大分市議会 1998-12-09
平成10年第4回定例会（第4号12月 9日）
平成10年第4回定例会（第4号12月 9日）
第４回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成10年12月９日
午前10時３分開議
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出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 福 崎 智 幸
６番 井手口 良 一
７番 藤 沢 達 夫
８番 浜 尾 茂
９番 飯 村 昭 雄
１０番 安 部 泰 史
１２番 渕 健 児
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 仲 道 俊 寿
１９番 釘 宮 由 美
２０番 三 浦 由 紀
２１番 河 越 康 秀
２２番 長 田 教 雄
２３番 足 立 義 弘
２４番 秦 野 恭 義
２５番 麻 生 栄 作
２６番 油 布 勝 秀
２７番 林 野 書 佳
２８番 日名子 起美郎
２９番 阿 部 剛四郎
３０番 渕 野 文 生
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 小 嶋 秀 行
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 首 藤 隆 憲
４６番 藤 原 昭
４７番 木 村 義 則
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欠席議員
な し
─────────────────────
出席した事務局職員
局 長 内 田 司
次 長 安 部 楯 夫
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 工 藤 健 一
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 加 藤 修一郎
主 査 牧 光 男
主 査 筒 井 昌 一
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 安 東 保
助 役 阿 部 利 重
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 木 本 克 章
消防局長 佐 藤 薫
総務部長 三 宮 廣
企画部長 太 田 薫
財務部長 城 井 武 秀
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 児 玉 勝 正
商工部長 佐々木 利 夫
農政部長 佐 藤 寿
土木建築部長 佐 藤 靖 正
都市計画部長 下 岡 久 男
下水道部長 佐 保 賢 一
教育委員会事務局長 甲 斐 修
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 久 渡 晃
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 渕 野 善 之
財政課長 藤 田 茂 利
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議 事 日 程 （第４号）
平成10年12月９日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願１件、陳情４件上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願１件、陳情４件上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（
阿部剛四郎） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第４号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（
阿部剛四郎） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、13番、後藤議員。
○13番（後藤一裕）（登壇）（拍手） おはようございます。13番、公明党の後藤でございます。
今回は、市民の方からのささやかな疑問、提案が寄せられましたので、質問通告に従い、順次お尋ねをいたします。前向きの答弁を期待するのは当然ですが、執行部の忌憚のない御意見も穏やかに拝聴したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、通告いたしました公共用地の利用と町の活性策の２点の質問については、私の調査不足のため、今回は質問を取り下げさせていただきます。
まず初めに、水道の安定供給についてお尋ねいたします。
市内では、不況にもかかわらず住宅団地の造成が14カ所で進行中だそうですし、さらに、100 戸以上の団地開発も10数カ所計画されているそうです。ここ数年、大分市の人口の伸びは若干の増加傾向にとどまっており、新たな住宅団地が完成しても、人口の大幅な増加はないようです。しかし、人口の伸びが期待できなくても、住宅が増加すれば、当然水道の需要が増加いたします。
大分市は、これまで、
許可水利権に上乗せして、大分川ダムの建設に伴い毎年
暫定豊水水利権を１万トンいただいています。しかし、最近の異常気象での少雨化傾向や住宅団地の増加などで将来的にこの給水量で対応できるのか、心配になります。
水道事業総合計画の中では、１日
最大給水量が過去一時的に
許可水利権の18.1万トンに近い状態になったことも紹介されていますが、安定供給のために、新規水源の確保について調査検討するとの記述があります。
そこで、お尋ねいたしますが、大幅なおくれが心配されている大分川ダムの進捗状況と
暫定豊水水利権に関連して、将来的な水需要の予想、あわせて、新規水源について、何らかの調査検討がなされているのか、お聞かせください。
不況の時代、庶民の目線から考えたささやかな疑問、提案の第２点目、昨今の野菜の高騰に市民は困っているとのことであります。年末は、さらに高騰するおそれがあります。
この事態は、今夏の台風の影響によるものとの認識はありますが、大分市での生鮮野菜の不足ということは、考えてもみなかったことだそうです。
マスコミの報道でも、市場への入荷量が激減している様子が伝えられていますが、市民は、じっと我慢をするだけなのでしょうか。
こんな状態を何とかしてくれとの相談が入りました。一市民だけの問題ではないと考えましたので、浅学非才を顧みず、お尋ねいたします。
年末の生鮮野菜の安定供給は、大丈夫でしょうか。大分市は、市場の管理者として、特に年末の野菜の安定供給に努力すべきであります。どのような対策が検討されているのでしょうか。
このように庶民の台所を直撃する事態になったのも、大分市では、露地物栽培の面積が少な過ぎるのではと心配する方がいました。市街化の中でも、元町の例を見るまでもなく、真剣に野菜の栽培に取り組んでいられる方々もあります。ただ、ハウス栽培のみを奨励するのではなく、
露地物野菜の
生産地確保にも努力すべきと考えました。
固定資産税の負担が大きい市街地の農地では、価格が安定しない野菜をつくれないのは当然と思います。しかし、若干でも支援策があれば、市街地でももっと生鮮野菜がつくれるかもしれません。
そこで、お尋ねいたしますが、
露地物野菜の
生産地確保についてどのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
次に、準市道の取り扱いについてお尋ねいたします。
私は、この件について平成７年第４回定例会でも取り上げましたが、前年の平成６年４月に大分市
市道認定基準と準市道の取扱基準が改正され、市道については、従来認定ができなかった
行きどまり道路でも、路線の一端が公道に接続し他端に転回広場が設置され、かつ交通上支障がないと認められる道路で、連檐戸数が５戸以上の路線については、新たに市道として認定されるようになりました。
さらに、準市道についても、道路に隣接する連檐戸数が10戸から５戸でも認定されることに緩和されました。
この改正に伴い、各地区では、自治会長さんを初め、沿線住民の皆さんが転回広場の用地確保や用地の無償提供等に向けて努力がなされ、市道、準市道認定への取り組みが一段と進んだものとなりました。私を初め、各議員も、地元の要望を受けて熱心に取り組んできた問題ではないかと思います。
しかし、この準市道制度は、前回の改正から４年が経過する中で、社会情勢も大きく変化しております。特に昭和40年代から50年代に開発された団地等では、高齢化により住民の世代交代といいますか、団地の円熟化が進んでおります。このことは、団地開発に伴う学校の新設校で児童生徒が大幅に減少していることからも明らかでありますが、小規模の団地等で準市道の対象となるケースでも、同じことが言えるのではないかと考えます。
高齢化が進み、世代交代が進めば進むほど、相続等で権利関係が複雑化し、準市道への帰属が難しくなるのではないかと危惧しております。もともと、準市道制度は、市民にとっては同じ生活道路でありながら、認定基準に満たない道路ということで市道に認定されなかったため、その救済措置として、昭和50年４月１日からスタートした大分市独自の制度であると聞いています。
準市道は、市道と同様に、道路敷部分を市に帰属させることは同じでありますが、帰属の費用、条件等は、市道の取り扱いと比べて厳しくなっており、関係者の負担も大変なものがあります。前回の答弁でも、大分市ばかりでなく、全国的な問題であると認識されていたところであり、これまで、この件で検討を進めてきたと聞き及んでいます。
各種の規制緩和が進む中で、大分市でも、準市道の市への帰属条件や費用等を緩和した形での取扱基準の見直しを早急に実施すべきと考えます。これについての前向きの御見解をお聞かせください。
最後に、消防行政についてお尋ねいたします。
今月２日に発生した千代町の
マンション火災は、懸命の消火活動にもかかわらず、幼い子供さんが犠牲になるという痛ましい事件になりましたが、その一方で、いろいろな防災上の問題点を浮き彫りにしてくれました。
大分市内には、土地の高度利用という観点から高層建築物が次々に建設されており、今回の火災を機に、利用者や住民に不安が広がっています。というのも、高層階にある会社や住宅を訪問したり、自分が入居した
マンションにもしかしたらはしご車が届かない、または
はしご車自体が近寄れないということがあるとわかったからであります。
大分市消防局の調べによりますと、市内の４階建て以上のマンションやビル2,950 棟のうち、はしご車での消火、救助活動が困難なビルが、全体の１割に当たる290 棟もあるそうです。この新聞記事を読んだ市民からまず寄せられた苦情は、自分の
マンションは大丈夫だろうかとか、建築確認を申請したとき、このようなことがなぜ改善されなかったのかということでした。また、入居に際して、不動産業者から、もしかしたらはしご車が来ないかもしれませんよという注意がなかったということであります。
はしご車が近寄れない場所に高層住宅が建設できること自体がおかしいのか、それを計画する施主がおかしいのか、気づいていても注意を勧告しない業者や監督官庁がおかしいのか、どこに責任があるのでしょうか。
問題が発生したときにいつも言われることですが、現行の法の上では各種の条件をクリアしており、規制や改善命令が出せない等の状況があります。しようがないとあきらめるのではなく、それぞれが改善されなければならない問題と考えます。
取り急ぎできることは、290 棟に上る多くの住宅に問題ありと新聞報道にありますように、今回の火災の危険性はまだ残っているわけですから、この対策を図らなければなりません。そのためには、危険箇所の公表も必要なことではないかと考えます。これについての見解をお聞きいたします。
また、高層住宅に居住する市民に対して、はしご車が届かない危険性等を啓発するとともに、避難路の確保や
自主防火体制の強化等を推進する必要があると思います。
さらに、時間的経過の中で、法的条件に矛盾や説明不足が見られますことから、関係省庁に働きかけて法の改正や指導強化についての改善を図らなければならないと考えます。これについての取り組みをどのように行っているのか、お尋ねいたします。
実際の火災現場に遭遇いたしますと、周りのやじ馬の声がいろいろ入ってきます。必ず言っていることは、消防車が少ない、消火栓が近くにないという不満です。特に問題になるのが、消火栓だと思います。
消火栓の整備については、これまでにも推進されてきたと思いますが、さらに整備を進めるべきと考えます。整備計画について、どのような取り組みを検討しておられるのでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎）
木本水道事業管理者。
○
水道事業管理者（木本克章）（登壇） 後藤議員さんの、水道局に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、大分川ダムの進捗状況についてのお尋ねでございますが、建設省の説明によりますと、現在工事用道路及び土捨て場の整備を実施中であり、水没者の生活再建のかなめとなる代替地の造成工事につきまして、平成11年度にはその一部が完成し、12年度の早い時期に代替地の造成工事のすべてが完了する見込みとなっており、今後とも、工事の推進に鋭意努力していくとのことでございます。
また、水没地の関係者に対しましては、一筆物件調査が平成８年３月末に終了しているところでございますし、平成９年８月には
地目認定交渉もすべて終了し、本年の９月25日には等級及び格差に関する確認書の調印も終了したと聞き及んでおります。
今後は、補償基準の提示とその妥結について、早い時期に一連の作業を完了させるべく最大限の努力をいたす考えであるという説明を受けているところでございます。
一方、本市といたしましても、建設省に対し、ダム事業の進捗に関して最も重要な補償基準の提示、妥結につきまして強くお願いをしてまいったところであり、また、大分川ダム事業の予算の確保及びその増額につきましても、市長みずから、今まで以上に国に対して強力に働きかけをしているところでございます。
次に、２点目の、
暫定豊水水利権に関連して、将来的な水需要予測についてのお尋ねでございますが、現在、
暫定豊水水利権の１万
立方メートルと合わせまして18万1,000
立方メートルの水利権で水需要に対応しているところであり、大分川ダムの建設につきましては、早期実現に向けて国に対しまして強力に働きかけをしているところでもございます。
議員さん御指摘のとおり、平成２年と平成６年に17万
立方メートルを超える配水量を記録し、安定供給が危惧されているところでございます。さらに、平成８年度に策定いたしました大分市
水道事業総合計画におきましては、平成19年の１日
最大給水量を20万1,030
立方メートルと予測いたしているところでございますが、ダムの完成まではまだいましばらくかかると思われますことから、今後も、建設省に対しまして、
暫定豊水水利権の増量につきまして強力に要請をいたしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、大分川ダム以外の新規水源について何らかの調査検討がなされているのかとのお尋ねでございますが、大分川ダムが完成いたしますと、水利権は27万9,900
立方メートルとなりますので、安定給水が可能であると考えられます。
しかしながら、将来的には、河川の表流水以外の新規の水源につきまして調査研究をいたす考えであり、当面、補完的な水源として地下水等の調査も必要と考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎）
佐々木商工部長。
○商工部長（佐々木利夫）（登壇） 後藤議員さんの、野菜の安定供給について、商工部にかかわる御質問にお答えをいたします。
年末の生鮮野菜の安定供給について、市場の管理者としてどのような対策を検討されているのかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、本年は、県内はもとより、野菜の主要産地であります東北や信越地方を初め、全国各地で、長雨や台風等の天候不順により、秋から冬に出荷されます野菜の生産量は、大きく減少してきたところでございます。そのため、秋以降、白菜、キャベツ、ネギ等の供給不足と高値が続いてまいりましたことから、開設者といたしましては、
生鮮食料品等の取り引きの適正化とその生産及び流通の円滑化を図るという市場目的を達成するため、卸売業者に対しまして入荷量の確保に努めるよう協力のお願いをしてまいったところでございます。
その後の卸売業者の積極的な集荷努力と、また、天候の回復によりまして生育不良であった野菜の出荷量が漸次増加してまいりましたことから、11月の卸売価格は、一部を除き、10月と比較いたしまして下降傾向を示しているところでございます。
年末野菜の安定供給につきましては、11月に示されました
全国中央卸売市場協会の主要野菜の価格高騰に対する卸売市場の対応策に基づきまして、場内業者と協議しながら対応を図ってきたところでございます。
具体的には、卸売業者が、今後の冬野菜の主な出荷先であります県内はもとより、宮崎、熊本県等の各産地に出向き、白菜、キャベツ等の野菜の確保に努めております。また、国内では集荷が困難と予想される野菜につきましては、輸入業者や外国から買いつけ、集荷をして入荷量を確保することにいたしております。
さらに、仲卸及び小売業界に対しまして安定供給への御理解と御協力を得ておりますことから、年末の生鮮野菜につきましては、安定的に供給されるものと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎）
佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤寿）（登壇） 後藤議員さんの、
野菜安定供給についての御質問のうち、農政部に関する
露地物野菜の
生産地確保についてどのような取り組みを考えているのかとの御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、ことしの気象を見るとき、夏場における高温少雨、９月以後の台風襲来等、地球規模における異常気象が見られ、中でも、秋雨前線の停滞による長雨などにより露地栽培を中心とした秋野菜の生産に影響が出ているところでございます。
農業、中でも露地栽培の作物は、気象条件により生産量が大きく左右されることは御案内のとおりでございます。本市は、このような気象条件の影響を少しでも緩和し、安定した生産と経営の安定を図るため、地理的条件などを生かした中で栽培の施設化を推進しているところでございます。
一方、
露地物野菜の産地確保といたしましては、大野川、大分川水系下流の肥沃な畑作地帯を中心に、ゴボウ、ホウレンソウ、キャベツ、キュウリなど、野菜の主要な供給地として古くから産地が形成されており、栽培面積332 ヘクタール、生産量にして7,300 トンの野菜生産をいたしているところでございます。この産地の育成確保と農家の経営安定を図るため、共販体制の確立並びに主要８品目について国及び県、市の
野菜価格安定対策事業等により価格の補償を図る中で産地の確保に努めているところでございます。
今後とも、市民に安定的に供給できる野菜産地の確立を図るため、既存産地での今後の作物や栽培体系等のあり方について座談会の開催等を行っているところでございます。
また、さきの大分市
農業商品流通研究会からの提言にもございました季節感を感じさせる農産物等、市民ニーズに合った農産物の生産体制を確立し、生産の確保に努めるとともに、新鮮で安全、安心のできる野菜を供給すべく、農業団体と一体となり産地の確立に向けた取り組みを進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎）
佐藤土木建築部長。
○
土木建築部長（佐藤靖正）（登壇） 後藤議員さんの、準市道の取扱基準の見直しをする考えはないかとの御質問にお答えいたします。
議員さん御案内のとおり、準市道制度は、都市計画法や
市道認定基準に適合していない道路の救済措置として昭和50年４月１日よりスタートいたしました本市独自の制度でございます。本年11月30日現在、275 路線延長23.76 キロメートルを準市道として維持管理を行っているところでございます。
しかしながら、相続等で権利関係が複雑化したり、分筆等、予算的にもかなりの費用を必要とするため、準市道としての土地の帰属について困難な路線が相当数あることも事実であり、これらの路線の中には、市道と同様に市民生活に欠かせない生活道路としての機能を有している路線も多くございます。
したがいまして、権利、相続関係は別として、準市道として土地の帰属をしていただく市民の方々の負担を少しでも軽減するため、関係部署との調整や市道との整合性を図りながら、平成11年度のできるだけ早い時期に基準の見直しを行うべく、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎）
佐藤消防局長。
○消防局長（佐藤薫）（登壇） 後藤議員さんの、消防行政について４点の御質問にお答えいたします。
その前に、去る12月２日、千代町の共同住宅で死傷者の出る火災が発生した際に、通報及び救助、救急活動に御協力をいただきました周辺住民、医療機関の方々に対し、心からお礼を申し上げますとともに、犠牲となられました２人の幼児の御冥福をお祈りいたします。
まず最初に、今回の火災のように、はしご車が近寄れないなどの
火災危険箇所が予想される建物を公表することについてのお尋ねでございますが、御案内のように、建物の建築に当たっては、建築基準法の規定に基づき構造や設備等、一定の要件を満たすことが必要とされております。消防法上でも、防火に関する規定に適合しているかについて審査する
消防同意制度があり、いずれも法的基準をクリアしておりますことから、公表につきましては考えておりません。
次に、
高層住宅居住者に対する啓発及び
自主防火体制の強化についてでございますが、
マンションなどの高層住宅や不特定多数の市民が出入りする建築物については、消防法で
防火管理者を置くこととなっております。この
防火管理者には、事業所などにおきまして消防計画の作成や初期消火、避難訓練等の実施が義務づけられております。
一方、消防局でも立入検査を行い、消防用設備の
維持管理状況等、いわゆる
防火管理業務が適正に行われているか、検査、指導を行っているところであります。
また、全市的には年２回、春と秋の
火災予防運動を中心に、デパートでの防災訓練を初め、職場や学校並びに地域の
自主防災会等での避難訓練や防火講話、防火映写会、その他、テレビ、新聞、ラジオ等、マスメディアを利用しての広範な防火啓発を推進しているところでございます。
なお、今回のビル火災を機に、中高層住宅の居住者を対象に直接消防職員が出向き防火指導するよう、防火チラシの作成など、現在準備を進めているところでございます。
