大分市議会 1999-03-16
平成11年第1回定例会（第3号 3月16日）
平成11年第1回定例会（第3号 3月16日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
─────────────────────
平成11年３月16日
午前10時４分開議
─────────────────────
出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 福 崎 智 幸
６番 井手口 良 一
７番 藤 沢 達 夫
８番 浜 尾 茂
９番 飯 村 昭 雄
１０番 安 部 泰 史
１２番 渕 健 児
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 仲 道 俊 寿
１９番 釘 宮 由 美
２０番 三 浦 由 紀
２１番 河 越 康 秀
２２番 長 田 教 雄
２３番 足 立 義 弘
２４番 秦 野 恭 義
２５番 麻 生 栄 作
２６番 油 布 勝 秀
２７番 林 野 書 佳
２８番 日名子 起美郎
２９番 阿 部 剛四郎
３０番 渕 野 文 生
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 小 嶋 秀 行
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 首 藤 隆 憲
４６番 藤 原 昭
４７番 木 村 義 則
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欠席議員
な し
─────────────────────
出席した
事務局職員
局 長 内 田 司
次 長 安 部 楯 夫
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 工 藤 健 一
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 加 藤 修一郎
主 査 牧 光 男
主 査 筒 井 昌 一
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 安 東 保
助 役 阿 部 利 重
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 木 本 克 章
消防局長 佐 藤 薫
総務部長 三 宮 廣
企画部長 太 田 薫
財務部長 城 井 武 秀
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 児 玉 勝 正
商工部長 佐々木 利 夫
農政部長 佐 藤 寿
土木建築部長 佐 藤 靖 正
都市計画部長 下 岡 久 男
下水道部長 佐 保 賢 一
教育委員会事務局長 甲 斐 修
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 久 渡 晃
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 渕 野 善 之
財政課長 藤 田 茂 利
─────────────────────
議 事 日 程 （第３号）
平成11年３月16日午前10時開議
第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
─────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（
渕野文生） これより会議を開きます。
午前10時４分開議
○議長（
渕野文生） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
○議長（
渕野文生） 日程第１、昨日に引き続き、
一般質問及び
上程議案に対する質疑を行います。
最初に、22番、
長田議員。
○22番（
長田教雄）（登壇）（拍手） おはようございます。22番、自由民主党、
長田教雄であります。
先般は、大分市美術館も開館し、市民の皆さんには待望の文化の拠点として、本市の顔となる施設が実を結んだところであります。市民と行政の双方向性を確保しながら着実に一つ一つの課題を解決し、目前に迫った21世紀を見詰め、躍動、快適、安心を築くための施策を着々と展開されております木下市政に深く敬意を払いながら、今回は、安全と健康について質問を行います。
まず、市長が御提案の一般議案第26号、大分市
生活安全条例の制定が、昨日から議員各位の御議論の中、御賛同のもとに決定を見ようとしているところは、私といたしましても大変喜ばしく、その活用に大いなる期待をいたしているところでございます。
この条例の目的は、申すまでもなく、
市民生活における
安全意識を高め、市民の自主的な
安全活動を推進することによって安心して暮らせる環境をつくり、かつ、確保していこうというものであります。私も、大分市
ＰＴＡ連合会生活指導部長として、
関係各種団体と連携して要望し、また、昨年の第４回定例会においても、
地域安全運動の活動事例の紹介を交えながら条例の制定をぜひにとお願いしてまいったわけでありますが、今回提案の運びとなり、この条例を真に実りあるものとするためにさらに努力していかなければならないと、改めて考えているところでございます。
そこで、早速でございますが、この条例を絵にかいたもちにならないように念願しながら、質問及び提案等をいたしたいと思います。
今回提案されております
安全条例は、市民が安全に暮らすためのモラルを問いかけ、そのモラルを
市民生活の規範としていかに具体化していくか、さらに、それを市民の皆さんが主体的に、行政も一体となって考えていこうというものであり、いわば、市民の皆様の崇高な理念と実践、そして、それを支援する行政の取り組みが重要であると私は認識しているところでございます。
そのためには、まず、目的を達成する第一歩としての
組織づくりが必要であると考えます。条例では、市民と行政をつなぐための
生活安全推進協議会が設置されることになっており、また、第３条の「市の責務」においては、
関係機関や団体との連携がうたわれております。市でお示しの、本市における既存の安全にかかわる条例をとってみても、昨日の小嶋議員御指摘のように24に及んでおり、これらの条例との整合をとるためには、横の連携を最大限に図りながら包括的な観点から協議会での議論を進め、強力なイニシアチブをとっていくことが重要な課題となってまいります。
さらに、国や県、そして警察の施策とのマッチングあるいは行動のタイアップなど、縦のつながりを強める方策を工夫することも必要であろうかと思います。
犯罪、事故、災害等のない安心して生活できる環境を確保するために、被害を未然に防止する活動を行うわけでありますから、目的を明確に認識され、警察、さらに県や国との連携を深め、より広範に、また、密度の濃い活動の展開を目指す必要があると考えます。 まず、この点につきまして、
市当局担当部はどのように認識しておられるのか、本条例施行に当たっての行政としての施策の展開について、具体策をお聞かせいただきたいのであります。
次に、この目的の達成に向けては、条例にもうたってありますとおり、市民の皆さんの
積極的認識と
積極的活動が不可欠であります。モラルの認識と実践、そのためにはどうすればいいのか、既に本市で制定している24にも及ぶ安全にかかわる条例での広範なかかわりの中で、市民の主体的な実行する行動を考えていかなければならないと思うわけであります。
そこで、まずできることから、手始めとしては、昨日後藤議員さん御指摘の
ピンクチラシの件であります。既に福岡市で実施され、効果を上げています
路上違反広告物対策を紹介し、提案申し上げる次第であります。
これは、街頭にはんらんする
ピンクチラシ、
有害ポスター等の一掃を図るものであります。既に本市においてもこの種の
違反広告物対策に頭を痛めているところであり、
青少年健全育成の観点からも早急な対策が強く望まれており、現状では、週２回、３名体制で巡回し撤去しておられるわけですが、とても週２回のペースでは追いつかず、まさに
イタチごっこの実情にあると聞いております。
福岡市においても、こういう実態は変わらず、職員、関係者のみでは対応に限界があるとして、新年度から、市民の協力が不可欠として、希望する市民に
違法広告物を撤去できる権限を与えるという制度をスタートさせるとのことであります。町内会や
ボランティア団体等に撤去権限を与え、希望する一般市民にも団体の一員として活動してもらうというもので、市民の
ボランティア精神に支えられる制度となっており、全市民参加という観点からして、本条例においては、いわばこれこそが原点であると考えております。市民のための、市民による
安全活動、そのモラルの確立、そういう意味からしましても、ぜひ、このような形が必要ではなかろうかと思うのであります。
本市における
違反広告物の現状認識、また、対策としての撤去はどのように行われているのか、今後はどのように考え、対策を講じられようとしておるのか、あわせて、この福岡方式についての御見解をお聞かせいただければと思います。
さらに、捨て得、捨て逃げを許さないという観点から、
放置自動車、
放置自転車等の対策も考えられないか、お伺いいたします。
質問の第２点に移らせていただきます。
高齢社会へ向け、
介護保険制度導入など、現在急ピッチで対応策がとられているわけでありますが、施設、制度の充実とともに、お
年寄りたちの心と体の健康の維持増進につきましても、行政でバックアップ、助成していかなければと考えます。
ここに本市の「ことぶき手帳－健康としあわせのために－」という冊子がございます。これは、高齢者の方々にお配りしている便利手帳なのですが、その表紙裏にもあります、
老人福祉法の一文がございます。簡単に申しますと、老人は豊富な知識と経験を持ち、その知識と経験を生かし
社会的活動に参加するよう努め、また、その機会をつくらなくてはならないという意味合いが含まれています。
そこで、提案でありますが、全国的に就学児童の減少により
空き教室が増加しております本市でも、同じような状況にありますのは御存じのとおりであります。国におきましても、このほど、「余裕教室は夢のスペース」というパンフレットを作成し、
空き教室の
教育的有効利用を呼びかけています。そして、
学習スペース、
図書スペース、ラウンジなどの
総合学習施設としての使用とともに、利用の仕方によっては、
地域コミュニティーの拠点になり得るとしています。
私は、この
空き教室を、学校、家庭、地域社会の３者が連携を持って活動できる
地域コミュニケーションの中核になるよう企画、実施してはどうかと思うのであります。いわば、地域の公民館の役割を果たすわけです。校区の
老人会等を通じ、学校との話し合いのもと、児童生徒との交流が図れるような工夫をしてはと思います。
学校が、子供たちだけの勉強する場ではなく、地域の人たちが触れ合いを求める場として、また、高齢者が交流する場として活用できれば、
教育的意味も深まるでありましょう。生涯学習ということからも、高齢者、
地域住民が学校と共同で学ぶ場をつくるということであります。
さらに、私も委員長として参画いたしました平成10年度本市の
社会教育委員会報告書、藤本座長を中心とする青少年問題小委員会の学校施設の開放──
オープンスクールの中で、開放する場合は、他都市でも多く実施されているような
仮称学校開放指導員や、学校組織の中に仮称生涯
学習推進係の教員を位置づけて、
学校教育と
社会教育の連携を図っていくべきであるとの提言のように、今後、実施実行になりますと、学校、また、行政、
教育委員会等、クリアしなければならない問題も多々生じてくるでしょうから、目的をはっきりとさせ、それに向かって今後の柔軟な対応を期待申し上げ、要望といたします。
最後にもう一点、高齢者への配慮としての提案でありますが、本市は、さきにも述べました大変すばらしい美術館も完成しましたが、このような文化施設、また、
社会教育施設、
高崎山自然動物園、スポーツや運動の施設等に高齢者の方々がもっと気軽に訪れ、利用できないかと思うわけであります。例えば、プールの利用につきましても、学生割引と同じように、高齢者のための
敬老割引を導入できたらと考えます。
介護保険制度というようなものももちろん大事ではありますが、少子・
高齢社会に向け、介護を要するような事態にならないための予防の意味からも、また、高齢者が持てる力を発揮でき、趣味や余暇を通じて生きがいのある生活を送る上からも大いに本市の施設を活用していただき、日常生活に沿った心と体の健康の維持増進を図るということも、生涯学習の観点からも必要であろうかと思うのであります。
そこで、高齢者への本市の
施設利用案内、
敬老割引の導入ができないものか、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
渕野文生）
是永市民部長。
○
市民部長（是永孝人）（登壇）
長田議員さんの、大分市
生活安全条例についての御質問のうち、市民部に関する御質問にお答えいたします。
議員さん御案内のとおり、津留地区を初め、数地区において、
地域住民の手による自主的な
安全活動の取り組みもなされ、昨年11月以降、８団体から地域安全を推進するよう求める趣旨の要望書が提出されるなど、地域安全に係る機運の盛り上がりが見られるようになってきました。
市民が安心して生活できる環境を確保するためには、地域安全に対する市民の積極的な認識と積極的な活動が不可欠であることから、このような地域の
安全活動の息吹をさらに育て、全地域に拡大すべく、市や
関係機関、
関係団体、市民が連携をしてみずからも安心して毎日を暮らせ、また、本市に安心して来てもらえるような安全な
地域づくりを推進することが必要だと考えております。このことが2010大分市総合計画にある「安全を保障する
安心生活都市」の実現に通じるものと確信をいたしているところでございます。
そこで、御質問の、
市当局担当部は、
関係機関、団体との連携をどのように認識されているのかについてでありますが、本市では、大分市
防災会議条例や大分市
交通安全対策会議条例等、24に及ぶ安全に係る条例を制定し事業を行っているところであります。さらに、警察、国、県等においても
市民生活の安全に係る事業を行っておりますが、防犯、防災、
交通安全等に関する問題は多岐にわたり、一つの機関では対応できるものではないことから、これらに関する情報を共有し、多くの機関が安全という目的を一つにして、安全に対するそれぞれの役割分担を明確にしながら活動していくことが重要であると認識いたしているところでございます。
次に、行政としての施策の展開について、具体策をお聞かせいただきたいとのことでありますが、具体的な施策につきましては、本市としては、条例の趣旨について市報や自治会の回覧、チラシ、
関係機関、団体の広報紙等を活用して広報し、
市民生活に係る
安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
また、地域での生活安全に対する意見等を拝聴する場づくりに努め、地域の実情等の情報交換を行いながら、
具体的施策の転換につなげていきたいと考えております。
このことにより、市民の
安全意識に対する高揚が図られるとともに、市や
関係機関、団体が情報の共有化を図ることにより安全に対するそれぞれの役割分担が明確になり、速やかな対応が可能になってくるなど、
総合調整機能のより一層の充実が図られるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
渕野文生）
佐藤土木建築部長。
○
土木建築部長（佐藤靖正）（登壇）
長田議員さんの、
土木建築部に係る４点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、
違反広告物の現状認識、また、対策としての撤去はどのように行われているのかとのお尋ねでございますが、ガードレール、街路灯等の
道路附属物や電柱、
電話ボックス等に貼付されたチラシ、看板等の
違反広告物につきましては、町の美観を大きく損なうばかりでなく、通行の妨げとなっております。このため、
屋外広告物法及び大分市
屋外広告物条例に基づき、このような
違反チラシ、
違反看板等を職員、嘱託職員、臨時職員の３名体制で毎週２回、市内一円を対象に除去を行っております。
除去した件数といたしましては、平成９年度が、立て看板１万761枚、張り札3,445枚、張り紙819枚等、合計１万5,070枚となっており、平成10年度につきましても、平成11年２月末日現在で、立て看板8,250枚、張り札3,348枚、張り紙4,926枚等、合計１万6,061枚となっております。
また、国、県、警察並びにＮＴＴ、九電など
道路占用者と一体となって年２回以上、集中的に一斉除去を行っているところでもございます。
次に、２点目の、今後どのように考え、対策を講じられようとしているのかとのお尋ねでございますが、
違反広告物の解消には、除去していただくだけでは根本的な解決にはならないことから、議員さん御指摘のとおり、市民各層の協力とモラルの高揚がぜひとも必要であり、行政、市民が一体となって、
違反広告物を許さないという
環境づくりが重要と考えております。
このようなことから、今後とも、国、県、警察並びにＮＴＴ、九電など
道路占用者の
関係機関とより一層連携を密にしながら、清潔で美しく、安全な町づくりに努力してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、福岡市で実施予定であります
路上違反広告物対策、いわゆる
ピンクチラシ、
有害ポスター対策でございますが、全国的にも初めての試みでありますことから、その推移を見るとともに、大分市
生活安全条例による
生活安全推進協議会の中でも論議をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、捨て得、捨て逃げを許さないという観点から、
放置自動車、
