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平成11年第2回定例会(第4号 7月 7日)
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    平成11年第2回定例会(第4号 7月 7日)


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    平成11年第2回定例会(第4号 7月 7日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第4号) ───────────────────── 平成11年7月7日    午前10時4分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    小手川   恵   2番    廣 次 忠 彦   3番    福 間 健 治   4番    大久保 八 太   5番    衛 藤 良 憲   6番    小 嶋 秀 行   7番    福 崎 智 幸   8番    井手口 良 一   9番    藤 沢 達 夫  10番    浜 尾   茂  11番    飯 村 昭 雄  12番    安 部 泰 史  13番    後 藤 一 裕
     14番    衞 藤 三 男  15番    渡 部 義 美  16番    油 布   忠  17番    藤 本 速 雄  18番    板 倉 永 紀  19番    仲 道 俊 寿  20番    釘 宮 由 美  21番    三 浦 由 紀  22番    河 越 康 秀  23番    長 田 教 雄  24番    足 立 義 弘  25番    秦 野 恭 義  26番    麻 生 栄 作  27番    油 布 勝 秀  28番    林 野 書 佳  29番    日名子 起美郎  30番    阿 部 剛四郎  31番    広 瀬 和 生  32番    田 島 八 日  33番    安 部 武 士  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番    髙 野 博 幸  37番    安 東 房 吉  38番    篠 田 良 行  39番    日小田 良 二  40番    指 原 健 一  41番    高 橋   鐵  42番    中 野 昭 義  43番    桐 井 寿 郎  44番    田 﨑   潤  45番    藤 原   昭  46番    木 村 義 則  47番    渕 野 文 生  48番    首 藤 隆 憲 ───────────────────── 欠席議員  な し ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  甲 斐   修  次   長  安 部 楯 夫  議事課長   冨 田 康 治  議事課長補佐 田 原 精 一  議事課長補佐 木 村 辰 雄  議事記録係長 加 藤 修一郎  主   査  牧   光 男  主   査  筒 井 昌 一  主   任  明 石 文 雄  嘱   託  赤 﨑 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長      木 下 敬之助  助   役      窪 田 英 雄  助   役      護   雅 行  収 入 役      清 原   勲  教 育 長      清 瀬 和 弘  水道事業管理者    佐々木 利 夫  消防局長       辰 本 八百吉  総務部長       三 宮   廣  企画部長       太 田   薫  財務部長       城 井 武 秀  市民部長       是 永 孝 人  福祉保健部長     磯 崎 賢 治  環境部長       川 野 登志之  商工部長       三 股   彬  農政部長       佐 藤   寿  土木建築部長     首 藤 憲 治  都市計画部長     久 渡   晃  下水道部長      佐 藤 征 一  教育委員会事務局長  橋 本 靖 夫  水道局管理部長    岡   康 弘  教育委員会事務局参事 満 生 和 昭  総務部次長      野 尻 政 文  総務部次長      大 戸 愼一郎  財務部次長      渕 野 善 之  財務部次長      藤 田 茂 利 ─────────────────────   議  事  日  程  (第4号)     平成11年7月7日午前10時開議 第1 代表質問・総括質問     日本共産党     民主クラブ ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 代表質問・総括質問       日本共産党       民主クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) これより会議を開きます。           午前10時4分開議 ○議長(渕野文生) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 代表質問・総括質問         日本共産党 民主クラブ ○議長(渕野文生) 日程第1、昨日に引き続き、代表質問を行います。  日本共産党代表。3番、福間議員。
    ○3番(日本共産党 福間健治)(登壇) おはようございます。福間健治です。  私は、日本共産党を代表して、市長並びに教育長に質問をいたします。  なお、質問通告をしていました農業問題については取り下げます。  最初に、市長の政治姿勢について質問をいたします。  第1は、さきに行われました一斉地方選挙についてです。  まず、市長選挙の結果についてです。  去る4月の市長選では、我が党は、大型開発優先の木下市政と、これを支えるオール与党政治から、暮らし、福祉、教育など、市民こそ主人公の市政に流れを変えること、談合事件など、金権腐敗政治を許さず、清潔、ガラス張りの市政をつくろうと、独自候補を擁立し市長選を戦いました。  選挙結果は、投票率は前回の34.49%から39.75%と上回りました。木下市長は、自民、民主、公明の各政党、市議会市民クラブ社会民主クラブの推薦を受けました。木下陣営は、得票率、得票数とも前回を上回る数字をと豪語していましたが、この読みとは裏腹に、木下市長の得票数は9万1,849票、得票率では、前回の87.8%から74.3%と、13.5%も減少いたしました。全有権者の中での絶対得票率は27%余りであり、4人に1人の支持であります。また、無効票が、前回の1,843票から5,268票と大幅にふえています。  我が党の独自候補は告示直前の立候補表明とはなりましたが、得票数は3万1,778票、得票率は25.70%、前回比2.5倍、絶対得票数は9.60%と、市長選では過去最高を記録し、市民の支持と共感を広げました。このことは、市長は3選を果たしましたが、多くの有権者は棄権、白票、我が党独自候補への得票の大幅増という厳しい審判を下したのであります。  それは、第1に、市民の切実な要求は後回しにした大型開発優先の政治、第2に、木下市政の逆立ち政治を支えるオール与党体制、第3に、市長後援会幹部や市執行部の中枢を巻き込んだ談合事件に象徴される木下市政の金権腐敗体質に、市民から不信任を突きつけられたと同じ厳しい結果となったものであります。  市長、あなたは、真摯な態度で選挙結果を受けとめるべきであります。答弁を求めます。  次に、県知事候補出迎え市役所玄関前での集会について質問いたします。  3月25日9時半ごろ、オール与党相乗り県知事候補候補者カー市役所玄関前に横づけされ、激励集会が持たれました。この光景を見ていた市民からは、市民の公僕であるはずの市職員が、勤務時間中に特定の候補者を激励する集会など、けしからぬ、こうした怒りの声が届けられました。  この集会は、だれが、どういう指揮系統で勤務時間中に幹部職員を動員して行ったのか、明らかにしてください。  公務員といえども、選挙の自由は保障されなければなりません。市民に批判を受けるような勤務時間中、ましてや、玄関横づけの集会などは、今後一切すべきではありません。この点で、答弁を求めます。  政治姿勢の第2は、ガイドライン法についてであります。  日本がアメリカとともに海外での戦争に乗り出すガイドライン法を、日本共産党などの強い反対を押し切って、自民、自由、公明3党の賛成で成立させる歴史的な暴挙を強行しました。  この法律は、第1に、戦争には前方も後方もありません。ユーゴ空爆のように、アメリカが海外で行う無謀な干渉と先制攻撃に日本が参加する紛れもない戦争法であり、戦争放棄をうたった憲法の平和原則のもとでは、存在そのものが許されません。  第2に、自治体、民間を動員し、日本全土を米軍の発進基地、補給兵たん基地にするものであります。大分市は、日出生台での米海兵隊の実弾砲撃演習でも、敷戸弾薬庫大在公共埠頭が軍事利用されており、この法律により、陸、海、空、港湾など、自治体、民間労働者の動員の具体化でますます市民の平和と安全が脅かされます。  21世紀を目前にして、憲法第9条の値打ちが、平和を希求する世界の人々に脚光を浴び、輝いているときに、これをなきものとするこの法律は、世界の平和と進歩の歴史に逆行する、許しがたいものではないでしょうか。  市長、あなたは、このガイドライン法──戦争法にきっぱりと反対する意思をお持ちですか。  また、自治体、民間の戦争協力には、市民の平和と安全最優先の立場できっぱりと拒否すべきであります。答弁を求めます。  政治姿勢の第3は、地方分権一括法についてです。  国会では、地方分権一括法の審議が行われております。日本の法律1,716本、3割近い475本もの法律の改正をまとめて行うというものであります。同法案の政府・与党のうたい文句は、国と地方の関係を対等、平等にするというものです。しかし、市民生活を守る立場からするなら、重要な問題が含まれております。  第1に、561項目に及ぶ機関委任事務を廃止する。しかし、これまでの機関委任事務の4割は、特定受託事務と、言葉は変わりますが、国の助言、勧告、指示、代執行までの強い強制力が可能であり、これまでの機関委任事務とは、実態的には何ら変わりません。  また、自治事務についても、これまでは国の権力的介入はできませんでしたが、国の是正要求に地方自治体は従う義務が生じ、従わなければ違法となるなど、地方分権どころか、地方統制を強化するとんでもない法律であります。  第2に、ゼネコン型公共事業の積み増し、自治体リストラに号令をかける通達行政は温存したままです。  第3に、有事法制をにらんで、いつでも米軍協力するための米軍用地特別措置法や、水道法、消防法の改悪が盛り込まれています。  第4に、住民の意思や自治体の実態を無視した、上からの市町村合併を促進するものであります。  第5に、図書館法での司書配置基準廃止福祉事務所所員の配置数の緩和など、必置規定の廃止縮小で行政水準の切り下げにつながります。  第6に、地方議員数の削減は、住民の最も身近な地方議会の機能を弱め、住民の声を行政に反映させるパイプを細くするものであります。これは、全国の自治体が住民の安全、健康、福祉を保持するための独自の施策をとるのを抑え込んだり、また、宅地開発や公害防止など、自治体の独自規制を財界の要求に沿う方向で抑え込もうとするものであります。  さらに、米軍用地特別措置法の改悪などに見られるように、アメリカが始める戦争に国民や自治体を総動員する仕組みをつくることをねらいとしたものであります。真の地方分権とは、相入れないものであります。  そこで、質問しますが、この法案のどの法律も、市民生活や自治体の仕事に大きな影響を及ぼすものと考えますが、市長は、どのように受けとめているでしょうか。  また、どの法律も、本来なら、国会で十分な時間を保障して一つ一つ吟味すべきものと考えます。徹底審議を要求すべきであります。この点での見解を求めます。  さて、本市も、国の行政改革指針に基づき、昨年12月に数値目標を設定した要綱を策定し、取り組みを開始いたしました。しかし、敬老祝い品支給対象年齢見直し市営住宅駐車料金をとるための調査予算の計上など、市民に新たな負担を求めるものであります。また、事務経費の一律5%カット、昨年の実績報告では、職員の時間外勤務削減4万時間で1億2,00万円の縮減としていますが、仕事量はふえているのに、職員はふやさない、ただ働き残業によって浮かしたのではないかとの声もあります。  また、消防署の緊急出動回数は高齢化の進行によって年々増加をし、昨年は約400件ふえるなど、労働強化に拍車がかかっております。  行政改革の本来の目的は、行政のむだを省くということであります。市民や職員犠牲のにせ行革ではなく、市民の安全、暮らし、福祉最優先、市民の要求からかけ離れたむだな大型公共事業などにずばりメスを入れる行政改革に基本姿勢を改めるべきであります。あわせて見解を求めます。  次に、予算について質問をいたします。  99年度の国家予算は、一般会計総額81兆8,601億円、対前年比5.4%の増加となっています。予算の特徴は、第1に、景気回復に効果が少ないと厳しく批判されてきた公共事業は対前年比10.5%の増、第2に、60兆円という大銀行への公的資金投入を推進するもの、第3に、法人税34.5%から30%への引き下げなど、大企業優遇の税制措置、第4に、約5兆円の世界第2位の軍事予算を温存など、国民の景気回復の期待には背を向け、大手ゼネコン、大企業向けの大盤振る舞いが中心的内容となっています。その一方で、国民生活関連予算は、社会保障、文教、中小企業、農業など、社会保障の8.4%増を除いては、すべて抑制されております。  また、国民の消費税減税の声には背を向け、納税者の7割から8割に増税を押しつけるものです。  その財源は、31兆円という国債の空前の規模での大量発行で補おうという、財政節度を全く喪失した破滅型予算となっています。99年度末の国債発行残高は約327兆円に上ると見られており、4人家族で1,000万円を超える借金財政であります。  また、1999年度の地方財政計画では、地方財政の歳出規模は、総額で88兆5,300億円、これを補う一般財源の不足額は、大企業や高額所得者減税の影響による減収額2兆6,000億円と通常収支の不足額10兆3,700億円を合わせて、13兆円にも上ります。この財源不足を補うために、地方交付税特別会計借入金、地方債の増発、財源対策債の発行など、巨額な借金が行われます。  この結果、地方自治体借入金残高は99年度末175兆円に達する見込みであり、引き続き自治体に膨大な公共事業の押しつけ、借金を膨張させるものであります。  さて、大分市の一般会計補正後の総額は1,435億5,650万円と、対前年比で4.5%の伸び、昨年の9月補正では、0.7%の伸びにとどまっております。  歳入では、市民税246億7,975万5,000円と、対前年比90.3%、1人当たりでは、前年の平成10年は6万3,113円が、平成11年度は5万6,833円と低下しています。長期不況の影響と大企業、金持ち減税による税収の落ち込みです。  固定資産税は、346億2,407万8,000円と、対前年比108%と伸びており、市税構成比率では、市民税が35%、固定資産税が49.2%と、市税収入の大半を占めるようになっております。  また、都市計画税は、対前年比103%となっており、市民税収の落ち込みを固定資産税都市計画税など、市民への課税強化によって補うものであります。  使用料及び手数料は、対前年比5.1%の伸びで、新たに1億3,690万8,000円ふえ、28億659万5,000円となり、公共料金値上げによる市民の負担を強化するものです。  また、繰入金は、今回23億1,900万6,000円の基金を取り壊し、総額36億6,076万円、対前年比101.7%、構成比で2.6%、基金のため込み額の最高時は平成6年度末約307億円でしたが、平成11年度末見込みでは約208億円と、市民のために使うべき貴重な財源を100億円余り取り壊していますが、市民の暮らしぶりは、よくなったでしょうか。  さらに、市債は、今回86億6,790万円の発行、総額142億5,410万円、対前年比89.6%、構成比9.9%となり、市債残高は、99年度末では1,646億2,033万円が見込まれ、市民1人当たり37万8,000円となり、借金財政にのめり込んでいます。  次に、歳出ですが、市長就任時の平成3年と平成11年度予算との比較では、市民生活に直接かかわる教育費は15.4%から13.2%に、商工費は3.7%から2.7%に、農林水産業費は2.3%から1.9%と下がっています。民生費は16.8%から20.5%と増加をしていますが、少子・高齢化に対応するための必要なものや療育センターなどの市民の要求は後回しされ、福祉保健分野の要求が沸騰しております。  一方、土木費は、27.9%が27.1%と若干減少していますが、予算金額では、平成3年272億、平成11年389億円と、大幅に伸びております。これは、木下市長になって、国の公共投資基本計画に沿ってゼネコンや大企業本位の土木工事が増大し、かつ、継続されてきた結果ではないでしょうか。  また、歳出の性質別の比較では、普通建設事業費が25.4%と、構成比の4分の1を占めています。そのうち、平成3年補助事業は8.3%約81億円が、平成11年には3.7%53億円と目減りをしています。その一方で、県工事負担金は、平成3年、0.4%3億9,000万円が、平成11年には1.2%17億円と増加をしています。単独事業費は、平成3年約200億円、平成11年には294億円と増大しています。  今回の予算は、市民犠牲の国の予算や地方財政計画に沿った予算となっております。  歳入では、景気低迷や大企業、金持ち減税による市民税の落ち込みを、市民へは固定資産税都市計画税の課税強化、手数料、使用料の値上げ、また、基金取り壊しや新たな借金となる市債の発行で賄い、歳出では、景気回復のための商工予算や福祉保健分野の切実な要求は抑えられ、平成11年度、5月補正で公共事業を消化できず繰り越されており、限界に来ているにもかかわらず、継続中の区画整理事業高崎山海岸整備事業、そして、今後は、大分川ダム建設など国、県に追随し、大企業、ゼネコンが喜ぶ予算編成となっています。まさに、開発会社化した市政の実態を示していると指摘せざるを得ません。  