大分市議会 1998-12-07
平成10年第4回定例会（第2号12月 7日）
平成10年第4回定例会（第2号12月 7日）
第４回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成10年12月７日
午前10時２分開議
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出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 福 崎 智 幸
６番 井手口 良 一
７番 藤 沢 達 夫
８番 浜 尾 茂
９番 飯 村 昭 雄
１０番 安 部 泰 史
１２番 渕 健 児
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 仲 道 俊 寿
１９番 釘 宮 由 美
２０番 三 浦 由 紀
２１番 河 越 康 秀
２２番 長 田 教 雄
２３番 足 立 義 弘
２４番 秦 野 恭 義
２５番 麻 生 栄 作
２６番 油 布 勝 秀
２７番 林 野 書 佳
２８番 日名子 起美郎
２９番 阿 部 剛四郎
３０番 渕 野 文 生
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 小 嶋 秀 行
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 首 藤 隆 憲
４６番 藤 原 昭
４７番 木 村 義 則
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欠席議員
な し
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出席した
事務局職員
局 長 内 田 司
次 長 安 部 楯 夫
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 工 藤 健 一
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 加 藤 修一郎
主 査 牧 光 男
主 査 筒 井 昌 一
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 安 東 保
助 役 阿 部 利 重
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 木 本 克 章
消防局長 佐 藤 薫
総務部長 三 宮 廣
企画部長 太 田 薫
財務部長 城 井 武 秀
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 児 玉 勝 正
商工部長 佐々木 利 夫
農政部長 佐 藤 寿
土木建築部長 佐 藤 靖 正
都市計画部長 下 岡 久 男
下水道部長 佐 保 賢 一
教育委員会事務局長 甲 斐 修
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 久 渡 晃
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 渕 野 善 之
財政課長 藤 田 茂 利
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議 事 日 程 （第２号）
平成10年12月７日午前10時開議
第１ 議第131 号から議第136 号まで一括上程 （
提案理由説明）
第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 議第131 号から議第136 号まで一括上程（
提案理由説明）
日程第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（
阿部剛四郎） これより会議を開きます。
午前10時２分開議
○議長（
阿部剛四郎） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 議第131 号から議第136 号まで一括上程（
提案理由説明）
○議長（
阿部剛四郎） 日程第１、本日提出されました議第131 号から議第136 号までを一括上程いたします。
議 案
番 号 件 名
議第１３１号 平成10年度大分市
一般会計補正予算（第３号）
議第１３２号 平成10年度大分市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議第１３３号 平成10年度大分市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
議第１３４号 平成10年度大分市
水道事業会計補正予算（第２号）
議第１３５号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について
議第１３６号
大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について
○議長（
阿部剛四郎） この際、提案理由の説明を求めます。
城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） ただいま上程されました議第131 号から議第136 号までについて御説明申し上げます。
議第 131号、大分市
一般会計補正予算第３号並びに議第132 号、大分市
公共下水道事業特別会計補正予算第３号、議第133 号、大分市
農業集落排水事業特別会計補正予算第２号、議第134 号、大分市
水道事業会計補正予算第２号についてでありますが、これは、さきに政府が決定した
緊急経済対策に呼応し、本市といたしましても、現下の厳しい経済情勢にあって、地域経済の浮揚対策として機を失することのないよう国と歩調を合わせ、一般会計及び特別会計で合計33億4,170 万5,000 円を追加計上いたすものであります。
一般会計につきましては、住宅、公園、街路及び区画整理など、社会資本の整備を主体とした受け入れを行うとともに、
老人福祉施設整備費や
園芸振興費などにも積極的に対応いたしたところであります。
補正総額といたしましては、歳入、歳出それぞれ16億3,821 万5,000 円となり、本
定例会初日提案分と合わせた補正額は94億8,771 万5,000 円となり、これを既決予算と合算いたしますと、
一般会計予算総額は1,519 億9,571 万5,000 円となったところであります。
今回の
追加議案補正予算の財源といたしましては、
国庫支出金５億8,290 万円、県支出金１億5,551 万5,000 円、市債８億9,980 万円が主な財源となっております。
公共下水道事業特別会計には、13億984 万円を追加補正いたしております。
その主なものは、
元町雨水排水ポンプ場の
建設用地取得費の新たな計上ほか、
原川終末処理場の
汚泥濃縮設備の増設費や
管渠整備費の計上であります。
農業集落排水事業には、
管路布設工事費として１億665 万円を追加補正いたしております。
水道事業会計には、大分川
ダム建設工事負担金として２億8,700 万円を追加補正いたしております。
次に、議第135 号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正について、並びに議第136 号、
大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正については、いずれも職員の給与改定に係る改正であります。
これは、一般職の職員及び
市立幼稚園教諭の給与を、それぞれ国に準じて改定しようとするものであり、職員の給料表を別表のとおり改定するとともに、諸手当では、扶養手当、
宿日直手当などの額等について改定をしようとするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
日程第２、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の
発言順位表によりこれを許します。
最初に、35番、仲道議員。
○35番（仲道幸一）（登壇）（拍手） 35番、
自由民主党の仲道幸一でございます。
私は、
自由民主党議員団を代表いたしまして、木下市長の市政執行について、１点に絞り質問いたします。
思い起こせば、我が
自由民主党と政策協定を結び市長選挙に臨まれ、市民の圧倒的な支持の中で初当選され、自来、２期８年の任期を間もなく終えようとしております。
当時、木下市長へは２つの大きな期待が市民から寄せられ、その一つは、行政の甘さを民間の厳しさでしっかり管理してほしいということ、いま一つは、逆に、行政のかたさを、もう少し民間の融通を取り入れむだな時間や経費を省き、行政の弾力化を図ってほしいということでありました。そして、その市民の期待に沿うべく、１期目は、市民一人一人の幸せを原点に、「情熱と実行」の政治理念のもと、「緑あふれる豊かな人間都市」を標榜し、2001大分市総合計画の
政策基本目標として、３つの夢と２つの前提、１つの保険を掲げ、市域全体の均衡ある発展を目指した町づくりに全力で取り組まれました。
市長の真摯な姿勢や政治手法は高く市民に評価され、幅広い支持で再選されました。
２期目に入ると、大分市の
グランドデザインである2010大分市総合計画の策定を、従来にない、女性、若者の声を取り入れ、多くの市民の声を政策に反映させようとする市民参加型の市政の中でまとめられた「心かよい 緑あふれる 躍動都市」への新たな町づくりに着手されました。そして、その実現に向けて日夜粉骨砕身、関係機関との連携や幅広い人脈を縦横に駆使してこられた姿勢に対し、心からエールを送るものであります。
木下市政のこの２期８年の実績を顧みますと、中核市の指定、移行、そして、市政の最重点課題であった大分駅高架化及び
周辺整備事業の決定がされ、本年度末には、
事業進捗率が20％を超えようとしております。さらには、短期間に５つもの商店街がリニューアル完成したこと、公園のリフレッシュ、
グレードアップの進みぐあい等、目をみはるものがございます。
交通体系の整備では、
東九州自動車道の整備も、市域内については来年度には完成いたしますし、その
アクセス道路網も着実に整備されてきました。
また、産業の振興、経済活動においては、
中小企業対策としての融資制度の見直しや拡大、新設等の具体策に取り組むとともに、観光にもスポットを当て、観光を産業と考え、大分名物新
魅力創出事業を考案したり、一方では、農道整備の
地元負担見直しの英断を行ったり、農林道の整備、市内４漁協の合併、大分市森林組合の広域合併の促進と、その力を大いに発揮されました。
都市環境整備に目を向ければ、上野丘公園や新たな水辺空間の創出として七瀬川や
田の浦海岸整備事業を着手し、既に完成目前まで来ております。
また、活き
粋大分づくり運動の提唱、
市域内過疎対策事業の創設等、斬新な発想、アイデアが市政のさまざまな分野で数多く取り入れられていることは、特筆に値することであります。
まだまだ木下市長の実績を挙げれば枚挙にいとまがなく、大分市の新たな魅力の創出を市民一人一人が実感できるような事業が展開されているのは事実であります。その政治手腕については、高い評価を送るものであります。
しかしながら、この５月、
小学校校舎解体に絡む
競売入札妨害事件がありました。大変残念なことと我々も受けとめておりますが、過去、
衆議院議員４期10年、市長としての８年間の実績を顧みるとき、その功績のすばらしさは、衆目の一致するところであります。
今回の事件がその数々の実績を忘れさせるという思いが、今一部の市民の皆様にあることも事実であります。が、市長は、今回の事件を重く受けとめ、速やかにみずからの処分を初め、
職員倫理規程及び職員相談に関する要綱を作成するとともに、入札制度についても、透明性、競争性、公平性を確保するための各種見直しに着手するなど、改善すべきものは速やかに改善し、さまざまな取り組みをしてこられましたことで、談合事件は一応の解決を見たものと判断しているところであります。
総合的な都市経営を執行する
最高責任者として、再度、人事、労務管理の徹底を図られるよう切に要望いたします。
さて、来年は1999年、世紀末の年でもあります。21世紀はまさに目の前にあり、経済の見通しが立たない中で、都市経営の難しさが浮き彫りにされております。このような中で、中核市大分は、21世紀に向けて、県都として確固とした
基盤づくりを行うとともに、活力に満ち、個性と魅力にあふれる町づくりを推進し、生き生きと躍動する
元気都市大分の創造に向けて全力で取り組む必要があることは論をまたないところでございます。
木下市長、あなたが市長に就任以来、県都大分は活力ある町づくりへ大きく前進を見たものと確信をいたしておりますが、市長、あなたに課せられた課題や市民の期待はまだまだ多く山積しております。大分市総合計画の具体化、行政改革の推進、
地域活性化懇話会の提言の実現、福祉施策の充実、さらには、エコ、環境対策、
公共交通対策、心の豊かさと教育、子育ての問題、情報公開と市民政治、地方分権など、あなたが提唱し、着手したものばかりでございます。
現在のこの厳しい経済環境の乱気流の中、市長、あなたのこれまでの経験と実績なくして、これら課題を突破することは不可能と考えられます。
我が
自由民主党議員団は、市長の最大与党として、魅力と活力に満ちあふれた町づくりの実現に向けて今後とも最大級の協力を惜しむものではありません。木下市長のさらなる活躍を願うとともに、在任期間も余すところ４カ月となった今、積極的な市政運営に燃える市長に、この大分の町、全国に誇り得る海、山、川を初め、恵まれた豊かな自然、そして、新産業都市とともに発展し、21世紀に向け、天恵の資産と先人の足跡を町づくりに生かしながら中核市大分をさらに発展させ、明るくてたくさんの夢のある町にするべく、引き続き市政執行の先頭に立たれることを願ってやみません。
中核市として風格ある都市を創造していくためにも、市長として、大分市の課題をどのようにとらえているのか、また、新たに時代が求めている行政への期待をどのように認識しているのかも含めて、これらの問題解決に全力を尽くすべきだと思いますが、来年４月の市長選挙に臨む決意のほどをお伺いします。
市長の確固たる信念に基づいた答弁を期待しております。
以上で、
自由民主党議員団を代表しての私の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 木下市長。
○市長（
木下敬之助）（登壇）
仲道幸一議員さんの、
次期市長選挙についてのお尋ねにお答えをいたします。
ただいま、議員さんからこれまでの私の市政運営に対しまして身に余る評価と御激励を賜り、また、引き続き市政を担当し責任を果たしていくべきとの力強い御要請をいただきましたことはまことに光栄であり、心からありがたく拝聴いたしたところでございます。厚く御礼を申し上げます。
私は、これまで多くの市民の皆様方の御支援をいただき、２期８年間大分市政を運営してまいりました。この間、市政の停滞を招くことなく、今日まで諸施策を立案し取り組んでまいりましたが、この取り組みに対しまして、いささかでも評価がいただけますならば、それは、最大与党であります
自由民主党の皆様方はもとより、各党各会派の皆様方のおかげと心から感謝いたしている次第でございます。
また、市政執行に当たりましては、何よりも、市民の皆様方に今日まで温かい御協力をいただいてまいりましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
私は、この８年間、「情熱と実行」を政治理念とし、市長就任の初心であります市民一人一人の幸せということを常に心に抱きながら市政に取り組んでまいりました。その幸せは、住んでいて安心のできる、住み心地のよい町づくりの延長上にあるものと思っております。
こうした町づくりを実現していくために、昨年には中核市の指定を受け、より市民の皆様に身近なところでサービスを提供できる体制を整えたところであり、さらに、将来の50万都市を目指した2010大分市総合計画による新たな町づくりに着手いたしたところであります。
私は、これまで佐藤前市長さんから引き継ぎました2001
大分プランの実現に取り組むとともに、今また、市民の皆様の総意を盛り込んでおつくりいただいた新しい2010大分市総合計画に沿って、市域全体の均衡ある発展を視野に入れながら「心かよい 緑あふれる 躍動都市」を目指して全力を傾注してまいっているところであります。
今、改めて、８年前市長として構想した町づくりを思い起こしてみますと、当時41万の人口を擁し、合併後30年にもなろうとする本市において、中心部はいまだ20万都市程度の規模でしかなく、魅力ある都市として成長していくための
都市間競争に対処していくためには、まず、本市の人口規模にふさわしい中心部の形成が何よりも第一に取り組まなければならない課題であると思っておりました。
そうしたことから、県との連携を密にする中で大分駅の高架化と
周辺整備事業の着手に精力的に取り組み、多くの市民の皆様方の積年の思いを担ってスタートできたところであります。
また、若竹、ジャングル、若草の各公園を都市部における憩いの場として
グレードアップ、リフレッシュするとともに、廊下橋の復元、
アートプラザの整備、美術館の建設を進めてまいりました。
このような市の
都市づくりに対して、商店街の皆様にも次々と参加、協力の機運が高まり、ガレリア竹町や府内５番街、さらには
セントポルタ中央町や
サンサン通りと一気呵成に商店街のリニューアルが進み、先般オープンした
ＯＡＳＩＳひろば21と相まって、商店街に回遊性が生じてきております。
こうした市民の皆様と市との一体となった取り組みにより、少しずつではありますが、将来の50万都市にふさわしい、真に魅力と活力のある中心部ができ上がりつつあると思っているところであります。
一方、それぞれの地域の特性を生かし、均衡のとれた
地域づくり事業として、大在、坂ノ市地区の亀塚古墳の保存整備や
ＦＡＺ計画の促進、松岡地区における
スポーツ公園の整備、稙田地区における七瀬川自然公園の建設、河原内地区の河川プール、陶芸楽習館、登り窯の建設を進めてまいりました。
さらに、本市の恵まれた自然の中でも、
高崎山周辺と別府湾の景観は市民の誇りとするところであり、このすぐれた自然を大切に保全しながら市民の皆様の憩いの場として開放するための
田の浦海岸環境整備事業や
高崎山海岸線整備事業を進めているところであります。
さらに、市内全域にわたって快適で利便のよい
生活基盤づくりに向け、全体を見通した
土地区画整理事業や
高速自動車道の開通に合わせての
アクセス道路網の整備を進めるとともに、用地の取得基準について思い切った方針転換を行い、大津留橋のかけかえを初めとする市道改良に取り組み、改良率も、平成２年度の63.5％から69.8％となりました。また、
公共下水道事業も重点的に進め、十分ではありませんが、普及率は、平成２年度の33.1％から43.6％となり、公共水域の水質保全と快適な市民生活の確保を図ってきたところであります。
最後に、都市の
魅力づくりの面では、私は、21世紀の大分市を展望する上で３つの夢の１つとして、若者に魅力ある、活力ある町づくりを掲げ、その具体的な展開として活き
粋大分づくりを推進してまいりましたが、ふえつつある個性豊かな建物や光のファンタジーのもとでの
フリーマーケットに代表されますようなイベントの開催など、民間サイドからの都市の活性化に対して一定の成果を上げたものと思っております。
また、大分市
つかこうへい劇団を設立し、全国34カ所、計84回にわたり公演、延べ約３万人を動員することができ、来年には韓国での公演も予定されております。
なおまた、
広域観光時代の拠点都市としてのさまざまな
魅力づくりにおきましても、大分名物新
魅力創出事業、
農業商品流通研究会を発足させ、独自の
大分ネクタイを初めとする新しい特産品や魅力ある農業商品など、本市をアピールできる産物の開発に力を入れてきたところであります。
まだまだ十分とは言えませんが、こうして一つ一つの施策を着実に推し進め、また、百年の大計を立てる中で町づくりの中核となるものは信念を持って取り組み、新しい魅力と活力のある大分市づくりに全力を挙げてきたところでありますが、いよいよ新しい世紀を間近にした現在、新産業都市として、また、中核市として成長した本市がより一層輝いた都市となっていくためには、仲道議員さん御指摘のように、まだまだ取り組まなければならない課題もたくさん残されております。
そうした課題の中でも、ぜひとも引き続き手がけていかなければならない課題を４つの柱にまとめて構想しているところであります。
まず初めに、第１の課題として、時代が求める町づくりであります。
その１つ目は、2010大分市総合計画の実現であります。御案内のように、この計画は、来るべき21世紀に向けて町づくりの方向性を明らかにしたものであり、市民と行政の双方向性を基本に市民総意の集大成として策定し、議会の皆様方の御承認をいただく中で決定いたしたものであります。それほどまでに重みがあり、町づくりの基本指針でもありますこの総合計画を着実に推進していくことが、これからの市政執行の基本であると認識いたしているところであります。