放置自転車等の対策も考えられないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、
放置自動車は道路法、
放置自転車は大分市環境美化に関する条例により除去いたしております。しかしながら、放置された自動車や自転車とは言え、所有権の問題等があることから、除去を行う前に一定の告示期間、また、除去後も６カ月間の保管を行っているところでございます。
このため、
屋外広告物法に基づく除去と異なっており、いわゆる
ピンクチラシ等との同一の取り扱いは困難であろうかと考えておりますので、マナーの向上を図るため、より一層市民への啓発をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
渕野文生）
太田企画部長。
○
企画部長（太田薫）（登壇）
長田議員さんの、高齢者のための
施設利用案内と
敬老割引の導入についての御質問のうち、
企画部所管にかかわる事項につきまして御答弁を申し上げます。
現在、企画部では、
コンパルホール、文化会館、能楽堂を所管いたしておりますが、このうち、
コンパルホールにつきましては、市の主催事業や市が共催をする事業並びに４階部分についての自治会の利用や
老人クラブ等が利用する場合について減免をいたしており、高齢者の個人利用につきましては、４階部分に
老人憩い室を設置しいつでも気軽に御利用いただけるようにいたしているところでございます。
能楽堂につきましては、
能楽関係団体等が練習等に利用する場合、使用料の割引について規定いたしておりますが、高齢者への割引については規定をいたしておりません。
また、文化会館につきましては、市が利用する場合も含め、減免については規定いたしていないところでございます。
この考え方の基本には、これらの施設については、建設費のみではなく、維持管理につきましても必要な経費がかかりますことから、それらの一部を受益者であります利用者に負担していただくという原則で使用料の設定がなされているところであり、使用に関しては、公平なサービスの提供という面の考慮も必要であると言われているところでございます。
御提言につきましては、これらのこととあわせ、高齢者が個人として利用されるのか、あるいは
老人クラブ等の団体として利用されるのか等、
利用形態によっても対応が異なることも考えられますことから、施設の
利用案内も含め、関係課との連携を図りながら、他都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
渕野文生）
清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇）
長田議員さんの御質問のうち、
教育委員会の所管にかかわる事項についての御質問にお答えいたします。
人生80年時代を迎え、
高齢化社会が進展している今日、高齢者の生涯学習の推進は重要な課題としてとらえており、全
地区公民館におきましても、
高齢者大学や
高齢者学級、
高齢者スポーツ等の教室を実施するとともに、各館平均400人以上の参加をいただく中で、
高齢者学習振興大会の開催等、全力を挙げて支援、協力に努めているところでございます。
現在
教育委員会が所管しております
地区公民館、
温水プール等の施設につきましては、市が主催する事業、市が共催する事業等には既に減免規定を設けているところでございます。また、高齢者を対象にした減免制度はございませんが、既に子供から高齢者まで、市民が気楽に利用できるようできるだけ安価に料金設定をし運営をいたしているところでございます。
御提言につきましては、高齢者が個人として利用されるのか、あるいは
老人クラブ等の団体として利用されるのか等、
利用形態によって対応が異なることが考えられますことから、施設の
利用案内も含め、関係課との連携を図りながら、他都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（
渕野文生）
佐々木商工部長。
○
商工部長（
佐々木利夫）（登壇）
長田議員さんの、少子・
高齢化社会に向けての御質問のうち、商工部にかかわる御質問についてお答えをいたします。
御案内のように、
高崎山自然動物園におきましては特別会計で運営しており、入園料の減免につきましては、
国立公園高崎山自然動物園入園料徴収条例第３条に基づき、
入園料減免基準を設けております。
現行の基準では、高齢者の場合、
老人福祉法第５条の３に規定する
老人福祉施設の
入所者等が入園する場合のみ入園料の一部を減免するようにいたしております。
御提言につきましては、施設の
利用案内を含め、関係部局との連携を図りながら調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
渕野文生） 22番、
長田議員。
○22番（
長田教雄）（登壇） 再質問と要望を行います。
先ほども申し上げました平成10年度の
社会教育委員会の報告書の中で、昨年の７月に大分市の中学２年生との
フリートーキングのことで、子供たちとの話し合いの結果の中で、青少年の物の考え方や生活態度は、大分市の場合かなりしっかりしておる、落ちついてきているように思える、それが頭だけの理解なのかもしれないけれども、現在、戦後第４の少年非行のピークと言われながら、青少年のことが取りざたされているけれども、私たち大人の見方に偏りがあるのではないだろうか、いわゆる子供の問題行動は、大人の不道徳、社会の怠慢への課題であるのかもしれないという報告書になっているわけであります。
先ほどの
ピンクチラシの件でありますが、
佐藤土木建築部長の
屋外広告物法、それから、本市の
屋外広告物条例や環境美化条例というそれぞれの条例に基づいた考え方、現時点での考え方、それから、現場で働く職員の声も含めた考え方、そして、この
安全条例に対する期待を含めた前向きな御答弁と御理解をいたしますけれども、そこで、
生活安全条例を主管する
市民部長さんにお尋ねいたします。
懸案となっております
ピンクチラシや
有害ポスター等の撤去問題や
放置自動車の問題は、先ほどのように、これまでの個別の条例に基づいて取り組みがなされてきたわけでありますが、関連部署が複数に及ぶことなどから、なかなか対策がはかどらないという面も見られました。本条例の制定によってこれらの問題もテーマとして取り上げていただき、本市、警察、県警、国の出先機関などの各
関係機関と市民が連携をした取り組みが図られるべきと考えますけれども、どのようなコーディネートをしていく考えなのか、その具体的な取り組みの方向性、個別のテーマをお聞かせいただければと思います。
次に、高齢者への施設利用並びに
敬老割引の導入について、関係各課で検討を進めるとの答弁をいただきましたけれども、その検討の一つとして、先ほど提示をいたしましたこういう「ことぶき手帳」のような手帳の作成をぜひ加えていただきたいと要望いたします。
「ことぶき手帳」は、大分市社会福祉センターを利用する人のための手帳でありますが、その内容は、本人及び家族の状況、本人の体力及び健康状況を初め、交通安全や仕事のことなど、日常高齢者が注意すべき点や市役所の電話案内、在宅介護支援センターの案内など、高齢者が必要とすべき情報が載せられております。また、持ち歩くのに手軽なサイズでもありますので、非常に喜ばれていると聞いております。
そこで、ぜひこれに類する手帳を作成し、市内の施設案内等の掲載を加え、元気な高齢者に戸外に出ることを促すとともに、今日、痴呆性の高齢者の徘回が社会問題として取り上げられており、徘回老人が行き倒れとなり死に至ったという報道もなされており、身元を早期に確認するということが重要であると言われておりますが、そのような場合にも、身元を証するものとして活用すべきであると考えます。
希望する高齢者に配付、所持していただくことは非常に有益であると考えますので、今後の検討の一つとしていただくよう要望しておきます。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
渕野文生）
是永市民部長。
○
市民部長（是永孝人）（登壇）
長田議員さんの再質問にお答えします。
ピンクチラシ、有害図書、そういう関係のいわゆる生活安全に関する各部局との関係とか、
関係機関と市民の連携とか、そういうものをどうやって今後考えていくのかという御質問と思いますので、お答えします。
議員さん御案内のように、生活安全に関する事業を推進するのには、まずは自主的な地域の盛り上がり、いわゆる自主活動、これが大変重要なことと思います。それと同時に、ＰＴＡ、自治会、民生児童委員等のそういう団体と警察、市、いわゆる行政機関との連携、この中で生活安全というものをどうするかという目的を一つにして横の綿密な連携をとることが一番大事と思っております。
したがいまして、今回の推進協議会の場で各団体の意見、提言をいただいてどのような分野でどう連携できるのかとか、地域ではどう考えているのかとか、そういう御提言の中で、連携をより密にしていきたいと思います。
それと、役所の部署との関係なんですけど、まず、担当部としては、関係部署と連携を図るのが一番大事と思います。その中で、各種関係部の中に抱えている生活安全の課題、こういうものについて協議会で協議をいただいて、協議会をそういう生きた活用の場にさせていただきたいと思います。──言葉はちょっと不適切かもわかりませんけど──そういうことで生活安全事業を推進してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
渕野文生） 次に参ります。
２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） ２番、日本共産党の廣次忠彦でございます。
質問通告に沿って、最初に、教育行政について質問をいたします。
我が党は、子供と教育の危機を打開するために、子供の成長と発達を中心に据えた教育の抜本的改革、政界や経済界など大人のモラルの確立、テレビや雑誌などでの暴力、退廃を野放しにしないという３つの分野での国民的な討論を呼びかけています。
この間、大分市でも、教育に関心のある皆さんと一緒に３回のシンポジウムや講演会を開き、討論を重ねております。ことしの講演と討論の集いでは、６年生の子が６年間40人学級でした、３年生の子は学年が81人でぎりぎり３クラスです、親も子も先生も、今の27人、28人のクラスでずっといてほしいと思っています、ぜひ30人学級を実現してほしいなど、この30人学級を望む声が数多く寄せられています。
そこで、質問をしますが、大分市としても、30人学級を推進する立場で独自の努力、
関係機関への働きかけを強めることが大事と考えますが、見解を求めます。
次に、
学校教育環境の整備について質問をいたします。
我が党議員団は、市内の小中学校29校をこれまで視察をし、校長を初め、学校関係者から意見や要望を伺ってきました。雨漏りのためにはげたモルタル、悪臭の漂うトイレ、しかも、男女の仕切りがついたて程度という状況、側溝のふたがかけられていない校舎周り、車いすの障害児の児童がいるのにスロープが一部にしか整備をされていないなど、今すぐに改善をすべき箇所が数多く見られました。
こうした中、学校現場では、悪臭の漂うトイレなどは、先生方がせめて見た目をきれいにと、ペンキを塗ったり壁面装飾を施したりと努力をされています。また、関係者からも、学校周りの側溝にふたがなく危険、事故が起こらないと対応してくれないのか、義務教育ほどお金が使われていないように思われるなどの声が寄せられています。
ところで、市長は、１月22日に大分市ＰＴＡ連合会との懇談会を開いた際に、教育予算は九州では上位にある、学校営繕費は、緊急度、危険度を考慮しながら毎年増額していると発言されたことが報道されております。美術館の建設など、特定事業が入ると急に割合が増すことがあるので一概に比較できないと市長も懇談会の際には前置きをしていますが、特定事業がないときは一般会計に占める構成比は12％程度であり、十分ではないと思います。
大分市の場合、普通建設事業に、平成10年度３月補正予算で見ますと、30.1％に当たる459億3,620万円が投入をされております。ところが、小中学校の修繕料と通常営繕工事費の合計は、我が党の調査では、10年度で５億9,790万円と、普通建設事業費の1.3％にしか当たりません。また、平成５年度から見ますと、その後３年間は徐々にふえていましたが、平成８年度からは減額をされ、８年度と10年度との比較では、約15.5％、１億978万円も減らされております。そのために、各学校から毎年1,000件以上もの要望が出されているのに、多くは実現しないままに繰り越されています。
田の浦や高崎山海岸線整備事業など、ゼネコン型の大型開発には湯水のようにお金を注ぎ込みながら、住民が必要としている公共事業には目を向けないことが、こうした結果となっていると言えます。
校舎を初めとした
学校教育環境の点検、改善は、急がれる課題であります。
そこで、質問をしますが、市長は、教育予算は九州では上位にあると発言をしておりますが、学校現場の現状とはかけ離れた状況にあると言えますが、どのように認識をしているのでしょうか。
教育予算の大幅な増加が必要と考えますが、あわせて見解を求めます。
また、現在各学校から出されている要求については、基本的には解決をするという立場で取り組むことが大事であります。そのためにも、６月の肉づけの補正予算の編成では必要な措置をすべきと考えますが、あわせて見解を求めます。
さらに、耐震対策の上からも、緊急の対策を要する老朽校舎が６校８棟に上っています。新年度予算にこの間要望してきた金池小学校が計上されておりますが、そのほかの学校も、早急な補強、改築もしくは建て直しを行うべきと考えますが、見解を求めます。
また、老朽校舎以外の校舎についても、順次耐震診断を行うことも大事と考えます。あわせて見解を伺います。
学校の営繕や増改築などの際、次のような声が寄せられております。改善をしてもらっても、材質が問題です、コンクリートの上に直接樹脂を塗った廊下や、同じく教室の床も直接合板を張ったものです、これでは弾力性がなく、子供の発育、とりわけ、ひざに支障があるのではと心配、こういう声が寄せられています。
そこで、質問をしますが、廊下や教室などは、子供の発育に障害がないような材質にすべきであります。この点での改善をすべきだと考えますが、見解を求めます。
さらに、学校営繕や耐震対策などを進めれば、地元の中小企業や業者の仕事がふえることは明らかです。中小企業や業者にとっては、仕事の確保、そして景気への大きな波及効果があると考えますが、見解を求めます。
次に、保護者負担の問題について質問をいたします。
義務教育は無償という原点に立ち、保護者負担の軽減を行うことは、機会あるごとに要求をしてきました。しかし、依然として備品類をＰＴＡのバザーに頼らざるを得ない学校現場の状況があります。これは、形を変えた寄附だという批判が寄せられております。
また、保護者は、ピアニカや算数セットなど、一時期しか使用しないものばかりか、紙代の一部までも負担をしている状況です。ある小学校では、10年度入学生に対しては、不要となった兄や姉の算数セットを集め、保護者に買わせずに済ませた、今後も、できるだけ不足分を購入するだけにしたいと話をされておりました。学校現場でもこうした努力をされておりますが、義務教育の無償という点からも、市が責任を持つべき問題だというふうに思います。
また、報償費、旅費、需要費、役務費、使用賃借料、備品購入費の６科目の経常経費の一律５％の削減がされておりますが、大分市全体では、その金額が、平成10年度の33億1,024万円が、11年度には30億9,480万円と、93.49％に削減をされようとしています。
教育委員会関係では、９億8,203万円が９億3,489万円と、一律５％カットのあおりを受けております。こうした経常経費の削減は、今でも保護者に負担がかかっているのに、さらにその負担をふやすことになることは必至であります。また、教職員の自己負担も、同様に増加をさせてしまいます。
交際費などは削減の対象に入れず、報償費や旅費、役務費、備品購入費などが削減の対象となっていますが、こうした費用を一律に削減するのではなく、ゼネコン型の大型開発などこそ、削るべきだと考えます。
そこで、質問をしますが、保護者負担の軽減のためにも経常経費は削減をせず、さらに予算をふやすべきと考えますが、見解を求めます。
次に、平和、民主主義の問題について質問をいたします。
まさに戦争法案とも言うべき新ガイドライン関連法案が、今国会で審議が始まっています。この間、何度か質問をしてきましたが、改めて質問をいたします。
アメリカのコーエン国防長官を初め、アメリカ政府高官も相次いで来日をしています。その中で、ガイドライン特別委員会の与野党理事の訪米を要請したり、今国会での早期成立を求めるなど、国会審議に直接介入するという異常な動きも出ています。
新ガイドライン法案の重大な問題点の第１は、戦争放棄と武力の行使、威嚇を禁止した憲法９条を踏みにじることになります。第２に、アメリカ合衆国が無法な先制攻撃に出た場合にも日本が協力をすることになります。第３は、国民の権利を制約し、地方自治を踏みにじって地方自治体と民間を戦争に動員する問題があります。第４に、安保条約の枠を越えた行為となるという問題があります。
我が党には、自衛隊の存在での立場は違うが、海外に自衛隊を出すようなことはやめてほしいとか、自治体や民間も動員されるなんてとんでもないなどの声が寄せられております。また、日出生台での米海兵隊の演習の際、民間が動員をされました。新ガイドラインの先取りという声もあります。また、この間の政府の動きの中で、自治体に拒否する権利をなくし、動員などを強行する方向がありますが、重大な問題であります。
そこで、質問をしますが、市はこの間、国の動向を見守るという立場でありましたが、これでは、
市民生活を守ることはできないと考えます。新ガイドライン関連法案によって起こる事態、とりわけ自治体への影響について、どのような検討や対策をしているのか、見解を求めます。
また、市が反対の立場を今表明すべきと考えますが、あわせて見解を求めます。
