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平成11年第2回定例会(第5号 7月 8日)

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    平成11年第2回定例会(第5号 7月 8日)


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    平成11年第2回定例会(第5号 7月 8日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第5号) ───────────────────── 平成11年7月8日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    小手川   恵   2番    廣 次 忠 彦   3番    福 間 健 治   4番    大久保 八 太   5番    衛 藤 良 憲   6番    小 嶋 秀 行   7番    福 崎 智 幸   8番    井手口 良 一   9番    藤 沢 達 夫  10番    浜 尾   茂  11番    飯 村 昭 雄  12番    安 部 泰 史  13番    後 藤 一 裕
     14番    衞 藤 三 男  15番    渡 部 義 美  16番    油 布   忠  17番    藤 本 速 雄  18番    板 倉 永 紀  19番    仲 道 俊 寿  20番    釘 宮 由 美  21番    三 浦 由 紀  22番    河 越 康 秀  23番    長 田 教 雄  24番    足 立 義 弘  25番    秦 野 恭 義  26番    麻 生 栄 作  27番    油 布 勝 秀  28番    林 野 書 佳  29番    日名子 起美郎  30番    阿 部 剛四郎  31番    広 瀬 和 生  32番    田 島 八 日  33番    安 部 武 士  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番     野 博 幸  37番    安 東 房 吉  38番    篠 田 良 行  39番    日小田 良 二  40番    指 原 健 一  41番    高 橋   鐵  42番    中 野 昭 義  43番    桐 井 寿 郎  44番    田 ア   潤  45番    藤 原   昭  46番    木 村 義 則  47番    渕 野 文 生  48番    首 藤 隆 憲 ───────────────────── 欠席議員  な し ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  甲 斐   修  次   長  安 部 楯 夫  議事課長   冨 田 康 治  議事課長補佐 田 原 精 一  議事課長補佐 木 村 辰 雄  議事記録係長 加 藤 修一郎  主   査  牧   光 男  主   査  筒 井 昌 一  主   任  明 石 文 雄  嘱   託  赤 ア 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長      木 下 敬之助  助   役      窪 田 英 雄  助   役      護   雅 行  収 入 役      清 原   勲  教 育 長      清 瀬 和 弘  水道事業管理者    佐々木 利 夫  消防局長       辰 本 八百吉  総務部長       三 宮   廣  企画部長       太 田   薫  財務部長       城 井 武 秀  市民部長       是 永 孝 人  福祉保健部長     磯 崎 賢 治  環境部長       川 野 登志之  商工部長       三 股   彬  農政部長       佐 藤   寿  土木建築部長     首 藤 憲 治  都市計画部長     久 渡   晃  下水道部長      佐 藤 征 一  教育委員会事務局長  橋 本 靖 夫  水道局管理部長    岡   康 弘  教育委員会事務局参事 満 生 和 昭  総務部次長      野 尻 政 文  総務部次長      大 戸 愼一郎  財務部次長      渕 野 善 之  財務部次長      藤 田 茂 利 ─────────────────────   議  事  日  程  (第5号)     平成11年7月8日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○議長(渕野文生) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第5号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(渕野文生) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。  最初に、38番、篠田議員。 ○38番(篠田良行)(登壇)(拍手) おはようございます。  38番、社会民主クラブの篠田です。  一般質問の抽せんで1番が当たりました。何か、得をしたような気持ちでありますが、選挙でも1番であれば、この上ない喜びでありますが、こればっかりは不可能かと思います。  昨日まで3日間、各会派の代表質問、総括質問を眠気と闘いながらじっくり拝聴させていただきました。
     皆さん1時間近くの質問を行っていますが、事前の資料収集、原稿にまとめ上げるまでには、相当の時間と労力を費やしたものと思われます。  初日の市長、教育長の答弁も、懇切丁寧と言えばそれまでですが、聞く方にとっては、余りにも速い話に、何を言ったのか、頭がついていけず、書こうにも、指まで反応が届かない、そういった状態でありました。大変お疲れさまでした。  我が会派の来年の代表質問は、恐らく、順番といいますか、年の格好からしますと、どうも私のようにあります。その際は、関係各位に今からお願いしておきますが、資料の提供もさることながら、行政マンの縛りを振りほどいて斬新なアイデア、知恵を惜しみなくかしていただきたいと思います。  余分な話は、もうここまでにしまして、質問に入らせていただきます。  質問の1点目は、深刻化する雇用問題についてであります。  現在、どの産業も、また、どの業種をとっても、過剰設備とともに、過剰な雇用を抱えていると言われ、企業は、リストラという大義名分のもと、必要以上の人員整理を行っています。  したがって、雇用情勢は、悪化の一途をたどり、本年4月の完全失業率は、3月と同じ4.8%となっていますが、完全失業者数は、342万と、過去最多を更新し、特に男性は、5%にも上昇しています。  新規学卒者は、もっと深刻なものとなっており、大学や高校等を卒業してから一度も職についていない未就職者を「無業者」と称する今日的な言葉さえ生まれています。  ある調査によりますと、1998年春に東京都区部の公立高校を卒業した男子では、何と、5人に1人を無業者で占めるまでに膨らんでいると言われています。  余談でありますが、私の息子も、いわゆる無業者の一人でありますが、毎週、大分職業安定所に行っておりますが、適当な仕事が見つからないようであります。  息子の場合は、親の目から見ても、少々できが悪いため、不況や雇用情勢ばかりを理由にすることはできないと思っております。  5月の完全失業率は、若干改善されて4.6%となっていますが、有効求人倍率は、0.46%と、過去最悪を更新するなど、失業の実態は、深刻さの度合いを増しています。  政府も、深刻化、社会問題化している景気対策として、産業競争力の強化策と雇用対策を打ち出しています。  雇用対策について見ますと、政府と地方公共団体により、臨時的とはいえ、70万人を超える雇用の創出を図るとしています。  大分県でも、雇用対策会議を設置するとともに、緊急雇用対策事業として、950万円の予算化をしております。  今議会冒頭での市長提案理由説明の中でも、要旨次のように述べています。  地方公共団体においても、国に呼応した対策の実施が求められております、大分市におきましても、需要の喚起や雇用の創出などの景気対策は、当面する最優先の課題であるとの認識に立ち、引き続き積極的な取り組みで地域経済の浮揚に向けた諸施策を推進していかなければならないと考えていますと述べています。  今、特に失業者の中でも、40歳代後半から50代の求職は、殊のほか厳しさを増し、失業期間の長期化が進んでいます。  私の知人で、市内のある会社で営業部長をしていた53歳になる人が、2年半前にリストラの対象となり、みずから身を引きました。現在も、適当な仕事が見つからず、奥さんがパートに出て生計を立てています。  一方には、こういった現実がありながらも、大分市、県、国の外郭団体、民間企業へは、毎年、相当数の国、県、市のOBが再雇用されています。  確かに、長年培ってきた豊富な専門的な技術なり知識、経験を必要とする行政の外郭団体もあることは否定しませんし、嘱託制度の活用もあり得ると思います。  しかし、かなりのところでは、職を求めている中高年者に置きかえても、何ら仕事に支障を来すとは思えません。  私の調べたところ、市のある施設では、職員は31人、14人は市のOBでありました。  政府、地方公共団体が雇用創出を打ち出そうとしている折も折、まずみずからが襟を正し、長年、既得権益として守り確保してきた天下り、嘱託制度を、この際、早急に見直す方向で検討してはどうでしょうか。  県都大分市は、県人口の3割を超える44万人を擁し、県政及び県下各市町村にも多大な影響力を持っていることからして、まず、大分市が範を示すことによって、県、国からの外郭団体、民間への天下り、嘱託制度の見直しにも連動し、生活に困窮している人たちの雇用の創出もでき、真の仕事の分かち合いが実現するとともに、自治体に対する信頼関係も生まれるものと確信します。  そこで、質問ですが、1、現在、大分市の関係する施設で嘱託として何人働いていますか。  2、県関係についても、お聞かせください。  3、今後、どういった対応をとりますか、決意をお聞かせください。  質問の2点目は、少年自然の家の利用についてであります。  去る5月の連休を利用して香りの森博物館に行ってまいりました。  たまたま、博物館で大野町の知人と会い、話す機会がありました。  話の中で、博物館に隣接している大分市立の少年自然の家のことが話題となりました。 この少年自然の家は、大分県、野津原町が土地及び造成の負担を行い大分市が施設を建設したものであります。  したがって、この施設を利用できるのは、大分市と野津原町に居住する住民となっております。  臼杵市にも大分市立の少年自然の家がありますが、ここは、大分市と臼杵市の小中学生が利用することとなっております。  今、多くの町、村では、過疎化が進行し、少子化も相まって、年々児童数も減少しています。  そのため、子供たちには、家族や地域における社会体験や生活体験も不足していると指摘されております。  しかしながら、経済状態が不安定な中、町村の限られた財源では、このような施設を建てることはできません。  知人の話によりますと、近隣の町村には、小中学生が研修、体験、宿泊できるこういった施設はないと申しております。  しかし、私たちが未来を託さなければならない子供たちの教育は、憲法にもうたわれているとおり、機会均等が保障されなければなりませんし、行政を預かる側にとっては、行政の区域、範囲を超えても努力する責任があると考えます。  現在、香りの森博物館、少年自然の家と道一つ隔てて、大野町では、来年の全国植樹祭に向けて、関連施設の会場づくりが急ピッチで進められています。  植樹祭後は、のつはる少年自然の家の活動地としての利用も考えられ、県民の森平成森林公園内の中核として、広く県民が森林に親しむ施設としての利用が期待されます。  そこで、今後の課題として、要望をしておきたいと思います。  設置目的、関係町との協議、運営状況、さらには、県立少年自然の家との役割分担等、諸条件の整理もあろうかと考えられますが、施設利用の門戸を開くよう検討されることを強く要望いたします。  質問の3点目は、臓器提供の意思表示カードの普及についてであります。  先般、久住町にあります大分県畜産試験場に1期生の勉強会で行ってまいりました。  研修目的の1つに、体細胞によるクローン牛誕生の成功をじかに見聞することにありましたが、今さらながら、現代科学、医療技術の進歩は、私たちの想像の域を超えたものがあり、驚嘆させられました。  一方、人間の生死にかかわる問題として、臓器移植が現実のものとなってまいりました。  皆さん御承知のとおり、脳全体の機能が失われ、二度と回復しない、いわゆる脳死の状態でも、人工呼吸器の開発で体の機能は働き続けられるということが出現しました。  この脳死の人からの心臓、肝臓などの摘出と移植を認めた法律、いわゆる臓器移植法は、1997年10月に施行されました。  この臓器移植法に基づく臓器の提供がことしに入って相次ぎ、6月13日には、事故による脳死判定による臓器移植が行われました。  1日1日が死と向かい合い闘っている患者の人たちが、臓器の提供を受けることによってよみがえり、また、人間の死から体の一部が生き長らえるということが現実のものとなったのであります。  しかし、脳死と判定される人は、全死亡者の約1%未満と言われ、国内では、年間3,000人から8,000人と推計され、しかも、臓器提供の意思表示カードの所持率は、ある新聞社の5月の世論調査では7%で、昨年10月の3%から大きく伸びていると報じています。  臓器移植が大きく報じられている反面、移植医療は高額医療であり、患者がどこまで自己負担すべきか、あるいはどこまで保険診療になるのか、財源問題もまだ確立されていないし、臓器提供には、家族の承諾が必要なこと、あるいは臓器提供施設の指定を受けている病院でなければ移植できない等、多くの縛りが設けられており、現実が先行しているのも事実であります。  率直に申しまして、私も、まだドナーカードがどこに行ったらあるのか、どんな様式なのかさえ知りません。  聞くところによりますと、アメリカでは、自動車の免許切りかえ時に臓器提供の意思表示カードが配られ普及に努めていると言います。  我が国では、たしか交通安全協会入会の勧誘ではなかったかと思われます。  現在、国民の2人に1人の割合で運転免許を保持しています。  大分県でも、免許取得可能者102万人に対して71万人、70%の人が免許を保有していることからすれば、免許更新時での働きかけも一つの選択肢ではないでしょうか。  警察の所管は、大分県、ひいては国の施策にかかわる問題と言えますが、死と隣り合わせにいる人たちのことを思うとき、行政としての声を上げるべきではないでしょうか。  大分県の人口は120万人有余、その3割が大分市に居住していることからしても、まず大分市が、県に対して要請なり、あるいは県下各市町村に呼びかけてはどうでしょうか。 問題が、極めて政治課題と言え、担当課、部に任せるのではなく、市長みずからの決意として伺いたいと思います。  以上で質問を終わりますが、具体的対応策等を含め、答弁を御期待いたします。 ○議長(渕野文生) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 篠田議員さんの、深刻化する雇用問題にかかわる市職員の再就職についての御質問にお答えいたします。  高齢社会がますます進展する中、活力ある高齢社会を築くためには、働く意欲のある高齢者がその知識と経験を有効に生かして活用することができる場を提供していくことや、あるいは年金支給年齢の引き上げに伴う再雇用の場の確保がますます重要になっていることは言うまでもありません。  本市でも、これまでに、管理職員を中心に、早期勧奨退職後に再就職を希望する者に対し、市長事務部局、教育委員会、さらには社会福祉協議会等において嘱託雇用の道を開いてきた経過があり、平成9年度から60歳定年退職者に対しても、希望者に対し、再雇用を確保しているところでありますが、平成11年5月1日現在、240名程度、県関係についても8名程度の方々が就職している状況であります。  一方では、職業選択の観点から、本人の自由意思を尊重し、民間企業への再就職者も確認しております。  また、本市の嘱託職員の中には、専門的特殊な知識が必要な業務について、民間企業を退職した者の雇用も含まれております。  また、政府におきましては、公的年金の支給開始年齢が平成13年度退職者より60歳から65歳へと段階的に引き上げられることに対応するため、公務員の定年退職後の再任用制度の導入が計画されるなど、高齢者の雇用継続の方向性が打ち出されようとしているところでございます。  今後とも、これまで以上に退職の方々の再就職について、行政機関としての雇用創出並びに民間企業や関係機関等に雇用の確保、維持を働きかけていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 篠田議員さんの、臓器提供意思表示カードの普及についての御質問にお答えをいたします。  平成9年10月16日に臓器の移植に関する法律が施行され、本人の意思が確認できれば、脳死者から臓器移植が可能となったところでございます。  臓器提供意思表示カードでありますドナーカードは、個人の臓器提供に関する意思及び脳死判定に従う意思を生前に明記し、常に携帯することで臓器移植の円滑かつ迅速な実施ができるようにするものでございます。  法施行以来、厚生省、財団法人日本臓器移植ネットワーク、都道府県、中核市を初めとする市町村において、現在、約4,000万枚のカードが配布されております。  本市におきましても、法施行日から保健所、福祉保健課、市民課及び各支所、出張所の窓口におきまして常時配布できるようにいたしており、また、県や患者団体と合同での街頭普及活動の実施や毎年開催いたしております「健康まつり」において臓器移植コーナーを設置し臓器移植及びドナーカードの普及に努めております。  さらに、各警察署、運転免許試験場、OASISひろば21、金融機関等の窓口及び希望する高校等でも配布されております。  ことし2月には、第1回目の臓器移植が行われ、相次いで臓器移植が実施されており、今後、医療体制の整備が進む中、臓器移植はますます増加、定着化することが考えられますことから、本市といたしましては、国、県及び関係機関と連携を図り、臓器移植及びドナーカードの普及啓発活動により一層努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 38番、篠田議員。 ○38番(篠田良行)(登壇) ただいま雇用の問題で回答がありまして、現在、嘱託で市の関係者は240名、そして県から8名ということであります。これは、市でこのくらいの人数でありますから、大分県となりますと、これがもう、何倍にも膨らんできますし、全体には、1,000名を超えるようなそういった関係になると思うんですね。  それで、私は、嘱託制度を何も否定しているわけでもありませんし、全体の流れとすれば、企業でも、年金の支給年齢の引き上げの中で、65歳までの再雇用制度あたりも検討し、努力されているところもありますけれども、現実の、今、失業者が本当にもうあふれているといいますか、働きたくても働けない実態があるわけでありますから、こういう行政も含めて、積極的にこの雇用対策をやっていくという時代でありますから、やはり臨時的でも、過渡的でも結構であろうと思いますが、やはり一般の失業者にも有能な人がおるわけでありますから、そこら辺に門戸を開放するようなそういった対応というのも時代の中で必要かなあというふうに思っておりますので、そこら辺をもうちょっと、答弁が余りにも平面的でありますので、再質問させていただきます。 ○議長(渕野文生) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 篠田議員さんの再質問にお答えをいたします。  先ほど御答弁をいたしましたように、市を退職する職員の雇用の状態につきましては、御案内をしたとおりでございます。  御質問の、近年におきます、最近の情勢におきます雇用の問題につきましては、市の我々の、総務の所管の部分では、大分市の臨時職員の雇用の問題等につきましては、できるだけ各部署にそういう部分の拡大をしていこうというふうな考え方で取り組みをさせていただいております。  市の関係の中では、まだ他の部署に臨時的な部分もあろうかと思いますけれども、その辺はまた、先生の御指摘のありましたような部分につきまして、今後、部署内、役所を挙げて内部検討をさせていただきまして、努力をしていきたい、こういうふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(渕野文生) 次に参ります。  18番、板倉議員。 ○18番(板倉永紀)(登壇)(拍手) おはようございます。  18番、自由民主党の板倉永紀でございます。  まず、さきの市議会補欠選挙におきまして、多くの皆様の御協力、御支援をいただき当選をすることができました。この場をおかりしまして、心より厚く御礼を申し上げます。 また、市長選挙において、大分市のリーダーとして絶大なる支持を得て見事3選を果たされました木下敬之助市長に対し、心よりお喜びを申し上げます。  2期8年のすばらしい実績を踏まえ、さらに3期目にかける情熱を訴えて選挙戦をエネルギッシュに戦っている姿を拝見し、引き続き市政を運営していくのは木下市長しかいないことを実感した次第でございます。  新世紀の夢が膨らむ大分の町づくりに邁進していただきますように念願いたしますとともに、私自身も、木下市長をリーダーに、執行部職員の皆さん、そして先輩議員の皆さんの御指導をいただきながら、一生懸命議会活動に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  さて、木下市政3期目がスタートいたしました。  市長は、情熱と実行を政治理念とし、市民一人一人の幸せを原点に、市民と双方向を基本とした町づくり「心かよい 緑ふれる 躍動都市」の建設に取り組んでいく決意とのことでございますが、内外の経済情勢は、まだまだ先行き不透明で厳しい状況であります。 長期不況で、県内の倒産もふえ続けており、大分市の経済も低迷を来しております。  厳しい情勢の中、景気対策に積極的に取り組み、地域経済への配慮をした諸施策の充実に努めていただきますことを特にお願いを申し上げ、質問に入らさせていただきます。  広域行政について質問いたします。  近年のモータリゼーションの普及発達により、通勤、通学、日々の買い物、通院などの住民の日常生活の範囲は、居住市町村の区域を超えてますます大きな広がりを見せております。  このような中、道路や公共施設の整備、環境問題や水資源問題、観光振興など、市町村の圏域を超えた対応が必要な行政課題につきましては、広域的な視点で調整や取り組みが求められており、広域的な連携による公共施設の配置や事務の共同処理といった効率的な町づくりへの期待がますます高まっているところでございます。  国におきましては、こうした状況に対処するとともに、それぞれの市町村の実情に即した主体的な町づくりを推進するため、平成6年の地方自治法改正により、地方分権の受け皿となる中核市制度並びに広域連合制度が創設されたところであり、さらに、平成7年5月には、地方分権推進法が制定されたことにより、住民に身近な行政は身近な地方公共団体において処理するべきであるという基本的な考え方のもと、地方分権の具体的な推進に向けて大きく前進を見たところであります。  また、時を同じくして市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法が改正され、住民発議制度の創設や財政措置の拡充が図られたところであり、さらに、今国会におきましては、自主的な市町村の合併を一層推進するため、合併特例債の創設などを骨子とする次なる改正案が審議されている状況でもございます。