その基本計画は平成14年度を目標年次としており、極めて厳しい経済環境であり、ハードルの高い目標もありますが、その具現化に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、２つ目は、福祉の時代でのあるべき
福祉サービスの追求であります。人生80年時代を迎え、だれもが健康で自立した生活を送ることを願っています。しかしながら、みずからの意に反してひとり暮らしや寝たきりとなり、だれかの手助けなしでは生活していけない方々も数多くいることも現実であります。こうした現実に的確に対応し、公平で効率的な高齢者の
介護システムが時代のニーズとして求められており、福祉と医療のサービスを総合的に一体的に提供することを目的とした
介護保険制度の実施が目前に迫っています。
今後におきましては、大分市
老人保健福祉計画の目標を着実に実現していくことによりこの制度の受け皿をきちんと整え、
介護保険制度の円滑なスタートを期していきたいと考えているところであります。
また、健康で社会活動に参加できる高齢者に対しては、日々の生活を目的を持って生き生きと過ごしていただきたいと思っておりますが、そうした
生きがい対策としての生涯学習の場として各公民館の施設や施策を充実させ、一人一人に見合った活動が広範に選択できるような体制を整えていきたいと考えているところであります。
３つ目は、猶予のできない環境保全への対応であります。これまで地域環境の大きな恵みに支えられて私たちは健康で文化的な生活を送ってくることができました。しかしながら、その恩恵を知らず知らずのうちに使い果たし、今や人類の破滅までもが危惧されるほどの環境破壊が進んでおります。このかけがえのない地球環境を守り、次の世代へと引き継ぐことは、今を生きる私たちの責務として、重要な時代ニーズであると思っております。
こうしたことから、現在、将来の環境行政の指針となる環境基本計画や緑の基本計画を策定いたしており、そうした中で、少しでも緑を保全できるものは、保全する地域として指定できないものかと考えているところであります。
また、この環境問題に対する取り組みは、まず身の回りでできることから始めることが大切であるとの判断から、今年度から、庁内エコ運動を展開いたしております。
今後は、この運動を広く市民の方々に御理解していただき、さらに、市民の皆様と一体となった運動へと拡大していくべき必要があると考えているところであります。
また、現在、交通渋滞解消の手段として公共交通利用の利用促進についてさまざまな試行を繰り返し、検討を進めておりますが、この実験は、別の角度から見れば、環境問題への対応といった重要な目的を持って始めたものでもあります。
こうした取り組みは、利便性、快適性といったこれまでの町づくりの判断基準だけでは片づけられない試みであり、市民の皆様方の絶大な御理解と御協力がなければなかなか進まないものと思われますが、情熱を持って取り組んでいきたいと考えているところであります。
次に、第２の課題として、個性が光る町づくりであります。
その１つは、産業として成り立つ観光の構築であります。今日、高度情報化社会の
都市間競争に打ち勝っていくためには、個性ある町づくりをしていかなければならないと思っております。
そうしたことから、私は、平成５年を観光元年と位置づけ、新しい時代の新しい観光の形をつくり上げていきたいと取り組んでまいりました。その考えの核心は、県観光及び九州観光の拠点都市として本市の位置づけを確立するというものであり、そのためには本市自身にも個性ある観光資源が必要であると考え、中心部の魅力創出や新魅力の大分名物の創作に取り組んできましたが、この際、きちんとした形でのコンセプトが必要であり、現在その確立に取り組んでいるところであります。
こうして交流人口をふやす中で、経済にも目に見える形の産業としての観光を確立していきたいと考えているところであります。
２つ目は、最先端の文化、スポーツの情報発信であります。高度情報化の中で個性ある魅力的な情報源を発掘していけば、全国どこからでも情報発信ができると考えております。私は、そうした情報源の一つを、文化やスポーツに求めていきたいと思っており、これまで、大分市
つかこうへい劇団の結成やワールドカップサッカーの誘致に力を注いできたところであります。
また、都市は、若者のエネルギーを吸収しながら成長していくものだと考えており、そうした若者の力をかりながら、大分にしかない新しい文化の波を巻き起こしていきたいと考えているところであります。
また、４年後には西日本で唯一、ワールドカップサッカーが本市で開催される予定でありますが、全世界に向けて大分の名を情報発信する本当に貴重な機会であると思っており、キックオフまでの４年間、市民の皆様が総力を挙げて歓迎していただけるよう機運を盛り上げ、21世紀初頭の町づくりの起爆剤としていきたいと考えているところであります。
次に、第３の課題として、自主、自律する行政の改革であります。
その１つは、行財政改革の推進であります。長引く景気の低迷の中で良好な財政収支バランスを壊し、その運営に厳しい判断を迫られている自治体が次第に生じてきております。
本市にありましては、これまでの蓄えを活用する中で堅実な行政運営を行っているところでありますが、今後、ますます増加すると見込まれる行政需要と大幅な増加が期待できない税収を比較検討する中で、早目早目の対応を講じておく必要があると思っております。
そうしたことから、職員の皆さんの理解を求める中で、近々御報告する予定の推進計画を着実に実行に移すことがこれからの私に課せられた最大の使命であると認識しており、不退転の決意で行政改革に取り組んでいきたいと考えているところであります。
いま一つは、私を含めた職員全体の公務員倫理の確立であります。先般の事件につきましてはまことに痛恨のきわみであり、議員さんを初め、市民の皆様に心からおわびを申し上げます。
私は、今回の経験を生かして、早速職員倫理に関する規程及び公務員倫理に係る職員相談に関する要綱を制定し、厳正な公務員倫理の確保と職員相談体制の確立に努めたところであります。
今後は、私自身も、政治姿勢の一つであります清潔で公正な市政をいま一度心に刻み、市民一人一人に対して公平、公正に接することを旨として市政運営に当たるとともに、入札制度や職員研修などの再検討を行い、さらには、私と職員との揺るぎない人間関係の構築など、内部的にもやるべきことをきちんとやり遂げ、職員ともども、市民の皆様方の信頼回復に努めていかなければならないと深く考えているところであります。
最後に、第４の課題として、市民とともにつくる町づくりであります。
私は、これまでいろいろな手段で情報提供を行いながら、2010大分市総合計画策定委員会を初め、「駅南まちづくり会議」など、政策形成過程においてより多くの市民の皆様の声を取り入れながら市政に取り組んでまいりました。そうした中で、平成７年、地域活性化施策に関する地域からの自主的、主体的な提言をいただくため、また、地域文化の創造に向けた情報発信の場、地域の特性を生かした地域づくり推進の場としても御活用いただくために、
地域活性化懇話会を設置し、論議をお願いしてまいりました。
この懇話会におきましては、この３年間に延べ270 回にも及ぶ会議を開催していただき、先日、市政全般にわたって貴重な御提言をいただいたところであり、既に事業化を図ってきたものもありますが、今後も、引き続き可能な限り施策に反映していかなければならないと考えているところであります。
また、今回の御提言には、地域のあるべき姿、未来像、理想を掲げ、その実現に向けみずからの地域に対しても提言を行うというこれまでにない発想でまとめられており、地域における自主的な取り組みに大いに期待をしながら、市民の皆様とともに町づくりを進めていきたいと考えているところであります。
以上述べさせていただきました諸課題への取り組みに思いをめぐらす中、これまで、自治委員連絡協議会を初め、経済団体、女性団体など、多くの皆様方から出馬の御要請とお励ましをいただき、今、こうして
仲道幸一議員さんからの
自由民主党議員団を代表されての心温まる御激励を賜りました。政治家を志した者として、感激にたえないところであります。
この上は、市民皆様方の御理解を得られますならば、引き続き市政を担当して持てる力を振り絞り、この愛するすばらしい大分市の新しい世紀を切り開いていくことに全身全霊を打ち込んでまいる決意でございます。
今後とも、御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、来年４月の市長選に臨む決意の表明とさせていただきます。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） おはようございます。日本共産党の廣次忠彦でございます。
先ほど市長は、来年の市長選挙に出馬の表明をされました。市長は、談合事件の処分をみずからが決め、その処分の期間中であります。また、談合事件の全容解明も、市民の側から見れば、解明されたとは言えません。
さらに、自治会の推薦とも言われましたが、自治会長の間からも不満の声があるとも聞いております。市民は、自治会長にその声を一任したわけではありません。
自由民主党議員の質問の中にも、市長の真摯な姿勢というふうに評価をしていましたが、もし、市長が本当にそういう立場であるならば、出馬表明は撤回すべきであります。
なお、この問題では、我が党の大久保議員団長が改めて市長の政治姿勢をただしますので、今回は、我が党の立場を表明しておきます。
さて、私は、市民生活を守る当面の緊急要求を含めて質問をしてまいります。
先日の報道では、堺屋太一経済企画庁長官は、かすかに新しい胎動が感じられると、景気の底入れ感が出ている見方を発言していますが、経済の６割を占める家計消費支出が12カ月連続で昨年を割り込み、統計史上最悪の連続マイナスを記録し、さらにそれを更新しつつあります。
完全失業率も統計史上最悪で、九州では4.6％と、全国よりも悪くなっています。企業倒産も、戦後最悪を記録した昨年の倒産件数を上回って、また、国内総生産は、４期連続マイナス成長となる見込みであります。
こうした中で、小渕内閣がやってきたことは、銀行応援の60兆円の公的資金の枠組みをつくることです。国民の納める消費税の５年分を大銀行のバブルの穴埋めなどにつぎ込む、これほどひどいことはありません。
今度の臨時国会で提案をされている小渕内閣の
緊急経済対策について、朝日新聞の世論調査では、期待が持てると答えた人は11％、期待が持てないと答えた人は76％に達しました。こうした回答になった背景には、規模こそ24兆円と巨額ですが、冷え込んでいる家計消費を直接温める施策が全く盛り込まれていないからであります。
第１に、従来型の大型公共事業の積み増しとなっていることです。1992年以来、７回で約77兆5,000 億円の経済対策、そのうち、公共事業には約55兆9,000 億円もつぎ込みましたが、景気回復にはつながらず、潤ったのはゼネコンだけ、残ったのは莫大な借金であります。そして、こうしたやり方に追随した自治体では、地方財政にも大変な重荷を背負わされています。
大分市も、政府のやり方に追随してきた中、92年以来、723 億9,947 万5,000 円もの借金が膨れ上がり、98年度末見込みでは、1,491 億1,507 万6,000 円になる見込みであります。
第２に、方向違いの減税であります。所得税、住民税で４兆円の減税と政府は言っていますが、その中身は、最高税率の引き下げと定率減税をセットにしたもので、これをことし行っている特別減税にかえて実施するために、納税者の８割から９割が来年は増税となります。
まさに、庶民には増税、大金持ちと大企業には減税というものです。
第３に、15歳以下と65歳以上の一定条件の高齢者、障害者に地域振興券を配ろうというものです。どの世論調査でも、７から８割が反対の声を上げております。ある民放テレビの世論調査でも、81％が景気対策として役立たないと判定しています。また、多くの経済専門家が、一般の減税と同じで、その分の現金が貯蓄に回り、景気対策の効果はないと、問題点を明らかにしています。
もともと公明党の最初の案自体が景気対策に役立たないものだったものが、配付対象を制限したことで、景気対策とは縁もゆかりもないものになりました。（「認識不足」等と呼ぶ者あり）決定当時、宮澤大蔵大臣さえ、これが一体何だということをこれから位置づけなければならないと発言したほどでした。（発言する者あり）党利党略の産物というそしりを免れないのではないでしょうか。
経費も含めて約8,000 億円もの税金のむだ遣いと言うべきもので、許されるものではありません。今からでも中止をすべきと考えます。
景気回復のためには、６割を占める家計消費を温め、日本経済の土台を支えている中小企業、業者を助ける対策に本気で取り組むことが大切だと我が党は考え、その実現に向けて全力を挙げております。
具体的には、消費税を３％に戻すこと、医療、年金で４兆円の負担軽減を図ること、中小企業への貸し渋りへの実効ある行政指導と官公需発注をふやすこと、雇用不安の解消、暴落した米価の補てんなどの農家営業を守ること、地方交付税の引き上げなどで地方財政危機を打開することなどが大事だと考えます。そして、こうした財源は、大型公共事業、ゼネコンだけが潤うような、そういった公共事業を変えていく、こうしたことで十分できると考えます。
そこで、質問しますが、まず、減税では、大企業や大金持ちのための減税ではなく、国民、市民が最も望んでいる消費税の減税を国に要求する考えはないか、あわせて、消費税減税の効果をどのように考えているか、見解を求めます。
２つ目に、消費をしようという気持ちを大きくしていくためにも、例えば、大分市敬老年金、これは昭和57年以降改定されていませんが、こうした敬老年金などをふやすことで消費をしようとか、何かを買ってあげようとか、そういう気持ちにしていくことも大事だと考えますが、質問をいたします。
第２に、地方振興券の配布をどのように受けとめているか、自治体への負担も含めて見解を求めます。
あわせて、マスコミも愚策と指摘をする地方振興券はやめるように政府に要求すべきと考えますが、見解を求めます。（発言する者あり）
第３に、公共事業についてであります。
国と同じ方向で大型の公共事業を進めることは、市の財政の上からも、景気対策の上からも問題であります。公共事業は、市民生活に密着した方向で進めることが大事であります。
例えば、市内の小中学校からの営繕などの要望で、平成９年度では年度途中の要望も含めて約15億4,000 万円分の営繕がされております。これも小中学校からの要望の半分から３分の１程度ではないかと思われます。こうした営繕などの仕事は、多くの場合、中小企業や業者の仕事となります。これに含めて幼稚園、保育所、市営住宅などの施設の営繕などを本気で進めれば、さらに大きな波及効果が見込まれます。
不用額などを基金に積み立てるのではなく、こうした事業に予算を振り向けることは、不況対策に大いに役立つと考えますし、来年度予算では大幅にふやすことが大事と考えますが、見解を求めます。
次に、中小商店の活性化や市民生活を守る取り組みについてであります。
東京板橋区や港区、埼玉県の川口市を初め、今、自治体内のみで通用する商品券の発行が、商店街連合会や自治体独自の取り組みとして広がっております。
例えば、川口市では、商店街連合会が５億5,000 万円分の商品券を発行、20分で売り切れたとのことです。これに川口市は5,000 万円の補助をしています。板橋区では10年前から5,000
円の区内共通券を発行しており、ことし、10周年記念で10％の特別割引券20万枚を発行したところ、完売をし、約8,000 万円が中小商店に落ちたと聞いております。
また、スーパーや商店街で消費税５％還元セールが取り組まれ、大きな反響を呼んでいます。最近行われた竹町での反響を見てみますと、
ＯＡＳＩＳひろば21のオープン以来のにぎわい、平常の２割から３割増しで売れている、この機会にというお客さんが多いなどとなっています。しかし、中小商店にとって、消費税分の身銭を切らなければならないことも事実であります。
そこで、質問をしますが、消費税５％還元セールで賑わいが戻り、売り上げがふえていることは明らかであります。これを支えるために、市が独自の対策をとってはどうかと考えます。さきに紹介した自治体内で通用する商品券の補助はさまざまですが、大分市で利用できる市独自の商品券を発行し、それに補助を出してはどうかと考えますが、見解を求めます。（発言する者あり）
あわせて、当面、大分市商店街連合会の発行する共通商品券に補助を出してはどうかと考えますが、見解を求めます。
次に、融資について質問をいたします。
銀行の貸し渋り、資金回収などで中小企業の倒産が激増している中で、中小企業金融安定化特別保証制度が注目をされています。今回の特別保証制度は、不況が深刻化する中、銀行の貸し渋り、資金回収の動きに対し多くの中小企業団体などの何とかしてほしいという声に押されて政府が実施をされたものであります。
この制度は10月１日からスタートし、11月13日まで信用保証協会への保証申し込みは全国では約26万8,000 件、金額で約６兆9,763 億円、そのうち、保証の承諾が出た件数は約18万4,000 件、金額で約４兆5,765 億円に達しています。
大分県の保証協会への申請は1,687 件、315億4,000 万円分、承諾は1,281 件、222 億8,960 万円と聞いております。
大分市の場合、11月末までの累計で、市の保証認定は1,304 件で、大分市分の保証協会の承諾分は535 件、98億8,150 万円と聞いています。協会は、取り下げは10数件で、ほとんどが調査などのための時間的な差で承諾件数が少ないと言っていますが、全国平均に比べますと、県下の保証協会の承諾数は、低くなっているようにあります。
これまで中小企業が保証を受ける際の障害の一つとなっていた無担保無保証の第三者保証人をなくしたこと、また、既存の保証枠とは別に保証が受けられることになったことなど、資格要件を緩和したことが、今回のように利用しやすくなっています。制度が始まって、比較的早く保証申請をして既に融資がされている中小事業主たちは、喜んでおります。
この不況を乗り切るには重要な制度であり、今後の取り組みとして幾つか問題提起をし、質問をします。
１つは、周知徹底をさらに進めることです。現在、大分市では、独自の周知はされていないと聞いています。これでは、本来の趣旨は全うできません。独自の周知徹底を行うべきと考えます。
２つ目には、ネガティブリストの、例えば税金を滞納し完納の見通しが立たないような企業はだめということになっています。どこに線を引くかは、大きな問題であります。
滞納を容認するわけではありませんが、払いたくても払えないという状況の業者には保証融資をするように関係機関に指導や要請をすべきだと考えます。
３つ目に、相談窓口の体制を強化させることであります。職員からは通常業務ができないという声も上がりました。自治体によっては、特別の体制をとっているところもあると聞いています。
これから年末、年度末にかけてさらに申請件数はふえることが予想されます。対応のおくれで重大な事態になったということがないように万全の体制をつくることが大事と考えますが、以上の３点について質問をいたします。
次に、市の制度融資の改善について質問をいたします。
東京江戸川区では、無担保無保証人の区直接融資が実現をしています。この内容を紹介しますと、以前は、この融資制度の実施を無責任として江戸川区長は拒否をしていましたが、かつてない深刻な業者の状況が区長を決断させ、区直接融資が実現をしています。
融資が実施をされてからは非常に喜ばれており、区長は、今後の受け付け状況では50億円の融資枠をさらに上乗せするという答弁をしていると聞いています。
そこで、質問をしますが、大分市でも、設備近代化資金では市の直接融資を行っています。事業資金の小口事業資金にも直接融資を導入し、中小業者の経営を守る対策として進めてはどうかと考えますが、見解を求めます。
また、法改正があり、無担保無保証の枠が1,000 万円に拡大をされました。市としても、1,000 万円に拡大する考えはないか、質問をいたします。
最後に、アメリカ軍の日出生台での演習について質問をいたします。
我が党は、海兵隊などの演習を日出生台で行うことは容認するものではありません。演習は、アメリカ本土で行えばよいことであります。
今度の演習で、市民の安全は守れるのかという疑問はぬぐえません。宮城県の王城寺原演習場での実弾砲撃演習を終えた海兵隊員の行動が先日報道されていました。隊員約80人が仙台市内のバーで打ち上げパーティーを開いていますが、その際、仙台のかわいこちゃんだれでも来てねと書いたチラシを見せ、歓楽街で若い女性を誘ったり、「ユー・ユー・ドリンク」などと通りを歩く若い女性らに声をかけていたというものであります。仙台防衛施設局は、外出は地域の歴史、文化を知るための公務と説明し、現場付近にいた施設局の職員は、離れて見ているだけだったと報道されています。
日出生台の演習でも、施設局の職員がつくので大丈夫、こういう説明がされていますが、疑問の残るところです。
そこで、質問をしますが、演習が実施をされた付近の自治体の状況も調査はされていないと聞いていますが、これでは市民の安全を守る点では不十分であり、早急に対策をとることが必要と考えますが、見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎）