さて、高知県の橋本大二郎知事は、高知県内の港の核兵器持ち込みを防ぐために非核港湾条例を制定することを提案し、議会では継続審査、事実上の廃案となっています。この橋本大二郎知事の提案は、国是である非核三原則を地方自治体として具体化するもので、地方自治の平和への貢献になる積極的な意義を持つものと思います。こうした条例制定の動きは、那覇市や函館市などにも広がっていると聞いております。
大分港も米軍の艦船がたびたび入港しています。県に対して、高知県知事と同じような立場に立つよう要求する考えはないか、質問をいたします。
次に、中小企業、業者の育成について質問します。
長引く不況の中、市の発注する公共事業へ、これまでのいわゆる秩序が崩される、大企業や大手の割り込みが目に余ります。例えば、美術館やアートプラザなどのメンテナンスや警備などに県外大手の参入が相次いでいます。また、公共工事の発注でＡランクの企業が、Ｂランクの企業が行う公共事業への参入がされているとも聞いています。
こうしたことが推移をすれば、市内の中小企業や業者の営業は危機を招きますし、そこで働く労働者の生活も守れません。
そこで、質問をしますが、この不況時だからこそ、市内の中小企業や業者を育成する上からも、県外の大手などの入札への参入を抑えることが大事と考えますが、見解を求めます。
また、公共下水道の事業も、シールド工法などでは県内の企業での入札となると聞いていますが、引き続きこうした努力が大事だと思います。また、下請については、市内の企業や業者を使用するよう指導することが重要と考えますが、あわせて質問をします。
次に、融資の条件について質問をします。
融資の預託金額をふやすことを提案していることは、一定評価のできるところであります。この融資制度が本当に利用しやすいように整備していくことも重要であります。昨年は、特別減税が行われました。ところが、無担保無保証人の融資を受けようとしたら、特別減税のために市県民税が均等割だけになってしまって受けることができなかったという声も寄せられています。特別減税がなければ、無担保無保証の融資を利用できたのに、特別減税のために受けられなかったということであります。
そこで、質問しますが、こうした特別減税があった場合には、特別減税を差し引く前の税額でも融資が受けられるようにすることが大事と考えますが、見解を求めます。
また、国保税の滞納者についても、当該年度の完納とか、一定期間きちんと分割納付をしている業者も対象にしてはどうかと考えますが、見解を求めます。
最後に、地域経済振興条例という新たな提案をして、質問をします。
地域産業、農林漁業を育てるために、地域の生産品の品質改良や生産向上のための設備投資などへの援助、生産品の販路拡大、自治体独自の農産物、農畜産物などへの価格保障などを進めていくために、地域振興条例というような条例の制定を検討してはどうかと考えますが、見解を求めて１回目の質問を終わります。
○議長（
渕野文生）
清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 廣次議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。
１点目の、30人学級についての独自の努力と
関係機関への働きかけについてでございますが、これまで本市といたしましては、チームティーチング、コンピューター、不登校対応対策、いじめ関係等、指導方法の改善にかかわる加配を初め、生徒指導上の教育困難加配等を国や県から定数外に加配を確保し、児童生徒に行き届いた教育を進めるよう努めているところであります。
御案内のように、公立小中学校の教員につきましては、現在県費により配置されていますことから、今後とも国や県に強くその増員を要望してまいりたいと考えております。
次に、30人学級の
関係機関への働きかけについてでございますが、現在進行中であります第６次公立小中学校教員配置改善計画の早期完結を国や県に強く要望してまいっているところであります。
また、現在国におきましては、専門家や教育関係者から成る調査研究協力者会議を設置し、次期教職員配置改善計画の検討に着手しており、１年以内を目途に結論をまとめる予定でありますことから、学級編制基準改善につきましては、国の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。
２点目の、
学校教育環境の整備についてのうち、教育予算が学校現場の現状とかけ離れた状況にあるが、どのように認識しているか、また、教育予算の大幅な増加についてのお尋ねにお答えいたします。
学校は、児童生徒の学習の場であると同時に、１日の大半を過ごす生活空間であることから、快適でゆとりのある施設環境の整備を図ることが重要であると考えております。学校現場におきましては、常日ごろから施設の安全面も含め日常点検を実施しており、営繕工事につきましては、毎年学校からの営繕要求により担当職員が実地調査を行い、学校の意見を十分聞きながら、緊急度、危険度、学校バランス等を考慮して実施しております。 教育予算につきましては、緊急性や必要性等を考慮し、年度により増減がありますが、今後とも教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、耐震対策についてのお尋ねにお答えいたします。
小中学校校舎につきましては、平成７年５月に文部省より文教施設の耐震性向上の推進についての指導があり、それに基づき耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強工事を実施するという方針でありますが、これまで補強工事につきましては、平成８年度に敷戸小学校、平成10年度に宗方小学校を実施してまいりました。また、耐震診断につきましても、平成10年度に早急な耐震補強が必要と思われる８棟のうち、５棟実施したところであります。
このような中で、平成11年度も引き続き耐震診断を実施することとしており、議員さん御指摘の８棟につきましては、すべて終了する計画となっております。
今後とも、平成８年度のサンプル調査による類推診断の結果、何らかの対策が必要な校舎につきましては、建物規模、経過年数、過去の改修歴、建てかえ計画、学校の状況等を勘案し優先順位を決め、短期、中期、長期的な視野に立ち、診断及び改修計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、学校における廊下や教室などの材質改善についてのお尋ねにお答えいたします。 児童生徒が学校生活の大半を過ごす教室や廊下は、教育施設として重要な役割が求められておりますが、その状況につきましては、建築年代、建物の構造等が異なるため、床材につきましても、その時々で仕上げが異なっております。しかしながら、現在は、新増改築、改修時に、教室につきましては、建物の構造にあわせ、学習環境に配慮する中で、床材にクッションつき木材フローリングや二重底システム等を採用しております。
また、廊下につきましては、維持管理等を考慮し、樹脂製タイルや木製フローリング等を使用しているところであります。
学校の施設整備につきましては、今後とも、学校現場や専門家等の意見を取り入れながら、人に優しく、豊かな心をはぐくむ環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（
渕野文生） 城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 廣次議員さんの、教育行政についての御質問のうち、財務部に関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず、各学校から出されている営繕要求に対して、６月の肉づけ予算で必要な措置をすべきと考えるがとのお尋ねでありますが、小中学校の営繕費につきましては、各施設の現況を踏まえ、その効用を発揮するに必要な額を毎年度予算措置いたしております。
平成11年度の当初予算につきましては、４月に市長選挙が行われますことから、骨格予算として経常的経費を中心に編成いたしており、新規事業や投資的、臨時的経費は原則として計上を見合わせ、６月の肉づけ予算までに実施を必要とする事業等を主体に措置いたしたところであります。
学校営繕費につきましても、６月の肉づけ予算編成では、これまでと同様に、各学校施設の実情を総合的に勘案するとともに、市全体の財政収支を見通し、限りある財源の効率的な配分を行う中で、必要な予算措置をいたしてまいりたいと考えております。
次に、学校営繕や耐震対策を進めれば、地元の中小企業や業者にとっては仕事の確保、景気対策につながると考えるがとのお尋ねでありますが、本市は、これまで国の数次にわたる経済対策に積極的に呼応して景気対策を実施してきたところであり、平成10年度において、地域振興券を含め、経済対策関連予算を総額で約130億円の追加補正をいたしております。
申すまでもなく、市が予算を通じて行う各種事業は、その執行段階において地域の経済活動に大きな影響を及ぼしているとの認識もいたしており、学校施設の営繕等につきましても、常にこうした視点にも十分配意の上、予算編成を行っているところであります。
次に、保護者負担の軽減のためにも経常経費削減はせず、さらに予算をふやすべきと考えるがとのお尋ねでありますが、平成11年度の予算編成では、行政改革推進計画に基づき枠配分方式を取り入れ、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料賃借料、備品購入費などの経常的経費については全庁的な取り組みとして、これまでの実績等を考慮する中で各部局ごとに総枠を設定し、経費配分をすることにより経費の節減を図るとともに、各課の創意工夫による抑制努力を促したところでございます。
したがいまして、小中学校管理費につきましてもその対象としておりますが、これらの管理費に係るすべての経費を一律に削減するのではなく、児童生徒が直接教育の用に供する教材消耗品、教材備品及び学校図書などにつきましては、枠配分の対象外経費として、従来どおりそれぞれの実態を勘案する中、予算措置いたしたところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 廣次議員さんの、総務部に関する御質問についてお答えをいたします。
まず、平和、民主主義についてのうち、第１点目の、新ガイドラインで起こる事態、とりわけ自治体への影響について、どのような検討や対策をしているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、新ガイドラインの関連法案につきましては、周辺事態法案、自衛隊法改正案の２法案と日米物品役務相互提供協定の改正案が、昨年の第142通常国会に提出されているところでございます。
この関連法案は、その後、継続審議となっておりましたが、先月16日、衆議院において50人規模の特別委員会が設置され、そして３月12日に衆議院の本会議におきまして趣旨説明等が行われ、法案そのものの実質的な審議に入ったところとお聞きをしております。
特に周辺事態法案につきましては、周辺事態の範囲や対米協力に関する基本計画の国会関与のあり方、あるいは米軍への後方地域支援に係る地方公共団体や民間の協力などが盛り込まれております。
その中でも、法案の第９条の地方公共団体の協力規定につきましては、住民生活や地域経済活動などに少なからぬ影響を及ぼすことが考えられるということで、これまでに全国市長会の中にある全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会から、国に対して、法案の内容につきまして適切な情報提供に努めるとともに、関係市町村の意向を尊重するよう、緊急要望を行ったところでございます。
さらに、５月８日には、国に対して、地方公共団体の協力義務等に関する質問をいたし、平成10年６月12日付で両協議会に対して、協力要請にこたえない場合に制裁措置はとらないなどの回答を得たところであります。
また、本年２月９日、全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会の合同役員会が開催されましたが、その席上、２月３日付で国が示した協力項目例について、内閣官房安全保障・危機管理室の内閣審議官からの説明を受けたところでございます。
なお、この協力項目例では、想定されるものの一部であるとして、次のものが掲げられております。
まず、地方公共団体の長に対して求める協力例として、地方公共団体の管理する港湾の施設の使用、同じく空港の施設の使用及び米軍の燃料貯蔵施設などの建物や設備などの安全を確保するための許認可の３項目、また、地方公共団体に対して依頼する協力例として、人員及び物資の輸送、給水、公立病院への患者受け入れの３項目、さらに、民間に対して依頼する協力例として、人員及び物資の輸送、廃棄物の処理、民間病院への患者受け入れ、物品及び施設の貸与の４項目となっております。
大分市といたしましても、こうした全国基地協議会等による要望等の経過も踏まえ、あらゆる機会を通じて情報収集を行う中で、これまで国の動向を見守ってきたところでございます。
次に、市が反対の立場を今表明すべきであるとのことについてでございますが、本来、外交、防衛は、国の専管事項でございます。しかしながら、市民の生命、財産を守り、安全の確保に努めることは、地方公共団体にとって重要な責務でありますので、重大な関心を持って推移を見守ってまいりたいと考えております。
したがいまして、関連法案につきましては、今後とも、その国会での審議を慎重に見守る中、市民の安全確保のため、国からの適切な情報や資料の提供、あるいは具体的な説明などを必要とする場合は、全国市長会等を通じてその要請を行うなどの対応をとってまいりたいと考えております。
次に、県に対して、高知県知事と同じような立場に立つように要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、今回の高知県知事の提案につきましては、港湾管理者として判断をいたしたものと考えております。
大分港の港湾管理者は、大分県知事でありますことから、港湾の使用、管理権は、知事の所管事項となっており、知事が判断されるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、市内の中小企業や業者を育成する上からも、県外の大手などの入札への参入を抑えることが大事だと考えるが、公共下水道の事業もシールド工法などでは県内の企業での入札となっていると聞いているが、引き続きこうした努力が大事だと思うが、また、下請については、市内の企業や業者を使用するように指導することが重要と考えるがとのお尋ねでございますが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えします。
本市の発注する工事等の指名につきましては、種類、規模、工法、難易度等、内容に応じ、施工能力、実績などを総合的に勘案して、有資格者のうち格付された各等級に対する発注基準や工事請負契約事務に関する取り扱いに従って、厳正に入札参加資格者の選定をいたしているところでございます。
また、従来より、工法が特殊であり、専門知識を要し、地場企業では施工が難しいと判断される案件以外は、地場業者を優先するという基本姿勢でこれまでもまいっております。
今後とも、この基本姿勢の上に立ち、地場業者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
また、下請の関係につきましては、民民の契約ではありますが、機会あるごとに市内の企業や業者を使用するようにお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
渕野文生）
佐々木商工部長。
○
商工部長（
佐々木利夫）（登壇） 廣次議員さんの、中小企業、業者の育成についての御質問のうち、商工部に係る御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、特別減税があった場合には、特別減税を差し引く前の税額でも融資が受けられるようにと、２点目の、国保税の滞納者について、一定期間きちんと分割納付をしている業者も対象にするようにしてはどうかとのお尋ねにつきましては、それぞれ関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
大分市中小企業等融資制度の事業資金につきましては、中小企業信用保険法の適用に沿って保証がつくことにより、初めて融資が可能となる制度であることは御案内のとおりでございます。
お尋ねの件につきましては、中小企業信用保険法施行規則第２条「特別小口保険に係る小規模企業者の要件」の中の第２号において、「当該小規模企業者が、市町村民税の所得割税額がある者であって、かつ、当該税額を完納していること」と規定されており、特別減税についても例外ではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、地域経済振興条例の制定を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、御案内のように、本市では、昭和46年第４回大分市議会定例会において御承認をいただき、中小企業の振興を図ることを目的とした中小企業振興条例の制定をいたしておるところであり、また、農林漁業の生産拡大及び価格保障制度等においても、現在、国、県、市それぞれの事業により取り組みを進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
渕野文生） ２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） 再質問を行います。
最初に、教育行政についてでありますが、30人学級の推進という点でありますが、平成10年度で大分市内に小中学校で35人以上のクラスとなっているのは、小学校で34クラス、中学校で４クラス、38クラスが35人以上です。とりわけ、小学校１年生では５クラスも35人以上となっています。こういう状況では、新しく１年生になった子供たちが行き届いた教育を受けるという点でも、私は、やはり本当に問題があるというふうに思います。