     こうした中、今後、ますます多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応していくためには、地方分権による国や県からの権限移譲の成果を十分生かすとともに、高度なサービス水準を確保し、厳しい財政状況の中で効率的、効果的な行政を展開していくことが必要であり、そのためにも、広域連合や市町村合併は、市町村にとって一つの有効な選択肢と言えます。  このような視点を踏まえ、今後、広域行政を展望いたしますと、本市におきましても、広域連合や市町村合併を視野に入れた広域での施策の展開が重要になってくるものと考えます。  特に、本市は、平成9年4月に中核市へと移行し、保健所も設置する中で、行政主体としての事務権限が飛躍的に拡大されており、県都として、また、中核市として、広域行政を進める上でも中心的な役割を担うことが期待されており、大分市行政改革推進計画の主要項目の中で広域連携の強化がうたわれておりますことからも、広域行政を積極的に推進していくことが必要な時期ではないかと考えます。  そこで、質問いたしますが、本市広域行政の現状と施策の実施状況をお聞かせください。  あわせて、今後の広域行政の展開に向けての基本的な考え方をお尋ねいたします。  次に、介護保険制度についてお伺いいたします。  21世紀の超高齢社会の懸案であります高齢者の介護の課題に対する不安の解消に向けて、いよいよ来年4月から介護保険制度が始まろうとしております。  この制度は、これまでの我が国にない全く新しい制度でありますことから、保険者となる市町村にとって、新たに膨大な量の業務、人員配置が必要となっており、特に規模の小さい市町村では、公平で公正な確定業務の実施、認定審査委員の必要数の確保、事務の効率化等の観点から、本制度を広域的に実施する必要に迫られているところであります。  この制度については、全国451地域2,506市町村で要介護認定業務を広域的に対応すると伺っており、特に、福岡県では、71市町村が広域連合を設立し、要介護認定業務から保険給付までの介護保険業務全般を行うと聞いております。  このような中、本県での取り組みは、全国的にも早く、昨年度上期には、県内10圏域で認定審査業務を広域的に対応することが決定されており、その内訳は、広域連合が4地域、一部事務組合が5地域、審査会の共同設置が本大分圏域の1地域となっております。  本市は、昭和47年以来、近隣の大分郡4町と佐賀関町の1市5町で大分地域広域市町村圏協議会を設置し広域的な諸施策の展開を推進しており、今回の介護保険制度においても、介護認定審査会を共同して設置し、本年10月から圏域内の要介護高齢者約1万2,000名を対象に審査、判定業務を開始することになっております。  私は、中核市大分が、近隣の町から望まれこの介護保険制度のような全く新しい業務についてリーダーシップをとることがこれからの大分市に望まれるものと考えております。 そこで、お尋ねいたします。  共同で設置する認定審査会業務の現在の準備状況はどのようになっているのか。  また、現在、審査業務を広域的に実施するメリットはどのようなものがあると考えているのか。  さらに、今後、認定審査会以外の業務まで広域的に取り組む考えがあるのか。  以上、3点について質問いたします。  次に、清掃部門の広域行政について、2つの面からお伺いいたします。  物の豊かな時代にあって、また、都市化の進展や生活圏、経済圏の拡大に伴って、環境問題は、大気や水質等の環境対策から、生活の中で生じるごみ処理に至るまで広域的な取り組みが重要課題となっているところであります。  このような中、大分市の一般廃棄物については、東部清掃センターと福宗清掃工場、鬼崎不燃物処理場で焼却、埋め立て処理を行っております。  福宗清掃工場は、広域市町村圏事業として建設されました。  この広域化ができるまでには、それぞれの関係者の大変な御苦労があったものと思いますが、現在では、大分市と挾間町、野津原町、庄内町、湯布院町から回収されたごみの焼却が行われております。  さて、一方、東部につきましては、本市におきまして、ダイオキシン対策から、清掃工場の建てかえが計画されているようであります。  このようなダイオキシン対策の検討を進めていたやさき、国からごみ処理の広域化というものが打ち出されました。  ダイオキシン対策等から全国の新設清掃工場の規模を100トン以上ということを基本にしたもので、県内を幾つかのブロックにまとめて施設建設等広域的なごみ処理を検討させるというものですが、大分県内は、6ブロックにまとめられたと伺っております。  そこで、お尋ねいたします。  質問の第1点目は、大分市が建てかえを進めようとしている東部清掃工場について、降ってわいた課題のようなごみ処理の広域化計画に沿った3市8町の大分ブロックとしての建設になるのかどうか、お伺いいたします。  第2点目は、それが広域的なものとなる場合には、大分市以外に用地を求めることも考えられるのではないかと思いますが、場所の選定はどうなっているのか、お伺いいたします。  第3点目には、工場建設について、今後、どのような手法でいつごろまでをめどにするのかお伺いいたします。  次に、清掃部門の広域行政について、2つ目の質問に入ります。  それは、家電リサイクル法の施行についてであります。  私たちの生活は、物の面で豊かになり続けています。車も、テレビも、着るものも、出版物も、毎日の食卓も、御先祖様に申しわけないようないい生活をしながら、それを当たり前のようにさらに上を目指して心の中で文句が絶えません。  しかし、ここに来て、私も反省を始めました。  物には限りがありながら、余り多くを望み過ぎ、便利さ、快適さを求め過ぎた結果、環境問題という大きな問題が生じてきたからであります。しかも、時代は、今や日本人一人勝ちの時代を終え、これから先、みんなが少しずつ我慢をしなければ社会が成り立たない。  21世紀の最大の課題は、環境問題です。  その1つが、みんなで力を合わせてリサイクル社会をつくらなければならないと思うようになってまいりました。  このような中、既に缶、瓶、ペットボトルの容器包装リサイクル法がスタートし、大分市でも、資源物として回収が着実に行われております。  そして、さらに平成13年度から家電リサイクル法が施行されると伺っております。  テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった家電製品について、メーカーに引き取り責任が課せられるとのことのようです。  物の流れの中で、まず、本家本元のメーカーにリサイクルの責任ありとするこの法律は、今後の日本のリサイクル社会を築いていく上で、大きな第一歩になるものと思います。 ただ、最近は、景気の低迷の中、新聞、テレビ等もこの報道が余りなく、家電リサイクル法がメーカー、市民、行政それぞれどういうふうに取り組まれていくのか、はっきりわからない状況です。  そこで、お尋ねします。  家電リサイクル法の施行に当たっては、一都市一自治体ということではなく、広域的な取り組みということが不可欠な課題であろうと思いますが、平成13年度の法施行に向け、今後、大分市としてどのような対応を図っていこうとしているのか、基本的な考えをお聞かせください。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 板倉議員さんの、広域行政の現状と施策の実施状況及び今後の広域行政の展開に向けての基本的な考え方についての御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  少子化、高齢化の進展や、社会、経済情勢の変化など、地方行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、本格的な地方分権の実施段階を迎え、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応し、より高次なサービスを提供していくためには、住民に身近な基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化が求められております。  また、生活様式の変化やモータリゼーションの発達などにより、住民の生活圏域は、ますます拡大化しており、市町村の行政区域を超えて広域的視点に立った町づくりと施策の展開が求められているところでもあります。  このようなことから、本市といたしましては、既に昭和47年に野津原町、挾間町、庄内町、湯布院町、佐賀関町を含めた1市5町で大分地域広域市町村圏協議会を設立し、これまで、4次にわたって大分地域広域市町村圏計画を策定する中で、生活圏の広域化に対応した道路網の整備を初め、福宗清掃工場、コンパルホール、葬斎場の建設など、諸施策を計画的に推進し、豊かで住みよい圏域づくりに努めてきたところであります。  また、平成12年度からの介護保険制度導入に当たり、本圏域での介護認定審査会の共同設置に向けて、現在、圏域5町からの職員派遣を受ける中で準備を進めているところであり、農業共済事業につきましては、本年4月に日田郡、玖珠郡、大分地域との合併により中西部農業共済組合が設立されたところでもございます。  このような中、国におきましては、市町村の規模、能力に応じた権限移譲と自主的な町づくりを推進するため、平成6年の地方自治法改正により、地方分権の受け皿となる中核市制度並びに広域連合制度を創設するとともに、平成7年には、市町村合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法を改正し、合併協議会の設置について、住民発議制度を設けるなど、特に小規模な自治体の足腰を強化すべきとの観点から市町村合併の推進に取り組んでおります。  さらに、現在、国会において地方分権一括法案の中で合併特例債の創設などを骨子とする合併特例法の改正案が審議されておりますことは、議員さん御案内のとおりでございます。  このような国の施策の展開と本市の現状を踏まえ、今後の広域行政を展望しますと、広域連合につきましては、広域的に事務処理を行うことが事務処理水準の確保、ひいては市民サービスの向上につながり、本市にとって十分なメリットが期待できるのであれば、効果的な制度であろうかと考えており、今後、広域的な取り組みが必要とされる状況が生じた場合には、大分地域広域市町村圏協議会の中で広域行政の一つの形態として広域連合を含めた対応について協議してまいりたいと存じます。  また、市町村合併につきましては、住民の生活に直結する問題であり、行政区域の拡大に伴い、きめ細かなサービスの提供ができなくなるおそれがあることなど、合併を進める上での障害となる要因が多く、行政情報の提供による十分な市民論議が必要であるとともに、関係市町村間における具体的な合併機運の高まりを待たなければならない問題と考えております。  このようなことから、本市といたしましては、現時点において、広域連合や市町村合併に向けた具体的な構想は持っておりませんが、医療、福祉サービス、環境問題、観光行政など広域的な行政課題につきましては、今後とも、大分地域広域市町村圏を軸として、周辺市町村を初め、他地域との連携を図る中で多様化する行政需要に的確に対応してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 板倉議員さんの、介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、認定審査会業務の現在の準備状況についてでございますが、大分地域介護認定審査会の共同設置につきましては、昨年の12月に近隣の5町とともに規約を制定し、本年4月には、各町から1名ずつ計5名の職員を派遣いただいたところでございます。 現在まで、数次にわたる圏域内の担当課長会議を開催する中で、認定業務が開始されるまでにそれぞれの構成市町が整えるべき体制や事務についての確認を行いながら作業を進めている状況でございます。  具体的内容につきましては、まず、今議会で御審議をいただくようにしておりますが、構成市町において一斉に委員の定数等を定める条例を制定をいたすことにしており、御決定をいただきました後、早速委員の選任に入る手はずになっております。  また、このほか、認定申請の受け付け方法、訪問調査の実施方法、主治医の意見書の入手方法について、関係方面と協議を重ねながら、その具体的取り扱いの大詰めの検討をいたしているところでございます。  次に、2点目の、審査会業務を広域的に実施するメリットについてでございますが、広域対応することにより、一括した業務が可能となりますことから、事務の効率化が図られますとともに、経費につきましても、単独市町による実施の場合と比較して、削減されることになります。  また、圏域内での認定業務の取り扱い方法が統一されることにより、判定の格差が少なくなり、公平性が確保され、さらには、保健、医療、福祉の各分野からの委員の確保も容易になるメリットがあるものと考えております。  次に、3点目の、認定審査会以外の業務の広域的な取り組みについてのお尋ねでございますが、介護保険制度では、広域的に取り組むことが可能な業務として、資格管理、認定、保険料の賦課、徴収、給付の各業務が考えられます。  このうち、保険料については、市町村で提供する介護サービスの量に応じてその高低が決定されることになるため、圏域内で同じ保険料を設定することになりますと、構成市町間のサービスレベルを均一にする必要が生じてまいります。  さらに、資格管理につきましては、住民基本台帳と連動しますことから、電算システムの統一の問題や個人情報の課題等々、市民サービスの多くの面で検討しなければならない課題も多く、今のところ、広域対応は、認定審査業務に限って実施することといたしており、拡大することは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(渕野文生) 川野環境部長。 ○環境部長(川野登志之)(登壇) 板倉議員さんの、清掃行政についての御質問にお答えいたします。  まず、清掃工場の広域化についての3点のお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括して答えさせていただきます。  東部清掃工場は、昭和61年に稼働して以来、これまで、13年が経過しているところでございますが、平成9年8月に廃棄物処理法に基づく政省令の改正により、ダイオキシン対策として、焼却施設の構造、維持管理基準が強化され、排ガス中のダイオキシン類濃度は、新設の清掃工場にありましては、1立方メートル当たり0.1ナノグラム以下に、既設の清掃工場にありましては、平成14年12月1日以降は、1立方メートル当たり1ナノグラム以下に規制されましたのは御案内のとおりでございます。  これを受けまして、平成10年度東部清掃工場の施設の改良及び運転管理方法につきましての診断を行い、種々検討を重ねてまいりましたが、平成14年12月1日以降の排出基準をクリアするためには、大規模改修するにいたしましても、経費的には新設に近い程度の経費を要しながら、数値的には、新設に劣るとの結論に達し、緊急ダイオキシン対策として、担当助役を会長とする大分市廃棄物処理施設建設委員会を設置しまして新工場建設に向けて取り組んでいるところでございます。  このような中、新基準の適用が3年数カ月後に迫っており、用地の選定や取得、造成工事や建設工期等を考慮いたしますと、新たな用地の確保については困難であり、現在地で工場を建てかえさせていただきたいと考えまして、地元の皆さんの御同意を得るべく、順次説明会を開いているところでございます。  広域化につきましては、近年、ダイオキシンの人体への影響が社会問題化し、国からは、ごみ処理の広域化を図ることにより小さな焼却炉は集約し、大規模な焼却炉で連続運転を行い、市町村のごみ焼却施設から発生するダイオキシンの削減を図り、もって国全体のダイオキシンの総量削減を図る高度な環境保全対策の必要性が提起されたところでございます。  県では、これを受けまして、平成11年3月、大分県を6つのブロックに分けて、大分ブロックの場合、大分市、大分郡に加え、佐賀関町、臼杵市、竹田・直入広域連合を含めた3市8町のエリアで広域化計画が策定され、東部清掃工場建てかえと時期が重なりましたので、建てかえに際して、この計画に沿えないか、打診を受けたところでございます。  本市といたしましては、ごみ処理の広域化計画は、本来、長期的な視野に立った計画であり、将来的な課題としては、避けて通れないものと認識いたしておりますが、今回の東部清掃工場の建てかえにつきましては、第一義的には、あくまでも当工場の緊急ダイオキシン対策としてとらえているところであります。  広域化の実現に向けましては、工場の建設場所や各市町村の負担の問題、地元の同意等、解決しなければならない課題も多くあるため、現在、ブロック化について、地元への説明を行っているところで、御意見を伺った上で、早い時期にその可能性について結論を出したいと考えております。  次に、特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法に関する御質問についてお答えいたします。  この法律は、昨年の5月29日に成立し、平成13年4月から施行されるものであり、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目について家電製品メーカーにリサイクルが義務づけられることになっております。  これらの製品の引き取りにつきましては、基本的には、法第9条によって小売業者に引き取り義務があり、また、行政においては、法第8条によって、国の施策に準じて特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を促進するような措置を講ずることに努めなければならないとなっております。  これらのことから、第一の引き取り義務は小売業者にあり、小売業者に引き取り義務があるもの以外につきましては、依然、市に収集の責務が残ることとなります。  実施に当たりましては、全国の市町村の代表者で構成される中央適正処理困難指定廃棄物対策協議会と家電業界との間で協議された後、全国の市町村に協議内容が示され、それに向けて対応することとなりますが、現在のところ、メーカーの指定引き取り場所がどこになるのかを含め、引き取り料金、運搬料等、具体的なものは明らかになっておりません。  今後は、九州の自治体間で広域的に足並みをそろえようとしており、本市といたしましては、大分県適正処理困難指定廃棄物対策協議会の事務局として、中央及び九州の事務局と連絡を密にしながら、県下各市町村とともに、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 18番、板倉議員。 ○18番(板倉永紀)(登壇) 再質問をさせていただきます。  これからの行政は、一極一軸型から多極多軸型への考え方がますます進み、環境問題の顕在化、高度情報化、少子・高齢化等、住民ニーズに的確に対応していくため、地方分権の進展の時代の大きな潮流の中、新世紀に向け、効率的、効果的、具体的な行政を展開していく上で、大分市の重要な役割が増してくるものと思います。  ぜひ、広域行政を、県都として、中核市としての役割を担い、積極的に推進していただきますよう要望いたしまして、再質問を終わります。 ○議長(渕野文生) 次に参ります。  21番、三浦議員。 ○21番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 21番、自由民主党の三浦由紀でございます。  しばらく原稿を書いていなかったので、執行部の皆さん方に御迷惑をおかけしていたようでしたので、久しぶりに原稿を書きましたが、文章言葉が非常に難しくて、自分の意図するところがうまく伝わるかどうかわかりませんが、御容赦お願いしたいと思います。  まず、大分市職員等の旅費に関する条例についてお尋ねいたします。  同条例は、名前のとおり、また、第1条に規定されているとおり、公務のために旅行する職員等に対して支給する旅費について必要な事項を定めたもので、我々議員も、大分市議会議員の旅費の支給に関する規則第3条「この規則に定めるもののほか旅費の支給については、一般職の職員の例による」というふうに、視察に行くときなど、同じ適用を受けております。  さて、この旅費に関する条例ですが、第7条「旅費の計算」においては、次のように書かれております。「旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する」となっております。つまり、視察あるいは出張先へ行く場合、一番安い方法で行きなさいということであります。  これだけ見れば、確かにもっともなことであり、財政状況の厳しい現在、当たり前のことのようでありますが、しかし、この条文には、大事な考えが欠如しております。それは、時間効率に関する考えであります。この条例を額面どおり受けとれば、一般的には、どんなに時間がかかろうが安い方法で行かなければならず、実際、そのように本市においては運用されており、時間がかかった分、その間に職員や議員がどれだけ他の仕事をできるかなど、全く考えられておりません。  多くの職員並びに議員が、視察や出張のときに、旅費の関係から、時間のかかる効率の悪い方法で現在も他市へ行っているのが現状であります。  特に、四国地方へ行く場合が最も時間のロスが大きく、どこの県の県庁所在地に行くにしても、大分駅からJRを使い、臼杵あるいは佐伯に行き、そこからフェリーを使うようになっております。  具体的に例を一つ挙げさせていただきますと、高知市へ行く場合、本市の旅費規定に沿えば、大分駅よりJR日豊線で佐伯市まで行き、そこから佐伯宿毛フェリーで宿毛へ渡り、そこから土佐くろしお鉄道並びに土讃線で高知駅までたどり着くルートをとらなければなりません。この間にかかる時間は、大分−佐伯間がにちりんで1時間、フェリーが2時間45分、四国へ渡って、宿毛−高知間がJRの特急で2時間となります。しかし、これには、待ち時間や乗り継ぎの時間が含まれていませんので、それを入れて計算いたしますと、最短で、大分駅を出て高知駅に着くには7時間40分かかります。出発時間によっては接続が最も悪く、時間を要するときは、10時間近くかかってたどり着くことになります。  一方、もし福岡空港からの飛行機便が使えたとしたら、大分駅から博多駅までは、JRにちりんで現在2時間を切っております。博多駅から空港までと空港の待ち時間を入れて約1時間、そして、福岡空港から高知空港まで飛行機で50分、空港から高知駅まで約30分、トータルで4時間30分ほどで行けることになります。  これは、どの飛行機をとっても、同じ4時間30分でどんな時間にもたどり着くことになります。まだ行きはよい方で、例えば帰りの場合、朝8時に同時に高知市を出発した場合を考えてみます。福岡空港経由の飛行機便を利用した場合、大分へはお昼過ぎに着き、午後からの仕事ができることになります。しかし、JRと船を利用した場合、大分駅へ着くのは4時半になり、その日の仕事は全くできないことになります。  今、時間だけを見ましたが、これだけの時間の差に対して、料金はどうなっているでしょうか。  従来の方法で出張した場合、規定料金では、片道1万1,580円となっております。飛行機を利用した場合の料金は、片道で2万2,260円となります。この差が1万680円でありますが、これを高いと見るか、妥当と見るかでありますが、この間、職員が働いていたとして、給料を時間当たりで計算してみますと、ほとんど差はなくなるか、あるいは、幹部職員の場合は、逆転することにもなります。  このことから見て、一番経済的な方法では、時間がかかり過ぎるような地方へ出発する場合、時間的効率を考えて新たなルートを許可してよいのではと考えますが、何度も言いますが、現在本市においては、今私が述べた後者の案を使っての出張は、認められておりません。
