工場から排出されるダイオキシン類の総量を少なくすることができるためのものでございます。
また、これからも、ダイオキシン類削減のために考えられる方法があれば、積極的に取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
２点目の、周辺地域の土壌調査を早急に行うようにとのお尋ねでございますが、土壌調査につきましては、平成10年１月30日付、環境庁から出されましたダイオキシン類に係る土壌調査暫定マニュアルに基づき取り組んでおりますが、今年度、ダイオキシン類土壌調査を実施するための周辺環境調査を行い、この中で、年間を通じた風向、風速等の地上気象を測定して、工場の煙突から出る大気降下物による影響を最も受けると予想される最大着地濃度発生地点を求め、その地点及び周辺域において試料採取地点を設定いたします。これに基づき、来年度試料を採取し、分析を行う計画でございます。
３点目の、東部清掃センター清掃工場は、建てかえではなく廃止して、市民と一緒にごみ減量に大胆に取り組むべきではないかとのお尋ねでございますが、東部清掃センター清掃工場では、平成９年度実績で全体ごみ量の約33％を処理しており、これは、大分市民が排出する家庭系ごみの約55％に当たります。
ごみ減量につきましては重要な課題であると認識いたしており、これまでも積極的に各種の取り組みを進めてまいっておりますが、今後につきましても、本市といたしましては、廃棄物対策と資源の循環的利用を一体的に進め、市民、事業者、行政が一体となってごみの減量、リサイクルに取り組む中で、環境に配慮した施策を展開してまいる所存でございます。
しかしながら、ごみ減量に大胆に取り組み、ごみを減らしていくにいたしましても、３年間で家庭から出るごみの55％を減量するということは到底不可能であると考えているところでございます。このため、平成10年度に東部清掃工場の施設の改良及び運転管理方法につきまして診断を行い種々検討を重ねてまいりましたが、平成14年12月１日以降の排出基準をクリアするためには、大規模改修をするにしても、経費的には新設に近い程度の経費を要しながら、数値的には新設に劣るとの結論に達したところでございます。
これまで、本市のごみ行政に御協力してくださいました地元の皆さんのためにも、新たに建てかえて0.1ナノグラムのダイオキシン類排出基準をクリアできる新工場建設に向けて取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 小手川議員さんの、常勤特別職の退職手当についての御質問にお答えいたします。
常勤特別職の退職手当につきましては、４年の任期ごとに退職手当の支給を定めた常勤特別職の退職手当支給条例に基づき支給をしようとするものでございます。退職手当の額につきましては、大分市常勤特別職の退職手当支給条例第３条に基づき、退職日の給料月額に在職月数を乗じて得た額に、それぞれの支給割合を乗じて得た額となっており、その支給額及び支給割合につきましては、九州県庁所在市及び中核市と比較いたしましてもほぼ中位となっており、御理解をいただける数字ではないかと考えております。
また、他都市におきましては、議会の議決なしに支給できる規定となっておりますが、大分市は、４年の任期ごとに各市の支給割合の状況を勘案する中で、市民の代表である皆様にお諮りをし議決をいただく中で支給をいたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） １番、小手川議員。
○１番（小手川恵）（登壇） 答弁にはいろいろ問題はあるんですが、答弁牛歩した部長がおりますので、残念ながら、時間があと５分しかありません。
都市計画の部分に関しては、私は、建設常任委員会ですから、委員会で徹底的に議論をしたいというふうに思います。
今は、ダイオキシン問題についてと、あと、福宗清掃工場の建てかえ問題について、絞って再質問を行います。
１つは、東部清掃センターのダイオキシン調査についてですけれども、質問には何も答えずに、るる申し述べたという印象を受けました。それくらい大変な問題なのであろうというふうに認識をいたします。
平成９年、ごみ処理にかかわるダイオキシン類の削減対策についてで、ダイオキシン調査のやり方の指導がここにあります。「ダイオキシン類濃度測定は、原則として年１回──いいですか──代表的な運転時期に、通常の負荷、管理の状況において行うものとする」と。２月は一番ごみ量の少ないときです。少ないときに事前に清掃して、それでダイオキシン調査の測定をすることがこの厚生省の示したガイドラインにちゃんと沿っているのかどうか。私は、沿っていないと思いますが、この点についての見解を求めます。
さらに、今後は、ごみ量の多い時期、普通の時期、６月、７月などに測定をするように求めます。
それから、もう一点、焼却灰、飛灰を含めた総排出量を把握することが望ましいというふうになっています。この把握をしているのかどうか、これについて質問をいたしますとともに、もし、焼却灰、飛灰について、ダイオキシン測定をしていなければ、今後するように要求をいたします。
それから、もう一点、東部清掃のことですけれども、工場の建てかえのことですが、新たな私の調査結果が、建てかえの件では、ごみ量の問題等については、詳しくは申し述べませんが、約２万5,000トン１年間削減すれば、東部清掃工場の建てかえはしなくても済むという計算が成り立ちます。これは、委員会で福間議員に論争していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（渕野文生） 川野環境部長。
○環境部長（川野登志之）（登壇） 東部清掃工場のダイオキシンの測定がガイドラインに沿っていないのではないか、２月でなく６月などでも測定したらどうかというお尋ねと思いますが、一番最初にやりました測定が２月でございましたので、先ほど御答弁申し上げましたように、毎年比較をする上では２月がいいのではなかろうかということで、これまで３回、２月で測定をしてきたところでございます。
それから、飛灰について、ダイオキシン測定をしているかというお尋ねにつきましてでございますが、現在、飛灰についての測定はいたしておりません。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 請願８件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
○議長（渕野文生） 次に参ります。
日程第２、請願８件及び陳情１件を一括上程いたします。
請願
番号 件名
第 ６号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書提出方について
第 ７号 アメリカ・ロシアの未臨界核実験中止を求める決議方について
第 ８号 日本の食料と農業を守る意見書提出方について
第 ９号 30人以下学級、複式学級解消を柱とする次期定数改善計画の策定を求める意見書提出方について
第１０号 国民合意の食料・農業・農村基本法及び関連施策の制定を求める意見書提出方について
第１２号 じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書提出方について
第１３号 国旗、国歌の制定の慎重審議などを求める意見書提出方について
第１４号 ガイドライン法の発動を許さない意見書提出方について
陳情
番号 件名
第 ５号 大分駅周辺総合整備事業に係る高齢者に対応できる住宅建設について
○議長（渕野文生） 次に、議案並びに請願及び陳情の委員会付託を行います。
議第68号から議第92号まで及び報第１号から報第17号までの議案42件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願８件及び陳情１件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