これは、待ったなしの深刻な財政状況を一層悪化させるものであります。このことが市民の切実な要求を抑え込まざるを得ない要因ともなります。  自治体の仕事は、市民の安全、健康、福祉を守ることです。この自治体本来の姿から逆立ちした大企業、ゼネコン本位市民生活犠牲の予算は、到底納得できません。  そこで、質問しますが、第1は、今回提案されている予算は、市民の暮らし、福祉、教育の充実や景気対策に配慮した市民の切実な要求にこたえる市民本位の予算に組み替えるべきであります。  第2は、財政危機の根源である、市民の要求からかけ離れた大型公共事業については再評価し、見直し、縮小などを行うべきであります。  第3は、固定資産税のうち、土地の資産税額構成比は、平成3年、大工業地区が23.4%が、平成11年は21.9%と落ち込んでいます。一方、市民の土地は、平成3年76.6%が、平成11年度は78.1%の見込みで、大工業地区への課税構成比率は年々下がっています。大工業地区の評価を引き上げ、自主財源確保に努力すべきであります。  以上3点について見解を求めます。  次に、景気対策について質問をいたします。  家計消費の冷え込み、失業、倒産など、あらゆる指標が戦後最悪を記録し、国民の暮らしと営業は、未曾有の危機に直面をしております。このことは、中高年サラリーマンや自営業者の自殺や家出の増加にもあらわれています。  県内でも、有効求人倍率は0.56倍、企業倒産は、負債額1,000万円以上は98年は186件、負債総額は280億6,000万円と、5年連続で最悪を更新しております。  今日の不況の長期化、経済困難の根源は、消費税増税や医療費の値上げなど9兆円の国民負担増による国民の個人消費の圧縮と国民生活とはかけ離れた経済政策、大企業や大銀行の利益第一の護送船団政治にあることは明らかであります。景気回復の確かな決め手は、消費税の減税です。この点を市長が国に強く働きかけるべきであります。  さて、景気回復のためには、消費税の減税や中小企業対策とともに、リストラの横行による雇用の削減が不況をさらに深刻化させる重大問題となっており、この対策は、急務となっております。私のところにも、雇用問題での相談が頻繁に寄せられております。42歳の男性は、面接に14回も行ったが、皆断られた、37歳男性4人家族は、会社が倒産し給料が遅配し、子供の給食代も払えないなど、深刻な声が相次いでおります。  ところが、政府は、さきに決定した緊急雇用対策産業競争力強化対策をもとに補正予算と法案を国会に提出しようとしておりますが、その内容は、大企業が持っている債務の一部を事実上棒引きにする、企業の遊休地を公的資金で買い取るなど、産業競争力強化を旗印に、企業のリストラ、人減らしをしやすいようにしてやるというものであります。また、その受け皿として70万人雇用創出を打ち出し、国、自治体による雇用は30万人としていますが、予算は、2年間で2,000億円、1人当たり月2万7,800円の賃金です。これで、どうして雇用対策と言えるでしょうか。  結局のところ、大企業の利益第一を考えたリストラ、首切りを進めれば、失業の増大、所得の減少、そして、消費の減退、需要の減少という悪循環にのめり込み、景気をさらに悪化させ、不況をさらに加速させることは明らかであります。  今求められているのは、大企業のための政治か、雇用拡大、不況打開のための政治か、このことが根本から問われております。  そこで、質問しますが、残業をなくすだけで260万人、サービス残業をなくすだけで90万人の雇用が拡大されると社会経済生産本部が発表しております。労働時間の短縮で雇用を構造的にふやすこと、また、大企業の雇用、リストラの法的な規制に踏み出すこと、さらに、福祉、介護職員で100万人、教育分野では30人学級実施には7万人、防災分野では、消防職員は基準より6万人、それぞれ不足していると言われております。自治体の雇用拡大というのなら、このような国民の安全、安心にかかわる分野での雇用拡大こそ求められております。  こうした点について、政府に要求すべきと考えますが、見解を求めます。  また、雇用保険の待機期間の短縮や給付期間の延長、転職のための職業訓練対策の充実、さらに、雇用調整助成金は地域指定、業種指定をなくし、すべての中小企業を対象にすることなどについても政府に要求すべきと考えますが、見解を求めます。  さらに、本市としても、国、県と協力した取り組みとして、本庁並びにすべての支所に雇用相談窓口を開設し、就職活動支援体制をとることや、大分市内に進出をしている大企業の合理化、リストラを調査し、雇用の拡大を要請すること、また、消防職員では、国基準の71.2%174名の不足、こうした事態をなくし市民の安全を守ることや、教育環境の整備の立場から、30人学級には最低でもあと373名の教員が必要です。  少子・高齢化へ対応するための雇用拡大をすること、さらに、学校や市営住宅の営繕、市道や公園の管理など、市民生活に直接かかわる予算をふやして、その分野での雇用を拡大することは、地方自治体として責任を持ってやらなければならないことだと考えますが、見解を求めます。  次に、女性行政について質問をいたします。  6月15日、国会において男女共同参画社会基本法が制定をされました。この法は、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの必要性を強調し、家庭生活と職場、地域での活動の両立、政策方針決定過程への女性の参加拡大などをうたい、国、県にそのための基本計画の策定を義務づけ、市町村には、努力義務として位置づけをしています。  しかし、日本国憲法や女子差別撤廃条約を初め、ILO条約などの国際条約にある男女平等理念を明記していないことや、賃金差別や雇用差別など女子への差別が最も強く残っている雇用現場の企業責任の明記が行われていないことや、母性保護が盛り込まれていないなど、不十分な点も残されております。  日本共産党は、党創立以来、男女平等を掲げてきた政党であり、女性の地位向上のために、今後も全力を尽くすものであります。  男女共同参画社会基本法制定後の女性行政推進に対する市長の基本的な姿勢を明らかにしてください。  また、女性政策推進室は、この法の制定に伴い、もっと充実すべきと考えますし、女性センターをつくることを求めますが、見解を伺います。  中核市24市中、女性センター設置は17市、今後設置計画があるのは3市であり、持たない市はわずか4市です。また、人の配置についても、大分市と同じわずか2人の配置にとどまっているのは5市だけです。いかに大分市の女性行政がおくれているのかをあらわすものではないでしょうか。市長の前向きな答弁を求めます。  次に、保健福祉行政について質問をいたします。  第1点は、介護保険制度についてです。  深刻な家族介護の現状を一刻も早く解決をしてほしい、こうした国民の声は切実であります。ところが、来年4月の介護保険実施を前にして、現在の不十分な介護水準さえ後退させられる危険が現実のものとなっています。  我が党は、介護保険制度実施までに解決をしなければならない最低限の課題として、第1に、保険料が払えないため、制度から排除される事態をなくすこと、第2に、介護サービスの整備目標を新制度導入にふさわしく引き上げること、第3に、現行の福祉水準を後退させない措置をとること、第4に、特別養護老人ホームから低所得者を追い出すようなことはしないこと、第5に、介護の認定基準は高齢者の生活実態を反映したものにすること、以上5つの緊急要求を提案し、実現のために奮闘してきました。  しかし、実施を目の前にし、自治体総数の3分の1以上に当たる1,200の自治体から意見書が出されたり、先般も、全国市長会から財政措置の要望などが上げられております。全体からすると、重大な欠陥が残されたままだからであります。  これは、介護保険制度の創設のねらいが老後の主要な不安要因である介護を社会全体で支える仕組みをつくる、社会保障構造改革の第一歩となる制度を創設する、こう明記しているように、国、自治体の財政負担4,500億円の削減を優先させ、十分な論議もなしに保険化を強行したところに、今の重大な事態を招いている根源があると思います。介護保険の名で現行水準の後退という、こうした事態を絶対に招くことは許されません。  そこで、質問しますが、第1には、介護保険制度について、中学校単位での説明会を予定し、介護認定をどうすれば受けられるのかを中心にしたものと聞いていますが、介護と保険の準備状況、問題点についても市民に責任ある説明を行うこと。  第2に、保険料や利用料の減免措置については、低所得者が排除されないよう、県とも共同して減免や徴収猶予の独自措置を行うこと。また、財源措置については、国に要求すること。  第3に、制度導入で、家事型ホームヘルパーやデイサービスなど、サービス除外される対象者はどれぐらい予想されているのか。こうした対象者については、現行福祉サービスの水準の後退を招かない措置を行うこと。  なお、政府に対しては、制度実施までの最低の要求として、基盤整備促進の積極的な財政措置、目標も介護の要求にあわせ引き上げる、低所得者への減免、保険料の全体的な引き下げ、認定の仕組みの改革など、今明らかになっている問題点について最小限必要な制度改革を行うこと、また、保険料の徴収は、一定の介護サービスができ、制度の問題点の改革ができるまで延期をすること、さらに、サービス提供の過渡的措置として、低所得者を排除しないなどの緊急措置をとること、こうした点について国に強く要望するよう要求をしておきます。  保健福祉行政の2点目は、子供たちの健やかな成長を守る環境づくりについて質問をいたします。  第1は、保育所の増設についてです。  就職を決めて申し込んだのに入園できなかった、すぐに働きたいが外に預ける当てもない、希望しても保育園に入れないと、全国各地で切実な声が上がっております。  厚生省が5月に発表した保育所マップでは、保育園に入れない待機児が約4万人に上っております。大分市も、例外ではありません。6月1日調査では、大分市の公立認可園の定員4,724名に対し入所者数は5,110名と、386名も定員をオーバーしております。その上、申込者数は、335名にも上っています。定員の歯どめがなくなれば、保育の後退につながります。また、このことは、小中学校の学級崩壊を加速させる要因にもなりかねないと専門家は指摘をしております。  定員オーバーのすし詰め対策では、子供たちの健やかな成長を保障するための環境は守れません。保育所の増設を行う考えはないか、質問をいたします。  第3は、乳幼児医療費の窓口払いをなくす対策についてです。  我が党は、これまで一貫して乳幼児医療費の改善、拡充に取り組んできました。大分県も、乳幼児医療費の現物給付を実現してほしいという県民の粘り強い運動によって、第2回定例県議会に制度を拡充していくための調査予算が計上されています。大分市も、県と一体となって制度実現のために必要な予算措置を行う考えはないか、質問いたします。  また、適用年齢の就学前までの引き上げを要求する考えはないか、あわせて質問をいたします。  次に、環境問題についてです。
     新日鐵のばいじん公害についてです。  背後地に住んでいたお母さんから、子供のぜんそくがひどかったが、引っ越しをしたらよくなった、改めてばいじんのひどさを感じる、ばいじんの鉄粉で車に傷がついたなど、ばいじん公害の苦情は、後を絶ちません。  また、背後地住民から、新日鐵のばいじんで干し物やふとん、また体内に入り、住民の生活環境を著しく脅かしている、家屋も真っ黒に染まり、この補償はどうなるのか、裁判も決意せざるを得ない状況であるとの投書も届いております。  さらに、私の自宅にも、背後地の住民からですが、ベランダに積もったばいじんを、現物が家にこのように届けられております。そういう点で、ばいじんの規制対策を求める声が高まるのは当然であります。降下ばいじん量は、県のガイドラインでは月総量は1平方キロメートル10トンと定められております。ところが、平成10年度、舞鶴小学校の測定値で見ると、4月は10.3トン、6月は10.8トン、9月は13.9トンと3カ月もオーバーしており、ひどくなっています。また、年平均総量も、平成7年3.5トンが平成10年度見込みでは4.5トンと、年々悪化をしているからであります。企業の利益優先の姿勢か、市民の生活環境と健康を守る姿勢かが根本から問われていると思います。  そこで、質問をいたしますが、第1は、降下ばいじん量増加の原因を明らかにすること。機械設備の老朽化に対する会社の対応がおくれているのではないでしょうか。また、行政指導のガイドラインを超えたことに対して、どのような対応を行ったのでしょうか。  第2点は、140カ所余りの集じん機の一斉点検と取りかえをさせること。また、原料ヤードの飛散防止対策を行うこと。  第3点は、我が党が一貫して背後地住民の実態調査を要求してきましたが、これを拒み続ける姿勢そのものが問題であります。大分市は、新日鐵と共同で住民の実態調査を行うべきであります。  以上3点について見解を求めるものであります。  次に、都市計画行政について質問をいたします。  第1点は、風致地区などの自然と緑を乱開発から守る対策についてです。  大分市には都市計画法に定められている風致地区が2カ所あります。上野丘風致地区70.3ヘクタールと松栄山風致地区367ヘクタールです。都市の風致を守るという地域ですが、一定の条件を満たせば開発を行うことができるために、上野丘風致地区は6.4ヘクタール130戸、9.1%の宅地開発が行われ、松栄山風致地区は93.8ヘクタール2,059戸、25.6%の開発が行われています。市民の間からは、風致地区の指定は一体何のためにあるのか、新日鐵などの公害を発生する工業群ができるときに、市や県は松栄山風致地区の緩衝緑地があるから大丈夫だと言ったのに、50年もたたないうちに緑はなくなってしまう、あんまりではないかなど、疑問や怒りの声が起きております。  市街地が進む大分市の緑地緩衝地帯として大事な役割を持っている風致地区の緑を残すための施策を緊急に講じるべきと考えますが、見解を求めます。  第2点は、住民合意を大前提にした開発行為指導要綱をつくる問題です。  過去3年間、平成8年、平成10年の宅地開発などの許可申請の状況は、市街化区域では182件、3,000平方メートル以上のものでは52件、総面積87万4,906平方メートル、市街化調整区域では申請件数86件、市街化区域隣接の開発で5ヘクタール以上のもの、もしくは飛び地の開発で20ヘクタール以上などの大規模なものは7件、総面積は275万6,011平方メートルです。3,000平方メートル以下のものを含めれば、広大な面積となります。  大分市開発行為指導要綱では、第7条で災害発生防止などの環境安全対策、第8条で利害関係者等の協議調整、第12条で環境保全、災害防止、騒音などの行政指導の遵守を明記しております。しかし、これまで私のかかわった問題では、住民の要求がなければまともに説明もしない、大型ダンプが通行し始め、初めて関係住民は開発行為を認識する、また、小規模なワンルームの集合住宅建設では、開発区域の境界立ち会いを隣接住民が業者の説明がない理由で拒めば、開発業者は境界合意がとれない箇所だけ登記の変更をし、開発申請をする、こうした現状がまかり通っており、事実上、開発の野放しとなっております。  現在、パトリアル京が丘1,580戸や大分パークサイドシティ2,400戸、今後も、賀来地区に19.3ヘクタールの団地開発などが予定されており、住民の不安や懸念の声が上がっております。  そこで、質問しますが、現在努力義務だけになっている住民への事前説明会や防災、騒音対策などの事前協議については、関係住民の納得と合意を大前提とするような開発行為指導要綱に抜本的に見直しを行うべきと考えますが、見解を求めます。  このように、公害問題、開発行政上における自然保護の問題など、さまざまな課題が生じており、大分市は、環境基本法に基づく環境基本計画を策定中です。しかし、計画だけでは実効性はありません。早急に環境基本条例を制定することを求めますが、見解を求めます。  また、市内に残された貴重な緑である里山や高齢者を中心に守られている水田は、防災対策の上からも重要な役割を果たしております。大分市の町づくりの観点で、補助金などの創設を盛り込んだ里山水田保護条例を制定するよう、この点は強く要望しておきます。 次に、同和行政について質問をいたします。  これまで28年間続けられてきた同和対策にかかわる特別法──地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が97年3月で失効し、存続する法的根拠を失って丸2年が経過をしました。全国の自治体では、地対財特法の期限切れに当たり、同和行政の終結宣言をし、同和問題の解決に取り組んでおります。これ以上の特別対策を継続させることは、各分野で新たな差別意識を生み出すとともに、地区住民の自立を阻害し、同和問題の解決にとって障害になるだけです。今日、同和行政の終結こそが同和問題解決の道であることは、だれの目にも明らかではないでしょうか。  そこで、質問しますが、今年度同和対策関連の個人施策2つの事業が廃止されていますが、その他の事業についても速やかに一般施策へ移行し、対応すること、団体補助金は段階的縮小でなく、直ちに廃止すること、社会教育指導員や同和教育指導員の加配制度を廃止し、教育困難校などへの配置をすること、行政主導の押しつけ啓発研修は廃止をすること、同和対策室など同和関係部局は縮小、見直しで、介護、福祉、教育など、サービス向上分野への職員配置を行うこと、こうした点を踏まえ、同和行政終結の年を定めた具体的な行動計画をつくり推進すべきと考えますが、見解を求めます。  最後に、教育行政について質問をいたします。  第1点は、30人学級の実現についてです。  市長は、提案理由説明でいじめ、不登校問題に加え、今、小中学校の学級崩壊が新たな教育問題になっていると指摘し、学校、地域、関係機関が連携して取り組み、21世紀の大分を担う子供たちが健全に羽ばたいていける環境づくりを進めたいと述べています。  また、今回の予算では、中学校へのカウンセリングルームの計画的設置、心の教室相談員の配置、小中学校5校にスクールカウンセラーの配置などで児童生徒の悩みに対処するとしています。これらも大切な施策です。しかし、根本的解決のためには、30人学級の早期実現こそ最善の方策だと考えますが、見解を求めます。  