ちなみに、ある小学校では、小学校１年生で１学年40人のために１クラス。ところが、ほかの学校では、41人のために２クラス。同じ大分市立の小学校でありながら、片や40人、片や20人か21人で授業を受けられる。こういう差が広がるというのは、やはり子供にとってもよくないというふうに思いますし、やはり30人学級を本当に推進する、と。そのためにも、教育長、その点ではぜひさらに頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、老朽校舎の耐震対策の点についてですが、８棟についてはすべて終了すると、しかし、何らかの対策が必要なところについては、短期、中期、長期でやるというふうに耐震対策についてはお話しだというふうに思うんですが、耐震対策に対する、診断に対する国の補助は2000年までなんですね。どこまでが長期かというふうになるんですが、やはりそういう点では、本当にすべての学校は大丈夫なのかという点で耐震対策を進めていく上で、国の補助の期間を延長するように、ぜひ国に要求してはどうかというふうに思うんですが、その点での見解を求めます。
実際に改築というふうになりますと、福祉施設では国が３分の２補助を出しています。ところが、教育施設については２分の１です。我が党は、この教育施設について２分の１を、何としても福祉施設と同じ程度に引き上げてほしいと、直接中央に対して要請をしてまいりました。ぜひ教育長としても、福祉施設と同じように、３分の２に国の補助を引き上げるように要望してほしいと思いますので、この点は要求しておきます。
それから、廊下や教室の床材の材質の件ですが、確かにクッションつきの教室の床材については、クッションつきのものを使っているというのは、私もある小学校で現物のその一端を見せていただきました。しかし、クッション部分が非常に薄いんですね。ですから、これでいいのかという学校関係者の声が出ているわけです。通学途中もアスファルトの上を歩く、そして学校に来ても、学校のシューズは非常に薄いですから、そういう中で固い材質の上を歩けば、やはりひざなどの発育に支障を来すのではないか、と。そういう点で、教育関係者から不安が出ていますので、ぜひ、この点でもさらに研究もしていただいて、改善をしていただくように要望しておきます。
次に、財務部長に質問をいたします。
学校営繕については、現況を踏まえ必要額を措置しているという答弁ですが、必要額を措置していたと言うにもかかわらず、どうしてこれだけ学校の要求が毎年毎年1,000件以上も出てくるんでしょうか。
私は、ある中学校区内にある小学校と中学校を視察した際に、トイレが何と先ほどもお話ししましたけれども、ベニアのつい立て程度なんですね。入り口は男女一緒、中にそのつい立てがある程度、そういう状況のトイレが、もしこの市の庁舎の中にそういうトイレが残されていたら、市民はどういうふうに思うか、と。とりわけ、まさに子供の権利だとかいうものを全く考えていないんではないかという、それでもって財政措置をしていると言うのであれば、本当に問題だと思います。
ちなみに、私が調査した小学校、中学校については、昭和50年──1975年に建てられた校舎です。23年間そのまま放置をされているんです。換気扇もありません。ですから、トイレに入れば臭い、外から男子の小用をしているのが見られる、そういう状況のトイレが放置をされている。小学校は７歳で入りますから、この方がもしずっと同じ小中学校に行けば、今30歳ぐらい。その子供がまた同じ小学校、中学校で10年間近く同じような思いをしなければならないようなそういうことが放置をされているんです。それでもって、必要額を措置していると言うのは問題だというふうに思うんです。
トイレの話に集中して悪いんですが、この点では、本当に急いで解決をするということが大事だというふうに思います。その点で、改めて部長の見解を伺いたい。
それから、保護者の負担の軽減の問題ですが、この問題では、例えば福岡から転居されて来た方からお話を聞いたんですが、福岡では、ピアニカは学校に設備をされていて、マウスの部分だけを個人がかえる、と。そろばんなんかも学校にあって、そして学校のものを使える、と。ところが、大分に転居してきて、全部自分で一々そろえなければならないというような状況、どうしてこういう状況になるのかというふうに疑問の声を出されておりました。当然だと思うんですね。義務教育という点で言えば、そういうものは学校に設備していてもいいと思うんです。先ほどお話ししましたけれども、小学校では１年生に対してそういう努力をされている。
市がこういったものについて本当に義務教育が無償という点であれば、私は、予算をふやすべきだというふうに言っているんです。だから、その点でも改めて質問をいたします。
次に、平和と民主主義の問題で、新ガイドラインの関連法案についてですが、市民の安全確保のためにというふうに言いながら、重大な関心を持って推移を見守るというふうにお話しでしたが、しかし、市が関係者と協力義務の問題について国の立場を聞いたというふうに言いましたが、しかし、確かに、政府は強制力はない、こういうふうに言いながら、しかし、同時に、拒否は正当な理由を必要とする、こういうふうに国会で答弁されているんです。そういう点では、私は、このガイドラインの関連法案によって自治体が強制をされるような事態に陥ることは十分に考えられる。これは、我が党だけが指摘をするだけでなく、国会の論戦の中でも、例えばある政党からは、何らかの制裁を視野に入れているのではないかとか、あるいは、空港、港湾を半強制的に使用させようとすることになる、こういう疑問や批判の声も出ています。国会論戦を通じて、この違法性はますます明らかになっていますから、やはり私は、きちんと反対の立場をとることが大事だというふうに思います。
この点で、政府に対して、この法案そのものをやめるようにという立場を貫くように強く要望しておきます。
それから、非核港湾条例については、先ほど継続審査、事実上の廃案と高知県議会ではそういうふうになりましたけれども、しかし、橋本知事は、条例化をあきらめているわけではない、地方自治体のあるべき姿を考える上で意味がある、こういうふうに感想を述べられております。そういう点では、知事が判断するというような問題ではなくて、やはり本当に大分市が核兵器を大分市内に持ち込ませないという点で、やはりきちんとした立場をとる必要があるんじゃないか、と。
ちなみに、小樽市の市長は、米軍の艦船の入港に先立って、札幌のアメリカ総領事館に対して、核搭載の有無を文書で回答するように求めております。しかし、残念ながら米軍の方からはそういう回答がありませんでしたが、小樽市長は、米軍に確認して文書を出してもらい、ルール化したいと思っていた、いささか残念だ、しかし、今後も何らかの形で核の有無をただす考えだというふうに言われております。やはり大分市も、知事にそういう要求をしていく、そして、大分市に核兵器を持ち込ませない、そういう立場を貫くことが大事だというふうに思います。
中小企業の育成の問題では、１点だけ、下請についてですが、結局、大型の公共事業をやるとゼネコンが仕事をとる。そうすると県外から下請を呼ぶ。そういう中で、大分市内の業者が仕事に入ったときには、大分市内の単価の半分程度になっているという事例も聞いています。これでは、公共事業をしたけれども、結局、赤字になってしまったというようなことは免れないと思います。
こういう点では、民民だからお願いをするという程度ではなくて、やはり本当に下請についてきちんと入れさせていくというそういう努力を要求しておきます。
融資の問題については、特別減税の場合も例外ではないということですが、やはり私は、中小業者に対する融資制度が本当に有効性があるためにも、ぜひこの点は検討していただきたいということを要望し、最後に、地域経済振興条例という点では新たな提案です。この点については、また今後論議を深めていきたいというふうに思っています。
以上で再質問を終わります。
○議長（
渕野文生）
清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。
耐震診断及び予算の延長についてでございますが、現在５棟は耐震診断が終了いたしまして、平成11年度より残り３棟が耐震診断を終了した時点で補強工事の計画を立ててまいることになっているところでございます。
また、サンプル調査によりまして、何らかの対応が必要な建物につきましては、緊急度によって優先順位を決めまして、今後計画的に改修計画を策定してまいらなければならないと思っております。
なお、予算の延長について国へ要望せよとのことでございますが、国の動向を見守りたいと、そのように考えております。
以上であります。
○議長（
渕野文生） 城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、学校営繕に係るお尋ねでございますが、先ほど教育長からもお答えを申し上げましたように、学校の営繕工事につきましては、毎年学校からの営繕要求により担当職員が現地調査を行い、学校の意見を十分に聞きながら、緊急度、危険度等、実情を総合的に勘案しながら予算措置をいたしておるところでございます。
次に、保護者負担の軽減についてのお尋ねでございますが、教育費につきましては、これまでも本市全体の財政収支を見通し、限りある財源の効率的な配分を行う中で、教育現場の実態を勘案し、また、各施設の現況等々を踏まえながら措置してまいったところでございます。
特に11年度につきましては、全庁的な取り組みとして行政改革推進計画に基づき経費節減を図ったところでございますが、児童生徒が直接教育の用に供する教材消耗品、教材備品につきましてはその対象とはせず、従来どおりの措置をいたしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
渕野文生） ２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） 再々質問を行います。
財務部長は、学校営繕については学校の意見を聞くというふうに話がありましたが、しかし、予算はこのくらいだと決めて、その中でどれをするかという聞き方では、それは絶対にそれ以上のものは起こらない。私、先ほど言いましたけれども、23年間放置されたトイレを、部長は、あるいは市長でもいいんですが、そのまままた何年間か放置するのかどうか、端的に言えば、このことが問われているわけですよ。
例えば、学校からのその要求は、この１年、２年の要求ではないんです。もう何年と要求しているわけですよ。ところが、今度高崎山の海岸線整備事業に、11年度で、大分市の負担だけでも12億円使うんですよ。これが本当に効率的な配分というふうに言えるんですか。私どもは反対していますけれども、このうちの１割、２割を削って、そして教育のこの分野に、営繕に使うというふうなことがどうしてできないのか、このことを聞いているんですよ。子供たちは、１年たったらもういなくなるんです。
このことについて、財務部長は、本当に必要額を措置していると言うのであれば、ここに本当にお金を回すという立場を改めて明らかにしていただきたいと、そのことを質問いたします。（発言する者あり）
○議長（
渕野文生） 城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 廣次議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、営繕工事につきましては、学校からの要求によりまして、担当職員が現地調査を行い、学校の意見を十分に聞きながら、緊急度、危険度等を考慮して予算措置をいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
渕野文生） 次に参ります。
37番、安東議員。
○37番（安東房吉）（登壇）（拍手） 37番、社会民主クラブの安東房吉でございます。 今回は、市の行政を進めていく立場から、２点について質問したいと思います。
まず１点目は、人権教育推進計画についてであります。
第２次世界大戦後、世界の平和のために、1945年、国際連合が結成され、そこでは、基本的人権の尊重と人間の尊厳の不可侵を前文にうたった国連憲章を掲げており、1948年には、世界人権宣言を採択しました。
この世界人権宣言では、基本的人権の承認は世界平和の基礎であり、理性と良心によって支えられるものであることがうたわれました。それ以降、国連では国際人権規約など、20以上もの人権に関する国際条約を採択してきて、人権擁護の努力をしてきました。
ところが、各国の社会体制の違いや経済発展の度合いの違いなどから、国連のこのような人権尊重の理念が世界各国に十分に共通理解できたとは言いがたい面がありました。さらに、東西の冷戦構造の崩壊とともに、宗教を初め、種種の原因による地域紛争が各地で起き、深刻な人権侵害の問題がクローズアップされてきました。
このような中で、1993年、ウィーンで世界人権会議が開催され、人権意識の徹底、人権教育が不可欠であることが確認されました。この会議を受け、1994年に、人権問題を総合的に調整する国連人権高等弁務官が創設され、さらに、この年の12月の国連総会において、1995年から2004年までの10年間を人権教育のための国連10年とすることが決議されたのです。そして、人権教育のための国連行動計画の中に、国際社会、地域、国及び地方のレベルでの人権教育プログラムの確立と強化が明記され、これに従って国及び県の段階で人権教育の行動計画が策定されてきたのであります。
我が国の行動計画は1997年７月に策定され、内閣総理大臣が推進本部の本部長となり、推進するとのことであり、その行動計画の基本的考え方には、21世紀は人権の世紀と認識し、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌ、外国人、ＨＩＶ感染者等の重要課題に積極的に取り組むと述べられています。
さらに、アジア・太平洋地域との協力協調が必要であり、政府とともに、地方公共団体、民間団体等に期待される役割も大きいと述べられています。そして、あらゆる場を通じて人権教育を推進されるとされています。
このように、国連の決議から３年おくれて我が国の人権教育の推進が計画されたのでありますが、我が国の人権問題は、まだまだ大きく立ちおくれていると言わざるを得ない状況であります。それは、社会的弱者への差別事象として、我が国の中に多く見られるのであります。
例えば、女性をめぐる問題、つまり、女性差別は、いまだ男は仕事、女は家庭という性別役割分担の意識が日本社会には根強くあり、行政職や管理職の女性の割合は、非常に低いものになっていることに如実に示されていると言えます。
男女雇用機会均等法や育児休業法など法律や制度は整備されてきてはいますが、それでも、交通事故で死亡したときの補償額の査定では、女の子の額は男の子の額の半分程度であるなど、命の重ささえ差別する制度が歴然として残っております。（「そんなことはない」と発言する者あり）さらに近年、不況と言われる中で、とりわけ女子学生の就職が難しいという問題は、法や制度が整備されても社会の意識が変わらなければ差別はなくならないことをあらわしていると思います。
今ここにいる人で、男女が全く平等に家事をし、子育てをするのが当たり前と考え、実践している人がどのくらいいるでしょうか。（発言する者あり）小さいときにしみついた性別役割分担などの意識は、日常的に学習や実践することによって自己改革しなければなくすことはできないものであります。もちろん、行政として、法や制度をより充実させることは必要ですが、市民一人一人の意識改革を図る取り組みも大切であろうかと思います。
子供をめぐる問題においては、いじめや幼児虐待の増加が課題であります。子供を一人の人として認め、その人権を大切にする意識がないことから生じる事件であろうと思います。
また、障害者をめぐる問題では、障害者が地域社会で市民の一人として普通に生活する、ノーマライゼーションということがやっと言われるようになってきましたが、車いすが通れない歩道、障害者の就職の困難さなど、まだまだ差別状況は厳しいものがあると言えます。
この子供と障害者の問題には、それらの人を保護することが大切にすることだと思われてきたことが、逆に人権の侵害につながっているという共通した課題があります。一人の人間として、人権の主体者として認めていくという社会の意識の改革が必要であろうと思われます。それは、子供や障害者の立場に寄り添い、きつい思いを共有し、その立場に立って、その目線で考えていくという意識づくりであります。
次に、外国人をめぐる問題でありますが、就職における国籍条項による制限など、制度的にも差別されています。
外国籍の人の半分は在日朝鮮、韓国人でありますが、過去の不幸な歴史を反省することなしに、差別的につくられた制度であると言えます。このような制度の改正も大切でありますが、チマチョゴリを切ったり、罵声を浴びせたり、同じ日本人として怒りさえ感じさせられる差別意識がまだ日本の社会にあることも、大きな課題であります。
今、市内の多くの在日韓国、朝鮮人は、自分の本名を名乗れないという日本の差別的社会の中で苦悩を強いられています。自分の祖国の歴史と文化を大切にし、日本の中で本名で生きていきたいと思っても、本名を名乗れば就職、結婚など、さまざまな差別を受けるので、できないのです。これは、日本社会全体の問題でもあります。
日本のスポーツ界や芸能界の中で非常に有名で、最も日本的であったような人やヒーロー的であった人の中には、在日韓国、朝鮮人である人がかなりいます。しかし、彼らは、本名を名乗ることができません。これは、閉鎖的で差別的な日本の社会がそうさせているのではないのでしょうか。
外国人に対する差別は、単に国際交流だけでなくなるものではないと思います。お互いの国の歴史と文化をよく知り、お互いに尊敬できる気持ちをつくり出していくことが必要であります。そのためには、それぞれの国の文化や歴史に触れ、学習する場が学校や地域社会に多く用意される必要があります。