城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 廣次議員さんの、不況対策についてのお尋ねのうち、財務部に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず、大企業などのための減税ではなく、国民、市民が望んでいる消費税の減税を国に要望する考えはないかについてでありますが、法人税、所得税、消費税の減税に関する事項につきましては国の専管事項でありますことから、国会の場で十分に論議され決定されることでありますので、今後とも国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、消費税減税の効果をどのように考えているかについてでありますが、国におきましては、現行の消費税率を変更することを前提とした論議は現在なされていないところであり、現時点でその減税効果を推測することは困難と考えております。
また、敬老年金などをふやすことで消費拡大につなげていくことも大事と考えるがどうかについてでありますが、例に挙げておられます敬老年金の性格につきましては、高齢者に対する敬老
生きがい対策を目的としたものであり、その支給額の増額につきましては、不況対策という位置づけではなく、福祉施策全体のバランスの中で検討すべき課題として受けとめておるところでございます。
次に、小中学校や幼稚園、保育所、市営住宅などの施設の営繕に予算を振り向けることは不況対策に大いに役立つと考えるし、来年度予算では大幅にふやすことが大事と考えるがについてでありますが、小中学校や幼稚園、保育所、市営住宅などの施設の営繕につきましては、各施設の現況を踏まえ、その効用を発揮するに足り得る必要額を毎年度予算措置いたしているところであります。
新年度予算におきましても、これまでと同様に各施設の実情を総合的に勘案するとともに、市全体の財政収支を見通し、限りある財源の効率的な配分を行う中で、必要な予算額を措置してまいたりいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 廣次議員さんの、地域振興券についての御質問にお答えいたします。
まず、地域振興券の配付をどのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、地域振興券交付事業は、若い親の層の子育てを支援し、あるいは、老齢福祉年金の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより、個人の消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するために実施されるものと受けとめており、消費拡大への呼び水になることを期待しているところでございます。
また、業務への影響については、この交付事業は新たな事業でありますが、通常業務に極力影響を与えないよう万全の体制で取り組みたいと考えております。
次に、地域振興券の交付をやめるよう国に要求すべきとのお尋ねでございますが、今臨時国会で可決すると伺っており、交付をやめるよう要求する考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 佐々木商工部長。
○商工部長（佐々木利夫）（登壇） 廣次議員さんの、商工部に関する御質問にお答えをいたします。
まず、中小商店の活性化や市民生活を守る取り組みについての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、大分市で利用できる市独自の商品券を発行し、それに一定程度の補助を出してはどうかとのお尋ねでございますが、マスコミ報道等によりますと、一部の都市において商店街の活性化策として商店街連合会と個店、あるいは、市と商店街連合会が共同で商品券の額面に一定額を上乗せするプレミアム商品券を発行し、その額面の差額分について商店街連合会や個店、市等が負担または補助する制度を実施しておるところもあります。
しかし、商品券の発行に際して、どのように負担すべきなのか、また、商品券をどういう方法で発行し金融機関で換金するのか、さらには、一部消費者による買い占め対策をどうするのかなど、種々の問題等も報道されておるようでございますので、今後とも他都市の取り組み状況の推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、当面、大分市商店街連合会の発行する共通商品券に補助を出してはどうかとのお尋ねでございますが、景気対策として、補助金の支出は有効な一面もあるとは思われますが、現在の財政状況の中で、安易に補助金を出せるという状況ではございませんので、本市といたしましては、他都市の状況等の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、中小企業金融安定化特別保証制度についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、この制度について独自の周知を行うべきだというお尋ねでございますが、これまで、周知につきましては、金融機関を初め、商工会議所、各種中小企業団体、マスコミ等により周知が図られており、商工労政課の窓口には連日のように50人近い方々の相談や申請があっており、これまでに1,300 件余りの認定書を交付いたしたところでございます。
２点目の、税を納めたくても納められない滞納者についても、保証、融資を実行するように関係機関に指導や要請すべきだというお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、今回の中小企業金融安定化特別保証制度は国の施策でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
３点目の、相談窓口体制の強化についてのお尋ねでございますが、申請から認定書交付まで可能な限り迅速に処理をし、滞ることなく、申請日の翌日には認定書を交付いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、本市の制度融資にかかわる２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、事業資金融資を直接市の窓口にて融資してはどうかとのお尋ねでございますが、融資の申し込みから決定までを早めるために、既に平成２年６月１日より、それまでの市に設置しておりました融資審査委員会を廃止し、金融機関で直接融資が図られるよう被融資者の利便性を考慮いたしたところでございます。
２点目の、小口事業資金の融資限度額を750万から1,000 万円に引き上げたらどうかとのお尋ねでございますが、これまでも必要に応じ制度の改善、見直しを行ってきたところでございますが、小口事業資金につきましては今年度の７月１日に改正したところであり、今後の利用状況等を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 廣次議員さんの、総務部に関する御質問についてお答えをいたします。
平和、民主主義についてのアメリカ軍の日出生台での演習に対し、市民の安全を守るため早急に対策をとることが必要ではないのかとのお尋ねでございますが、日出生台演習場での在沖縄米軍の実弾砲撃訓練につきましては、昨年の10月、大分県と地元の玖珠、九重、湯布院の３町と福岡防衛施設局との間において日出生台演習場の米軍使用に関する協定が締結をされ、来年２月に演習の実施が決定しているところでございます。
地元３町では本年の５月までにそれぞれの町に対策本部が設置をされ、大分県におきましても、８月に庁内の対策連絡会議の初会合が開かれております。
一方、福岡防衛施設局におきましても10月に米海兵隊実弾射撃訓練実施対策本部が設置され、年明けには、演習場内に現地の対策本部が設置される予定でございます。
このような状況下、先月９日に県と地元３町が福岡防衛施設局を訪問し、日出生台演習場の米軍使用に関する協定の遵守や訓練にかかわる情報の早期の伝達、治安、安全確保のための十分な措置、さらには、早朝、夜間の訓練と米兵の外出についての格段の配慮などを求め、要請書を改めて提出いたしているところでございます。
これに対し、福岡防衛施設局は、協定を遵守し、治安、安全対策は最優先に取り組むとの意向であり、治安対策などを今月中に米軍に申し入れる考えのようでございます。
なお、米兵の外出につきましては、日米地位協定でも認められていることや人権上の問題もあることから、福岡防衛施設局といたしましても、外出を禁止することはできないとし、さきの使用協定の中で、福岡防衛施設局が、米軍の外出時には職員が同行するなどの責任を持って対応するとなっております。
しかしながら、今のところ、訓練の具体的内容等につきましては、福岡防衛施設局へ問い合わせをいたしましても、一切不明とのことでございます。
また、他の演習場での実施例からすれば、訓練内容などに関する地元への説明は、訓練実施の１カ月前ぐらいになるのではないかとのことでございます。
したがいまして、現時点におきまして訓練の日程及び規模、米兵の物資の輸送ルート、また、米兵の外出等につきましての具体的な事項は不明でありますことから、今後その動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） ２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） 再質問をいたします。
まず、消費税の減税の問題でありますが、竹町の５％の還元セールをやったその結果を見ましても、新聞報道によりますと、還元セールがあるからそこに買い物に行った、で、商店主からは、消費税還元だからこれも買おうかといって買い物の品数をふやすお客さんもいました、また、やった手ごたえはありました、と。思った以上で、消費税還元セールがあるから買い物に来たというお客さんもふえ、売り上げにもつながりました、と。後の話は、竹町通り商店街振興組合の理事長さんの話でありますが、やはり、消費税をなくす、そうはいかなくても３％にする、こういったことでやはり消費者の買う意欲は広がる、このことは明らかであります。
推測は困難というふうに部長は答弁をされましたが、やはり、本当にこういう効果があるか、そういうのを見て対応していくことがやはり大事だと、だからこそ、消費税そのものは減税を国に要求していく、この姿勢が大事ではないかというふうに思います。
この点で、改めて減税を国に要求するよう強く要望しておきます。
それから、地方振興券の問題でありますが、他の業務への影響はないように努めるということですが、しかし、人的な配置など必要なことがあります。この点では、影響が出てくるというふうに思います。
それから、やめるように政府に要求する考えはないということでありますが、この地方振興券の問題については多くのマスコミが取り上げております。これは、ある雑誌ですが、そこの中で経済評論家の梶原さんという方が、これでは景気対策に全くなりません、自民党は、政権安定のために公明党を手繰り寄せる党利党略としての構想に乗っただけ、言えば7,000 億円で公明党を買収したというのが実態、近代まれに見る愚策、愚挙ですね、こういうふうに話をされております。商品券をこういうふうにまくというのでは、これは解決にならない。（「無責任な発言」等と呼ぶ者あり）やはり、こういう税金の使い方は改める、これが大切であります。この点でも政府に要求するよう要望しておきます。
それから、小中学校を初めとした営繕の問題ですが、部長は、必要額は出している、と。また、来年度予算については市全体の収支を見通すというふうに話をされております。今度も景気対策ということで予算措置が新たにされていますが、しかし、大事なことは、今、日本経済を支えている中小企業や業者の方々、こういった方々の力をつけていく、そのために実施をするというのが大事だと思います。
以前、私が質問する中で、学校図書の問題を質問しましたが、前年度実績をプラスというのが通常のやり方と、営繕についても同じような考え方があるのではないかと、こういうふうに思います。例えば、営繕というのは、これは現状維持であります。ですから、小中学校や幼稚園、保育所、市営住宅、あるいは公民館、こういったところからたくさんの要望が出ていると思います。その要望は基本的にクリアをしなければ、現状よりも悪くなるということです。これは、市民サービスにとっても重大な問題でありますし、この点で、財務部としては、そういった要望をどこまで聞いているのでしょうか。原課から出た要求、これがどのぐらい満たされているか、財務部長、改めて答弁をお願いいたします。
そして、同時に、この出ている要求、例えば、小中学校にしてもやはり毎年要求するんで、かなりセーブしてといいますか、出さざるを得ないような思いもされているようであります。そういう点では積極的に対応することが大事だと思いますので、この点でも答弁を求めます。
それから、次に、自治体独自の商品券や商店街連合会などが発行している商品券の問題です。
これが先ほどの地方振興券と違うのは、それぞれの商店連合会が発行しているそこに補助を出すということであって、まくわけではないのですね。皆さんに買っていただくという性格のものです。
で、商工部長の答弁では、どのように負担をするか、お金への換金をどうするか、あるいは買い占めはどうなるか、こういうことが考えられる、と。負担の割合というものはまた検討していく必要があると思いますが、例えば、買い占めの問題という点では、プレミアムをつけた分については上限をつけるとか、そういうふうなことをしている自治体もあります。ですから、そういう点も考慮して、ぜひ、他都市の取り組みの推移を見守るのではなくて、研究をされて実現に向けた取り組みを頑張ってほしい、と。
それから、大分市商店街連合会の発行する共通商品券への点ですが、財政状況の中で安易にはできないということですが、商店街連合会の事務局の方にお聞きをしました。今、この共通商品券を発行している金額が年間で1,000 万から1,300 万円分ぐらいを発行している。主には商店連合会の年末の景品──私もこの前、竹町で買い物をして、その抽せん券をいただきましたが、当たるといいなというふうに思っていますけれども──そういうものに使ったりとか、ギフトなんかに使っていい、と。年間総枠で1,000 万円から1,300 万円ぐらいの金額ですから、それに全額補助をしてというわけではないのですから、こういう点では、商工部長、積極的にこれは対応する、と。
これは、商店街連合会──市商連だけしか使えませんから、そういう点ではもっと広く、ほかのそういうところに入っていない商店でも使えるような、そういう方向での対策も必要かと思います。この点は要望しておきます。
それから、貸し渋りの問題についてでありますが、マスコミでも報道していると、国の施策だからということですが、やはり、少なくとも市報には載せるとか、そういう取り組みは必要ではないかというふうに思います。この点で質問いたします。
それから、ネガティブリストの運用の問題で、国の施策だからということでありますが、この申請については貸し渋りがあったということを証明するだけでいいというふうになっています。この点で、私も原課の方に伺って、その点で間違いはない、そういうふうにしているというふうに聞きました。ところが、ある中小業者の方が市に申請に伺ったら、完納証明を持ってきなさいと言われたと聞いています。これは、市の姿勢からすると、また、国の立場からしても、違うんじゃないか、と。こういう事態があるということを部長は御存じなのかどうか、まずそれをお聞きするのと、こういうことがないようにきちんと対応すべきと考えますけれども、その点での見解を求めます。
窓口相談の体制についてですが、翌日には発行されているということは私も承知をしています。しかし、通常の他の業務に支障を来す点では、体制を強化するとか、そういう点では職員のそういった健康管理の上からも大切だと考えますので、この点は強く要望しておきます。
小規模事業資金についてですが、利用状況を見守っていくということですが、国が750 万円のときに、大分市も無担保無保証の枠を今年750 万円に引き上げました。そういう点では、1,000 万円に引き上げたわけですから、早く1,000 万円にするということは、やはり、中小企業や業者の営業を守る上からも非常に大切だと思います。
この点で、利用状況を見守るのではなくて、対策を急ぐことを要求しておきます。
あわせて、県では高利の借りかえはできるというふうになっております。市でもこれを実施するように議会で私は要求しておりますけれども、改めて、大分市でもこれが実現できるように要望しておきます。
最後に、日出生台での演習の問題であります。
３町と県が要請に行った、と。施設局も責任を持って対応するということだから、市は、大丈夫だ、と。何もしないのではないかというふうにうかがえるんですが、やはり、この実弾砲撃演習の問題では、実施をされたところでは、どこでも先ほど私が話したような中身が出ています。釧路でもアメリカ海兵隊員がハレンチ行為をしたということが報道されておりました。その場合も、施設局の職員は見守っているだけだ、と。外出を拒否できないというのであれば、やはり、そういった事件につながるようなそういうのは未然に食いとめる、と。そのために施設局の職員がついているはずですから、この点で責任を持って対応するという、福岡の施設局がそういうふうに言うなら、この間あった事態をどのように受けとめているのか、財務部長は、それをきちんと聞いて、そしてこれに対応すべきだというふうに思います。（「総務部長」と呼ぶ者あり）失礼、総務部長ですね。その点で改めて質問します。
それから、もう１点。
我が党の大分県の地方議員団で11月３日に政府に陳情に行きました。その中で、防衛庁の陳情に行った際に、大在の公共埠頭、これを使う可能性があるということを示唆したというふうに聞いております。大在の公共埠頭を使うということであれば、大分市内を車両などを運ぶということになります。また、隊員がそこを通っていくということも考えられます。総務部長は、こういう情報を御存じかどうかお聞きするのと同時に、これに対してどういう対応をしようと考えているのか、見解を求めます。
以上で、再質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎）
城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 廣次議員さんの、施設営繕費に係る再質問にお答えをいたします。
これまでも限られた財源を効率よくその配分を行い、財政の健全性を保っていく中で各施設の現況を踏まえながらその効用を発揮するに足り得る必要額を精いっぱい対応してまいったところでございますが、今後もこれまでと同様、財政収支の見通し、本市全体の事業バランス等を勘案しながら財源の効率的配分を心がけ、必要な予算措置をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 佐々木商工部長。
○商工部長（佐々木利夫）（登壇） 廣次議員さんの、２点にわたる再質問にお答えをいたします。
１点目の、独自の周知方法として市報等に掲載してはどうかというお尋ねでございますが、これまでも、金融機関を初め、商工会議所、各種中小企業団体等を通じて周知を図ってまいりましたが、さらに、今後の状況等を見ながら市報等の掲載についても検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の、完納証明の点についてでございますが、市として、窓口では完納証明を要求したということはございません。また、市としては、その必要性もございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 廣次議員さんの、米軍の演習にかかわる再質問にお答えいたします。
まず第１点目の、他の演習場における状況についてでございますが、現時点では特別に福岡の方から状況を把握いたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、２点目でございますが、日出生台の演習で、大在の公共埠頭の使用等についての御質問でございますが、現時点では私の方でそういう情報はつかんでおりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） ２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） 再々質問を行います。
まず、小中学校を含めた市の施設の営繕などの件ですが、財務部長は、精いっぱい対応していく、事業バランスも見るというふうな話でありますが、政府も口では景気対策というふうに言われているわけです。景気対策であれば、やはり消費の６割を担う消費者の懐を温める、先ほども言いましたように、経済を支えている中小企業者や業者、ここを助ける、と。
事業バランスとは、市の市長を初めとした中での考え方ではないかと思うんです。やはり、今、景気を回復するというのであれば、やはり先ほど私が言ったような方向でやることが第一だと、そういう意味で事業バランスを考えるべきではないか、と。