第2点は、学校施設の改修、営繕についてです。  今回提案されている補正予算には、小中学校の危険校舎の耐震診断や改築予算が措置されていることは一定の評価をいたします。しかし、我が党議員団が3月に行った学校施設調査では、雨漏りがひどい、悪臭の漂うトイレをどうにかしてほしい、学校周りのふたのない側溝整備など、切実な声が寄せられております。11年度予算要求でも各学校からトイレの改修、保健室の改修、教室照明取りかえなど、たくさんの要望が出されております。現場で働く教職員、また1日の大半を過ごす子供たちの目線での対策が必要です。  そこで、質問しますが、第1に危険箇所や照明など、安全性、授業に支障を来している箇所については緊急対策をとること、また、トイレの全面改修など多額の予算を伴うものについては、年次計画によって対応すべきと考えますが、見解を求めます。  以上で質問を終わります。 ○議長(渕野文生) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 日本共産党を代表しての、3番、福間健治議員の、国政レベルでの問題も含めた広範な御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。  まず、市長選挙の結果を真摯に受けとめるべきではないかとのお尋ねでございますが、先般の市長選挙での投票率は39.75%と依然として低い状況にあり、残念な結果でありました。民主主義は選挙によって支えられているものであり、私といたしましては信念を持って各種施策を進める中で、市民の皆様にもっと政治に関心を持っていただき、積極的に政治に参加するという意思表示をしていただくことを常に念じておるところであります。 しかしながら、わずかではありますが、前回を5.26ポイント上回りましたことは、全国的な政治離れがますます進む中で、他との比較においては、ありがたい結果だと受けとめております。  また、得票数及び得票率につきましては、私に対する批判票がふえましたことに対しましては謙虚に受けとめ、反省すべき点は反省し、より一層市民の声に耳を傾け、これまで以上に市民との双方向性を高めていきたいと考えております。  また、私の得票が1,133票ふえましたことはまことにありがたく、選挙を通じて訴えてまいりました福祉、環境、教育、さらには効率的な行政運営など、本市が抱えている重要課題に全力で取り組まなければならない責任を強く感じているところであり、初心に戻って4年間全力で頑張りたいと存じます。  次に、県知事候補を出迎えた集会について、だれが、どういう指揮系統で勤務時間中に幹部職員を動員し行ったのか、また、勤務時間中における集会などは行うべきではないのではとのお尋ねでございますが、選挙は公職選挙法第1条に規定されているように、選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることが確保されるべきであることは言をまたないところであり、基本的には個々人のそれぞれの自由な意思と良識に基づいて行われていることと認識をいたしております。  私は、常に職員に対して、職分を利用して選挙をすることがないよう言っておりますので、さきの県知事選挙におきましても、職員はそれぞれの意思で支持する候補を決定し、応援していたものと思います。  そうした中で、議員さん御指摘の集まりにつきましても、職分を利用しての指揮命令によって集まったようなことはなかったものと思っております。  また、選挙期間中における勤務時間内の候補者激励行為につきましては、業務に支障を及ぼすことのない範囲内のものであったと思っておりますが、選挙は選挙人の自由な意思によって行われることが確保されているとはいえ、市民の批判や誤解を受けるような行為等は慎むべきであろうと考えております。  次に、ガイドライン法にきっぱりと反対する意思をお持ちですか、また、自治体、民間の協力には、市民の平和と安全最優先の立場できっぱりと拒否すべきでありますとのお尋ねでございますが、御案内のように、去る5月24日、参議院本会議で、周辺事態法を含む日米防衛協力の指針、いわゆるガイドライン関連法案が可決、成立いたしました。  本関連法案につきましては、国会において慎重に審議がなされ、成立したものと認識いたしております。  また、自治体や民間の協力内容につきましては、現時点不透明でございますが、市民の生命、財産を守り安全の確保に努めることは、地方公共団体にとって重要な責務でありますことから、国から近々に示される実施要領案の内容を慎重に検討する中で対応してまいりたいと考えております。  次に、地方分権一括法案についてのお尋ねでございますが、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。  御案内のように、現在国会で審議中でありますいわゆる地方分権一括法案により機関委任事務制度が廃止され、自治体の事務は、自治事務と法定受託事務に整理されることになっております。  この法案が成立いたしますと、地方自治体は、制度改正の趣旨を踏まえ、法律や政省令等の改正状況を見きわめた上で条例、規則等の整備を行う必要が生じますことから、本市としましても、その対応に向けての体制づくりを急いでいるところでございます。  また、自治事務の拡大とともに、地方自治体の自己決定権が強化されることにより、これまで以上に自主性と自立性を発揮した町づくりの推進が求められることになりますので、これを機に、本市といたしましても、より一層の市民サービスの向上を目指し、諸施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、本法案につきましては、地方分権という新たな時代にふさわしい行政システムの構築に向けた重要法案でありますことから、当然、今国会におきまして十分な審議がなされるものと考えております。  次に、行政改革についての基本姿勢についてのお尋ねでございますが、地方分権が本格的な実施段階を迎え、地域の個性を生かした町づくりへの期待が高まる中、社会情勢の変化と多様化する行政需要に的確に対応しながら、より充実した市民サービスを提供していくためには、情報公開制度の拡充などを通じて行政の透明性向上を図るとともに、行財政改革を主体的、積極的に推進することにより必要財源の確保と簡素で効率的な行政体制の整備など、行政みずからの体質強化に取り組む必要があると考えております。  このため、昨年末に大分市行政改革推進計画を策定し、時代の要請に対応した実効ある行政改革への取り組みをスタートしたところでございますが、行政改革の推進は、21世紀の50万都市「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現に欠かせない課題と受けとめており、全職員が一丸となってこの推進計画を実行に移し、市民の皆様の負託にこたえてまいる所存でございます。  次に、予算についての御質問にお答えいたします。  まず、市民の暮らし、福祉、教育の充実、景気対策に配慮した市民の切実な要求にこたえる、市民本位の予算に組み替えるべきであるとのことでございますが、私は、市長就任以来、常に市民一人一人の幸せを原点に、市民本位の市政をモットーとして市政執行に当たっているところであります。  今年度の予算編成に当たりましても、これを基本に、現下の厳しい経済情勢や特別減税実施の影響等により自主財源の根幹である市税収入が伸び悩む大変厳しい財政状況のもとではありますが、事務事業全般にわたり総点検を行うとともに、事業の厳正な選択に努めながら、また、当面の優先課題であります景気の浮揚にも十分配意をいたす中で、福祉、環境、教育を初め、住宅、道路、下水道など、市民生活に密着した諸施策をまず優先的に置きまして予算編成を行い、御提案申し上げているところであります。  次に、大型公共事業については再評価し、見直し、縮小を行うべきであるとのことでございますが、現在本市が進めております幅広い分野にわたる普通建設事業、いわゆる公共事業につきましては、いずれも本市の21世紀に向けた町づくりのためには欠くことのできないものばかりでございます。  その事業採択に当たりましては、2010大分市総合計画との整合性を図るとともに、財政状況や景気対策にも十分配意しながら、事業の緊急度、投資効果などから総合的に判断し、さらには、毎年度の実施計画や予算編成においてこうした観点から繰り返し総点検を行い、厳正な選択を行う中でその具現化をいたし、市域の均衡ある発展と市民福祉の向上に資するべく、各種事業の推進を図っているところであります。  次に、大工場地区の土地の評価を引き上げ、自主財源確保に努力すべきではないかとのお尋ねについてお答えいたします。  固定資産の評価に当たりましては、地方税法第403条に基づき、同法第388条第1項の規定により自治大臣が定めて告示する固定資産評価基準によって価格を決定しなければならないこととされております。  固定資産評価基準では、宅地の評価の基礎となります標準宅地の適正な時価を求める場合には、地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格等の7割を目途として評定することとされており、大工場地区におきましてもこの基準が適用されているわけであります。  大工場用地の評価につきましては、土地の形状として、その間口や奥行きが長大であり、一画地としての価格は間口や奥行き等による影響が極めて少ないこと、さらには、用途や利用形態が背後地とは著しく異なることなどから、用地全体を一つの状況類似地域とし鑑定評価を求め、固定資産評価基準に沿ってその7割で評定いたしているところであり、お尋ねの、本市における大工場地区の用地につきましても、この固定資産評価基準に基づいて適正に評価いたしているところでございます。  次に、労働時間の短縮による雇用の拡大や大企業の解雇、リストラの法規制、さらに、国民の安全、安心にかかわる分野での雇用拡大を政府に要求すべきではないかとのお尋ねでございますが、労働時間の短縮や大企業の解雇、リストラの法規制につきましては労働基準法上の問題であり、労働省の業務となっておりますので、本市が直接関与するものではございません。さらに、国民の安全、安心にかかわる分野での雇用拡大を政府に要求することにつきましては、現在のところ、そのような考えはございません。  次に、雇用保険の待機期間短縮や給付期間の延長、転職のための職業訓練対策の充実、さらに、雇用調整助成金をすべての中小企業を対象とすることなどについても政府に要求すべきではとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、再就職の促進を目的とした雇用保険制度は、政府が管掌し、事務の一部を県が行っております。  雇用保険の待機期間短縮や給付期間の延長については、リストラ等により離職を余儀なくされた中高年齢者などの再就職の緊急度の高いものに対する給付なども含め、次期通常国会に改正法案が提出される方向で検討中とのことであります。  また、雇用調整助成金につきましては、今後国、県の動向を見守ってまいりたいと考えております。  なお、本市といたしまして、雇用開発の場としての認定職業訓練校、大分地域職業訓練センターへの財政支援を行う中で雇用の創出、拡大に努めているところでございます。  次に、本庁、支所に雇用相談窓口を開設することや、大企業の合理化、リストラを調査し、雇用の拡大を要請することについてのお尋ねでありますが、求職者への利便を図るために支所、出張所に情報提供の場を設置することにつきましては検討いたしているところでございます。  また、市内進出の大企業の合理化、リストラの調査はいたしておりませんが、雇用の確保、維持につきまして、今後働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、市民生活に直接かかわる予算をふやすことにより、市民サービス、教育、福祉サービスあるいは消防力の充実強化に向け職員の増員、配置を行い、雇用の拡大を図るべきというお尋ねでございますが、御案内のように、昨年12月に策定いたしました行政改革推進計画におきまして、介護保険を初めとする新たな行政課題や地方分権の推進に伴う権限移譲など、中核市として今後ますます増大する業務量に対応するため、事務事業の見直し、OA化の推進あるいは業務執行方式の見直しを行うことによるスクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより、平成15年4月1日現在の職員総数を平成10年4月1日現在の職員総数3,733人よりふやさないという数値目標を掲げているところであります。  したがいまして、目標年次における職員の総定員数を基本的にはふやさないという方針でございますので、他の中核市等の類似団体と比較してどういう部門の職員が多いのか、あるいは少ないのかを十分精査し、また、官民の役割分担についても検討する中で、本市の特性に見合った適正な人員の再配置に努力してまいりたいと考えております。  次に、学校や市営住宅の営繕、市道や公園の管理など、市民生活に直接かかわる予算をふやして、その分野での雇用を拡大することは地方自治体が責任を持ってやらなければならない仕事と考えるが、見解を求めるとの御質問でございますが、学校、住宅、道路、公園などの公共施設につきましては、いずれも市民の日常生活に密着した施設であり、その維持管理経費につきましては、各施設の状況に応じ、その効用を発揮するに必要な額を毎年度予算措置をいたしております。  これらの予算は、執行段階において営繕工事費や維持管理委託費として民間に発注されるわけでございまして、地域経済における景気の浮揚に効果があり、同時に、雇用の拡大にもつながるものと考えております。  次に、女性行政に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、男女共同参画社会基本法制定後の女性行政推進に対する基本的な姿勢についての御質問でございますが、御案内のとおり、男女の人権が尊重され、かつ、少子・高齢化等の社会、経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することが緊要であり、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする男女共同参画社会基本法がこのほど施行されました。  本市でも、男女共同参画社会の実現は、緊急かつ重要な課題として十分認識をいたしているところであり、昨年12月に大分市女性行動計画策定懇話会より男女共同参画社会の実現に向けての提言をいただいたところでございます。この提言をもとに、本市が取り組むべき各施策を総合的かつ計画的に明示した大分市女性行動計画「おおいた男女共同参画推進プラン」を策定し、市報や新聞、情報紙等に掲載するとともに、概要版を全戸に配布し、市民の皆様に御理解を求めたところでございます。  この計画を実効性のあるものとするために、現在庁内に設置いたしております女性行政推進会議の中に女性の参画を求めるなど、女性の視点を踏まえた形で見直しを行い、一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、これまでも取り組んでまいりました情報紙の発行や男女共生講座、フォーラム等を通じて市民意識の高揚を図るとともに、広い視点からの意見などを反映させるために仮称大分市男女共同参画推進懇話会を設置し、市民の皆様の参画を得る中で計画を効果的に推進してまいる所存でございます。  このように、各施策を展開しながら、国、県、関係機関との連携を図るとともに、あらゆる分野において男女共同参画社会の重要性の理解を求めながら計画を推進してまいりたいと考えております。  2点目の、女性センターの設置についての御質問でございますが、男女共同参画社会の実現を目指して策定いたしました大分市女性行動計画におきまして、男女が自主的活動を行うなど多様な機能を果たすための活動の拠点となる場の確保について位置づけいたしているところでございますが、具体的機能やスペースなどにつきましては、県との役割分担等を考慮する必要がありますことから、引き続き県の取り組みを見きわめながら対応してまいりたいと考えているところであります。  3点目の、女性政策推進室の人員配置についてのお尋ねでございますが、これまでも、男女共同参画社会の実現に向け、各部局が所管する女性施策の総合調整を行うとともに、各施策の実現のために、プロジェクトチーム等の活用により女性行政の推進を図ってきたところであります。  また、人員配置につきましても、各種の事業を抱える中、必要に応じ、文化国際課の応援態勢を組んで事務事業の執行に努めてきたところであり、今後とも、これまで以上に各種事業の進捗状況や他都市の状況等をも勘案しながら、その適正配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、保健福祉行政についてでございます。  まず、介護保険制度に関するお尋ねのうち、説明会の内容についてでございますが、介護保険制度は、全く新しいシステムを短期間のうちに構築しようとするものでありますことから、市民への制度についての広報事業につきましては、最も重要な課題の一つと考えております。このため、8月初旬に予定しております市内24会場における説明会につきましては、2カ月余りに迫っております準備要介護認定の実施に伴う申請からサービスの受給までの流れを中心に、制度全般についての説明を行い、さらに、出席者からの御質問をいただく中、本制度の円滑な導入に向けた御理解と御協力を賜りたいと考えております。 次に、保険料や利用料の独自の減免措置とその財源の確保についてでございますが、世帯の生計を維持する者が、災害及び死亡、長期入院、失業等により財産に著しい損害を受けた場合、また、収入が著しく減少した場合などに利用料や保険料を負担することが困難であると市町村が認めたときには、それぞれ減免措置を行うことができることとなっております。  この減免措置につきましては、政省令や条例準則によりその該当事由は明らかになりましたものの、実際の運用に際しての細部の規定などがまだ示されていないことから、今後とも、国や他都市の動向などを勘案の上、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。  また、その財源につきましても、必要があれば、市長会等を通じ、国に対して要望してまいりたいと考えております。  