次に、関係省庁に対する働きかけについてでございますが、高層住宅に対するはしご車などの円滑な活動が阻害されることについては、これまでも全国消防長会の警防委員会で問題として取り上げられ、これらの解消について、全国消防長会会長から国の方へ要望してきたところであります。
今後も、引き続きあらゆる機会をとらえ関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
次に、消火栓の整備について、どのような取り組みを検討されているかとのお尋ねでございますが、現在、本市には消火栓6,384 基、防火水槽が604 基設置されております。
消火栓の設置につきましては、国に提出するため３年ごとに見直しを行う市町村消防施設整備計画実態調査に基づき市全域の消防水利の状況を検討し、水道局との緊密な協議を行いながら年次計画で設置いたしております。
なお、消防水利といたしましては、消火栓のみに頼ることなく、防火水槽、学校のプール、河川などの自然水利を勘案し、全市的に消防水利の充実整備を図っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 13番、後藤議員。
○13番（後藤一裕）（登壇） 若干の再質問をさせていただきます。
大分川ダムにつきましては、当初計画されました760 億円がほとんど使われてなくて、今、30億円ぐらい負担金として払っているということを聞いておりますが、おくれればおくれるほど建設費が高くなる、負担金が大きくなるということですので、一日も早く実現に向けて努力をしていただきたい。
予算の確保についても、市長初め、関係者が今まで以上に努力をしていただくということを評価しておきます。
それから、野菜の安定供給につきましては、市場関係者が一生懸命努力していただいておりますので、大分市でも、余り高値の野菜供給ということにはならないということでございます。特に、先日ＮＨＫでの報道もありましたように、国産で足りない場合、輸入でということを言っておりますが、輸入商品の中にはほとんど使い物にならないような商品もまじってくるということでございますので、市民のために安全確保に十分努力していただきたいということを要望しておきます。
それから、
露地物野菜の
生産地確保につきましては、一生懸命やっていただいているということでございます。さらに積極的な取り組みを要望しておきます。
それから、消防の方で、今いろいろるる述べられました。公表は考えていないということでございます。
それから、中高層住宅の住民に対してはいろいろ啓発チラシ等をつくって啓発していただくということでございますので、なるべく早く懇切丁寧に教えていただきたい。
また、避難路の確保等についても十分に取り組みをしていただきたいと思っております。
それから、消火栓については、自分のところで設置するだけではございませんので、当然水道の口径、水圧等の問題もございます。水道局と連携をとりながら、早目に大きな口径にかえていただくとともに、消火栓をどんどん設置していただきたいということを要望しておきます。
それから、今回の火災の件で問題になっております縦割り行政の件ですが、火災が発生したとき、通常の人が通常の方法で安全に逃げ得るかどうかということが問題だと思います。実際、日ごろの訓練どおりに落ちついて避難などということは、まずできないと思います。
消防局は、市民の生命と財産を守る使命がありますが、それだけに、行政としての危機管理責任が重く受けとめられなければなりません。建築基準法や消防法の条件は満たしているとしても、今回のように、法の盲点となる可能性がたくさんあります。縦割り行政の弊害と言える部分ですが、それぞれの担当者が、自分のところでは規制ができないと嘆いていては何もできません。
消防法第５条にありますように、火災予防の必要性という観点から、疑問に思われるケースの場合、建築関係者に対して改善や改修、使用停止等の措置も検討すべきではないでしょうか。前もって危険性が予知されておりながら建築確認申請の時点で何も指導や改善ができない、また、完成して入居した市民に何も危険性があることが知らされないというのでは、行政の危機管理責任を問われる心配があります。消防局長、これについての御見解をお聞かせください。
また、建築基準法の担当課の方でも、当然行政の危機管理責任という観点から、関係部署が連携をとりながら対策をとらなければならないと思います。そういう時期に来ているのではないでしょうか。
そういうことから、建築確認申請時に行政の責任者として市独自の規制を検討する必要があると考えますが、
土木建築部長、御見解をお聞かせください。
○議長（
阿部剛四郎）
佐藤消防局長。
○消防局長（佐藤薫）（登壇） 後藤議員さんの、消防に関する再質問にお答えいたします。
御質問は、建築確認申請の時点で危険性が予知されておりながら何もしないというのは、行政の管理責任を問われる心配があるとのお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、確認申請段階で建物が関係法令をクリアしておりますれば、消防としては同意しなければならず、その後は、その建物を実際に管理する人に防火の心得を持ってもらい、その人を介して入居者に防火や避難方法を伝えていただくことが大切だと思っております。
したがいまして、このことにつきましては、これまでもやってきましたが、今後さらにその趣旨が生かされ、防火や避難という面で効果が発揮できますよう、住民に対する指導方法等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
阿部剛四郎）
佐藤土木建築部長。
○
土木建築部長（佐藤靖正）（登壇） 後藤議員さんの再質問にお答えいたします。
建築確認申請時に市独自の規制ができないかとのお尋ねでございますが、建築確認申請時に建築基準法に照らして審査をしていく中で、法による前面道路の幅員による高さの制限、臨時境界線からの距離による高さの制限、また、間接的には、前面道路の幅員による延べ面積の制限等々、いろんな規制がかかってまいります。これらの規制は、一面では安全で快適な住環境をつくり近隣とのトラブルを防いでおりますが、一方では、建築物が画一的となり、建築の自由性をも束縛しております。
また、建築のグローバル化の中で、その規制緩和が大きな流れとなっております。
本年６月には、土地の有効利用に資するための連檐建築物設計制度の創設等を盛り込んだ建築基準法の改正が行われたところでもございます。
このような状況の中で、市独自の規制を設けることは困難ではありますが、今回のこの不幸な火災事故を教訓として、他都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
14番、衞藤議員。
○14番（衞藤三男）（登壇）（拍手） 14番、公明党の衞藤三男でございます。
質問通告に従って質問させていただきますので、執行部の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、2002年ワールドカップサッカーについてお尋ねいたします。
この質問は、過去に他の議員より質問があり、重複するかもしれませんが、ワールドカップサッカーの取り組みについて私なりの意見、提言を申し上げたいと思います。
大分市で21世紀初頭を飾る文化、スポーツの最大ビッグイベント、2002年ワールドカップサッカー日本開催に向けて、国内10会場の一つとなる大分スタジアムの建設が、松岡、横尾の丘陵地で進められています。そのメーンスタジアムは、最大で約４万3,000 人を収容できるすばらしい施設であります。
2002年ワールドカップは、国内では、大分など10会場で32試合を行い、大分では少なくとも３試合が行われる予定です。県開催準備委員会では、試合当日は、観客や選手、スタッフだけでも５万人近くの人が会場に集中すると見ており、周辺では、交通混雑が予想されております。
道路整備の面では、県南地域の新しい動脈となる東九州自動車道の大分米良インターチェンジから宮河内インターチェンジまでの間は、大分県がワールドカップに備えて2001年度中の開通を日本道路公団に働きかけており、現在のペースで工事が進めば、99年度中の開通が確実であります。ほかに、スポーツ公園周辺に新設されるアクセス道路は、国道197 号線大分南バイパス、県道松岡日岡線、市道片島明治線、市道片島松岡線、市道大原江又線など、５路線ともワールドカップに合わせ、現在、一部既に着工されていると聞いております。
ただ、心配されている大分市街地の道路は、通勤時間帯には日常的に交通渋滞が起きており、アクセス道路と接続する既存道路が現状のままでいいのか、検討する必要があると思われます。
そこで、開催地である静岡県と札幌市を例に、ハード・ソフト両面にわたる紹介をしてみたいと思います。
初めに、静岡県では、ワールドカップサッカー招致決定後、これからはいかにワールドカップサッカー大会の気分を盛り上げていくかが成功へのかぎとなると考え、平成９年度から周辺市町村も巻き込んでの啓発イベントを開催したり、小中学生による啓発サッカー大会、講演会を持ち、フランス大会視察、啓発ビデオの貸し出し等の活動を現在までに実施しております。
また、施設周辺住民等とのコミュニケーションでは、地元との密接な連携が必要となってくると考えられるので、これからのメニュー別基本計画を検討していくとあります。
次に、札幌市の場合、例えば、ホテル等の宿泊施設の対応については、多くの国際的なスポーツ大会を開催した実績があり、宿泊施設は十分な量と格式を備えている、道路については、新設はないが既存道路等の改修は予定している、施設周辺住民とのコミュニケーションでは、地元説明会を開催し地元の合意を得ている、ドーム周辺の地域にふさわしい市街地形成を図る目的で町づくり計画を予定しており、ここでも地元に参加していただく等々、いろいろときめ細かく検討をされております。
ただいま紹介した静岡県や札幌市は、同じ開催市であっても、大分よりも大変早い準備をされているようです。
そこで、私は、本年10月、人口も同規模で、同じ中核市である新潟市へ視察に行ってまいりました。担当の人から説明をいただいてみると、既に平成10年度より事業計画として７項目があり、2002年ワールドカップサッカー開催対策費として予算も1,800 万計上され、既にスタートしております。市教育委員会から職員２名を県開催準備委員会事務局に派遣しており、市長部局においても総合企画課内にワールドカップ総合対策室を設置し、ワールドカップ開催を市勢発展の契機とするための各種施策の調整、ワールドカップを契機とした事業計画の策定、推進を行っております。
先ほどの事業計画７項目については、一つ、10カ国語の語学ボランティア講座の開催、一つ、ボランティア、ホームステイなど市民講座の開催、韓国の言葉や文化の理解を示す職員ハングル入門研修、一つ、事業計画の作成のための市民懇話会の開催、一つ、市報特集号、パンフレット等市民啓発、市内外への広報ＰＲ、一つ、パリ市、ナント市、国内関係都市等の視察調査、一つ、小中学校の文化祭に写真パネルの展示など、子供ワールドカップ展の開催等々も実施されているようです。
また、ＰＲ用として、2002年までの５年間使用できる大型カレンダーや地元企業の協賛によるテレホンカードも既にできております。
そこで、４点お尋ねいたします。
一つ、県都大分市の取り組みは大きいと思うが、現在どのような準備がなされているのか、進捗状況と今後の具体的計画についてお聞かせください。
一つ、アクセス道路の整備計画は予定どおり完成すると思われるが、アクセス道路と地元の周辺整備の中で生活道路となる既存道路の整備についても検討されているのか、お聞かせください。
一つ、予算を初め、宿泊施設の対応、輸送対策、交通渋滞対策、フーリガン対策など、いろいろと検討することがあると思うが、県都大分市として、積極的に国や県に働きかけが必要と思われるが、どのようにされているのか、お聞かせください。
一つ、地元自治会や施設周辺住民の人たちの意見、要望は十分把握されているのか。地元説明会など、今後の計画等、あればお聞かせください。
次に、市営住宅についてお尋ねいたします。
本市における市営住宅の管理戸数は、平成10年12月１日現在4,956 戸で、入居者の明け渡しに伴うあき募集が２カ月ごとの奇数月に行われており、最近の７月、９月、11月の３回の応募状況を見ると、７月は、募集戸数67戸に対して申込者数270 人、９月は、募集戸数57戸に対して申込者数269 人、11月は、募集戸数27戸に対して申込者数168 人であります。特に９月募集で羽田住宅の45倍、また、11月募集では東明野住宅の46倍と、高い競争率となっており、これでは、幾ら期待し、申し込みをしても、入居が困難と考えなくてはなりません。
また、既存住宅の中には、設備の老朽化や住居の狭小などの問題があり、高齢社会の到来や個人の価値観の多様化などに応じた住宅供給を計画的に行う必要があると思われます。
そこで、２点お尋ねいたします。
一つ、最近の調査によると、募集戸数に対して申込者数の方が多く、高い競争率となっているが、その原因と今後の対応についてお聞かせください。
一つ、市営住宅施策の指針となる大分市住宅マスタープランを策定中と聞き及んでおりますが、住宅需要に対する今後の市営住宅の供給計画をどのように織り込むのか、お聞かせください。
次に、保育行政についてお尋ねいたします。
2010大分市総合計画の中に、児童福祉の基本方針として、児童を安心して産み育てることができるように、児童を取り巻く環境の整備と向上を図るとし、その環境づくりを促進するとあります。
本市には、現在、公立保育園13園、私立認可保育園44園が設置され、充実した運営がなされております。また、本市は、本年４月より認可外保育施設への助成制度を導入するなど、認可、認可外を問わず保育所の充実を図る意味からも、県下で初めての実施であり、大変感謝しているところであります。
先日ある若いお母さんより相談があり、仕事が決まったので子供を保育所へ入所させたいとのことです。調べてみると、待機者の多いのに大変びっくりいたしました。平成10年12月１日現在、公立、私立保育所の待機者が、合わせて596 名いることがわかりました。保育ニーズの多様化に合わせ、延長保育、障害児保育、乳幼児保育、休日保育、緊急一時的保育などの保育サービスの導入によって保育内容は充実し、市民の方からより深い理解をいただいた結果であると思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、公立、私立保育所の待機者について、今後どのような対応をされることが一番よいのか、検討されている内容をお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
阿部剛四郎） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 衞藤議員さんの、2002年ワールドカップサッカーについての御質問のうち、企画部に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、現在の準備状況と今後の具体的計画、２点目の、宿泊、輸送、交通渋滞、フーリガン対策等の検討事項の国や県への働きかけについてのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
1998年ワールドカップフランス大会は、日本の初出場に沸き、地元フランスチームの劇的な優勝で幕を閉じたことは記憶に新しいところでございますが、その後本年９月には、本市も加盟しております2002年ワールドカップサッカー大分県開催準備委員会主催により、ワールドカップ県民フォーラムが開催され、11月には、韓国蔚山大学を招いての交流試合が開催されるなど、2002年に向けて県民の開催機運の醸成が図られているところでございます。
また、県におきましては、開催に向けたさまざまな課題等を調査研究するための機関として、まず本年11月には、交通輸送対策を総合的に調査検討する交通輸送対策専門委員会が設置されたところであり、今年度中には、観光宿泊対策専門委員会が設置され、今後、関連イベント、マーケティング、観光ボランティア、広報対策などの各専門委員会が順次設置されることとなっております。
また、フーリガン対策を含めたセキュリティー関係につきましては、現在、日本組織委員会が各種準備を進めており、その進捗にあわせ、開催実施主体であります県の方で対応するようでございます。
本市といたしましては、これらの委員会における議論や県との直接協議を通して開催地としての立場、役割分担を明確にする中で、財源の確保も含め、主張すべき部分は主張し、国に対しましては、県を通じ、開催地として必要な働きかけを行うなど、主体性を持って積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
ワールドカップサッカーの開催は、経済的な効果のみならず、大分市から世界への情報発信により、大分市の名を世界に向けて強く印象づけできる絶好の機会ととらえており、本市独自の各種イベントの開催に向けた検討を進めるとともに、大分市のイメージアップにつながるよう十分な準備体制を整えてまいる所存でございます。
また、現在コンパルホールで開催されております語学講座や職員を対象としたハングル語講座などの語学研修の拡充を図ることにより、語学ボランティアの養成を初めとした各分野におけるボランティアの募集、養成体制の確立に向けた取り組みなどを推進し、今回の国民文化祭で培ったノウハウを生かして本市を訪れる方々に対するおもてなしの心の醸成を図ってまいりたいと考えております。
2002年の大会は、史上初の日韓共催でありますので、韓国との相互理解と協力関係が重要となりますことから、国内開催都市の中で韓国と最も近い地の利と大分市つかこうへい劇団の活動などを生かし、日韓交流の拡大発展に努めてまいりたいと考えております。
さらに、先進的な取り組みが行われております新潟市の状況など参考にするとともに、他の開催都市とも連携を密にし、情報交換を行いながら大分市独自の特色のある事業を展開してまいりたいと考えております。
なお、専任スタッフの配置や準備室の設置などにつきましても、早期に取り組むべき課題であると認識いたしているところでございます。
次に、３点目の、地元自治会からの意見、要望は把握しているのか、地元説明会など今後の計画等についてはとのお尋ねでございますが、スタジアム周辺の整備に関しましては、これまで地元の鶴崎地区自治委員連絡協議会からの御意見、御要望をいただいているところであり、各担当部署において県との調整を図りながら可能な限りその対応に努めているところでございます。
今後とも、2002年ワールドカップサッカー大分大会の成功に向け市民の皆様方と一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎）
佐藤土木建築部長。
○
土木建築部長（佐藤靖正）（登壇） 衞藤議員さんの、土木建築部にかかわる御質問にお答えいたします。
まず、2002年ワールドカップサッカーについて、アクセス道路と地元周辺整備の中で生活道路となる既存道路の整備検討についてのお尋ねでございますが、御案内のように、現在、松岡の丘陵地ではワールドカップサッカーの会場となります大分県スポーツ公園の建設が急ピッチで進められております。この公園へのアクセス道路につきましては、県と市で調整を行い事業を実施しているところでございまして、市施行路線といたしましては、片島松岡バイパス線、大原江又線、片島明治線の３路線、県施行路線といたしましては、松岡日岡線、国道197 号南バイパス線の２路線となっております。
また、周辺地域での既存道路の整備につきましては、スポーツ公園を取り巻く周辺の松岡、明治、滝尾地区から、生活道路の整備、新橋の架橋などの整備要望が出されておりますことから、現在、松岡地区の松岡西南北線道路改良工事を初め、松岡東１号線道路改良工事、岡原地区の横尾14号線道路改良工事等、年次計画に沿って進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、市営住宅についての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の、市営住宅のあき募集が高い競争率となっている原因と今後の対応についてでございますが、議員さん御案内のように、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、本市における市営住宅の管理戸数は、平成10年12月１日現在4,956 戸となっており、市民生活の安定と居住水準の向上に大きな役割を果たしてきたと考えております。
今年度、入居者の退去に伴う空き部屋補充募集につきましては４回行っておりますが、この中で最も募集戸数に対して競争率が高かったのは、11月募集の東明野Ｈ１住宅３ＤＫの46倍、９月募集の羽田Ｈ５住宅３ＤＫの45倍、庄の原Ｈ７住宅３ＤＫの31倍となっております。
一方、応募者が少ない住宅では、敷戸住宅、大園住宅で、毎回のように定員割れの状況にあり、募集戸数に対する平均競争率は4.14倍となっています。
このような状況を見ますと、当然のことながら、建設年度の新しい住宅でかつ市中心部に近くて利便性がよく、良質な住宅に応募が集中しています。また、応募者が比較的少ない住宅では、昭和40年代に建設しました４階から５階建ての住宅で、エレベーターがなく、さらに設備の老朽化、床面積が狭小な住宅ではないかと受けとめているところでございます。
今後の対応といたしましては、比較的応募者の少ない住宅につきましては、引き続き随時募集を行い、あわせて外壁や設備の改修など計画的に営繕を行うとともに、老朽化した既存住宅を中高層に建てかえることにより、土地の有効利用や居住環境の向上を図ってまいる所存でございます。
次に、２点目の、大分市住宅マスタープランに今後の市営住宅需要に対する供給計画をどのように盛り込むのかとのお尋ねでございますが、本年度、これからの市営住宅などの基本的な方向と具体的な住宅施策の方針となります住宅マスタープランを策定中でございます。
策定に当たりましては、2010大分市総合計画などと整合性を図りながら、今後の人口変動や大型事業計画などによる人口誘導や住宅需要の予測、長寿社会への対応と若者定住など、世帯の状況や規模に応じて想定される課題を解析することにより市営住宅の需要量を把握するとともに、民間施設の活用も視野に入れた地域ごとの有効な住宅の整備手法の選択及び適切な規模や機能を備えた住宅の供給など、多様な市民ニーズに対応した今後の住宅政策の指針づくりを現在進めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 磯崎
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 衞藤議員さんの、保育行政に係る御質問にお答えいたします。