精いっぱい対応というふうに言いましたけれども、精いっぱいではないというふうに思いますね。例えば、すぐに景気浮揚には役立たないような、例えば高崎山の海岸線の整備事業にお金をつぎ込む、そのお金があるならば、学校の営繕などにつぎ込む、使うという方がいいんじゃないか、と。
１回目の質問でも言いましたけれども、平成９年度に小中学校の営繕で15億数千万円、まあ、半分としても、実施がですね、倍で言えば30億、これに幼稚園や保育所、市営住宅、こういった施設の営繕をかければ100 億近いお金が中小企業や業者の間を回るというふうになれば、さらにそういうことこそ大事だというふうに思います。
そういう点では、やはり財務部としては、各原課から出ているそういった、これは営繕ですから、先ほども言いましたけれども、現状維持ですから、その内容をきちんと全部聞いて、そしてそこにお金を回すということをやるように強く要望しておきます。
それから、商工部長の答弁で、貸し渋り対策で市報の点については検討されるということですので、ぜひ実現をしていただきたい。
それから、完納証明は市にとっては関係ない、必要ないので、窓口ではそう言ってはいないというふうな答弁ですが、しかし、私は、その業者の方が言われたという話を聞いておりますし、間違いではないというふうに思います。
今後こういうことがないように、きちんとさらに徹底をするということを強く要望しておきます。
それから、日出生台での演習の問題ですが、再質問のときに、私、「我が党の議員団が11月３日に陳情に行った」というふうに言いましたが、「12月３日」に訂正をしておきます。
それから、部長の答弁は、福岡から情報を聞いていないとか──聞くまで何もしないのかという、これでは市民の安全は守れないのではないか、と。福岡から聞いてないのではなくて、新聞報道でもこういうことはされているわけですから、現地に聞き取り調査をするとか、そしてそれについて、こういう事態があるけれども、福岡の施設局はどう考えているかとこっちから持っていかなければだめですよ。そうしなければ市民生活なんて守れないですよ。もし、万が一重大な事態が起こってから、後から申しわけなかったということでは済まない事態なんです。そういう点では積極的に対応してほしい、と。 それから、大在の公共埠頭の件については、情報を聞いていないということですから、今私が言いましたから、福岡の方にすぐに問い合わせて、そして対応もしていく、と。日出生台の演習、海兵隊の演習はやるべきでないという我が党の一貫した立場ですけれども、しかし、最小限市民生活は守っていくという姿勢に立っていただくことを強く要望して再々質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
45番、首藤議員。
○45番（首藤隆憲）（登壇）（拍手） 45番、社会民主クラブの首藤隆憲でございます。
市長は、先ほど、来年４月に行われます大分の市長選挙に出馬する旨の決意を表明されましたが、私は、まず、市長の責任について質問をいたします。
早いもので、あの忌まわしい衝撃的な事件から、はや半年余りが経過をいたしました。人のうわさも七十五日と言いますが、あの事件だけは、おりのように心の底に沈んだまま、今もなおそのマグマを噴き上げています。
こんなことは私だけかと思っておりましたら、実は、非常に多くの一般市民の方々が同じような不満を持っておられる。マスコミに取り上げることもなくなったのにであります。改めて事件の重大さを思い知らされると同時に、このまま許してはならないという思いを強く抱いたところであります。
そこで、私は、市の入札に絡んだ事件にかかわる木下市長の政治責任を再度問いたいと思います。
６月議会で申し上げましたように、問題の根本が木下市長の姿勢にあるにもかかわらず、市長、あなたは、一体どんな処分をおのれに科し、どんな責任のとり方をされたのでしょうか。行政のトップとしての単なる監督責任をとっただけではありませんか。市政に政治の汚れが持ち込まれ、その犠牲となった２人の職員と政治の汚れがばっこすることを許した市長責任の重みは歴然としています。
市長には、職員以上に厳しい倫理観が求められているにもかかわらず、市長、あなたは、政治家としての責任を全くとっていないではないですか。
私は、今回の事件に関する市民の考えを尋ねたアンケート結果を持っています。
これは、ある団体が10月に民間の会社に委託をし、大分市内に居住する無作為に選んだ20歳以上の市民120 名を対象にしたもので、調査内容は、一連の事件についてと木下市長はかわるべきかの２つの項目であります。
一連の事件について、その質問と結果は、よくない、また、ほかにも例があるけれども、やはり悪い、そういう人が91％であります。また、許せる、または無関心という感覚の人が９％でございます。
また、２点目の、木下市長はかわるべきかは、かわるべきだ、あるいは、よい人がいればかわるべきだを合わせて80％であります。かわらなくてもよい、または無関心という方が20％であります。こういう結果となっております。
実に８割もの人が、木下市長に責任があり、不信任と言われているのも同然の結果であります。
このように市民の信頼を失い、前途ある有能な職員を奈落の底に突き落とし、責任逃れをする市長として、職員の信頼を失っていることをどう考えているのでしょうか。
一方、市長としてあるべき姿、責任のとり方、その最も身近な例が、豊後高田市長の身の処し方であります。
文化財の発掘から保管まで、小さな市に財政負担は重くのしかかっています。少しでもそれを軽くしたい、悪いことではあるが、発掘した文化財を大切に保管しておくために、やむにやまれぬ気持ちで、ついつい補助金の流用に走ったのであります。それでも、倉田市長は、事件発覚からほどなく責任をとり辞任されました。残された残任期間は来年２月まで、しかも既に引退を表明しているのに辞任までしなくてもという考え方もできる中、あえて責任をとっての辞任は、政治家として、あるべき姿を私たちに示してくれたものであります。
したがって、市長のけじめのつけ方を振り返ったとき、私は、市民の一人として極めて残念であり、納得いかないものであります。
私は、議会人として、これまでの市政運営は是々非々の立場をとってまいりましたが、また、木下市長も、今回の事件を反省していると言ってはいますが、談合事件の後にもかかわらず、文化財発掘のサポート会社の役員が、
木下敬之助後援会事務局長の名刺を差し出し営業活動を行っている事実があります。一つは、ここにありますけれども、文化財リサーチという、いわゆるサポート会社の名刺であります。もう１枚は、
木下敬之助後援会事務局長と書かれた名刺、この２名の名刺を持って営業活動に行っているわけであります。これは、だれが見ても通常の営業活動を超えるものであり、いまだにこうした行為を木下市長が放置をしていることは、事件を反省するどころか、市民を欺いています。市民を愚弄するにもほどがあります。
改めてお尋ねします。
後援会の責任者の逮捕まで引き起こした事件の責任のとり方は、どうあるべきか。政治は最高の道徳と言われる中、政治家として、一人の人間として、どう考えるのか、
木下敬之助氏自身による市民の納得のいく明快なお答えを願いたいと思います。
次に、財政問題にかかわる市長の責任について指摘をしておきたいと思います。
木下市長が就任して以降、大分市の財政がどのようになったのか、検証してみたいと思います。
財政の健全性を判断する一つの指標となる経常収支比率は、木下市長就任時の平成３年度決算では68.2％であったものが、平成10年度決算見込みでは86％にも達しようとしています。
御案内のとおり、この経常収支比率は、80％を著しく超えると財政が硬直化していると言われています。大分市では、既に赤信号直前と言えます。
また、市の借金である市債の現在高は年々増加の一途をたどり、下水道事業債を加えた残高は、平成10年度決算見込みで予算規模をはるかに上回る2,500 億円にも達しています。これは、市長就任時の実に2.3 倍にまで膨らんでおり、市民一人当たり58万円もの借金となっているわけであります。市債依存のいわゆる借金体質の財政運営になっており、このことが財政硬直化の大きな要因となっていると言えます。
なぜ、このようなことになってしまったのか。最大の要因は、財政能力を超えたトップダウンの市単独事業にあり、市長の無計画な判断によるものと言わざるを得ません。
さらに、財政調整基金、減債基金、市有財産整備基金の主要基金の残高は、このままでは２ないし３年で底をつくのではないかと指摘する人さえいます。もちろん、私たち議会としても十分なチェック機能を果たし得なかった反省をしておるところでありますが、今まさに、大分市の財政は危機的状況です。コストや経営効率を唱えていた木下市長が、放漫経営により借金を膨らませ貯金を使い果たそうとしているこの現実、場当たり的な財政執行、当事者能力がないと言われるようなそういう状況ではないでしょうか。（「決算委員長報告は、そういうことを言ってない」等と呼ぶ者あり）
また、市長は行政改革を言い出し、今後10年先、20年先まできっちりと見据える中で行うべき行政改革は、突貫工事のように、まるで別の目的でもあるかのように短期間にまとめられようとしています。なぜ、このように大事な計画をわずかな期間で取りまとめなければならないのか、不思議でたまりません。市長選の直前にばたばたと、しかも考えられることを羅列した程度のつけ焼き刃的計画では、選挙目的ととられても仕方がないと思いますし、財政危機を市民に隠し、みずからの責任逃れをしようとしていると言わざるを得ません。
来年４月に行われる市長選挙にかかわることについてであります。
11月25日、大分市内の自治委員で構成する市自治委員連絡協議会は、木下市長に市長選への出馬を前提に推薦状を手渡しました。この経過をひもといてみますと、まず、ことし10月20日に開催されました自治委員の会議の前に木下市長の推薦に関する話が出され、後日、推薦状を自治委員が持参した際にも職員が引率し市長室へ案内したとのことであります。このことを聞いて、私は、またもや職員を犠牲にして地位利用という危ないことを市長がやらせているのではと感じました。やらせている内容は異なるものの、一連の事件とは全く同じ構図ではありませんか。市庁舎において市長選の推薦にかかわることに関与した一連の行為を知っていたはずなのに、また職員に責任を押しつけようとするのではないでしょうね。
この問題は、それこそあなた自身の選挙の問題です。市長の責任を明確にした上で答弁をいただきたい。
以上で、私の質問を終わります。（傍聴席で拍手する者あり）（「議長、傍聴席の退場を命じよ」等と発言する者あり） ○議長（
阿部剛四郎） 傍聴席の方は、気をつけてください。
木下市長。
○市長（
木下敬之助）（登壇） 首藤議員さんの、事件に対し政治家としての責任をとられたのかとの御質問にお答えをいたします。
私は、市長職にあり、市長としての責任と政治家としての責任を区別して考えるのは非常に難しい面がありますが、市長として、私自身、管理監督者の責任並びにかかる事態を阻止できなかった責任等を総合的に判断した上で、７月２日からの６カ月の間、給料の２分の１減額並びに12月期末手当の２分の１減額処分を行いました。
この処分の度合いが重かったのか、軽かったのかは比較できる例が見当たりませんので、私なりに判断して処分させていただいたところであります。
また、政治家として今回の体験を生かし、山積する市政の課題を解決するために全力を尽くすことが、政治家としての責任のとり方であろうと考えているところであります。
次に、自治委員さんの推薦状にかかわる職員関与の市長責任についてのお尋ねでございますが、去る11月25日、大分市自治委員連絡協議会の上野会長さんを初め、４名の地区会長さんが市長室にお見えになり、６地区会長の連名で次期市長選への御推薦をいただいたところであります。
私といたしましては、市長選への態度決定に先立ちいただいた温かい御激励に、心から感謝申し上げたところであります。
議員さん御指摘の、職員へ指示しているのではないかということでございますが、決してそのような指示はいたしておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 45番、首藤議員。
○45番（首藤隆憲）（登壇） 市長は、今答弁の中で政治責任の問題について触れられましたけれども、政治責任をとるということではなくて３選目に向かわれる。いわゆる３選目と言われますと、21世紀に突入するわけでありますが、私は、この21世紀に談合事件等のいわゆる負の遺産というものを、暗いイメージを引きずりながら大分市政の運営に当たっていくことになるのではないかと危惧をいたすところでございます。そういった意味で、そういう理解をいたしますが、そういうことでいいですね。
それからまた、２点目。
市長は、自治委員さんの推薦等に関する問題におきまして、またもや責任を転嫁し、そして自分は関係ないと逃げる、そういう姿勢であるというぐあいに理解をいたしますけれども、そういうことでいいですね。
○議長（
阿部剛四郎） 木下市長。
○市長（
木下敬之助）（登壇） 首藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
２点御質問いただいたと思っておりますが、最初申し上げましたように、私が３期目にどういった姿勢でするのか、そしてまた、その３期目を、どのように明るくすばらしい大分市をつくるために頑張っていくのか、そのために私は、全力を尽くして頑張りたいと決意いたしております。政治家の責任のとり方は、そうして前向きに頑張っていくことが責任のとり方であるというふうに考えております。
２点目の、推薦状等に関する職員と私との関係でございますが、これにかかわった職員に私自身がそういった指示をしたことは全くございませんので、もし何かありましたら、どうぞ御本人の方にお尋ねをいただきたいと思います。
また、それが市長と職員との関係で、内々でそういったことをさせるといったようなことは、私は、一切考えておりません。
自分自身、常に職員には、職分を利用して選挙することがないようにと、このように申し上げてまいっておりますし、心の底からそういう姿勢でやってくれることを職員にも望んでおります。それは、３期目の選挙についても同じでございます。
御理解をいただきたいと思います。
○議長（
阿部剛四郎） しばらく休憩いたします。
午前11時52分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時４分再開
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
９番、飯村議員。
○９番（飯村昭雄）（登壇）（拍手） ９番、市民クラブの飯村昭雄でございます。
質問通告に従いまして質問をいたします。
その前に、木下市長３選出馬について、市民クラブを代表して一言申し上げます。
木下市長には、この８年間、市民一人一人の幸せを原点に、２つの前提、３つの夢を政策に掲げ、地域全体に心を配りながら生き生きと躍動する
元気都市大分の創造に向け温かい人間味と政治手腕を発揮され、全力で取り組んでこられました。 この間、持ち前の卓越した先見性、アイデア力、企画力、そしてバランス感覚を発揮され、多くの課題の中から施策に優先順位をつけ、活力ある町づくりへ向けこれまで努力されましたことに対し、市民の皆さんの実績評価として本当に高いものがあり、継続して市政を担当してほしいという声も多く耳にいたします。
私ども、与党として大変心強く思っているとき、
自由民主党の
仲道幸一議員の質問に答える形で、引き続き３期に向けて市政担当の力強い表明がなされました。私たち市民クラブとしましては、３期目出馬についての決意を評価し、引き続き力強く支援することを表明するものであります。
木下市長、21世紀は目前、国の転換期は40年ごとに訪れるとも言われてきました。今こそ、その大きな節目の転換期であり、次の世代のために愛情を込めながら物の見方、考え方をしっかり持って、変革への必要性を市民の皆さんに説くことが肝要であると考えます。
したがって、木下市長におかれましては、持ち前のバイタリティーによって強力なリーダーシップを発揮され、当面する行財政改革を初め、2010大分市総合計画の具現化に向けて引き続き取り組んでいただき、これからも、みずからの政治理念に基づき、健康に十分留意をされ、大いに頑張っていただきたいと思います。
それでは、大分市立大分高等専修学校並びに併設されておりますエスペランサ・コレジオ──希望の学びやについて、要望を交えて質問をいたします。
これまでも、我が市民クラブ、安部泰史議員、藤沢達夫議員からも要望を交えて質問してきましたが、関連して、大分市立大分高等専修学校について２点質問をいたします。
その１点目は、現在の特色ある教育活動の取り組みについてお伺いをいたします。
第２点目は、移転新築にかかわるこれまでの進捗状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。
なお、エスペランサ・コレジオについては、現在開設されております講座についても、引き続き市民ニーズに合った取り組みがなされますよう要望して、私の質問を終わります。明快なる御回答を期待いたします。
以上です。
○議長（
阿部剛四郎） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 飯村議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
第１点目の、大分高等専修学校の特色ある教育活動についてでありますが、御案内のように、本校は、女子生徒を対象に、家庭科、特に被服を中軸とした教育活動を通し実社会に役立つ人材の育成を目指した県下唯一の公立の高等専修学校であります。授業内容も、家庭科一般の学習を初め、和裁、洋裁、手芸、服飾デザイン、商業簿記、保育等の学習を年間にわたり計画的に実施しているところであります。
教育活動の特色といたしましては、文化祭における生徒みずからが作製した和裁、洋裁の作品発表、歳末助け合い活動や老人ホーム訪問、交通安全キャンペーン等の奉仕活動、テーブルマナー講習会や場に応じたあいさつの仕方、手紙や礼状の書き方等、社会人としての資質を養う道徳や礼法の学習の設定、華道、茶道、書道、ワープロ等の特色あるクラブ活動など、豊かな心や確かな技術を身につけた生徒の育成を目指す取り組みに努めているところであります。
さらに、時代の要請を踏まえ、最近は、和裁や食物など、家庭科技能の資格だけでなく、珠算や簿記、ワープロ等、各種資格の取得ができるよう、一人一人の特性に応じた指導の積み上げにも努めているところであります。
本校卒業生は、和裁、洋裁の技術を身につけた貴重な人材としての評価も高く、短期大学や専門学校への進学、縫製、紡績関係の会社やサービス業関係の会社等、進路の決定状況も良好であり、ほとんどの生徒の進路先が卒業前に決定しているところであります。
今後とも、本校の特色を生かし、生徒一人一人が主役となる魅力ある教育活動の創造に努めてまいりたいと考えております。
第２点目の、移転新築にかかわるこれまでの進捗状況と今後の方向についてでありますが、大分高等専修学校の移転につきましては、当初、校舎の老朽化とあわせ、市民の高等専修学校に寄せる期待の大きさを考え、移転新築を計画し、高等学校卒業資格を現行より容易に取得できる条件整備や学科の見直し、市立単位制高等学校への移行等も含め、県教育委員会と協議をいたしたところであります。
その中で、県教育委員会より県立の単位制高等学校開設の計画が示され、これに大分高等専修学校を含めて検討したいとの回答があったところであります。
大分高等専修学校の今後の方向につきましては、県立単位制高等学校の開設を視野に入れながら、その後も再三にわたりまして県教育委員会と協議を重ねているところでありますが、県立の単位制高等学校の開設時期はいまだ明確に示されておらず、現在も引き続きその早期建設を県教育委員会に強く要請しているところであります。
高等専修学校の今後のあり方につきましては、早急に解決しなければならない重要な課題として受けとめており、また、県立の単位制高等学校設立と深くかかわっておりますことから、今後とも、引き続き県教育委員会に対して、この計画の早期実現を強く要請してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
６番、井手口議員。
○６番（井手口良一）（登壇）（拍手） ６番、市民クラブの井手口良一です。
通告に従って順次進めてまいります。
まず、市民部に質問いたします。
９月議会でも同様の観点から質問しましたが、市長は、常々市民の市政に対するコンセンサスの構成単位を各町内会、自治会に置いていると表明されております。したがって、自治会、町内会の組織率は、施政の方針決定の正誤を左右しかねない重要な要素ではないかと考えます。
もし、町内会の加入世帯が該当地域の住民の半数にも満たないという事態が生じるようなことになり、そのような地域からも地域の代表者として町内会長や自治会長が自治委員として選任されてくるとしたら、そして、そのような地域の自治委員さんが地域のコンセンサスを代表しているかのような判断を下しているとしたら、施政方針の決定に取り返しのつかない過誤を生じさせる危険性さえ含んでいると考えます。
９月議会での私の質問に対する市民部長の答弁でも明らかなように、市内の自治委員さんの高齢化は非常に進んでいます。今後、自治委員さんの選任方式を含む自治委員システムそのものの再検討を行う際にも、自治会や町内会への加入世帯率の推移は、注視しなくてはならない要素ではないでしょうか。