次に、介護保険の給付対象外となる高齢者数の予測と、これらの方々に対するサービスの提供についてでございますが、現在、保健、医療、福祉の各分野において何らかのサービスを受給されている高齢者のうち、自立と認定されることが予想されます方々の人数につきましては、昨年度に実施しましたモデル事業の結果から、おおむね7%程度と予測いたしているところでございます。  また、これらの方々に対するサービスの提供については、その具体的内容につきまして、現在国において高齢者の生活支援、生きがい対策、健やかで活力ある町づくり計画などを含めた在宅高齢者保健福祉推進支援事業として検討されておりますことから、その動向を踏まえて、介護保険事業計画及び老人保健福祉計画策定委員会の中で十分に論議をいただき、本市の施策の方向づけをしてまいりたいと考えております。  次に、保育所を増設する考えはないかとの御質問にお答えいたします。  近年、夫婦共働きの一般化や核家族化に伴う家族機能の変化などにより、保育需要は年々増加しております。これまで、認可外保育施設の新規認可や施設整備の際の定員見直し等により保育所受け入れ定員枠を拡大し、本年度の70名増を含めまして、平成4年度から合計865名の定員増を図ってまいりました。  さらに、定員外入所制度につきましても、施設入所基準を満たす受け入れ可能な認可保育所との協議のもとに、厚生省の認める内容で効果的に実施いたしているところでございます。  今後とも、保育所入所待機児の解消は、今日の保育行政での重要な課題と位置づけ、認可保育所の定員見直しや施設整備の際の定員拡大、厚生省の認める125%の範囲内での定員外入所の効果的運用、さらには、保育需要の急増する地域での適正規模の保育所の設置認可や分園など、厚生省の進めるさまざまな施策に対応することにより、その解消を図ってまいりたいと考えております。  次に、乳幼児医療費助成制度の現物給付制度への移行についてのお尋ねのうち、第1点目の、制度実現のために必要な予算措置についてでございますが、乳幼児医療費助成事業につきましては、県単独の補助事業として昭和48年の制度開始以来、今日まで、償還払い方式で実施されてまいったところでございます。  県に対しましては、これまでも機会をとらえて現物給付方式への移行について働きかけを行ってまいりましたが、このたび、事業主体である大分県から、現行の償還払い方式から現物給付方式へ全県的に移行したい旨の打診があったところでございます。  現在、県と県下各市町村、国保連合会等の関係機関で平成11年度末の診療分からの実施について協議、調整が行われているところであり、お尋ねの、予算措置につきましては、その状況を見守りながら検討してまいりたいと考えております。  次に、第2点目の、適用年齢の就学前までの引き上げについてでございますが、本市では、3歳誕生月までの医療費について自己負担や所得制限を設けず、食事療養費についても全額を助成対象としており、さらに、平成8年10月からは、就学前の6歳児までに対し、入院費と食事療養費を助成対象とするなど、全国的にも高水準の内容で実施いたしているところでございますので、現時点では、適用年齢の引き上げについては考えておりません。  次に、環境問題に関する御質問にお答えいたします。  まず、新日鐵のばいじん問題のうち、降下ばいじん増加の原因を明らかにすることとのお尋ねでございますが、いわゆる新日鐵の背後地において降下ばいじん量が県の定めた行政ガイドラインである1月当たり1平方キロメートル当たりにつき10トンを超えた原因につきましては、現在調査を行っているところでございます。  しかしながら、御案内のとおり、降下ばいじん量の測定データには、工場、自動車、グラウンド等の各種発生源からのばいじんや、粉じんの寄与のほか、降雨量の多寡等、幾つかの要素がかかわっておりますことから、過去のデータを含めて、超えた原因を明確に特定することは難しい状況にございます。  次に、機器、設備の老朽化に対する対応がおくれているのではないかとのお尋ねでございますが、ばい煙発生施設等の機器、設備の老朽化につきましては、大気汚染防止法に基づく立入検査の結果等により必要な改善を指導しているところでございます。  次に、行政ガイドラインを超えたことに対して、どのような対応を行ったのかとのお尋ねでございますが、行政ガイドラインを超えたことに対する対応につきましては、平成10年11月に、これに係る重点指導の立入検査を行い、原料ヤード等の管理について、粉じん防止対策の徹底を指導したところでございます。  また、平成10年度の年間の測定結果を踏まえて、平成11年7月に粉じん防止施設の設備能力の向上、管理体制の強化をより積極的に、かつ計画的に進めるよう指導したところでございます。  次に、集じん機の一斉点検と取りかえをさせることとのお尋ねでございますが、本市は、適宜、法に基づきばい煙発生施設及び一般粉じん発生施設の立入検査を行っており、これらに係る集じん機の集じん性能を確認する中で、その都度必要な改善指導を行っているところでございます。  次に、原料ヤードの飛散防止対策を行うこととのお尋ねでございますが、原料ヤードの粉じん防止対策につきましては、堆積場やベルトコンベア等の一般粉じん発生施設の飛散特性に応じて適正な粉じん防止対策を指導してまいっているところでございます。
     次に、大分市は新日鐵と共同で住民の実態調査を行うべきとのお尋ねでございますが、大気環境の現況把握につきましては、大気汚染常時監視テレメーターシステムによる監視を行い、また、ばいじん、粉じんなどに係る住民からの苦情やシティモニターからの情報については、その都度現地調査を行うとともに、新日鐵にもその状況を伝え、粉じん防止対策に反映させるよう指導を行っているところでございます。  今後とも、引き続き大気汚染防止法、公害防止協定に基づき、背後地への影響を低減するための粉じん防止対策を指導してまいりたいと存じます。  都市計画行政についてお答えします。  まず、市街化が進む本市の風致地区の緑を残すための施策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、風致地区は都市計画法に規定する地域地区の一つであり、樹林地や水辺などの自然に富んだ区域について、建物の建築や宅地の造成、木竹の伐採等の行為に対し一定の制限を行うことにより、そのすぐれた自然景観の維持に努めようとするものでございます。  したがいまして、風致地区の指定をもって建物の建築等すべての行為が制限され、その土地のすぐれた自然景観が当然に維持されるというものではなく、建ぺい率や高さ等、一定の許可の基準を満たすならば、建築等も可能なものとなっております。  本市では、現在上野丘と松栄山の2地区約437ヘクタールが風致地区に指定されておりますが、風致地区内における建築等の規制の基準を定める政令及び通達を受けて制定されました県条例である風致地区内における建築等の規制に関する条例に基づき、これまでも地区内における一定の行為を制限するとともに、許可基準に照らして許可してきたところでもございます。  なお、風致地区の指定等に関する権限は、本来、都道府県知事にあるわけですが、地方分権の流れの中で平成8年4月、地区内の行為の許可や協議の受理等、一部の権限が県知事から市長に移譲されたところでございます。  風致地区の緑を残すための施策を講じるよう求めるがとのことでございますが、御案内のように、本市におきましては、近年の社会生活の変化や経済発展に伴う諸状況を踏まえる中で、次世代が健康に暮らしていける緑の環境づくりを進めるため、市民参加による合意形成を主眼に置いて、緑地の保全と緑化の推進を柱とする緑の基本計画を策定いたしているところでございます。  今後、この緑の基本計画に込められた理念や策定の意義等を尊重する中で、自然と共生できる都市の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、大分市開発行為指導要綱の抜本的見直しについてでございますが、現行の開発行為指導要綱は、平成8年4月、開発行為の許可事務が県知事から市長に移譲されることを受け、また、関連法令の改正などもありましたことから、一部見直しを行ったものでございます。  見直しに当たっては、法や通達等の趣旨は言うまでもなく、平成7年4月、市域の合理的な土地利用及び公共施設等の整備改善を図ることにより、地域の均衡ある発展及び市民福祉の向上に寄与することを目的に策定した大分市総合都市整備基本計画の趣旨をも踏まえたものであり、今後とも、法の趣旨に沿い大分市開発行為指導要綱に基づきまして開発行為の適切な指導に努めてまいる所存でございます。  次に、早急に環境基本条例を制定すべきとのお尋ねでございますが、本市におきましては、環境保全上の支障を防止するため、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法等の関連法令を適切に運用することにより各種の対応を行っているところでありますが、公害問題、自然保護問題など、今日の複雑多様化した環境問題に対処していくため、平成9年度から大分市環境基本計画の策定に着手し、本年度中の完了を目指し鋭意取り組みを進めているところであります。  この環境基本計画は、本市の望ましい環境像を明らかにする中で、自然や社会的条件を配慮した環境の保全と創造に関する施策を市民、事業者、行政が一体となって推進しようとするもので、2010大分市総合計画を環境面から補完しようとする計画であります。  環境基本計画をより実効性のあるものにするためには、各主体の役割分担のもと、新たなライフスタイルへの意識変革が重要な要素であると認識をいたしております。  このような認識のもとで、本市におきましては、環境基本計画の策定と並行し、地球温暖化防止の一環として昨年度より庁内エコ・オフィス運動を展開する中で、職員の意識改革を図っているところであり、今後仮称市民エコ・ライフ運動を市民の方々と推進する中で、新たなライフスタイルへの積極的な取り組み姿勢が環境基本計画を実のある計画として展開する原点にも通じると考えております。  したがいまして、環境基本条例の制定につきましては、既存の関連法令に規定する規制措置を活用することで対応するとともに、今後展開していく仮称市民エコ・ライフ運動の積極的な取り組み、さらには環境基本計画推進体制の充実強化を図ることなどにより、一層実効性の高い環境保全施策の推進に努めてまいりたいと考えており、その中で環境基本条例の制定につきまして、引き続き研究を行ってまいりたいと存じます。  次に、同和行政についてでございますが、同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題とされ、一日も早い解決が求められていることは御案内のとおりであります。  国は、平成9年3月31日までの時限立法でありました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律を、対象事業45事業から15事業に限定し、同法律の一部を改正する法律を制定し、平成14年3月31日まで5年間の延長をいたしました。  また、国が設置した地域改善対策協議会が平成8年5月に内閣に対して行った意見具申では、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないとして、特別対策の終了すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもないとしています。  本市といたしましては、同和問題の解決は、市政の重要課題であるとの観点から、その早期解決に向けてこれまで同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で対応を行ってきたところであり、各種事業について、事業目的を達したものや事業効果が乏しくなったものについては、事業の見直しを行いながら、必要な事業については、引き続き施策の推進を図っているところであります。  今後におきましても、引き続き同和問題の解決に向けて市民一人一人に憲法で保障された基本的人権を重んじることのとうとさが徹底されるよう人権意識の普及高揚に努め、明るい地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(渕野文生) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 教育行政についての御質問にお答えいたします。  まず、30人学級の実現についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまで県教育委員会より大規模校加配、教育困難加配、チームティーチング加配、コンピューター加配、いじめ・不登校対応加配等の加配教員を確保し、行き届いた教育の推進に努めてきたところでございます。  30人学級につきましては、国の動向を見ますと、中央教育審議会での学級編制の弾力的な運用の提言を踏まえ、昨年10月、文部省の設置した専門家や教育関係者で構成する調査研究協力者会議では、30人学級など少人数学級の編制も視野に入れながら、学級規模や教職員配置について検討するとされております。  これまで本市におきましては、国や県に対して第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の早期完結を強く要望してきたところでございます。  30人学級の実現につきましても、県に対して、PTA連合会や小中校長会等の関係諸団体と連携して早期実施を国に働きかけるよう要望してまいったところでございます。  次に、学校施設の改修、営繕についてお答えいたします。  学校は、児童生徒の学習の場であると同時に、1日の大半を過ごす生活空間であり、子供たちの豊かな人間性をはぐくむ場でもありますことから、快適でゆとりのある施設環境の整備を図ることが重要であると考えております。  まず、危険箇所、授業に支障のある箇所の緊急対策についてのお尋ねでございますが、校内における児童生徒の安全性にかかわることにつきましては、安全性の確保が第一という観点から、これまでも最優先に取り組んでいるところであり、また、授業に支障を来しているような箇所につきましても、緊急度等を考慮して優先的に整備を行っているところでございます。  次に、多額な予算を伴うものは年次計画により対応すべきではとのお尋ねでございますが、多額な予算を伴うものにつきましては、他の営繕工事と調整しながら、予算の効率的執行の中で計画的に対応しているところでございます。  今後とも、施設、環境の整備につきましては、学校の実情等を調査の上、学校の意見を十分聞きながら、効率的、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(渕野文生) 3番、福間議員。 ○3番(福間健治)(登壇) まだ10分ぐらい時間がありますので、再質問をさせていただきたいと思います。  1つは、市長選挙の結果についての市長の受けとめですけれども、批判票は謙虚に受けとめる、市民の声に耳を傾け、初心に戻って全力で頑張るというふうな答弁だったというふうに思います。  私は、特に昨年の談合事件は、本当にまだ徹底した解明がされてないと思いますし、こういう点での強い市民の不信感が選挙の結果に出ました。また、今、選挙が終了してまだ間もないわけですけれども、新たに市長を取り巻くいろんな利権の疑惑のうわさが出されてきております。  そういう点で、私は、今度の市長選挙の結果については、市長が本当に謙虚に受けとめて、今後利権政治をみずから戒めて、本当に清潔、ガラス張りの市政運営を貫くように、まず最初に強く要求をしておきたいと思います。  それで、2点目の、県知事候補を迎えての玄関前の集会について再質問をさせてもらいたいと思います。  答弁では、それぞれの意思で決定、と。また、この集会そのものが業務に支障を来さない範囲の集会だった、また、しかしながら、市民から批判を受けるようなこういう集会は慎むべきだと、こういうふうな答弁だったというふうに思います。しかし、同じ役所で働きながら、何日何時何分に集会がありますよということを自主的に、連絡もなしに皆さん方が集まるはずがないわけです。  私、この日ちょうど市役所に来ておりまして、うちの廣次議員も一緒に見えておりましたけれども、廣次議員の話では、市の職員が歩道橋の上に立って携帯電話を使って候補者カーの誘導をしていた。まさにその職員からすれば、勤務時間中に職務と関係ない仕事をやられているわけです。そういう点で、私は、この集会そのものをどこから一体聞いて、だれがこの集会を指揮したのか、こういうことが明確に答えられない、こういう秘密主義の姿勢が、私は非常に問題だと思うんです。そういう点が、やっぱり市政を、いろんな形で疑惑を持たれたり、ゆがめていくことに通じると思います。  そういう点で、勤務時間中に幹部職員を動員して特定の候補者を迎えて集会を行ったのは事実でありますし、どこから連絡を受け、だれが集会を指揮したのか、改めて市長に見解を求めますので、明確にひとつ答えていただきたいというふうに思います。  また、私は特に、公務員の地位を利用した選挙活動を禁止した公職選挙法だとか、公務員の政治的中立性を明記した地方公務員法についても、こうした行為そのものが抵触すると思いますし、まさに一市民の立場から見れば、特定候補を官庁ぐるみでやっているというふうに受けとめられてもしようがない行為だと思います。そういう点についても、あわせて、市長に見解を求めておきたいというふうに思います。  それと、2つ目の質問は、特に私は、今の市政の財政状況を非常に危惧する市民の一人として、この点で改めて質問させていただきたいと思うんです。  特に財政問題については、予算の中でも私は指摘をしましたけれども、今の国の公共投資基本計画に沿って公共事業が積み増される、これが地方自治体の借金を膨張させる、そしてまた、さきの5月補正でも予算の中では事業が消化できないということが一目瞭然なんですね。それで、現在進行中の大型プロジェクト、いろいろあるわけですけれども、特に駅南の区画整理事業にしても、また、大分駅付近連続立体交差事業にしても、スポーツ公園の関連の水道や下水道やそういうのも、市民の生活基盤の関係も非常にふえているわけです。  