近年の夫婦共働きの増加、核家族化に伴う家族機能の変化等により保育需要は年々増加傾向を示し、その内容も多様化してまいりました。こうした状況に対応するため、延長保育を初めとする各種保育サービスの充実を図るとともに、受け入れ枠の拡大につきましても、平成３年度以降、地域性や保育施設の実態を勘案しながら、認可外保育施設の５カ所を新たに認可して390 名の定員拡大を行うとともに、認可保育所につきましても、各園の御理解、御協力をいただく中で、毎年100 名近い定員増を行い、今年度までの７年間で合計795 名の受け入れ定員拡大を図ってまいったところでございます。
しかし、12月１日現在では596 名の方が保育所入所を待機する状況でございまして、その内容は、全国的な傾向でもあります最近の低年齢児の急激な保育需要の増加や、このたびの児童福祉法の改正により保育所入所が措置制度から保護者の希望を優先する選択制度に変更したことも要因となって、一部の保育所や地域に申込者が集中する傾向が顕著にあらわれ、保育所によっては20数名を超す待機者がいたり、待機ゼロの保育所もあったりと、地域や保育所によって偏りのある入所申し込み状況となっております。
この待機者の中には、１月以降の育児休業や出産休暇終了を待って入所を希望される方や、希望保育所を特定して、そこに入所できるまで待っておられる方、就労をしつつ親族や知り合いに保育を頼んで待機されている方、これからどこかで就労したいとして入所申し込みをされている方など、その申し込み理由はさまざまでございます。これらに対しましては、その入所申し込み理由を精査し、一人親世帯の方や産休、育休明けの場合など、その緊急度の高い方から随時入所決定を行っているところでございます。
今後とも、緊急度、優先度を勘案し、実態に見合った弾力的対応を行うとともに、入所定員の115 ％まで入所を可能とする定員外入所制度の効果的活用等を実施してまいりたいと考えております。
また、受け入れ定員の拡大につきましては、認可保育所の御協力をいただきながら随時その定員見直しを行うとともに、施設整備の際の定員増の指導等を行い、受け入れ枠の拡大を図る中で今後とも市民の保育需要の対応に努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 14番、衞藤議員。
○14番（衞藤三男）（登壇） 執行部の皆様の誠意ある答弁をいただき、本当にありがとうございます。
一言意見を交えながら要望、提言を申し上げたいと思います。
第１点目の、ワールドカップサッカーについてでありますが、正直言って、今でも市民の方の中には開催することに賛否両論あることも事実であります。しかし、この時期に至ってそのようなことが言えるわけがありません。開催するからには、国内外の選手、サポーターを初め、役員、スタッフの人たち全員から本当に喜んでいただけるようすばらしい大分大会にしていかなくてはならない責任が開催地大分市にあろうかと思います。
また、先ほど紹介した以外の開催地でありますが、大阪市や横浜市などは過去にいろいろな国際レベルのスポーツ競技の開催の経験があり、それほど困った様子はないようです。私たちは、本年のフランス大会のあの興奮と感動と感激のイメージが強くあり、本市で初めてのビッグイベントに県民は大きな期待を寄せておることも事実であります。少々他市よりおくれた気味はありますが、本市でも早急な専門員や準備室、対策室なども必要かと思われます。
これからは、市長を先頭に大会の気分を大いに盛り上げていただきたく、強く要望いたします。
第２点目、３点目におかれましては、先ほどの答弁のように、今後とも市民のために精いっぱい努力をしていただきたくお願い申し上げます。
以上で、意見、要望を終わらせていただきます。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
１番、小手川議員。
○１番（小手川恵）（登壇） 日本共産党の小手川恵です。
通告に従い、意見、要望を交え質問を行います。
保健福祉行政及び教育行政については、障害者問題と子供たちが健やかに育つ環境づくりの２つの観点から質問を行います。
きょうは、障害者の日です。大分市では、７月の障害者を抱える母親による無理心中未遂事件が関係者に大きな衝撃を与えました。私は、さきの９月議会で、障害者家庭への聞き取り調査を行うことなど緊急な取り組みを求めましたが、市はすぐに動こうとせず、冷たい態度に終始しました。その後10月、またしても障害者を抱える母親による無理心中事件が起きたのです。
両方の事件は、いずれも母親が重度の病気を宣告されたことなどが引き金になっています。障害者の介護が家族、特に母親の肩にかかっており、24時間が介護という実態が浮き彫りになっていることがうかがえます。残念ながら、全国的にも同じような事件がありますが、わずか数カ月間に２件もの事件が起きたのは、大分市が初めてです。
11月29日、在宅重度障害者の命を考えるシンポジウムが関係者の手で開かれました。重度障害者本人やその家庭、家族、そして施設の職員などがこの事件から考え合い、障害者福祉を変えていこうと手探りを始めたように思えました。市としても、障害者福祉の取り組みを強化すべき時期に来ていると思います。
私は、この間、障害者団体の方と市への申し入れを行ったり、直接、重度障害者の声を聞いてまいりました。そのうちの幾つかの問題について質問をいたします。
授産所に通いショートステイなどを利用する50代の重度障害者の方は、私の母親も数年前までは、自分が全部面倒を見ると言い、訪問して来る保健婦さんを玄関払いをしていました、でも、その方が何度も訪ねてこられるので、勧める福祉サービスを一つ利用してみると、とても助かったので、今ではいろいろなものを利用していますと、生き生きとしています。専門家の地道な努力が50年近く家から出ることのなかった障害者を社会の中に飛び込ませたのです。
障害者の家庭はさまざまです。どの家庭にどのような福祉制度の利用が必要なのかは、その家庭に出かけていきニーズをつかまなければわかりにくいし、専門家の的確なアドバイスも必要ではないでしょうか。
18歳以上の知的障害者は1,197 人です。家族介護の援助となる通所や入所の施設、デイサービスなど各種福祉制度利用者は607 人であり、残りの590 人は、このような制度を利用していないことになります。入院や就労の数はつかんでいないため、家族介護に頼り社会から孤立しがちな在宅の知的障害者の人数を、市は把握をしていません。一番の問題はここにあります。
そこで、質問をいたしますが、１、重度障害者、家族への聞き取り調査を行うことを求めますが、まずは、家庭介護だけに頼っている重度知的障害者の実態を把握するための調査を早急に行ってください。
２、在宅の身体障害者は、保健所保健婦の訪問対象になっています。しかし、重度の知的障害者は、専門家の訪問を受ける制度がありません。訪問相談活動を行う専門職員を障害福祉課に配置をしてはどうでしょうか。
３、福祉制度を広く知らせる手段として、12月１日号の市報にお知らせを載せたことには一定の評価をいたします。しかし、障害福祉課で作成している障害福祉ガイドブックには、国、県、市の福祉制度と利用の仕方がわかりやすく書かれてありますが、障害者手帳を新たに申請した人にしか渡されていません。多くの障害者家庭がこのガイドブックがあることすら知りません。すべての障害者家庭にこのガイドブックを配付することを求めます。予算は、わずか260 万円程度あればできます。
４、障害者の働きたいという願いを実現する場所の一つとして共同作業所があります。身体、知的障害者の作業所で、国の補助が受けられない作業所は、大分市の場合、４人以上であれば市独自の補助制度を設けています。この制度を精神障害者にも拡大をしてください。
次に、子供たちが健やかに育つ環境づくりのために、まず、子供の虐待防止の取り組みについて質問をいたします。
次代を担う子供たちの健やかな成長は、すべての人々にとって共通の願いです。しかし、家庭という密室を舞台にして親や親にかわる保護者による子供への虐待は深刻化しています。
児童虐待は、その行為により４つに分類されます。身体的虐待、性的虐待、言葉により子供に心理的外傷を負わせる心理的虐待、そして食べ物やミルクを与えない、身の回りの世話をしないなどの養育の拒否、怠慢と言われるネグレクトの４つです。
虐待は、子供の成長を阻害し、心を傷つけ、人格に深刻な影響を及ぼします。そしてその傷がいやされなければ、自己否定感、他者に嫌われている感じを抱き続ける大人をつくってしまうと言われています。さらに、世代間連鎖と呼ばれる、虐待を受けた子供が親になったときに、自分が受けたと同じような虐待的な行為を子供を育てる中で繰り返すことが多いという深刻な問題も含んでいます。全国的にも、この問題に対する取り組みは緒についたばかりであり、大分県でも児童相談所が昨年から取り組みを強化しています。
大分県での児童虐待件数は、平成６年は15件だったものが、平成９年では110 件と、実に7.3 倍にも上っています。今年度は、４月から９月までで既に83件にも上っています。
増加の原因は、児童相談所が取り組んでいる虐待ネットワークの開催などにより学校や病院関係者などに理解が深まり虐待が顕著化したこともありますが、不況の影響で家庭が壊れたり、離婚がふえ、経済的な理由によるものも多くなっています。深刻なケースでは、乳児院や児童養護施設への保護を行い、家族へのケアや虐待児へのケアに取り組んでいます。しかし、施設そのものも、子供の24時間を受け入れる場所でありながら、職員の配置基準は子供６人に対し職員１人と非常に低く、心に深く傷を負った子供の受け入れは難しく、多くの課題を抱えているのが現状です。
市民の一番身近な自治体である大分市自身の積極的な対応を求め、３点にわたり質問を行います。
１、啓発に力を入れてください。保育所、幼稚園、学校など、子供と直接接するすべての現場職員への研修を行ってください。
２、児童福祉法25条には、保護者のいない児童及び保護者に監護させることが不適切であると認める児童を発見した場合は、これを福祉事務所または児童相談所に通告しなければならないと、要保護児童発見者の通告義務が課せられています。このことを保育所、幼稚園、学校に徹底するとともに、医療機関へも徹底をしてください。
３、虐待児の心をいやすには、専門的なかかわりが必要となります。私は、昨年、全国に12カ所しかない情緒障害児短期治療施設の一つである大阪市立児童院に視察に行きましたが、臨床心理職員や精神科医、児童指導員や保母が配置をされ、子供たちの心の傷を専門的にいやす場所、また、虐待をしている親のケアにも当たる場所として運営されていました。このような施設が大分にも必要と思われます。県と協議し、大分市にもつくるよう求めます。
次に、地域の子供の居場所、児童館についてです。
私は、この間、多くのお母さん方とともに、子供たちに有害なピンクチラシを家庭のポストに入れることはやめてほしいという取り組みや、子供たちの生活圏の中にゲームセンターはつくらないでほしい、こういった取り組みを行ってきました。お母さん方との交流の中で、大人は禁止をするけれど、どこで遊べばいいのと反対に子供に聞かれたときに、学校、家以外に地域に子供たちの居場所がない、子育ての環境は悪くなるばかりなどと語られました。都市化をした大分市には、子供たちが安心して過ごせる居場所が地域に必要になっていることを実感させられています。
また、ここ数年、若い母親の子育て不安が強くなっています。子育て支援の地域の拠点も必要です。児童福祉法に位置づけられた児童館は、大分市になくてはならない施設だと考えます。
大分市にも児童館をと取り組んできた「子育てネットワーク児童館をつくろう会」の方々は、児童館そのものが大分市になじみがないこともあり、別府市児童館への見学会や子育て講演会などに取り組み、署名活動を展開してきました。この団体ほか２団体が、10月22日、大分市長あてに１万人を超える署名を提出し、小学校区、少なくとも中学校区に１カ所の児童館の設置を要望しています。この会の活動が、署名と一緒に集められた募金で賄われていることからも、市民の根強い要求であることがうかがえます。
そこで、質問をいたしますが、すべての小学校区、少なくとも中学校区に１カ所、児童館の計画的な配置を求めます。
私たち日本共産党市議団は、先般、東京杉並区に視察に参りました。杉並区は、小学校区ごとに児童館を持っており、その数は41にも及んでいます。さらに、昨年、「児童センターゆう杉並」がつくられ、全国的に有名になっています。その理由は、建設時に利用者である中高校生の委員会をつくり、子供たちの意見を十分反映したことと、現在も中高校生委員会を持ち、運営に携わっていることです。防音装置の完備したバンドの練習場やミニコンサートができる集会場、その集会場の壁面はロッククライミングの練習ができるよう工夫されているなど、施設は大人では考えも及ばない自由な発想が取り入れられ、まさに中高校生の居場所であることがうかがえました。
大分市も児童センターをつくる計画を持っていますが、ぜひ子供たちの意見を取り入れてほしいと思いますが、見解を伺います。
また、関連をして、大分市は児童健全育成計画──エンゼルプランの策定に取りかかっています。９歳以下の子供たちの意見を反映するためのアンケート調査は行っていますが、10歳から18歳の子供たちの意見も、ぜひ反映してほしいと考えます。
また、策定委員には、一般公募枠を設けることを求めます。
２点についての見解を伺います。
要望を１点行います。
大分市では、生活習慣病の早期発見のために第２次性徴期の初めである５年生を対象に血液検査を行い、コレステロール、中性脂肪、肝機能、貧血などの検査を行ってきました。この検査の結果、要観察者及び要精密検査者の子供たちの割合、つまり、２次検査が必要な子供は２割から３割にも上ります。ところが、尿や心臓病など他の検査は、２次検査までは市の負担で行われますが、血液検査の２次検査だけが自費──保護者負担になっています。２次検査を受けたパーセンテージはわずか40数％にしか過ぎず、関係課と、２次検査の公費負担などは考えられないのかと意見を交わしてきました。
小児生活習慣病対策委員会で意見が交わされ、食生活などの改善なしには生活習慣病の予防はあり得ないと、ことし初めて要観察者、要精密検査家庭を対象に講演会を行うなどの取り組みが始まりました。関係課の前向きな取り組みを一定評価しつつ、今後は５年生の血液検査だけではなく、その後の追跡調査、乳幼児期からの食生活などの予防啓発などにさらに進んだ取り組みを教育委員会体育保健課だけではなく、保健所などとも連携しながら行うことを強く要望いたします。
次に、新日鐵のばいじん問題についてです。
最近、またばいじんがひどくなったという声がことしに入ってから多く寄せられています。ゴキブリだんごをつくって干していたら黒ずんだ、机の上がざらざらするので、新日鐵側の窓は絶対にあけないでと子供から言われる、布団が干せない、車が汚れ傷ついてしまう、その声は切実です。
平成10年度環境白書によると、平成９年度の降下ばいじん量の年平均値は、舞鶴小学校の測定値に異常な変化があらわれています。前年平均値4.7 が7.1 トンと大幅に増加をしているのです。平成９年９月は、最高値は14.5トンにもなっています。また、ことし４月から８月の測定結果を見ますと、舞鶴小学校で４月10.3トン、６月10.8トン、東大分小学校で４月10.2トン、日岡地区の大分国際情報高校では、４月10.8トン、５月10.7トンと、それぞれ月平均10トン以下という企業の目標値を上回っています。背後地住民の実感を数字が示しています。
そこで、質問ですが、１、背後地住民の被害の実態調査を行い、公害防止協定に基づき新日鐵に被害補償をさせること。 ２、月10トン以下という目標値を上回った昨年９月以降、新日鐵への立入調査指導を行ったと聞いていますが、なぜ降下ばいじん量がふえたのか、その原因を明らかにすること。
さらに、抜本的対策は、我が党が長年にわたり要求している原料ヤードへの覆いとベルトコンベヤーをすべて覆ってしまうことです。その指導を行うこと。
３、都市環境対策特別委員会で視察に行きました宇部市では、環境基本計画で降下ばいじん量の目標値を2010年までに月５トン以下に減らすという計画を持っています。大分市も、環境基本計画の中で減らす計画を持つべきではないかと考えます。
３点についての見解を求めます。
最後に、常勤特別職の問題について質問をいたします。
助役の三人制は、平成８年６月議会で、中核市移行に伴い事務量の増大、事務をスムーズに行うためと、建設省の天下り助役の配置を我が党の反対を押し切り決定をいたしました。しかし、中核市であれば事務量はどこも同じですが、21市中で助役三人制をしいているのは大分市だけであり、明らかにむだな職員配置です。さらに、地方自治法では、助役は１人配置が基本です。
平成９年度決算で見ますと、助役に係る経費は、報酬と手当で1,658 万3,380 円、旅費183万8,430 円、交際費60万円、住居費127 万5,252 円、総額2,029 万7,000 円であり、これに秘書や助役車の運転手にかかわる経費を含めると、優に3,000 万円は超えてしまいます。
この際、むだをなくすため、助役三人制を廃止することを求めますが、見解を伺います。
さらに、市職員の間では、護助役は、半分は大分市にいないのではないか、何の仕事をしているのか、こういった声も聞かれます。
私は、10月１日から実施をされた情報公開条例を使い４月から９月までの半年間の護助役の出張、視察に関するすべての情報開示を求めました。土曜日、日曜日、祭日と議会会期中を除くと、護助役の勤務すべき日は半年間で99日です。護助役は、そのうちの30日間は出張及び視察で不在、10日間は私用で大分市には不在となっています。平日、私用による休みは、東京出張を利用して同時にとった休みしか情報開示をしていません。その他の休みの情報開示を求めましたが、提供されませんでしたので、大分にいるパーセンテージは正確とは言えませんが、護助役の大分市での勤務はわずか60％にすぎません。
出張のほとんどが建設省協議になっています。護助役の仕事は、借金をどんどんふやし、ゼネコン奉仕の大型プロジェクト推進のために建設省に足しげく通うことなのでしょうか、お答えください。
また、半年間の出張及び視察の旅費は103 万7,250 円にも上っています。そのうちの半分、55万1,900 円が姉妹都市アベイロ及びヨーロッパ都市訪問、いわゆる海外旅行のために使われています。さらに、出張及び視察は、１枚の報告書、復命書もなく、すべて口頭による復命となっています。このような出張、視察が市民の理解と納得を得るでしょうか。きちんと復命書、報告を書くべきではありませんか、お答えください。
さらに、護助役の住居として月10万円の
マンションを借り上げ、市が提供し、市は、国家公務員宿舎法に基づき月額２万3,729 円を使用料として護助役から徴収しているとしていますが、護助役は、あくまでも大分市の常勤特別職です。大分市には常勤特別職の住居手当などに関する定めはないわけですから、市職員の住宅手当の支給に準じた扱いをすべきと考えますが、答弁を求めます。
また、東京への出張旅費に、１泊につき１万5,000 円の宿泊費が支給されていますが、護助役の自宅は世田谷にあります。宿泊費の支給は必要ないと考えます。国家公務員等の旅費に関する法律46条の１の規定に基づく減額措置を行うべきだったと考えますが、見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 磯崎
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 小手川議員さんの、福祉保健行政に係る御質問にお答えいたします。 まず、障害者に係る実態調査についてでございますが、大分市障害者計画を策定する際、アンケート調査を実施したところであり、また、施設入所待機者につきましては、定期的に身体の状況や介護者の状況等を調査いたしております。ホームヘルプサービスやデイサービスの利用者、住宅設備改造費助成や緊急通報システムの利用申請者などについても適宜実態把握をいたしているところでございます。
また、窓口相談や民生委員さんなどからの連絡等により、必要がある場合は個別にその家庭を訪問するなどして、障害者やその家族の状況を把握いたしているところでございます。
今後につきましても、プライバシーに十分配慮しながら、必要な都度、必要な調査を実施してまいりたいと考えておりますが、調査に当たっては、障害の程度、種類等をしんしゃくする中で、効率的な調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、専門職員の配置についてでございますが、現在、一般事務職とは別枠で福祉専門職員の採用試験を毎年実施し、採用した職員を福祉事務所各課に順次配置しているところであり、今後とも引き続き専門職員を配置し、職員の資質の向上に努めるとともに、保健と福祉の連携を図りながら、相談業務を含め障害者を地域で支えるため各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、障害福祉ガイドブックの配付についてでございますが、各種福祉制度や福祉サービスに関する情報提供につきましては、これまでも力を入れてまいったところであり、障害福祉ガイドブックを初め、市報や市民便利帳、テレビ広報、インターネットなどを利用し、また、各種相談員や民生委員を通し、さらに障害者施設等の協力を得ながら、そのＰＲに努めてまいったところでございます。
障害福祉ガイドブックにつきましては、現在、身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けた方に対して、障害福祉課窓口及び各支所窓口において関連のサービスや事業内容について説明しお渡ししており、また、そのほか必要とされる障害者の方にも差し上げているところでございます。
今後とも、あらゆる手段、機会を有効に活用するとともに、障害者団体や障害者施設、在宅介護支援センターなど、関係機関と連携を深めながら各種福祉サービスや施策の周知及びその利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、精神障害者の小規模作業所に対する補助制度についてでございますが、本市では、一人でも多くの障害者が社会復帰、社会参加できるよう小規模作業所の充実を図ることを目的に、現在、心身障害者小規模作業所につきましては、本市独自の基準により補助いたしております。
御質問の、精神障害者小規模作業所につきましては、これまでも国及び県が補助いたしております小規模作業所に、国、県と同額の補助をいたしているところでございます。
これにつきましては、国の補助基準に基づいて補助を行っており、全国的に見ましても、本市とほぼ同じ状況でございます。
今後は、障害者基本法の精神及びそれを受けての大分市障害者計画に基づき、福祉と保健のより緊密な連携を図りながら精神障害者に対する総合的な福祉保健施策をより一層推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、児童虐待の取り組みについてでございますが、次代を担う子供たちの健やかな成長は、すべての人々にとって共通の願いであります。しかしながら、地域社会の連帯感の希薄化、夫婦共働きの増加や核家族化、家族形態の多様化による家庭の子育て機能の低下など、子供を取り巻く環境は大きく変化しております。それを反映して、青少年の非行やいじめ、登校拒否などが大きな社会問題となっており、中でも、子供の心の発達や社会的構造の基礎的形成を阻害する児童虐待は、子供たちにとっても社会にとっても脅威であり、子供の人権を侵害するものであります。