     タイム・イズ・マネーあるいは時間を買うとも言われるスピード時代の現在、このような非効率的な条例は全く時代おくれのもので、現在の状況に適していないと考えます。  そこで、大分市職員等の旅費に関する条例第7条を現在の状況に適するよう、時間的効率の考えを含んだものに変更すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  また、条文中にあります「公務上の必要」とは、どのようなことを指すのか、具体的にお示しください。  次に参ります。  次は、環境行政、CO2の削減についてという形の観点でくくらせていただきました。  こういうふうな題にしましたので、執行部の方が、どの部で答弁をするかいろいろ迷ったようでありますが、この題を見てみますと、環境部の管轄外のものが含まれております。それほど現在の環境問題はいろんな部にかかわる、多岐にわたっていることをお含みおきの上、答弁をお願いしたいと思います。  さて、平成9年12月、京都で開かれた地球温暖化防止京都会議で、日本は、CO2等の温室効果ガスを、1990年の水準より6%削減するよう決められたのは御案内のとおりであります。先般の新聞報道によりますと、なかなか進んでないようではあります。  そこで、国内の二酸化炭素の総排出量の17%を占める車の利用を少しでも少なくしCO2を削減するよう、自転車の効率的利用についてお尋ねいたします。  まず、電動アシストつき自転車の利用についてお尋ねいたします。  電動アシストつき自転車は、御存じの方も多いかと思いますが、平常時は普通の自転車として人がこぐことにより進みますが、坂道など、負荷がかかるようになると電動モーターが働き、ペダルに若干力を加え、こいでいる人の足に余り負担がかからずに上れる自転車であります。このように説明をしますと、年配の方は、初期のころの原付で、ペダルと内燃エンジンの両方ついていたカブのF型などを想像するかと思いますが、根本的に当時の原付と異なるところは、モーターだけでは動くことができず、あくまでも人がこぐことにより前進し、モーターは、名前のとおりこぐ力をアシストするためにあるものであり、これを運転することに免許証は必要ありません。  さて、この電動アシストつき自転車ですが、バッテリーの充電を太陽光発電ですれば、CO2の排出は、人間の吐くものだけという超低公害輸送機関であり、環境庁の方でも昨年より試験的に利用しておりましたが、本年2月からは、本格的に職員の足として使われるようになりました。現在、普通の自転車とともに18の省庁で使われており、近距離の移動には非常に便利で、好評を博しているそうであります。  そこで、本市においても、職員の近距離移動用に導入してはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。  先ほども述べましたが、国内のCO2の総排出量の17%は自動車から出されるものでありますが、これを少なくするためには、自動車をできるだけ使わないということになるわけであり、無公害の自転車を使えばよいということになるわけであります。  じゃあ、ここで、自転車を使って通勤しようと思ったとします。しかし、これが、今の道路状況では大変なことであります。まず、歩道を走ろうとすると、歩道なので当然歩行者が歩いております。バス停の周りには多くの人が立っており、うまく通過することができません。また、いまだに歩道上に看板等を立てているお店等もあります。さらに、上ったりおりたり、段差まであり、下手をすると、段差でパンクまでしてしまい、自転車の持つ本来の機動力を生かすことが全くできない状態にあります。  それでは、車道を走ろうとすると、車との接触事故の可能性は高まりますし、自動二輪車からは邪魔者扱いをされますし、きわめつけは、警察官の「自転車は歩道を走りなさい」で、結局もとに戻されてしまいます。  これでは、せっかく環境のため、健康のためと自転車を利用しても、初日でめげてしまいますでしょうし、自転車利用もふえないでありましょう。  文句ついでに言わせていただければ、横断歩道であります。横断歩道には自転車通行帯がありますが、渡ってしまうと自転車の通行帯はなくなってしまい、どこを走っていいか、わからなくなってしまいます。  環境先進国が多いヨーロッパでは、自転車は歩行者、自動車と区別された、独立したものと扱われており、市街地の多くの道路で専用通行帯が確保されております。行ってみるとわかるのですが、朝などは、スーツ姿にデイバッグを背負い、ヘルメットをかぶってマウンテンバイクやロードレーサーで通勤している人々を多く見かけます。日本においても、茨城県古河市においては、CO2削減のため、「自転車のまちづくり」と称して、市道に沿って自転車専用道路を設けております。  そこで、本市においても、今後、市内中心部を初め、多くの市道開発が控えておりますので、それらをつくる際に自転車専用道路を設置してはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。  次に移らさせていただきます。  先ほどより、CO2の削減について、自転車の利用について述べてきましたが、すべての交通機関を自転車で賄うわけにはいきません。交通機関におけるCO2の削減に重要なのは、公共交通機関の利用促進であります。  そこで、公共交通機関の中で、最も大量に旅客を運べる鉄道についてお聞きしたいと思います。  一昨年、私は、駅から歩いて5分のところに引っ越しをいたしました。そうすることにより、今まで余り使わなかったJRを使うようになりました。例えば、JRを使っての出張の場合、今までは、自宅から市役所まで車で来て、そこから歩いて大分駅へ行きJRを使っていたわけでありますが、現在は、自宅から歩いて高城駅まで行き、そこからJRを使って出張しております。そうすることにより、今まで自宅から市役所まで使っていた車の分のCO2が削減しているということになります。  私の場合は、たまたま引っ越して駅の近くになったわけでありますが、すべての人々がそうするわけには、当然まいりません。とすれば、駅の方から近づけばよいという考えになりますので、ここで、JRの新駅をつくればよいという考えにたどり着きます。  そこで、仮称JR桃園駅についてお尋ねいたします。  JRの新駅と申しますと、下郡駅というぐらいに、今まで井手口議員がしつこいぐらいに質問をされてまいりました。その結果でしょうか、きのうの民主クラブの総括質問に木下市長は、新駅問題に、大分大学駅、下郡駅ときましたが、桃園駅は忘れられておりました。やはり、今質問していてよかったと思います。  忘れないように、桃園駅のことを今回質問させていただきたいと思います。  4年前、平成7年第2回定例議会で、私は、市長の著書「急成長 元気都市大分のまちづくり」から引用して、桃園駅だけに限らず、市内全域に関するJRの中間駅について質問をいたしました。その答弁で総務部長は、「今後、本市では、交通渋滞の解消を市政の重点的課題としてとらえ、バス路線網の整備や新駅の設置を含めた公共交通対策の研究に、全市的な視点で取り組んでまいることとしております。  これらの研究を進める中で、新駅設置の必要性が認められる場合は、まずJRに要望し、実現に向けて協議をいたしてまいりたいと考えております」というふうに答弁されております。  平成9年3月に大分市公共交通機関利用促進調査委員会が報告書をまとめ、発表し、その報告書では、桃園駅も含め、3駅に関して書かれております。そして、桃園駅の概況は、1面1線126メーター、想定乗車人員1日当たり503人と、他の2駅よりも多い乗車人員を想定しておりまして、工事費5,000万円となっております。それに続き、さまざまな効果や各種課題も表記されております。そして、同年6月、桃園地区では、今までばらばらにあった活動を正規のものにするため、自治会を中心に期成会を結成し、JR大分支社へ陳情を行ったところではありますが、現在に至るまで、その願いは実現に至っておりません。  実現に至らなかった理由としては、資金も含め、さまざまなものがあるわけでありますが、これらの問題に関しましては、今後も引き続き、地元も解決に向けて努力をしていくつもりではあります。しかし、すべての問題を地元だけで解決するわけにもいかず、どこまで頑張ればよいか、目安だけでも欲しいところであります。  そこで、事業主体であるJRが新駅設置に動き出した場合、市としては、どのような協力態勢をとることができるのか、お聞かせください。  また、資金に関しては、協力することができるのかどうか、お聞かせください。  次に入ります。  本題に入る前に、1点訂正をさせていただきます。  皆様方の手元にありますレジュメですが、「太陽熱発電」というふうに書かれております。これは、私のミスでありまして、正しくは、「太陽光発電」でありますので、訂正をさせていただきたいと思います。  国内のCO2の総排出量の30%が火力発電から出されております。このCO2を削減するには、他の発電方法にシフトをしていくのがベストであるわけでありますが、個人でも一企業でも、あるいは地方自治体でも比較的容易に取り組めるということで、今注目を集めているCO2を全く出さない発電、太陽光発電であります。  先般の代表質問で社会民主クラブの日小田議員の質問に対しまして、市長は、現在市で使用している設備等を挙げられまして、それに続き、2点ほど問題を述べられておりました。しかし、心配されている問題点は、現在ほぼ解決をされております。  まず、自然条件に左右されるということでありますが、確かに発電量は天気等によって変わってはきますが、現在は、九電の線がバックアップ機能を兼ねて接続されておりますので、落ちた発電量分はそちらの方から流れてきて、使用者としては、何ら差し支えがないと聞いております。  次に、コストの面ですが、10キロワット以上の業務用の場合、設置費用の2分の1が国から補助されるということであります。ただ、残金と耐用年数と浮いた電気代を考えると、若干太陽光発電の方が高いということですが、CO2の削減ということから考えますと、大変な効果が考えられます。  例えば、12キロワットの発電機を設置した場合、年間でCO28トンを削減した計算になり、重油換算で20キロリッターの節約となります。もし、これだけのCO2の削減を植林で補おうとすると、8万平米分となり、これだけ植林する費用を考えますと、少々コスト高になるのも帳消しになるのではないかと考えられます。  また、これを学校に設置した場合などは、子供たちへの科学の勉強にもなりますし、CO2を削減しなければならないという啓発にもつながるというさまざまな効果も期待できます。  さらに、この発電を置くことによって、余計なお世話ですが、九電の売り上げが落ちるんじゃないかと心配いたしまして、福崎議員に聞きましたところ、どんどん推進してほしいということでありましたので、これら何の心配もなく将来に向けてさまざまな効果を期待できる太陽光発電でありますので、市の大規模施設に設置をしてはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(渕野文生) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 三浦議員さんの、大分市職員等の旅費に関する条例第7条に係る御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、用務地までの経路につき、時間効率の考えを含んだものに変更すべきではとのお尋ねについてでございますが、大分市職員等の旅費に関する条例は、全国の地方自治体と同様に、国家公務員等の旅費に関する法律を準用する形で制定いたしております。また、旅費法にも、旅費の計算につきまして同じ規定がございます。  旅費法の解釈につきましては、国の旅費実務研究会がいろいろなケースについての解釈をしているところでございます。この中で、旅費の計算における通常の経路とは、社会一般の者が通常利用する経路であり、通常経路が複数ある場合は、最も経済的な通常の経路とされており、また、より便利な経路があっても、経済的経路を選択しなければならないと解釈が示されているところでございます。そういう解釈が示されていることから、現行の取り扱いといたしているところでございます。  次に、最も経済的な通常の経路及び方法によらない経路を選択する場合の「公務上の必要」とは何かとのお尋ねについてでございますが、例えば、急な用務を遂行する場合で、最も経済的な通常経路では公務遂行ができない場合に、時間的に間に合う経路を選択する場合等でございます。  しかしながら、議員さん御指摘のように、交通機関の急速な発達と社会情勢の変化を公務出張に反映させることは、今後の課題と考えております。  そして、厳しい財政環境の中で、経済性優先の原則との整合性を図りながら、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(渕野文生) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 三浦議員さんの、電動アシストつき自転車の効率的利用についての御質問にお答えをいたします。  議員さん御指摘の、電動アシストつき自転車は、地球環境に優しい乗り物であることはもちろん、移動の範囲が広がる効果もありますし、職員の近距離移動手段として有効であろうと考えております。  現在、全庁で117台の自転車を配置し活用をいたしているところでございますが、早速電動アシストつき自転車を試験的に導入し、その使い勝手と効果の測定を行いながら、今後の使用範囲拡大について研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 三浦由紀議員さんの、自転車の効率的利用についての御質問のうち、自転車専用道路の設置についての御質問にお答えいたします。  現在、市内には、大分川の河川敷を利用した県道弁天横瀬自転車道のほか、県道大在大分港線の一部区間、国道10号別府−大分間の改良区間において自転車専用道路の設置がなされております。  本市における市道建設時の自転車専用道路の設置につきましては、国の採択基準や長い区間にわたる道路用地の確保、さらには受け皿となる駐輪場の整備等の課題もありますが、自転車は、手軽な交通手段として広く市民に利用され、その効用として、CO2の削減による地球温暖化の防止や交通渋滞の緩和による都市交通の円滑化など、多くの利点がございますことから、今後、先進都市ではどのような工夫をして自転車専用道路を設置してきたのかを調査研究し、本市での可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 三浦由紀議員さんの、環境行政についての企画部に係る2点の御質問についてお答えいたします。  まず、仮称桃園駅の整備についてのお尋ねのうち、JRが新駅設置に動き出した場合、市としてどのような協力態勢がとれるのかについてでございますが、御案内のとおり、本市では、平成9年3月に策定された大分市都市交通円滑化推進計画を公共交通対策の基本計画と位置づけ、新駅の設置につきましても、鉄道の利便性向上と渋滞緩和に向けた施策の一つとしてJR新駅設置策を掲げ、仮称桃園駅、仮称大分大学駅、仮称下郡駅の3駅を対象にさまざまな項目について検討いたしているところであり、新駅の設置に関しては、駅設置に伴うインフラ整備や投資コスト、利用者数の推計等を行うとともに、設置に当たっての問題点、留意点を整理しているところでございます。  また、平成10年3月にまとめられた大分市公共交通機関利用促進調査におきましても、新駅の設置に関しては、共通の指標を設定する中で交通渋滞緩和効果や環境改善効果、社会、経済的効果の推計を行い、施策の導入効果等についての相対的な比較検討を行ってきたところでございます。  その結果、仮称桃園駅につきましては、議員さんから御指摘のありました点のほか、中心部から比較的遠いため、マイカーからJRへの乗りかえによるCO2の排出量の削減などの環境改善効果が大きい、新駅予定地周辺には住宅の張りつきが多く、また、比較的地価が高いため、駅前広場や取りつけ道路の建設費が大きくなるなどの報告がなされております。  したがいまして、市として可能な協力態勢といたしましては、駅設置にかかわるさまざまな課題について、地元の要望を第一義に、関係機関の協力を仰ぎながら、各種施設の機能検討や施設整備の役割分担等について協議を進めていくことであると考えているところでございます。  次に、資金に関して協力することができるのかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地元、JR、市並びに関係機関による新駅設置に関する問題点や課題の整理がなされ、相互の協議が整うことが前提条件となりますことから、具体的な対応が必要となった時点で公共交通機関の利用促進と交通渋滞緩和という観点から、市としてどこまで協力が可能か、検討いたしたいと考えているところでございます。  次に、大規模な施設への太陽光発電装置の設置についての御質問にお答えをいたします。  太陽光発電は、クリーンな石油代替エネルギーとして、エネルギー安定供給の確保及び環境保全の観点から極めて有効なエネルギーであり、本市においても、その導入を積極的に進めているところでございます。  これまでも、公園内に太陽光を利用した照明灯、足下灯、太陽エネルギー時計等を設置してきたところであり、平成10年度におきましては、市営中の瀬住宅の外灯、七瀬川自然公園の管理棟やせせらぎ水路のポンプ稼働用電力の供給源の一つとして、太陽光発電設備の導入を図ってきたところでございます。  また、現在工事中であります大分駅南従前居住者用賃貸住宅におきまして太陽熱を利用した給湯設備や太陽光利用の外灯施設の設置を進めているところでありますし、田の浦海岸整備においても、総合的な太陽光発電システムを導入する方向で検討してまいりたいと存じます。  御案内のように、太陽光発電につきましては、設備費が割高な上、耐用年数が約15年と短いことや、ランニングコスト等の問題もございますが、CO2などを排出しないクリーンなエネルギーである太陽光発電は、地球温暖化防止の上からも重要なことでありますから、通商産業省の特定公共施設等用ソーラーシステム等普及促進対策費補助金や、財団法人新エネルギー財団の住宅用太陽光発電導入基盤整備事業等の補助制度を活用しつつ、今後とも、太陽光発電を初めとする自然エネルギー有効活用の観点から検討を加え、省資源、省エネ等にも配慮した施設整備を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 21番、三浦議員。 ○21番(三浦由紀)(登壇) 各部長さん方、答弁ありがとうございました。  何点か意見を言わさせていただきます。  まず、大分市職員等の旅費に関する条例ですが、先ほど、社会一般的な経路というふうなお答えをされましたが、今、社会一般に、これだけ1日かけて高知まで行く考えの人が本当にいるかどうかというのがちょっと疑問です。  お答えの中で、大分市の条例じゃなくて、上部法によるくくりということを言われておりましたので、なかなか難しいかとは思いますが、その運用の中でできるのであれば、ぜひ、経済的な中にはやはり時間という部分も入るかと思いますので、運用でできる部分があれば、やっていただきたいなと思うところであります。  今回、この質問を取り上げたところ、来る職員来る職員、私もそう思うんですがと、皆さんおっしゃっておりましたので、ぜひ、お願いしたいと思うところであります。  それから、CO2の削減でありますが、現在、政府の方でもいろいろ進めておりまして、ただ、なかなか進んでいないということであります。これは期限が切られておりますので、近づくにつれて、いろんな施策をやれというふうに政府の方から来るんじゃないかなと思います。そのときに慌てないように、いろいろ現在から研究等をしていっていただきたいなと思うところでありますし、自転車専用道路に関しましては、先ほど部長さんの方も答弁されましたが、今後、設置する場合は、十分検討していただいて、やっていただきたいなと思います。  今現にある自転車道路、これは立命館大学の永田教授も「ミックス」の中に書いてあったと思うんですが、恐らく自転車に乗ったことがない方がつくった自転車道路だと思います。全く走れるような状態じゃない自転車道路ですので、ちゃんとした自転車道路をつくっていただきたいなと思うところであります。  それから、太陽光発電でありますが、いろいろ費用の面がやはりあるようでありますが、これも将来的なCO2ということを考えましたときに、いつかは手を出さなければいけない部分じゃないかなと思いますので、それまでにやっぱり十分な検討をお願いしたいと思います。  それから最後に、桃園駅でありますが、この駅に関しましては、最終日に井手口議員が控えておりますので、また、もっと鋭い突っ込みがあるんじゃないかなと思います。  地元としても、公共交通機関が多ければ多いにこしたことはないわけでありまして、いろいろと取り組んではいるんですが、地元だけではなかなかできない部分もありますので、そういった部分を、今後市の方からも地元に対して指導していただければありがたいと思っておりますので、地元の自治会あるいは期成会に関しまして指導をいただきたいと思うところであります。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(渕野文生) しばらく休憩いたします。           午前11時42分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時4分再開 ○議長(渕野文生) 次に参ります。  4番、大久保議員。 ○4番(大久保八太)(登壇) 私は、発言通告をいたしました5点について質問をいたします。  最初に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案について質問いたします。  この法案の最大の問題は、これまで違法な形でしか盗聴ができなかった警察に対し、盗聴を合法化することです。憲法は、「通信の秘密は、これを侵してはならない」──第21条と明示しております。憲法は、国民のプライバシー基本的人権として守り、電話や郵便などの通信を他人が見たり聞いたりすることを禁じています。基本的人権を侵害する盗聴を、政府の行為によって捜査のために合法化することは、憲法の上からも許されないことであります。  自民、自由、公明3党が修正案を示していますが、対象になる罪を4つに絞ってみても、警察に違憲、違法の捜査手段を与え、盗聴を合法化するという点は、全く変わりありません。  通信を傍受する際、常時立会人をつけるといっても、立ち会いは、警察の動作を見守るだけのことで、通話を聞くことはできないのですから、プライバシーの侵害があるなどという判断もできないし、通話を断ち切ることもできず、立ち会いのていをなしていません。修正によっても、この法案の本質が変わるものではありません。  この法律の第1の問題は、盗聴範囲が極めて広範囲、事実上無制限になるということです。電話盗聴の基本的性格にかかわることですが、電話盗聴は、聞いてみて、会話の内容を分析してみないと意味のないのが特徴です。そのために、犯罪にかかわり合いのない電話を聞いてはならないとの法律の規定など、守られる保障は全くありません。また、私は犯罪に全くかかわらないから問題ないと思っていても、例えば、覚せい剤にかかわって友人が嫌疑をかけられると、友人と関係のある人の通話がすべて盗聴されることになります。  盗聴されるのは、無線以外の電話、携帯電話、PHS、ファクシミリインターネット、電子メールなど、通信ネットを使ったすべての有線通信が含まれます。  第2の問題点は、裁判官による礼状も、人権侵害を防ぐ歯どめにはならないという問題です。捜査、没収、令状の対象になるものは、普通、帳簿とか書類とか押さえるものがはっきり特定されます。しかし、電話盗聴の場合は、やってみないと、犯罪に関係のある通話か否か、事前には特定できませんから、裁判官は、令状請求が来れば許可せざるを得ません。まして、現在、我が国の裁判所での令状の却下率は、96年で0.08%であり、フリーパスであることを見ても、裁判官による通信傍受令状が法の乱用防止になるとは到底考えられません。  第3の問題点は、事後に通話の当事者両方に、盗聴したということを通知することになっています。しかし、通知されるのは、通話が犯罪に関係ありとされて、それが傍受記録に残された当事者だけであり、それ以外の関係者には、何の連絡もされません。  アメリカの例では、盗聴した通話の8割以上が犯罪とは無関係の通話だったことが報告されています。