そういう点で、私は、今の事業が展開をされて、また新たな事業が次々にやられれば、本当に借金地獄に落ちていくというふうに思いますし、今、行政改革の問題でも、この辺の事務事業やら評価の見直しをしてやっていますけれども、やっぱり専門家も指摘をするように、こうした小手先のやり方ではいけないと思うんです。そういう点では、私は、今実施を含めた事業についても根本的に見直しをすべきだと思いますし、新たな計画については、凍結するぐらいの勇気が要ると思います。  そこで、具体的に質問を2ついたしますが、1つは、高崎山の海岸総合整備事業ですけれども、やっぱり10号線の拡幅だけにし、そのほかの事業については縮小の方向で見直す立場に立つべきだと思います。  新たに稙田の区画整理事業などもいろんな新聞紙上で言われておりますけれども、やっぱり新たなものについてはきちっと凍結をする、こういう立場に立っていただきたいというふうに思います。これは質問です。  それで、質問の内容は、そのほか、ガイドライン法や地方分権の一括法の問題も大分市にとって非常に重要な問題だと思いますし、景気対策の問題や教育問題まで、どれをとっても市民の切実な要求ですので、今後大いに論議をして市民の皆さんから寄せられております要求が一歩でも前進していくように全力を尽くす決意を表明して、質問を終わりたいと思います。 ○議長(渕野文生) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。  まず、県知事選のときの市役所の玄関のところで、職員が出ていって知事さん──候補者を激励したという点につきましての御指摘でございますが、それぞれの人間がそれぞれに自分の意思でその選挙カーの来られることを知って、出ていって激励したというふうに受けとめております。  その行為が職員としてどうであるかということでございますが、基本的に強制されてするのでなければ、個々人の候補者に対する激励で、それは必ずしも支持するからとかいうだけではなくて、選挙というものは民主主義の根幹の非常に大事なものですから、一生懸命努力されている候補者に向かって手を振るとか、拍手をするとか、仮に、おりてきて握手等を求められたら、それは支持するしないにかかわらず、握手して激励するという、全体としてこの選挙の行為をとうとい行為であると支持する必要があると考えまして、そういう点に関しては、できるだけ市の職員に選挙に対しては関心を示す行為をとってほしいという気持ちを持っております。  しかしながら、それが特定候補を応援する形の強制されたものであったり、またその行為をすることによって、本来しなければならない業務に差しさわりがあるということは、これは当然避けなければならない。そういう点で、市民からの批判を受けないというのは時代時代で変わると思いますが、そうしたことをするのが当然のような時代もあれば、また選挙というものに対する見方が変わり、それはそれでまた、選挙は報道等またメディア等を通じてするものだという時代になれば、また別の見方ができると思いますが、その時代その時代の市民の批判を受けないように常識を持って当たるべきであろうと考えております。  それから、市の借金がふえておるというような課題と、それから事業について2点ほどいただきましたが、市の借金全体、確かにふえておりますけれども、これは、国全体の大きな動きの中で各自治体が景気対策等も一緒に抱えながらやっていこうということで、それぞれの自治体の借金が膨らんできていることは国全体も承知の上で、今後国でそれらの借金全体をどうするかといったような大きな流れの中で解決されていくことであろうと考えておりまして、一大分市だけがそれらの流れの外で借金を全くしないような形でやったとしても、それは国全体がそれらの借金に対して何か措置をとるときには、その恩恵は借金のないところにはないわけでございますから、大きな意味で国全体と一緒になってやっていくという流れの中での許される範囲の借金はやっぱりしながら事業をしていくことが将来の大分市民に対する責任を果たすことである、このように私は、根底では考えております。しかし、個々の重要なことは大事に、財政も見ながらいきたいと考えております。  そういう中でのマリーンパレス、高崎山のところの事業につきましては、大変ありがたいことに10号線の別大国道が全線6車線という方針を出していただきましたので、そのために最大限の努力をしたい。そういう中でちょうど老朽化しておるマリーンパレスの外側を国道10号の拡幅が通るのか、それとも海の方に出していって、内側を道路が通るのかというのは、マリーンパレスという海と関係のある自然博物館としての存在意義として大きなものでございまして、この老朽化している建てかえと高崎山全体のことを考えましても、何としてもこれは実現しなければならない。しかも、ちょうどそこの埋め立てに、今の時期でありますと、いろんな道路の土、それから、もしかしたら別府港のしゅんせつ等の砂等も使えるというふうに聞いておりますので、この時期に決断するのが一番割安で工事ができるという判断をいたしておりますので、何としてでもこの期間の早期実現ということを考えたいと思っております。  また、稙田につきましては、これは、今のところ組合施行の形の区画整理ということでございますから、その機会に、市としても、地域の基盤整備のための…… ○議長(渕野文生) 市長、時間です。 ○市長(木下敬之助)(続) というふうに考えておりますので、民間投資の進む非常にいい事業ではなかろうかというふうに私は考えております。 ○議長(渕野文生) しばらく休憩いたします。           午後0時3分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時4分再開 ○議長(渕野文生) これより総括質問に入ります。  民主クラブ代表。6番、小嶋議員。 ○6番(民主クラブ 小嶋秀行)(登壇) 6番、民主クラブの小嶋秀行でございます。 私は、新たに会派として出発いたしました民主クラブとして、木下市政3期目のスタートに当たり、私どもも、心触れ合い緑あふれる躍動都市大分の町づくりをともに戦った立場を踏まえまして、以下、基本的な方向性並びに考え方についてお尋ねをいたしてまいります。  本日が代表・総括質問最終日でありまして、幾つか重複するものもありますが、将来の大分市を一つのテーマに、思うところを述べてみたいと思います。しばらくの間、御清聴を願えれば、幸いでございます。  まず、木下市長3期目の御当選を、衷心よりお喜びを申し上げます。さまざまな事情の中で、大変厳しい有権者の審判を仰ぐこととなりましたが、投票率並びに得票も着実に伸ばされ、見事当選の栄誉を得られましたことに対しまして、改めて祝福の意を表するものであります。  このたびの選挙戦を通じ、私なりに感じましたことは、大分市民数多くの有権者が木下市長の先見性に注目をしているということでありました。それは、文字どおり、これまで2期8年間の実績にも示されておりますとおり、21世紀を目前に控えた大分市の町づくりを通して、公園事業や住宅政策、防災事業や大分市美術館の完成を初め、将来を見通した市政運営に心がけておられることにたくさんの期待が集まっているからであります。そして、大分駅の高架化や大分駅南土地区画整理事業に代表される都市の基盤形成において、大分市をこのように変えていきたいという木下市長御自身の思いが広く有権者に浸透しているということを実感できたわけであります。  木下市長には、ぜひともこの市民の期待を真正面から受けとめていただき、あくまでも公平、公正な、そして清潔な市民本位の市政を今後とも全うしていただけるよう、そう願ってやみません。  そして、文字どおり中核市としての風格や他に類を見ない都市基盤や都市環境を形成していただけるよう願っています。  そこで、これから3期目にかける基本姿勢を改めてお聞かせいただきたいと思います。 3期目の基本姿勢をお伺いいたしたところで、少々観点を変えまして、お聞きしておきたいことがありました。それは、私たち大分のスペシャルは一体何なのだろうということであります。  例えば、杜の都仙台と言われるほどに、宮城県仙台市の緑のレベルは、かなりのものとお見受けいたしましたし、中心市街地のたたずみたるや、住んでみたい町の印象度をさらに一段も二段も高めてくれる、そのような町のように感じたわけであります。  また、近年、若者ばかりでなく、随分幅広い層の人々が博多の町に出かけたいと思うほどに、博多の魅力が、福岡びいきが増加しているように感じられます。ことしに入ってからの調査であったと記憶しておりますが、多い人で、年間に4回も5回も福岡に買い物や遊びに出かけるとの結果が出ておりました。  例えば、このように、年間に2回でも3回でも他県からわざわざ大分に足を運ばせるようなもの、この大分市をアピールし、強烈に印象づけるものがないように感じてなりません。  もう一度大分に行ってみたい、もう一度大分で遊びたい、そうした日本全国に誇れる、あるいは、全国に発信しアピールできる大分市のスペシャルとでも申しましょうか、メジャーなものとでも申しましょうか、これを挙げるとするならば、一体何とお思いでしょうか、見解をお伺いいたします。  また、これまで取り組んでこられました大分市の新魅力創出事業に加えて、そういうものを目指すとすれば、どのようなものを挙げられるでしょうか、初めにお伺いしておきたいと思います。  さて、我が国は未曾有の長期不況に陥りまして、国民は不安な気持ちで毎日を送っています。右肩上がりの経済成長、官主導の経済システム、年功序列、終身雇用制度が揺らぎ、日本経済の仕組みそのものが瓦解しています。特に、御承知のとおり、地方経済の疲弊は著しく、地場産業を初めとする地域の中小企業は深刻な危機に直面し、雇用不安が高まっています。多くの中心市街地が寂れ、商店街はシャッター通りと化している地域が目立ち始めています。  私たちは、現下の経済危機の原因が単なる循環的なものではなく、冷戦構造崩壊や大競争時代の到来による世界経済の大転換、成熟、少子・高齢時代を迎えた社会構造の変化に対し、我が国の経済システムが適合できなくなっていることにあると考えています。  このような認識につきましては、木下市長御自身も、平成9年第1回定例会「市政執行の基本方針」に引き続き、翌年の第1回定例会においても同様、「行財政、経済、金融、社会保障、教育など、社会のさまざまな分野で新しい時代の要請にこたえ得るシステムの構築が強く求められており、国民的な論議を踏まえ、新たな時代の価値観による抜本的な改革の実行が喫緊の課題となっています」と述べられております。  こうして、市長が繰り返し述べられるこの新たなシステムの構築やここで言う「新たな時代の価値観」との考え方の中にどのような市長の思いが込められているのか、改めて、まず御説明を願いたいところであります。  いずれにしましても、明治からこの方140年、とりわけ戦後50年余りを経過した現在、国の政治、経済、社会のシステムそのものが疲弊していることを指摘し、したがって、この先50年、あるいは100年を展望するにつけ、地方分権の具現化、経済、社会の構造改革を早急に、しかも確実に実行しなければ、もはや、日本そのものが危険な状態だとの警鐘を鳴らされているものと受けとめておりますが、あわせて御見解をお伺いいたします。  また、そうした状況認識を必要とする昨今、政府は、甘い経済見通しを続けて景気対策を後手後手に回すなど、経済構造改革を後退させ、経済危機をいたずらに拡大してきました。さらに、年金、医療制度、国家、地方財政などに対する国民の不信、不満が経済的マインドを冷え込ませ、不況を倍加させる悪循環をつくり出してまいりました。  さらにまた、最近の統計では、5月の完全失業率が4月に比べ0.2ポイント改善されたものの、4.6%と依然高水準で、しかも、一家の家計を支える世帯主の失業率は3.6%と、過去最悪の数字を更新中であり、前年同月比12万人増の97万人と、100万人に達する勢いであります。  資本主義経済のもとで、失業の増大は本来不可避的であると言われながらも、今日、こうして失業率がウナギ登りに、しかも、戦後最悪の状態を更新しているほど高い数字を示すに至り、いまだに有効な手段を講じることさえできない政府・自民党初め、その周辺の政治家及び官僚は、歴史的にも、社会的にも大変大きな大罪を犯していると指弾されてもやむを得ません。  そうした政治、経済、社会の実態にあって、私たちは、民主党が掲げる自由で安心できる社会の実現を目指し、納税者、生活者、消費者の立場、さらには、額に汗してまじめに働く勤労者の立場から、議会活動に携わってまいりたいと考えています。  そして、地域のことは地域で決めるための仕組みづくり、国の御機嫌を伺わなくても地域の事情に合わせた仕事ができるよう、地方分権の推進を初め、福祉、環境、教育など、日々の暮らしの充実を第一に、不安の種を摘むために身近なところに目を向けて、本当の意味での豊かさや安心を追求してまいりたいと考えております。  福祉や教育を充実することは、新しい雇用を生み出します。また、環境を守るためには、新しい産業が必要となります。女性もお年寄りもハンディキャップを持った人も、だれもが安心して暮らせる環境をつくり出すことで、新しい活力と創造力が生まれるものと信じてやみません。  そういう観点から、私たちは、身近な暮らしの充実こそが景気回復の原動力であると考えておりますが、ここで、景気回復、雇用対策についての考え方をお伺いいたしたいと思います。  また、現在、連合が中心となり、経済団体などと連携して100万人雇用創出の政策を、政府など、関係各機関に求めておりますが、大分市としても、政府機関などに対して、景気回復、雇用対策について改めて申し入れを行うなど、行動をとっていただくよう、強く要望をしておきたいと思います。  さて、平成7年7月3日に地方分権推進法が施行されまして、早いもので、ことしの7月3日にはちょうど満4年になりました。  この地方分権推進法には、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊急性にかんがみ、地方分権の推進について、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに云々と、この目的が定められており、地方公共団体の行政体制の整備及び確立、つまり、行財政改革の推進について、地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加充実のための措置、その他の必要な措置を講ずることにより、地方分権の推進に応じた地方行政体制の整備及び確立を図るなどとうたわれております。  がしかし、残されたこの法律の猶予は、もう、あと1年であります。  この法律に基づいて、地方公共団体は、早期に行財政改革を行うことが求められていますし、また、地方自治体の財政が危機的な状況に陥っている原因の一つに、やはり行財政改革のおくれが指摘されるものと判断しています。  一方、地方公共団体における行財政改革のあり方は、今後、分権の進展に伴う自治体の役割が飛躍的に増大することが前提であり、この点、いかに市民ニーズの高い行政サービスをより効率よく提供できる体制を整えるかということが重要であると考えています。  そこで、まず、行財政改革に関し、基本的な立場から、木下市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。  さて、前述の地方分権の推進に応じた行政体制の整備確立を図るため、昨年暮れに大分市行政改革推進計画が策定をされました。この推進計画は、幾多の協議を経て、今日、数値目標を明示し、これを市民に明らかにしたことは、市民の側からも高く評価されていることであろうと考えます。  さきの地方分権等調査特別委員会では、早速平成10年度の実績が報告されていますが、これによりますと、最も効果が上がった公共事業のコスト引き下げで、97年度の単価で計算した場合に比べ、6億6,000万円2.6%が縮減されたとの報告になっています。関係部門の努力に、改めて敬意を表するものであります。  そこで、公共工事の縮減対策では、今回示された各年度ごとの縮減目標幅を基本に今後も検証されるのかどうか、また、どの地方公共団体も、公共事業による景気回復を言う昨今の御時世からして、これは大変な営みと言わざるを得ませんが、この縮減対策によって、社会的に影響を及ぼすことはないのかどうか、さらに、市税収納率や国民健康保険税の収納率など、縮減目標を大きく下回った項目に対して、どのような対策をこの4年間でとろうとしておられるのか、考え方をお伺いいたしたいと思います。