そこで、現在の大分市内の自治会、町内会の組織率あるいは加入世帯数に関して、全町内会、自治会の平均及び最も組織率の高い自治会と低い自治会の名称とその率をお答えください。
また、平均組織率及び市内の地域間格差は、現在どのような傾向にあるのか。上昇しているのか、ある水準で横ばいなのか、あるいは下降しているのか、また、その傾向が急激か、緩やかか、そして、その傾向に対して市はどのように判断し、どのように対処していくつもりなのかなども、あわせてお答えください。
次に、土木建築部に質問いたします。
毎年、特に年末から年度末にかけて、種々の必要性から道路を一時掘り起こす工事が市内各所で行われています。工事の種類によってはしようがないのでしょうが、工事終了後の舗装面復旧は、多くの場合、全面補修にならず、部分補修しか行われないことが多いようです。市道の下には、水道管、下水管、雨水排水用や農業用水用の暗渠といった直接市の行政の範疇に入る施設だけでなく、ガス管、電話線や電力線の地下埋設、地下変電所といった他の公共性の高い施設あるいは水道の個人への導入部分など、明らかに個人の管理に帰する施設まであり、舗装面の自然損壊や摩滅による部分補修だけでなく、それらの施設に関する必要性から生じる道路工事による大小の補修工事が行われることになります。
いずれにせよ、市道の責任管理は、市にあります。道路工事施工者は、当然ながら、工事終了時には市に届け出る義務を課せられています。しかし、市内全域で無数とも言えるほど行われる工事の終了時、すべての工事現場の現状確認をすることに行政だけで対応することは不可能と思われます。
市では、現在、郵便局員の配達業務の際などに道路管理上の問題点の早期発見をする業務を依頼していますが、他機関の職員の本来の業務の遂行中の自発的な行為に頼ろうとしているのですから、援軍としてはある程度は期待できるとしても、それで十分かどうか、甚だ疑問です。
そこで、原状回復確認に、地域の住民の協力を求めてはどうかと考えます。具体的には、市の直接の工事に関しては市から直接、その他の工事は施主もしくは施工業者が該当地域の自治委員に工事の場所と終了日時をあらかじめ報告し、工事終了時に市へ終了届を出す際に、並行して自治委員にも報告するよう指導する、同時に、自治委員には、工事終了時の原状回復について疑問がある場合や問題点を感知した場合は、直ちに土木管理課など定められた担当部課に連絡してくれるよう、広報などを通じて繰り返し周知徹底を図るという方法が考えられます。この点についての
土木建築部長の見解を求めます。
次に、都市計画部に２点質問します。
去る11月24日付の地元有力新聞の朝刊社会面トップに掲載された記事について、
都市計画部長の見解を求めます。
この記事のうち、市にかかわる部分は、大津町公園のスズカケ──これはプラタナスのことですが、公園樹であるスズカケの木の剪定を、伐採という言葉を使って、殊さらに市が公園樹を切り倒しているかのような印象を与えかねない報道となっています。
スズカケを街路樹あるいは公園樹として植栽し、管理する場合、剪定作業が必要不可欠であることは周知のことであり、さらに、その剪定時期についても、次年度の徒長枝の発生を防ぐ意味で、木が葉を落として休眠する直前に行うことが常識となっています。その樹木管理のための通常の、しかも時期の正確な剪定作業まで伐採などと批判されたのでは、市の公園管理事業そのものが成り立たないのではないでしょうか。
３月議会でも、いわれなき批判に対しては毅然とした態度をとるべきとの趣旨で質問をしておりますが、今回も、市として、このようないわれなき誹謗中傷に対して何ら態度表明をしないというのは、逆に、正当な批判や建設的な提言をしたとしても、市は聞く耳を持たないのではないかという疑心暗鬼を報道関係者に持たせてしまう結果になりかねません。
都市計画部長の見解は、いかがでしょうか。
もう一点、これも新聞報道によるものですが、11月25日、「わさだ新都心センター」なるものの大規模小売店舗法に基づく地元説明会が行われております。いまだ農業振興指定地域内に位置し、都市計画法上の調整区域内にある玉沢地区において、地主でもない一企業が現地説明会を行うこと自体、いかに大店舗法上の手続を踏襲しているとは言え、商業活動そのものの大前提となる農業振興地域指定の解除、農地転用、区画調整区域内での開発許可など、幾つかの越えなければならない手続についてのこれからの展望を考えた場合、勇み足ではないかとの印象を打ち消すことができません。
しかし、そのことは、一企業の地域に対する企業姿勢とモラルの問題として考えるとして、ここで問題としたいのは、そのような、いまだに何ら方向性の定まっていない一企業の開催する説明会に市の職員が立ち会っていたということです。
いまだ、市として公式に方針決定がされていない案件に関する説明会に不用意に市の職員が立ち会い、地域住民にあたかもその計画が市行政によって最終承認されており、そのために必要な諸般の手続も市によって許可もしくは許可の約束がされているかのような印象を与えたことは、ゆゆしき問題です。
常々縦割り行政の弊害を論議している当市議会ですが、今回の市の職員の対応も縦割り行政の問題点を浮き彫りにすることになっています。大店舗法に関しては商工部の所管でしょうが、農振法や農地法は農政部、都市計画法は都市計画部が所管しており、今回の事業計画の場合、当然、この３部が相互に連絡をとりながら進めていかなくてはならないはずです。
そこで、代表して
都市計画部長に質問しますが、
都市計画部長は、今回の現地説明会について何らかの情報を商工部から受けていたのでしょうか。受けていたとしたら、どのような対応をしたのか、受けていなかったとしたら、今回、このような時期に一企業の現地説明会に職員を派遣した商工部の対応についてどのように考えているか、見解を求めます。
次に、企画部に質問します。
先般、各地域の活性化懇話会より提言書が市に提出されました。提言書には、行政に対する多くの提言、要望が盛り込まれています。市としては、これから提言書の内容を検討し実施していくことになろうかと思いますが、提言や要望の中には予算を必要とせずにすぐにも実行可能なものもあり、また、多額の予算と相当の期間を必要とする大規模事業もあるでしょう。また、すぐにやるべきもの、予算を必要としても早期に実現することがかえって市の活性化や増収につながるあるいは行政コストの軽減につながるもの、ある程度先延ばしにできるものなども含まれていることでしょう。
そこで、市としては、今後、提言書の内容を、どのようなコンセプトでどのようなスクリーニングにかけ、どのようにしてコストパフォーマンスを行い、プライオリティー──優先順位をつけていくのか、その評価、検討から実施計画立案までのプロセスを、高城・明野・滝尾地区活性化懇話会から提出された提言書に盛り込まれており、市としては、ある程度実現にかかるコストに関する基礎知識を有しており、さらに、2010大分市総合計画でも基本路線として実施することが明確に掲載されているＪＲ下郡駅新設計画案を例に挙げて具体的に提示していただきたい。
最後に、市政全般にかかわる問題について、４点質問いたします。
まず、本会議における一般質問への答弁者の選定に関して質問します。
一般質問そのものは質問通告に沿って質問されるもので、執行部では、市長を交えた部内での勉強会によって市長の施政方針と各部局の長との見解の整合性を確認した上で答弁しているのですから、だれが答弁に立っても市長の政治的責任と連動しています。問題は、質問通告のない、言ってみれば、シナリオのない部分に相当する再質問、再々質問への答弁の場合です。
大分市では、現在、この場合でも、主として所管部長が継続して答弁するのが慣例となっているようです。この場合、１回目の質問の場合と違って、勉強会という市長の基本的考え方とのすり合わせという手続をしていないため、往往にして市長の施政方針との整合性において問題を生じかねない答弁になることがあります。市長の基本姿勢と部長の答弁の間の整合性にそごが生じた場合、その考え違いあるいは誤解を招く答弁を実際にしたのは部長でありながら、部長は実質的には何らの責任をとらされることなく、責められるのは市長だけということになります。
市長が勉強会で想定問答その他の方法で十分にみずからの政治姿勢を幹部職員に周知徹底したとしても、幹部職員の能力や立場によっては、あるいは考え違いや間違った判断、さらには確信犯的な答弁によって市長が窮地に立たされるという事態も生じかねません。
その点、特別職の場合、市長の政治責任は直ちにみずからの政治責任に連動しています。特別職がもし間違った答弁をしたら、当然、市長だけでなく、みずからも市長の政治的責任の相応部分を議会に対して問われることになります。既に、佐賀市や福岡市では、この点を考慮して、答弁者の選定の基準として、一般質問の１回目の質問には所管部長──福岡の場合、所管局長ですが──が答弁し、再質問、再々質問には市長または特別職が答弁するという答弁者の選定基準になっています。
そこで、本会議における一般質問に対する答弁者の選択に関して、執行部としてどのような基準を設けているのか、また、現行の基準は、いつ、どのような経緯でできたのか、再質問、再々質問で、大分市の場合、じかに所管部長のかなえの軽重が問われるような慣例になっていることについてどう考えているか、さらには、再質問、再々質問には、市長のほか、特別職が答えるようになっている他都市の慣例をどのように評価するか、執行部の見解を求めます。
次に、入札制度について質問します。
予定価格の事前公表の試行に関して、契約検査室のまとめによりますと、試行期間１カ月の間に、大南地区の工事に関する入札５件で不審な点が浮かび上がっています。不審な点とは、落札業者以外のすべての業者が事前公表価格よりも高い価格で入札していることです。この問題は、入札制度の見直しをしていく中で重大かつ深刻な問題をはらんでおり、私として、今後とも、調査研究を深めながら検討を加えていきたいと思っています。
土建業者の数は、1980年代後半から、いわゆるバブル期を通じてふえ続け、現在、当時の２倍ほどに膨らんでいます。欧米先進国の平均的な土建業者の割合に比較しましても２倍半ほどですから、今後、妥当な業者数まで淘汰を繰り返しながら減少していくと予想されます。したがって、これから土建業界は、生き残りをかけて熾烈な競争の時代に入ることになります。
行政としては、悪貨が良貨を駆逐することのないよう、厳重な監視と適切な行政指導を心がけることはもちろんですが、ただでさえ公共事業の縮小傾向の中、業界の生き残り競争の中で、関係する職員個人に手段を選ばぬ攻勢をかけられることを覚悟しなければなりません。そのような攻勢から行政組織として職員個人個人を守り、二度と司直の介入を許すことのないよう、あるいは、市から犠牲者を出さないためのシステムを構築する必要があります。
入札価格の事前公表制度は、そのシステムとして最大で、かつ決定的な効果を持っています。入札制度をガラス張りにすることこそが職員の職務遂行を円滑にし、なおかつ職員の個人としての立場を保障することに通じていると言えます。
そこで、今回の入札結果に関して、該当する５件の入札はほぼ同一の業者が指名されていますが、複数の業者は５件ともに公表価格より高い価格で入札しています。しかも、これらの業者は、新聞報道がなされた直後の入札では公示価格よりも低い価格を入札しています。
多くの、あるいはすべての業者が公示価格よりも高い価格しか積算見積もりできなかったとすれば、市の予算の算出方法や積算技術に問題があることになりますが、少なくとも、公示価格より高い価格では落札できないというような初歩的なことすら知らない、あるいは、無視する業者を指名したこと自体も問題ではないかと思います。
これらの業者に対して、その事務処理能力など、基本的経営能力の確認を行い、不適切な経営能力しか有さない業者には適切な行政指導を行うと同時に、甚だしき業者は指名業者名簿から外すことを含めて検討することが必要かと考えられます。執行部の見解と今後の方針についての説明を求めます。
次に、市職員組合の報告集会の扱いについて質問します。
先日、私は、たまたま市職員組合の報告集会なるものを目撃することがありました。その際、集会が終了したときは、私の時計では始業時間である８時30分を20分以上経過していました。そのときは、既に多くの市民が庁舎の内外に居合わせ、何事かと興味を持って見守っていました。もちろん、市役所のそれぞれの部署には職員がいて、市民への対応に遺漏があったということはなかったのでしょうが、私の感触では、職員の半数が集会に参加していたようにも見えました。
このあたりを正確を期すため、答弁に当たっては、まずこの集会の終了時間と参加人数について確認をしていただきたい。
報告集会で報告された内容はここではおくとして、市民環視の中でこのような集会が就業時間に食い込むように開かれていることに、市民は、むしろ驚かされていたようです。
始業時間直後というのは、一日のうちでも最も業務の集中する時間帯の一つです。そのような時間帯に組合の集会が開かれることは、市行政に対する市民の違和感を醸成しかねません。また、もし、それでも業務に何ら差し支えがないということなら、それこそ職員の実質必要数についての論議も行わなければなりません。また、報告の実質的効果ではなく、単に組合活動の勢力誇示のため就業時間中に集会を持つことのみを目的として集会を開いているとしたら組合幹部の社会状況と市民感情に対する認識において、組合活動の将来をも左右しかねないゆゆしき誤解があることになります。
そこで、このような就業時間にかかる時間帯の職員組合の集会は、いつごろから、どのような経緯で行われるようになったのか、また、行政としては、どのような目的意識あるいは効果を期待しているのかを答弁いただきたい。
最後に、行政改革推進計画策定段階で、市職員組合との事前折衝が持たれていることについて質問します。
昨年12月議会においても機構改革案策定段階について同様の趣旨の質問をしましたが、そのときは、勤務労働条件にかかわる部分が含まれているので組合との事前折衝が必要と考えたとの答弁があったと記憶しております。当時はまだ総務部が行革担当部局でしたが、現在は企画部に行政改革の主管部局が移りましたので、再度確認をしたいと思います。
そもそも、行革に伴う勤務労働条件の変更といっても、本来、行政執行の範囲に含まれる労務管理上の問題であり、一々組合にお伺いを立てなくては問題点の把握ができないというのでは、労務管理の当局者としての資格を疑われることになりかねません。
また、労務管理者として判断の範囲を超えるような大きな問題があるというのなら、なおのこと、白昼堂々と論議の場を持つべきではないでしょうか。
市職労は、組織内から立候補した議員を含めて、複数の議員の選挙運動と本議会での活動を支援しています。行財政改革について市職労が物申すことがあれば、それらの協力関係にある議員の理解を通じて議会で堂々と論陣を張ることが市職労にも可能であることは論をまちません。
もし、市職労の立場から堂々と論陣を張るほどの価値があると、職員組合が、あるいは、友好関係にある議員ですら認めていないというのなら、事前折衝そのものの必然性、有効性を疑わざるを得なくなります。むしろ、市民環視の中で行革論議をすることが、行政のあるべき姿として、何より求められているのではないでしょうか。
そこで、行財政改革について、職員組合と事前折衝することの行政としての意義、目的は何か、さらに、その有効性をどう評価しているのか、当局の見解を求めます。
これにて私の１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 是永市民部長。
○市民部長（是永孝人）（登壇） 井手口議員さんの、自治会、町内会に係る３点のお尋ねにお答えいたします。
自治会、町内会は、一定の地域に住む人々が自由な意思によって組織している任意団体でありまして、少しでも住みよい地域社会をつくり出すという共通の目的を持って活動を行っているところであります。
まず１点目の、大分市の自治会、町内会の組織率の平均及び組織率の高い自治会と低い自治会の名称とその率についてでありますが、自治会の組織率につきましては、大分市全体では、平均91.1％の組織率となっております。
組織率の高い自治会は、富士見が丘団地、緑が丘団地を含みます横瀬校区や敷戸団地、星和台団地を含む敷戸校区、それに竹中校区、吉野校区、小佐井校区では、地域住民がほぼ100 ％加入した自治会を形成しております。
組織率の低い自治会は、学生が多い鴛野校区が66.6％、中心部ではマンションの多い大道校区が79.4％となっているところでございます。
次に、２点目の、市内の地域間格差は、現在どのような傾向にあるのかについてでありますが、大型団地などは組織率が高い傾向にありますが、大学がある地域やアパート、マンションの多い中心部では低い傾向にあります。
現代社会においては、個人の生活が尊重され、他人の生活には干渉しないという生活様式が今日では一般化している。こういうことから、ここ３年間の全市的傾向を見ますと、組織率が横ばいになっているところでございます。
次に、３点目の、その傾向に対して、どのように判断して、どのように対処していくつもりかでありますが、人々が地域社会で暮らす中で、お互いに助け合い、周りの人と一緒に楽しみながら生活をしたいという気持ちはだれしもが持っていると思います。こうした中、自治会、町内会は、地域の住民がお互いに協力し合い、住みよい地域社会の実現に向け、災害時の対応を初め、日常生活を送る上での防犯、交通安全の取り組み、環境美化等の自主的な活動を通してコミュニティーづくりに取り組んでおりますことから、地域社会での自治会の果たす役割は大きなものがあると本市では認識いたしているところであります。
しかしながら、自治会の加入状況は横ばい状況にありますことから、自治会への加入については、自治会長さんが未加入世帯に対して積極的に加入促進に取り組んでいただいているところでございますし、本市といたしましても、開発行為の際に自治会加入世話同意書を添付させ、自治会加入の促進に努めるとともに、防犯灯の設置や掲示板の設置、自治公民館建設費等の補助を行いながら今後とも自治会の育成を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 佐藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（佐藤靖正）（登壇） 井手口議員さんの、土木建築部に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、施工業者に工事の場所と終了日時等あらかじめ自治委員へ報告させ、工事終了後にも市へ終了届を出すのと並行して自治委員にも報告するようにしたらどうかとのお尋ねでございますが、現在、道路管理者や交通管理者は、工事施主に道路占用許可及び通行制限許可を出す際に、工事場所、工事期間等を関係自治委員へあらかじめ報告し、地域住民へ周知徹底するよう指導しております。しかし、民間工事の一部で工事完了時に報告をしていない場合もあるようでございますので、市の工事担当部局やＮＴＴ、九電、大分ガス等の関係機関で組織いたしております大分市道路工事連絡協議会の中で周知徹底をしてまいりたいと考えております。
次に、第２点目の、自治委員に工事終了時の原状回復について疑問がある場合、問題点を感知した場合は担当部課に連絡してくれるよう広報などを通じて周知徹底してはどうかというお尋ねでございますが、現在、大多数の自治委員を初め、市民の皆さんより数多くの道路情報をいただき、安全で安心して通行できる道路の維持管理に役立たせていただいております。
道路の原状回復につきましては、これまでも工事施主の責任として復旧工事の指導を行っておりますが、工事完了後に供用する中で道路沈下等の問題が生じる場合もあり、道路パトロール等で早期発見に努めているところでございます。
今後とも、自治委員を初め、市民の皆さんから多くの道路情報を得ることはぜひとも必要と考えておりますので、情報提供について市報への掲載回数をふやすことや、自治委員の研修会、一日道路河川愛護デーでの道路パトロールを実施の場でお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 下岡
都市計画部長。
○
都市計画部長（下岡久男）（登壇） 井手口議員さんの、都市計画部に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、大津公園の樹木剪定についてのマスコミ報道に対し、市は、断固たる姿勢をとるべきではないかとの御質問でございますが、当該公園の剪定につきましては、例年の定期剪定の時期にあわせ、自治会からの、明るい公園にするための剪定を実施してほしいとの要望書に基づき、再三協議の上、実施いたした通常の剪定業務でございます。
公園樹木の管理につきましては、平成４年に定めた街路、公園の樹木管理指針にのっとり適正な管理に努めており、剪定については、例年３月または11月に実施いたしております。樹種──樹木の種類によっても異なりますが、できるだけ強度の剪定や伐採は避けるよう指導いたしております。
しかしながら、各地域の公園の実情はそれぞれに異なりますので、一律にはいかない面がございます。例えば、高木種で台風などの被害が予想される樹木の場合、子供たちが事件に巻き込まれるなどの治安上の問題、民家に隣接する公園の樹木の場合など、地域、地区の要望に基づき、方策を検討の上、強度の剪定や移植、伐採などの措置をとることも考えられます。