ある学校で韓国の伝統音楽を聞く会を行ったときの子供の感想ですが、きょうの観劇会で、私は、朝鮮の音楽や劇はすごいなあと思いました、隣の国なのに、アンニョンハシムニカしか知らないので、もっと朝鮮のことを知って、もっと隣の国と仲よくなりたいですというような内容が多くありました。このような取り組みをもっと日常的に行う必要があると思います。
さて、今幾つかの差別問題を取り上げ、その解決のためのキーワードを挙げました。女性差別では、学習や実践で自己変革をすることでの意識づくり、子供や障害者の差別では、差別される人に寄り添い、思いを共有し、その立場から考えていくこと、外国人差別では、学習し、お互いによく知り合うことなどなどであります。
実は、これらのキーワードは、これまで部落差別の解決に取り組んできた同和教育の中で明らかにされてきたことであります。
部落差別の問題は、同じ人間でありながら、近世に政策的につくられた被差別部落の出身というだけでいわれのない差別を受けてきたという日本社会全体の問題であります。これは、競争原理の生きる社会にあって、自分より低い位置にあると思う者を差別し、優越感を感じるという本能的な感情を利用したものであり、その差別の構図は、あらゆる差別の根本になるものだと言えます。それは、本能的な感情であるがゆえに、その社会を構成する人々の意識変革をし、継続的にその感性を高める努力をしなければ解決するものではないと思います。
77年前の1922年に、部落差別に立ち上がった水平社が結成されて以来、営々と部落解放の運動が続けられ、同和教育の名のもと、啓発の努力も続けられてきたのでありますが、差別は、依然としてなくなっていないのであります。
大分市
教育委員会が発行した「みんなのねがい」──この前配られましたけれども、この「みんなのねがい」にも載っていますが、昨年の７月に大阪で差別調査事件が発覚しました。大阪市内の調査会社が、企業の依頼を受け、就職希望者数名について同和地区出身かどうかを調査し、依頼した企業に報告していたという事件であります。今回発覚したのは数名の分でありますが、この調査会社には1,000を超す企業が会員として登録していたとのことですから、これまでこのような差別調査は、かなり多くやられていたであろうと推測されます。
また、結婚においても、まだまだ身元調査を行っている例は多いのではないでしょうか。そして、1993年の群馬、1994年の東京と和歌山などで、部落出身を理由に結婚を反対された事件が相次いで起きています。
また、大分県内でも、結婚を反対されたが結婚し、親から勘当され、子供が高校生になっている今日でもなお勘当されたままという例もあります。
このように、就職や結婚という人間として生きていく上で非常に大切なことに対して、今日もなお厳しい差別が存在しているのであります。さらに、インターネットや落書きなど、多くの差別事件が発生している今、部落差別はまだまだ続いていると言わなければなりません。
このような厳しい差別の実態に対して、同和教育では、差別の実態に学び、差別された人に寄り添い、きつい思いを共有し、差別をしない、差別を許さない心を育てることに、まだまだ十分ではありませんが、真剣に取り組んできているのです。
人は、本能的に他者に負けたくないという競争心があり、さらに、差別のある社会で育つことで、体にしみついた差別的感覚をだれしもが持っています。だから、どのような人でも、気づかないうちに差別していたり、他者を傷つけたりしているものです。だからこそ、差別しない、許さないという感性を常に学習し磨いていなければ、いつの間にか差別者になってしまいます。行政として、そのような学習の場を多く用意することが大切ではないのでしょうか。
これまで差別をなくすことに真剣に取り組んできている同和教育には、多くの学ぶべき成果と課題があります。だから、この同和教育を基本にしながら、我が国における人権教育を早急かつ慎重、さらに大胆に市民に広げていかなければならないと思います。
さて、大分県においては、国連の決議と国の行動計画を受け、1998年３月に県の行動計画が策定されました。その行動計画では、副知事を推進本部長として、あらゆる人々があらゆる機会において人権教育に参加することにより人権の尊重を日常生活の習慣として身につけ、実践し、人権という普遍的文化を構築することを目標にしています。そして、人々の暮らしの中に人権が根づいた、人権という普遍的な文化にあふれた社会の実現を、同和問題への取り組みや同和教育の実践の成果を継承しながら、本県における現状と課題を踏まえ、共生社会の実現に取り組む立場から、参加と交流を基調とした
具体的施策の方向性を示しています。
そこで、大分市でもこのような流れを受け、市の人権教育推進の行動計画を策定中とのことでありますが、今までるる述べてきた立場から、この行動計画を進めるために次の質問をします。
１つ、推進本部の本部長はだれでしょうか。市全体で取り組む体制になっているのでしょうか。
２、基本理念や目標はどのようになっているのでしょうか。同和教育の位置づけはどのようになっているのでしょうか。
３、行動計画を具体化する内容はどう考えているのでしょうか。
４、この10年計画の終了後について、継続的な取り組みはどう考えているのでしょうか。
続きまして、チャイルドシートのレンタル事業についてであります。
６歳未満の幼児が車に同乗中に死傷した人数は、1993年では全国で6,064人であったのが、1997年には8,808人にとふえています。この間のデータを見ると、チャイルドシートがない場合のときの死亡率と、シートを使用したときの死亡率を比較しますと、シートがないときの死亡率は、シートを使用したときの何と９倍にもなるということであります。チャイルドシートをしていて助かった例は多いのです。
このようなことから、欧米諸国では、チャイルドシートの義務化を相次いで法制化しております。
我が国も遅まきながら今国会でチャイルドシートの義務化が提案されています。今国会で成立すれば、準備期間を経た後実施されることになります。
大分県での幼児の交通死亡者数は、車に同乗中の者が1996年とことしに１人ずつとそう多くはないのですが、チャイルドシート着用率は2.6％と、全国平均の8.3％を大きく下回り、全国２位の低さと聞いております。
これからの自動車社会を考えると、チャイルドシートの普及徹底を図る必要がないのでしょうか。しかし、チャイルドシートは、高額であります。幼児のいる若い夫婦にはかなりの負担になりますし、しかも数年しか使えず、もったいないものであります。そのようなことから、なかなかチャイルドシートの着用率が上がらないのだと思います。
一方、要らなくなった家庭では、チャイルドシートの処理に苦慮している場合が多いのではないでしょうか。
そこで、着用率を上げるために、さらにリサイクルの立場からも、このようなチャイルドシートを収集するなどして、それを貸し出すような事業ができないでしょうか。
人口４万人の宮城県白石市では、昨年の12月から市の生活環境課と交通安全協会に窓口を置き、このようなパンフレットみたいなものをつくっていますけれども、チャイルドシートの無料貸し出しを行っています。現在31台の準備があり、ことしの１月には29台が貸し出されているとのことであります。
一方、人口３万5,000人の北海道根室市では、25万円の予算で昨年７月から30台の貸し出し事業を始めているようであります。現在100％の利用とのことであります。
さらに、福島県の交通安全協会では、創立50周年の記念事業としまして1,200万の予算でベビーシートを286台、チャイルドシート641台を用意し、現在100％の貸し出しであるとのことであります。
大分市でこのような取り組みはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
やっとお昼です。
○議長（
渕野文生） しばらく休憩をいたします。
午後０時１分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
渕野文生） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時５分再開
○議長（
渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 安東議員さんの、本市における人権教育推進計画についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、昨年は、1948年に国連で世界人権宣言が採択されて50周年の年に当たり、国を初め、各県、各市町村においてさまざまな記念事業の取り組みがなされました。 本市におきましても、50周年の記念事業といたしまして、11月25日に世界人権宣言50周年記念講演会、12月には人権啓発パレード、啓発映画の上映やパネル展、２月27日と28日には人権フェスティバルを開催するなど、人権の大切さを訴えてきたところであります。 御質問の第１点目の、人権教育推進計画の推進本部の本部長はだれかとのお尋ねでございますが、平成10年４月、人権の総合窓口を総務課に置き、人権教育のための国連10年大分市行動計画の策定準備に入りました。同年10月、大分市人権教育のための国連10年推進本部を設置し、市長を本部長とし、副本部長に助役、収入役、教育長、
水道事業管理者、本部員に各部局長を配置して、全庁的に取り組む体制を確立いたしたところでございます。
次に、２点目の、基本理念や目標はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、現在各部で素案の策定作業を進めている段階でございますので、具体的にはもうしばらく時間がかかろうかと存じますが、人権教育のための国連10年国連行動計画の中で提唱されている人権という普遍的文化の創造を目指すことを基本理念に、2010大分市総合計画の基本理念であります「思いやりとやさしさのある地域社会の実現」を目標に策定を進めていくことになろうかと存じます。
また、同和教育の位置づけはどうなっているのかとのお尋ねでございますが、これまで取り組んでまいりました同和教育の実践の成果をも継承しながら、それぞれの課題に生かしていきたいと考えております。
次に、３点目の、具体的な内容についてでございますが、行動計画は、本市が今後実施すべき人権教育についての基本姿勢を明らかにし、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人などの抱える人権問題の現状とその課題への対応、また、計画を推進するための具体的な施策の方向性を示すものになろうかと存じます。
次に、４点目の、計画終了後の継続的な取り組みはどう考えているのかとのお尋ねでございますが、人権教育のための国連10年では、1995年から2004年までの10年間で取り組むとなっておりますが、21世紀は人権の世紀と言われておりますことから、今後とも、部落差別を初め、あらゆる差別をなくし、本市の基本理念であります「思いやりとやさしさのある地域社会の実現」を目指して、人権教育、人権啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
渕野文生）
是永市民部長。
○
市民部長（是永孝人）（登壇） 安東議員さんの、チャイルドシート貸し出し事業についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、警察庁は、子供を乗用車の事故から守るため、６歳未満の幼児を乗せる場合、チャイルドシートの使用をドライバーに義務づけることを柱とした道路交通法改正案をまとめ、現在国会に提案し、来年春の施行を目指しているところであります。
このような中、チャイルドシートの着用率につきましては、平成10年５月の日本自動車連盟の調査によりますと、チャイルドシートの値段が２万円から５万円と高価なこと、一度は購入しても、子供の成長に合わせてベビーシート、チャイルドシート、ジュニアシートへと買いかえが必要になってくるなど、経済的負担が大きいことから、全国平均で8.3％、大分県は2.6％という低い着用状況になっているところであります。
このため、本市といたしましては、当面チャイルドシートの普及率を高めるために、不要となったチャイルドシートの提供を広く市民に呼びかけ、情報収集を行いながら、利用可能な物品の有効活用というリサイクルの観点から、交通安全推進委員会参画の機関、団体が連携し、取り組みについて検討を進めるとともに、幼児を交通事故から守るため着用キャンペーンなどを実施し、広く市民にチャイルドシートの着用を呼びかけてまいりたいと考えております。
議員さん御指摘の、チャイルドシート貸し付け事業につきましては、既に一部の地域において実施されていますことから、事業主体を初め、購入台数や財源の問題、チャイルドシートの安全点検体制など、先進地の状況を調査してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（
渕野文生） 37番、安東議員。
○37番（安東房吉）（登壇） 全体として、これから取り組むということの中では前向きな回答だと思います。
まず、人権教育推進計画については、県が副知事が本部長であることを考えますと、市長が本部長になっているということは、全市を挙げて取り組めるということで評価したいというふうに思っております。ただ、詳しい内容については、今回まだ策定中ということで詳しく回答できないということで残念でありますけれども、先ほど言いましたように、非常に厳しい差別状況であります。さらにまた、現在、不況という中で厳しい労働条件が次々市民を襲い、市民の生活権を脅かそうとしております。
そういった市民の生活権が奪われたり、人の人権が制限されてくると、これまでの歴史の中では、それはやがて戦争へと進んでいく道になっていきます。一人一人の人権が大切にされる社会になって初めて、平和な社会が訪れると思います。そういう意味から、平和都市宣言をしている大分市で、一日も早くこの人権教育推進計画が実施されることを強く要望しておきたいと思います。
それから、チャイルドシートについては、これからも調査していくということでありますけれども、前向きの姿勢が感じられて、今後期待して、子供の命を守るために早くこの事業が始められることを強く要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（
渕野文生） 次に参ります。
14番、衞藤議員。
○14番（衞藤三男）（登壇）（拍手） 14番、公明党の衞藤三男でございます。
質問通告に従って質問させていただきますので、執行部の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、議第31号、大分市大野川防災センター条例の制定についてお尋ねいたします。 本市は、大分川、大野川の南北に流れる二大河川と市域を取り巻く山々、丘陵地により３つのゾーンに分断されています。その河口一帯には市街地があり、臨海部には石油コンビナート等の工業地帯が形成されています。
また、九州は梅雨前線が停滞しやすく、台風の進路にも当たるため、たびたび風水害が発生しています。本市では、震度４以上の地震が数年置きに発生しており、伊予灘、日向灘周辺は、特定観測地域となっており、特に、平成７年に発生した阪神・淡路大震災は、本市の防災計画に多大な影響を与えております。
木下市長は、市長就任以来、住み心地のよい町を創造することが市政を預かる者の使命であると認識し、豊かな自然を生かした町づくり、思いやりと優しさにあふれる町づくり、若者にも魅力ある活力ある町づくりを３つの夢とし、産業基盤の確立、生活基盤整備をその実現のための２つの前提とし、災害に強い安全な町づくりを１つの保険として位置づけ、これら６つの施策を基本目標とし、生き生きと躍動する21世紀の町づくりに全力を傾注しているところですとお話をされております。市長におかれましても、町づくりの原点として、今後も変わることはないと思われます。
そこで、５点お尋ねいたします。
一つ、防災センター設置の目的と施設の概要についてお聞かせください。
一つ、施設での人命救助のための必要な資機材や衣食住はどのように考えているのか、お聞かせください。
一つ、本市は、大分川と大野川に分断されています。もし、大地震が発生したら、１カ所での防災ステーションで市内全域の防災は可能なのか、また、将来複数の防災ステーションが必要と思われるが、お聞かせください。
一つ、
地域住民の防災意識の高揚を図るための施設として開放するとあるが、使用される人についてお聞かせください。
一つ、緊急時の体制についてお聞かせください。
次に、清掃行政についてお尋ねいたします。
大分市は、昨年１月26日から全市内で缶、瓶、ペットボトルの資源ごみ分別収集をスタートし、１年がたちました。ある調査で、この１年間に収集した資源物は約4,000トンと、まずまずの回収量でありますが、不燃物への資源物混入はまだ消えていません。
ごみ袋の透明化と資源物収集が始まった昨年度の家庭ごみの量は前年度より10％減少するなど、分別収集の効果が上がってきております。同時に実施された不燃ごみ中の組成率調査では、缶、瓶、ペットボトルの資源物が14.5％も混入、新聞、雑誌、古ぎれの有価物が6.3％、リターナブル瓶が1.3％、その他、可燃ごみが2.1％であります。また、不燃ごみと資源物を合わせた量の中の資源物の割合は32.3％で、この資源物をいかにして分別してもらうかが課題でもあります。
私たちの生活の中で不要になったものでも、資源として再利用されるか、ごみとして処理されるかは、ごみを出すときのちょっとした心遣いで決まります。また、ごみを出すときは、決められた収集日のごみステーションに、ごみがこぼれないように袋の口はきちんと縛ったり、生ごみはよく水を切るなど約束を守り、他の人に迷惑をかけないようにマナーの向上に努めなければなりません。いま一度、分別の徹底とごみステーションでのごみの出し方について検討が必要と思われます。
また、小中学校で、ダイオキシン対策のために全廃となりましたごみ焼却炉について、この質問は、我が党の藤本議員が昨年第１回の定例議会で質問されております。