この児童虐待の問題は、全国的にも相談件数が急増しており、大分県下においても例外ではありません。こういった状況から、大分県中央児童相談所におきまして、平成８年10月に、虐待に対しての啓発、予防対策について、福祉や医療、教育、司法などの関係機関等が集まり、児童虐待対策ネットワーク連絡会議が設置されました。
本市におきましても、家庭児童相談の中で児童虐待と思われるケースについても相談を受けているため、児童虐待対策ネットワーク連絡会議に参画するなど、県中央児童相談所等関係機関と連携をとりながら対応してまいっております。
第１点目の、保育所職員に対する研修についてでございますが、児童相談所が行う子供の虐待防止事業──地域ネットワーク連絡会議や講演、シンポジウムに参加をするなど、さらに研修を深めてまいりたいと考えております。
第２点目の、要保護児童発見者の通告義務の徹底についてでございますが、県中央児童相談所と常に連携をとり、民生委員、児童委員さんを初め、医療機関等に機会をとらえながら周知してまいりたいと存じます。
第３点目の、情緒障害児短期治療施設の設置についてでございますが、児童福祉法に基づく情緒障害児短期治療施設の認可の権限は県にありますことから、県と協議してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、児童館に関する２点の御質問にお答えいたします。
児童館は、児童福祉法に規定された、遊びを通じて児童の健全育成を図ることを目的とした児童厚生施設でございまして、本市には、大分市旭町児童館と社会福祉法人早百合愛児園が運営するラウラ児童館の２館があり、地域の子供や子供を持つ親に利用されているところでございます。
御質問の第１点目の、小学校区または中学校区に１カ所児童館を計画的に配置をすることにつきましては、現在の厳しい財政状況から各校区に新たな施設を建設することは困難と考えております。
第２点目の、児童センターをつくる計画に子供たちの意見を取り入れてほしいとのお尋ねでございますが、児童センターは、大分市総合社会福祉保健センターに持たせる機能の一つとして計画をされているところでございます。
同センターの建設構想策定の時点で、市民の意見を反映させることについては検討いたしたいと存じます。
次に、大分市児童育成計画策定に係る２点の御質問にお答えいたします。
第１点目の、策定の際に18歳から10歳の子供の意見を反映してほしいとのお尋ねでございますが、この児童育成計画はすべての児童の健全育成を対象といたしておりますが、その主たる部分は、保育施策等の対象となる就学前児童や児童育成クラブ等放課後保育施策の対象となる９歳までの児童が中心となりますことから、厚生省の示す児童育成計画策定指針も参考としながら、主たる対象児となる児童の生活実態をより深く把握するため、大分市に在住するゼロ歳児から９歳児の児童を無作為に抽出し、対象となる児童の保護者すべてにアンケートを実施するとともに、６歳から９歳の児童については、子供自身の視点を重視し、児童自身にアンケートを実施したものでございます。
第２点目の、策定委員には一般公募を設けることとのお尋ねでございますが、児童育成は市民一人一人の御協力が必要不可欠となりますことから、多くの市民の方々の御意見を拝聴するため、平成11年度には市民に参加していただく策定委員会を設置することといたしておりますが、委員の選任につきましては、学識経験者や関係団体の方々とともに、一般公募の委員の選任につきましても検討いたしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 小手川議員さんの、子供の虐待防止についてのお尋ねの中で、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。
第１点目の、幼稚園、学校など、すべての現場職員への啓発、研修と、第２点目の、要保護児童発見者の通告義務にかかわる幼稚園、学校への周知徹底につきましては、相互に関係がありますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のように、現下の著しい社会環境等の変化に伴い、家庭における保護者等による子供の虐待は年々増加しており、この問題は子供の心身を傷つけ、健やかな成長を損ない、人格の形成に深刻な影響を及ぼすものでありますことから、極めて憂慮すべき状況にあると認識しているところであります。
子供の虐待防止につきましては、幼稚園や学校が子供の状況を的確に把握でき、家庭とも十分連絡がとれ、早期に発見できる環境にあり、見過ごすことのできない問題でありますことから、議員さん御指摘のように、すべての教職員への啓発、研修は、本市における重要な課題であると受けとめているところであります。
本市といたしましては、これまで中央児童相談所が主催する子供の虐待防止事業──地域ネットワーク会議、啓発講演会に幼稚園、小学校、中学校の代表が出席し、福祉事務所、民生児童委員、保健所、人権擁護委員、警察、医師等の関係機関と情報交換を図りながら、子供の虐待の早期発見、効果的な対応について研修に努めているところであります。
また、中央児童相談所が作成した「聞こえていますか 子どもたちのＳＯＳ 虐待」ハンドブックを教師に、電話相談室──いじめ虐待ホットラインカードを全児童生徒に配付し、教職員の研修や子供の虐待防止の啓発に努めているところであります。
各学校におきましては、子供の日常の観察を通して、表情や衣服の様子、不自然な外傷、無断欠席等について細かく把握し、変化があった場合には家庭と連絡をとりながら必要に応じて民生児童委員、児童相談所等関係諸機関と連携を図る体制づくりに努めてまいっているところであります。
今後は、議員さん御提言の趣旨を踏まえ、生徒指導の研修会、連絡会、講演会等を通し、子供の虐待防止に向けて早期発見、通告義務等にかかわる教職員の共通理解を一層深めるとともに、関係部局とも連携を密にしながら、家庭や地域と一体となって啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（
阿部剛四郎） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉勝正）（登壇） 小手川議員さんの、環境部に係る３点の御質問にお答えします。
まず第１点目の、背後地住民の被害の実態調査を行い、公害防止協定に基づき新日鐵に被害補償をさせることとのお尋ねでございますが、大気環境の現況把握につきましては、大気汚染常時監視テレメーターシステムにより監視を行い、また、ばいじん、粉じんなどに係る住民からの苦情やシティモニターからの情報についてはその都度現地調査を行うとともに、新日鐵にもその状況を伝え、粉じん防止対策に反映させるよう指導を行っているところでございます。
次に、第２点目の、降下ばいじん量がふえた原因を明らかにすることとのお尋ねでございますが、いわゆる新日鐵の背後地において降下ばいじん量が行政ガイドラインである１月当たり１平方キロメートルにつき10トンを超えた原因につきましては、現在調査を行っているところでございます。
御案内のとおり、降下ばいじん量の測定データには、工場、自動車、グラウンド等の各種発生源からのばいじんや粉じんの寄与のほか、降雨量の多寡等、幾つかの要素がかかわっておりますことから、超えた原因を特定することは難しい状況にございます。
また、原料ヤードの覆いとベルトコンベヤーのすべてを覆うよう指導することとのお尋ねにつきましては、これまでも、堆積場やベルトコンベヤー等、一般粉じん発生施設の粉じんの飛散特性に応じて適正な粉じん防止対策を指導してきたところであり、中核市移行後、大気汚染防止法に基づき延べ８回の立入検査を行い、ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設の稼働の状況、公害対策の状況等を検査いたしております。
検査の結果、一般粉じん発生施設の粉じん防止対策に改善すべき箇所が認められたことから、改善を指導したところでございます。
引き続き、地域環境への影響を軽減するための対策を指導してまいりたいと存じます。
次に、第３点目の、降下ばいじん量の目標値を環境基本計画の中で減らす計画を持つべきではないかとのお尋ねでございますが、既に本市は、これまでも県とともに地域の状況を踏まえながら、地域の環境を保全するため県の定めた行政ガイドライン、すなわち降下ばいじん量１月当たり１平方キロメートルにつき10トン以下の達成を目標として各種対策に取り組んでいるところであります。
今後も、引き続きこの行政ガイドラインの達成を目指してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 小手川議員さんの、常勤特別職の問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、助役三人制を廃止することについてのお尋ねでございますが、大分駅周辺総合整備事業の展開を初め、今後の大型プロジェクトに対応するため、国の高度な技術について身近で協議ができる環境づくりを図り、これらの事業を円滑に推進するため３人目の助役を国にお願いしてきたところであり、今後とも、この助役三人制を活用する中で事業の推進を図ってまいる所存でございます。
次に、助役の仕事についてのお尋ねでございますが、本市が行う大分駅周辺総合整備事業などの重要施策の推進に当たりましては、国の方針、指導など、関連する省庁の動向を把握することが肝要となっておりますことから、各省庁との協議は、重要な責務の一つであると認識をいたしているところでございます。
次に、出張等に関する復命についてのお尋ねでございますが、出張等による旅行を行ってから、帰庁後直ちに助役から口頭で報告、復命がなされていることから、出張の目的は、十分に達成されていると考えております。
また、アベイロなどの姉妹都市や海外都市への親善訪問につきましては、通常の出張などとは異なり公式訪問団の団長としての役割で旅行しているものであり、御理解を賜りたいと存じます。
次に、住居に関するお尋ねでございますが、本市と同様に助役を国にお願いしております他都市におきましても、住居を市で借り上げて提供し、国家公務員宿舎法に基づく使用料を徴収する方法をとっており、本市の取り扱いにつきましても、同様の方法といたしているところでございます。
最後に、宿泊費についてのお尋ねでございますが、助役につきましては、本市の旅費条例に基づきまして、現行定額方式により支給をしているところでございます。
また、旅費法上、宿泊料は、旅館、ホテルのほか、自宅、事務所などを利用した場合にも定額により支給されることとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） しばらく休憩いたします。
午前11時56分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（
阿部剛四郎） １番、小手川議員。
○１番（小手川恵）（登壇） 再質問を行います。
午前中の答弁では、かなり不十分というか、納得のいかないところがかなりあったんですけれども、数点に絞って質問をいたします。
共産党の再質問に答えるのは初めてになる護助役に事前に再質問の通告をいたしますが、先ほど総務部長の答弁で、助役の仕事については、重要施策について国の動向とか、あと、省庁協議に非常に重要だと、そういうふうに言われたんですけれども、護助役にお伺いしたいのは、大分市の一般の助役が建設省協議するのと、それから、建設省にいらっしゃった護助役が建設省協議するのと、どこがどういうふうに違うのか、その点についてお答えを願いたい。まず最初に、質問しておきます。（発言する者あり）
それから、最初に質問いたしました障害者の施策の問題ですけれども、９月の質問の答弁から余り前進していないことを非常に残念に思います。
私が質問したのは、やはり、在宅で介護をしていて全くというか、余り社会との接触のない重度の知的障害者、ここに対してまず最初に調査をしていただきたいというふうにお願いしたんですけれども、これについては、もう余り前向きな答弁はありませんでした。やっぱり、ここが非常に大事なんですね。
ですから、「ミックス」の１月号──ここに持ってまいりましたけれども、ここに「「相談があれば応じる」消極的姿勢でいいのか？」と、こういうふうに書かれているわけです。これは、本当に市民の声なんです。（発言する者あり）
ですから、重度の身体障害者については……（発言する者あり）お静かに願います。重度の身体障害者については……（発言する者あり）静かにしてください。前に出て言ってください。大事な話をしています。重度の身体障害者については、保健所の保健婦さんが訪問するんです。しかし、知的障害者についてはだれも訪ねていかないんですよ。今回の質問で、ここが問題だというふうに指摘をしたんです。
ですから、ここについては、ぜひ専門職──保健婦さん、それから、大分市が２人看護婦さんを持ってますけれども、私は、こういった保健婦さんとか看護婦さんをぜひ障害福祉課に置いてこういった方々に大事な要求を調査していただくと、訪ねていくというような、そういった施策をしていただきたいということで、強く要望しておきます。
それから、ばいじん問題ですけど、一般粉じんで改善をしなければいけないところが認められたと──どこで、どのような改善箇所が見つかったのか、それについてお答え願いたい。
それから、どういう指導をしたのか。
それから、調査をしていると言われたんですけれども、やはり、14.5トンを記録してもう１年以上たっているわけですから、非常に対応としてはぬるいということで、この辺は指摘をしておきます。
それから、行政ガイドラインの達成ですね、10トン以下を目指したいというふうに言われたんですが、宇部市では、行政ガイドライン10トン以下を持っているんです。それに加えて、今度は環境基本計画で５トン以下にするということで目標を持っているわけですから、その辺については、今後、部内で検討していただきたいですし、やはり、背後地住民の代表としては、もっときちんとばいじんを減らしていただきたいという思いがありますので、改善をぜひお願いしたいというふうに思います。
それから、問題の、常勤特別職の問題ですけれども、助役を３人置くという理由は、私ども、どうしても見当たらないというふうに思います。
皆さん、地方自治法の161 条、ここに「都道府県に副知事一人を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。
市町村に助役一人を置く。但し、条例でこれを置かないことができる」、３番目に、「副知事及び助役の定数は、条例でこれを増加することができる」というふうにあるんです。これに基づいて大分市は助役を２人にしていたんです。今度それを３人にしたわけです。
しかし、ほかの中核市を見たときには、助役は２人しかいない、こういったところからすれば、やはり大分市にも助役は２人でいいというふうに思います。
市長の姿勢を見ますと、福祉の問題については財政状況が厳しいといってなかなかしようとしない、しかし、大型プロジェクトに関しては次々と予算を執行する、人もふやすというような、こんな姿勢がやはり助役三人制をつくり出しているというふうに思いますので、私は、助役はせいぜい２人程度にすべきだということで、改めて指摘をしておきます。
それから、住居に関することですけれども、他都市でも同じようにやっているというふうに言われましたが、他都市で同じようにやっていて、市民の、国民の大きな批判を浴びてやめたのが官官接待です。それと同じように、もっと大分市できちんと自主的に判断をしていただきたいと思います。
大分市の常勤特別職ですから、国のそういった国家公務員宿舎法を適用するのではなくて、大分市の職員に適用している住居手当、これを適用してもいいのではないかと思います。
今、10万円のマンションに２万3,000 円余りで住んでいるわけですけれども、もし、市の職員が10万の
マンションを借りたら、２万7,000円の手当が出るだけで、あと、全部自己負担です。ですから、こういった形で改善をすべきだというふうに強く要求しておきます。
それから、最後、質問の中でも指摘をしましたけれども、旅費の問題です。
国家公務員等の──国家公務員じゃないですよ──国家公務員等の旅費に関する法律というのがありまして、ここには、出張中自宅で宿泊した場合、宿泊料を支給することができるのかということに関しての法律が定められているんです。そこには、「旅費を支給した場合に不当に旅費の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる」と、きちんと法律で定められているんです。これをなぜ適用しなかったのかということについて、再度質問をいたします。
あわせて、これは、実は東京事務所の職員が大分市に出張した場合にも、護助役と同じような形での適用があります。東京事務所の職員にも、やはり、今私が読み上げましたような法に基づいた旅費の適用をすべきではないかと思いますので、あわせて、これは総務部長に質問いたします。
以上です。
○議長（
阿部剛四郎） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇） 小手川議員さんの再質問に私からお答えします。
国からこうしておいでいただいておる助役さんと市の助役さんと、どう違うのかといった点につきましては、私の考えを申し上げさせていただきたいと思います。
私の方で国の方にお願いして、ぜひとも大分の方へ助役さんを出向していただきたいということをお願い申し上げて、そのときに期待いたしておりますことは、１つには、国のレベルの技術、または国で最先端で考えておられる技術面のこと、そして、特に建設省そのものがどういった考えで全体をやろうとしておるのかを御理解いただける中で、また、それらの専門的な部分を十分に熟知しておられる技術面の御理解のある方、そしてまた、建設省、国に信頼関係のある方、こういう方がいて、この大分に大変課題の大きい問題につきましてぜひ密接に協議いただきたいと、こう考えたところでございます。 また、今の分権の時代の中で、大分で新しい考え方を国の方にも十分理解していただきたいという気持ちがございまして、この大分における考え方を地元で十分聞いていただき、そしてまた、それを国の方に信頼関係を持ってきちっと伝えていただける、これは、間にこれだけの理解をできる方がいなくて、ほかの人間がそれだけのことをするというのは不可能であろうというふうに考えておるところでございます。
御理解をいただきたいと思います。
○議長（
阿部剛四郎） 児玉環境部長。
○環境部長（児玉勝正）（登壇） 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。
どこで、どのような改善または場所が見つかったのかという御質問でございますが、平成10年度の立入検査につきましては、これまで延べ４回行っております。ばい煙発生装置、また、一般粉じん発生装置の稼働の状況、公害対策の状況等を検査いたしております。
検査の結果、一般粉じん発生施設の粉じん防止対策に改善すべき箇所が認められましたことから、改善を指導いたしたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、一部のベルトコンベヤーに防じんカバーの喪失が見られる等、改善の必要が認められましたので、改善対策を指導いたしました。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。
旅費の中の宿泊料の考え方での御質問でございましたが、東京事務所の職員のお話も出ましたので、あわせて考え方を御答弁させていただきます。
宿泊料の考え方は、先ほども御答弁申しましたように、定額にて支給をいたしているところでございまして、今後も、この考え方には変わりはございません。
また、お尋ねの中で、旅行者の出張先に自宅云々等のことが言われておりますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、国家公務員等の旅費に関する法律の中で、宿泊料は、旅館、ホテルのほか、自宅、事務所等を利用した場合にも定額により支給されることという考え方になっておりますので、本市の場合には、そういう考え方で定額支給をいたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） １番、小手川議員。
あと２分ですから。
○１番（小手川恵）（登壇） 護助役にお答え願いたかったんですが、市長がお答えなさいましたけれども、市長の答弁の中で、ほかの人間がそれだけのことをするのは不可能であるというようなことをおっしゃいましたけれども、それであれば、東京事務所は要らないですよ。東京事務所は、要らないはずです。
省庁の人間でなければ大型プロジェクト等にいろんな意見を聞いてもらうということについては難しいというのであれば、それであれば、東京事務所は、要らないはずです。廃止をしてもいいはずです。だんご汁をつくらせたりとか、そういうことを東京事務所の職員にさせなくてもいいはずです。
その点で、やはり、非常に市長の姿勢そのものが、大型プロジェクト推進のためには湯水のように金を使うけれども、福祉には金を出さないという姿勢が明らかであります。
それから、先ほど、総務部長が答弁されましたけど、一般市民は納得できませんよ。宿泊費を使ってもいないものにお金を出して、自宅に帰ってもそのお金は宿泊費として使われない、ポケットに入るわけですから、こういった宿泊費の出し方がいいかどうかというのは、私は、市民の批判を浴びていただきたい。私は、今改善をすべきときに……（発言する者あり）議長、議席からの発言を注意してください。
それから、最後１点、この旅費に関する規定は、実費支給に改善すべきときに来ていると考えております。その改善を要望して、私の再々質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
20番、三浦議員。
○20番（三浦由紀）（登壇）（拍手） 20番、自由民主党の三浦由紀でございます。
今回も、執行部の皆さん方には大変御迷惑でしょうが、原稿なしで行います。途中あちこち飛ぶかと思いますが、最後の問いかけだけは文章にしてありますので、外さないようにまとめますので、安心して答弁をしていただきたいと思うところであります。
今回、２点質問させていただきます。
まず１点目、心身障害児の通園事業について質問させていただきます。
まず、質問に入ります前に、１点だけ訂正をさせていただきます。
皆さん方の方にお配りされている書類の方にも見出しとして「心身障害児通園事業」というふうに書かれておりますが、私の勉強不足で、本年の８月に国の方でこの名称が変えられておりまして、「心身」を取りまして、「障害児通園事業」となっておりますので、まず最初に訂正させていただきたいと思います。