いずれにいたしましても、緑は貴重な財産でありますので、できるだけ樹木を生かす方向で協議しながら、慎重に対処しているところでございます。
今後とも、樹木の成長と周囲の環境との調和がとれる維持管理を行っていきたいと考えておりますし、住民との対話の中からなお一層の公明性を確保し、取り組んでまいりたいと考えております。
マスコミ報道につきましては、市民の皆様に市政を御理解いただく有効な手段であると日ごろより感謝をいたしております。しかしながら、明白な事実関係に誤謬がありました場合は、市民の皆様に正確に市政を伝えていただく必要から申し入れを行い、訂正方をお願いすることもございます。
行政といたしましては、絶えず市民の皆様に行政の姿勢を正確に伝えていただきたいと考えておりますが、井手口議員さん御指摘の、今回の報道につきましては、抗議を行うまでには至ってないと判断いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、２点目の、「わさだ新都心センター」に関する一企業の地元説明会についてのお尋ねにお答えをいたします。
御案内のように、2010大分市総合計画や大分市総合都市整備基本計画において、稙田地区の国道210 号バイパス沿道やその周辺は、稙田支所の移転を初め、公共公益施設の建設を基本に計画的な市街地形成を目指した稙田新都心構想を提案いたしているところでございます。
当該地域は、都市計画法による市街化調整区域であり、かつ農業振興地域の整備に関する法律により農業振興地域でありますことは御案内のとおりでございます。
当該地域のうち玉沢地区につきましては、この新都心構想の具現化として、現在、組合施行による
土地区画整理事業が提案され、事業に向けては、企業が代行する業務代行方式で調査等、既に取り組まれているところでございます。
市といたしましても、
土地区画整理事業に向けた技術支援を行うとともに、市街化区域編入に向けては都市計画法上農林漁業との調和を図ることが規定されておりますことから、今後とも、農政等関係部局と協議を進めていかなければならないと考えております。
御質問の、
都市計画部長は今回の現地説明会について何らかの情報を商工部から受けていたのか、受けていないとしたら、どのような対応をしたのか、受けていなかったとしたら、今回、一企業の現地説明会に職員を派遣した商工部の対応についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、11月15日号の市報で、説明会開催につきましては承知いたしておりました。後日、商工部から、周辺商業者や住民の声を聞くよい機会ととらえて出席したとの報告を受けたところでございます。
いずれにいたしましても、議員さん御指摘のとおり、このような市街化区域編入を前提とした事業につきましては、関係部局等の連携は必要不可欠と認識いたしており、現在、稙田新都心構想庁内連絡会議において協議を重ねておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎）太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 井手口議員さんの、
地域活性化懇話会の提言に関する御質問にお答えいたします。
平成７年８月に設置いたしました
地域活性化懇話会では、懇話会の自主開催分180 回を含め８懇話会合わせて270 回を超える会議を開催され、さまざまな角度から魅力ある地域づくりに関する論議を重ねてこられました。このような中、去る11月24日から３日間、提言報告会を開催し、各懇話会から最終的な提言の御報告をいただいたところであり、これまで顧問という立場で御参画、御尽力賜りました議員の皆様方に対しまして、この場をおかりいたしまして、改めて衷心より厚くお礼申し上げる次第でございます。
御案内のとおり、各懇話会におきましては、地域住民の皆様方が自由に夢や理想を語る中、みずからの手で地域のあるべき姿や未来像実現のための基本構想を構築するとともに、行政並びに地域に対する具体的な提言を取りまとめていただきましたことから、市といたしましては、財政的に非常に厳しく、制限はございますが、提言内容を最大限尊重させていただき、可能な限り施策に反映できるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
しかしながら、提言の中には議員さん御指摘のように、すぐにでも取り組む必要があると思われるものや、じっくり取り組んでいかなければならないもの、また、地域住民の皆様方の御協力が不可欠なものや多くの課題を抱えているものもございます。このようなことから、各提言に対する市の取り組み方針を決定するに当たりましては、市民サービスの充実と向上を基本に据え、財政状況はもとより、行政改革の視点も念頭に置きながら、緊急性や全市的なバランス、社会、経済情勢の動向、現行制度との整合性、総合計画との関連性等を総合的に勘案する必要がありますことから、これらを踏まえ、現在、全庁を挙げて優先度も含めた市の取り組み方針を整理、検討いたしているところでございます。
なお、城東・滝尾・明野
地域活性化懇話会から御提言をいただきましたＪＲ下郡駅新設計画につきましては、これまで御答弁申し上げておりますように、新駅設置の事業主体がＪＲ九州でありますことから、市といたしましては、その実現に向けて大分市都市交通円滑化推進計画をもとに大分支社との間で勉強会を開催し、事務レベルでの意見や情報の交換を行うとともに、地域住民の皆様方の御意向も踏まえながら、機会あるごとにＪＲ九州に対し実現の働きかけを行っているところでございます。
したがいまして、これらのことも考慮しながら、現在、市の取り組み方針を整理、検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎）
城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 井手口議員さんの、一般質問の答弁者の選定についての３点の質問にお答えをいたします。
まず、答弁者の選定についてどのような基準があるのか、また、現行の基準は、いつ、どのような経緯でできたのかについてでありますが、執行部側の答弁につきましては、質問の内容によりまして所管の各部局長が答弁することを基本にいたしておりますが、答弁書の作成に当たりましては、事前に執行部内において誠心誠意十分な意見調整を行う中で意思統一を図り、最終的に、集約されたものを各部局長が市長にかわり責任を持って御答弁を申し上げているところでございます。
その経緯でございますが、昭和38年の合併前につきましては、事務執行組織のトップである課長級の者が答弁いたしており、６市町村の合併時に課制から部制に移行した段階で部長の職にある者に変更となり、現在に至っているところであります。
次に、部長のかなえの軽重が問われるような慣例になっていることについて、どう考えているかについてでありますが、質問の内容が行政全般の執行の状況から将来に対する施策についての所信等広範にわたりますことから、先ほども申し上げましたが、事前に執行部内で協議調整を重ね答弁書を作成しているところであり、当然ながら市長の考えも十分反映して、部長が市長にかわり責任を持って答弁申し上げているところであります。
また、瞬時の判断が求められます再質問に際しても、事務組織のトップの部長職にある者が日々自己研さんを重ね、議員さんの御質問に対しまして、市長の基本姿勢と整合性のある的確な答弁をいたすべく努力いたしているところであります。
次に、再質問、再々質問には、市長のほか特別職が答えるような他都市の慣例をどのように評価するかについてでありますが、九州県庁所在都市や類似団体も、それぞれに多少違いがありますものの、市政執行の根幹に関する政策的なことは市長が答弁し、事務の執行に関することは部長が答弁している例が多いようにあります。また、必要に応じて助役が答弁している事例もございます。
こうした体制は、それぞれの都市の執行部と議会との歴史経過の中で慣例として確立されたものでありますことから、本市におきましても、他都市に学ぶべきところがあれば議会に御相談申し上げ、誠心誠意対応いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 井手口議員さんの、総務部に関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず、事前公表している予定価格を上回る入札が行われたことに対する見解と今後の方針についてのお尋ねでございますが、本市では、入札制度の透明性、客観性、競争性を一層高めるため、業者指導の徹底、予定価格の事後公表、大分市建設工事入札契約手続改善委員会の設置、一般競争入札の推進、公募型指名競争入札の試行、予定価格の事前公表の試行などに取り組んでまいったところであります。
とりわけ、事前公表の試行の取り組みは、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する上で決定的であると考え、長所短所、種々想定される中で、果たしてどのような事実結果が出てくるのか、それを見きわめるために取り組んだところであります。
予定価格を上回って入札したことについてその理由を聞きましたところ、指名をしてもらった以上、辞退するよりは自社の見積もりのまま入札する方がよいと判断して入札した者や、自社見積もりとはいえ、予定価格の意味を考えるとき、そのままで入札すべきではなく、間違いであったと答える業者もあり、市といたしましても、そのように把握をしているところでございます。
いずれにいたしましても、これらを含め試行期間中に得られたデータをもとに、今後、大分市建設工事入札契約手続改善委員会におきまして、予定価格を上回る入札をどう扱うか、そのルールづくりについて十分調査研究をし、検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、市職員組合の時間内報告集会及び行政方針にかかわる事前折衝についてのお尋ねにお答えいたします。
１点目の、市職員組合の時間内報告集会についてでございますが、職員団体は、給与に関する事項につきまして当局と交渉を終えた経過を組合員に早急に知らせるべく、集会を従前より開いているところでございます。本庁の職員の組合員の半数以上が参加しているようですが、はっきりとした数字はつかんでおりません。
なお、本庁だけの組合員といえども、半数以上の職員が勤務時間にかかわる集会に参加することにつきましては、今後とも、改善に向けて指導してまいりたいと存じます。
次に、議員さん御質問の、行政方針にかかわる市職員組合との事前折衝についてお答えいたします。
行政改革の推進計画整理表を策定するに当たりましては、これまで市民の代表の方々、そして議会を代表いたしまして地方分権等調査特別委員会の委員の皆様方の貴重な御意見を拝聴する中で進めてまいったところでございます。
行政改革の推進計画整理表の策定と職員団体との関係についてでございますが、今回の行政改革の推進に当たりましては、職員の勤務労働条件にかかわる事項がありますことから、整理表の段階で職員団体に説明を行い意見を聞いたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） ６番、井手口議員。
○６番（井手口良一）（登壇） 種々不満の点もありますが、時間の都合もありますので、３点ほど要望しておきたいと思います。
まず、入札の件ですが、価格の事前公表というのは、繰り返して申しますが、職員の業務上の立場とそれから職員の個人的立場というものを踏まえた上で、職員の立場、両方の立場を守るために一番効果的であり、決定的なシステムであるという認識のもとに、今後ともこれを継続する形で検討していただきたい。
それから、組合の報告集会参加人数がはっきりしたことがわからないというのは、既に就業時間中に差しかかっている職員の参加人数実態がわからないというのは、労務管理者としていささか問題があろうかと思います。
今後、こういう場合には、きちんと市民環視のもとに、市民の感情がどうあるかということを前提にした労務管理をなされるよう要望いたします。
最後に、答弁者の選択の基準につきましても、今後とも、行政体系上の責任体制が連動していない現行の答弁者選択について、行政執行上限りなく完璧に近づけるよう研究検討をしていただけると期待しております。
先ほども、我が市民クラブの飯村幹事長が、市民クラブを代表しての市長出馬表明への支持と支援の決意表明をなされましたが、市長の雄々しき出馬の表明、その後の社民クラブ団長の質問に対して答える形での、３選出馬こそ政治家としての責任のとり方という断固たる決意の表明には、一市民として敬服するとともに、今後、市長の政治姿勢に対するより多くの市民の理解を得るべく、私としても全力を尽くしたいとの思いを新たにしています。これは、ひとり
木下敬之助という政治家のためではなく、大分43万市民の次の百年の計のために現時点において最大の効果があり、最善の選択であると確信するためです。
しかしながら、一方で、午前中の社民クラブの団長のような発言もあります。公党の党員が、議会会派の団長という立場にありながら、議会本会議の壇上ではっきりと世論の８割が現市長の続投を望んでいないと判断していると表明したのですから、今後、御自身の出馬を含めて、御自身の言うところの８割の世論にこたえるべき対抗馬を立てる可能性が限りなく高い状況になっていると認識しています。（「要らぬ世話」等と発言する者あり）
したがって、今本会議及び３月議会は、世論や選挙戦を視野に入れた微妙な質問も多数出ることになるでしょう。私の答弁者の選択基準に対する質問の行間に流れる精神を今後該当する答弁者は肝に銘じて、再質問、再々質問に当たられるよう強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
16番、油布議員。
○16番（油布忠）（登壇）（拍手） 16番、公明党の油布忠でございます。
長時間の一般質問、もうしばらくでございます。御容赦のほどをよろしくお願いいたします。
質問に先立って、一言ごあいさつ申し上げます。
去る11月７日、公明と新党平和が合流し、衆参両院議員と全国3,000 人の地方議員、党員が一体となり、自民党、民主党に次ぐ、我が国政治の第三勢力として新しい公明党の旗のもと、新たなスタートを切りました。
21世紀の新しい時代には新しい政治が必要です。そこで、私たちは、ヒューマニズムの政治を掲げて時代の要請にこたえていきます。それは、生命、生活、生存を真に最大に尊重する政治であり、人間主義の政治です。生命の尊厳と人間性の尊重に立脚するヒューマニズムの政治こそ、かけがえのない人間生命を絶対に手段にしてはならないとの思いを持つがゆえに、平和な社会をだれもが安心して暮らせる福祉社会を、環境との調和を図る共生の社会を、人権が最大に尊重される社会を、自己実現を可能にする真の人間教育社会を実現していくものと確信しています。
私たちは、庶民の側に立つ、生活者の側に立つ、中小企業等の側に立つとの姿勢を貫きます。私たちは、利権政治、改革先送り、場当たり政治とは対峙します。私たちは、いたずらに被害者意識を増長させ、批判に終始する政治手法はとらず、責任ある政党の道を歩みます。これからも市民与党との立場で、市民福祉の向上に一層の取り組みをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問通告に従い順次質問してまいりますので、執行部の前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、乳幼児医療費の現物給付についてお尋ねします。
この問題については、昨年３月の代表質問で、我が党の藤本団長が取り上げたのを初め、我が党は、何度も早期実現を要望してまいりました。
先日も、乳幼児を抱えるお母さん方と懇談する機会がありました。特に他県から大分市に越されたお母さん方からの要望の中に、乳幼児医療費が現物給付ではなく償還払いになっているため、その後の手続に乳幼児を連れて申請に行くのは時間も手間もかかり複雑であるとの声です。治療費を支払いながら交付申請をしない方もおられるようです。もちろん、すべての県が現物給付しているわけではありませんが、現在、28都道府県で取り組まれております。なぜ、他の県で実現して、大分県ではできないのかというのが率直な声です。
我が公明党大分県本部女性局では、先般、乳幼児を抱える家庭、市町村職員、医師などに聞き取り調査を行いましたところ、医療費や賦課給付の委託料増額につながるのではとの懸念が一部示されたものの、事務手続等人件費削減にもつながり、何よりも利用者の利便性を考えたときには、現物給付への切りかえを望む回答が大半です。さらに、歯科医師からは、乳歯がはえそろう３歳以降が重要な時期、小児科医からは、幼稚園等の集団生活が始まる３歳ごろから感染症の可能性が高くなるとして、早期診断、早期治療が結果的には医療費抑制につながるなどの指摘をいただきました。
この調査に基づき、女性局は、本日午前11時、現物給付の予算要望を県に行いました。
幾つかの課題はあると思います。しかし、その課題を克服し、既に実現している県が半数以上あるということも事実です。大分市だけでは解決できないことも承知しておりますが、お母さん方の立場に立ち、制度の充実を図るところに行政の役割もあると思います。
そこで、県に対し、さらに一日も早い現物給付制度の実現を要望していただくようお願いしますとともに、今まで県に要望してきた経過をも踏まえて、改めて本市の御見解をお聞かせください。
次に、「おおいた勤労者サービスセンター」についてお尋ねします。
我が国の経済社会において中小企業は重要な地位を占めており、産業活動の根幹をなしております。しかし、長引く景気の停滞は、中小企業の経営者のみならず、そこに働く勤労者にも多大な影響を与えており、賃金水準はもとより、勤労者を取り巻く雇用環境も依然として厳しいものがあります。
このような厳しい中にあって、中小企業が一層発展していくためには優秀な人材を確保し勤労意欲の向上を図ることが重要であります。そのような意味でも勤労者に喜びと安心感を与え、職場に活気と明るさをもたらす福利厚生事業の充実は、緊急の課題であります。
こうした状況のもと、本市を中心とする大分地域に「おおいた勤労者サービスセンター」が本年10月に設立されたことは大変に意義深いものがあり、私も長年、中小企業で働いてきた者の一人として、勤労者福祉の増進、さらに中小企業の発展による都市の活性化につながるものとして大いに期待しているところであります。
そこで、お尋ねいたします。
会員を獲得していくためには、魅力ある事業の展開が最も重要であろうと考えますが、１点目、現時点の会員数と今後の見通しについて、２点目、どのような会員向けの事業を実施しているのか、お答えください。
また、中小企業勤労者向け融資制度や労働福祉団体への補助など、市ではさまざまな勤労者福祉施策を展開しておりますが、今後この「おおいた勤労者サービスセンター」をどのように活用していくのか、その考えをお示しください。
金融対策についてお尋ねいたします。
政府は、中小企業貸し渋り対策大綱で新設された中小企業金融安定化特別保証制度を本年10月１日より実施いたしました。これは中小企業の必要事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、信用保証つき融資により事業資金を供給し、中小企業の事業発展に資することを目的とするものであります。また、これは、本年度、政府は、２次補正にて20兆円の信用保証特別枠を設けて無担保無保証人の融資枠を大幅に拡大した制度であり、今日まで大分県保証協会では施行からわずか２カ月の間に保証承諾件数が1,281 件、保証承諾額は222 億9,000 万円が既に実行されているとお伺いしております。特に本市のように、企業の99％が中小企業ということからも、まことにありがたい施策であると感謝いたすものでございます。
そこで、お伺いしますが、この制度を利用するには、中小企業者等の金融取り引きが困難となっている状況にあることをその住所地を管轄する市町村長が認めた旨を明かした認定証が必要とされておりますが、そのために商工労政課の窓口では、毎日50人を超える相談や申請があり、職員の皆さんには、連日、大変な御苦労をいただいているわけでございますが、その対応について、どのように処理されているのでしょうか。
また、今回の金融安定化特別保証制度と本市の保証つき制度融資とのかかわりについて、どのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、福祉バスの導入についてお尋ねします。
昨年３月の第１回定例議会において、私は、過疎対策の一環として吉野地区の一部を初め、公共交通の便のない地域への巡回型マイクロバスの導入について質問いたしました。当時の安部総務部長から、「過疎に対する抜本的な解決策は、全国的にも見出されていないのが現状であり、バスなどの公共交通機関がない吉野地区の一部を初め、同様の地域におきまして、お年寄りの方などが通院等のため町へ出ることが困難なことも過疎地域が抱える大きな問題の一つであると認識いたしております。