     本人が盗聴されていたことさえ知らされず、救済の道など全く閉ざされたこの法案が、基本的人権を侵害する違憲の立法であることは、この点でも明らかであります。  第4の問題点として、捜査と立ち会う立会人は、犯罪捜査に関係ない一般市民の通話を警察官が事実上傍受するのを防止するためのいわゆる切断権が認められていません。結局聞いてみなければ判断できないとして、会話のすべてを盗聴する危険性があります。  また、裁判で確定した日本共産党の緒方宅盗聴さえ警察は認めない、謝罪もしないような警察に、人権侵害に歯どめのない盗聴手段を与えたら、国民の自由と人権を脅かす重大な事態になることは明らかであります。  これほど重大な法律を、公聴会も開かず、そして、1人4時間質疑という与野党の合意も踏みにじり、衆議院での採決を強行した自民、自由、公明の責任は重大です。  市長は、この法律についてどのように認識をしているのか、また、盗聴法廃案のために政府に要求する考えがあるのか、問いたいと思います。  次に、官庁ぐるみ選挙について質問いたします。  さきの統一地方選で、後半戦では市長選が行われました。我が党の福間議員が代表質問で指摘したように、木下市長は、当選したとはいえ、得票率では74.3%と、前回より大きく後退し、有権者の4人に1人しか支持がされていないという状況では、市民の多数の支持を得ているとは言えません。市長は、この点謙虚に受けとめるべきであります。  我が党の調査では、この市長選をめぐって官庁ぐるみ選挙が行われている疑惑が高まりました。具体的に指摘をしますと、4月5日月曜日、定例庁議後、市長室奥の特別応接室において、これは勤務時間内でありますが、助役が冒頭に発言、今回は承知のような状態で、ある意味において大変厳しい選挙である、前回は告示と同時に始めた選挙運動を、今回は1週間前より取り組んでほしいと訓示。続いて、部長より、あしたより管理職は各部ごとに業務終了後直ちに選挙事務所に行くことを要請。4月6日火曜日、各部ごとに後援会事務所2階にてミーティング、S前部長の出欠のチェックがあり、スライドを使って前回との比較等総括責任者より話があり、集票カードを1人2枚あて配付される。各部ごとに部長が取りまとめ、回収をする。これを各部ごとに2回義務出席といたしました。2回目は、出席者のチェックのみで、集票カードを再度渡す。最高200名を超す入会者を紹介した管理職の一人がいるとS前部長が話をした。次は、4月9日金曜日朝、総務部より各部長に電話、13時総務部長室奥の会議室に集合をかけられる。もちろん勤務時間であります。部長よりの話は、各部ごとに業務上依頼ができるところ、商工部──コンビニ、社会福祉部──保育所、教育委員会──幼稚園など、啓発活動、ビラ入れ等を行うよう指示。各部ごとに人数、行き先の指示をした。4月16日金曜日朝、総務部より電話、13時総務部長室奥の会議室に集合。これも勤務時間です。告示以降の各部ごとの取り組みについて打ち合わせ、各種集会の出席要請をあわせて行う。以上述べてきた行為については、二重三重に大きな問題であると言わなければなりません。  問題点の第1は、公務員がその地位を利用して選挙活動をすることを禁じた公職選挙法136条の2や公務員の政治的中立性を保障した地方公務員法第36条に抵触するのではないか。選挙運動の公平性を考えると、大きな問題があると思うが、これらの点についての見解をただします。  第2は、官庁ぐるみ選挙そのものが、憲法で保障された個人の思想信条の自由を侵す行為であると考えます。今回の行動は、まさにこの点に十分触れると思うが、見解をただします。  第3は、総務部長は、3月議会での答弁で、「庁舎内で勤務時間内に特定の候補予定者を各課ごとに紹介する行為は、職務専念義務を規定する地方公務員法第35条に抵触するのではないかとのお尋ねでございますが、勤務時間内に職務以外の行為を行った場合は、具体的な業務妨害の結果が生じたか否かに関係なく、その行為そのものに職務専念義務違反が生じるという考え方もありますことから、今後、勤務時間内におけるこうした行為への対応につきましては、検討を行う必要があるのではないかと考えております」と答弁しているが、今回の行動は大きな問題があると思うが、見解をただします。  6月28日、合同新聞では、日田市長選において、市幹部職員が庁舎内で後援会カードを配っていたことが大きく取り上げられ、問題になっていますが、大分市長選での私が先ほど指摘した問題は、日田市より大きな問題と考えられますことから、事実を率直に答弁を求めるものであります。  次に、東芝大分工場の公害問題について質問いたします。  去る25日、市は、都市環境対策特別委員会で、東芝大分工場東側隣接地の地下水調査結果、発がん性が指摘されているトリクロロエチレンが最高で、国の環境基準値1リットル当たり0.03ミリグラムでありますが、この5倍を超えて検出されたと報告したと聞いています。これまでも工場の隣接地の地下水からは基準値を大きく超えるトリクロロエチレンが検出されています。3月の実施では、10メートル井戸20地点のうち、17地点でトリクロロエチレン濃度が環境基準値を超え、最高は、0.16ミリグラムだったと聞いています。  付近住民や大野川下流域の住民の皆さんは、大きな不安を抱いています。小中島のある老人の方は、乙津川や大野川の下流域の汚染が心配だと言っています。  市民の健康を守る立場に立てば、これまでどおりの小手先の対応ではだめで、本格的に取り組みを進めなければなりません。そのためには、まず、監視体制を強化することです。会社の自主的な報告待ちになるのではなく、立入規制を強化することです。それは、抜き打ちの立入調査をしたり、関係住民の立入調査権を保障させることです。市の姿勢を問いたいのであります。  次に、今回の調査以外に、工場の北側の農地も全面的に調査をすべきだったのに、何ゆえしなかったのか。早急に調査をすべきであります。  さらに、どの地域ぐらいまで汚染が拡大されているのか、調査をする必要があります。今回調査した地域よりもっと広範囲に調査する必要があります。特に、大野川の河川敷や下流域の幾つかの地域について調査し、公表する必要があります。  以上の点についても答弁を要求するものです。  さらに、今回の調査費用については、全額、原因者負担、東芝の負担にさせるべきです。この点についても質問をいたします。  次に、98年5月13日、東芝大分工場から環境調査報告書が市に提出されています。その報告の概要は、大分工場は、工場敷地内に新たに19本の井戸を構築し、既存井戸3本を含め22本の井戸で地下水調査を実施した結果、2本の井戸でトリクロロエチレンが、地下水質の環境基準値を超えて検出されたとなっています。また、99年7月24日、東芝大分工場から地下水追加調査結果報告がなされ、その結果は、すべて環境基準以内となっています。  会社の今後の対応として、調査結果に基づき浄化対策システムの構築に着手、第2に、工場内に設置した観測井戸より継続して監視を実施するとしています。市の今後の対応として、大分工場における地下水の水質を継続して調査するとともに、今後も周辺地区の環境モニタリング調査を継続するとなっています。その後、ことしになっても、1月、2月、4月、5月と、4回の報告が市にされています。  私の調査では、ことしの1月からは弗素酸系のものまで地下水に漏れ出している問題や、また、弗素が国の環境基準を超えて検出されていると聞くが、これらが市に報告されていないのは重大な問題です。直ちに調査すべきであります。見解をただします。  次に、公共工事の入札問題について質問いたします。  現在、東部清掃センターは、ダイオキシンの問題で一部改良するか、全部を建てかえするのか検討し、その結果、建てかえをする方向で地元に説明をしていると聞いています。 法規制では、平成14年11月末日までに改造が終わらなければならないとなっています。大分市は、今年度中に工事の発注をしなければ間に合わないと言われています。市として、現在、機種の検討委員会で検討していると聞いています。  国の規制緩和によってガス化溶融炉は多くの企業が参画し、現在、ガス燃焼式やガス回収式の2つの方式で、あらゆる技術開発を競争で行っています。この公共工事は、数百億円という超大型事業のため、各社とも工事受注のためしのぎを削っていると考えられます。  この工事発注について、次世代型と標榜して宣伝されている企業の炉を随意契約で発注するのではないかと情報が流れています。これだけの大型公共工事については、随意契約にするのではなく、大いに競争性、透明性を発揮させるべきです。条件つき一般競争入札にすべきであります。この点についての見解を求めます。  また、落札業者については、市内の中小企業に下請をさせ、地元業者が少しでも潤うよう、行政指導するべきと考えますが、見解をただします。  また、地元住民の皆さんには十分に説明をし、関係者の要望や意見をよく聞くことが大事です。その点での基本的姿勢を聞いておきたいと思います。  最後に、排水対策について質問いたします。  萩原、新貝地区は、少しの雨でも水がたまり、雨量が少しふえると、市内では水害常襲地帯の一カ所にもなっています。  この地区は、市内ではいち早く区画整理が行われたところです。区画整理をすれば公共の福祉が増進されると大宣伝されました。しかし、今では、公共の福祉の増進どころか、公害と水害に悩まされているのが実情であります。原川、萩原区画整理事業の主目的は、住民に土地をただで出させ、大企業のための産業道路づくりだったからであります。  区画整理したところが水害の常襲地帯など、常識では考えられません。住民は到底納得できるものではありません。  当面の緊急対策として、萩原都市下水路を初め、小河川、水路のしゅんせつを定期的に行うことです。  第2に、抜本対策として、この地域の一番低い地域に、数基のポンプアップできる施設をつくることであります。  以上2点について見解をただし、第1回目の質問を終わります。 ○議長(渕野文生) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 大久保議員さんの、総務部に関する御質問にお答えをいたします。  まず、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案について、市長はどのように認識しているのか、また、通信傍受法案廃案のために政府に要求する考えがあるのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、組織的犯罪対策の3法案の、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、犯罪で得た収益を金融機関を通じて隠匿、偽装するマネーロンダリング、いわゆる資金洗浄に対する処罰を柱とした組織的な犯罪の処罰、犯罪収益の規制法案、証言で証人に危害が及ぶおそれがある場合の尋問内容を制限する刑事訴訟法改正案につきましては、去る6月1日の衆議院本会議において可決され、参議院に送付されております。  新聞報道等によりますと、その後、6月9日の参議院本会議において趣旨説明、質疑が行われ、29日の参議院法務委員会で本格的な審議に入ったところのようでございます。  特に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案につきましては、憲法の保障する通信の秘密プライバシー保護との観点からの合憲性や通信傍受を対象とする犯罪あるいは通信傍受ができる要件、また、通信傍受の際の第三者の立ち会いなどにつきまして種々審議されているようでございます。  今後、引き続き国会での慎重な審議がなされるものと思われますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。  次に、選挙についての御質問にお答えをいたします。  選挙は、選挙人の自由に表明せる意思によって、公明かつ適正に行われることが確保されるべきことは言をまたないところであります。基本的には、個々人のそれぞれの自由な意思と良識に基づいて行われていることと認識をいたしております。  こうした中で、選挙に関する公務員の活動につきましては、公職選挙法において公務員などの地位利用による選挙運動が禁止をされておりますし、また、地方公務員法において一般職の地方公務員政治的行為が制限されております。  今回の選挙に関連して、議員さん御指摘の訓示などについてでございますが、前回の市長選挙では投票率が極めて低く、そのまま看過できないほどの状況であり、今回においては棄権を防止し、投票率を上げるため、広報車による啓発、郵便局、銀行への棄権防止ポスターの掲示の依頼、街頭啓発などいろいろな方策を検討し、これらを実効あるものにしようと各部に協力要請をしたものであります。特定の候補の名を挙げて選挙運動の要請をしたものでは、断じてございません。  公明かつ適正な選挙の確保は、民主政治の健全な発達になくてはならないものであり、公務員としての制限を踏み出すことのないよう常に心がけるとともに、あくまでも職員個々人の自由意思でそれぞれに応援したものと確信をいたしております。  しかしながら、選挙は、選挙人の自由な意思によって行われることが確保されているとはいえ、市民の批判や誤解を受けるような行為等は慎むべきであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 川野環境部長。 ○環境部長(川野登志之)(登壇) 大久保議員さんの、まず、東芝大分工場に係る5点の御質問にお答えいたします。  まず第1点目の、監視、規制強化のため抜き打ちの立入調査をしたり、関係住民の立入調査権を保障させることとのお尋ねでございますが、市が、大気汚染防止法や水質汚濁防止法もしくは公害防止協定に基づく工場、事業場からの排出水等に係る基準の適合状況を検査する立入調査につきましては、従来より抜き打ちによる立入調査を実施いたしているところであり、今後とも、この調査体制は堅持してまいる考えであります。  また、関係住民の立入調査権を保障させることにつきましては、議員さん御承知のように、立入調査権につきましては、機関委任事務として、水質汚濁防止法、各種公害関係法等の法令により市に立入調査権が認められているところであります。  また、東芝大分工場と締結する公害防止に関する基本協定の「基本姿勢」は、「地域住民の健康の保護及び生活環境の保全を図らなければならない」と義務づけられており、今後も、市の責任において立入調査を実施してまいりたいと考えております。  第2点目の、工場の北側の農地も全面的に調査すべきだったのに、なぜしなかったのか、早急に調査をすべき、また、もっと広範囲に調査をする必要があるとのお尋ねでございますが、東芝大分工場北側におきましては、民家がないこと、過去環境基準を超過したトリクロロエチレンの濃度分布が、東芝以東に偏在していることにより、これまで東側地域を重点的に調査してまいったところでございます。  今後は、工場北側の地域につきましては既存の井戸を調査し、この調査結果を見ながら今後の調査範囲についても検討してまいりたいと考えております。  第3点目の、大野川の河川敷や流域について調査し公表する必要があるとのお尋ねでございますが、本年1月から3月にかけて実施いたしました工場東側拡張予定地におきまして、予定地の南東側の地域を中心に、トリクロロエチレンの地下水環境基準値1リットル当たり0.03ミリグラムに対し、最高0.16ミリグラムが検出されていること、また、地下水の流向につきましては、10メートルの深さの調査井戸におきまして西から東方向へ流れていると考えられ、今後、河川管理者であります建設省と調査方法や調査の時期、範囲等について協議してまいりたいと考えております。  また、調査結果につきましては、都市環境対策特別委員会等に報告をしてまいりたいと考えております。  第4点目の、今回の調査費用については全額原因者負担にさせるべきとのお尋ねでございますが、環境庁水質保全局長通達であります平成8年10月1日付環水管第276号及び環水規第320号による水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行についてに基づく調査の実施等についてにより、地下水の汚染の広がりの推定調査等につきましては政令市長が行うこととされており、今回の調査につきましては、大分市が調査主体となり実施いたしたところでございます。  なお、拡張予定地内の21本の井戸の構築につきましては、東芝大分工場の協力を得て実施いたしたところであります。  第5点目の、ことしの1月から弗素酸系のものまで地下水に漏れ出している問題や、弗素が国の環境基準を超えて検出されていると聞いており、これらが市に報告されていない、直ちに調査すべきとのお尋ねでございますが、この件につきましては、現在調査中でございますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、東部清掃センター清掃工場の建てかえに関するお尋ねでございますが、3点とも、関連がございますので、一括してお答えいたします。  東部清掃センター清掃工場の建てかえに当たりましては、建設事業が公平かつ適正に実施できるように、平成11年5月19日に庁内に担当助役を会長に関係部長等を委員とする大分市廃棄物処理施設建設委員会を設置し随時建設委員会を開催する中で、各種資料や先進地視察等による調査を行った上で、施設規模、機種の選定、発注のあり方等、事業に必要な重要事項について検討してまいっているところでございます。  これからの大分市のごみ行政にとりまして、この建設委員会の役割は大変重要であると認識いたしておりますので、これからも、公平、公正を第一に、事業の実施に必要な事項につきまして建設委員会において十分検討してまいりたいと考えております。  また、新工場建設に向けての取り組みにつきましては、現在東部清掃センター清掃工場敷地内での建てかえを前提に、平成14年12月1日稼働に向けて地元の皆さんの御同意をいただくべく、順次説明会を開催してまいっているところでございます。  この説明会を進めていきます中で、事業の実施に当たっての地元の皆さんの御意見、御要望等が出されておりますが、貴重な御提言として受けとめてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 佐藤下水道部長。 ○下水道部長(佐藤征一)(登壇) 大久保議員さんの、萩原、新貝地区の排水対策についての御質問にお答えいたします。  議員さん御指摘のように、当地区は、市内で早く土地区画整理事業が行われたところでございます。当時は、自然と宅地が混在し、かんがい用水を考慮しながら排水計画を立て、基盤整備を進めていかなければならず、現状のような形状の排水路となっています。  市といたしましては、当地区の汚水施設が平成11年度で整備済みとなることから、一部雨水施設の整備についても現在調査委託をし、その対応を検討しているところであります。  当面は、パトロール等により萩原都市下水路や雨水幹線及び排水路の現状の把握を行い、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、当地区の抜本対策としてのポンプ施設をつくるべきとのことについてでございますが、当地区の抜本対策につきましては、現在、下水道と河川が一体となって洪水による冠水被害を最小限に食いとめるための調査検討が大分市冠水被害軽減対策協議会の中で行われておりますことから、本年度策定を予定しております大分市公共下水道事業雨水排水計画の中で整合を図ってまいる所存でございますので、どうか御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 4番、大久保議員。 ○4番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。  最初に、盗聴法案の問題でありますが、最近は、本当にもう小渕政権は、何といいますか、基本的人権を踏みにじる、自由と民主主義をなくす、平和を脅かす、そういう反動的な法案が次から次へと上程されて強行採決されておりますが、こういう時期に、私は、じっと推移を見守ると、これまでどおりの答弁では納得できません。やはり、こうした我々国民の基本的人権を侵す、憲法に違反する、抵触する、そういう法律をつくるようなときには、やはり、地方からどんどん声を上げていくべきなんです。国や県の言いなりになるようなことでは、地方自治体としての責任を果たすことはできないというふうに思いますので、改めて、この点については、市長、やっぱりそういう立場で今後臨むべきであるという点は、私は強く指摘をしておきたいと思います。  それから、官庁ぐるみ選挙の問題でありますが、結局、部長はいろいろるる答弁をしておりましたが、断じてありませんというような答弁であります。私は、断じてあるというふうに思いますが、やはり、この問題は、総務部長の裏の部屋で部長を全部集めて、そしてそういうことをやったというふうに思われる行為については、部長が全部をやるということは、勤務中にやるということになれば、これはやっぱり大きな問題だというふうに思います。  ですから、発言通告は急遽でありましたが、こうした重要な問題は、忘れる人はいないとは思いますけど、部長、そういう点で、もっと詳しく、慎重に正確に調査すべきであると思います。この点、強く要求しておきますよ。  それから、代表質問ではばいじん公害の新日鐵の問題を取り上げましたが、今、公害が非常にひどい状況になっております。これは、新日鐵のみならず、ほかの公害企業も同じであります。こういう点につきましては次回に譲ります。  東芝の今回の問題につきまして、いろいろ部長がるる答弁をしておりましたが、やはり、調査をする範囲ですよね。今回調査をしたのは東側でありますから、新大津留の部落の地域です。となりますと、今度東芝が買収する予定地なんです。そういう点では、考え方では、東芝のためにやったようなものです。ですから、そういう点につきましては、やはり費用は負担させるべきなんです。  それとあわせて、私は、北側を要求しましたが、地下水の流れは、正確に東側に全部行っているわけじゃないと思います。そして、付近住民の皆さんも、ああいうところを調査するぐらいやったら、もっと北側をやるべきだという声が次から次に出ております。ですから、北側も直ちにやるべきであるし、もっと広範囲に調査をするべきだというふうに、この点は要求しておきます。いいですか。  それから、重大な問題は、最近トリクロロエチレンについてはかなり報告があります。しかしながら、先ほど言った地下水の弗素の調査結果は何一つ報告されていない。これが重大な問題なんです。しかも、私の調査では、約12カ所がこの弗素の国の環境基準よりも高いということになれば、ますますこれは重大な問題だと思うんです。  ですから、これは、部長、今調査中なんかいうような、生ぬるい姿勢ではだめなんですよ。これは、東芝に聞けばすぐわかることでしょう。ですから、一定の長い期間がなければ調査できないというようなことじゃないんです。既に調査をして、その結果はどうなのかという点を聞くだけで、もう直ちにわかるわけです。今の執行部の姿勢が、企業の非常に傲慢な態度を許している。もっと厳しく対応しなければならないと思うんです。  それから、私がもう一つ明らかにしたいのは、私の手元にありますけれども、トリクロロエチレンが平成10年から地下水に流れ出しているという報告、これも定かじゃないんです。私の調査では、平成7年から既にもう漏れていたということがあります。これも改めて調査をすべきです。  ですから、その平成7年よりももっと早くから地下水に流れていた可能性が強い。