本題に入らさせていただきます。
本市の福祉対策におきましては、厳しい財政状況の中、さまざまな取り組みをされておりまして、その努力に対しまして、幾つかの福祉団体の顧問といたしまして心よりお礼申し上げますとともに、議員並びに一市民として敬意を表する次第であります。
さて、そのさまざまな取り組みがされております福祉施策でありますが、100 ％というのはなかなか難しいようでありまして、事実、穴があいている部分もあるようであります。そのぽかりと穴があいているのが、小学校に入る前の障害を持つ子供たちに対する通園事業であります。現在、その子供たちはどうしているかといいますと、別府の発達医療センターに通ってみたり、あるいは軽度の子供たちは、一般の保育園や幼稚園に通っているようであります。
一般の保育園や幼稚園に預けられる子供たちはまだいい方でありまして、預けられない子供たちが多くおりまして、特に重度の障害を持つ子供たちは、先ほど小手川議員も言っておられましたが、24時間つきっきりで、だれかが面倒を見なければならない状態でありまして、一般的にはそのお母さんが面倒を見ておりまして、その苦労たるや、我々の想像を超えるものがあるようであります。
私が昨年よりおつき合いをさせていただいている施設に──施設と言えるほどではなく、教室程度のものなんですが、宗方に「こども教室とんとん」という教室がありまして、そこは、公民館を週３日借りておりまして、ほとんどそちらの保母さんのボランティア精神で運営されているような教室があります。
そこにお伺いしましたところ、何万人に一人という聞いたこともない病気や障害を持つ子供たちが数名通っておられまして、そこのお母さん方と話をする機会がありまして、お母さん方が言うところによりますと、私たちは、子供の養育を放棄するものではない、また、他人に任せようとしているのではない、１週間のうち、わずか数時間でいいから自分の自由な時間が欲しいんですと、そういうふうにおっしゃっておりました。
私も何度か通い、そこのお話を聞くうちに、このままではいけない、何とかしなければいけないということで、いろいろと研究をさせていただきましたところ、偶然、ことしの８月に全国心身障害児通園事業連絡協議会というのが隣の宮崎県延岡市で開かれているということを聞きまして、調べるうちに、延岡市に現在その施設があるということでありましたので、先般、視察に伺わさせていただきました。
ここを説明させていただきますと、公設民営で行っている施設でありまして、もともとは市の老人福祉の施設であったところを、建物があいたために、民間の福祉法人に委託運営をしまして、現在、さくら保育園という名称で20年前より運営されております。定員は20名ということでありましたが、私がお伺いしたとき、現状は、重度から軽度の子供たち36人が通っておりまして、そちらは園長先生１名、正規の保母さんが３名、それから臨時の保母さんが３名とパートの運転手さん１名、それから嘱託の理学療法士１名、嘱託の音楽療法士１名で運営されておりました。
そのほか、詳しいことを説明すればいいんですが、時間の関係でここでは省略いたします。もし、興味ある方は、後でこの書類を全部コピーして障害福祉課の方に渡そうと思っておりますので、後日、参照していただければと思っております。 では、そこの園長先生にいろいろとお話を聞いたわけでありますが、いろいろな例をお話ししてくださいまして、そこの園に来るようになっても最初は流動食を無理やり口の中に流し込まなければ食べられなかった子供が、そこに来るようになって自分で食事をするようになった、あるいは、来たときは喜怒哀楽の表情が全くなかった子供が、やはり、通うようになって笑うようになった、あるいは、一番大きいことで園長さんが言っていたことは、やはり親御さんの気持ちでありまして、皆、親御さんは、自分の子供に障害があるとわかったときに一様にショックを受けて、どうしようかというふうに迷うわけでありますが、ここに来ることによってその障害を正しく理解し、その対処の仕方を覚えることによって、やはり親御さんたちの気持ちが非常に楽になっているようですというふうに園長先生はおっしゃっておりました。
この話を聞きまして、私も、大分市においてもぜひ早急に対応しなければならないし、いろいろな数字を見た限りでは、大分市より予算規模も人口も少ない延岡市でできているんですから、大分市でできないわけがないということを考えまして、今回、この場に立ったわけであります。
先ほどの園長先生の話に戻りますが、大体、生まれてくる子供たちのうち、3.83％の子供たちが、何らかの指導あるいは援助を必要とする子供たちが生まれているというふうにおっしゃっておりまして、そうしますと、大分市にはかなりの潜在需要人口があるというふうに考えられます。
今回、陳情の方に出ております書類の方には正確に130 数名というふうに出ておりましたが、あちらの方が３％で計算しておりますので、実際もうちょっといるんじゃないかなというふうに私は考えるところであります。しかしながら、現在の大分市を見てみますと、先ほど紹介しました教室が民間であるだけでありまして、障害を持つ未就学児を専門に受け入れる施設は、大分市には現在ない状態になっております。
この福祉の穴を埋めるべく、障害児通園事業の具体的な検討を早急にしてはいかがかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
２点目に、行財政改革について質問させていただきます。
今議会におきまして多くの議員の皆さん方が行財政改革について質問をされております。なぜ今、行財政改革なのでしょうか。行政が現在の守備範囲を守って新規のことを一切やらない、その状態で今後推移していったと考えます。そのような状況でも、やはり職員の皆さん方の給与は、年々少しずつ上げなければなりませんし、その他の必要経費の値段も徐々に上がっていきますので、どうしても支出は増加するということになります。
今、あくまでも仮定でありますが、現状を考えますと、国からの地方分権等によりまして、新規事業は、どんどんふえてきております。また、大分市は中核市になりましたので、県からの補助の分は逆に減っております。そしてさらに、現在の不況によりまして、税収は減っております。この収入と支出の差の穴を埋めるには、どのような方法があるかといいますと、２つ考えられまして、１つは、起債をふやす、要は、借金をすることであります。そして、もう一点は、行革をすることであります。
では、借金をこれ以上ふやすということを考えますと、これは、将来の我々、特に、私を含めまして、福崎議員、麻生議員、仲道議員──30代あるいは20代の議員が老後になったときに、増税という形でかかってきます。で、これをほっときますとどうなりますかといいますと、行政は立ち行かなくなってしまい、何もできない状態になるのは、火を見るより明らかであります。
一般の人たちであれば、そのときに、当時の政治家たちがろくなことをしなかったからと愚痴の一つもこぼせるでしょうが、現在政治に携わっている私は、そんなことを言うわけにもいきません。立ち行かなくなるような状態にしてはならないと考えるので、行革をやらなければならないというふうに考えます。
では、行革の考えといたしまして、どのようなものが考えられるかといいますと、効率化と民間委託であります。効率化、民間委託で考えますと、それをどのレベルで行うかということが、まず問題になってきます。それは、行政の守備範囲はどこまでという線を引くことでないだろうかと考えます。むろん、これは、市長がやることであると私は考えますが、そして、そのはみ出た部分を民間委託していく、そのように私は考えます。
では、その線はどこに引くかといいますと、これは私が考えるところでありますが、官は民の補完でよいというふうに私は考えます。言うなれば、民間にできることは、官ではやらなくてよいというふうに考えます。
それで必ず問題になるのが、じゃあサービスはどうするんだというふうに必ず言われますが、これは昨日の浜尾議員が言いましたように、サービスに関しましても、先進地のアンケートをとりましたところ、ほとんど問題がないというふうにアンケート結果が出ております。そして、民間委託をした後、残った部分に関しましては常にふるいをかけ、効率のよい行政システムにするように考えるのが最良ではないかというふうに思います。
今述べた考えで、２期目当選後の昨年より、私は、麻生座長のもと、６人の有志による行財政勉強会で行革を研究したり、また、この議場で発言等をしてまいりました。そうしましたところ、今回、行政改革推進計画整理表が執行部の方から発表されました。今まで何もない状態でありましたので、この整理表ができたことは、一歩前進ということで評価するものではありますが、しかしながら、内容は、非常に抽象的であります。他都市のものや私が考えていたものとは非常に差があるのであります。
各項目ごとにいろいろと質問もありますが、それは次回に譲りたいと思いまして、今回は、総論で７点について質問したいと思います。
まず１点目、いろいろと物事を始めるときに起点となるべきものがあるんですが、今回のこの整理表には、いつから始められるのかということが明記されておりません。
１点目として、この整理表に基づいた計画はいつから始まるのか、お聞かせください。
２点目、整理表にある取り組み期間には、短期、中期、長期という表現しかされておりません。この表現でありますと、短期とは、人によっては一、二年のことを言うかもしれませんし、四、五年のことを短期と言う方もおられるかと思います。やはり、こういうふうに書類として出すからには、正式に数字であらわした方がよいと私は考えますので、短期、中期、長期とは何年度を示すのか、お示しください。
３点目、当然、物事を行政がやろうとするわけですから、目標とする年度がなければなりません。同じく、目標最終年度はいつになるのか、正確にお示しください。
４点目、新規で幾ら予算が必要となり、整理によって幾ら予算が浮いて、トータルでこの整理表を完結すると、幾らの予算の増減があるのか、これもお聞かせください。
５点目、これは、市の全体的な財政問題になりますが、将来的にいろいろな事業があるかと思います。それらを踏まえた上で、市全体の財政状況から、最終目標として、この行革で既存のものから幾ら予算を削減するおつもりなのか、正確な数字でお聞かせください。
６点目、各項目ごとにいろいろと書いておりますが、やはり、私は、この項目ごとに、できるものであれば、予算の増減表をつくってはどうかと考えますが、そちらの見解をお聞かせください。
７点目、各推進プログラムは、先ほども申し上げましたように、非常に抽象的となっております。やはり、行革をやる以上は、具体的な方策を示した方がよいのではないかと考えますが、その計画表について、つくるのか、つくらないか、見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 磯崎
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 三浦由紀議員さんの、障害児施策についての御質問にお答えいたします。
障害のある児童につきましては、できるだけ早期に必要な治療と指導、訓練を行うことにより障害の軽減や基本的生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていくことが必要であります。その施策の推進に当たっては、在宅福祉と施設福祉とを総合的に推進していくことが求められております。
障害児のための施設としては、知的障害児施設、肢体不自由児施設等の入所施設と知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設等の通園施設とがありますが、これらの施設整備及び入所措置に係る権限は、本市が中核市となりました後も依然として県にあり、現在、県内に入所施設、通所施設、合わせて13施設がございます。
障害児のための在宅福祉サービスにつきましては、障害児とその家族の精神的支援及び介護負担の軽減を図ることが重要であり、保健所においては、療育相談、療育指導とともに、親子触れ合い教室等を実施しております。
また、保育施策の面におきましては、特別保育事業の一環としての障害児保育事業を実施し、現在、保育に欠ける児童48名がその対象となっております。平成９年度からは、歩行困難な児童についても受け入れを開始し、本年度は４名の児童を受け入れているところでございます。
さらに、親子通所事業にこにこルームでは、発達に課題のある児童を親子で受け入れ子育ての支援を行っており、平成５年度事業実施以来、90名の児童が利用し、現在は、16組の親子が通所いたしております。
さらに、障害児（者）地域療育等支援事業──巡回相談の取り組みでは、障害児施設等の有する機能を施設の入所者だけでなく地域で生活する障害児のために有効活用することにより、障害児とその家族の精神的支援を行う相談支援体制の充実に努めております。また、介護負担の軽減を図る施策として、市では、重度の障害児のいる家庭に対してホームヘルプサービス事業を実施しております。
一方、県においては、児童相談所における相談、指導のほか、大分県総合社会福祉会館において、知的発達遅滞、言語発達遅滞等を伴っている児童のために在宅心身障害児通所療育訓練事業としてめばえ教室を設置しているところであり、また、県の権限である障害児のショートステイ事業については、障害の程度にかかわらず、また、私的な理由であっても利用することができることとなっております。
議員さん御指摘の、障害児通園デイサービス事業は、障害児が身近なところで通園により必要な生活訓練等を受けることができるサービスであり、市町村の実施事業となっております。
今後とも、大分市障害者計画に基づいて、県を初め、関係機関との連携を図りながら、障害児通園デイサービス事業の実施を含め、本市における障害児とその家族のニーズに的確にこたえるため、効率的な施策の展開について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 三浦由紀議員さんの、行財政改革についての７点の御質問にお答えをいたします。
まず、いつから始まるのか、整理表にある取り組み期間の短、中、長期とは何年度を示すのか、目標最終年度はいつなのか、この３点のお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
現在策定作業を進めております行政改革推進計画におきましては、計画の推進期間を平成10年度から14年度までの５カ年とし、この期間を短、中期と位置づけることにいたしておりますので、推進計画の目標最終年度は平成14年度ということになります。
また、推進期間を超えるような長期的な課題につきましても、推進プログラムとして計画の中に定めることにいたしておりますことから、平成15年度以降を長期という位置づけにいたしているところでございます。
したがいまして、計画に沿った行政改革は既に始まっておりまして、介護保険認定審査会の広域圏での共同設置に向けた取り組み等、既に一定の成果を上げている項目もございます。
次に、４点目の、新規で幾ら予算が必要となり、整理によって幾ら予算が浮き、トータルでどうなるのかとのお尋ねでございますが、行政改革における財政上の課題は、市民サービス、市民福祉の向上に必要な財源を捻出するために現行の事務事業を見直すということでありますので、経費節減や自主財源の増収策等によって得られる改善効果の数値化は行うことにいたしておりますが、今後提供する新たなサービスや新規事業に要する経費につきましては、事業も確定していない段階でもございますので、試算はいたしておりません。
また、既存の事務事業にいたしましても、人口が確実に増加していく大分市では、それに見合う経費が新たに必要になってまいりますので、行政改革の推進によって経費の節減を図ったとしても、現行のサービス水準を維持するために要する経費は、必ずしも現在の金額を下回ることにはならないという面もございます。
このようなことから、今後新たに必要になる経費の試算までは行っておりません。
次に、５点目の、一体幾らぐらい削減するのかとのお尋ねでございますが、先月30日に開催されました議会地方分権等調査特別委員会におきまして、財政課題検討項目における各種の経費節減、増収策によります改善効果といたしまして、推進計画最終年次の平成14年度においておおよそ15億円から20億円程度という数字をお示ししたところでございますが、推進計画の中には、もう少し具体的な数字を盛り込むことにいたしております。
次に、６点目の、各項目ごとの予算の増減表をつくってはどうかとのお尋ねでございますが、今回策定いたします行政改革推進計画をより実効あるものにするため、その進行管理の位置づけの中で、当該年度の具体的な取り組み方針と目標値を設定し、それを公表することを考えております。その中で、経費節減や増収の額の数値化が可能な項目につきましては、項目ごとに目標額を設定いたしたいと考えておりますが、経費の増加額につきましては、先ほど申し上げましたように、積算することは困難でございます。
次に、７点目の、具体的な方策を示した計画表をつくってはどうかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げました年度ごとの具体的な取り組み方針と目標値の設定が、御質問の計画表に相当するものと考えております。
なお、行政改革推進計画整理表の中で具体性に欠けるとの御指摘をいただいた項目もございますことから、今後、その具体化に向けて鋭意努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 20番、三浦議員。
○20番（三浦由紀）（登壇） 両部長さん、答弁ありがとうございました。
質問じゃありません。もう何点か、意見等を言わさせていただきたいと思います。
まず、障害児通園事業に関しましては、先ほど部長さんの答弁の中に「実施を含め」というふうな表現が入っておりましたので、ぜひ早目に検討して、できれば実施するように早くお願いしたいと思います。
それから、行財政改革につきましては、早目に具体的な表をつくってどんどん進めていっていただきたいとお願いするところであります。（「意味がわかってないから、ちゃんと言った方がいいよ」等と呼ぶ者あり）これから言うの。
行財政改革に関しましては、幾つかちょっと意見を申し上げまして、最後、触れさせていただきたいと思います。
私を含めまして何人かの有志で行財政改革を昨年より勉強してきたわけでありますけど、あちこち視察に伺わせていただきました。北九州市に始まりまして、枚方、岐阜、豊橋、それから千歳、自治省、あちこち見て回ったわけでありますが、そのときにこちらの方からいろいろと質問するわけでありますが、最後に先方の職員の方から質問されることが、必ず同じことがありまして、それは何かといいますと、なぜ大分市さんはこんなことができないんですかというふうに逆に質問されます。毎回言われるので、私は、この言葉が非常にショックであります。
もう一つ、先般行った千歳市でのエピソードをつけ加えますと、ここは今、人口が毎年ふえていっているわけでありますが、それにもかかわらず、自然減ということで、職員の減をしておる自治体であります。私がここで質問をいたしまして、それをやって、議会あるいは職員組合が反対しませんかというふうに聞きましたら、やはり、向こうの職員の方が、どうしてですか、行革は時代の流れですと、職員組合といえども、市民ですというふうに答えておりました。
今のエピソードとそのほかの自治体での話を聞いたときに、やはり、この行革を推し進めるためには首長の決意と議会でのバックアップ、さらには職員の皆さん方、市民の皆さん方の協力がなければできないんじゃないかというふうに、私は、結果として考えております。
最近、この議会だけではなく、行革に関しましていろいろと論議が起きておりますし、多くの議員がやはりここでも立っております。先ほども行革についての考えを若干述べましたが、行政が何か行動を起こすときに伴うもの、それは税金であります。市民の皆さん方から預かった税金、それを使って行政を動かしているわけでありますから、何かをやるときに同じサービス内容であれば、じゃあ、やはり支出の少ない方を選ぶのは当然のことであります。それで、行政がやればいいのか、あるいは民間でやればいいのかというふうに考えたときに、やはり、現在の状況を考えた場合に、民間の方が多く、安くできるというのは、皆さん御存じのとおりであります。
そして、行政責任の範囲は、変化しております。終戦後、日本は荒れておりましたので、民間で何かやるということは到底不可能なことであります。当時であれば、ほとんどのことを行政がやらなくてはならない状況であったと思います。しかし、それから50数年たち、民間も育ってきておりまして、また、世の中の考えも変わってきております。そうすることにより、行政責任の範囲というのは変化してきているのではないかと私は考えます。
さらに、新たな事業も起きてきておりまして、その件に関しまして、やはり行政でなければならないことも今後多く出てきております。そのときに、どこまでが行政がやって、どこまではやらなくていいのかというのは常に考えていかなければならないのではないかというふうに私は考えます。
以上の２点から、ここで我々勉強会メンバーみんな、あるいは、その他の議員が行革論をするときに、安易なコスト論やあるいは行政責任を放棄するような民間委託に関して発言しているのではないということをここで申し添え、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
38番、篠田議員。
○38番（篠田良行）（登壇）（拍手） 38番、社会民主クラブの篠田良行です。
今回、私は、今後起こり得るであろう市町村合併等への市としての対応についての１項目に絞ってと申しますと聞こえがよいのでありますが、実のところ、一つしか考え及ばないのが実情であります。今さらながら、議員として、活動が鈍いのかなというふうに思っているところでありますし、問題意識が足りないのかとも反省しているところであります。
私の質問時間も当然短いわけでありますから、実を言いますと、足りない人に上げたいぐらいでありますが、しかも、答弁も当然短いことが予想されますので、質問に入る前に少し時間をとりまして、私の思うところを少々話させていただきたいと思います。
私たち議会人にとって、ことしの夏は、議員野球大会の是非をめぐり熱い論争が起こりました。市民オンブズマンの人たちは、全国各地で、公費による参加は不当として、参加した議員及び応援、随行した職員等を対象に住民監査請求、支出された参加費用の返還を求める住民訴訟を起こしております。大分県下でも県議会の野球大会参加や日田市の議員ソフトボール大会参加をめぐって、公費支出に関する住民監査請求が出され、日田市においては、請求が棄却されたことに対し、抗議の意味合いから各市議に議員ソフトボール大会の公費支出に関するアンケートを郵送して、公費を返還すべきか、必要ないかの回答を求めています。いまだかつて、抗議のアンケートなど聞いたこともなく、もしかすると嫌がらせのアンケートの間違いではないかと思ったりもしているところであります。