議員さん御指摘の、巡回型マイクロバスの導入は、そういった過疎の問題を踏まえた貴重な御提言と受けとめさせていただき、今後とも、過疎対策事業の見直しを行う中で、新たな課題の一つとして調査研究に努めながら、過疎地域における定住促進や地域福祉の向上に取り組んでまいりたい」との御理解ある御答弁をいただきました。
お隣の挾間町では、ことしの４月より福祉バス「夢シャトルほほえみ号」の運行を開始しております。65歳以上の高齢者と自力で乗降できる心身障害者を対象に乗車券を発行し、町内のタクシー会社へ委託契約し運行しており、大変好評だと伺っております。また、全国各地でもいろいろと工夫して実施しているところがあると聞いております。
そこで、お尋ねいたします。
本市での、その後の調査研究の状況と御見解についてお聞かせください。
最後に、大分市奨学資金制度の拡充について、お尋ねいたします。
この制度は、高校、大学等に在学する生徒及び学生のうち、学業、人物ともに優秀でありながら、経済的理由により就学困難な人に対して資金を贈与または貸与することで、有用な人材を育成することを目的に、昭和33年４月に創設されました。それ以後、多くの経済的理由で就学困難な家庭に大変に喜ばれ、多大な貢献をしてきました。贈与、貸与資金も何度か増額され、市の前向きな取り組みは一応評価できます。私も毎年、数人の方から相談を受け、就学困難な家庭の実情を聞くにつけ、ぜひ奨学資金が受けられるようにと教育委員会に要望してまいりました。しかしながら、応募人数は毎年増加しているにもかかわらず、募集人数はほとんど変わっていないため、多くの方が厳しい状況にあるにもかかわらず、受けられずに大変困っております。
現在、募集人数は、高校が26名、大学が30名で、昭和54年から高校で１名ふえているものの、大学では変わりがありません。それに対し、応募人数は、年によって若干増減はありますが、年々増加傾向にあり、本年度は、高校で57名2.2 倍、大学では69名2.3 倍もの応募があっております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目は、奨学資金の募集人数の枠の拡大をすべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
２点目は、現在は、高等専修学校や専門学校などの専修学校では対象になっておりません。専修学校にも適用されるよう条例改正を検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 磯崎
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 油布忠議員さんの、乳幼児医療費の現物給付についての御質問にお答えいたします。
乳幼児医療費助成事業は、県の補助事業として昭和48年10月に事業を開始し、以降、助成内容の充実や対象年齢を段階的に引き上げるとともに、対象者については、支給制限を設けず、病院で支払った一部負担金のうち賦課給付額を除いた全額の給付が受けられる償還払い方式を県下統一の制度として採用しており、所得制限や自己負担が一切なく、対象年齢を未就学児まで引き上げて助成するなど、全国でも高いレベルで実施しております。
御質問の、現物給付方式を県内において大分市が単独で制度化することは、御指摘にもありましたように、現実的には困難でありますし、現物給付方式を導入した他市では財政負担が急増しているなど、懸念される状況も生じております。
このような中、これまでも機会あるごとに県と協議を行ってまいりましたが、県としては、県及び県下市町村の財政負担増を伴うことなどから、現時点では現物給付方式を導入することは困難であるとのことであり、手続よりも助成内容の充実の観点から、本事業を実施してまいりたいとのことでございます。
本市といたしましても、引き続き、県と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 佐々木商工部長。
○商工部長（佐々木利夫）（登壇） 油布忠議員さんの、商工部に対する御質問にお答えをいたします。
まず、「おおいた勤労者サービスセンター」にかかわる３点についての御質問にお答えをいたします。
１点目の、現在の会員数と今後の見通しについてでございますが、平成10年10月１日より受け付けを始め、11月末現在で353 名の会員が正式に加入いたしております。
また、会員数の見通しにつきましては、大変厳しい不況の中で、会員獲得には困難が予想されますが、経済団体、労働団体、行政が一体となって取り組み、設立後５年で１万人の会員獲得を考えているところでございます。
２点目の、現在の事業内容といたしましては、慶弔給付事業としての各種給付金の支給、健康の維持、増進事業としての人間ドック受診補助やスポーツ施設利用補助、また、自己啓発事業として各種講座受講料補助や演劇、コンサートの鑑賞補助、さらに、余暇活動事業としてサービスセンター独自の企画事業、レクリエーション施設あっせん補助等の事業を実施しております。
本市といたしましては、今後とも、会員のニーズを的確に把握し、会員拡大につながる事業を展開していくようサービスセンターへ要請してまいりたいと考えているところでございます。
３点目の、「おおいた勤労者サービスセンター」を今後どのように活用していくのかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、本市では住宅資金や厚生資金を初めとする中小企業勤労者向け融資制度、さらには、労働福祉団体や未組織勤労者の実施する各種福利厚生行事への補助制度等を実施しておりますが、我が国の経済社会において重要な地位を占めている中小企業勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活を送ることができるよう大企業並みの福祉事業を実施すべく、経済団体、労働団体、行政が共同で「おおいた勤労者サービスセンター」を設立したわけでございます。
本市としては、このサービスセンターを今後の勤労者福祉施策展開の核として考えているところであり、会員の拡大と魅力ある事業展開に向けまして、サービスセンターとともに努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、金融対策について２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、窓口の対応についてのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、商工労政課には連日多くの方々からの相談や申請があり、これまでに1,300 件余りの認定書を交付いたしたところでございます。
認定書の交付に当たりましては、中小企業者に対して一日でも早い資金の融通を図るべく、申請から認定書交付まで可能な限り迅速な処理をし、申請書を受理した翌日の午後には認定書の交付ができるよう努めているところでございます。
２点目の、金融安定化特別保証制度と本市の保証つき制度融資とのかかわりについてのお尋ねでございますが、政府の中小企業金融安定化特別保証制度の利用が多いのにもかかわらず、本市制度融資の利用も昨年度に比して2.8 倍の伸びを示しております。要因といたしましては、金融安定化資金の貸し出し金利は金融機関の定めるところによるとされており、必ずしも低利率の融資とはならないこと、また、本市の融資制度は保証料を全額補給すること等から、本市の制度融資の利用も伸びていると思われますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 油布忠議員さんの、福祉バスの導入についての御質問にお答えいたします。
昨年３月の第１回定例市議会で御答弁申し上げましたバスなどの公共交通機関のない地域への巡回型マイクロバスの導入に係るこれまでの調査研究の状況についてでありますが、各種行政資料等による情報収集や県内で実施している安心院町、清川村、挾間町など、他の市町村の状況等を調査してまいったところでございます。
その取り組み状況といたしましては、実施団体は比較的規模の小さい市町村が多く、福祉バスの運行などの事業を開始した経緯につきましては、主として、路線バスの廃止、便数削減に伴う代替措置として、住民の足の確保を目的に実施している状況でございます。
また、対象者といたしましては、高齢者や身体障害者の方々に限定する場合と、限定せずに広く一般住民を対象としている場合などがあり、具体的な実施方法につきましては、個々の地域性、特に過疎化や高齢化、公共施設や病院の配置などの状況に応じて取り組まれているようであり、名称も、実施形態、目的にあわせ、通院福祉バス、福祉巡回バス、生活バス、触れ合いバス、診療所送迎タクシー、乗合タクシーなど、さまざまであります。
本市の場合におきましても、過疎地域では交通が不便な地域が多く、当該地域の住民、特に高齢者の方々にとりましては日常生活に支障を来しており、大きな問題の一つであると認識いたしております。
こうしたことから、過疎地域住民の交通の利便性向上を図るため、バスなどの運行につきましては、過疎地域の振興、活性化対策、さらには、高齢者対策などを踏まえた上で、総合的な施策の展開を推進していく必要があると考えており、過疎対策事業の中での一つの課題として受けとめているところでございます。
なお、実際の導入に向けましては、まず、利用者ニーズの把握に努めることはもちろんですが、運行目的によって対象者の特定をどうするのか、既存バス路線利用者との均衡を図るため料金設定はどうするのか、運行ルート、便数、車両はどうするのか、バス会社、タクシー会社等の協力、理解を得ることなど、多くの課題がありますことから、今後は、実験運行を視野に入れながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 油布忠議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。
第１点目の、奨学資金の募集人数の枠の拡大についてでありますが、本市の奨学資金制度は、学校教育法第１条に規定する高等学校、高等専門学校及び大学に在学する生徒、学生を対象とし、高等学校、高等専門学校の生徒に月額9,000 円を贈与し、大学生に月額３万4,000 円を貸与しているところであり、現在の贈貸与者は、高校生等が75名、大学生が125 名となっています。
九州各県の県庁所在都市を見ますと、高等学校のみを対象とし、大学は対象外、あるいは、大学のみを対象とし、高等学校は対象外としているのが現状であり、高等学校、高等専門学校及び大学の生徒、学生のすべてを対象としているのは本市のみであります。
また、日本育英会、大分県の奨学資金制度と併用して受給できるよう対象者へ配慮したことも特色となっているところであります。
本市といたしましては、平成９年度に奨学資金の大幅な増額を図ったばかりでありますが、議員さん御指摘のように、毎年応募者が増加しておりますことから、募集人数の枠の拡大につきましては、今後の重要な課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
第２点目の、専修学校にも適用されるよう条例改正を検討してはどうかについてでありますが、お尋ねの専修学校とは、学校教育法第82条の２により、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする」と規定されており、具体的には、歯科技術や看護婦、服飾デザイン、調理等の知識や技術を修得するための学院や学校等が設置されております。
これらの学校は、入学資格、修業年限、教育内容等がさまざまな広い範囲の教育を行う専門的な教育機関としての性格を持っておりますことから、対象者が現行制度と異なるなどの課題があり、資格対象者の基準設定に苦慮するところであります。
この問題は、募集人数の枠の拡大とも関連がありますことから、議員さん御提言の趣旨を踏まえ、他都市の動向や専修学校の修業の年数等について今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（
阿部剛四郎） 16番、油布議員。
○16番（油布忠）（登壇） 再質問を行います。
再質問に先立って、午前中、共産党の廣次議員さんから議場で正式に公明党の商品券構想に対する反対討論がございましたので、一言申し述べたいと思います。
○議長（
阿部剛四郎） 簡単に。
○16番（油布忠）（続） （発言する者あり）今回の商品券構想につきましては、いろいろ識者の声を云々されておりましたけれども、今、議長から「簡単」にということでございますので、簡単に幾つかの識者の声を申し添えておきたいと思います。
大場国際金融情報センター理事長の弁です。（「議事進行」と呼ぶ者あり）「減税については、とくに所得税、法人税のかなり思い切った減税が考えられているのは歓迎したい。（発言する者あり）平和・改革が主唱する商品券減税など、不況脱出へ、可能な限りの手立ては動員すべきであり、実現すればそれなりの効果があるのではないだろうか」……
○議長（
阿部剛四郎） 油布議員、ちょっともうその件は触れたらおかしいですよ。
○16番（油布忠）（続） ああそうですか。わかりました。じゃあ、議長の御注意でございますので、あす、渡部議員が質問いたしますので、そこでじっくりお話をさせていただきたいと思います。
では、再質問で幾つか要望をさせていただきます。
乳幼児医療費の現物給付については、我が党も、今後も県に対して強く要望してまいりたいと思います。本市の、前向きの県との連携を図りながらの取り組みをよろしくお願いします。
続いて、「おおいた勤労者サービスセンター」については、私も、先ほど述べましたように17年間中小企業で働いてきた者の一人として、大変うれしく思っております。
５年後、１万人を目標にということでございますけれども、商工労政行政の目玉として、今後しっかり取り組みをお願いしたいと同時に、私も支援をしてまいりたいと思います。
次に、金融対策については、この中小企業の貸し渋り対策については、我が党が中小企業の実態調査を行い、政府に強く要望してきた経過もあり、大変現場で喜ばれているということで歓迎しております。
今後、原課では何かと大変な部分もあると思いますけれども、この趣旨を十分に御理解いただき、前向きの取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、福祉バスの導入についてですけれども、挾間町のことを若干御説明しますと、ことし４月に開始をしまして、６コースに分けて、１コース１週間に１回というコースの中で、９人乗りの大型タクシーを利用しております。多いところは１回では送り切れなくて、２往復するようなところも出ている、そういう問題点が指摘され、今後バスの増便も図っていこう、こういうように検討されているとも伺っております。
それと、敬老無料パスの問題を今盛んに取り上げておられますけれども、東京都で敬老無料パスの実現を図ったのは、我が公明党でございます。
私は、敬老無料パスと福祉バスの違いを若干述べて、要望にかえさせていただきたいと思います。
昨年の第３回定例会で、共産党の福間議員さんの敬老無料パス制度の質問に対して、磯崎社会福祉部長は、優先度の高い施策から展開してまいりたい、そういう理由、それから、高齢者の個々の所得の状況にかかわりなく、かつ利用者負担のない一方的な給付サービスであり、将来の超高齢化社会を見据えたとき、後年度に多額の負担を伴う、こういう理由から困難であるという答弁をされていますけれども、私は、もう一点つけ加えておきたいと思います。それは、公平性という観点です。先ほど福祉バスで質問しましたように、大分の場合は、市といえども過疎があって、公共交通機関を利用できない人がたくさんいるということです。それと、やはり、東京と違ってすべての交通網が完備しておりませんので、高齢者でも、自家用車を利用している人が大変多くいます。こういう人は、公共交通機関を利用しない人です。ということは、無料パスにしても、公平に利用されるという部分で非常に疑問があります。私は、そういう点から、まずこういう福祉バス、公共交通機関を利用できない方の利便を図る、これが、優先順位から言えば先ではないか、と。
ことし敬老週間の敬老の無料利用券を１カ月間に拡大されましたけれども、これといっても、やはり利用できる人のための無料利用券です。無料利用券を発行しても、まだ５割以上の人が利用しない、利用できない人が現実にいるわけです。そういう面の公平性、優先性というものを執行部はしっかり理解をして取り組みをお願いしたいと思います。
奨学金制度につきましても、本当に一部分です。わずか20人、30人の方ですけれども、本当にこういう小さな声、声のない声、そういうものが無視されてきている部分もたくさんあります。
私は、きょうの質問で最後に言いたいことは、この小さな声、声なき声をきょうは大きな声で申しましたので、執行部の皆さん、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） ただいまから15分間休憩いたします。
午後２時46分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時５分再開
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
37番、安東議員。
○37番（安東房吉）（登壇）（拍手） 37番、社会民主クラブの安東房吉でございます。きょうは、私が最後のようでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問通告に従って、２つのことについて質問いたしたいと思います。
まず、１点目は、障害者計画についてであります。
皆さんも御存じのことと思いますが、ことしの７月に45歳の重度の障害を持った息子を20数年間面倒見てきた母親が、自分自身病に侵され、悩んだあげく、とうとう息子を絞殺し、自殺を図ろうとした事件が発生しました。さらにまた、10月には、63歳の母親が、重い障害を持った31歳の娘と無理心中したと考えられる事件も発生しました。どちらも、障害を持った我が子の行く末を案じた母親が起こした事件であり、何とも痛ましい、やりきれない気持ちになったのは、だれも同じであろうと思います。
私が昨年９月議会でも述べましたように、障害を持つ子のほとんどの親は、一度は自殺を考えたことがあるのです。それが現実のものになったと言えるでしょう。
この事件の背景にある今の社会を見るとき、私は、このままでは、まだまだ同じような事件が起きるであろうと危惧するものであります。それは、障害者理解が進んできていると言われる現在においても、障害者は保護すべきものととらえ、地域社会から分離し、施設で生活させることが障害者のためとする考えが根強く社会にあるからであります。とりわけ、知的障害者に対して、このような考えが強いのであります。
1971年に制定された心身障害者対策基本法では、収容、保護、更生という観点からの施策が盛り込まれていました。そして、1993年になってやっとこの基本法を改正する形で成立した障害者基本法で、障害者は社会を構成する一員として社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるということになったのです。つまり、ノーマライゼーション実現への法律が５年前になってやっとできたと言えます。
ただ、この法律も、障害者自身の権利という点からはまだ問題点もありますが、ここでは、法律を問題にするのではありませんので、触れないでおきます。
障害者を地域社会から隔離した状況では、健常者からは障害者が見えず、いつまでたっても障害者への理解は進みません。そのため、差別と偏見はいつまでも続き、障害者を一人の人間として認め、ともに生きていける社会、すなわちノーマライゼーションの実現はできないのであります。
先日、私は、県外にある知的障害者の更生施設を視察しました。そこでは、入所者が飛び出すのを防ぎ、入所者を保護するためと、ドアにかぎをかけ、その中で、イベントなどで販売するための木でできた小物を作成したり、自立のためというさまざまな訓練が行われていました。職員は、障害者の自立のためと、善意で頑張っておられました。
しかし、この状況を、障害者自身からはどう感じられるでしょうか。かぎをかけられ、閉じ込められた中での訓練や作業に喜びが感じられるでしょうか。私の目には、彼らの表情は暗く感じられました。案内した職員が、この部屋の子たちは、今運動して疲れているのですと言った部屋も、そのほかの部屋も、同じように雰囲気は暗く、精気が感じられませんでした。私が部屋に入っても無表情な感じでした。
一方、その次の日、別の市に行きました。そこでは、脳性麻痺のため重度の障害を持っている人たち数人で、少数の介護者とともにつくっている地域で生活するためのサークルを訪れました。このサークルのメンバーは、自宅からバスを利用し電動車いすで彼らの事務所に通ってきています。しかも、自宅といっても、親からは独立し、アパートで暮らしているのです。メンバーは、その事務所に毎日のように集まり、年に４回ほど開く地域でのイベントで販売する縫いぐるみのような小物を介護者に手伝ってもらいながらつくっていました。