議案
番号 件名 付託委員会
議第６８号 平成11年度大分市一般会計補正予算（第１号） 分割
議第６９号 平成11年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 建設
議第７０号 平成11年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号） 建設
議第７１号 平成11年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
経済
議第７２号 平成11年度大分市水道事業会計補正予算（第１号） 建設
議第７３号 大分地域介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について 厚生議第７４号 各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 総務
議第７５号 大分市恩給条例の一部改正について 総務
議第７６号 大分市税条例の一部改正について 総務
議第７７号 大分市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 総務
議第７８号 大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 総務
議第７９号 大分市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 総務
議第８０号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 文教
議第８１号 市長、助役、収入役、
水道事業管理者及び常勤の監査委員の退職手当の額について 総務
議第８２号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 総務
議第８３号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第８４号 土地改良事業の変更について 経済
議第８５号 ごみ収集車の購入について 厚生
議第８６号 土地買収について（大分都市計画都市高速鉄道事業及び大分都市計画道路高架側道事業用地） 建設
議第８７号 工事委託契約の締結について（高崎山海岸線総合整備事業海岸埋立工事） 建設
議第８８号 工事委託契約の締結について（大分市公共下水道松岡終末処理場水処理施設増設工事） 建設
議第８９号 工事請負契約の締結について（大分市西部清掃事業所新築工事）
厚生
議第９０号 工事請負契約の締結について（片島明治線道路改良工事） 建設
議第９１号 工事請負契約の締結について（大分市公共下水道南部処理区松岡１号汚水幹線施設（６工区）工事）建設
議第９２号 市道路線の認定及び廃止について 建設
報
番号 件名 付託委員会
報第 １号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市一般会計補正予算（第５号）） 分割
報第 ２号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第５号））
総務
報第 ３号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市老人保健特別会計補正予算（第３号）） 総務
報第 ４号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算（第４号）） 経済
報第 ５号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市農業共済事業特別会計補正予算（第４号））
経済
報第 ６号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）） 総務
報第 ７号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号））建設
報第 ８号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市土地取得特別会計補正予算（第３号）） 分割
報第 ９号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第４号）） 経済
報第１０号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）） 建設
報第１１号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）） 経済
報第１２号 専決処分した事件の承認について（平成10年度大分市地域振興券交付事業特別会計補正予算（第１号）） 総務
報第１３号 専決処分した事件の承認について（大分市税条例の一部改正について） 総務
報第１４号 専決処分した事件の承認について（平成11年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第１号））
総務
報第１５号 専決処分した事件の承認について（平成11年度大分市老人保健特別会計補正予算（第１号）） 総務
報第１６号 専決処分した事件の承認について（平成11年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算（第１号）） 経済
報第１７号 専決処分した事件の承認について（平成11年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）） 経済
請願
番号 件名 付託委員会
第 ６号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書提出方について 総務
第 ７号 アメリカ・ロシアの未臨界核実験中止を求める決議方について 総務
第 ８号 日本の食料と農業を守る意見書提出方について 経済
第 ９号 30人以下学級、複式学級解消を柱とする次期定数改善計画の策定を求める意見書提出方について 文教
第１０号 国民合意の食料・農業・農村基本法及び関連施策の制定を求める意見書提出方について 経済
第１２号 じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書提出方について 経済
第１３号 国旗、国歌の制定の慎重審議などを求める意見書提出方について 総務
第１４号 ガイドライン法の発動を許さない意見書提出方について 総務
陳情
番号 件名 付託委員会
第 ５号 大分駅周辺総合整備事業に係る高齢者に対応できる住宅建設について 建設
○議長（渕野文生） なお、会議規則第138条第２号に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配布いたしましたので、御了承願います。
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あすから15日までの３日間は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕野文生） 御異議なしと認めます。
よって、あすから15日までの３日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、16日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時２分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成11年７月12日
大分市議会 議 長 渕 野 文 生
署名議員 渡 部 義 美
署名議員 篠 田 良 行...