私も、７月の九州ブロック野球大会、８月の県下各市対抗ソフトボール大会、そして９月の県体議員ソフトボール大会に参加いたしました。
私ごとで恐縮ですが、県体での２回戦で右手の中指を骨折いたしまして、今さらながら、年をとり過ぎたのかなという思いをしているところであります。現在80日になるんですけれども、まだ指が満足に曲がらないような感じでありまして、曲がらぬ指を無理やり曲げて、それこそ激痛に耐えてリハビリを行っているところであります。断っておきますが、治療には一切公費は使っておりません。
ちなみに、昨年は練習試合で右足の大腿部──太ももですけれども、肉離れを起こしまして、ことしが右手の中指の骨折であります。もしかすると、来年は右目の失明ぐらいするんじゃないかと不吉な予感が頭をよぎっているところであります。どうも、つきにも運にも見放されているようで、いっそのこと市民オンブズマンの皆さんの御忠告に屈して、来年の大会は自粛しようと思ったことはありません。
残念なことに、大分県議会野球部は、来年の全国大会へは不参加の方向で論議しているやに聞きますが、単に取りやめることで問題の解決にはならないのではないでしょうか。要は、一般社会の常識の範囲に照らし合わせ、改めるべきところは襟を正し、大会の趣旨である各自治体議員との交流を深めるため、一日も早く指を治して、来年も参加して頑張りたいと思います。
木下市長は、先日出馬表明をいたしました。私は、次元の低い決意表明となりましたけれども、貴重な時間を弄して大変申しわけなく思っているところであります。
多少前置きが長くなりましたが、早速短い質問をさせていただきます。
市町村合併等について。
平成７年８月に、地方分権を進めるための法律として地方分権推進法が制定され、住民に身近な行政は身近な地方自治体において処理すべきであるという考えのもとに、国と地方公共団体との関係についての新たな枠組みが示され、地方分権が実現に向け動き出したところであります。今後、地方分権の流れが確かになる中で、国、県の権限や事務が住民に一番身近な存在である市町村に徐々に移行されることが予想され、ますます行政規模が拡大するものと想定されます。
そこで、地方分権推進法の設定と前後して、市町村の合併の特例に関する法律による特例措置が、平成７年の改正により拡充されたところであります。
現在の合併特例法は、平成17年３月までの時限立法で、合併して５年間は、合併前に各市町村が受けていた交付税を足した額が交付されると規定されています。合併によって行政の効率を高め、６年目以降は徐々に削減されて、11年目から特例の適用がなくなるようになっています。また、有権者の50分の１の署名で市町村に合併協議会の設置を求める直接請求制度が新設されたのであります。
しかし、現行の制度では、地方交付税は、規模の小さい自治体及び過疎地ほど手厚い配分を受けるシステムとなっております。一方、人口規模が大きい自治体同士の合併は、歳入全体に占める交付税の割合は少なく、住民サイドに合併の必要性、メリットが感じられず、平成７年の東京都あきる野市が誕生して以降、合併の実現はほとんど進んでいないのであります。
本年４月に入って、市町村の自主的合併について検討していた政府の地方制度調査会は、市町村合併の推進のため、国の財政支援の都道府県の役割の拡大を柱とする市町村合併に関する答申案をまとめ、これを受けて自治省は、市町村合併特例法の改正作業に入り、来年の通常国会に改正案を提出する方針であると聞きます。
確かに、地方公共団体の逼迫する財政事情、行政需要の増大等からスケールメリットを求めての市町村合併の推進かもしれませんが、先般、既に合併協議会が設置されています大分県の中津市、三光村を個人視察で訪れましたが、顔の見えるきめ細かな行政サービス、国、県からの財源の移譲、住民の意見が施策に反映できない、あるいは、地域間格差等々の問題も内包していることから、早々には合併は進まないように感じました。
一方、広域連合制度は、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国、県からの権限の受け入れ体制を整備するために地方公共団体の組合の一つとして、地方自治法の改正により創設されたものであります。平成12年からは公的介護保険制度が導入されるため、その運営主体となる市町村では、要介護、要支援認定事務の広域処理が必要に迫られ、日常社会生活圏を基礎的単位として圏域の一体的振興、整備を図る必要性が指摘されるようになり、広域連合等の活用とその充実が急がれております。
大分県では、今から25年前に10の広域市町村圏が設定され、圏域内の市町村が共同してごみ処理や救急、消防などの事務を行っています。
近年、自動車を初めとする交通手段の普及発展により、幾つもの市町村を超えて通勤通学したり、中心都市のデパートや専門店に買い物に行ったり、隣町の医療施設を利用したりするなど、私たちの日常生活の範囲は、住んでいる市町村の区域を超えて大きく広がっています。
ちなみに、大分県の自動車保有台数の推移を見ますと、昭和35年当時の保有台数は、100 世帯に１台の割合でしたが、平成８年には１世帯当たり1.7 台の割合になっています。しかも、高速道路を初めとする交通網の整備に伴い日常生活の範囲は、これからますます拡大することが予想されます。
平成８年４月には、全国に先駆け誕生した大野広域連合を含めて、現在県下には４カ所に設立されていますが、どうも平松県政は、市町村合併より広域連合に重きを置いているような感じがします。これは大分県のことですから余分なことでありますが……。
さて、大分市はといいますと、大分県地方課が作成しています冊子「21世紀の扉を開くⅡ」によりますと、就労動向調査によりますと、15歳以上の就労者のうち、30％以上が大分市で就労している町村として、挾間、野津原、佐賀関の３町があります。10％以上が、日出、庄内、臼杵、野津、犬飼、三重の１市５町にも上ると記されています。また、買い物動向調査では、50％以上を大分市で買っている町村は、佐賀関、庄内、野津原、直入、犬飼、挾間の６町、そして30％以上では、日出、湯布院、久住、荻、朝地、清川、津久見、臼杵の２市５町１村であります。
このように、大分市と近隣市町村との日常生活圏域は、密接不可分の実態にあります。
あわせて、大分市の将来を見据えたとき、より広い観点から土地利用を検討調整し、市町村内で居住ゾーン、商業工業ゾーン、文化ゾーン、自然触れ合いゾーン等の構想や、水資源の豊富な市町村との合併により飲料水や農業用水等の水不足の解消など考えるとき、市町村合併も視野に入れた将来計画等も検討することも必要ではないでしょうか。
市執行部として、広域連合及び市町村合併等についてどのような考えをお持ちなのか、お聞きいたします。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 篠田議員さんの、広域連合及び市町村合併に関する御質問にお答えいたします。
少子化、高齢化の進展や社会、経済情勢の変化など、地方行政を取り巻く環境が大きく変化する中、本格的な地方分権の実施段階を迎え、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応し、より高次なサービスを提供していくためには、住民に身近な基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化が求められています。
また、生活様式の変化やモータリゼーションの発達などにより住民の生活圏域はますます拡大化しており、市町村の行政区域を超えて広域的視点に立った町づくりと施策の展開が求められているところでもあります。
このような中、国におきましては、市町村の規模、能力に応じた権限移譲と自主的な町づくりを推進するため、平成６年の地方自治法改正により地方分権の受け皿となる中核市制度並びに広域連合制度を創設するとともに、平成７年には、市町村の合併の特例に関する法律を改正し、法律の適用期限の10年間延長とあわせ、合併協議会の設置について住民発議制度を設けるなど、特に小規模な自治体の足腰を強化すべきとの観点から、市町村合併の推進に取り組んでおりますことは、議員さん御案内のとおりでございます。
本市におきましては、こうした地方制度の改正を契機に、市民サービスの一層の向上とより主体的な町づくりを推進するため、平成９年４月に中核市へと移行し、地方分権に対応した行政体制の整備に努めているところでございます。
一方、広域的視点に立った取り組みといたしましては、昭和47年に周辺の野津原町、挾間町、庄内町、湯布院町、佐賀関町を含めた１市５町で大分地域広域市町村圏協議会を設立しており、これまで４次にわたって大分地域広域市町村圏計画を策定する中で、生活圏の広域化に対応した道路網の整備を初め、福宗清掃工場、コンパルホール、葬斎場の建設など、諸施策を計画的に推進するとともに、豊かで住みよい圏域づくりに努めているところであります。
また、去る９月議会におきましては、平成12年度からの介護保険制度導入に向けて、本圏域での介護認定審査会の共同設置について御承認をいただいたところでございます。
さらに、農業共済事業につきましても、来年４月１日を期して日田市郡、玖珠郡、大分地域との合併により中西部農業共済組合を設立する運びとなっており、今議会に関係条例の廃止等を御提案申し上げているところでもございます。
このような本市の現状を踏まえ、今後の広域行政を展望しますと、広域連合につきましては、広域的に事務処理を行うことが事務処理水準の確保、ひいては市民サービスの向上につながり、本市にとって十分なメリットが期待できるのであれば、構成市町村との連携を図りながらの運営が可能となる同制度の活用は効果的であろうと考えております。
今後、広域的な取り組みが必要とされる状況が生じた場合には、大分地域広域市町村圏協議会の中で、広域行政の一つの形態として、広域連合を含めた対応について協議してまいりたいと存じます。
また、市町村合併につきましては、住民の生活に直結する問題でありますことから、基本的には市町村の自主的な判断によって取り組むべき課題と受けとめております。しかしながら、その実現に向けましては、関係市町村間における行政サービス水準や住民負担に格差があること、行政区域の拡大に伴いきめ細かなサービスの提供ができなくなる恐れがあること、住民に現区域の歴史や文化などに対する愛着があることなど、合併を進める上で障害となる要因も多く、行政情報の提供による十分な市民論議が必要であるとともに、関係市町村間における具体的な合併機運の高まりを待たなければならない問題と考えております。
したがいまして、現時点において広域連合や市町村合併に向けた具体的な構想は持っておりませんが、医療、福祉サービス、環境問題、観光行政など広域的な行政課題につきましては、今後とも、大分地域での連携を軸として周辺市町村を初め、他地域との連携のあり方を検討する中で多様化する行政需要に的確に対応してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
５番、福崎議員。
○５番（福崎智幸）（登壇）（拍手） ５番、市民クラブの福崎智幸でございます。
久しぶりの登壇で少々緊張しておりますが、また、ちょっと声をからしておりまして、声が日ごろより小さいのではないかと思いますけれども、一生懸命質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、下水道事業についてですが、第３回定例議会及び本会議において、国の経済対策として下水道事業の関係費として総額約16億3,400万が補正予算として措置されたわけですが、これは主に下水道幹線の建設に充てられ、線としての整備が図られるわけであります。これだけでは下水道としての役割を十分果たせるものではなく、面として整備されて初めて市民の皆さんにサービスを享受できるわけであり、投資的効果も生まれてくると思うわけであります。
そこで、お聞きしますが、この幹線整備における排水区域面積はどのくらいなのか、また、その排水区域の下水道整備に係る費用はどのくらい必要なのか、また、普及率への影響度はどのくらいなのか、３点お聞きいたします。
続きまして、下水道が持つ役割の一つであります雨水の排水について御質問いたします。
下水道は、河川、水路、道路側溝などと一体となって雨水を排水する機能を持っていますが、我が国のように降雨量の多い国では、下水道は、河川、水路などとともに、市街地を浸水から安全に守るための施設として重要な役割を担っております。
近年、都市に人口が集中してきており、あわせて市街地の周辺も開発されている中で、このような地域では在来水路でも能力が不十分であるのに加え、市街地による雨水の地下浸透能力や貯留能力の減少などにより雨水流出量が著しく増大してきて、大きな浸水被害を起こしております。また、市中心街の住宅やオフィス、工場などにおいては、ハイテク化が進み、財産価値も上昇しています。このため、従来の５年に１度の降雨に対して安全であるとして設計されていた下水道施設で対応できなくなる区域も出てきております。より確率の高い降雨に対しても対応できる下水道施設が求められてきているのが現状であります。
昨年の台風19号で多大な被害を受けた尼ケ瀬地区においては、国、県、市が一体となって取り組んだ結果、ことしの台風襲来では被害がなかったと聞いております。
今後とも、国、県、市が一体となって連携を深めながら災害に強い町づくりに努めていただきたいと思います。
そこで、お聞きしますが、今後の下水道としての雨水排水に対する取り組みについてお答え願いたいと思います。
続きまして、人事について質問させていただきます。
今、行政は、少子・高齢化、国際化、情報化などの時代変革の潮流の中で、大きな転換期を迎えております。行政に対する市民のニーズも、価値観の多様化と相まって、これまで以上に複雑多様化、高度化してきており、新たな時代への対応が迫られております。また、地方の時代と言われるように、これからの町づくりは、これまでのように国主導ではなく、地方が先導、主体となって進めていく必要があり、現在、進められているようなところもあります。そのためにも、都市づくりの新しい仕組みやシステムの構築とより高い自治能力、政策形成能力が求められています。
こうした行政を取り巻く環境の変化の中で、あしたに向けての町づくりを進めるに当たっては、まず、行政をいかに活性化するかが重要な課題となってくると私は思います。行政の活性化については、いろいろな方策が検討されてきていますが、その中でも重要なことは、行政を支えている職員をいかに活性化し、その持てる能力を最大限に活用していくということではないかと思います。
行政の活性化を考えるに当たっては、まず第１に、職場ぐるみ、組織ぐるみの職場風土の改革が必要であり、第２に、職員の意識の多様化に対して、生きがいなど職員の自己実現意欲をどのように実現していくかということであり、すなわち、多様化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、個々の職員だけではなく、職場全体あるいは組織全体が活性化されていくことが不可欠だと思います。特に、個々の職員が組織に求める期待として、単に給与の改善やポストといった処遇上の問題もさることながら、やりがいのある仕事、創造性のある仕事など、自己実現意欲の充足にかかっていると思います。こうした意欲を職場の中で生かしていくことこそが職員を生かし組織を活性化する最も有効な方策であると思います。
こうした中で、これからの人事施策のあり方としては、まず、前例踏襲、事なかれ主義といった体質から一刻も早く脱却して、職員一人一人の持てる能力を最大限に発揮させ、職員の自由な発想や意見を生かしていく、活力ある職場づくりなど、行政運営を見直すことも必要だと思いますし、現在行われているものだと私は感じております。
いずれにしろ、事業は人なりと言われるように、組織の中で働く職員の活動いかんによって市の発展が左右されると思いますし、考えております。いかにしてすばらしい職員を確保し、一人一人の持てる能力を最大限に生かし、いい仕事をしてもらうかが人事の務めだと思います。
人事の仕事である採用、昇任、配置、給与などの処遇は、それ自体が目的ではなく、あくまでも職員の意欲や能力を高め、生きがいを持って仕事に当たり、市民サービスなど、市民のためにあるものでなければならないと考えるところであります。いろんな制度の導入等を今後も図っていかなければならないと思います。
そこで、お尋ねしますが、まず１点目に、各職員の能力や希望を十分に把握でき、職員の能力育成と活用に効果的な自己申告制度や昇格試験制度の導入の考えはないのか。
また、２点目として、大分市としての人材育成の基本的な考えはどういうものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
あと少し要望を加えさせていただくんですが、先ほど共産党の小手川議員より３人の助役制度ということでお話がある中で護助役の方のことに触れられたんですが、先般８人の議員が勉強会を行ったときに護助役にも申し上げたとおり、国レベルの技術そして先端技術、建設省の将来的構想に関係し、それを十分理解しておられる護助役として、大分市の中で職員とともにこれからの大分の町づくりに携わる中で、その持っている技術、ノウハウを職員に教授していただくとともに、ともに大分市の21世紀に向けた町づくりにそのいかんない手腕を発揮していただくことを私からも要望するとともに、これから、木下市長とともに一生懸命頑張っていただくこと、そして私も一緒に頑張ることをお誓いして、私の質問を終わります。 関係各位の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
阿部剛四郎） 佐保下水道部長。
○下水道部長（佐保賢一）（登壇） 福崎議員さんの、下水道事業に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、国の経済対策として下水道事業管渠費受け入れに伴い幹線整備による排水区域面積はどのくらいなのか、その排水区域の下水道整備にかかる費用はどのくらい必要か、普及率への影響度はどのくらいかについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のように、国の経済対策に係る管渠費の受け入れにつきましては、第３回定例会で12億円、本議会において４億3,400 万円をそれぞれ計上し、総額で16億3,400 万円となっております。
この対象となります事業は、公共下水道に係る主要な管渠で、大部分が幹線管渠整備に充てられ、即普及率への反映がなされるものではございません。しかし、幹線管渠布設後、面整備を進めてまいりますので、最終的には普及率へ反映されるわけでございます。
御質問の、幹線管渠整備に係る排水区域面積は約85ヘクタールとなり、これらの排水区域の下水道整備費、いわゆる面整備に要する事業費はおおよそ30億円程度かかると見込まれます。また、この整備が終了いたしますと、約3,300人分の公共下水道が整備されたことになり、処理区内人口として、普及率に反映されてまいるわけでございます。
次に、２点目の、今後の雨水排水に対する下水道としての取り組み状況についてでございますが、御案内のとおり、浸水対策につきましては、主として市街地に降った雨を河川等に排除する、いわゆる内水排水への対応で、その対策は、下水道事業により実施いたしているところでございます。
この市街地における雨水の排除につきましては、基本的には公共下水道として計画し、逐次実施しているわけでございますが、公共下水道の事業認可を受けていない市街地にあって、特に浸水が恒常的に発生する地域につきましては都市下水路事業を実施し、そのほかの地域につきましては、排水路の維持管理事業等を展開しながら、下水道事業として雨水排水施設の整備を進めているところでございます。
しかし、議員さん御指摘のように、近年の急激な市街地の発展や土地利用形態の変化等により、地下浸透の減少による雨水流出量の増大等、都市型水害が発生する状況になってきております。このようなことから、今後は雨水排水対策の検討が必要でございますが、雨水排水の大部分は下水道を経由し河川や海に放流されているため、下水道としての内水対策と河川等の外水対策が一体となった雨水排水対策が必要となります。
したがいまして、下水道と河川が一体となって洪水による冠水被害を最小限に食いとめるための調査検討を行うことを目的に、国、県、市による大分市冠水被害軽減対策協議会が設置され、検討が行われておりますことから、この協議会の調査検討内容と整合を図りながら、地域の特性、既存施設の有効利用、投資効果、雨水施設等の整備手法などの検討を行い、公共下水道の雨水排水全体整備計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 福崎議員さんの、人事に関する質問についてお答えをいたします。
１点目の、人事異動における自己申告制度並びに昇格試験制度についてでございますが、本市の人事異動においては、各職員の資質や能力を十分把握し、さらには、各部長及び所属長のヒヤリングを通して職員の職務遂行能力、適格性などを把握する中で、その適正な配置に努めているところでございます。
また、職員の昇格については、基本的には選考の方法により行っており、能力本位を原則とする中で積極的な職員の登用を図るとともに、長期にわたる勤務実績にも報いることにより、組織運営全般をも総合的に勘案しながら決定し、職員の意欲向上と組織の活性化を図っておるところでございます。
議員さん御指摘の、自己申告制度並びに昇格試験制度の導入につきましては、現在、消防局のみ一部昇任試験を導入しているところでありますが、一般行政職につきましては、実施していない状況でありますことから、今後、他都市の動向を勘案する中で、その有効性や問題点について研究してまいりたいと存じます。
次に、２点目の、人材育成の基本的な考え方についての御質問ですが、地方分権の推進が実行の段階に至り、地方自治が新しい時代を迎えようとしている今日、高度化、多様化する住民ニーズに即応し、豊かさとゆとりを実感できる地域社会を築き上げていくため、地方公共団体の果たす役割は、今後ますます重要になることが見込まれます。
このような状況に適切に対応するためには、職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚し、意欲を持って職務に取り組むことはもとより、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや効率的な行政運営を行うことが一層求められており、そのため、各自治体におきましては、時代の変化に対応する人材の育成を積極的に推進していくことがますます重要になってきております。
本市におきましては、これまでも職員の能力開発及び適材適所による人員配置などにより簡素で効率的な行政執行の確保を図ってきたところでありますが、今後とも、職員個々の能力、適応性、将来性をも考慮する中で職員の持つ能力を最大限に発揮させる人事管理に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） ただいまから15分間休憩いたします。