ここで、平成10年９月23日付の大分合同新聞に、「焼却炉廃止「校内で処理できない」」との見出しで、県内の高校でも大変頭を悩ませている記事が掲載されております。ごみを減らすために、学校行事の会場変更、イベント中止と、ごみ焼却炉廃止が思わぬ波紋を呼んだ形となっております。本市の小中学校でも、同様な心配、悩みをされていると思われます。
そこで、４点お尋ねいたします。
分別収集開始から１年経過したが、成果と課題についてお聞かせください。
一つ、今後分別の徹底はどのようにされるのか。また、ごみステーションでの生ごみの散乱防止対策についてお聞かせください。
一つ、このままごみがふえ続けると、ごみ処理施設の建設に多額の費用がかかり、広い埋立処分地にも限りがあります。将来の不安もあり、今後のごみ減量、リサイクルの計画についてお聞かせください。
一つ、市内小中学校にあるごみ焼却炉について、今後解体撤去や再利用など、考えられるが、お聞かせください。
次に、防犯灯について要望いたします。
最近よく相談される中の一つに、夜暗くて１人で歩くのが危険です、防犯灯をつけてくださいとの声をよくいただきます。
本市は、昭和38年にそれぞれ独自の
地域づくりを推進してきた２市３町１村が合併し、全国的にも広い地域を有するようになったことや新産業都市の発展により急速に町づくりが成長し、地域によっては、住宅戸数の増加を初め、生活環境の格差が生じております。 本市が中核市になられ、夜間でも安心して暮らせる明るい町づくりを進めるためにも、照明灯は必要と思われます。現行制度の中で、自治会が設置する防犯灯の数をふやせばふやすほど、設置及び維持管理費が増大してまいります。地域の特性もあり、自治会の負担軽減のため現行の制度の見直しをし、市独自で設置基準を設け、検討する必要があると思われます。
ここで、次の２点について要望いたします。
一つ、現補助金制度の中では、自治会の判断に任せるようになっているが、自治会の対応のみでよいのか。改善や見直しはできないのか。
一つ、行政からも地元自治会へ積極的な働きかけや推進ができないのか。
２点について強く要望いたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
渕野文生）
佐藤土木建築部長。
○
土木建築部長（佐藤靖正）（登壇） 衞藤議員さんの、議第31号、大分市大野川防災センター条例の制定についての５点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、防災センター設置の目的と施設の概要についてのお尋ねでございますが、大野川においては、平成２年、平成５年、平成９年と相次ぐ大出水に見舞われ、随所で道路冠水等の大きな被害をこうむったところであります。このようなことから、出水時に的確かつ迅速な水防活動が行える拠点として非常時に備えるため、河川管理者であります建設省とともに平成８年度より整備をしているものでございます。
施設の概要といたしましては、敷地面積１万5,200平方メートルであり、施設の内容につきましては、防災センターの構造は軽量鉄骨づくり２階建てで、１階床面積275.2平方メートル、２階床面積176平方メートルの、合計延べ床面積451.2平方メートルとなっております。また、附帯施設といたしましては、水防用資材備蓄場所、ヘリポート、作業ヤード、駐車場、木流し工法用樹木、場内道路等となっております。
次に、２点目の、人命救助のために必要な資機材や衣食住の対策についてのお尋ねでございますが、水防活動及び緊急復旧活動に必要な資機材は、河川の特徴、過去の被害の程度、実施する工法等を考慮して決めております。主要な資機材といたしましては、土のう、木ぐい、鉄ぐい、スコップ等21種類で、数量としては、１万843点を備蓄することといたしております。
また、衣食住につきましては、
地域住民の方の一時避難所としての機能を第一義としており、災害対策本部と密接な連携が必要と考えております。
次に、３点目の、大震災が発生したら１カ所での防災ステーションで市内全域の防災は可能なのか、また、将来複数の防災ステーションが必要ではないかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成７年１月の阪神・淡路大震災の教訓から、同年７月に防災計画の見直しを図る中、大規模な地震、風水害等、重大な災害が発生した場合に迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう緊急時危機管理システムを構築いたしたところであり、災害時には、支所、出張所、学校、公民館等を防災拠点施設と位置づけ、活用すべく、食料、毛布等の備蓄を行い、災害に対応できるよういたしているところであります。
本施設につきましても、災害応急対策等を実施する上での防災拠点施設の一つとして活用するよう考えておりますことから、今後の建設につきまして、機会あるごとに建設省へお願いしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、施設の使用者についてのお尋ねでございますが、大規模災害時の
地域住民の避難場所としての機能はもとより、平常時は、河川事業の展示活動、研修等が行われる施設として広く一般市民の方に御利用をお願いしたいと考えております。
次に、５点目の、緊急時の体制についてのお尋ねでございますが、建設省、大分県、警察、消防署、消防団等
関係機関との連絡体制の構築について協議しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
渕野文生） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉勝正）（登壇） 衞藤議員さんの、環境部に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、缶、瓶、ペットボトルの分別回収の開始から１年経過したが、成果と課題は何かについてでございますが、その成果につきましては、回収量の実績は、平成９年度が約850トン、平成10年度が４月から１月まで約3,600トンとなっております。この分だけごみとしての処理量が減少したことになり、また、ポリエステル繊維を初め、瓶やアルミ、鉄に再生されたことになります。このことは、資源の節約を初め、最終処分場の延命化にもつながっております。
さらに、この分別回収のために行った約600回に及ぶ地域説明会での意見交換や市民みずからの分別の取り組みを通して、リサイクル運動の広がりと環境問題に対する意識の高揚が図られたと考えているところであります。
次に、今後の課題についてでありますが、資源物や不燃物の中身を調査する組成調査によりますと、資源物の中に不燃物が、また、不燃物の中に資源物がそれぞれ約14％混入している状況であります。
このため、今後におきましては、資源物の分別回収がさらに徹底し、回収量の増加及び品質の向上につながるよう、一過性でない啓発の必要性を強く認識しており、ステーションでの現地指導や説明会、市報や庁内回覧等、あらゆる機会をとらえ、運動の広がりを図ってまいりたいと考えております。
次に、第２点目の、分別の徹底とごみステーションでの生ごみの散乱防止対策についてでございますが、御案内のとおり、定期収集としては、燃やせるごみは週２回、燃やせないごみ、缶、瓶、ペットボトルは月２回、また、臨時収集として、一時的多量ごみ、粗大ごみの分別区分で収集を行っているところでございます。
これらの分別の徹底には、市民一人一人の協力が不可欠であることから、分別区分を図解で示したごみ収集カレンダーを毎年全戸に配布しているところでございます。また、平成９年度には、「ごみの正しい出し方 大分市ごみ分別の手引き」を追加発行し、ごみ出しルールとマナーの徹底を図ってきたところでもございます。また、常習的に分別の悪いステーションにつきましては、クリーンステーション運動を推進し、早朝指導や各戸ビラ入れ等の現地指導を行っているところでございます。
一方、悪条件の重なった一部ステーションにおいては、犬、猫、カラス等によってごみが食い荒らされ、散乱し悪臭を放つ状況がございます。生ごみの散乱防止対策といたしましては、ソフト面として、第１に、生ごみの減量のため、買い過ぎ、つくり過ぎ、食べ残しの生活習慣を見直し、残滓、残飯を減らしていただくよう市民啓発に努めているところでございます。
第２に、ごみを持ち出す際には、散乱、悪臭防止や焼却エネルギーの節約の観点からも、分別と水切りの徹底、袋の口をしっかり結んで出していただくこともお願いしているところでございます。それでも動物によって散乱するステーションは、自治会と協力して鳥獣防止用のネットやシートを張って対応しているところでございます。
これまでは網の目が粗く、効果が薄いとの意見もあり、さらに目の細かいメッシュ状のものを業者が試作し、現在あっせんをいたしているところでございます。
今後とも、マンネリ化することなく、クリーンステーション運動の強化や市報等の広報媒体を通じて市民啓発を行って、町の美化を進めてまいる所存でございます。
次に、第３点目の、今後のごみ減量、リサイクル計画についてでございますが、現在、大分市ごみ減量・リサイクル推進対策協議会を設置し、市民、事業者、行政のそれぞれの役割分担の中で22項目に及ぶ事業を設定し、ごみ減量、リサイクル推進対策事業に取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、有価物集団回収や資源物分別回収、生ごみ処理容器の貸与等、これら事業をさらに進めるとともに、容器包装リサイクル法によるその他プラスチックとその他紙製の容器包装類や、特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法によるテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の４品目のリサイクルについての適切な対応を図ってまいる考えでございます。
本市といたしましては、今後とも、ごみ減量、リサイクルの推進を環境行政の柱とし、時代的要請にこたえながら今後の施策を推進してまいる所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
渕野文生）
清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 衞藤議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えします。
小中学校のごみ焼却炉の再利用等についてのお尋ねでございますが、小中学校の焼却炉につきましては、平成９年10月、文部省より焼却炉の原則廃止の通知があり、本市におきましても、平成10年４月１日よりその使用を取りやめているところでございます。
焼却炉の取り扱いにつきましては、解体撤去または再利用を含め、今後どのようにするかということは全国共通の課題であり、九州県庁所在市、中核市及び県下10市の計30市における再利用の方策等を含め、現状調査をいたしましたところ、焼却炉を設置している29市のうち、撤去済みまたは今後撤去する市が14市、方向性を検討中の市が15市で、大半の市において焼却炉の取り扱いについて、どうするか模索している状況でございます。
一方、全国的には、埼玉県所沢市、新潟県上越市において、それぞれ１基を陶芸窯として学校で再利用しておりますが、所沢市では、今後の方向については検討中であり、また、上越市においては、その他の焼却炉は撤去済みでございます。
本市におきましては、現在小中学校に120基の焼却炉がありますが、今後の取り扱いにつきましては、老朽化等で危険なものは解体撤去し、その他のものにつきましては、焼却炉を廃止後まだ１年しか経過していないこともあり、再利用の方策も含め、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（
渕野文生） 14番、衞藤議員。
○14番（衞藤三男）（登壇） 各部長さんの誠意ある御答弁をいただき、本当にありがとうございます。一言意見を交えながら、要望、提言を申し上げたいと思います。
１点目ですが、間もなく完成の運びとなる防災センターについては、先ほど部長答弁にございましたが、広く大分市民の災害の一大拠点として機能の発揮を期待するものであります。同時に、あらゆる災害を想定しながら、今後は、衣食住から資機材の搬入完備まで、細部にわたる検討をされることを強く要望いたします。
２点目の、清掃行政についてですが、特に生ごみを持ち出す際の散乱、悪臭防止は、焼却エネルギーの節約の上からも、分別と水切りの徹底は大変大事なことと思われます。
先日ある人からお話がございまして、生ごみの水分、例えば、水分が90％としますと、その生ごみを半分まで持っていけば、エネルギーの節約にもなり、清掃工場や施設の寿命を延ばし、経費の節約になると話をされております。こういうお話は、すぐできるとかいうことになりませんけど、広く市民の意見に耳を傾けることが今後一番大切と思われます。
したがって、この以上の２点について要望をいたし、私の意見、要望とさせていただきます。
以上で終わります。
○議長（
渕野文生） 次に参ります。
20番、三浦議員。
○20番（三浦由紀）（登壇）（拍手） 20番、自由民主党の三浦由紀でございます。
今回は、行政改革を柱に、２点に関して質問をさせていただきます。
まず、行政の守備範囲の見直しについて質問をさせていただきます。
先般の12月議会におきまして我が党議員団を代表いたしまして仲道幸一団長が質問に立ちました。その質問の中から抜粋させていただきますが、「当時、木下市長へは２つの大きな期待が市民から寄せられ、その一つは、行政の甘さを民間の厳しさでしっかり管理してほしいということ、いま一つは、逆に、行政のかたさを、もう少し民間の融通を取り入れむだな時間や経費を省き、行政の弾力化を図ってほしいということでありました」というふうに述べまして、その後、２期８年に及ぶ木下市政に対しまして、さまざまな部分で実績を高く評価する発言をしております。
この難しい御時世に、よくこれだけのことをしてきたということで、私も、市長の残した功績に対して高く評価するところでありますが、今後は、さらにより進んで、先ほどの質問の中にもありましたように、民間の融通を取り入れ、むだな時間や経費を省くということに関して強く推進していただき、今度は逆に、残すのではなくて、我々若い世代の者にとって残してほしくないものを少なくしてもらいたい。簡単に言いますと、借金をなくす、あるいは、少なくするために行うこと、いわゆる行政改革をぜひ進めてほしいというところをお願いするところであります。
それに関しまして、やはり、先ほどの12月議会の部分から引用させていただきますと、市長は、仲道団長の質問に対しまして４つの課題を挙げておりまして、その中の３番目の課題といたしまして、「行財政改革の推進であります」というふうに答えておりまして、「推進計画を着実に実行に移すことがこれからの私に課せられた最大の使命であると認識しており、不退転の決意で行政改革に取り組んでいきたいと考えているところであります」というふうに答えております。私も、この件に関しまして異論を挟むつもりもありませんし、ぜひ推進していただきたいと思いますし、協力もいたすつもりでございます。
しかし、１点だけ言わせていただきますと、今回でき上がった大分市行政改革推進計画は、既存のシステムをそのままに、要は、形はそのままにしまして中身だけを少しいじくっただけという感じの大変物足りないものになっているようであります。
予算的なことだけ申し上げますと、先般の12月議会で私が質問しましたように、新規で幾ら予算が必要となり、整理によって幾ら予算が浮き、トータルでどうなるかという問いに対して、試算してないという答弁でありました。本来であれば、この行革の中心的なものは、経費が幾ら削減できるというのが根本的なものではないでしょうか。
私が過去あちこちの市に行って視察をして、それぞれの市の行革の計画を見せられたときに、やはり、それぞれの市でこの事業をやれば幾ら経費が節減できる、あるいは、幾ら浮くのでどちらの事業へ回せるというようなものが書いてありました。しかし、大分市の推進計画には、そのことすら明記されておりません。ましてや、そのための行革の守備範囲の見直しに関しましては、具体的なことはほとんど明記されておらず、挙げれるならば、22ページにあります幼稚園教育の振興計画と23ページにあります業務執行方式の見直し、２点であります。
幼稚園教育の振興計画におきましては、これは私が一昨年の12月議会で取り上げましたし、また、別のところで議論をしたいと思いますが、業務執行方式の見直しという点に関しましては、行革を行う場合、本来ならば一番中心となる部分ではないかと私は考えます。そして、その場合に、以前も発言いたしましたが、行革の考え方というのをしっかり決めて、官は民の補完、そして、今やっている事業をすべてゼロにしてみて一つずつ積み上げていくという積み上げ方式で考え、そこで初めて行政の守備範囲というものが確立されてきて、守備範囲から漏れたものを民間に出す、あるいは、廃止をしていくといった行政改革の本丸に入っていくべきと考えますが、なぜ、今回の大分市行政改革推進計画において行政の守備範囲の見直しを行わないのか、教えていただきたいと思います。
次に、２点目といたしまして、水道行政の、水道メーターの検針業務についてお尋ねいたします。
現在、水道のメーターの検針業務は正規職員16名、委託19名の35名で行われておりまして、正規職員において47万2,308件、そして、委託の方におかれまして27万6,504件、計74万8,812件を検針しております。
そして、今回これで一番気になるところでありますが、人件費を見てみたいと思います。平成８年度決算額におきまして、正規職員に支払われた人件費が１億2,083万8,000円、それから、委託の方々に払われました人件費が1,530万7,454円。次に、平成９年度の決算額を見てみますと、正規職員の方々に支払われた人件費が１億2,780万174円、そして、委託の方に支払われた分が1,598万3,301円であります。