     このように、地方公共団体が抱える課題の中で、財政問題ほど大きい課題はないものと考えます。我が大分市も、さまざまな事情の中で、平成14年度には、合計38億円の縮減に努めることとなっております。  また、大分県内各市町村とも、長期不況の影響から、自主財源である住民税の伸びが期待できず、相変わらず地方交付税や地方債に、その大半を依存した行政運営となっています。  一方、景気や雇用情勢の悪化による国の経済対策も、これまで「緊急」を重ね、繰り返し補助金を地方に交付してまいりました。しかし、何度同じような経済対策を講じても、一向に景気が回復する兆しはなく、雇用情勢も、先ほどの完全失業率に見るとおりの事情から脱却することすらできないのであります。そこで、結果として何が残るかといえば、経済対策で、それぞれの事業につきまとう地方債の残高ではなかったでしょうか。  よく論議の俎上に上るこの地方債は、県内58市町村合計、平成9年度末で5,033億円余りまで上昇し、かく言う大分市も1,600億円を超え、一般会計をはるかに超える市債残高となっています。また、これは、平成2年度の市債残高749億2,281万4,000円と平成9年度末の市債残高1,579億2,227万円を比較すると、2倍以上に膨れ上がっていることがわかります。  そして、さらに、大分市の公債費比率が平成10年度末で15%を超過する見込みというのが実態のようであります。  先日、大分県の県債残高が平成10年度末見込みで9,188億円となり、初めて9,000億円台になったとの報道がされていました。また、これを県民1人当たりに換算すれば74万円になるが、その58%は国の交付税で措置をされるため、実質残高は3,859億円で、県民1人当たり31万円であるとも説明していました。  率直に言って驚きましたが、このような考え方のおかげで、オールジャパンで見る限り、いわゆる借金総額が98年末には437兆円に膨れ上がり、全国3,232余りの地方自治体における地方債残高166兆円と、合計金額では600兆円台が現実味を帯びてまいりました。これは、全国民の総貯蓄額と言われる1,200兆円の半数を占めるものであり、ちゃっかり国民の貯金を知らず知らずのうちに借用し、結果、国民1人当たり460万円に及ぶ借金が積み上がっているといいますから、驚かないわけがありません。この多額の借金を、これから将来、だれが責任を持つのでありましょうか。それが大きな問題なのであります。  そこで、大分市の市債残高が、バブル経済崩壊後増額傾向にあることについて、どのようにとらえているか、お答えください。  さらに、地方債の半数以上は、国の交付税による償還が期待できるので、いわば、市民には負担をかけないとする考え方に関して、木下市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。  次に、情報化の推進と情報公開制度の充実について触れておきたいと思います。  情報化社会の進展の中で、本市が今後とも東九州の中核市として、また、テクノポリスの母都市としてその役割を担い、潤いと心豊かな市民生活の実現を目指し、21世紀へ向けて飛躍的に発展していくためには、情報機能の集積と情報化に関する知識、技術の蓄積を図っていく必要があり、個人情報の保護のもと、電子計算組織の自己導入とその主体的利用を進め、市民サービスの向上、事務処理の円滑化、科学的行政の推進、さらには、情報化社会の進展の中での自治体としての対応能力の充実等を進め、市民福祉の充実と地域活性化を目指していくこととする、これは、大分市が平成6年度に策定した大分市情報化基本構想の本文中、2の「目標」前文で述べられている内容であります。  このように、大分市では、高い先見性により約六、七年前からこうして将来の高度情報化社会をにらみ、その必要性が語られ、検討が開始されているわけであります。  さらに、この基本構想により掲げられた基本計画中、概要によれば、長期構想としては、総合行政システムの構築を目指すが、その内容は膨大であり、現段階でそのすべてを実現することは不可能であるため、本計画においては、優先度、緊急度を勘案し、次の8つのシステムの開発を行うこととすると述べられております。  さらに、地図情報、市民カード、財務会計システムなど、基本構想に掲げるその他のシステムについては、引き続き調査研究を行うとしてあるわけであります。  このたび行政改革推進計画の中に示されています行政の情報化は、まさに、次のステップとしての、市庁舎内をローカルエリアネットワーク、つまりLANを構築し、財務会計処理などを伴う大量の情報を一元的に処理する構想であろうと考えられます。  したがいまして、ここでは、まず、これまで取り組まれてきたこの基本構想に基づく基本計画の進捗に関する総括的な見解を明らかにしていただいた上で、今後、行政の情報化に際して、基本的にどのようなコンセプトで推進をお考えかをお示しいただきたいと思います。  行政の情報化とあわせ、これからの地方分権時代に不可欠なものが、情報公開制度であります。この情報公開制度は、本来、住民の知る権利の保障のもとで、自治体の活動状況を開示するものであると考えております。しかし、このたび大分市が制定した情報公開条例には、この「知る権利を尊重する」と明記をされました。  平成10年9月に市長が市内某所で講演された記録、講演集第14集が配付されています。その中には、私は、方針として、4月より前にさかのぼったものが要求された場合に、できるだけ出すようにしなさいと言ってあると述べてあります。また、その後に、私自身は、情報公開すると決めたら、やはり全部出すべきだと思っておりますとも述べられております。しかし、ただ、すべてオープンが市民や行政にとってベストであるかと言えば、それは少し違うのではないかとの考え方にも触れられておりますが、そういうことからしますと、この市長講演集の中からも、昨年大分市が制定した情報公開制度の基本的精神のようなものを確かに読み取ることはできたわけであります。  しかし、私たちは、元来、自治体が所有する情報はすべて住民の共有財産であるという原則、したがって、住民にはそれらを公開するよう要求する権利があるという原則などからすれば、基本的に知る権利を保障することを明記しなければならず、その上で、市長が述べておられるように、いろいろ難しい問題に至れば、第三者機関である審査会で公平に審査し、判断をゆだねるという仕組みが当然であると考えます。  したがって、今後、住民の知る権利を保障することを基本に、一歩進んだ公開制度にできるよう、そして、市民が利用しやすい制度としていくために折々の論議を行ってまいりたいと思います。  さて、ここで、いま少し大分市内の緑に目を向けてみますならば、大分市の中心市街地には残念ながら緑が極めて少ない状態にあることを常々感じているのは私一人でありましょうか。  御承知のとおり、緑は、これまで人間の生活に大きな影響を与えてきました。特に、森林に入ると、フィットンチッド──これは樹木が発散する、細菌などの微生物を抑制する作用を持つ化学物質ですが、この影響で体調を整えることができると言われています。ヨーロッパでは、昔から、病気に合わせて特定の森へ森林浴に行くこともあるそうであります。  大分市に比べれば、都心の東京の方が緑が多いように感じられてなりません。しかし、それでも、東京の緑は、ニューヨークの8分の1と言われていますから、大変驚きであります。アメリカだけではなく、オーストラリア、カナダなどでも、大都市の中心地に広大な緑地帯があると聞き及んでおります。  大分市でも、町の中央に緑豊かな公園があればなお理想的でありますが、大きな街路樹が長い距離あるだけでも町の景観は変わってきますし、往来する人々にも潤いを与えてくれます。町の緑は、人々に安らぎを与えてくれるばかりでなく、火災や地震などの自然災害の際にも役立つと言われております。その意味では、これから、府内城址公園や大手町の遊歩公園改修などが大がかりに計画され、さまざまな角度からさまざまな意見が飛び交うこととなりましょうが、そうした機会をとらえ、ぜひともこれまで大変不足ぎみの町の緑を挽回していただけるよう要望しておきたいと思います。  このような中、平成9年度までに策定された2010大分市総合計画には、大分市が標榜する「心かよい 緑あふれる 躍動都市」という都市像がいろいろな課題とともに描かれておるわけであります。  ここでうたう「緑あふれる」町づくりについて、改めて考えてまいりたいと思うわけであります。  昨今、大分市内でも、周辺地域に開発の手が多く入り始めており、せっかく県条例などで風致地区として指定している地域ですら、定められた条件をクリアすれば、これを許可しなければならない現行の都市計画法など、関連する法律の無力さを感じるものであります。このままであれば、大分市内周辺地域の豊かな自然や緑がことごとく開発によってむしばまれていくことになりかねないとの危惧を抱いております。  考えてみますと、都市計画法が制定された昭和43年当時と今日では、社会環境が大幅に変化していまして、制定当時はある意味で開発を促進するためのルールとさえ位置づけられるものであった都市計画法であります。これを、今日の社会の動きや環境に適合するよう、本来ならば、法律の趣旨や構造の一部さえ見直さなければならない時期ではないでしょうか。  そのような状況のもとで、あえて申し上げるならば、近く策定作業が終了するであろう緑の基本計画や環境基本計画の策定の後、早急に、例えば、緑の保全条例など、せめてローカルルールを策定すべき時期ではないかと考えるのでありますが、見解をお伺いいたします。  これまで我々日本人は、長い間ごみは燃やすものだという発想から抜け切れませんでした。その結果、全国にごみを燃やす施設をたくさんつくりましたが、昨今、燃やすことの危険性がだんだんわかり初め、危ないものは燃やさないようにしようという空気が、少しずつですが、醸成されつつあるように思われます。  そのように考えていきますと、恐らく次なる時代は、煙突が立つようなごみの処理場は完全に時代おくれとなって、多少のコストがかかっても高度処理を考える段階に進むでありましょうし、そして、これからは、土に返せるものは土に返す、また、エネルギーとして再利用しようという方法などが一般的となるなど、これまでのごみ行政とこれからのごみ行政はソフト・ハードとも大きくさま変わりするのではないか、それが社会の要請となる時期が必ず来るのではないかと推察されますが、どのようにお考えでしょうか。  ところで、環境問題は、やはり首長の思い入れがどの程度であるか、それによって現場の取り組みも随分違うように感じてきました。事実、これまで視察しました熊本市、京都市、仙台市、鎌倉市などでは、それぞれの市長が公約として環境問題を取り上げ、特に熊本市などは、国際的に環境に優しい国ドイツのハイデルベルグ市との都市間交流を平成4年5月から積極的に行うこととあわせ、京都市、熊本市、鎌倉市などでは、独自のCO2の削減目標を設定するなど、職員に率先垂範でそれぞれの事業を展開しています。また、仙台市では、市長みずからの強い意思から、ISO14001シリーズの国際規格取得に努力をしておりました。  このように、首長の思いが一つの事業の前進、後退を大きく左右する事例を学ばせていただきましたが、町の緑を含め、地球規模の環境保全における大分市の営みに際しまして、木下市長、あなたの卓越した先見性に多くを期待させていただきたい、そう考えるところであります。  ところで、大分市でも平成9年度で年間約24万トンの総ごみ量が排出をされているのが現実であります。そうした現実の中で、まずはごみを出さないようにする、あるいは発生させないようにするためにどうすればよいか、これを真剣に考えなければならない時期ではないかと思っています。その点、私は、こうした問題を環境問題として解決することとあわせ、消費者行政の立場からも、例えば、大量生産、大量消費、大量廃棄という従来の生活様式を、リサイクルは当然のことながら、行政のリーダーシップにおいて、少なくとも大量消費、大量廃棄を抑制する何らかの解決方法を見出すための検討を行うべき時期ではないか、そう申し上げても決して過言ではないと考えております。  私が通うスーパーなどによっては、部分的にトレイをやめて、塩ビではないビニール袋で肉などを店頭に並べているなど、それぞれの立場で努力している商店もあります。  実は、こうしたことに着目して消費者行政として徐々に業者との話し合いや消費者との話し合いを重ね、ごみの年間排出量を抑制するための数値目標を決めながらお互いが努力し合う、こういう営みができないのかどうか、そう思うわけであります。  そして、こうした取り組みを重ねる中で、消費者の意識を次第にリサイクルに変えていく、また、そうした消費者の意識改革を指導援助できる行政組織、つまり仮称大分市消費生活センターの事業として取り組みを始めたらどうかと考えるわけであります。  これも一つの例ですが、東京都世田谷区代沢中町会では、ごみ問題ではありませんでしたが、日常生活のあり方を見直すことによって普通にできる消費者の生活改善行為で立派な成果を上げられておりますが、こういうことが仮称大分市消費生活センターのもとで消費者団体連合会の皆さん方にリーダーを務めていただきながら、継続的な活動として取り組むことができないかと考えた次第であります。  このように、今日の生活のありようを一人一人の市民が少しでも見直すことができるよう、その条件づくりに取り組むことを通して、市長が例年第1回定例会で提案理由の説明において常々触れられている自立する消費者の育成に努めることができますし、消費生活の安定向上に資することができるのではないかと考えるのであります。  また、そうした課題を広く市民に啓発していく手段として消費者コーナーがありますが、これをさらに充実することで、文字どおり環境問題などを視野に入れた大分市の消費者行政が一歩前に進むこととなるのではないでしょうか。  私は、何も職員を数十人も擁する行政組織を一つ組み立てなさいと申し上げているのではありません。難しい問題もあるでしょうが、現在の消費生活係が国民生活センターと直結できて消費生活センターとしての機能を備える、そして申し上げたような事業を自主的に展開するほか、これまでの事業を継続するわけであります。  そうした意味で消費生活センターの役割は、今や多岐にわたるものと考えられますが、この際、市長の御見解を伺いたいと思います。  時間の都合もありますから、以下、介護保険制度の導入並びに少子化対策及び女性政策につきましては、簡潔に項目を列挙しての質問とさせていただきます。  初めに、介護保険制度の導入に関連して幾度か関係部門より説明をいただきました。厚生省による検討事項が数多くある中で、現在大分市の検討、準備状況がどのようなところにあるのか、その中で、基本的に公平、公正な判断を前提としながら、介護認定後の相談窓口の設置や介護認定時に自立と判定された方々へのサービスの実施に関する考え方、さらには、昨年より実施しましたモデル事業における問題点並びにその改善の考え方についてお伺いいたします。  次に、これまでさまざまな事情で結婚を希望しない若い男女が増加した結果、一段と少子化の傾向が強まっていますが、大分市でも、将来を担う子供の減少傾向は顕著になってまいりました。  この点、平成10年度の厚生白書が指摘していましたとおり、子供を産み育てることに夢を持てる社会の実現が望まれているところでありますし、なかんずく、この大分市においても同様のことが言えると考えます。  そうした中で、期待される子育て支援として、第1に、保育所の充実、第2に、子育てに理解ある職場環境の整備、第3に、学童保育や一時的に子供を預かってくれる公的施設の整備、第4に、税負担の軽減や教育費の軽減などが全国的な傾向として挙げられていますが、こうした傾向やニーズに対する大分市としての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。  あわせて、本市の女性政策では、行政改革推進計画に女性行動計画の策定及び推進が位置づけられているわけであります。が、どのような理由で総合計画における女性政策が「市民福祉の向上」のジャンルにあるのか、いまひとつ理解ができません。  また、女性行動計画の全市的な取り組み体制について、基本的な考え方をお伺いいたします。  子供を産み育てることに夢を持てる社会の実現が求められている一方、現在子供たちの間では、戦後第4周期目の非行化傾向にあると言われております。その意味では、学校、家庭、地域の中での教育環境の整備充実も、大きな課題となっています。  大分中央警察署の発表によりますと、平成10年中に補導した少年等の総数は5,223人で、前年に比較して944人、22.1%増加しています。一方、この中で非行のバロメーターである刑法犯少年は632人で、前年に比べて169人、36.5%の増加となっていました。  その意味では、地域社会を挙げてこの問題に取り組まなければ解決の糸口はないものと考えられます。この点、子供たちの健全育成について、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。  また、児童生徒の健全な育成、教育には、子供にいかにして夢や目標を持たせてあげられる社会を大人たちが築いていくかにかかっているとも考えています。  そこで、提案ですが、先ごろ2010大分市総合計画のアニメ版ができ上がりました。そこで、この総合計画を一つの素材にして、これからの大分市を担う子供たちに少しでもたくさんの夢や目標、そして希望を与えてあげるため、その一助となるように、大分市子供市議会を開催してみるのも一案ではないでしょうか。そして、2010年にこだわらず、これからの大分市の町づくりや教育、環境などについて、大いに夢を語り合ってもらってはいかがでしょうか。この点、強く要望しておきたいと思います。  またさらに、将来を担う子供たちの情操をはぐくむ上で大切なことの中に自然環境との触れ合いが挙げられると思います。それは、森の中の薄暗さであったり、静寂であったり、風に揺られる樹木のざわめきであったり、海の激しさ、美しさであったり、実際に手に触れ、感じ、においをかぎ、味わうさまざまな事柄ではないかと思います。自然の中で実際に体験したり、経験したりしたものがあって初めて、自然を守るとか、リサイクルなどを心から納得するはずです。そういう教育になってほしいと思いますが、その意味では、環境庁が指導しています子供エコクラブなど、地域の方々に協力をいただきながらさらに広めることが重要ではないかと考えます。  子供たちが大量生産、大量消費、大量廃棄の社会に影響される前に、こうした人間的な生きた学習の場をたくさんつくることを通じて、環境教育を少しでも充実できたらと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。  将来の地球環境や自然を保護するために、次代を担う子供たちの環境教育を重視する一方、町の大気汚染を減少させていくために、交通渋滞を解消することなどの基盤整備も怠ってはならない大事な課題と考えなければなりません。  大分市では、重要な交通問題である道路混雑を緩和するために、公共交通機関の利用促進をすることや公共交通機関のサービス水準を向上し、魅力を高めること、さらに、交通機関相互の連携を強化し、交通ネットワーク全体の利便性を引き上げるなどの基本方針をもって平成8年度より都市交通円滑化推進計画が進行しています。これにより、大分市内の交通渋滞緩和策が4つの施策として推進計画に盛り込まれています。  こうした経過の中で、近い将来の大分市内の交通緩和策として、シャトルバスを初め、幾つかの事業が試行されています。これらの検討状況の推移及びJR新駅の設置に関する基本的な考え方をお伺いいたします。  また、安定した生活基盤の整備の観点から、将来にわたって水道事業における水質の向上策及び今後の人口増加に伴う給水能力の展望を明らかにしていただくとともに、今日の健全な水道事業運営を維持するための有効な施策についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。  公共下水道につきましては、都市基盤整備の最重要事項として、早期の普及率向上を強く要望いたしておきたいと思います。  次に、安心、安全の確保に欠かせないのが消防行政であります。中でも予防体制の充実は、何にも増して日常的な大分市の課題であります。  