午後２時30分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後２時46分再開
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
４番、大久保議員。
○４番（大久保八太）（登壇） 私は、発言通告をいたしました５点について質問をいたします。
最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。
一昨日市長は、来春の市長選に対して出馬表明を行いました。しかし、このことは、多くの市民から怒りと批判が出ております。ある建設業界の社長さんは、次のように言っています。私たちは、不況で仕事がなくて困っているのに、一部の業者のみがよい仕事を取っていくとは許されないと怒りの声、また、ある主婦は、不況のため収入が減って生活が大変、野菜一つ買うのも思案して困っているのに、談合事件に見られるように、市民の貴重な税金を私物化することはもってのほか、このように言っております。
大分市制始まって以来、初めての談合事件を引き起こし、しかも、大塚良孝氏は市長の後援会の中枢の人物であり、市の執行部にも深く介在をしている疑惑があるからであります。我が党は、なぜ、今の時期に出馬表明をするのか、到底納得がいかないのであります。
出馬表明は、取り消すべきであると考えます。その理由の第１は、市長は、談合事件でみずからを６カ月の減給処分をし、その期間は、99年の１月１日までであります。だれが考えても、常識として、処分中に出馬表明するなどというのはもってのほか、不謹慎と言わなければなりません。処分の期間が終わり、市長選に出馬するかどうか広く市民の声を聞くことこそ、市民に対してまじめな態度であると考えます。
まず、この点について市長の見解を求めます。
第２の理由は、談合事件の全容解明がされていないからであります。
検察が指摘している96年６月からことし２月までの談合率は85％、談合による落札価格の割合は97％だったこと、談合による工事のほとんどで設計金額の内報が行われていたことを示しているとしています。
また、談合で利益を上げた金が市長後援会の敬育会にどのように流れたのか、助役の会議室を大塚良孝氏に提供するなど、大塚良孝氏と安東助役を初め、市の中枢との深い関係の疑惑、談合事件にも市会議員が深く関与していたのではないかという疑惑、さらには、市長みずからが談合事件を解明するとして、市に調査委員会を設置したものの、この調査委員会が事件の解明にはほとんど役に立っていない──本議会で我が党の追及によって明らかになりました。
以上指摘した点について、市長は明らかにする姿勢をどうしてとらないのですか。早く談合事件の幕引きをしようとする態度は、市民にとっては到底納得いくものではありません。市長の考えを聞きたいのであります。
第３には、談合事件以後、正確には９月議会以降、我が党や私の自宅にも数件の投書が来ています。直接、談合事件以外にも、市長の有力な後援会員や政治家の動き、利権政治と思われる問題が出てきております。これらの疑惑を明確にしなければならないからであります。
そこで、この点について質問をいたします。
１つの問題は、98年５月７日の新聞報道されている大分市萩尾の農道改修工事現場でパワーショベルが５メートル下の水田に転落、死亡した事件についてであります。
平成９年度工事で契約工期は──ここは投書の内容でありますから、正確に読んでおります──平成９年度工事で契約工期は平成10年度、３月末工期なのに、未検査工事で契約工期を過ぎた平成10年５月６日に死亡事故を起こし、他の業者が死亡事故を起こせば、今まで企業者は県、市の指名停止処分がなされているのに、下請業者は工期おくれの死亡事故でも何ら処分を受けていない、このことは、大塚氏の大分市への助言について、行政上の問題は解決したと公言していると聞き及んでおります──当会社は、現在労働基準監督署に労災の申請をしているとのことであります。このことは事実か、事件の概要と経過について説明をしてもらいたい。
第２の問題として、市の公共用地買収についての問題です。
我が党は、目的が明確にして、利権疑惑などのないものについての公共用地確保については反対するものではありません。しかし、今回我が党に寄せられた投書には、政治家が深く関与している疑惑や、議会に何も相談なしに覚書をつくるなど、議会軽視で不可解な問題があります。
まず、伊藤病院跡地買収に絡んでの問題です。
伊藤病院がまだ移転先地がはっきり決まっていないのに、病院を建設する会社が決まっているとか、これに関係する施設の業者が決まっているとか、また、病院移転先用地について、市の執行部が地位を利用して移転先用地の世話を強引に進めることや、政治家が移転先地について介在しているのではないかという疑惑が深まっています。これらについて、市としてどのように関与してきたのか、明快な答弁を求めるものです。
また、大分県警察機動隊跡地利用に関する覚書で、市長は土地所有者でない県警本部長と交わしているが、これは非常に不自然であります。土地所有者でなければ効力がない、そして、議会のだれも聞いていないで行ったことは、議会軽視であります。
さらに、ＮＨＫ大分放送会館用地に関する覚書については、安東助役が公印を使ってサインしているのも問題です。この件についても議会のだれ一人として知らない。これも議会軽視であります。
以上の２つの覚書をなぜ交わしたのか、不自然ではないか、議会軽視も甚だしいではないか、どのように考えているのか、明快な答弁を要求します。
次に、高崎山海岸線整備事業についてであります。
私は、これまで数回取り上げてきましたが、市がいよいよ本事業に取りかかろうとしていますので、改めて質問をいたします。
この事業の基本方針として、第１に、貴重な自然資源、歴史、環境、景観等の環境の保全活用、第２に、広域交流の結節点となる拠点形成、第３に、多様なニーズに対応できる教育、学習、海浜型レクリエーションの形成、第４に、多様な自然や遺跡、施設を持つ地域を有機的に結びつける地域内ネットワークの形成となっています。
これまでの私の質問に対して、
佐藤土木建築部長は、本事業は、本市の将来を考えるとき、最重点施策であると言い、県都として、さらに九州の中核都市としてふさわしい風格を備えた町づくりを推進しようとするものなどと答弁しています。しかしながら、この事業は、ゼネコン型の大型公共工事であり、別府湾の汚染をさらに促進する自然破壊の事業であることがますますはっきりとしてきました。
また、この事業が完成しても、観光地として多くの客を呼ぶことはできず、大変な赤字を背負うことになることは目に見えています。
我が党がこの事業について指摘してきたことについて改めて聞きたいのですが、それは、第１に、ゼネコン型の大型プロジェクトで市の財政を圧迫すること、第２に、何よりも自然環境破壊を促進し、別府湾の汚染をさらに促進すること、第３に、活断層との関係で災害の危険があり、第２の瓜生島が懸念されること、第４に、マリーンパレスの筆頭株主は富士紡であり、大企業が出資する観光会社のために、なぜ市民の血税を投入しなければならないか、しかも、平松知事が1,500 株、木下市長は1,000 株を持っている。知事は取締役という役職についている。利益誘導にもなりかねません。
第５に、高崎山海岸線整備事業の環境アセスメントをいまだに議会に説明していないのは何ゆえか。早く行うべきであります。
以上の５点について質問をいたします。
去る９月25日から２泊３日の日程で大分ウオーターフロント研究会、いわゆる県内の財界人が、淡路島と和歌山市のリゾートアイランドの和歌山マリーナシティなどを先進事例と位置づけ、視察をしています。1,000 億円を投資した松下興産の川上武雄監査役は、運営収益はあるが、こうした事業では投資の回収は難しい、今後は、社会情勢の変化に対応した開発に切りかえていく時期に来ているのではないかと語り、この事業の問題点を的確に指摘しています。
私も、先般和歌山市のマリーナシティを視察に行きました。マリーナシティの説明では、遊ぶこと、楽しむこと、住まうこと、商うこと、いわゆる遊、楽、住、商の４つの機能があり、年間220 万人が訪れ、従業員250 人の雇用と約100 億円の収入がある、そして、夏には特ににぎわいがあることなどを聞きました。
私は、市職員にその現地を案内していただきましたが、説明とは裏腹なことを実感したのであります。それは、入場者は極端に少なく、会場は閑散としていました。しかも、テーマパークやレストランなどの大部分が閉鎖しているのには驚きました。市の職員が現地で話したのは、今は客が少ない、家族で１日ゆっくり遊べる施設でない、半日ぐらいだから中途半端だと言っていたことは印象的でした。
ウオーターフロント研究会が視察し、マスコミが大々的に報道したほどの施設ではなく、あのバブル時期に計画された施設であることが印象的でした。
そこで、聞きたいのですが、ウオーターフロント計画の中で全国的に成功している施設があれば説明してもらいたい。
高崎山海岸線総合整備計画は、いろいろと美辞麗句を並べているが、自然破壊とゼネコン奉仕の事業の何者でもないことだと考えます。この事業はやめるべきであります。見解を求めます。
次に、福祉行政について質問をいたしますが、今回は、特別養護老人ホームなどについて質問をいたします。
高齢化が進む中で、特別養護老人ホームの建設は、特に重要になっています。特養に入所したいがなかなか入れない──待機者を抱えるある市民は、１年たっても入所できない、家でできるだけ介護しているが、もう我慢の限界、何とかならないだろうかと相談を受けましたが、その１カ月後、私の家にだんなから電話がかかり、母は亡くなりました、妻は看病のため疲れ、心筋梗塞を起こし入院したという話を聞き、本当に胸の痛む出来事でした。
大分市は、平成６年度で特養の待機者は295人、平成７年度で262 人、平成８年度で312 人、平成９年度で434 人、平成10年度564 人、現在は何と682 人と、急激に増加しています。特別養護老人ホームの増設を要求してきましたが、市は、ゴールドプランを達成しているからとの理由で特養の増設は困難としてきました。
しかしながら、我が党議員団は、先般10月５日に市の抱える課題、市民にとって切実な問題について国へ陳情をいたしました。厚生省には特別養護老人ホームの増設を要求しました。応対した厚生省老人福祉計画課長補佐は、原則としてゴールドプランを達成したところで、県との協議で新たな施設を建設することもできるように通知をした、景気対策の特別枠で行う、全国で29万床を要求したい、皆さんの要望にこたえたいと回答があり、帰ってその趣旨を市にも伝えました。
市として、特別養護老人ホームの必要性を改めて認識し、厚生省の特別枠に入るよう最善の努力を払うべきと思うが、どのような取り組みをしているのか、聞きたいのであります。
次に、大分市の清心園について質問いたします。
清心園は昭和25年３月に開設し、市民から貴重な施設として利用されてきました。しかしながら、築後50年近くたった現在、非常に老朽化が進んでいます。長い間社会に貢献したお年寄りの施設としては、不十分ではないでしょうか。
清心園を改築し、施設の規模も大きくして、多くの市民が快適な施設に入所できるよう努力すべきと考えますが、見解をただします。
次に、例の水道行政の問題であります。
去る９月議会で、松岡地区の未給水地区についての質問に対し、
木本水道事業管理者は、未整備地区の山間部の地域と同じように対応しようとしている趣旨を答弁したが、これは、根本的な誤りであります。私は繰り返し指摘してきたが、松岡地区では、この部落だけ上水道が布設されていないのは問題だ。しかも、隣の部落には公共下水道の終末処理場が建設されている。こういう地域にいまだに上水道が布設されていないなど、常識では考えられない。しかも、すぐ近くには東芝があり、トリクロロエチレンの公害の心配があります。関係地区には保育園もあります。
この地区には早急に上水道が布設されるよう努力すべきであります。この３カ月間、どのように対応してきたのか、お尋ねをいたします。
最後に、グリーンカルチャーセンターについて質問いたします。
現在、グリーンカルチャーセンターは、城東地区の地区公民館として多くの市民から利用され、社会教育の場としてなくてはならない貴重な施設となっています。ところが、地区公民館として位置づけられているものの、他の地区公民館とは大きな差があります。
研修室は、他の地区公民館では４ないし３あるのに、グリーンカルチャーセンターは、わずか１つであります。さらに、多目的ホールはありません。集会室は、体育館兼用となっております。そして、何よりも、建物面積、床面積わずか992 平米で極端に狭く、他の地区公民館の約３分の１となっております。建物も、当時農林省からの補助金によって建設されたので、木造であります。
他の地区公民館と同規模の施設にすべきであります。当面、増築をすべきと考えます。この点での見解を求めます。
また、グリーンカルチャーの駐車場が狭く、利用者は不便を来しています。駐車場の確保も要求しますが、見解を求めます。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇） 大久保議員さんの、処分の期間が終わってから次期市長選挙への態度表明をすべきではなかったのかとのお尋ねにお答えをいたします。
先般の事件につきましては、まことに痛恨のきわみであり、議員さんを初め、市民の皆さんに心からおわび申し上げます。
事件に対しては、管理監督者の責任並びにかかる事態を阻止できなかった責任等を総合的に判断した上で、７月２日からの６カ月間、給料の２分の１減額並びに12月期末手当の２分の１減額処分を行うとともに、今回の経験を生かしまして、早速職員倫理に関する規程及び公務員倫理に係る職員相談に関する要綱を制定し、厳正な公務員倫理の確保と職員相談体制の確立を図るとともに、入札制度の改革に取り組んでまいったところであります。
また、行政改革など、山積する市政の課題を解決するために、今日まで市政を停滞させることのないよう市政執行に全力で取り組んできたところでありますが、いよいよ来年４月まで５カ月足らずとなりました中、自治委員さん方を代表する形での自治委員連絡協議会を初め、各団体から次期市長選挙への御推薦をいただき、また、一昨日、仲道幸一議員さんから自由民主党議員団を代表されての心温まる御激励を賜り、この上は、市民の皆様方の御理解を得られますならば引き続き市政を担当して、政治家としての責任をさらに全うしていくべきであると決意し、仲道幸一議員さんの御質問にお答えして、21世紀の本市の町づくりに向け、次期市長選挙への出馬を表明いたしたものであります。
御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 大久保議員さんの、総務に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、談合事件の全容解明がなされていないのではないかとの御質問についてですが、今回の事件につきましては、警察、検察が関係者等の事情聴取並びに膨大な押収資料をもとに徹底的な捜査を行った上での犯罪行為の立件であり、存分に調査した結果であろうと考えているところであります。
職員２名が逮捕された競売入札妨害事件につきましては、平成10年６月15日に刑事事件として決着を見ましたことから、本市として独自に競売入札妨害事件調査委員会を設置し、事件の解明、事件の真相、責任の所在等につきまして鋭意調査を行ったところでございます。もとより、行政側が設置した調査委員会でありますことから、強制捜査権はございませんし、また、人権にも十分配慮しながら、あくまでも調査委員会の調査に協力していただくという観点から行ったものであり、一定の限界はあろうかと思っております。
本市といたしましては、今回のような事件が二度と起こらないよう市民の市政への信頼回復に向けて、警察、検察が立件したもの並びに調査委員会が指摘した問題点などに対し、その対応策、解決策に向けて全力を尽くしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、大分市発注の市道小筒井川線道路修繕工事での死亡事故の概要と経過についての御質問にお答えいたします。
本工事は、平成10年１月５日から平成10年７月10日までの工期で施工していたところでありますが、５月６日午後１時45分ごろ、バックホーが工事現場より約80メートル離れた市道上から５メートル下の水田に転落し、運転手がその重機の下敷きとなり亡くなった事故であります。
事故の状況を目撃した者はないということでありますし、大分南警察署及び大分労働基準監督署のいずれも、現在まで最終的な判断を出しておりませんので、市といたしましては、交通事故となるのか、労働災害となるのか、結論を見きわめ、処分を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも安全対策を進め、労働災害の防止に万全を期すよう指導監督を強化してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 大久保議員さんの、公共用地買収についての御質問にお答えをいたします。
まず、伊藤病院の用地取得について、どのように関与してきたのかとのお尋ねでございますが、第二庁舎建設以前、市から伊藤病院に対して、駐車場や庁舎用地として病院用地を買い取りたい旨の申し出をしていた経過もあり、今回伊藤病院から、病院施設として手狭になったことから、移転するに当たり市に売却の申し出がございました。
市といたしましては、特に市庁舎の隣接地であり、得がたい土地でもありますことから、当面は来庁者駐車場用地として利用し、将来的には庁舎建設用地として病院跡地を買い取る方向で協議を進め、さきの第３回定例会に債務負担行為として御提案申し上げ、議決をいただいたところでございます。
移転先の選定等については、病院側が自主的に対応しているようでございまして、御指摘のようなことには、市としては何ら関与いたしておりません。
次に、土地取得に係る覚書をなぜ交わしたのか、議会軽視ではないかとのお尋ねでございますが、機動隊跡地につきましては、市役所の近隣に所在しており、駐車場を初め、2010大分市総合計画に掲げております公共用地として利用するということで、取得に向けた協議を進める覚書を県警と取り交わしたところでございます。
また、現在アートプラザとして借用いたしております旧県立図書館の跡地の取得に関し、県との話し合いの中で代替地の要望があり、旧県立図書館跡地と交換できるような土地としてＮＨＫの大分放送会館用地が希望され、協議を進める中で、将来に向けて一応の見通しを立てておきたいということで３者で覚書を取り交わしたものであります。
これら覚書については、金額や時期等の具体的内容ではなく、将来の買収、交換に向けて事務を円滑に進める上でその相互の信頼に基づく紳士協定として位置づけられるものであり、法的な権利義務が生じるものではなく、取得に当たっては、あくまでも議会の議決を得て初めて実行できるものと認識いたしております。
今後におきましても、取得業務の進展を踏まえ、適宜適切に議会の御理解を得るべく、意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎）
佐藤土木建築部長。
○
土木建築部長（佐藤靖正）（登壇） 大久保議員さんの、高崎山海岸線総合整備事業についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、大型プロジェクトで市の財政を圧迫することについてでございますが、この事業につきましては、2010大分市総合計画に盛り込まれた本市の重点施策、ウオーターフロント開発という位置づけのもと、国道10号高崎山－田の浦間の拡幅事業にあわせて、その沖合を埋め立てて、高崎山、マリーンパレスと田の浦海岸を一体としたシーサイドゾーンを形成し、魅力ある観光拠点として、さらに多くの市民、県民に学習やレクリエーションの場として広く利用が図られるよう整備を行うものでございます。
このようなことから、本市の事業計画や別大国道の拡幅計画につきまして、建設省や県と幾度となく協議を重ねてまいったところであり、その中で、建設省から、当該区間の拡幅による６車線化の事業実施のめどが立ったこと、加えて、国道10号日出バイパス工事からの残土や別府湾のしゅんせつ土など、大量の土砂の流用が見込めることなどが明らかになり、本市といたしましても、財政面や環境面等に十分考慮する中で、この機を逸することなく、事業の展開を図ってまいることにいたしたところでございます。
したがいまして、本事業は、国、県の補助対象事業としてではなく、市の単独事業と建設省の国道10号拡幅事業との合併工事として実施することとなりますが、2010大分市総合計画との整合性や中長期的な財政運営の健全化にも配慮する中、後年度、地方交付税に反映される良質の地方債の活用等を含め、事業実施のための財源確保を図るべく、現在、国、県と協議を行っているところであります。
次に、２点目の別府湾の汚染と、５点目の環境アセスメントは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
環境アセスメント調査につきましては、平成９年２月から四季にわたる現地調査の結果をもとに、埋立工事と埋立地の存在及び利用において、本調査では、大気質、水質、底質、騒音、振動、地形、潮流、海生生物、景観の９項目にわたり予測評価を行ったところでございます。
その結果、埋め立て計画地周辺の環境への影響につきましては、すべての項目で環境保全目標を満足すると予測されるとの報告がされております。また、この調査結果の概要は、本年第３回定例会の建設常任委員会で報告させていただくとともに、地元田の浦地区や大分市漁業協同組合の皆様にも報告し、御理解をいただいております。
なお、この調査結果そのものは、公有水面埋立法第２条第３項第５号で定める添付図書として必要であり、さらに、同法第３条第１項にて埋め立て免許出願後告示し、３週間の縦覧に供することとなっておりますことから、利害関係者の皆様を初め、市民の皆様に周知できるものと考えております。
次に、３点目の、活断層との関係による災害の危険についてでありますが、現在計画いたしております高崎山海岸線総合整備事業の埋立地域は、現在の護岸から100 から130 メートルの沖合で水深が６から10メートルであり、本年７月に実施いたしました地質調査では、海底の地質は砂質であることが判明したところでございます。
この砂質地盤は、護岸等の構造物の基礎として適しており、基礎工事でくいなどの補助工法の必要はなく、工事においても一般的な護岸工事が可能であります。
また、地震対策についてでございますが、大地震の多くが活断層の分布と相関関係にあることは文献でも明らかにされております。活断層研究会の「新編日本の活断層」によりますと、現在知られている活断層は、日本列島の陸域で2,000 カ所以上に達しております。また、明治以降に日本列島陸上部で発生したマグニチュード6.5 以上の地震のうち約80％が活断層、また、その至近部で発生した直下型地震であることが判明しております。