ここで、平成９年度の決算額をベースに１人当たりの１年間の収入を見てみますと、正規職員が１人当たり798万7,500円となります。そして、委託の方々の１年間の年収が84万1,200円という形になります。
ただこれだけで見ますと、仕事量というのがありますので、それぞれの１件当たりのコストを計算してみます。そうしますと、正規職員の方が１件検針に行くのに必要なコストが270.6円という形になります。そして、委託の方々が同様の仕事をする場合に、57.8円という形になりまして、同じ業務でも、正規の職員と委託の方々では約4.7倍の開きが生じてまいります。もし、これをすべて委託ということにすれば、平成９年度の決算額を基本に考えますと、約4,328万円で終わることになりまして、年間で約１億50万円の予算が浮く計算になります。
根本的に考え、同じ業務内容であれば、コストのかからない方を選択するのが筋でありまして、民間であれば、直ちにそういうふうな対応をしているのではないかと考えるところであります。しかしながら、大分市においては、いまだ多くの正規職員が検針業務にかかわってきており、予算並びに人材のむだ遣いであり、早急にすべての検針業務を委託に変更していくべきと考えます。
また、何かというと予算がないという現在の状況から考え、なぜすべてを委託にしないのかも不思議であります。この件に関しまして執行部の見解をお伺いいたします。
以上２点であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
渕野文生）
太田企画部長。
○
企画部長（太田薫）（登壇） 三浦由紀議員さんの、行政改革についての御質問にお答えいたします。
なぜ、行政改革推進計画において行政の守備範囲の見直しを行わないのかとのお尋ねでございますが、官民の役割分担を見直し、民間にできるものは民間に任せようというのは、現在の国、地方を通じて言える行政改革の流れの大きな方向の一つになっていることは御案内のとおりでございます。
この行政の守備範囲について考えますと、まず、必ず行政が提供しなければならないサービスとしましては、上下水道、保健衛生、清掃事業など、広範な市民が利益を受け、日常生活に欠かせないサービス、あるいは生活保護等の福祉サービスなどがございますが、その多くは法令により自治体に義務づけられている固有のサービスでございます。
一方、博物館、文化ホールのような公的施設の建設や運営、多様な教養講座や各種イベントの開催等は、必ずしも行政に義務づけられているわけではございませんが、市民社会の成熟過程において行政が主導的役割を果たさなければならないサービスという意味では、一定の条件のもとで行政の守備範囲とされるものと考えております。
行政の守備範囲の見直しでは、この一定の条件をできるだけ限定的に解釈し、行政がどこまで公的なサービスを提供すべきかを見きわめた上で、守備範囲外とされたサービスについては、民間の活動に任せるなどして順次廃止していくことになるものと考えております。
逆に、こうした見直しによっても、なお行政が引き続き提供すべきとされたサービスと、先ほど触れました自治体固有のサービスにつきましては、経済性、効率性を初め、さまざまな観点から民間委託が検討されることになるわけでございます。
民間委託とは、自治体が行政責任を果たす上で必要な監督権限等を留保した上で、その事務を民間企業、ＮＰＯなどの団体、あるいは個人等に委託することでありますが、民間委託の意義をその目的から見ますと、主に経済性、効率性に求めるもの、主に専門的知識や技術に求めるもの、主に市民の自治性、共同性に求めるものの３つに分けられるかと存じます。
そして、実際に民間委託を検討する場合には、経費節減という経済性、効率性の観点に加えて、それが法律的に可能であるかという法適合性の観点、住民サービスの維持向上の観点、秘密の保持など行政責任確保の観点等々、多方面からの検証が必要であり、さらには、現在当該事業に従事している職員の職場配置の検討なども必要になってまいります。 ちなみに、国の行政改革会議の最終報告では、民間委託を行う場合の留意点として、次の６点が示されております。
すなわち、受託可能な民間組織が存在すること、民間委託を実施することにより総体として効率性が拡大するか否かを検証すること、その検証は、可能な限り定量的に行うこと、選択した手法を公表し、それが最適なものであることの説明責任を負うこと、合理的な理由なく、委託組織の長期固定化、業務の独占などが生まれることのないよう、透明性を持った委託手続をとること、定期的に見直しを実施するシステムを確立することの６つであります。
このように、民間委託や行政の守備範囲を考える際の判断基準は、非常に多岐にわたっており、また、その時々の社会、経済情勢によって変化するものでありますことから、市民と行政とが個々の事務事業について丹念に議論し、確定していくことが求められております。
しかしながら、昨年末の行政改革推進計画策定の時点では、こうしたさまざまな課題につきまして十分な議論を前提とした市民合意が得られ、
関係団体との協議を整えるというところまで到達せず、結果といたしまして業務執行方式の見直しなどの項目につきましては、推進プログラムの具体化にまで至らなかったのが実情でございます。
今後は、機関委任事務の廃止など、国と地方の関係の見直しや規制緩和の推進、ＰＦＩの導入等の動向を見きわめる中で、行政と民間の役割分担の明確化と民間活力の活用が可能な事務事業の抽出、課題の整理に取り組むとともに、市民の皆様の御理解がいただけるよう、市民サービス向上の観点から、広範な市民の意見が反映されるシステムの構築についても鋭意努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
渕野文生） 木本
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（木本克章）（登壇） 三浦由紀議員さんの、行政改革に係る御質問のうち、水道局のメーター検針業務の全面委託化についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、昨年12月に大分市行政改革推進計画が策定され、水道局といたしましても、検針業務の見直しを含めた推進プログラムを掲げてまいっております。
水道事業は、地方公共団体の経営する企業として、公共の福祉の増進を図ることを第一義とする一方で、企業としての性格上、常に経済性を発揮しながら能率的かつ合理的な業務運営が求められております。
これまでにも即応サービスを可能とする営業所体制の充実化に努めるとともに、各種業務の外部発注やＯＡ機器の導入を進めることにより、人口増に伴い増大する事務事業の効率化と簡素化を図ってまいりました。
このような中で、平成５年度には私人との個人契約による検針業務の一部委託を実施したところでありますが、委託を開始した時点では、先進地のように法人への一括全面委託を検討し、対象法人に対しまして委託への協議をいたしました。しかしながら、人員を集めるのが困難との理由で当時協議が整わず、やむを得ず現在の私人との個人契約で推移をしてきたところであります。
この私人による個人契約の委託は、主に家庭の主婦等を対象としているため、担当する検針件数に一定の限度があり、検針員の確保に苦慮している現状でもあります。
このような状況から、検針業務の効率化と簡素化を図るために、平成11年度当初をめどにハンディーターミナル導入を前提としました自己電算開発を進めているところでもございます。
したがいまして、議員さん御指摘の、検針業務の全面委託化につきましては、一定期間、自己電算稼働後の導入効果を見きわめつつ、あわせて労働組合との十分な事前協議を踏まえながら、できる限り速やかな実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
渕野文生） 20番、三浦議員。
○20番（三浦由紀）（登壇） 再質問をさせていただきます。
まず、
水道事業管理者の方から。
これは、要望でございますが、検針業務の民間委託に関しましては、できるだけ速やかにというふうに今発言されました。必ず出てくるのが組合との絡みでありますが、私どもも生首を切れと言っているわけではありませんので、任用がえ等は、お隣の福岡市ですとか、先般私が伺いました千歳市等では、ちゃんと話し合いの上でできておりまして、それでちゃんと現業職から一般職への任用がえ等うまくいって、ちゃんと機能を果たしているということを聞いております。そういった部分で、今後も努力していっていただきたいとお願いするところでありますし、また、先般の全員協議会の席で岡部長さんの方が民間活力云々という発言もしておりましたので、私ども、期待して見守っていきたいというふうに思うところであります。
それから、一般的な行政改革の部分でありますが、この行政の範囲の見直しという点につきましては、今、全国670市だったと思いますが、ある中で、確か去年民間会社が調査した中で、大分市は五百数十番目という数字が出ておりまして、非常に後進市というふうな状態になっております。
いろいろわけがあるのは私もわかっておりますが、ほかの市にできてやはり大分市でできないことはないというふうに考えておりますので、ぜひ、今後とも頑張っていただきたいと思いますし、私もまた、この場で次から次へと言わせていただきたいと思うところであります。
最後に、一つ質問でありますが、ほかの部長さんに振って大変申しわけないのでありますが、財務部長さんに１点だけお聞きしたいと思います。
現在、大分市がさまざまな事業をする上において、予算はふんだんにあるのかないのか、その１点のみ質問させていただきます。
○議長（
渕野文生） 城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
大分市が事業をするに当たり、財源がふんだんにあるのかどうなのかというお尋ねでございますが、大分市は、投資的経費や事業を行うに当たりましては中長期的な実施計画というのに取り組んでございまして、その中で限られた財源を有効に使うべく、その実施計画の中で行っておるところでございます。（発言する者あり）
以上でございます。
○議長（
渕野文生） 20番、三浦議員。
○20番（三浦由紀）（登壇） 今、予算があるのかないのかというふうに尋ねましたら、ちょっと話をそらされたような答弁をいただきまして、限られた予算の中でやっているということでありまして、現状で見まして、予算があるようであれば、私たちが何か陳情事を持っていっても、予算がないとか、来年度に回してくれとか言われるわけないのでありまして、今、部長さんもおっしゃいましたように、厳しい中ということであります。
こちらに、皆さん方のところに毎回配られております市長の講演集の第11集、「「中核市大分」の重要課題」という講演集でありますが、そこの42ページに市長がこういうふうに言っております。ちょっと一部はしょりますが、「お金がなくて一番できる事業が行革でございます」というふうに市長が言っております。
今、こういう財政状況であります。その中でも一番できる事業が行革でありますので、市長におかれましては、ぜひ、今後も行革に関しまして推進していただきたいとお願い申し上げまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
きょうは、ありがとうございました。
○議長（
渕野文生） 次に参ります。
40番、指原議員。
○40番（指原健一）（登壇）（拍手） 40番、社会民主クラブの指原健一でございます。 本日の最後の質問になります。
質問通告に従いまして、４点にわたって要望を交えまして質問をいたします。誠意ある答弁を期待いたします。
まず、１点目ですけれども、環境行政についてであります。
平成10年版の大分市環境白書資料編の１ページから２ページにかけて、「環境行政のあゆみ」としまして、昭和51年から平成10年３月までの事柄が記載をされています。
この中で、ここ数年の火災事故や爆発事故を取り出して見ますと、次のようになっております。
平成８年９月、新日本製鐵株式會社大分製鐵所連続圧延工場で電気室火災、同８年11月、住友化学工業株式会社大分工場でタンク破裂事故、平成９年１月、鶴崎共同動力株式会社鶴崎事業所で給炭機火災事故、同９年２月、住友化学工業株式会社大分工場でボイラーエアヒーター爆発事故、10年１月、株式会社東芝大分工場で有機塩素系化合物の土壌、地下水汚染状況を自主的に調査。
一方、大分市議会では、平成４年の12月21日に環境保全宣言決議をし、その文章の中には、終わりの文章として、「よって、我々は、地球の一市民として、住民、企業、自治体が一体となり、地球環境の保全と環境にやさしい
地域づくりに取り組むことを宣言する」と述べています。
さらに、大分市としては、国の環境行政、すなわち平成５年法律第91号環境基本法第44号の規定に基づき平成６年８月１日施行で、昭和40年大分市条例第12号であるこれまでの大分市公害対策審議会条例を廃止し、大分市環境審議会条例を制定し、大分市環境審議会ができております。
この審議会は、「市長の諮問に応じ、環境の保全に関する基本的事項を調査審議する」と書かれています。
ここで、「環境行政のあゆみ」を、公害対策審議会から環境審議会に変わった平成６年を境にして見てみますと、悪臭や粉じんなどの苦情発生、光化学オキシダント予報発令などの発生件数はふえ、さきに述べた新産都工場群における火災や爆発事故などもふえております。
なぜ、このように次から次へといろいろな環境破壊の事故が発生するのでしょうか。企業の方では、近年物すごいリストラにより効率化、合理化が一層進められていると聞いております。このことによる環境保全面、つまり大気汚染、悪臭、水質汚濁、土壌汚染、騒音などに対する工場における公害防止組織の整備が、これまでどおり、いや、これまで以上に配慮がなされていると言えるのでしょうか。経費削減、コストダウン中心の生産体制が強まり、環境保全や保安体制がおろそかにされているのではないかと思うのは、私一人でありましょうか。
工場における産業公害の発生を防止するために、昭和46年６月に特定工場における公害防止組織の整備に関する法律が制定され、これにより、特定工場の設置者は、工場に公害防止統括者、公害防止管理者、主任管理者、管理者で構成する公害防止組織を整備することが義務づけられてきました。
大分市においては、平成９年４月１日より中核市移行に伴い、知事の権限に属する事務のうち、既に大分市に事務委任されている水質汚濁防止法関係の特定施設及び騒音振動関係の特定施設が設置されている工場に加えて、新たに、ばい煙発生施設、特定粉じん発生施設、または一般粉じん発生施設が設置されている工場についても、大分市に事務委任されています。
本市の特定工場における公害防止統括者などの選任状況は、平成９年度末では選任特定工場数69に対しまして公害防止統括者の数は59名、主任管理者24名、管理者112名となっており、これら有資格者がいないことなどにより公害防止管理者などを選任していない特定工場に対しては、国家試験または資格認定講習によって資格を取得した上選任するよう指導をしているのが実態でございます。
さて、先日３月４日開催された大分市議会都市環境対策特別委員会で中間報告がされました２点について質問をいたします。
１、東芝大分工場東側隣接地に係る地下水調査について。
①、３月末までにすべての調査を終了すると言いますが、その結果の報告はいつごろになるのか。②、調査結果について、その発生源と原因を明らかにすること。③、調査結果後の今後の対策についてどのようにするのか、抜本的な対策を示すこと。
２番目、新日鐵裏川浸出水についてであります。
①、アンモニア態窒素及びフェノール類の溶出源の調査をどのようにしたのか。②、発生源と原因を明らかにした後、汚濁物質の除去対策及び浸出防止対策の抜本的対策を講ずるべきであると考えるが、見解をお聞きします。
大きい２点目は、道路行政についてでございます。
先日３月の13日、東九州自動車道佐伯－蒲江間約19.6キロの測量を始めるためのくい打ち式が蒲江インターチェンジ──仮称ですが、建設予定地近くの蒲江町野々河内浦で行われました。総事業費は約970億円、橋梁やトンネルなどが津久見－佐伯間の約50％よりも多く、約61％を占め、難工事が予想され、完成までには10年程度かかる見込みと言われております。これにより、長い間の我々の念願であった東九州自動車道のうち、大分県内部分が全線開通する見通しが明らかになりました。一日も早い完成を望むところでございます。
さて、大分市内の道路網の整備についてですが、環状線やバイパスの整備、新しい橋梁の建設、大分駅高架化に伴う生活道路の改良など、数々の解決が迫られております。21世紀の交通需要に対応できる計画的な整備を進めるため、総合的な道路網体系を確立しなければならないと考えます。
本日は、2010大分市総合計画の中にございます広域型幹線道路として整備することになっております都市計画道路のうち、２つについてお尋ねをいたします。
１、都市計画道路庄の原佐野線の整備について。
①、これまでの整備状況と今後の整備計画について。②、川添橋－佐野間の整備計画について、今後の整備計画はどのようになっているのか、具体的にお尋ねをいたします。
２つ目の、国道197号東バイパスの整備についてでございますが、①、これまでの整備状況と今後の計画について。②、久土－細間の整備についてでありますが、現在四国と佐賀関を結ぶ九四フェリーを利用して佐賀関に上がった大型トラックや大型バスなどが昼も夜も細地区の狭い旧国道197号を通り、民家の屋根に引っかけてかわらを落としたり、屋根を壊したり、お年寄りの方々は道路を歩くのさえ危なくて通れない状況が続き、大変な交通問題を起こしております。これは、高速道路の整備された四国から佐賀関に渡り、佐賀関から大分市内を通って東九州自動車道に出たくてもスムーズに出られない、本市と他の市町村を結ぶ道路として国道197号と通称40メーター道路しかなく、やむを得ずこの狭い道路を通って出ているのが実態であります。
この解決には、細から久土を通って大分市の東の玄関口であります東九州自動車道の宮河内インターへつなぐ環状線として、または国道197号バイパスとしての役目をする道路がぜひ必要となります。