防火思想の普及啓発を初め、特に高齢化傾向にある大分市において、災害弱者の安全対策など、予防体制をさらに充実していくために、現在、将来にわたって、どのような施策を検討、具体化されようとしているのか、この機会にお伺いいたしたいと思います。  また、交通安全については、多くが大分市生活安全条例によることとなりますが、とりわけ総合計画にも懸案事項として記載されており、2002年のワールドカップを控え、放置自転車の一掃大キャンペーンを年に1度程度、市長の陣頭指揮で行っていただきますよう強く要望しておきたいと思います。  市長が大分市全体に心を置く試みの一つとして、まさに草の根的な営みとなりました地域活性化懇話会は、330項目にも及ぶ提言と要望が行われ、無事その任務を全ういたしました。何より熱心に協議検討をいただきました各委員さんには、まことに頭が下がる思いであります。そして、委員さんは、自分たちの地域をとの意思が旺盛でありまして、まさに地域の活性化を目指した懇話会の趣旨にかなった会議ではなかったかと考えます。まとめられた提言書の中から、既に今年度の予算などに反映されたものもありますが、この提言書をどのような扱いにされるおつもりなのか、これを最後に御見解をお伺いいたしたいと思います。  このところ、中央の政府も頼りにならない、銀行も証券会社も大企業も、頼りにならない時代となってまいりました。私は、そういう世情であるからこそ、一番身近にある市役所だけは頼りになると市民に感じてもらえるような大分市にしなくてはならないと考えています。  地方分権の時代とは言え、国全体が中央集権的手法から脱却できてない今日の政治、経済、社会のシステムの中で、さまざまな困難を伴うことばかりであろうと感じています。そうであればなおさらのこと、市長が常々言われているとおり、地方自治の本旨にのっとり、市民一人一人の幸せのためにを原点としたこの4年間を、政策の優先順位、つまりプライオリティーの決断をしながら精いっぱい御奮闘されることで、結果として、日本全国にさらに大分県大分市の名をはせる、大分のスペシャルが創造できるものと確信いたしております。  そうした大分市全体の市政運営の中で、私ども民主クラブといたしましても、もとより微力ではありますが、精いっぱい論議を尽くさせていただきながら、与えられた役割を全うしてまいりたいと考えております。  以上を申し上げまして、私の総括質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(渕野文生) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 6番、小嶋秀行議員から民主クラブの総括質問をいただきましたが、時代の要請を的確にとらえた斬新な観点からの御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁を申し上げます。  その前に、民主クラブの皆様から御協力、御支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。  まず、3期目にかける基本姿勢についてのお尋ねでございますが、私の3期目の市政執行の基本方針は、市民の皆様の英知を結集し策定されました2010大分市総合計画の具現化に向けて、これまでに着手しました大分駅高架化と駅周辺総合整備事業を初めとする主要ハード事業を着実に進展させることを基本に、現在最も求められている福祉諸施策の推進と環境問題への対応、心の豊かさを希求する時代に対応した文化、スポーツの振興と教育問題への取り組み、大分の新しい魅力と活力創出につなげるワールドカップサッカーの成功と観光政策の推進、市民生活と地域経済の発展に直結する農業、商工業の振興、さらには、効率的な行政運営の実現に向けた行政改革の具体的な実行、そして最後に、地域活性化懇話会の提言など、市内各地域の夢の実現であると考えております。  こうした取り組みを進めていくに当たり、当面する景気対策にも十分配慮した計画的な財政運営に努めるとともに、市民一人一人の幸せを原点に、2010大分市総合計画の着実な進展を図る中で、市民並びに議員皆様方の御理解と御協力をいただきながら、将来の50万都市建設を目指した町づくりに最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。  次に、全国に誇れる大分市のスペシャル、メジャーについての2点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  古代から豊の国として全国に知られた大分は、さまざまな豊かさを先人から受け継いでおります。それは、海、山、川がそろった豊かな自然、その恵みである山海の幸を初め、亀塚古墳、大友館跡、豊後国分寺遺跡などに見られる歴史遺産、西洋演劇、西洋音楽発祥の地としての文化基盤、新産業都市を基軸に発展を続けるバランスのとれた経済環境、さらには、アジア・太平洋時代における拠点となる地理的条件などに代表されるものであり、これらはいずれも本市の貴重な財産であり、それぞれに全国に誇れるメジャーであると考えております。  本市では、これらの財産を生かし、七瀬川自然公園や美術館の建設、西部海岸線3事業の推進、亀塚古墳、大友館の保存整備、大分フグ、関アジ、関サバを初めとするグルメ観光の展開、「演劇らいぶ」やミュージックウェーブの開催など、将来の豊かさづくりに向けましても鋭意取り組みを進めているところでございます。  そのような豊かさを特徴として掲げ、昨年、「豊の都市 おおいた」を新たな観光キャッチフレーズに決定し、観光ポイントとしてさまざまな豊かさを再発見、再構築し、全国に向け情報発信してまいろうとしているところでございます。  このように本市の持つ、また本市の目指す豊かさとは、一言で表現することの難しい、多面性を持つものであり、あえて一言で語ろうとすれば、さまざまな豊かさを持ちながら新たな豊かさを市民の皆様とともに育て続けるマルチ魅力都市であると考えているところでございます。  本市を一言で表現するスペシャルが確立していないという現状は、本市が多くの分野で優れた豊かさを持っているということから、かえって特徴が顕在化してこないことに起因しているとも言えるところでございます。  今後、たくさんある魅力の中から、いわば超メジャーと呼べるイメージやフレーズがいつの日か確立してまいることもあろうかと存じますし、ぜひ確立させたいと思っておりますが、それは今後の市民の皆様と行政が一体となった粘り強い継続的な努力の中から自然と醸成されてくるものではなかろうかと考えている次第でございます。  次に、政治、経済、社会環境の認識についての2点の御質問ですが、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。  平成9年、10年の提案理由説明に係るお尋ねの部分につきましては、21世紀を目前に控え、我が国が直面しております諸課題について、市政執行に当たっての基本認識として申し上げたものでございます。  その背景として、日本経済におきましては、景気対策や雇用対策など、当面する課題の克服とともに、経済のグローバル化が進む中で、規制緩和や金融システムの再編など、抜本的な構造改革が求められておりますし、行政の分野におきましても、国、地方を問わず、赤字体質からの脱却を目指した財政構造改革への取り組み、さらには、地方分権の推進に対応し、市民サービスの一層の充実に向けた行政体制の整備が急務の課題となっております。  また、市民生活におきましては、少子・高齢化や情報化、国際化など、社会変動の波が急速に広がる中にあって、これまでにも増してゆとりや精神的な豊かさを実感できる社会への移行が求められており、市民の価値観もますます多様化いたしております。  こうした新しい時代の潮流を見据え、21世紀への展望を切り開いていくためには、社会全体で思い切った構造改革に取り組む必要があると考えており、私の発言の趣旨もこのような時代認識を踏まえてのもので、日本経済が一日も早く低迷状態を脱し、景気回復に向けて力強く再生してほしいという期待とともに、行政といたしましても、地方自治の新時代を迎える中で、時代の要請にこたえた柔軟で機動性のある行政システムを確立し、活力に満ちた町づくりを推進していかなければならないという私自身の決意をも込めて申し上げたところでございます。  次に、景気回復、雇用対策についてでありますが、バブル経済の崩壊後、長期にわたり景気の低迷が続く中、国においては、これまで公共投資、金融対策、雇用対策、さらには減税の実施など、数次にわたり幅広い景気対策が講じられてきたところであります。  本市におきましても、こうした国の施策に呼応し、市税収入の伸び悩む厳しい財政環境のもとではありましたが、地方債や基金の活用等により、土木部門を初め、福祉、環境、教育の部門などに対し可能な限り公共事業費の確保を図るなど、積極的な取り組みを行ってきたところであります。  このような国、地方を挙げての景気対策にもかかわらず、現下の経済情勢は依然として厳しく、完全失業率が戦後最悪の数字を記録するなど、雇用不安は、市民生活にも多大の影響を及ぼしておりますことから、景気対策は喫緊の課題であるとの認識に立ち、今後とも、生活関連を中心とした事業費の確保に向け積極的な取り組みを行うとともに、あわせて中小企業向け金融対策の充実も図りながら地域経済の浮揚に資してまいりたいと考えております。  次に、行財政改革についての御質問にお答えします。  まず、行財政改革の推進に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、地方分権が本格的な実施段階を迎えた今日、国と地方公共団体の役割が明確にされることにより、地方公共団体にとりましては自己決定権が拡充される一方で、これまで以上に自主性、自立性を発揮した町づくりの推進が求められており、地方自治の新時代にふさわしい行政体制を確立していく必要がございます。  こうした視点を踏まえ、社会、経済情勢の変化と多様化する行政需要に的確に対応しながら、より充実した市民サービスを提供していくためには、情報公開制度の拡充などを通じて行政の透明性向上を図るとともに、行財政改革を積極的に推進することにより、必要財源の確保と簡素で効率的な行政体制の整備など、行政みずからの体質強化に取り組まなければならないと考えております。  このため、昨年末に大分市行政改革推進計画を策定し、時代の要請に対応した実効ある行財政改革への取り組みをスタートしたところでございますが、行財政改革の推進は、21世紀の50万都市「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現に欠かせない課題と受けとめており、全職員が一丸となってこの推進計画を着実に実行に移し、市民の皆様の負託にこたえてまいる所存でございます。  次に、公共工事の縮減対策は、今回示された各年度ごとの縮減の目標幅を基本に今後も検証されるのかどうか、この縮減対策によって社会的に影響を及ぼすことはないのかとのお尋ねでございますが、公共工事のコスト縮減対策の基本的考え方は、諸施策を総合的かつ持続的に実施し、低いコストで適正な機能、品質を持つ目的物を建設できる環境づくりを行うものであり、単純に工事価格のみを切り下げることによって下請企業、資機材供給者等の関係者だけが不当なしわ寄せをこうむるような社会的影響をつくり出すものであってはならないものと考えております。  今後につきましては、全庁的にさらに意識、意欲の徹底を図り、公共工事のコスト縮減の数値目標達成に向けた努力をいたしてまいりたいと考えております。  次に、行政改革に関する縮減目標を大きく下回った項目に対する対策についてのお尋ねでございますが、市税並びに国民健康保険税の収納率につきましては、長引く景気の低迷、企業倒産など、厳しい収納環境の中での低下と予想されるところであり、一日も早い景気回復が待たれるわけであります。  自主財源の確保は、地方分権が実施段階を迎えた今日において、地方自治体の独自性を発揮する上で欠くことのできない要素でありますことから、今後とも、納税意識の高揚、口座振替制度の促進、滞納整理の強化を図りながら数値目標の達成に向け一層の取り組みをしてまいりたいと考えております。  次に、財政問題についてお答えいたします。
     まず、市債残高がバブル経済崩壊後、増額傾向にあることについて、どのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでも道路、公園、住宅、学校等等、市民生活に密着した社会資本の整備を中心に地方債の効果的な活用を図ってまいりましたが、これに加えて、この数年は景気低迷が長期化する中で、地域経済の浮揚対策としての財源や減税実施に伴う補てん財源として地方債を発行したことにより、地方債残高は増加傾向にあるわけでございます。  地方債残高の増嵩は、後年度における公債費の増加原因となり、財政の健全性を損なう一因ともなりますことから、今後とも、地方債の導入に際しましては、適債事業の厳正な選択のもとに、財政規模に応じた地方債発行額を見きわめるとともに、可能な限り繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の抑制に努めてまいりたいと考えております。  次に、地方債の半数以上は、国の交付税による償還が期待できるので、いわば市民には負担をかけないとする考え方についてでありますが、地方債の導入に当たりましては、これまでも後年度の償還財源が地方交付税として措置される有利な地方債の活用に努めてまいり、その結果、本市の場合、平成10年度末の地方債残高は普通会計で約1,600億円の見込みでありますが、このうち約1,000億円が交付税対象事業に係る地方債で、構成比では63%となっており、地方債に係る後年度の財政負担は、相当の部分が軽減されることとなっております。  こうしたことから、今後とも、地方債の導入に当たりましては、地方債制度の持つ機能を効果的に活用する中で、後年度における財政負担にも十分配意いたし、交付税措置のある有利な地方債を可能な限り確保してまいりたいと考えております。  次に、大分市情報化計画の進捗についてのお尋ねでございますが、本市では、昭和63年度に大分市情報化計画を策定し、行政情報化の基本方針を定めるとともに、長期構想として大分市総合行政情報システムを構築することとし、おおむね5年ごとに基本計画の見直しを行う中で、その計画的、段階的実施に努めてまいりました。  第1次情報化計画におきましては、住民記録システムを初め、各税、国民健康保険、国民年金等の各システムを、また平成6年度からの第2次計画では、総合福祉システム、人事給与システムを初めとする8システムの構築を行ってまいったところでございます。この間、計画に計上したシステムの開発は順調に進捗しており、市民サービスの向上はもとより、事務処理の効率化、計画化等にも多大な成果を上げているところでございます。  また、今後の行政の情報化につきましては、引き続き大分市情報化計画を基本に、適宜その見直しを行う中で情報化の計画的推進に努めることとし、今年度には計画の改定を行う予定でございますが、第3次計画におきましては、内部管理情報システムの中枢となる財務会計システムの構築と、急速に進展するネットワーク化の流れに対応する庁内ネットワークの構築及びその基盤整備などを中心に検討を進め、情報化社会に適切に対応する行政システムづくりに取り組んでまいる所存でございます。  さらに、情報システムの活用には、それを扱う人材の育成が必須であり、職員の情報化対応能力の向上を図り、高度情報化時代における行政課題に先行的かつ適切に対応できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、緑の保全、ローカルルールの策定についてお答えします。  緑の基本計画策定後は、早急に緑の保全条例等、せめてローカルルールを策定すべき時期ではないかとのお尋ねでございますが、現在、次世代が健康に暮らしていける緑の環境づくりのため、将来に向けての緑地の保全と緑化の推進を柱として、市民参加による合意形成を主眼に緑の基本計画策定委員会において緑の基本計画の策定作業を進めており、鋭意、審議検討を重ねているところでございます。  近年、社会生活の変化や経済発展に伴い、市域内の緑が大規模開発などにより減少してきており、各自治体が緑の将来像について、いかに自然との調和を図っていくかを主体的に定めることが主要なテーマであると考えております。  いずれにしましても、緑の基本計画策定後は、緑の保全と緑化の推進に関して実施計画を定めるとともに、条例の整備が必要になろうかと考えております。そして、この条例の中で本市独自の具体的制度や取り組みを検討し、実効ある制度を確立してまいりたいと考えております。  次に、清掃行政についてであります。  これまでのごみ行政とこれからのごみ行政は、ソフト・ハードとも、大きくさま変わりするのではないか、それが社会の要請となる時期が必ず来るのではないかとのお尋ねでございますが、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄といった構図から、まず、市民生活、経済活動等の中でごみを生み出さないこと、その上で、家庭等から出されたものは可能な限りリサイクルし、さらに、ごみとして処理しなければならないものについては、減容化を図ってエネルギーへ転換するなど、資源循環型社会へと、既に時代は、流れを変えつつあると認識いたしております。  したがいまして、今後におきましては、市民と行政、企業が一体となってリサイクル社会を目指す必要があり、時代の流れにおくれることなく、環境の負荷を少しでも軽減できるようなソフト・ハード施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、市民福祉の向上についてでございます。  まず、消費者行政についてのお尋ねのうち、環境問題などを視野に入れた消費者コーナーの拡充についてでございますが、現在、地球温暖化と地球規模での環境問題が課題となっており、資源循環型社会の実現が求められておりますことから、消費者一人一人のライフスタイルの見直しが必要となっております。  このことから、環境への負荷の少ない消費行動を促進するために、消費者の活動拠点でもあります消費者コーナーにリサイクル商品を展示するとともに、消費者団体が独自に創意工夫をしたイベントを企画するなど、啓発活動に努め、環境問題を初め、消費者意識の高揚を図ってまいっておるところであります。  