過去、大分県内で発生した地震は、1596年９月１日に別府市沖８キロの深さ30キロ以上で発生したマクニチュード7.0 の地震を初め、1698年の別府市南部、1703年の別府市西部、1891年の大分市東部、1975年の大分県中部など、マグニチュード６から6.5 の地震が記録されております。しかし、1596年の別府市沖地震以外は、いずれも高崎山から距離が離れたところで発生しており、高崎山近辺で被災を受けたという記録はございません。
また、この文献によりますと、別府市近郊には、細かい活断層が存在するものの、高崎山付近には活断層が存在しないため、大規模な直下型地震の可能性は低いと考えられるところでございます。
次に、４点目の、大企業が出資する観光会社であるマリーンパレスのために、なぜ、市民の血税を投入しなければならないのかとのお尋ねでございますが、本事業の埋め立て面積は約6.5 ヘクタールで、その内訳は、高崎山自然動物園の駐車場と仮称コミュニティープラザ用地約2.2 ヘクタール、イベント広場1.3 ヘクタール、それにマリーンパレス用地1.5 ヘクタール、残りは新国道用地と護岸用地として計画いたしております。
したがいまして、本事業はマリーンパレスだけを対象とした事業ではなく、高崎山自然動物園と相乗効果を持つマリーンパレスを核とした観光、レクリエーション、教育、学習のための新たな空間を創造するための事業と考えております。
次に、ウオーターフロント計画の中で、全国的に成功している施設があれば説明してもらいたいとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、ウオーターフロント事業については、都市の河川や海に面した水際地区の開発であり、業務、住宅を中心とした都市型のほか、商業観光型、リゾート型などの開発があります。
これまで、ややもすると、閑散としていた河川や海に面した水際地区が、ウオーターフロント事業により多くの人々が訪れ、観光の名所として定着するとともに、地元の人々からも親しまれ交流の場を創出しているところもございます。このように整備開発された場に人々が集まれば地域経済の発展につながりますし、潤いと憩いの場や交流の場が創出され、お金で換算できない効果が期待できるところでございます。
そのような事例といたしましては、北海道釧路市の旅客ターミナル、観光国際交流センターなどの釧路フィッシャーマンズワーフや石川県七尾市の生鮮市場、銘産工芸館、グルメ館などの七尾フィッシャーマンズワーフ、大阪市港区の海遊館、天保山マーケットプレイス、サントリーミュージアム天保山などの天保山ハーバービレッジ、福岡市博多区の旅客ターミナル、ベイサイドホール、レストランのベイサイドプレイス博多埠頭などが順調に推移していると聞き及んでおります。
次に、この事業をやめるべきであり、見解を求めるとのことでございますが、この事業につきましては、先ほども申し上げましたように、国道10号高崎山－田の浦間の拡幅事業にあわせてその沖合を埋め立て、魅力ある観光拠点として、さらに多くの市民、県民に学習やレクリエーションの場として広く利用が図られるよう整備を行うものであります。別大国道の拡幅計画につきまして、当該区間の拡幅による６車線化の事業実施のめどが立ったこの機を逸することなく、事業の展開を図ってまいることにいたしたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 磯崎
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 大久保議員さんの、福祉行政に係る御質問にお答えいたします。
まず１点目の、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、特別養護老人ホームは、これまで大分市老人保健福祉計画の平成11年度の目標値であります780 床に向けて整備を進め、現在、その計画値を上回る12施設840 床を確保いたしているところでございます。しかし、高齢者人口の増加とともに、入所待機をされている高齢者が年々増加していることも認識いたしているところでございます。
国は、特別養護老人ホームの整備につきましては、平成10年度当初の協議までは、現行の老人保健福祉計画の枠内での整備を基本としておりましたが、景気対策臨時緊急特別枠としての平成10年度追加協議分からは、平成12年度の介護保険制度施行後のサービス提供体制の前倒しとして老人保健福祉計画を超えるものも協議の対象とするとして、平成10年８月26日付老人福祉計画課長名で通知をしてまいりました。
平成12年４月にスタートする介護保険制度の施設サービスにつきましては、特別養護老人ホームと老人保健施設に加えて、医療機関の病床を老人介護用に転換する療養型病床群や老人性痴呆疾患療養病棟、介護力強化病院で同様に実施されることとなっております。このことから、本市の平成12年度以降の施設サービスの供給体制につきましては、療養型病床群等の医療機関のベッドの老人介護用への転換状況等をも見きわめる必要があり、その需要と供給の関係については一部不確定な要素が存在いたしております。
しかし、現時点で600 人に上る要介護高齢者とその家族が特別養護老人ホーム等への入所を待ち望んでいる現実を少しでも解消するために、本市の老人保健福祉計画の目標値は既に達成いたしておりますが、なお、この国の方針変更を受けて、財政状況が大変厳しい中で新たな負担を伴うことではありますが、重点的な課題として受けとめ、実施の方向で検討しているところでございます。
次に、２点目の、養護老人ホーム清心園の改築についてでございますが、清心園の園舎につきましては、昭和45年に鉄筋コンクリートづくりに改築し、その後、昭和56年に北側園舎を増築いたしており、一番古いもので、築後28年が経過いたしております。この間、ホール等の増築やソーラーシステムの導入を行うなどの整備を進めてまいりましたが、経年とともに施設の老朽化に伴う補修も少しずつ必要となり、平成６年度から８年度の３カ年で屋根改修、外壁防水、窓サッシの取りかえ等の大規模改修工事を実施いたしたところでございます。
しかしながら、全体の施設が増築を重ねてきた施設であることから、今後、改築も含めて抜本的な対応が近い将来必要になると認識いたしており、2010大分市総合計画の実施計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
阿部剛四郎）
木本水道事業管理者。
○
水道事業管理者（木本克章）（登壇） 大久保議員さんの、水道事業に関する御質問にお答えいたします。
水道局といたしましては、現在給水区域内に50数カ所の未整備地区が存在いたしておりまして、水源の枯渇等で日常の生活用水に苦慮する地域等早急に対策を講じる必要のある地域で、水道局の未整備地区解消事業の対象になり、要綱による地元負担について協議の整った地区から計画的に事業を進めているのが現状であります。
議員さん御指摘の、当該地区につきましては、局の上水道未整備地区における給水工事新設に伴う配水管布設工事費負担要綱に適合しておりませんで、また、地元負担には応じられないとの地元の御意向でございました。
水道局といたしましては、大分市全域を同じ取り扱いをしなければなりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 大久保議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。
第１点目の、グリーンカルチャーセンターは他の地区公民館と同規模の施設にすべきであり、当面増築できないかと、第２点目の、駐車場の確保はできないかとのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のように、グリーンカルチャーセンターは、木材需要拡大の一環で昭和61年度から実施された林野庁の新規補助事業でありますモデル木造施設建設事業の補助金で建設され、昭和62年５月に開館いたしました。その後、平成元年４月に市民体育館が、また、平成２年４月には本館南側に市民運動場が併設され、本館、体育館、グラウンドが一体となった施設として現在に至っております。
本館は、木の特質を生かした会議室、視聴覚室、和室、木工室、調理室などを配した多目的集会施設であり、２階までの吹き抜け空間のホール、珍しい傘構造の屋根組み、間伐材の利用例としての相談コーナーや木れんが等、木材のよさを見直し利用促進するための構造となっています。
開館以来、木造の施設ならではの特徴を十分生かしながら特色ある事業やイベントを実施するとともに、桃園、日岡、東大分、津留の４つの校区公民館と連携を図る中、城東地区住民の自治活動や生涯学習の拠点としての役割を果たしてまいりました。このような木の持つ優しさやぬくもりが大変好評で、利用者は、開館以来12年間でおよそ84万人、最近の年間利用者は８万人で推移しております。他の10の地区公民館と同じように、地区の皆様方に大いに利用されているところでございます。
今後とも、生涯学習の拠点として公民館機能を十分に発揮しながら、広く市民に愛され親しまれる施設運営を行ってまいりたいと考えております。
議員さんお尋ねの、増築につきましては、中庭や舞台部分の有効利用を含めまして、木造建築物の持つ特質や美観、強度など、多面的な観点から調査する中で研究をしてまいりたいと考えております。
また、駐車場の確保につきましても、現在50台分ありますが、増築問題との関連もありますことから、あわせて調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（
阿部剛四郎） ４番、大久保議員。
○４番（大久保八太）（登壇） 再質問をいたします。
市長の出馬表明の問題でありますが、これは、一般的には、私は、市長に出馬するというのは、右翼であろうが、左翼であろうが、中立──中立はないですね。まあ、だれが出ろうが、それは本人の自由意思だと思います。
ただ私は、今回の問題は、市民の立場に立って、市民の目線からして最小限度のことは行って、市長はけじめをつけるということが重要だと思います。そういう点で、やはり今回の談合事件というのは、市長は、繰り返し、痛恨のきわみだとか管理監督の責任とか、後援会員を阻止できなかったとかいう責任はあるというふうに言っておりますが、私は、やっぱり市長自身に責任があると思うんです。ですから、そういう点でのけじめをやっぱりきっぱりととるということが非常に重要だと思います。
ですから、私は、この談合事件についてもまだ解明されていない、市民の圧倒的部分が納得されていないというふうに考えているわけです。ですから、そういう点では、総務部長が答弁をいたしましたが、警察や検察が存分の調査をしたというふうに言っておりますけれども、警察とか検察というのは、実際には法律の範囲内でしかできないですよ。ですから、法律以外に、道義的な問題とか、そういう点については、一方では、調査委員会は徹底してやるならば、いろんなことができる、と。
そういう点で、調査委員会がほとんど調査らしい調査をされていないということは、８月の臨時市議会で、我が党の小手川議員の追及でも明らかです。ですから、市民の立場からすれば、今度の談合事件、市長は、こうこうこういうことで頑張ったと、調査して、やったと、しかし、後はこういうことですよということでの市民が納得のいくような形ではまるきりないと、それとは裏腹のような状況であるということが明らかです。
例えば、安東助役が大塚良孝氏と、助役会議室を提供して何をやったのか、契約検査室長と何の話をしたか、私は、恐らく、私の個人的見解ですが、談合をやったと思いますけれども、そういうことは２人を呼んで十分に話をすればわかることです。それから、人事の漏えいの問題でも２人が食い違っている。これをどういうふうにするかというのは、２人を呼んでやればできることで、こういうことを実際にやってないでしょう。
それから、議員に大塚良孝氏が金を渡したというようなことも言われておりますけれども、こういう点では政治資金規正法とか、公選法とか、法律には違反はしないと思う。しかしながら、市民の立場からすれば、談合でふんだくってもうけたお金を政治家に渡すということは、到底これはもう、納得できるものではない。しかも、市長の後援会の責任者がそういうことをやるということは、執行を擁護してほしいと、議員としてのチェック機能を果たさないようにしてほしいという内容があると思うんですよ。ですから、市民からすれば、到底納得ができないという問題もあります。
ですから、私は、そういう点とか、もう一つ私の手元にこうしたいろんな投書が６通ほど来ております。よかったら、今度市長にお見せしますけれども、その後も木下市政の利権疑惑が次から次に出てきているということがあれば、こういう点について、市長は、明らかにしなければいけない。こういうことがなければ、ねえと、こんなに調べたけれども、ないですよということを明らかにしなければいけない。これがいつまでもまつわるようなときに立候補表明をするというのは、やはり、私は、問題であるというふうに思います。
そういう点で、立候補するに当たって政策的にどうかというこれは、私は、長年、木下市長とは問題点については堂々と指摘をし論議をしてまいりました。ゼネコン奉仕の政治ではないかと、市民に冷たい政治をしては悪い、と。そして、我が党は、積極的に市民の立場に立って提案もしてきました。ですから、我が党は、反省することは何一つありません。
この政策的な問題についていろいろ言うことよりも、むしろ、出馬する人が最小限度やるべきこと、これをやっぱりやっていないということが問題であります。
ですから、市長、改めてお尋ねしますけど、そういう点について、あなたの感想を聞きたいと思います。
それともう一つ、時間も余りありませんが、再質問できなかった点は常任委員会で改めていたしますが、公共用地の問題で、これもいろいろ問題がありますけれども、土地所有者となぜ覚書を結ばないのか──私は、ここに写しを持っていますけれども、そういう問題、それから、ＮＨＫの放送会館で、なぜ、資格のない安東助役が自分の公印を押すのか、非常に不自然で不可解なことがある。しかも、議会のだれも知らない。これは議会軽視であります。これは、野党の共産党だけではないで、与党の議員諸君も私は問題だと思っていいと思いますよ。ですから、余りにも議会軽視なことはやめるべき、この点だけは、私は指摘をしておきます。
それから、時間がありませんからあれですけれども、名誉のために、
土木建築部長、あなたは、環境アセスを建設常任委員会で説明したと言っておりますが、これはほんの簡単な概要でしょう。環境アセスではないでしょう。この点を、私は、ぴしゃっとした環境アセスを議会に報告すべきだというふうに思います。（「終わり」と呼ぶ者あり）あと２分あるじゃないか。
それから、松岡地区の未給水地区の問題ですが、
水道事業管理者、以前、原川地区の中心地で未給水地域があったんですよ。ほかのところは全部給水されていて、こんなところは給水されていないがというところがありまして、水道局に話をしまして、地元負担なしでやったんですよ。ですから、いろいろあなたは言っていますけれども、その地域全体が給水を受けているならば、そのほんの一部の10何世帯が受けてない、こういうところになぜやらないんですか。そのための努力はやっぱりやるべきではないですか。
きょうは時間がないですから、３月議会でまたしますけれども、あなたは、余り波及効果のない大分川ダム建設なんかに２億何ぼも景気対策などと言って、これが何の景気対策になりますか。そうでしょう。１億何千万の工事をやってみなさい。どんなに地元の業者に波及効果が多いですか。これは常識ですよ。その点だけ指摘をしておきます。
○議長（
阿部剛四郎） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 請願１件、陳情４件上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
日程第２、請願１件、陳情４件を一括上程いたします。
請 願
番号 件名
第９号 労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、現下の雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化を図る旨の意見書提出方について
陳 情
番号 件名
第８号 超高齢社会に向けての大分市の高齢者福祉施策について
第９号 大分県医師会館保存に関する陳情
第１０号 入札最低制限価格の導入並びに地場企業の優先使用に関する陳情
第１１号 大分市にすべての障害児を対象とした相談・療育・訓練・医療のできる療育センター実現を早期に求める陳情
○議長（
阿部剛四郎） 次に、議案及び請願、陳情の
委員会付託を行います。
議第101 号から議第136 号までの議案36件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願１件、陳情４件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
議案
番号 件名 付託委員会
議第１０１号 平成10年度大分市一般会計補正予算（第２号） 分割
議第１０２号 平成10年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 総務
議第１０３号 平成10年度大分市老人保健特別会計補正予算（第２号） 総務
議第１０４号 平成10年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算（第２号） 経済
議第１０５号 平成10年度大分市農業共済事業特別会計補正予算（第２号） 経済
議第１０６号 平成10年度大分市財産区特別会計補正予算（第１号） 総務
議第１０７号 平成10年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 総務
議第１０８号 平成10年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 建設
議第１０９号 平成10年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号） 分割
議第１１０号 平成10年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 経済
議第１１１号 平成10年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 経済
議第１１２号 平成10年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 厚生
議第１１３号 平成10年度大分市水道事業会計補正予算（第１号） 建設
議第１１４号 大分市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について 厚生
議第１１５号 大分市農業集落排水処理施設条例の制定について 経済
議第１１６号 市長の専決処分事項に関する条例の一部改正について 建設
議第１１７号 各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 総務
議第１１８号 大分市税条例の一部改正について 総務
議第１１９号 大分市営陸上競技場条例の一部改正について 文教
議第１２０号 大分市農業共済条例及び大分市農業共済事業にかかる基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止について 経済
議第１２１号 大分伝染病隔離病舎組合規約の変更に関する協議について 厚生
議第１２２号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第１２３号 高規格救急自動車の購入について 総務
議第１２４号 小型動力ポンプ積載車の購入について 総務
議第１２５号 土地買収について（大分駅南土地区画整理事業公共用地） 建設
議第１２６号 市有財産の処分について 厚生
議第１２７号 工事請負契約の締結について（中の瀬住宅高層耐火構造10階建（Ｂ棟）新築工事） 建設
議第１２８号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第１２９号 訴えの提起について（土地明渡し等請求事件） 総務
議第１３０号 市営住宅の家賃長期滞納者に対する和解について 建設
議第１３１号 平成10年度大分市一般会計補正予算（第３号） 分割
議第１３２号 平成10年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 建設
議第１３３号 平成10年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 経済
議第１３４号 平成10年度大分市水道事業会計補正予算（第２号） 建設
議第１３５号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 総務
議第１３６号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 文教
請 願
番号 件名 付託委員会
第９号 労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、現下の雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化を図る旨の意見書提出方について 総務
陳 情
番号 件名 付託委員会
第８号 超高齢社会に向けての大分市の高齢者福祉施策について 厚生
第９号 大分県医師会館保存に関する陳情 総務
第１０号 入札最低制限価格の導入並びに地場企業の優先使用に関する陳情 総務
第１１号 大分市にすべての障害児を対象とした相談・療育・訓練・医療のできる療育センター実現を早期に求める陳情 厚生
○議長（
阿部剛四郎） なお、会議規則第138条第２号に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配布いたしましたので、御了承願います。
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
あす10日から14日までの５日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 御異議なしと認めます。
よって、あす10日から14日までの５日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、15日午後１時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時49分散会
地方自治法第123 条第２項の規定によりここに署名する
平成10年12月９日
大分市議会 議長 阿 部 剛四郎
署名議員 安 部 泰 史
署名議員 仲 道 幸 一...