言いかえれば、これを弗素との関係で総合的に見るならば、私は、企業の体質がやっぱり非常によくない、閉鎖的であるし、その事実を隠しているというふうに言われても仕方のない内容であります。  ですから、トリクロロエチレンが平成7年から地下水に流れていたというふうに、私の調査ではそういうふうになっているんですが、部長は、そういう点についてどういうふうに掌握をしているのか、10年から流れているという企業のそれを、まるっきりうのみにして信用しているのか、この点をお尋ねいたします。  それから、東部清掃センターの問題につきましては、これはぜひ地元の人たちにも懇切丁寧な対応をしてもらいたいと思いますし、こうした大型公共工事は、今の不況の時期には、中小企業にとっては大変な仕事です。そういう点も十分踏まえてやっていただきたい。  それから、萩原、新貝地域の排水対策でありますが、私は、言わなければしないというようなことではなくて、定期的にしゅんせつはやるべきだ、特に、萩原の都市下水路、それに流れ出る小河川、水路、そういうところをぜひ定期的にやるべきだというふうに思います。  それから、ポンプアップは、財源的にもかなりかかりますけれども、これは、津留で初めてやったんですが、全市的に網羅をしながら計画的に、かなり予算も、予算要求を思い切ってするということも踏まえて、ぜひとも早く対策を講じていただきたい。この点はちょっと、下水道部長の基本姿勢をもう一度聞きたいと思います。  以上です。 ○議長(渕野文生) 川野環境部長。 ○環境部長(川野登志之)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。  東芝のトリクロロエチレンが平成7年以前から漏れていた点等について、部長は掌握をしているのかというお尋ねと思いますが、東芝が平成7年ごろから知っておりました事実関係については市では承知をいたしておりませんが、これまでトリクロロエチレンに関して私どもで掌握しております範囲につきましては、都市環境対策特別委員会に、その都度御報告しておりますとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 佐藤下水道部長。 ○下水道部長(佐藤征一)(登壇) 大久保先生の再質問ですが、先ほど言ったように、外水と内水の相互関係の調査をしまして、大分市全域の雨水の計画を立てるということがことしの作業でございますので、それからどうしていくかということは、今後考えていく予定でございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(渕野文生) 4番、大久保議員。 ○4番(大久保八太)(登壇) 下水道部長の表情が非常に厳しい中での答弁でありましたが、中身は余りよくわかりませんけれども……。  要するに、排水対策のポンプアップというのは非常に重要な施策であります。しかも、かなりの金がかかるということもありますが、私は、やっぱり、ここに重点的な施策として、ぜひ市長、取り組んでほしいと思います。  これは、住民の安全と財産を守るという点で非常に重要ですので、市長、答弁に立たんでいいですから、積極的に重点施策として取り組むように、ぜひお願いをしたいと思います。  それから、東芝の問題は、やはりいろいろ調査をして、その結果を報告しておりますが、私は、これは信用できぬのですよね。ですから、そういう点では、もっと厳しく企業に対応する、と。部長もかわったことですから、これまでのように、企業に甘い態度をとらないで、やはり、住民の健康を守るという立場からもっと厳しく対応するべきだという点を指摘して、私の質問を終わります。
    ○議長(渕野文生) 次に参ります。  5番、衛藤議員。 ○5番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) こんにちは。  実は私は、昨日までの代表・総括質問を聞きながら、もともと浅学非才な私でございますので、大変見識の高い先輩議員さんの質問を伺いながら、実は意気消沈いたしまして、昨日は柄にもなく眠れなく、実は本日、質問を取り下げようかなと思ったような次第でございますが、まさかそういうわけにもいきません。  加えて、実はここに、点字という原稿でしっかり原稿を書いて持ってきているんですが、読みながら質問をするというのは実に不得意な分野で、口から出任せを言うことは得意な分野なんですが、何せ見識を持たれた先輩の小嶋議員さんの御指導をいただきながら、とりあえず精いっぱいの原稿を書いてまいりましたので、なれない原稿読みになるかと思いまして、お聞き苦しい点も多々あるかと思いますが、ひとつしばらくの間御辛抱願いたいと思います。  余談なことはさておきまして、質問に入らせていただきます。  このたび、先輩議員さんを初め、多くの市民の皆さんの御支援のおかげで当選をさせていただき、本日こうして一般質問に立たせていただく機会を与えていただいたことに対し、まず、心からお礼を申し上げたいと思います。  また、先般の議会運営委員会におきましては、盲導犬同伴での傍聴を認めていただいたことに対し、議長さんを初め、議会会派の皆様方に、心から重ねてお礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。  また、私の当選の折には、実は私の仲間が涙を流しながら喜んでくださいました。私自身、感性が豊かでないという部分があるのかもしれませんが、実のところ、いまだに当選が信じられない、足が地につかないような思いでございます。本日も、こうして多くの仲間が盲導犬を連れ、あるいは手話通訳の方を同伴する形で傍聴に来ていただいた。まさに障害者の政治参加が、社会参加が、第一歩を踏み出したなと、そういう思いで不思議な感動を覚えているところでございます。  今回の私の当選は、衛藤良憲個人がというのではなく、大分市議会史上初の視力障害者議員の誕生という歴史的な第一歩を記すことができました。このことは、極めて有意義なことだと考えております。こういう認識のもとに、市民の期待にこたえるべく残された能力をフルに発揮し、ハンディを克服し、市議会議員としての職務を一生懸命全うしてまいりたいと考えております。  今後につきましては、市長さんを初め、執行部の皆様の温かい御理解と、先輩議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。  まず、冒頭に、今後私が議会活動を行っていく上での基本的な考え方を申し上げ、市長の御見解を承りたいと思います。  私の当選以降、市議会事務局を初め、執行部の皆様の御配慮により、議案書の点字化、あるいは議会棟エレベーターの点字表示、各種イベントにおける資料の点字化等、多くの御配慮をいただいておりますことは、大変ありがたいことでございます。  しかしながら、その一方に、私の当選の結果、何百万、いや何千万もの経費を必要とすることは、税金のむだ遣いではないかという考え方が一部に存在することは、甚だ残念なことであり、このような障害者の被選挙権を否定するような発言は、絶対に容認するわけにはいきません。  現状においては、私は、議場の改装等を含めた議会棟の大改造は、議会職員の誘導等、すなわち人的サービスによってカバーできるものと考えており、当面は議会棟の大改装は必要ないと考えております。  しかしながら、将来的に議会棟の増改築の問題が生じた場合には、私個人というのではなく、車いすやいろんな障害者議員の誕生ということも考慮に入れた上で、議会棟の段差の解消を含め、傍聴席や議会全体のバリアフリー化を進めるべきだと考えておりますが、この点について、市長の御見解を承りたいと思います。  次に、障害者議員の介助の問題について、この機会にお願いをしておきたいと思います。  私は、当選以降、出張に3回ほど行ってまいりました。その都度痛切に感じますことは、介助の問題であります。私ども障害者議員にとりましては、この問題はどうしても避けて通れない問題でございます。移動、食事、会議における資料の説明等々、数え上げれば切りがございません。しかも現状においては、この介助の分は私ども障害者議員自身の負担となっており、その結果、健常者の議員の皆さんよりは過剰な負担を強いられているわけでございます。視覚障害者議員にというのではなくて、先ほども申し上げましたように、将来的に車いすやいろんな議員の誕生することも考えた上で、今後、障害者議員に対する公的助成制度を導入するべきであると考えております。この点につきましては、執行部の皆様の御理解と、議長を初め、市議会各派の皆様の御検討をよろしくお願いしておきたいと思います。  さて、次に、21世紀、高齢化社会を迎えるに当たって、福祉施策を推進する上での市長の基本的な考え方を承りたいと思います。  21世紀は、高齢化社会であるとだれもが口にするようになりました。私が、選挙戦を通じて一貫して市民に訴えてまいりましたことは、21世紀は、高齢化社会と言うよりも障害者社会であるということでございます。すなわち、高齢化とともに、体のいろんな部分が衰えてまいります。視力が衰え、聴力が衰え、ちょっとした段差にもつまずくようになります。これは、高齢者イコール障害者ということではないでしょうか。  また、皆様方が朝夕の通勤に、レジャーに、何げなく使われているあの車、この車は現在ではミッションではなくて、ほとんどの車がオートマ車になってまいりました。御存じの方もあろうかと思いますが、このオートマ車は、実は10数年前までは障害者のための改造自動車だったんです。もちろん、現在も車いす障害者のための改造自動車は存在しております。その結果として、オートマ車が自然な形で一般社会に定着し、普及をしてまいりました。そして、高齢者が運転しやすい車、女性が運転しやすくなり、女性ドライバーがふえ、また、若者でも搭乗する際には、楽な運転ができるようになりました。  このことは、どういうことかと言えば、障害者にとって暮らしやすい町、使いやすい機械器具、これは、結果として、高齢者、さらには健常者にとってはもっともっと暮らしやすい社会であり、使いやすい機械器具であるということを物語っているのでございます。 先日、東京に出張した折、あの大都会の階段の多さには、実はびっくりしてまいりました。もちろん、一部にエレベーターやエスカレーターも存在しておりますが、果たして、日本の政治家や官僚の皆さんが、本当に21世紀が高齢化社会になるという認識があるのだろうか、あるいは、肢体障害者は、移動のためには車を使うしかないのだろうか、そんな疑問を感じてまいりました。もちろん、国土の狭い日本、また、何百年、何十年という間に整備されたあの大都会を、今さらどうこうと言っても仕方のないことでしょう。  しかし、少なくとも、この本市においては、地下鉄ができ、地下街がつくられた折にも、必ずスロープ化を進めて、障害者にも高齢者にも優しい町づくりをするべきではないだろうかと考えておるところでございます。  そこで、2010大分市総合計画にも「健やかに心のふれあう人間福祉都市」とうたわれているように、大分駅高架化事業を初め、50万都市を目指す21世紀大分の町づくりに当たっては、障害者にも、高齢者にも、そして健常者にも優しい住みよい町づくりをするべきであると考えておるところでございますが、この点について、市長の御見解を承りたいと思います。  次に、平成10年3月に策定をされました大分市障害者計画について、3点ほどお尋ねをいたします。  私ども障害者にとりましては、この障害者計画が完全に実施されることを切望するところでございます。そのような中、大分市視覚障害者協会が10年来要望してまいりました視覚障害者相談員につきましては、市長の御英断により、本年5月より社会福祉協議会の嘱託職員として1名の視覚障害者が採用されました。このことは極めて意義深いことであり、関係者の御努力に対し、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。  さて、第1に、策定後1年を経過した今日、31人の委員から成る大分市障害者計画庁内推進委員会を設置し、随時会議を開きながら計画の遂行に当たっているとお伺いをしております。現在の進捗状況は、どのようになっているのでしょうか。数値目標については、具体的な件数を挙げながら、ぜひ御説明をいただきたいと思います。  次に、第2点目、平成5年に障害者基本法が成立し、これまでの身体障害者、知的障害者に加え、精神障害者も障害者として位置づけられました。  そこで、一口に障害者と言っても、障害の種別や程度の格差が進み、さらには障害の重複化、重度化が進んでいる今日でございます。そういう中において、総合福祉の名のもとにすべての障害者を同じ法律でくくることによって、障害者種別に対するきめ細かな政策が失われることが懸念されております。少なくとも、本市においては、そのようなことのないようにきめ細かな政策を進めていただきたいと考えるところでございますが、この点について、市長の御所見を承りたいと思います。  次に、第3番目、仮称ではございますが、大分市社会福祉保健センターの建設についてお尋ねをいたします。  現在、碩田町にある社会福祉センターは、昭和49年5月に竣工され、建物面積2,298.18平方メートルとなっております。その後、多少の増築はされましたが、既に老朽化はひどく、手狭で、社会福祉協議会の事業にも滞るような現状でございます。加えて、地の利や交通アクセスの問題から、我々障害者がとても利用しやすい施設と言えるような状況ではございません。  一方、長浜町にある保健所は、昭和39年6月に竣工され、既に老朽化がひどく、業務に支障を来す状況であると伺っております。加えて、平成9年の中核都市への移行に伴い、県当局より借用した期限が平成14年3月31日に切れると伺っております。また、障害者計画の中にも、「総合社会福祉保健センターの整備にあたっては、福祉、保健との総合的な連携を図りながら、療育、相談、研修、情報交換等の場として幅広いサービスについて検討する」とうたわれております。  私は、先般、既に4年前に視覚障害者議員が誕生し、活躍をしておられる新潟市に視察に行ってまいりました。新潟市の人口が約49万、大分市の人口が約44万、しかも同じ中核市である新潟市に昨年の4月、建物面積6,700平方メートルの、身体障害者デイサービス事業の施設まで備えた総合福祉会館が既に完成をしております。  大分市においては、美術館の完成、駅高架化事業、スポーツ公園等、財政事情厳しき折柄にもかかわりませず、大きなプロジェクトがメジロ押しでございます。いろいろな事情がございましょうが、私ども障害者を初め、多くの医療関係者が待望しております。また、障害者計画の期間も、平成18年までと定められております。  そこで、私は、仮称大分市総合社会福祉保健センターの建設を早期に着工するべきであると考えておりますが、この点について、市長の御見解を承りたいと思います。  次に、介護保険の問題について、二、三お尋ねをいたします。  第1に、保険料の問題でございます。厚生省は当初2,500円程度であると言われておりましたが、その後、市町村によってばらつきが生じ、大分市においては3,000円前後になるのではなかろうかとお伺いをしております。  問題となるのは、1号保険者の低所得世帯に所属する障害者でございます。今、この人たちの中から、要介護認定を受けるような状態になっても、介護保険の世話にはならないから、介護保険には加入をしたくないという声さえ聞かれております。  このことがいいか悪いかは別といたしまして、この人々に対しては、保険料についてはできるだけ低額に抑えるべき配慮をするべきであろうと思うところでございますが、この点は、いかがでございましょうか。  第2に、聴覚障害者が要介護認定を受けた場合に、手話通訳者の配置が必要になってくるだろうと考えられますが、この点については、どのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。  第3点目として、はり、きゅう、マッサージ治療の介護保険メニューの導入についてお伺いをしたいと思います。  近年、医学界においても、東洋医学の効果が改めて注目をされており、また、被介護者の状態改善のために、はり、きゅう、マッサージ治療の効果ははかり知れないものがあると思っております。厚生省としては、各市町村の判断にゆだねるとしております。  そこで、大分市においては、いわゆる横出しという形で、ぜひともはり、きゅう、マッサージをサービスメニューに導入するべきであると考えますが、この点について、市長の御見解を承りたいと思います。  次に、道路わきの側溝についてお尋ねをいたします。  現在、歩道のない道路わきにはコンクリート製のふたが敷設されております。これには、排水のために4センチほどの大きさの穴が一定の間隔で設けられておりますが、これが工事のミスか、あるいは老朽化、欠落のために通常の倍以上の穴になっております。その結果、義足をつけた障害者が足をとられけがをしたり、視覚障害者が白杖の先を折ったりという事件が四、五例報告されております。また、女性もハイヒールを引っかけやすいという意見も伺っております。  そこで、既存のものについては、改めて再点検をしていただきたいと思いますし、新規のものについては、網のついたふた等、障害者に配慮したものに新設をしていただきたいと思いますが、この点について、御所見を承りたいと思います。  次に、街路事業の中の大分都市計画道路六坊新中島線についてお尋ねをいたします。  本事業につきましては、計画の表面化した当初より、地元顕徳町を中心に大変大きな不安を呼んでおります。したがって、実際に測量に入る以前に十分に住民に対する事前説明を行い、その上で住民一人一人の要望に耳を傾け、この地域には高齢者も多く住んでおりますので、立ち退きに当たっては、立ち退き後の生活の安定を最優先課題に考えていただき、また、代替地として考えておられます警察学校跡地についても、地の利やいろんな面から住民の意見を聞きながら集合住宅等の建設も視野に入れ、弾力的に対応していただきたいと思いますが、この点について市長の御見解を承りたいと思います。  最後に、ソフト面におけるバリアの解消について、私の若干の私見を申し上げさせていただき、教育長の御見解を承りたいと思います。  実は、昭和40年代、私が当時盲学校在学当時でしたが、「障害者の社会復帰」という言葉がよく使われました。私は、実のところ、この「社会復帰」という言葉が大変嫌でした。皆さん、考えてみてください。私たち障害者が生きている社会は、皆さんとは別の社会なんですか、社会ではないんですかという問いかけを実はしたかったわけでございます。 その後、昭和50年代に入り、リハビリテーション、社会参加、平等、ノーマライゼーション、60年代から平成にかけては、バリアフリー、共生社会、そして最近に至っては、インクルージョンという言葉も耳にするようになりました。このように福祉の現場で使われる言葉は、随分と耳当たりのよいものに変わってまいりました。しかし、これに比べて、人々の心根の部分、潜在意識として奥底に潜む部分はどれほど変わったでしょうか。私は、そんなに変わっていないと思います。女性の問題や同和の問題にしても、身近な部分に差別や偏見が存在していないでしょうか。  おかげさまで、私の当選以降、多くのマスコミの皆さんがいい意味での報道をしていただき、多くの市民の方や市役所の職員の方々がいろんなところで私に気軽に声をかけてくださるようになりました。また、私の仲間の周辺でも、障害者に対する市民の理解が少しずつではあるが、深まってきたという声を聞くたびにうれしく思っている今日でございます。  このような中、私たち視覚障害者協会が社会福祉協議会の委託を受けて運営してまいりました点字図書の貸し出し業務につきましては、長年、民間の篤志家の方の御厚意によりアパートの一室で行ってまいりました。それをこのたび市長の御英断によって、少子化のための余裕教室利用ということで、全国的にも珍しい例として、金池小学校の余裕教室に「むくどり文庫」ということで先般開所式を行わさせていただきました。今日に至るまでの教育長を初め、福祉事務所長等の関係者の皆様に心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。  そこで、先ほど申し上げた心のバリアの問題でございますが、いわゆる幼少年期の子供たちのころから私ども障害者との接点を持つことが極めて重要だと考えております。この機会に、金池小学校を初め、市内福祉協力校31校を中心にクラブ活動や課外活動の中に手話教室、点字教室を取り入れ、子供たちと障害者との触れ合いの場を設けてはいかがでしょうか。そうすることが、間近に迫った21世紀、高齢化社会の担い手である子供たちにいい意味での刺激となり、障害者に対する理解が進み、心のバリアは自然に解消され、その結果として、ハード面のバリアも解消して21世紀の大分市が障害者にも高齢者にも優しい住みよい町大分に生まれ変わるのではないでしょうか。この点について教育長の御所見を承りたいと思います。  以上で私の質問を終わるわけですが、大変質問の内容が広範多岐にわたり、健常者の皆様にとりましては、とるに足らないようなこともあったかと思いますが、お許しをいただき、執行部の皆様には、できるだけ誠意ある、そして前向きの御回答をいただきますことをお願い申し上げ、質問を終わらさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(渕野文生) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、総務部に関する議会棟の傍聴席を含めた議場内の段差解消など、バリアフリーに努めるべきだとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、これまでも本庁舎におきましては、自動ドアの設置、段差の解消、身体障害者駐車スペースの確保、点字ブロックの敷設、エレベーターや階段における点字表示板の設置、エレベーター内の音声案内、身体障害者用トイレの設置を行い、また、各支所におきましても、スロープの設置、身体障害者用トイレの設置などを行うなど、施設の整備に努めてまいったところでございます。  議員さんお尋ねの、議会棟のバリアフリーにつきましては、これまでエレベーターの内外に点字表示板を設置いたしておるところでございます。  今後は、議会並びに関係者とも協議をいたしながら整備を進め、バリアフリーに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、福祉施策を推進する上での大分の町づくりについての御質問にお答えをいたします。  本市においては、2010大分市総合計画において「健やかに心のふれあうやさしい人間福祉都市」を掲げ、優しさと思いやりにあふれる福祉社会の実現に向けて鋭意努力しているところでございます。  障害者を取り巻く社会環境にはさまざまな障壁──バリアがあり、社会、経済活動の参加に当たって多くのハンディキャップを負っておりますが、これらの障壁を除去し、障害者にとって住みよい町づくりを推進していくことは、ひとり障害者のためだけではなく、それはすべての市民にとって住みよい町づくりへとつながるものと考えております。  特に、昨年3月に策定をいたしました大分市障害者計画では、その基本的な考え方として、障害者を含むすべての市民が平等にともに暮らせる町づくりを目指すこと、障害者が住みよい町づくりはすべての市民が住みよい町づくりであること、障害者を対象とした特別の措置を講ずるだけではなく、市民生活や社会、経済活動において障害者の参加や利便を前提とした配慮をすることなどを掲げているところでもあります。  今後とも、各種の施策の推進に当たりましては、関係各課の協力及び連携を図りながら、障害者及び高齢者を含むすべての市民に優しく住みよい町づくりに向けての取り組みをしてまいりたいと考えております。  次に、大分市障害者計画に関する3点の御質問についてお答えをいたします。  第1点目の、計画の進捗状況についてでございますが、御案内のとおり、本計画は、平成9年度から平成18年度までを計画期間とするものであり、現在、この計画を基本として、本市における障害者のための各種施策の推進に努めているところでございます。  