今後とも、消費者コーナーにおける啓発活動をより一層充実し、環境問題などを視野に入れた消費者行政を進めてまいる所存でございます。  次に、消費者行政の現状と課題についてでございますが、情報化社会の進展や環境問題など、消費者を取り巻く環境は複雑多様化しており、これに伴い、さまざまな問題が生じております。  このような中、本市では、消費者啓発や消費者保護の推進、消費者団体の育成の3項目を消費者行政の重点施策として掲げ、消費生活教室やみんなの消費生活展などを開催し、消費者被害の未然防止と自立した消費者の育成に努め、さらに、資源エネルギーの節約と有効利用など、環境問題を視野に入れた啓発活動にも取り組んでまいっております。  しかしながら、長期化する経済不況などにより、消費者トラブルが急増しておりますことから、市民が安全で安心して消費生活を送れるよう、消費問題についての適切な情報の提供を図るべく、より一層の体制の充実に努めることが大切なことであろうかと考えているところであります。  次に、介護保険制度に関するお尋ねのうち、まず、現在の検討、準備状況についてお答えいたします。  本年度の準備業務としましては、まず、年度前半に介護認定業務と介護保険事業計画の策定、年度後半には電算システムの構築と広報事業の合計4本の主要な柱がございます。このうち、介護認定業務につきましては、準備期間もあと2カ月余りとなりましたことから、現在認定審査会委員の選任方法や認定申請の受け付け方法、また、訪問調査の実施方法や主治医意見書の入手方法等について関係方面と協議を重ねながら、その具体的な取り扱いの大詰めの検討をいたしているところでございます。  また、介護保険事業計画の策定につきましては、現在、施設サービスと在宅サービスの必要量について御審議をいただいているところであり、今後、サービス供給量の見込みや市町村特別給付等について御審議をいただいた上、本年秋ごろに介護サービスの事業量についての中間取りまとめをしていただく予定となっております。  さらに、電算システムの構築や広報事業等につきましても、そのピークを今年度後半に迎えるとは言え、現在急ピッチで取り組みを進めているところでございます。  次に、相談窓口の設置についてでございますが、市町村は、保険者としての中立性の観点から、不服や苦情についての制度上の明文規定はございませんが、市民に一番身近な行政主体として、第一次的な受け付けや相談等の業務が発生してくるものと考えており、市民から苦情や相談のありました際には、介護保険を担当する職員一人一人が積極的に対応すべきものと考えております。  次に、自立と認定された方々へのサービスについてでございますが、その具体的内容につきましては、現在国において高齢者の生活支援、生きがい対策、健やかで活力ある町づくり計画などを含めた在宅高齢者保健福祉推進支援事業として検討されておりますことから、その動向を踏まえて介護保険事業計画及び老人保健福祉計画策定委員会の中で十分に議論をいただき、本市の施策の方向づけをしてまいりたいと考えております。  次に、介護認定モデル事業についてでございますが、昨年度のモデル事業の中で浮かび上がってきました問題点のうち、まず、1次判定ソフトにつきましては、その内容が不透明であり、また、一部疑問のある判定結果が生じましたことから、本番となります本年度は、その内容を言葉で説明が可能となるよう改良し、また、ソフトの仕組みも一部改良を加えた上、今月中に本市を含む全国のモデル自治体で検証を行う予定となっております。 また、このほかにも、認定審査会委員の方々から御指摘のありました審査判定方法などの課題や訪問調査員等の研修の充実強化などの課題につきましてはさらに改善を加え、今月末ごろ、具体的取り扱い方法などの要綱や基準、マニュアルが示される予定と伺っております。  次に、少子化傾向の中での子育て支援策に対する基本的な考え方についてのお尋ねにお答えいたします。  今日、社会的課題となっている少子化につきましては、未婚率の増加や晩婚化など、さまざまな要因が考えられます。こういった課題に対処するためには、結婚や子育てに夢の持てる魅力ある環境をつくることが社会の役割であると考えております。  本市では、子育てしやすい社会をつくるため、家庭における子育てを基本とし、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる社会を目指し、昨年度からの2カ年事業といたしまして、大分市児童育成計画の策定に取り組んでいるところでございます。  本計画の基本的考え方といたしまして、子育て支援施設の整備、乳幼児医療費等の経済的支援などの家庭における子育て支援策の推進、多様な保育需要に対応する保育サービスの充実や子育て時期の状況に見合った職場環境の整備といった子育てと就労の両立支援、地域における子育て支援ネットワークづくり、母子保健サービスの充実を初めとする子供自身の心身の健やかな成長支援、子育てを取り巻く社会生活環境の整備など、家庭、地域、学校、企業、行政が一体となった支援体制を構築していくことが重要であると考えております。  次に、なぜ、女性政策が2010大分市総合計画の中で「市民福祉の向上」のジャンルにあるのかとのお尋ねでございますが、2010大分市総合計画は、町づくりの基本指針であり、多くの市民の皆様の熱い思いと英知が結集され策定されたもので、見る人にとってのわかりやすさを前提に全体を8つの施策の大綱に分類し、その中に種々の施策が位置づけられております。  女性政策は、「男女がともに輝くまちづくり」として「市民福祉の向上」の項目に位置づけられているわけでございますが、男女共同参画社会の実現に向け、男女が互いに一人の人間として認め合う社会を基本に据え、施策を推進するということが、市民福祉の向上の本来であります「健やかに心のふれあうやさしい人間福祉都市」の形成につながるものと考えております。  また、2010大分市総合計画は、141人に及ぶ策定委員の皆様に策定を諮問し、原案の段階から御審議いただくとともに、その骨格案がまとまった時点で公開テレビ公聴会を開催するなど、広く市民の皆様の御意見を伺いながら策定委員会からの答申をいただいたものであり、施策の大綱を含む基本構想部分につきましては市議会の議決を経て策定されたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、女性行動計画の全市的な取り組み体制の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、本市におきましては、女性も男性も、お互いの人権を尊重し、生き生きと充実した生活を送り、ともに責任を担う男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとして、本年3月に、本市が取り組むべき各施策を総合的かつ計画的に明示した女性行動計画「おおいた男女共同参画推進プラン」を策定し、この計画を市報や新聞、情報紙等に掲載するとともに、概要版を全戸に配布して、広く市民の皆様に御理解を求めたところでございます。  この計画をより実効性のあるものとするために、現在庁内に設置いたしております女性行政推進会議の中に女性の参画を求めるなど、女性の視点を踏まえた形で見直しを行い、一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、これまで取り組んでまいりました情報紙の発行や男女共生講座、フォーラム等を通じて市民意識の高揚を図るとともに、広い視点からの意見等を反映させるために仮称大分市男女共同参画推進懇話会を設置し、市民の皆様の参画を得る中で計画を効果的に推進してまいる所存でございます。  このように、各施策を展開しながら国、県、関係機関との連携を図るとともに、あらゆる分野において男女共同参画社会の重要性の理解を求めながら計画を推進してまいりたいと考えております。  次に、市内の交通渋滞緩和策の検討状況の推移及びJR新駅の設置に関する基本的な考え方についてのお尋ねのうち、まず、交通渋滞緩和策の検討状況についてでございますが、本市では、大分市都市交通円滑化推進計画に基づき、これまで数々の実証実験を行ってまいりました。とりわけ、交通事業者の協力を得ながら実施をしたシャトルバスや中心部循環バス等の実証実験につきましては、運賃を無料とし、多くの市民の皆様に御利用いただくと同時に、アンケート調査にも御協力をいただき、大変貴重なデータが収集されたところでございます。  今後は、これらのデータを生かし、実用化をにらんだ実証実験へと段階を進め、運賃の有料化、市民ニーズに即したルート設定など、実情を踏まえた実証実験を行い、具現化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、JR新駅の設置に関する基本的な考え方についてでございますが、地元から要望のあります仮称大分大学駅、仮称下郡駅ほかの新駅設置につきましては、実施主体でありますJR九州が、立地条件、工法面、安全面、採算面、運行ダイヤ等を総合的に判断して決定するものでございます。  本市といたしましては、新駅の設置は、周辺住民の利便性の向上につながることはもちろん、交通渋滞緩和効果も期待されますことから、今後とも、JR九州と協議してまいりたいと考えております。  次に、水道行政についてであります。  まず、将来にわたって水道事業における水質の向上策についてのお尋ねでございますが、水道局では、安全で良質な水づくりを最優先課題と位置づけ、平成5年の水道水質管理計画の策定や平成10年4月の水質管理室の設置など、総合的な水質管理体制の強化に取り組んできたところでございます。  水質の検査につきましては、現在、化学物質、細菌等131項目の検査を行い、基準に適合した水道水を市民の皆様にお届けしております。  一方、浄水場における水質改善対策につきましては、粉末活性炭注入設備や酸汚泥注入設備を設置して、透明度が高く、臭気のない良質な水づくりを行っておりますが、今後とも、より一層の水質の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、今後の人口増加に伴う給水能力の展望についてのお尋ねでございますが、現在、本市における上水道の施設能力は日量20万1,000立方メートルで、給水能力は、暫定豊水水利権の1万立方メートルを合わせまして、日量18万1,000立方メートルの水利権で水需要に対処いたしているところでございますが、今後の人口の増加、生活様式の高度化、都市機能の集積及び産業活動の拡大等、市勢の着実な発展により将来給水能力を超えることが見込まれますことから、建設省が進めている大分川ダムの水源開発に参画し、新規水利権を得ることとなっておりますので、ダムの早期完成が待たれているところでございます。  したがいまして、今後の水需要の推移を見ながら古国府浄水場の増設を図っていくとともに、引き続き、暫定豊水水利権の増量を、建設省を初め関係機関に対しまして強力に要請してまいりたいと存じます。  さらに、ライフライン確保のための配水幹線、管網の整備を行うとともに、安定給水に努めてまいる所存でございます。  次に、今日の健全な事業運営を維持するための有効な施策についてのお尋ねでございますが、水道事業は、その運営に当たっては、地方公営企業として公共の福祉の増進を図る一方で、常に経済性を発揮することが求められております。  水道局では、21世紀に向けた効率的水道事業経営の総合的な指針として策定した水道事業総合計画において、給水の安定化、給水サービスの向上、経営の効率化の3点をその体系として位置づけ、事業の計画的実施に努めてきたところでございます。  今後におきましても、市民サービスの向上を念頭に置きながら計画を着実に推進することにより健全な事業運営を維持してまいりたいと考えているところでございます。  次に、消防行政に係る予防体制の充実についてのお尋ねでございますが、御案内のように、予防業務の大きな柱として、防火対象物や危険物施設の査察などの通常業務以外に、防火推進団体への育成指導や各種消火、避難訓練等、積極的な取り組みを行っているところでございます。  また、防火思想の普及啓発におきましても、春、秋の全国火災予防運動や自主防災組織における訓練等、あらゆる機会をとらえ、火災防止に努力しているところでございます。 しかしながら、近年、急速な高齢化が進む中での高齢者や身体障害者などの災害弱者の火災における被災者が全国的に増加している傾向にあることから、本市といたしましては、災害弱者の安全対策に重点を置き、特に高齢者を訪問し、チラシ等による防火指導を行っているところでございます。  また、将来的には、住宅防火対策の一環として、防火モデル地区を指定し、家庭用火災警報器の設置や住宅防火診断を行うなど、予防体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域活性化懇話会の提言書の取り扱いについてのお尋ねでございますが、御案内のように、地域活性化懇話会は、21世紀の魅力ある町づくりに向け、「地域のことは地域住民の手で」という機運を醸成することを目的に、地域からの自主的、主体的な提言をいただく諮問機関として平成7年8月に設立されたもので、さまざまな角度から熱心な議論を重ねる中で、昨年の11月に、3年間の活動の成果を最終提言として取りまとめ、本年3月末をもってその活動を一応収束いたしたところでございます。  この最終提言は、地域住民の皆様が自由に夢や理想を語る中、地域のあるべき姿や未来像を地域の特性や個性を十分に生かしながら133項目の提言と197項目に及ぶ附帯要請事項に取りまとめていただいたもので、地域の貴重な声の集約であるとともに、今後の地域活性化の方向性を示す具体的な成果であると考えております。  これらの提言につきましては、厳しい経済情勢の中にあって、財政的には多くの制約がございますが、提言内容を最大限に尊重させていただきながら、緊急性や地域バランスなどを考慮に入れ、2010大分市総合計画を初めとする市の基本計画との整合性を図る中で、可能な限り地域住民の皆様の夢を私の夢として、その実現に向け取り組んでまいる所存でございます。  以上、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(渕野文生) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 教育行政についての御質問にお答えいたします。  まず、子供たちの健全育成についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、少年非行は戦後第4の上昇期にあり、大分市においても予断を許さない状況下にあると認識いたしているところでございます。  これに対応するため、大分市青少年問題協議会での開かれた家庭、学校、地域社会のあり方についての御提言をもとに、これまでの取り組みを見直し、警察署を初めとする関係機関や諸団体とのより緊密な連携の中で健全育成活動を推進しているところであります。 現在、青少年センターでは、215名の補導員とともに、年間1,640回の補導活動を実施しております。平成9年度からは、市内3警察署の御協力をいただきながら、週末の夜間、ときには深夜までヤングサポートパトロールも行っており、市内54の青少年健全育成協議会では、地域の子供は地域で育てるということをスローガンに、一校区一特色活動の推進をいただいているところであります。  さらに、本年で第21回目を迎えます大分市家庭の日推進大会の実施、市報や「青少年センターだより」等を通じて家庭教育や地域活動の重要性を訴えております。  加えて、平成10年度からは、各地域において、警察署のお力添えをいただき、父親と語る会を103回実施し、意見交換等を行っているところでもあります。  一方、有害環境から子供たちを守るために、ピンクチラシ等の撤去活動や有害図書等販売店への立入調査を実施しているところでもあります。  いずれにいたしましても、青少年の健全育成には、家庭、学校、地域社会、関係諸機関との連携が重要でありますことから、さらに緊密な連携を図るとともに、市民一丸となった健全育成活動の方策を探るため、青少年育成国民会議を初めとする中央関係機関とも連携を図りながら、実践、調査研究をもあわせて進めてまいりたいと存じます。  次に、環境教育の充実についてのお尋ねでございますが、自然と触れ合い、人間と環境とのかかわりについて理解を深め、環境を大切にする心やよりよい環境づくりに主体的に行動できる実践的な態度、能力の育成は、重要な課題であると受けとめているところでございます。  本市におきましては、教育方針に環境の大切さを実感できる場や機会の設定を図り、環境教育の推進に努めると位置づけ、学習資料として、幼稚園には環境絵本を、小学校には「私たちと環境」等の副読本を、また、中学校には、啓発用環境ビデオを配付し、その活用を促してきたところでございます。  具体的な活動といたしまして、幼稚園においては、身近な自然に触れたり、動植物の世話をするなどの体験活動、小中学校においては、教室での学習にとどまらず、リサイクル活動の一環としての空き缶回収、子供みずから水質検査を行い、地域の川をきれいにする河川美化活動、身近な生活環境への関心を高める、公園や道路の清掃活動等、環境とかかわる学習を教育課程に位置づけ、地域や学校の実情に応じて体験的な環境教育に取り組んでいるところでございます。  今後とも、御提言の趣旨を生かし、自然と触れ合い、子供の感性に訴える体験的な学習を重視するとともに、今回新学習指導要領で創設された総合的な学習の時間等を生かして、地球規模の環境まで視野に入れた環境教育の充実に一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上であります。  ◇─────────────────◇ ○議長(渕野文生) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後2時33分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成11年7月7日           大分市議会 議  長  渕 野 文 生                 署名議員  渡 部 義 美
                    署名議員  篠 田 良 行...