このような重要な意味を持つ広域型幹線道路としての久土－細間の整備を、宮河内－久土間の完成後引き続き行うようにしてほしいと考えますが、どうでしょうか、お尋ねを申し上げます。
大きい３点目は、市職員の採用についてでございます。
人がその人の持つ適性と能力に応じた職業につき、生きがいを感じ毎日を過ごせたらすばらしいと思います。障害者も障害がない者と同じように生活し活動する社会の実現は、重要な課題でございます。
近ごろ障害者に対する理解が高まり、徐々にではありますけれども、雇用の状況は、改善が図られてきているというふうに思います。しかし、まだ十分であるとは思えません。 我が国の身体障害者数は、年齢18歳以上で在宅ですが、平成９年の実態調査によりますと、約293万人ありまして、18歳以上の人口で1,000人のうち30人近くが身体上に何らかの障害を持っていることになります。身体障害者の数は年々増加をしておりまして、平成３年に比べまして、7.8％増加をしているのであります。
ここで、障害者の雇用の状況を見てみますと、障害者の雇用の促進等に関する法律で見てみますと、障害者雇用率制度が設けられており、常用労働者数が56人以上の一般民間企業の事業主は、その常用労働者数の1.8％以上の障害者を雇用しなければならないとされております。これは、平成10年７月１日施行です。平成９年６月１日の調査によりますと、身体障害者及び知的障害者の実雇用率は1.47％と前年と同率であり、依然として、法定雇用率からは隔たりが見られます。
障害種類別に見てみますと、知的障害者である雇用者数の伸びが顕著であり、企業規模別に見ると、63人から99人規模の企業の実雇用率は1.91％と高いのに対しまして、1,000人以上規模であるのを見てみますと、1.46％と法定雇用率を下回っております。
近ごろは、規模の小さい企業の実雇用率が年年低下する一方で、規模の大きい企業の実雇用率は依然として低い水準にあるものの、年々上昇する傾向が見られます。
そこで、質問をいたします。
１、大分市職員の採用における身体障害者の雇用実態と今後の方針について。
①、大分市の場合、法定雇用率に比較してどうなのか。②、受験の資格要件についてどのようになっているのか。③、先進地の都市の状況に比べて、大分市の程度はどのようになっているのか。④、今後、受験の資格要件を改め、障害者の採用枠を拡大すべきであると考えますが、どうか。
次に、学校現場の教職員の採用について要望いたします。
現在、障害者には、教員採用について受験の機会が与えられておりません。受験したくてもできないのが実態であります。
一方、小学校における福祉教育のあり方について見ますと、意義として、人間尊重の精神を基盤として、児童に福祉の心、すなわち人間の幸せを願う心を理解させ、福祉社会を形成していく能力の基礎を育てようとする教育である、とりわけ、目標として、１、福祉に対し関心や心情を持ち、２、正しい理解を図り、３、福祉の心を実践する態度を養うとあります。
そこで、要望ですけれども、これらの福祉教育のねらいを達成するためにも、人間尊重の精神からも、障害者にも教員採用に当たり受験の機会を与えるべきであると考えます。今後十分な検討をするよう要望をいたしておきます。
大きく４点目ですけれども、教育行政についてであります。
平成10年夏、文部省は、全国の不登校児童生徒数が10万人を突破したことを調査報告し、そのうち、小学生は２万765人で、非行の低年齢化や学級崩壊の問題が憂慮されている小学校において、いじめ、不登校問題も、その発生源は同じであると考えられ、今まさに学校制度のあり方が問われようとしています。
大分市でも、平成９年度、30日以上の不登校児童数は129人に上り、年々増加傾向にあり、学校平均2.5人になり、学校現場でも数年前から、いじめ、不登校問題について対策委員会などを組織して対応しております。
アンケート調査によりますと、不登校の原因として、児童の性格的要因、家庭的要因、社会的要因を挙げ、複合的要因が問題解決を難しくしている実態が指摘されております。 このような現状に対しまして、１、教育的対応、２、問題解決的対応、３、カウンセリング的対応に分け、各小学校で苦悩を続けながら真剣に取り組んでいる実態や、中学校では、保健室登校などの生徒たちに対して、教職員が夜おそくまで残って対応の仕方について話し合っている実態もあると聞いております。
そこで、学校施設、設備の整備について要望をいたします。
学校は、児童生徒の学習の場であると同時に、一日の大半を過ごす生活の場であり、子供たちの豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持っています。また、児童生徒一人一人の個性を生かす教育の充実を図るため、教育内容や教育方法の多様化に対応した施設づくりやゆとりと潤いのある
環境づくりなど、質的向上を図ることも求められております。
このような快適で豊かな施設環境の実現のため、相談室、保健室などの学校施設の整備について積極的に取り組むことを強く要望して、１回目の質問を終わります。
○議長（
渕野文生） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉勝正）（登壇） 指原議員さんの、環境行政に係る御質問にお答えいたします。
まず、株式会社東芝大分工場東側隣接地に係る地下水調査についての御質問でございます。
第１点目の、３月末までにすべての調査を終了すると言うが、その結果報告はいつするのかとのお尋ねでございますが、東芝大分工場東側隣接地に係る地下水調査については、平成６年度に実施した第１回目の調査で、同地域にあります井戸水調査においてトリクロロエチレンが１リットル当たり0.031ミリグラムから0.087ミリグラムが検出され、その後の平成10年度までの調査では、最高値で１リットル当たり0.1ミリグラムのトリクロロエチレンが検出されています。
今回、当該地域に深さ10メートルの井戸20本、30メートルの井戸１本を構築し、２月９日に21本のうち10本の井戸を試験的に調査し、トリクロロエチレンが１リットル当たり0.003ミリグラムから0.14ミリグラムが検出されました。
今月中にもトリクロロエチレンを含む有機塩素系化合物10物質について再度調査分析を実施し、汚染状況の確認を行うことにしています。
また、あわせて構築した井戸の水位調査も行い、調査地区の地下水の流向把握に努める予定であります。
これらの調査結果がまとまり次第、議会に報告させていただきます。
次に、第２点目の、調査結果について、その発生源と原因を明らかにせよ、また第３点目の、調査結果後の今後の対策について、どのようにするのか抜本的な対策を示せとのお尋ねでございますが、第２点目と第３点目の御質問につきましては、互いに関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
発生源と原因並びに今後の対策につきましては、現在調査を進めています地域内においては、過去トリクロロエチレン等の使用もしくは廃棄された場所ではありませんが、今回水位測定による地下水の流向調査もあわせて実施いたすところであり、今後地下水の汚染状況及び水位測定によります地下水の流向状況の把握を行った上で、現在行っています調査地域の汚染原因並びに今後の対策について検討してまいります。
次に、新日本製鐵株式會社大分製鐵所裏川浸出水についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、アンモニア態窒素及びフェノール類の溶出源の調査をどのようにしたのかとのお尋ねでございますが、今回の原因調査において、水素イオン濃度及び化学的酸素要求量が排水基準を超過した原因は、埋め立て及び緑地帯用のマウンドに使用した高炉滓等のスラグにあることが判明いたしました。
また、アンモニア態窒素、フェノール類についての原因究明については、９本のボーリング調査により28検体のコアサンプルの分析を実施いたしましたが、これらの物質を含有するコアサンプルを見出すまでには至りませんでした。しかしながら、浸出水にアンモニア態窒素、フェノール類を検出しており、このことから、アンモニア態窒素及びフェノール類が当該地域に存在すると考えられますので、今後は、これらを含む浸出水が公共用水域に排出されないよう、防止対策について指導いたしているところでございます。
次に、第２点目の、発生源と原因を明らかにした後、汚濁物質の除去対策及び浸出防止対策の抜本的対策を講ずるべきであると考えるが、見解を求めるとのお尋ねでございますが、現在、裏川沿いの大分製鐵所の構内に長さ100メートルのウエルポイントを５カ所設置し地下水をくみ上げており、裏川への浸出を防止してきたところであります。
しかしながら、多量の降雨時に浸出するおそれがあり、新日本製鐵大分製鐵所に対し、新たな遮水構造施設の設置について、県、市で指導しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
渕野文生） 下岡
都市計画部長。
○
都市計画部長（下岡久男）（登壇） 指原議員さんの、都市計画部に関する道路行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、庄の原佐野線のこれまでの整備状況と今後の整備計画について、及び川添橋－佐野間の整備計画について、今後の整備計画はどうなっているかとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
庄の原佐野線のこれまでの整備状況でございますが、総延長約１万5,300メートルのうち、概成済み及び改良済み延長は約8,500メートルで、残る約6,800メートルが未整備となっております。
未整備区間のうち、現在国道210号椎迫交差点から元町の国道10号まで約2.2キロメートルにつきましては、大分駅周辺総合整備事業の一環として事業中であり、平成19年３月までの事業認可を受け、県事業として事業促進に取り組んでいるとのことでございます。
また、下久所－佐野間の約1.1キロメートルにつきましても、県事業として施行中であります。
川添橋から佐野間を含む国道10号以東の今後の整備計画といたしましては、大分駅周辺総合整備事業並びに関連街路事業等を鋭意実施中でありますことから、事業実施時期につきましては、これらの事業の推移を見ながら検討していかなければならないと考えております。
また、庄の原佐野線につきましては、平成７年に策定いたしました大分市総合都市整備基本計画において、大野川新架橋を伴う東部地域への構想路線として提案もいたしており、計画の具体化に向けて、国、県等
関係機関と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の、国道197号東バイパスのこれまでの整備状況、今後の整備計画、並びに久土－細間を整備すべきとのお尋ねでございますが、御案内のように、国道197号バイパスは、市街地を外郭する環状機能として市内の渋滞緩和対策に、また、整備が進んでおります高速自動車道や2002年開催のワールドカップサッカーのメーン会場となるスポーツ公園などへの主要なアクセス道路として寄与できるものであります。
現在、片島－久土間が事業中であり、施行者であります県に伺いましたところ、事業区間のうち国道197号東バイパスとなります宮河内－久土間延長約4.5キロメートルにつきましては、平成３年度から事業着手をいたしており、用地の取得がほぼ完了し、ワールドカップ開催にあわせ本工事を急ぐ中、供用開始を目指していくとのことでございます。
また、議員さん御指摘の、久土－細間の整備につきましては、現在のところ事業年度は未定とのことでありますが、いずれにいたしましても、本路線は、本市の交通体系上重要な路線ととらえておりますことから、今後とも、機会あるごとに、大分外郭環状道路建設促進協議会を通じて、国、県に早期事業化を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 指原議員さんの、身体障害者の雇用実態と今後の方針についてお答えをいたします。
本市における身体障害者の雇用につきましては、昭和52年の職員採用試験から実施し、平成10年６月１日現在の身体障害者の総数は、市長部局、
教育委員会、水道局合わせて50人となっております。
また、障害者の雇用の促進等に関する法律に規定された障害者雇用率は、市長部局、
教育委員会で2.0％、水道局で1.9％でありますが、本市の場合の実雇用率は、市長部局が2.11％、
教育委員会が2.16％、水道局が1.98％といずれも基準をクリアいたしており、他の中核市及び九州県庁所在都市の状況と比較いたしましても、中位の雇用率となっております。
さらに、採用試験における身体障害者の受験資格につきましても、一般の受験年齢が大卒27歳、その他25歳のところを30歳までに拡大しており、年齢制限の緩和を図っております。
また、障害の程度につきましては、事務職で上肢、下肢、体幹の障害程度が３級から６級まで、作業職で聴覚の障害程度が３級から６級、あるいは音声機能または言語機能の障害程度が３級から４級であれば受験可能となっております。
今後とも、法の趣旨にのっとり、障害者が経済社会を構成する労働者の一員としてその能力を発揮する機会を与えられるよう、可能な限り努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
渕野文生） 40番、指原議員。
○40番（指原健一）（登壇） 答弁ありがとうございました。
１点目の、環境行政についてでありますけれども、これからは環境の時代だというふうなことを言われている今日であります。今後、自治体としての大分市が、大分市内にあるすべての企業に対し毅然とした態度で臨んで厳しく指導をしてほしいということ、そして、企業も保安体制、環境保全に積極的に取り組み、市民に安全で安心して暮らせる生活を保障することを指摘しておきたいというふうに思います。
平成４年の12月決議した先ほどの環境保全宣言には、「住民、企業、自治体が一体となり、地球環境の保全と環境にやさしい
地域づくりに取り組むことを宣言する」とありますけれども、これが、ただ単に宣言倒れになっているのではないかと思われます。
と申しますのも、東芝大分工場と新日鐵大分工場に係る２つの事故に対する取り組み方を比較してみますと、東芝大分工場の場合は、我々市議会の環境対策特別委員会による現地視察の受け入れをしましたし、さらに、平成10年の１月には、東芝大分工場で有機塩素系化合物の土壌、地下水汚染状況を自主的に調査をしております。積極的に原因究明やその対策を行っていると考えます。
一方、新日鐵大分工場の場合は、平成８年９月の、先ほど申し上げました連続圧延工場で発生した電気室火災の事故について、２年半も経過しているのにいまだにその原因の究明とその後の対策について、どのようにしたのか、市民に明らかにされておりません。これでは、市民の不安は解消されません。早急に明らかにすべきであると思います。
さらに、今回の中間報告に見られるように、新日鐵裏川浸出水については、その対策についていつ取り組むのか、その時期や見通しもはっきりせず、ずるずると引き延ばしている気がしてなりません。極めて消極的であります。
２つの対応の仕方を見て言えることは、その企業の環境保全に対する取り組み方の違いがあらわれているように思えてならないわけであります。
ここ大分は、自然環境豊かな美しいこの町でありますが、これからもこの地に存在し続ける企業であるとするならば、保安体制、環境保全についてなすべきことはなすといった基本姿勢に立ち、これまでの取り組みを見直し、事故の未然防止対策の強化と、事故発生の場合、早急な原因究明と抜本的対策を講ずることを強く訴えておきます。
２つ目の、道路行政につきましては、関係者のこれまでのいろんな取り組みに対しまして評価をしながら、なお一層21世紀へ向け快適な道路網の整備が実現するため、今後とも努力されますよう要望をしておきます。
３つ目の、市職員の採用につきましてですけれども、先ほど部長からの答弁で、大分市の障害者雇用率は、法定雇用率2.0に対しまして、市長部局で2.11、
教育委員会は2.0に対しまして2.16、水道局については1.9に対して1.98と、法定雇用率は超えておりますけれども、先進地に比べまして、これで十分であるとは言えない実態であります。
現在の受験の資格要件にとどまることなく、これを改善し、障害者の雇用の拡大に向けて今後十分な検討を加えていくように要望をしておきます。
４つ目の、最後の教育行政については、今やいじめ、不登校、学級崩壊などの教育問題は、避けて通れない市民共通の問題でもあります。学校はもちろん、父母も真っ正面から我が子を受けとめ、地域社会と一体となって真剣に取り組むならば、必ず解決するものであると考えます。
21世紀を担う子供たちに、私も、これまで何回か質問で取り上げてきましたけれども、30人以下学級の実現や過大規模校の解消を初め、行き届いた教育環境整備をするために、私自身、学校現場に勤務した者として、現場の声を生かしながら努力を重ねていくことを申し上げまして、再質問を終わります。
○議長（
渕野文生） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
渕野文生） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問及び
上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（
渕野文生） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は、あす午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時45分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成11年３月16日
大分市議会 議 長 渕 野 文 生
署名議員 後 藤 一 裕
署名議員 安 東 房 吉...