本計画の初年度であります平成9年度には、市民相談コーナーにおいて視覚障害者相談、聴覚障害者相談、知的障害者相談を開始し、相談業務の充実を図るとともに、昨年度には、障害者も大分生活文化展に参画することとし、3日間ではありましたが、「ふれあい元気広場」を開設し、障害者が制作した絵画や書の展示のほか、手づくり製品の販売やバザーを行ったところであります。さらに、本年度は、市町村障害者社会参加促進事業を拡大し、生活協力員紹介事業や要約筆記奉仕員派遣事業、精神障害者相談事業をスタートさせるとともに、短期入所事業については、生活訓練等についても利用できるよう、事業の拡大を図ったところであります。  このほか、関係機関との連携を図りながら、生活環境の整備やバリアフリー化の促進についても取り組んでまいったところでございます。  数値目標につきましては、国の障害者プランの最終年度であります平成14年度までの目標を掲げ、身体障害者関係では、療護施設1カ所、通所授産施設1カ所、デイサービスセンター1カ所、小規模作業所3カ所といたしておりますが、これまで小規模作業所3カ所が開所されているところであります。  知的障害者関係では、福祉工場1カ所、デイサービスセンター2カ所、通所授産施設2カ所、グループホーム3カ所、小規模作業所9カ所、福祉ホーム1カ所の目標を掲げておりますが、これまで、福祉工場1カ所、デイサービスセンター2カ所、通所授産施設1カ所、グループホーム1カ所、小規模作業所5カ所が達成済みとなっており、これまでのところ、ほぼ順調に進んでいるところでございます。  次に、第2点目の、障害の種別に対応したきめ細かな政策についてのお尋ねでございますが、障害者基本法では、身体障害、知的障害及び精神障害の3障害を合わせてその対象となる障害と規定しておりますが、その基本的姿勢は、同法第7条にもございますように、障害者の年齢や障害者の種別及び程度に応じた施策を有機的連携のもとに総合的に推進していこうとするものでございます。  また、国の障害者基本計画及び県障害者計画においても、障害の種類や程度、あるいはその特性に応じた施策の推進に努めることとなっており、本市計画もこの考え方に沿って策定いたしているところでございます。  これまでも、施設整備においては、障害の種類と程度及び障害者のニーズ等に応じた福祉工場や授産施設、デイサービスセンター等の施設を整備してまいったところでございます。  また、在宅福祉の各種施策につきましても、例えば補装具の交付、日常生活用具の給付、重度身体障害者緊急通報システム、住宅設備改造費助成、タクシー利用券交付、ホームヘルパーやガイドヘルパーの派遣、手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣など、障害の種類や程度に応じた施策の推進に努めているところでございます。  今後とも、本計画を基本に、障害者のニーズ及び障害の種類や程度に応じたきめ細かな施策の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。  次に、第3点目の、大分市総合社会福祉保健センターの建設についてでございますが、これまで庁内で組織する大分市総合社会福祉保健センター建設検討委員会におきまして、2010大分市総合計画をベースに大分市障害者計画を初めとした各種福祉計画との整合性を図りながら、福祉と保健が有機的に連携のとれた幅広いサービスの提供ができる施設として保健所と社会福祉施設との合築または併設の方向で検討を行ってまいりましたが、保健所を開設して丸2年経過しましたことから、今日までの保健所運営の実績や経験を踏まえ、総合社会福祉保健センターに持たせる機能や役割分担等について、現在検討しているところでございます。  特に、2010大分市総合計画に掲げております保健センターは、総合社会福祉保健センターに持たせる機能、規模と深くかかわり合いがございますことから、保健センター構想を踏まえた中で、さらに検討する必要が生じているところでございます。  議員さん御提言のとおり、総合社会福祉保健センターの建設は、福祉関係者はもとより、多くの市民の皆様から待ち望まれているところであり、本市にとりましても、今後福祉保健行政を進める上で重要かつ緊急な課題であることの認識は十分いたしており、財政的な問題の解決も必要でありますが、引き続き実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、障害者の低所得世帯の方々に対する保険料についてでございますが、第1号被保険者の保険料につきましては、所得に応じて5段階に設定することとなっております。これは、低所得者への負担を軽減する一方、高額所得者にはその所得に応じた負担を求める趣旨でございます。  また、障害のある方々に対する保険料設定について特段の規定はございませんが、障害年金が非課税所得として取り扱われ、合計所得を算定する段階で所得から除外されることになっております。  次に、2点目の、聴覚障害者が介護を受ける立場になった場合の手話通訳者の必要性についてのお尋ねでございますが、聴覚障害者が認定申請、訪問調査、さらには、介護サービスを受けることになった場合に、本人の意思を的確に伝達できることは公平な認定や適切な介護サービスを行う上で重要なことと考えております。特に訪問調査に際し、85項目に及ぶ調査員の聞き取りによる質問事項に対して、その内容を正確に理解し、的確に答えることができないケースも想定され、訪問調査を実施する上での課題の一つと考えているところでございます。  このようなことから、介護保険の申請や訪問調査の際、あるいは介護サービスを受ける場合において必要な場合は、大分市手話通訳者派遣事業を活用し、手話通訳者の派遣を受けることにいたしてまいりたいと考えております。  また、介護サービスを提供するに当たって、手話通訳のできるホームヘルパーなどの確保についても検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、鍼灸、マッサージ治療を介護サービスメニューに加えることについてでございますが、介護保険制度では、市町村特別給付や保健福祉事業として法定の保険給付メニュー以外のサービス、いわゆる横出しサービスを独自に実施することができることとなっております。この横出しサービスとして、厚生省は、寝具乾燥サービスや移送サービス、また、介護教室や健康づくり教室などを例に挙げているところでございます。  この横出しサービスなどを市町村独自に実施いたしますと、その財源はすべて1号被保険者の保険料で賄われることになりますことから、これらのサービスの実施については、介護保険事業計画及び老人保健福祉計画策定委員会で慎重に審議していただく予定となっております。  鍼灸、マッサージ治療を横出しサービスとすることにつきましては、初めての御指摘でもありますことから、今後、国や他都市の動向も踏まえ調査研究を行い、必要であれば策定委員会で御審議いただくことになるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、道路わきの側溝についての御質問にお答えいたします。  道路は、都市形成の根幹的施設として極めて重要でかつ多様な機能を受け持っており、とりわけ、高齢者、障害者の方々を含む市民に安全かつ快適で使いやすい道路の機能を提供していくことが必要であると認識いたしているところでございます。  道路施設の一部であります道路側溝の本来の機能は、道路面及び道路背後地の雨水を排除することでございます。この機能を最大限に発揮させるためにふたのない側溝が一番望ましいところでありますが、歩行者を含めた安全確保のためにコンクリート製品のふたかけを行っているところであり、このふたの4センチメートルほどの穴は、雨水排水と側溝のしゅんせつなどの維持管理の上から必要なものであります。  議員さんお尋ねの、ふたのずれによるすき間の広がりや老朽欠落しているところの再点検につきましては、道路パトロールを強化するとともに、地区からの要望を受け、補修の必要があるところは速やかに修繕工事を行い、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、新たに設置する場合は、網のついたふた、いわゆる目皿ぶたを設置してはとのお尋ねでございますが、このふたをすることにより目詰まりの状態となり、集水排水の機能を損なうことから、現時点では、従来どおりの側溝ぶたの設置で対応してまいりたいと考えております。  しかしながら、高齢者や障害者の方々を含むすべての市民により安全が確保でき、かつ良好な排水機能を備えた側溝のあり方を今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 久渡都市計画部長。 ○都市計画部長(久渡晃)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、大分都市計画道路六坊新中島線についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、住民に対する事前説明を十分行い、一人一人の要望に耳を傾け、立ち退き後の生活の安定に十分配慮してもらいたいとの御質問でございますが、議員さん御案内のとおり、本路線につきましては、大分駅周辺総合整備事業の関連街路であり、国道10号から地域高規格道路庄の原佐野線を結ぶ重要な路線であります。  現況の道路幅員は6メートルと狭く、また、JR日豊本線、久大本線の踏切が近くに位置しており、朝夕の渋滞は慢性化している中、当路線を整備することにより交通渋滞の解消、地域住民の利便性、歩行者等の安全性の向上を図ることができるため、新規路線として今議会に調査委託費の予算計上をいたしているところでございます。
     なお、議会で御承認いただき次第、速やかに説明会を開催し、その内容を説明させていただく中で、関係者一人一人の御意見を十分にお聞きし、御理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、代替地として考えている警察学校跡地について、集合住宅の建設等も視野に入れて弾力的な対応をしてもらいたいとの御質問でございますが、議員さん御案内のとおり、当該用地につきましては、従前は国有地でありましたことから、国との協定により、大分駅周辺総合整備事業の関連で事業用地として市に土地を売却した方の代替地としての用途指定がなされているため、第1工区は戸建て住宅用としての造成工事を既に完了し、販売受け付けをいたしているところでございます。また、第2工区につきましても、戸建て住宅用として、今年度造成工事を予定しているところでございます。  このようなことから、集合住宅の建設につきましては、現時点では難しい状況にありますが、本市が中心市街地に賃貸住宅を建設する際、民間の所有者に対し建設費と家賃の一部を助成しております大分市特定優良賃貸住宅への入居や収入基準を満たしておれば、公募の例外規定により公営住宅へ優先的に入居できる制度がありますことから、これらの制度を利用することができるよう、関係部局と連携をとりながら情報提供に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。  子供たちと障害者との触れ合いの場を設けてはどうかについてのお尋ねでありますが、幼稚園、小中学校におきましては、盲学校、聾学校及び養護学校などとの連携や交流を図るとともに、障害のある幼児、児童生徒や高齢者の方などとの交流機会を設けることは、社会性や豊かな人間性をはぐくむ上で極めて重要なことであると認識いたしております。 現在、大分市におきましては、クラブ活動を中心に手話教室や点字教室を実施し、小学校17校、中学校2校で簡単な会話や手話による歌などに取り組んでいるところであり、交流学習としては、幼稚園、小中学校において定期的に盲学校、聾学校、養護学校等と集会活動やクラブ活動、遠足などを通して触れ合う機会を積極的に設けているところであります。  また、本年6月に大分市ボランティア協力校である金池小学校の余裕教室に点字図書館として設置された「むくどり文庫」の開所式が行われ、点字図書の貸し出しがなされているところであり、この「むくどり文庫」と金池小学校の子供たちとの交流が深められることにより、福祉の心の育成が一層期待されているところであります。  子供たちの感想を聞きますと、点字ブロックの役割がよくわかった、登下校時に交差点で目の不自由な方に声をかけた等、障害者に対する理解も深まり、子供たちにとってよい学習の機会となっていると受けとめております。  このように、思いやりの心や豊かな心を育て、ともに生きる社会を築くためには、学校教育において福祉の視点を取り入れていくことが肝要であると考えております。  さらに、本市におきましては、社会福祉協議会のお力添えをいただき、平成8年から全小学校5年生を対象にして福祉副読本「ふくしの心」が製本、配布され、5年、6年生において福祉教育が推進されているところであります。  今後とも、議員さん御指摘の趣旨を踏まえ、手話教室や点字教室を含め福祉教育の一層の充実を図るとともに、互いに触れ合う交流機会を設け、相互の理解推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 5番、衛藤議員。 ○5番(衛藤良憲)(登壇) 今、議長から8分と言われましたので、3分ぐらいで再質問をします。  実は、いろいろ申し上げたいことがあるんですが、1点だけ。  磯崎部長におかれましては、先ほど質問でも申し上げましたように、大変いろいろ福祉政策に御配慮いただいており、個人的には大変申しわけないんですが、きょうは衛藤良憲ではなくて、一市議会議員ということでぜひ聞いていただきたいと思います。  総合社会福祉保健センターについてでありますが、先ほどの御答弁によると、完全なメモができなかったんですけれども、2010に言う福祉保健センターと障害者計画に言う社会福祉保健センターが多少矛盾するというか、意味が違うかなという私の受け取り方もしました。  その点をいま一つはっきり言っていただきたいことと、調査研究はよくわかるんですけれども、この10年間、調査研究を言い続けて、これで何年調査研究をされるのか見通しがつかないので、本日はっきりとは言いませんが、多分この点については、自民党議員さんを初め、各会派の方も異論はないかと思いますので、衛藤良憲が言ったというのではなくて、44万市民が言っているということで、ぜひとも市長におかれましても、議会終了後でもひとつ記者会見でもなさって、いつごろまでにめどをつけるかだけは正直言ってはっきりした方がいいんじゃなかろうかということをお願い申し上げ、再質問にかえます。 ○議長(渕野文生) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 衛藤良憲議員さんの再質問にお答えをいたします。  総合社会福祉保健センターの件でございますが、2010大分市総合計画の中に記述をされております総合社会福祉保健センター、それから大分市障害者計画の中にあります総合社会福祉保健センターにつきましては、同じ考えで記述をされたものというふうに考えておりまして、差があるというふうには考えておりません。  2010の総合計画の中に総合社会福祉保健センターの建設、それから各地域に保健センターを整備するという記述もございます。そういうようなこと、それから、中核市に移行いたしまして、大分市が保健所を設置したというような状況もございますので、そういうもろもろの要素を含めて、引き続いて検討する必要があるということで御答弁申し上げましたので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(渕野文生) ただいまから15分間休憩をいたします。           午後2時51分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時8分再開 ○議長(渕野文生) 次に参ります。  15番、渡部議員。 ○15番(渡部義美)(登壇)(拍手) 15番、公明党の渡部義美でございます。  まず初めに、住宅問題について、市民の提案をもとにお尋ねをいたします。  大分市でも、このたび市住宅マスタープランが策定され、これからの市営住宅建設に一筋の光明が見えたような気がいたします。しかし、マスタープランの概要を聞いた中で、高齢者や障害者用の住宅建設に若干の疑問が残りました。  市営住宅に入居している障害者の方からの相談でしたが、障害者用の住宅に入居できたことを真剣に喜んでいました。これ以上文句を言うと申しわけないと言いながら、あえて言わせてもらうならばということでしたので、お聞きしましたところ、自分の障害に合った設備の仕様であったならということでありました。  いろいろな個人差のある高齢者や障害者全般に満足のいく設備や仕様ということは、大変に難しいことと考えますが、ある程度障害の程度に合わせた内容にしてあげることは可能ではないでしょうか。  そこで、市営住宅の供給に当たっては、複雑多岐にわたっている高齢者や障害者のニーズ、また、きめ細かい行政サービスの必要性から、住宅建設時にハーフメード方式を導入するよう提案いたします。  このハーフメード方式の住宅は、車いすを使用される障害者の方に向けた住宅の供給でありまして、今までは一般仕様による建設を行ってまいりましたが、新築を行うときにそれぞれ個人差のある障害の程度に合わせ、入居者と介護ヘルパーとの面談、また、身体機能測定、諸設備の体験等を行い、設備機器、住宅内部の高さ、幅、仕上げなどのカルテを作成いたします。そして、そのカルテをもとに設計に反映させ、内装工事を実施するという方式であります。  このハーフメード方式の導入には、募集の方法や時期、入居対象者の自立度、発注の方法、さらには、次の入居者のための再整備など、課題が多くあります。しかし、既にこの課題を克服して、福岡市、熊本市、長崎市の住宅課で既に導入されております。障害者の方に大変喜ばれています。  大分市でも、今後、市営住宅の新規建設に当たっては、高齢者や障害者のためにこのハーフメード方式を導入すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、業務執行方式の見直しについてお尋ねをいたします。  これまで数多くの議員により行財政改革について質問があり、今議会の代表質問でも相当な議論がなされました。私は、行財政改革というのは、単に人を減らし、行事を少なくし、予算を減らすということのみに意味があると思いません。納税者からいただいたとも言うべき税金を1円でもむだなく効率的に使うということは、地方自治の原点であり、基本だと思います。財政が苦しくなってきたから行政改革が必要だというのではなく、財政状況のいかんにかかわらず、納税者の税金を大事に効率よく使うという行政改革は、常時行われていかなければならないと思います。全体の財源が限られた中で、21世紀の新しい時代に対応した組織あるいは施策、事業に大分市全体をシフトさせていかなければならないと考えています。  そこで、今回私の調査研究の中で浮き彫りになりました問題点のうち、特に速やかな改善が可能だと考えられる管財課所管の小型乗用車及び支所長車についてお尋ねをいたします。  まず初めに、管財課所管の小型乗用車について、1、配置の目的、2、稼働状況、3、具体的な用途、4、維持経費が幾らかかるのか、お聞かせください。  次に、支所長が使用する車両についてであります。  大分市内には現在5カ所の支所があり、それぞれの大分市の合併直前の市町村の役場があった位置に設置されています。これらの支所には乗用車が、支所長車という名目で配置されています。この支所長車の経緯については、昭和38年の合併直前の市町村長さんの専用公用車の運転手つきのまま引き継いだということでございます。  当時の配置の目的は、支所長の用務地の交通事情及び行政上の便利度の格差の補完ということでございます。交通事情は当時とは格段の差で改善された今日に至っても、いまだに支所長の用務地の交通事情や行政上の便利度に大きな格差があるかどうか、甚だ疑問でございます。  今回の私の質問は、この配置当時の目的が失われているとの判断もできる支所長車の年間コストについて言及しながら、配置の継続が妥当か、ただしてみたいと思います。  まず、支所長車の運行状況ですが、平成10年度実績で、鶴崎支所では、勤務日数245日に対して支所長車の稼働日数は198日、この間の稼働回数は291回となります。以下、勤務日数はすべて245日で、稙田支所では稼働日数173日、稼働回数181回です。大南支所は、稼働日数196日、稼働回数289回、大在支所では、142日と187回、坂ノ市支所では、207日と385回となります。つまり、1年間の支所の勤務日数は245日に対して、支所長車は、5支所平均で183日しか稼働していません。稼働日1日当たりの稼働回数は、5支所平均で1.5回です。  そこで、稼働1回当たりの走行距離を見てみますと、やはり5支所平均で、22キロメートルです。平均時速20キロメートルで走行したとしても、1日の走行時間は、せいぜい1時間半程度となります。大在支所に限って言えば、1年間245日のうち、142日しか稼働せず、その1日に1.3回の出動で1回当たり21キロメートル走るだけとなります。  この必要性に疑問があり、稼働率も非常に低い支所長車の年間維持経費は、5支所の合計で、給与4,700万、燃料費、車検、修理費、保険、重量税などの維持費の合計が約120万、車両購入費が1台当たり約180万、5年に1度の更新と仮定しても、実に年間5,000万円が支所長車のために支出されていることになります。  先ほどの大在支所を例に、仮に支所長がこれらの稼働回数分をすべてタクシーを利用して稼働したとしますと、夜間や待ち時間を考慮したとしても、1回当たり約6,000円で、年間85万円程度にしかなりません。5支所の合計でも、タクシー料金で換算しますと約800万円で、差し引き4,200万円が節約できる勘定になります。  以上の数値を参考にしながらお尋ねをいたします。  1、支所長車の今日における配置の目的は何か、2、支所長車の稼働日数以外の運転手の業務はどうなっているのか、3、支所長車を廃止して、支所長も管財課所管の集管車による移動をすることはなぜできないのでしょうか、お尋ねいたします。  4、支所長が集管車を使用することができないという妥当性のある理由があるとしても、タクシーなどで補完することはできないのでしょうか。  5、私の算出しました支所長車の維持経費については、市長の言われる行政改革の中の事務執行経費削減の観点から、どのように感じているのでしょうか、お尋ねをいたします。  以上で終わります。 ○議長(渕野文生) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 渡部議員さんの、市営住宅の新規建設に当たっては、高齢者や障害者のためのハーフメード方式を導入すべきではないかとの御質問にお答えいたします。  本市は、平成3年度建設分より高齢者仕様を標準化し、バリアフリー化や階段へ手すりなどを取りつけた住宅建設を行い、また、既存の住宅についても平成7年度より計画的に手すり設置を行い、各年度末での進捗率は76.3%となっております。さらに、特定目的住宅として、車いす使用者向け住宅を28戸、老人同居住宅を35戸、老人世帯住宅9戸を管理いたしてきたところであります。  このような中、昨年度策定いたしました大分市住宅マスタープランの中期的施策の一つとして、高齢者、障害者など、入居者の暮らしを考えた団地づくりの施策を掲げ、障害者向け住宅については、入居者アンケート等により、車いすが利用できる住戸など、その身体機能に対応した仕様整備を推進し、また、入居者アンケートをもとに、高齢者向けの2DK、ファミリー向けの3DKの型別供給を行い、若者ファミリーから高齢者、障害者が一緒に生活する安心と優しさのある住まいづくりを目指しております。  