メンバーの一人の女性が、脳性麻痺ですからたどたどしいけど力のこもった声で、私たちが地域に出かけていって地域の人たちと触れ合わないと、私たちのことがわかってもらえないと言われました。障害者自身の力で障害者理解を広げようと頑張っているこのサークルのメンバーは生き生きとし、人間としての誇りにあふれているような気がしました。
人は、多くの人たちと社会的な交流をし、家族や地域の人たちとともに生活することで幅広い人格や人間らしい豊かな感受性ができてくるものです。それは、障害があろうがなかろうが、すべての人に当てはまることであります。障害があるからといって、家庭や地域から離れたところで保護されては、人として生きる権利を奪っていることになるのではないでしょうか。
ノーマライゼーションというのは、障害者に人として生きる権利を保障し、障害を個性ととらえ、地域でその人なりにその人生を豊かに生きていける社会を築くものです。すなわち、私たちが視力が弱ければ眼鏡をかけたり、耳が聞こえにくければ補聴器を使ったりするのと同じように、地域で生きるために障害者がその必要なもの、それは介護者も含んでいるのですが、そのようなものが使える、そして、地域で生きていく権利を保障する、そんな社会にすることがノーマライゼーションの原理と考えます。
1970年、世界で初めて、スウェーデンで知的障害を持つ若者による全国会議というものが開かれたのですが、その会議において、社会に出した要望の中には、次のようなものがあります。一つ、私たちは、自分の部屋を持ち、職員によって過保護にされたり甘やかされたりしたくない、一つ、自分でアパートを契約する権利を持ちたい、一つ、それ相当の年齢になれば異性と一緒になる権利を持ちたい、一つ、私たちの仕事の能力を過小評価しないでほしいなどがありました。まだ生活全般にわたってたくさんの要望があるのですが、ほんの一例を挙げてみました。これは、まさに障害を個性ととらえ、一市民としての生活の権利を主張しているのだと思います。
このような障害者自身の権利意識についての日本での運動の歴史は浅く、1960年代末に部落解放運動やアメリカの公民権運動の影響を受けながら、ようやく障害者自身による反差別の運動が起こり始めました。そして、1976年に全国障害者解放運動連絡協議会へと発展しました。これは、ちょうど差別に苦しめられてきた被差別部落民自身が立ち上がり、差別を許さず差別のない社会をつくるために70年前の1922年に全国水平社を結成したのに似ていると言えます。
障害者問題は、実に50年以上運動がおくれていると言わざるを得ません。運動が始まって70年以上たった部落解放運動でさえ、今日なお、広島で起きた結婚差別や大阪で起きた就職差別、さらに、インターネットを使った差別事件が起きるなど、まだまだ解決できてないことを考えると、50年もおくれている障害者差別を含め、このような差別を許さず、権利を保障する運動は、行政と市民が一体となって強力に進めなければならないと痛感するのであります。
障害者が一人の人間としてその権利が認められ、地域で生きていくには、生まれたときから地域の中で地域の人とともにまさにノーマルに育ち、暮らせることが第一だと考えます。そのような、いわゆるノーマライゼーションが実現できたとき、親が障害のある子供を一人で抱え込んで孤独な中で無理心中するようなことはなくなるのではないでしょうか。
そのような観点から昨年度末に策定された大分市障害者計画を見ますと、ノーマライゼーションを基本理念に掲げ、障害者の主体性と自立性の確立を図ろうとすることは、大いに評価されるものと考えます。
そこで、真にノーマライゼーションを実現するために、個々の点について幾つかの質問と要望をしたいと思います。
障害者が地域で生きていくためには、地域の人たちの理解が必要であります。その理解は、同情ではなく、一人の地域の仲間として認め、その人のありようを理解することであります。そのような理解を進め得る取り組みは、どのように考えているのでしょうか。
障害者が地域で生活するには、在宅
福祉サービスの充実が重要であります。障害という個性のために、どうしても介護の必要な部分もあります。現在、老人のためのホームヘルパーはふえているのですが、障害者のホームヘルパーは、不足しています。資料では、一昨年度、市内のホームヘルプ利用の延べ回数は、4,433 回にもなっています。障害者のためのヘルパー育成は、図れないのでしょうか。
また、ときには親元を離れ、団体の中での生活も必要であります。ショートステイやデイサービスなどの施設も、できる限りそれぞれの地域の生活圏内に必要であります。一昨年度、延べで市内の施設で2,237 名が利用しています。市内に知的障害の方が約1,500 名いる中で、今、市内では知的障害者のためのデイサービスの施設は１カ所ほどしかなく、足りません。もっとふやすべきではないでしょうか。今後、どのような計画なのでしょうか。
成人した障害者が地域で生活して働く場所としては、小規模作業所も大切なものと考えます。その作業所を各地域につくり、地域と交流しながら活動することは大切だと考えます。
今、市内には10数カ所の作業所があり、地域との触れ合いに取り組んでいるところもありますが、まだまだ全地域的には不足しています。作業所をふやし、それへの補助をもっとふやしていくべきではありませんか。今後、どう取り組むのでしょうか。
また、障害が重度であっても、それに見合った援助があれば地域で生きていけるようにするのがノーマライゼーションです。今、市内には、軽度の障害者に対しては仕事に従事できるような自立支援を行っている施設もあります。しかし、自立ということを仕事ができることとかのとらえ方でなく、その人なりに生きていけるようになることととらえ、重度の障害者に対しても自立の支援をするセンターなどは考えられないでしょうか。
さて、市内には、地域で生きていく障害児の親やその支援者などで障害者問題に取り組んでいる民間団体がふえてきています。そのような団体の会員は、地域で手を結び、連帯した活動を推進しています。障害児を持つ若い親などが市役所に相談に来たとき、そのような団体も紹介していくことで、一人で悩んでいる親に安心感と勇気を与えるのではないでしょうか。
手帳所持者は把握しているのですから、調査することは可能であろうと思います。そのような団体の調査をし、市民に知らせていくような取り組みはできないでしょうか。
最後に、障害児の教育について要望であります。
ノーマライゼーションの実現のためには、小さいときから地域でともに育っていくことが大切です。小さいときから小学校、中学校と、ともに過ごしていくことで、障害児も健常者も同じ仲間として、一人の人間として認め合い、障害をまさに個性として理解できるようになります。
今、市内では、親や本人の希望を受けとめ、地域の学校に通っている児童生徒がふえています。そこでは、障害児を中心にした取り組みを通して、豊かな心を持った児童生徒が育っているという報告を聞きます。今、教育委員会の深い理解のもと、このようなノーマライゼーションの基礎とも言うべき教育が広がりつつあることに感謝しております。
今後とも、このような教育に御理解いただくよう、強く要望しておきます。
次に、２点目として、
地域活性化懇話会の最終提言の具現化についてであります。
先月の24日から26日にかけて、市内にある各地域の
地域活性化懇話会が最終提言を報告しました。それぞれ各地域とも、地域の特性を踏まえ、将来あるべき地域の姿を描いたものとして、今後の市政の方向づけになるものと思います。
各
地域活性化懇話会では、たび重なる熱心な論議の末、その地域の望ましい発展のあり方をまとめられており、これがすべて具現化すれば、大分市も21世紀に向けて大いに飛躍するであろうと思っているところであります。
総論として、それぞれの地域の望ましい姿を描かれているものと評価しております。しかし、個々の具体的なことになると、そこに住む地域住民の意見を本当に反映しているとは言いがたいものもあると思われます。それは、それぞれの懇話会の人選や関係地域など、いろんな条件のために生じる限界でもあろうかと思います。したがって、市長がこの懇話会の最終提言を真に住民の意見としたいのならば、最終提言をすべてとせず、具現化する前に、個々の問題に対してそのことに直接関係する住民の意見を聞く必要があると思います。
今後、この最終提言を受け、担当課での検討、市長の懇話会の説明会、議会への提案という流れを得て具現化していくとのことですが、具現化の前において関係住民の意見を聞く場はどうするのでしょうか。考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 磯崎
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 安東議員さんの、障害者福祉施策についての御質問にお答えいたします。
第１点目の、障害者に対する理解を深めるための取り組みについてでございますが、市では、これまで啓発活動の一環として、日ごろから市報やテレビ、新聞等を利用した啓発を実施するとともに、啓発パンフレットを成人式等に配布しております。
児童等に対しては、小学生向け福祉副読本を作成し教材として提供するとともに、ボランティア協力校を指定し、小中学生のボランティア活動を支援しております。
本年10月には、障害者団体と市が協力して、大分生活文化展に「ふれあい元気広場」を開設し、障害者に対する理解の促進に努めてまいったところでございます。
また、障害者の日記念事業といたしまして、障害者と市民が参加する大分市障害者福祉の集いを毎年開催し、障害者に対する理解の促進に努めているところでございます。
障害者を取り巻く社会環境には、物理的な障壁、制度的な障壁、文化、情報面の障壁、意識上の障壁などがあり、障害者が社会参加をするためのハンディキャップとなっておりますが、これらを取り除く上で、市民の障害者に対する理解の深まりが何よりも重要なことであることから、今後とも、さまざまな機会をとらえ、啓発を推進してまいる所存でございます。
次に、第２点目の、地域で生活するための在宅
福祉サービスの充実についてでございますが、デイサービス事業につきましては、本年４月、県下で初めての知的障害者デイサービスセンター「ケアやまびこ」定員15名を開設し、文化的活動や機能訓練、入浴サービスなどのデイサービスを開始したところであり、さらに、来年度には、２カ所目のデイサービスセンターを開設すべく、現在施設整備中であります。
今後とも、その運営の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、ホームヘルプサービス及びショートステイにつきましては、日常生活を支援する重要な事業でありますことから、ホームヘルパーの増員に向けた取り組みやショートステイの受け入れ体制の充実を行うとともに、市報等を通じてその利用促進を図っているところであり、今後とも、知的障害者の地域での生活を真に支えるため、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、第３点目の、小規模作業所の増設及び市の補助金の増額についてでございますが、心身障害者のための援護対策の一環として親の会などが実施する事業で、地域社会が一体となって福祉の増進を図ることを目的とするのが小規模作業所でございます。
本市といたしましては、就労の機会に恵まれない障害者の方々の生活訓練、作業指導の場としての重要性を考え、平成２年度から小規模作業所等の設置を進めてまいりました。特に、平成５年度から、市独自の補助を行うようにし、平成２年に１カ所でスタートした小規模作業所も、ことしは知的障害者の作業所が15カ所になり、身体障害者の作業所も３カ所と、大きく増加してまいりました。
通所される人数もおよそ120 人となり、通所授産施設に通う人数に迫る数となっております。活動についても、作業内容や地域との交流やボランティアとの結びつきなどにそれぞれ工夫や特色があり、事業運営についても努力されております。 来年度も、数カ所から新たな希望が出されており、今後とも、地域福祉の大きな柱になるものと期待しているものでございます。
また、補助額につきましては、平成９年に中核市移行の際、県費補助がなくなり、市費での補助となり、負担は大きくなりましたが、これからも作業所の活動に支障が出ないよう実情を十分把握しながら、今後努力してまいりたいと考えております。
次に、第４点目の、重度障害者のための自立支援センターについての御質問でございますが、障害者の自立については、職業を通じての自立が基本的ではありますが、職業につくことだけが自立であると考えるべきでなく、どんなに重度の障害であっても、自分の意思で自分の生き方を決定し、自分の人生を生きていこうとするならば、それは自立であると言えます。
したがって、障害者の自立と社会参加の促進については、雇用、就労の観点からではなく、広く障害の種類及び程度に応じて障害者の地域での生活を支えるための施策を充実していくことが必要であると考えております。
本市においては、障害者の自立支援のための施策として、知的障害者生活支援事業、知的障害者地域生活援助事業、知的障害者自活訓練事業などを実施しているところでございます。
御質問の、自立支援センターと位置づけることができるかどうかはわかりませんが、今後とも、広く障害者の自立と社会参加を促進するため、また、障害者の地域での生活を支えるため、ショートステイ事業の弾力的活用等をも含め、創意工夫を凝らしながら施策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第５点目の、地域で障害者問題に取り組んでいる民間団体などの調査と市民への紹介についてでございますが、民間団体などにつきましては、これまで窓口において家族の方へ御紹介をしてきたところでございます。
今後につきましては、社会福祉協議会を初め、親の会である育成会、また、ボランティア団体などと連携を強める中で、地域で障害者問題に取り組んでいる民間団体などの調査を進め、障害者団体の名簿を作成し利用に供するとともに、障害福祉ガイドブックなどに掲載し、障害者を持つ家庭が孤立しないよう、家族の方が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 安東議員さんの、
地域活性化懇話会に関する御質問にお答えをいたします。
平成７年８月に設置いたしました
地域活性化懇話会では、懇話会の自主開催分180 回を含め、８懇話会を合わせて270 回を超える会議を開催され、さまざまな角度から、魅力ある地域づくりに関する論議を重ねてこられました。
このような中、去る11月24日から３日間、提言報告会を開催し、各懇話会から最終的な提言の御報告をいただいたところでございます。
御案内のとおり、各懇話会におきましては、地域住民の皆様方が自由に夢や理想を語る中、みずからの手で地域のあるべき姿や未来像実現のための基本構想を構築するとともに、行政並びに地域に対する具体的な提言を取りまとめていただきましたことから、市といたしましては、財政的に非常に厳しく、制限はございますが、提言内容を最大限尊重させていただき、可能な限り施策に反映できるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
しかしながら、提言の中にはすぐにでも取り組む必要があると思われるものや、じっくり取り組んでいかなければならないもの、また、地域住民の皆様方の御協力が不可欠なものや多くの課題を抱えているものもございます。
このようなことから、市といたしましては、市民サービスの充実と向上を基本に据え、財政状況はもとより、行政改革の視点も念頭に置きながら、緊急性や全市的なバランス、社会、経済情勢の動向、現行制度との整合性、総合計画との関連性等を総合的に勘案しながら、現在全庁挙げて各提言に対する市の取り組み方針を整理検討いたしているところでございます。
このような中、市民と行政の双方向による町づくりを通じて今後さらに魅力的な地域づくりを推進していくためには、地域住民の皆様方に市政に対する御理解、御協力をいただくとともに、これまで以上に自主的、主体的に町づくりに御参画いただくことが不可欠でありますことから、提言内容はもとより、市の取り組み方針につきましても可能な限り市民の皆様方にお知らせをし、御理解をいただくことが必要であると考えているところでございます。
したがいまして、提言に対する市の取り組み方針が決定いたしましたら、各懇話会の皆様方に対しましてその内容についての説明をさせていただく予定にいたしておりますことから、詳細につきましては、今後、各懇話会と協議させていただきたいと考えており、また、各提言の具体案を実現化するに当たりましては、地域住民の皆様方や関係者の方々の御理解、御協力をいただけるよう、引き続き地域の実情や生活者の意向にも配意してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 37番、安東議員。
○37番（安東房吉）（登壇）
福祉保健部長の回答は、非常に前向きの姿勢が見えて、非常にありがたく思っております。それから、企画部長の答弁を最初ずっと聞いていたら、井手口議員の回答と同じものを読んでいるのかなという気がしましたけれども、最後のところでちょっと違ったかなという思いがあります。
そこで、特に障害者問題に対して、今非常に前向きの回答をいただいたんですけれども、この取り組む方向性について、強化するという意味で要望をしておきたいと思います。
先ほども言いましたけれども、小さいときからともに育っていくと、本当にどんな重い障害を持っていても、その人を本当にわかっていくということがいろんな例であります。例えば、首から下が動かぬでまばたきしかできない人でも、ともに生活している人からは、そのまばたきで意思が伝わるというような例を聞くこともあります。それからまた、今現在、教育現場の中で、本当に重い障害を持って車いすで生活し、そしてほとんどしゃべれないという子供が普通のクラスにおります。その中で、周りの子供たちは、本当に一緒に、懸命にかかわることで、ほとんど表情を変えないのに、ちょっとした表情の中で、今笑ったというのを、お母さんさえ気がつかないところでお母さんをびっくりさせるような発言をする子供が出たりとか、本当に障害者自身を自分の仲間として受けとめられる、そういうのがやっぱり小さいときから育っていく体制の中でそういう理解が進むわけです。
したがいまして、今、いろんな理解に対する取り組みをおっしゃっていただきました。それをさらに日常的に触れ合える、そういう取り組みをさらにしていただきたいというように要望しておきたいと思います。
それから、次に、これは誤解を恐れずにあえて言いますけれども、障害というのは治療してよくしなければならないというとらえ方でなくて、その人のありようをそのまま受け入れて、そのありようで命を全うしていく、そのためにはどんな援助が要るのかということを考えていくことが大事だと思うんです。
これは、老人介護の問題でも同じだと思います。先日、介護保険の勉強会でデンマークでやられている例を見ましたけれども、本当に首から下が動かないお年寄りが、それでも車いすに乗って自宅で生活している、そういう例も見ました。それには、やっぱりそれ相応のホームヘルパーがついたり、いろんな器具を使って地域で生活しているわけです。地域で生きていくということがその人の人間性を尊重していくということにつながるんじゃないかと思うんです。
そういう意味で、どんな重度の障害者であっても、その人なりに地域で生きていけるわけです。そのための自立支援のセンター、それをできれば市でつくってほしいというふうに思っております。
今、ほかの市では、まだまだ公立はできてませんけれども、民間でそういうことで先進的にやっているところもあります。そういったところを学習されて、どういうあり方がいいのか、しっかりやってほしいと思います。今、担当職員の方々に非常に積極的に取り組んでいただいていますので、今後ともますますよろしくお願いしたいと思います。
さらに、ホームヘルパーについても、介護保険がこれから始まれば、さまざまな老人介護のニーズに応じたホームヘルパーが必要です。それだけでも足りなくなるのに、障害者のホームヘルパーとなれば、ますます足りなくなります。どうか、ヘルパー育成に向けて頑張ってほしいと思います。
以上、障害者問題について前向きの回答を受けながら、さらに要望しておきたいと思います。
それから、活性化懇話会については、確かに、懇話会の最終提言では市民の声をある程度反映されている部分もあるんですけれども、個々の問題になりますと、やっぱりそこに関係する住民の意見を聞く機会はどこかで──決まってしまってからではもう住民は言えないんですね。その前に必ず聞く機会をつくることを強く希望して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
阿部剛四郎） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長（
阿部剛四郎） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は、あす午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時42分散会
地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する
平成10年12月７日
大分市議会 議長 阿 部 剛四郎
署名議員 安 部 泰 史
署名議員 仲 道 幸 一...