議員さんお尋ねの、ハーフメード方式につきましては、身体機能に対応するための具体的手法でありますことから、今後、先進市の調査や研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 渡部議員さんの、業務執行方式の見直しについての御質問のうち、管財課所管の小型乗用車のお尋ねについてお答えをいたします。  まず、小型乗用車の配置の目的でございますが、来賓等の送迎、公式な用務に係る職員の輸送のほか、突発的な用務に対処するため配置をいたしております。  次に、2点目の、稼働状況についてでございますが、平成10年度は、1台当たりの稼働日数は114日、稼働回数は119回、平均走行距離は約5,400キロメートルとなっております。  次に、3点目の、具体的な用途といたしましては、内外の友好都市等の来賓や研修の講師、各種委員の送迎、公式用務に係る職員の輸送、行事やイベント時に使用いたしております。  最後に、維持経費についてでございますが、車両の購入費が4台で約1,200万円、職員の給与が約3,500万円、維持費として、燃料費、修繕料、保険料、重量税が約100万円で、合わせて約4,800万円となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 渡部議員さんの、業務執行方式の見直しについての企画部にかかわる5点の御質問についてお答えいたします。  まず、支所長車の今日における配置の目的は何かについてでございますが、支所管内、管外での交通安全大会や暴力絶滅大分市民大会などの各種行事への参加を初め、自治委員との事務連絡、災害調査、本庁での会議の出席及び関係各課との事務連絡などの業務遂行のために配車をいたしているところでございます。  次に、2点目の、支所長車の稼働日以外の運転手の業務はどうなっているのかについてでございますが、各種会議及び大会などの資料作成や会場設営などの補助事務を行っております。  次に、3点目の、支所長車を廃止し、支所長も、管財課所管の集中管理車で移動することができないか、4点目の、支所長車をタクシーで補完することはできないか、5点目の、支所長車の維持管理について、行政改革の事務執行経費削減の観点から、どのように感じているのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  御案内のように、昨年末に策定いたしました大分市行政改革推進計画に沿って、現在行政改革の推進に取り組んでまいっているところでございますが、先般、地方分権等調査特別委員会を初め、議員の皆様方に御報告を申し上げました大分市行政改革平成11年度実施計画の中で、業務執行方式の見直しとして、特別職等専用車運転業務の検討を行うことにいたしておりますことから、支所長車につきましても、議員さん御指摘の、経費の削減という観点も含め、集中管理方式の導入やタクシー利用など、運転業務のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 次に参ります。  10番、浜尾議員。 ○10番(浜尾茂)(登壇)(拍手) 10番、市民クラブの浜尾茂です。  まず最初に、少子化について基本的なことを質問します。  合計特殊出生率が人口を維持するに必要な水準2.08を割り込み、平成8年は1.43、平成10年は1.38となったのは御案内のことと思います。出生数の低下で我が国の人口は、西暦2050年には約1億人、2100年には約6,700万人と予測され、子供の健全な成長への影響や国力の衰退につながると懸念し、厚生省は、子供を産み育てることに夢を持てる社会をと訴え、固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正と、育児と仕事の両立に向けた子育て支援を中核政策として打ち出しています。  ところで、合計特殊出生率は、第2次ベビーブームが終わった昭和50年には既に2.08を割り込んでおり、マスコミが1.57ショックとして少子化を大きく取り上げた平成2年当時は、産みたくても産める状況にないという声が大勢で、政府は、スウェーデンなどを参考に、働く女性が育児をしやすいように環境を整備することで出生率を上げようとし、平成3年に育児休業法を成立させ、平成6年にはエンゼルプランで多様な保育サービスを打ち出しました。ところが、施策の効なく、合計特殊出生率はその後も低下し、ここ一、二年、少子化の原因は、産みたいと思わないところにあるのではないかとの指摘がなされるようになってきました  また、女性の25から29歳の未婚率は、昭和50年の20%から平成7年には48%、男性の30から34歳の未婚率は14%から37%に上昇しており、平成10年版の厚生白書は、合計特殊出生率の低下の主たる要因は、晩婚化の進行によるものとしています。しかしながら、同白書によると、結婚持続期間が15から19年の妻の平均出産児数は、昭和47年から平成9年の間は2.19から2.23で推移しており、電通総研の鈴木理恵子氏の言う、結婚した夫婦の出生児数はここ10数年約2.2で横ばいを裏づけています。また、出生数も、ここ数年横ばいです。  この2.2という数字と合計特殊出生率1.43の差は何でありましょうか。  合計特殊出生率は、既婚、未婚を問わず、15歳から49歳までの女性を対象に、各年齢ごとに1年間に1人何人の子供を産んだかを計算し、それを足し合わせたもので、仮に、結婚した女性が平均2.2人の子供を産んだとしても、団塊の世代が出産時期を終えれば、必然的に低下する数字であり、晩婚化の進行中は、結婚後平均2.2人の子供を産んだとしても、一時的に数値が下がります。このような数字上の現象が、今起きているのではないでしょうか。  そこで、ここ数年、出生者数は下がっていると言えるのか、質問します。  少子化は、今起きた現象ではないのです。第1次ベビーブームの世代がやがて支えられる世代となる超高齢化社会を迎え、今までの社会保障システムでは支え切れなくなることや人口の縮小に伴いさらに過疎が進行し国土保全上も問題が生ずることなどであり、それらへの対応が十分できていないことが問題の本質なのであります。  子育て支援は、少子化に絡めなくても実施すべきものであります。  少子化に対する考え方は、生涯未婚率が上昇していることから、結婚していただくこと、晩婚化が進んでいることから、晩婚でも平均2.2人の子供を設けていただくことでしょう。  そこで、本市の結婚した夫婦の平均出生児数は幾らで、本市は、どの程度が好ましいと思っているのか、質問します。  産みたくないと思う原因は、長期間にわたる子育ては余りにも重いという意識、親が自分の時間を求めているという変化、将来老後の面倒を見てもらわない、もらえないならという意識などがあるとも言われております。また、夫たちが心理的よりどころを会社に求め、家庭に振り向ける時間的、心理的余裕が少なかった上、学歴偏重社会が母親に大きな負担をもたらしたためではないかと説く方もあるようです。  そこで、出生率が増加しないのは、産みたいと思わないところにあるという指摘をどう思うのか、伺います。  また、晩婚化の理由は、複数回答ですが、独身生活の方が自由であるとの回答が、男性59%、女性54%に達しており、結婚に対し積極的な夢や希望を見いだせないまま、自由気ままな未婚の今を楽しむことで晩婚化が進んでいるのではなかろうかとも指摘されています。  そこで、晩婚化により結婚した夫婦の平均出生児数が低下すると思っているのか、晩婚化の原因の大きなものは何と思っているのか、伺います。  加えて、生涯未婚率が今後増加すると思っているのか、伺います。  次に、行財政改革について質問します。  皆さん御案内のように、我が国は、大変厳しい不況に見舞われています。景気の読み違いや問題の先送り、旧態依然とした体質などが事態を深刻にした側面があるものの、このたびの不況は、我が国の産業構造や経済システムの変革に伴う産みの苦しみだと思います。苦しくても、これを乗り越えねばなりません。頑張れ日本、頑張ろう日本という思いがしております。  経済を活性化するには、規制緩和をし市場経済化を推し進めることが肝要ですが、行き過ぎた市場経済絶対主義は、いさめなければなりません。真の弱者を保護し、ソフトランディングにも努めねばなりません。経済の状況から学ぶことは、行財政改革も先送りし続ければ、重大な結果を招くことは想像にかたくありません。  行政に携わる方々が時代を見詰めた行政をし、市民生活の向上に大きく貢献したことは衆目の認めるところで、今後とも、行政みずから時代を見詰め、みずから変革し、時代にふさわしい行政システムであり続けてほしいことを思いながら質問します。  先日資料を整理していたところ、ある月刊誌の危ない自治体ランキングという記事が目にとまりました。その内容は、人口の多い100都市を比較したもので、その中に市職員削減に熱心な都市ランキングがあり、本市は、100市中、上から90位、つまり、熱心でない都市の11位となっていました。  そこで、改めてそういう目で見ますと、本市の行政改革推進計画は、職員1人当たりの人口の目標値を118人と設定しましたが、別表によると、宮崎市の138人、郡山市の136人、鹿児島市の135人と比べ相当低く、中核市21市中8位に相当します。また、人件費構成比は20.8%で、21市中14位となっています。  宮崎市の職員1人当たりの人口138人で本市の職員数を算定すると、3,188人になります。目標値の3,733人とは545人の差があり、仮に、1人当たりの人件費を年800万円とすれば、43億6,000万円となります。  一方、本市の財務体質は悪化傾向にあり、平成9年度の普通会計に占める義務的経費の構成比は44.6%、経常収支比率は83.5%で、弾力性を保っていると言われる80%を超過しています。行財政改革は、経費全体の節減や増収も大切でしょうが、本質的には、財政構造の改善、言うなれば、義務的経費の縮減が肝心なのではないでしょうか。  本市の推進計画はこの視点が乏しく、これでは、財政当局不在とやゆされるのではないでしょうか。
     また、行政改革推進プログラムのうち、議論のあった業務執行方式の見直しも、その後の報告資料を見る限りでは、十分な検討がなされたとは思われません。  そこで、当然調査検討されていると思いますので、職員1人当たりの人口が130人台の市と本市の職員配置などの比較結果を開示し、広く議論すべきと思いますが、見解を伺います。  また、本年の第1回議会では、三浦由紀議員の指摘で、水道メーター検針の全面委託を検討することになりました。先ほどは、渡部議員が支所長車の指摘をされました。  行政の自己変革性に疑念を抱かせない状況です。この際、外部監査制度と同様に、事務事業の効率性や人員配置などについて外部の専門家の診断を受けるつもりがないか、お聞きします。  次に、文教行政について質問します。  まず、学級崩壊について質問します。  先生いやらしい、助平とはやし立てる、注意すると、命令するなという声が飛んでくる、先生くそ、ぼけ、ばかと黒板に書かれる、授業中に勝手に教室から出ていく、たたき合う、また、ある1年生のクラスは、机の上をウサギのように歩く子がいる、いきなりアニメの主題歌を歌い出す子もいる、けんかが起き、びいっと泣き出す子もいる、これは、本で見る小学校の学級崩壊の例です。その他、各種メディアが全国各地で起きている学校の荒れを伝えています。  そこで、本市における学級崩壊の詳細な状況をお聞かせください。  本で見る限り、小学校の学級崩壊の原因は、低学年は集団生活上の基本的なしつけの欠如、高学年は教師いじめという側面が大きく、これらは、学校教育だけでなく、家庭教育、社会教育にも原因があると思います。複合崩壊と言えます。  根底には、文化を捨て、利便性や個を重視する文明をすぐれたものとし、自由と権利と平等を拡大解釈し、義務を忘れ、自己主張はしても他人への配慮と自己責任感の薄い人々をつくり上げ、地域共同体を崩壊させ、家庭までも崩壊の危機にさらす日本の生き方の歪みが堆積したものと思っています。  そこで、学校教育、家庭教育、社会教育のおのおのについて、学級崩壊の原因と考えられるものがあれば、お聞かせください。  次に、学級崩壊の対策について質問します。  学校教育の対策はもちろんのこと、社会教育機能を再構築し、家庭教育に良影響を与えることが重要と思います。  まず、学校教育について、どのような学級崩壊対策を考えているのか、伺います。  その中で、学級崩壊対策に効果があると言われるチームティーチングを全校に導入する考えがあるのか、幼稚園教育との連携をどのように考えているのか、伺います。  学校と家庭は、一人前の社会人として生きるに必要な基礎的な力を身につけさせる場であり、自由にならないこともあり、強制力も働き、ストレスもたまる場でもあります。まず、そのようなことを家庭に理解してもらうことが肝心かと思います。  家庭教育について、行政が取り組むのは難しいものがありますが、学級崩壊対策としてどんなことを家庭にお願いしたいのか、伺います。  また、学校の実態をオープンにし、荒れの実態を認識していただき、PTAとの連携を図ることが肝要かと思いますが、どのように考えているのか、伺います。  次に、学級崩壊対策として地域にどのようなことをお願いしたいのか、伺います。  また、東広島市では、個性や創造の伸長を目的とした「のぞみ学習」に地域の方々が講師をしており、埼玉県加須市では、地域とのかかわりを深めるため、学校外で集会を開催しています。学級崩壊対策として、学校と地域の結びつきを強くし、距離感を縮めることが大切と思いますが、どのように考えているのか、伺います。  社会教育の根本的対策は、新しい時代に対応した地域共同体の再構築、地域コミュニケーションづくりだと思います。  執行部も、平成10年第4回議会で、今後は校区公民館を地域のコミュニティーセンターとして運営が推進できるように支援すると答弁しています。そういうことで見ると、モデルの一つとなるのが津留校区公民館です。青少年家庭部会など、5つの部会を設け、町内会、青年会、老人会、子供会、商工会、消防団、PTA、体協、青少協など、地域の大半の団体が参画し、津留公民館を中心に地域を挙げ、青少年の健全育成などに取り組まれています。校区公民館の運営は、自主性に任せるのが原則というものの、地域コミュニティーセンターづくりには、行政、なかんずく、地区公民館の指導が必要かと思います。  そこで、地域のコミュニティーセンターづくりに、具体的にはどのような支援を考えているのか、伺います。  次に、平成13年度開校予定の仮称滝尾第二小学校は、21世紀に開校する学校として、また、これから建てかえ時期を迎える本市の校舎のモデルとなるように、ハード主導でなく、学校の荒れへの対応やゆとり、触れ合いといった教育面への配慮、総合的な学習への対応など、ソフト面をしっかり織り込み、全国に誇れる日本一の学校をつくっていただきたい。  東広島市、加須市の新設小中学校は、教育面の基本方針を持って施設設計をしており、結果、それが間仕切り壁のない教室、多目的スペース、幅広の廊下、間仕切り壁のない職員室、学年教師コーナー、色彩や学校家具などにあらわれています。  そこで、仮称滝尾第二小学校は、教育面のどのようなことを基本方針として設計するのか、伺います。  加えて、全国に誇れる日本一の学校をつくるとの決意表明をお聞かせください。  次に、いじめ、不登校については、改めて説明をするまでもありませんが、本市の小中学校の学年別の保健室登校者数、不登校者数、いじめ件数を伺います。  ところで、毎年発刊される冊子「大分市の教育」を見ても、不登校などの教育問題や深刻な青少年問題の実態が浮かび上がってきません。これらの実態を市民の皆様に知っていただくことが、問題解決の出発点になるのではないでしょうか。  不登校や保健室登校、いじめや校内暴力などの学校の荒れや青少年の非行実態統計を掲載すべきと思いますが、見解を伺います。  次に、生涯学習施設の改善について質問します。  うすき少年自然の家で中学生が明るく伸び伸びとカヌーを漕艇している姿を見ましたが、さまざまな教育問題が言われる昨今、このような学習の重要性を強く感じました。  また、霊山青年の家は、大分市内が一望でき、そこに行くだけでも教育的効果を発揮するようなすばらしいところにあります。恵まれた場所にある本施設を、家族の触れ合い、少年の心の教育という観点から、家族開放したらいかがでしょうか、見解を伺います。  また、本施設は、昔ながらの狭い部屋にぎっしりと二段ベッドを配置した10人部屋で、心の交流、語り合いができる雰囲気ではありません。すばらしい思い出を半減させることにもなりかねません。  家族開放への対応も含め、施設を改善したらいかがでしょうか、見解を伺います。  また、河原内陶芸楽習館は、入門から指導者養成までの講座を設け、上薬の調合指導なども行い、陶芸の拠点として目をみはる活動を展開されています。ここには2室10.5立方メートルの大変すばらしい登り窯が1基設置されていますが、惜しいかな、年1回しか火を入れていません。陶芸愛好家は、市内にたくさんいらっしゃいます。登り窯を一般市民の皆様に開放したらいかがでしょうか、見解を伺います。  もうしばらく御辛抱ください。  次に、本年の第1回議会で、本市の都市構造から生じる南北と東西幹線道路のクロスポイントを中心に交通渋滞のハード対策を質問しましたが、今回は、ソフト対策について質問します。  現在、本市においては、平成5年大分県交通渋滞対策協議会で作成されたプログラムに沿って、北下郡ガード西交差点を初め、12カ所の渋滞ポイントの解消や緩和に向け、国、県、市が、交通容量の拡大策として、バイパス整備や道路拡幅、ボトルネック解消などに鋭意取り組んでおり、今日まで、九州横断自動車道大分−米良間、国道10号大分南バイパス、都市計画道路古国府木ノ上線、国道210号羽屋交差点及び木ノ上バイパス、県道大在大分港線の全線6車線化など、多くの道路が整備されました。これは、「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現を目指す2つの前提整備推進の成果であり、敬意を表するものです。  しかし、いかんせん、道路整備は、長い時間と膨大な事業費を要することから、車両台数の増加に追いつけないのが現状です。  そのような中、平成9年から大分市TDM推進部会が発足し、ソフト対策として、交通量の時間的平準化を目指し、団地からJR駅までのシャトルバス、大南地区の団地から市中心部への直行シャトルバスやマイカーから公共交通機関への転換コマーシャルなどの公共交通利用促進策、市役所と県庁、一部民間企業の協力によるマイカー時差通勤実験など、多方面にわたって調査研究をし、一定の成果を挙げています。  そこで、大分市TDM推進部会の調査結果をもとに、今後、ソフト面の対策は何を重点に推進していくのか、伺います。  次に、交通渋滞対策は、ハード・ソフト両面の対策とともに、市民の皆様の理解と協力、さらには意識の高揚が大きな課題であると考えています。そのさきがけとして、市役所が率先して行動することは、大きなうねりにつながります。  ところで、交通量の時間的平準化に大きく効果のある時差通勤を実施している福岡市や、国家公務員が対象の広島市都市圏などでは、地下鉄工事や新都市交通工事等による交通環境の悪化対策をきっかけとして取り組んできた経緯があるとのことです。本市においても、大分駅付近連続立体交差事業による跨線橋の撤去などで、中心部では近い将来大混雑、大渋滞は必至と想定できることから、先取り実施すべき時期に来ているのではないかと思います。  そこで、国や県、市が率先して時差通勤制度を取り入れ、そのさきがけとして、まず、市役所が時差通勤をスタートしたらいかがでしょうか。  市役所の職場の中では、市民直結ということもあり、対応が厳しい職場もあるかと思いますが、前向きに英知を結集すれば、不可能なことではないと思います。  大分県警が既に平成9年8月から時差通勤を実施しており、聞くところでは、夕方5時以降も市民対応がとれることや、朝、子供と対話をしながらゆっくりと朝食がとれるなどのメリットもあるとのことです。  また、ペットボトルの再生品は市役所が率先して制服に活用したことが波及し、ある民間企業で、女子社員みずからの提案で女子制服にペットボトル再生品を使用したとの話も聞いております。  そこで、時差通勤制度をできるだけ早い時期に本格的に取り組む考えはないか、伺います。 ○議長(渕野文生) この際、時間の延長をいたします。           午後3時49分 ○議長(渕野文生) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 浜尾議員さんの、少子化に関する御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、ここ数年、出生数は下がっていると言えるのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、結婚持続期間15年から19年の妻の平均出生児数は、昭和47年以降2.2前後で推移いたしておりまして、大きな変化は見られません。大分市における出生者数は、ここ数年4,600人前後で推移しているところでございます。しかし、未婚率の上昇や晩婚化などにより、15歳から49歳の女性全体から見た出生の率を示す合計特殊出生率は年々低下しておりまして、平成10年には1.38となっております。  このようなことから、平成9年10月に発表されました人口問題審議会の報告や平成10年版厚生白書におきましても、この少子化の要因として、未婚率の上昇が指摘されているところでございます。  次に、本市の結婚した夫婦の平均出生児数は幾らで、どの程度が好ましいと思っているかとのお尋ねでございますが、本市での平均出生数について特に全世帯を対象とした調査はいたしておりませんが、昨年11月に児童育成計画策定のために、0歳から10歳までの子供を持つ保護者に対して無作為抽出で実施したアンケート調査結果では、平均出生数は2.12となっております。  次に、好ましい出生数についてでございますが、結婚や出産は、極めて個人の自由意思に基づくものでございまして、社会や行政がこれに干渉すべきではないとの認識を前提といたしまして、子供を産み育てやすい環境をつくる視点から申しますと、先ほどお示しいたしましたアンケート調査では、70%を超える方が、3人以上が望ましいとの回答でございますので、これを実現する社会環境を整えることが行政として必要と考えております。 次に、出生率が増加しないのは、産みたいと思わないところにあるという指摘について、どう思うかとの御質問でございますが、厚生白書や人口問題審議会の報告からも、育児の負担感や仕事との両立の問題を初め、結婚や育児に対する価値観の変化などが出生率に大きな影響を与えているのではないかと判断いたしております。  次に、晩婚化により、結婚した夫婦の平均出生児数は低下すると思っているかとのお尋ねでございますが、晩婚化が必ずしもそのまま出生数の低下につながるとは思いませんが、高齢出産などの問題を考えた場合、出生数に何らかの影響を与えるのではないかと考えております。  次に、晩婚化の原因でございますが、これも特に本市独自で調査したものはございませんが、仕事を持つ女性がふえたこと、女性の経済力が向上したこと、家庭や子供にとらわれない生活をしたいという意識の変化などが挙げられると考えております。  次に、50歳時点における未婚者の率を示します生涯未婚率が今後増加すると思うかとの御質問ですが、厚生白書によりますと、現状では増加するとの推計をいたしておりまして、今後、結婚や出産、育児に夢や希望を持てる環境を社会全体で整えることが重要であると考えております。  現在策定をいたしております大分市児童育成計画では、子育てに喜びや楽しみを持てる社会の構築を目指しておりまして、市民の御理解をいただきながら計画を推進する中で、このような傾向にも対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 浜尾議員さんの、行政改革についての御質問のうち、総務部にかかわる事項についてお答えをいたします。  まず、職員1人当たりの人口が130人台の市と本市の職員配置の比較結果を開示し、広く議論すべきではないかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、行政運営における透明性の向上を図るため、公表することが可能なものにつきましてはこれを公表し、市民の皆さんを初めとして、各界各層の幅広い意見を市政に反映させるよう努めてきているところでございます。  大分市行政改革推進計画におきましても、職員数の目標値の設定に関する資料として、国の実施する定員管理調査の結果をもとに、公表可能な範囲でより正確な比較を行うことができるよう、修正値を盛り込んだ職員1人当たりの人口等中核市比較表を作成し、掲載いたしたところでございます。  掲載いたしております都市の定員管理の具体的な内容につきましては、公表されていない部分が多く、それぞれの市との定員管理に関する比較の内容を本市が公表することは、自治体間の信頼関係を損ねるおそれもありますことから、公表できる範囲内の情報につきましては、今後とも積極的にこれを開示し、幅広く御意見をいただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、人員配置にかかわる外部の専門家の診断についてのお尋ねでございますが、本市における人員配置につきましては、自治省の示す定員モデルや類似団体別職員数の状況との比較検討を行い、あわせて、本市における新規事業、事務事業の統廃合、電算化等による事務量の増減や組織機構の見直しなどを勘案して定員を算定し、これに職員の採用、研修、配置転換、昇任といった人事計画を連動させながら定員の管理を行っているところでございます。  こうした定員管理の手法につきましては、全国的にも同様の措置がとられているところでございますが、本市の職員数を平成10年4月1日現在での他の中核市と比較をいたしますと、行政改革推進計画の比較表における修正値のとおり、全体ではおおむね平均的なものとなっております。  しかしながら、自治省の作成する平成9年4月1日を基準日とする第6次定員モデルや類似団体別職員数の状況におきましては、一般行政職の職員数は、モデル人員に対し68人超過しており、また、税務、衛生、農林水産などでは、本市の職員数が類似団体に比し多い部門も見受けられ、その要因の分析と具体的な対応につきましては、現在検討を行っているところでございます。  こうした現状において、御案内のように、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が今国会で成立する見通しであり、来年度以降さらに地方自治体に対する権限移譲が行われることが見込まれるところでもあり、本市におきましては、行政改革推進計画に掲げる職員数の目標値を達成するために、人員配置の外部診断につきましても、今後の検討課題の一つと認識しながら、みずからなお一層の定員管理の適正化を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、交通渋滞の緩和対策として、市職員に対しても時差通勤制度に取り組む考えはないのかとの御質問にお答えをいたします。  議員さんの御提言のように、時差通勤につきましては、本市の交通渋滞の緩和策として貴重な御提言であると考えるところでございますし、九州県庁所在市では、福岡市が既に時差通勤を実施しております。本市におきましては、福祉職場に働く職員について、入所者等に対する恒常的サービスの提供という観点から時差通勤を行っておりますが、交通渋滞の緩和対策として、全職員について時差通勤を実施するということになりますと、業務内容や市民サービスの観点から、あるいは職員の勤務条件等について検討していかなければならない事項でもあります。  したがいまして、今後、国、県及び他都市の動向も十分参考にしながら、本市においてどういう方法であれば実施可能かなど、あらゆる角度から研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(渕野文生) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 浜尾議員さんの、行財政改革についての企画部に係る御質問にお答えいたします。  事務事業の効率性について外部の専門家の診断を受けるつもりはないかとのお尋ねでございますが、新しい時代の要請にこたえ、増大、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、市民サービスの一層の向上を図る中で、事務の簡素化、効率化に向けた取り組みがこれまで以上に求められており、個々の事務事業の施策の効果を把握し、客観的に評価することで行政のむだな部分を極力少なくしていく努力が必要と考えております。  こうした視点から、国の補助事業につきましては、国の再評価制度に従って見直しを行うこととし、既に昨年度から大分県が設置いたしました事業評価監視委員会に審議を依頼し、公共下水道事業と坂ノ市土地区画整理事業を対象に実施したところであり、さらに、今年度は、横尾土地区画整理事業の再評価についてお願いしており、今後もこの制度の適用を受けて見直しを行ってまいることにいたしております。  また、その他の事務事業の再評価につきましては、個々の事業目的や目標と現実の成果とを比較検討する具体的な基準や指標をどう定めるのか、アプローチの方法によっては異なった評価が加わる可能性もありますことから、その基準や指標の客観性や妥当性をいかに担保し、総合性のあるものとして確立していくかが大きな課題と考えており、昨年末に策定いたしました大分市行政改革推進計画の中の推進項目に事務事業評価制度の充実を掲げ、市民の満足度をどう高めていくかという視点に立って、新たな事務事業評価システムの導入に向けた検討に着手いたしたところでございます。  したがいまして、今後、このシステムの導入に向けた調査研究を行う中で、議員さん御指摘の、外部の専門家による診断についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 浜尾議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。  1点目の、学級崩壊についてのお尋ねでございますが、学級崩壊は、どの学校にも、どの学級にも起こり得る教育の根幹にかかわる重要な問題でありますことから、本年度大分市の教育方針に学級崩壊を未然に防ぐ指導の徹底を重点課題として位置づけ、指導主事の各学校への計画訪問や校長会等により趣旨の徹底を図ってまいったところでございます。 学級崩壊の実態についてでありますが、今年5月末に全小中学校を対象にした調査によりますと、学級崩壊と考えられる状況や、学級崩壊とは言えないまでも、このままでは授業に支障を来しかねない状況は、平成10年度、小学校918学級中4学級、中学校459学級中3学級、平成11年度は、中学校448学級中3学級に見られたところであります。  具体的には、教師の指示や指導を受け入れず、複数の子供たちが先生や友達の発言を冷やかす、勝手に立ち歩く、私語が絶えない、授業とは関係のないことをする、勝手に教室を抜け出す、反抗的な態度を示す、先生に暴言を吐くなどにより、授業が中断したり成り立たない状況が見られたところであります。  次に、学級崩壊の原因についてでありますが、学校教育の分野では、子供の変化に的確に対応できなかったり、授業中のルール無視の言動を見過ごしたりするなど、教師の力量が問われているところでございます。  家庭教育及び社会教育の分野では、しつけにかかわる問題や体験不足から生じる基本的生活習慣、善悪の判断、我慢する心、集団生活のルールや決まりを守る規範意識等が育てられていないことが背景にあり、学校、家庭、社会それぞれの要因が複雑に絡み合っているものと考えているところであります。  次に、学校教育の分野ではどのような学級崩壊の対策を考えているのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、学級崩壊への対応として、校長を初め、関係教職員からのヒアリングを行うとともに、学習の決まりやルール無視の言動に対して見逃さない指導の徹底、複数の教員によるきめ細かな指導及び全教職員による組織的対応、子供相互や教師と子供との信頼関係の回復等により学級経営の立て直しに努めるよう指導しているところであります。  さらに、今後は、講演会及び学級経営研修会など、教職員の研修の充実に努め、指導力の向上を図り、学級崩壊の未然防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、学級崩壊対策に効果があると言われているチームティーチングを全校に採用する考えがあるのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、複数の教員が協力して指導に当たるチームティーチングは平成5年度より導入されており、同年は小学校5校、中学校4校に配置されて以来年々増加し、本年は、小学校51校中39校、中学校24校中22校に配置されております。  チームティーチングの成果を見ますと、個に応じた多様な教育活動が進められること、一人一人の子供の個性、よさ、可能性を生かすことができること、子供のつまずきに対して適切な支援ができること、子供の生活実態を把握できること等の状況が報告されておりますことから、学級崩壊の対応や未然防止にも有効であると考えております。  チームティーチングの加配を初め、コンピューター加配、いじめ・不登校加配、教育困難加配等の教員の配置は、国の定める計画に沿って県が配置することになっておりますことから、今後とも、この増員を目指して、国や県に要望してまいりたいと考えております。  次に、幼稚園教育との連携をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、幼稚園から一貫した教育が重要だと考えており、幼稚園においては幼児期から心の教育の充実の重要性にかんがみ、集団生活のルールの尊重や善悪の判断等、道徳性の芽生えを培う指導の重点化を図り、小学校においても幼稚園での体験活動のよさを取り入れるなどして、効果的な教育が図られるよう努めているところであります。  今後とも、小学校体験入学等の中で、幼稚園と小学校との話し合いの場を設けるなどして交流を深め、情報提供の充実を図り、連携の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、家庭教育の対策についてのお尋ねでありますが、議員さん御指摘のとおり、これからの学校は家庭や地域に対して開かれた学校を目指し積極的に働きかけを行い、家庭と連携をとりながら子供たちを育てていくことが極めて重要なことと認識しております。  各学校におきましては、定期的なPTAに加え、触れ合いPTAや授業の自由参観などを通して学校の教育方針と、その取り組みのようすや子供たちの実情等について家庭に情報提供し、理解や協力を求めるとともに、学校に対する意見もいただきながら教育活動に生かしているところであります。  今日、子供たちを取り巻く環境が著しく変化し、家庭や地域の教育力のあり方が指摘されておりますことから、学校と家庭を結ぶかけ橋としてのPTA活動への期待はますます高まっており、今後は、集団で学ぶ場としての学校と、しつけや善悪のけじめ、あいさつ、言葉遣い等、基本的生活習慣を身につける場としての家庭の役割を明確にしながら、それぞれが本来の教育機能を発揮し、相互にバランスのとれた教育が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、学級崩壊の対策として、学校が地域にどのようなことをお願いしたいかとのお尋ねでありますが、東広島市における学校が地域の人材を活用した「のぞみ学習」や埼玉県加須市における地域ぐるみで子供の教育に当たっている地域で子供を育てる会などの取り組みは、地域の教育力を活用した事例として聞き及んでおり、これらの取り組みは、学級崩壊の未然防止に有効に機能していると考えているところでございます。  現在、本市におきましても、生き方や礼儀作法にかかわる講話など、地域の人材を生かした学習や地域に出かけて行う職場体験学習等の取り組みにおいて地域の人々の積極的な御協力と御理解をいただいているところであります。地域が一丸となり、地域の子供たちは地域で育てていくという認識のもとに地域の教育力を発揮していくことが求められているところであり、今後さらに、授業や集会活動、クラブ活動や部活動、本の読み聞かせなどにおける講師の招聘、地域に出かけて行う自然体験、社会体験等の学習の場の提供、青少年の健全育成にかかわる学校への情報提供、子供会活動、スポーツキャンプ、お祭り等地域行事への参加、子供を守り、地域の大人の方々との交流の場としての子供連絡所のネットワーク化等、より一層の御協力と御支援をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。  今後とも、議員さん御提言の趣旨を生かし、地域においても日常的に子供たちに物事の善悪を教えたり、子供会活動を通し望ましい人間関係づくりや豊かな心をはぐくむなど、開かれた学校の推進を図りながら、学校と地域の結びつきの充実強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、コミュニティーセンターづくりに具体的にどのような支援を考えているかとのお尋ねでありますが、身近にある校区公民館が気軽に集い、学び、情報交換する場など、コミュニティーセンターとしての役割を果たしていくためには、校区公民館の活性化を図ることが重要であると考えております。
     そこで、これまで活性化を図るために地区公民館と校区公民館の連絡会を定期的に開催する中で、教室、講座運営の相談や地域の学習要求にこたえるための地域セミナーの計画実施など、積極的に支援してまいりました。  また、校区ふるさとづくり活動に対する補助も行い、地域づくりに役立てていただいてきたところであります。  さらに、平成9年度の社会教育委員会の中で、校区公民館の今後のあり方について御提言をいただき、平成10年度校区公民館活性化懇話会を開催し、協議を重ねる中で校区公民館メニュー事業を本年度4月から導入いたしております。具体的には、子供たちの第2、第4土曜日授業を地域づくりのための教室講座、イベント等をメニュー化し、それに対する予算的な支援をするものであり、地域の特性に合った事業の充実によりコミュニティーづくりにお役に立つものと考えております。  今後も引き続き校区公民館メニュー事業などをより充実させながらコミュニティーづくりについての研究を重ね、支援をしてまいりたいと考えております。  第2点目の、仮称滝尾第二小学校は、教育面のどのようなことを基本方針として設計するのかとのお尋ねでございますが、平成13年4月開校予定の仮称滝尾第二小学校は、本市におきましては10年ぶりの新設校であり、議員さん御指摘のように、今後の校舎建築のモデルとしての役割は極めて大きいと受けとめているところでございます。  御案内のように、新学習指導要領で示された21世紀を展望した教育を考えますとき、生きる力を育成するために、豊かな人間性をはぐくむ学校、みずから学ぶ意欲をはぐくむ学校、または地域に開かれた学校等が期待される学校像として求められているところでございます。  本市では、本年度の教育方針の重点項目に、心の教育の充実を位置づけていることから、教師と子供、子供相互の心の交流を図ることができる触れ合いの場づくり、家庭や地域との連携、協力ができる交流スペースなど、心通い合う教育環境づくり、または今回新たに総合的な学習の時間が創設されたことから、子供たちがみずからの課題解決に向けた調べ学習や情報活用等、学習の多様化に対応した教育環境づくりなどを施設設計の基本方針として考えているところであります。  現在、校舎等基本設計の検討に入っている段階でありますことから、議員さんの御提言の趣旨を生かし、今後開かれた学校のモデルとして、地域に根づき地域文化の拠点としての子供の夢をはぐくむ学校づくりに向け、努めてまいりたいと考えております。  第3点目の、いじめ、不登校、保健室登校の実態のお尋ねでございますが、本市におきましては、いじめ、不登校を極めて重要な課題であると受けとめ、早期発見、即時対応を基本に、家庭及び関係諸機関との連携を図りながら、子供の状況に応じた適切な指導援助に努めているところであります。  まず、学年別のいじめの件数についてでありますが、平成10年度の調査によりますと、小学校、1年ゼロ、2年4件、3年6件、4年4件、5年8件、6年10件、中学校では、1年27件、2年22件、3年12件となっております。  次に、平成10年度の不登校児童生徒数は、50日以上、小学校81人、中学校358人となっておりますが、議員さんお尋ねの、学年別の不登校児童生徒数につきましては、平成9年度から文部省の調査方法が変わり、学年別は30日以上の欠席者数のみ調査されているところであります。  それによりますと、平成10年度の30日以上の欠席者数は、小学校、1年9人、2年12人、3年11人、4年19人、5年25人、6年33人、中学校では、1年66人、2年132人、3年237人となっております。  次に、学年別の保健室登校の児童生徒数につきましては、平成10年度、小学校、1年1人、2年4人、3年1人、4年3人、5年1人、6年8人、中学校では、1年4人、2年11人、3年19人となっております。  4点目の、「大分市の教育」に不登校や保健室登校、いじめや校内暴力などの学校の荒れや青少年の非行実態統計を掲載すべきではないかとのお尋ねでございますが、「大分市の教育」は、本市教育の重点事業を明確にし、課題を明らかにするとともに、施策推進の資料とするものであり、行政機関や学校等教育関係機関及び全国の類似都市へ配布しております。  御指摘のように、学校の実態などを家庭や地域社会に対して情報提供することは、地域社会との連携を深める開かれた学校づくりに極めて重要なことと受けとめております。  これまで本市では、学校を含め青少年問題行動の情報提供として青少年センターが毎月発行しております「青少年センターだより」や1年間のまとめをした「あゆみ」のほか、市報による問題行動の現状と啓発、また、警察署等の関係機関から出されている「少年補導のあゆみ」「少年非行の概況」等を通して問題行動の実態と防止を呼びかけているところでございます。  また、学校によりますと、定期的に広報を発行して、学校と家庭や地域社会との連携を図っているところでございます。  このように、学校や青少年センター、関係機関等が情報提供に努めているところでありますが、お尋ねの、「大分市の教育」への掲載も含め、これからの望ましい情報提供のあり方について検討してまいりたいと存じます。  第5点目の、生涯学習施設の改善にかかわる御質問にお答えいたします。  まず、霊山青年の家の家族開放への対応も含め施設を改善してはとのお尋ねでありますが、霊山青年の家は、心身ともに健全な青少年の育成を図るために昭和47年11月に開所し、本年27年目を迎えているところでございます。年間の利用者数は1万1,000名を超え、市民の生涯学習ニーズの高まりにこたえるべく、受け入れ事業、主催事業の工夫、改善に努めてきたところであります。  また、家庭の教育力の低下が各方面から指摘されております今日、教育委員会といたしましては、公民館や自然の家等の社会教育施設におきまして施設の特性を生かした夏休み親子工作教室や「親子のふれあいカヌーフェステバル」「自然と遊ぼう カブトムシみつけた」等の家族対象事業の実施を通して、家族触れ合いの機会や場の提供に努めているところでございます。  議員さんお尋ねの、家族開放についてでございますが、訪れるだけでも大自然の雄大さに触れられるこのような施設で、日常生活では得がたい家族共同の自然体験や社会体験の機会をさらに充実させるために、昨年度から青少年宿泊施設利用検討委員会を設け、施設の改善も含めた家族開放に向け取り組んでいるところでございます。  次に、登り窯の一般開放についてでございますが、議員さん御案内のように、河原内陶芸楽習館は、平成8年4月に地域の活性化や市民の陶芸に対する学習ニーズにこたえるべく開館し、入門から指導者養成までの定期講座を開設するなど、幅広く市民の皆様に御利用いただいているところでございます。定期講座は、初心者を対象としたコースを初め4コースで、これまでの受講生は123人であり、その応募者総数は421人にも上り、本格的な陶芸の技術が学べると大変好評でございます。  また、平成9年12月には登り窯を設置し、本格的な陶芸が可能となり、昨年11月、この登り窯で焼成する作品を募集し、陶芸祭を開催いたしましたところ、多くの市民の方に御参加いただきました。作品も味わいある作品にでき上がり、応募された皆さんはもとより、陶芸祭に来られた市民の皆さんにも十分楽しんでいただいたところでございます。  最近では、陶芸愛好家を初め、市民の皆様からも登り窯を使わせてほしいという声が寄せられております。登り窯は、もともと市民に貸し出す目的で建設されたものでありますが、登り窯での焼成は、かなりの技術を要しますことから、陶芸楽習館に専攻科コースを設け、登り窯の焼成技術を習得できるよう指導も行っているところでございます。  議員さんお尋ねの、登り窯の市民への開放についてでございますが、地元の皆様や陶芸関係者の方々の御意見をいただきながら、焼成技術を持った方々へ登り窯を貸し出す方向で検討いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 首藤土木建築部長。 ○土木建築部長(首藤憲治)(登壇) 浜尾議員さんの、交通渋滞対策の御質問のうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。  大分市TDM推進部会の調査結果に基づく今後のソフト対策についてでございますが、議員さん御案内のとおり、平成8年度に本市が事務局となり、交通渋滞対策の解消に向けたソフト面からの交通需要を調整することを目的に、大分県渋滞対策協議会の下部組織として大分市TDM推進部会を設置し、平成9年度に富士見が丘、緑が丘団地から豊後国分駅へのシャトルバスの実験や、建設省、大分県、大分市や企業のマイカー通勤者による時差出勤の実験、平成10年度には中判田駅周辺の団地から市内中心部へのシャトルバスの実験など各種の実験とアンケート調査を行ってまいりました。  その中で、実験参加者や地区住民の方々のアンケート調査によりますと、公共交通機関の利用については、多くの方々の御理解はいただいたものの、公共交通機関の運行本数の少なさや乗りかえの不便さ、駅等の公共交通機関との乗りかえ地での駐車場不足などから、公共交通機関を利用していないという御意見もいただいているところでございまして、これらの点が改善されれば、マイカー通勤から公共交通へ切りかえたいという潜在的な需要は、大きなものがあると考えております。  このようなことから、今後とも、朝夕の通勤通学における公共交通の利便性の向上を図り、自家用自動車から公共交通への切りかえを柱に各種実験や調査を行い、その内容を広く市民の皆様へ広報し御協力をいただくとともに、より一層交通事業者等関係機関との連携を図りながら、交通渋滞の緩和や交通渋滞による環境問題の改善に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渕野文生) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、あす午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時26分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成11年7月8日           大分市議会 議  長  渕 野 文 生                 署名議員  渡 部 義 美                 署名議員  篠 田 良 行...