oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 大分市議会 1998-09-17
   平成10年第3回定例会（第4号 9月17日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成10年第3回定例会（第4号 9月17日） 　 第３回大分市議会定例会会議録　（第４号） ───────────────────── 平成10年９月17日 　　　午前10時３分開議 ───────────────────── 出席議員 　　１番　　　　小手川　　　恵 　　２番　　　　廣　次　忠　彦 　　３番　　　　福　間　健　治 　　４番　　　　大久保　八　太 　　５番　　　　福　崎　智　幸 　　６番　　　　井手口　良　一 　　７番　　　　藤　沢　達　夫 　　８番　　　　浜　尾　　　茂 　　９番　　　　飯　村　昭　雄 　１０番　　　　安　部　泰　史 　１２番　　　　渕　　　健　児 　１３番　　　　後　藤　一　裕 　１４番　　　　衞　藤　三　男
   　１５番　　　　渡　部　義　美 　１６番　　　　油　布　　　忠 　１７番　　　　藤　本　速　雄 　１８番　　　　仲　道　俊　寿 　１９番　　　　釘　宮　由　美 　２０番　　　　三　浦　由　紀 　２１番　　　　河　越　康　秀 　２２番　　　　長　田　教　雄 　２３番　　　　足　立　義　弘 　２４番　　　　秦　野　恭　義 　２５番　　　　麻　生　栄　作 　２６番　　　　油　布　勝　秀 　２７番　　　　林　野　書　佳 　２８番　　　　日名子　起美郎 　２９番　　　　阿　部　剛四郎 　３０番　　　　渕　野　文　生 　３１番　　　　広　瀬　和　生 　３２番　　　　田　島　八　日 　３３番　　　　安　部　武　士 　３４番　　　　三　浦　一　男 　３５番　　　　仲　道　幸　一 　３６番　　　　小　嶋　秀　行 　３７番　　　　安　東　房　吉 　３８番　　　　篠　田　良　行 　４０番　　　　指　原　健　一 　４１番　　　　高　橋　　　鐵 　４２番　　　　中　野　昭　義 　４３番　　　　桐　井　寿　郎 　４４番　　　　田　﨑　　　潤 　４５番　　　　首　藤　隆　憲 　４６番　　　　藤　原　　　昭 　４７番　　　　木　村　義　則 ───────────────────── 欠席議員 　３９番　　　　日小田　良　二 ───────────────────── 出席した事務局職員 　局　　　長　　内　田　　　司 　次　　　長　　安　部　楯　夫 　議事課長　　　冨　田　康　治 　議事課長補佐　工　藤　健　一 　議事課長補佐　木　村　辰　雄 　議事記録係長　加　藤　修一郎 　主　　　査　　牧　　　光　男 　主　　　査　　筒　井　昌　一 　主　　　任　　明　石　文　雄 　嘱　　　託　　赤　﨑　和　範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　市　　　長　　　　　　木　下　敬之助 　助　　　役　　　　　　安　東　　　保 　助　　　役　　　　　　阿　部　利　重 　助　　　役　　　　　　護　　　雅　行 　収　入　役　　　　　　清　原　　　勲 　教　育　長　　　　　　清　瀬　和　弘 　水道事業管理者　　　　木　本　克　章 　消防局長　　　　　　　佐　藤　　　薫 　総務部長　　　　　　　三　宮　　　廣 　企画部長　　　　　　　太　田　　　薫 　財務部長　　　　　　　城　井　武　秀 　市民部長　　　　　　　是　永　孝　人 　福祉保健部長　　　　　磯　崎　賢　治 　環境部長　　　　　　　児　玉　勝　正 　商工部長　　　　　　　佐々木　利　夫 　農政部長　　　　　　　佐　藤　　　寿 　土木建築部長　　　　　佐　藤　靖　正 　都市計画部長　　　　　下　岡　久　男 　下水道部長　　　　　　佐　保　賢　一 　教育委員会事務局長　　甲　斐　　　修 　水道局管理部長　　　　岡　　　康　弘 　教育委員会事務局参事　満　生　和　昭 　総務部次長　　　　　　久　渡　　　晃 　総務部次長　　　　　　大　戸　愼一郎 　財務部次長　　　　　　渕　野　善　之 　財政課長　　　　　　　藤　田　茂　利 　代表監査委員　　　　　安　部　完　一 ───────────────────── 　　議　　事　　日　　程　　（第４号） 　　　　平成10年９月17日午前10時開議 第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 第２　請願３件上程、議案及び請願の委員会付託 ───────────────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第２　請願３件上程、議案及び請願の委員会付託 　◇─────────────────◇ ○議長（阿部剛四郎）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時３分開議 ○議長（阿部剛四郎）　本日の議事は、お手元に配布の議事日程第４号により行います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（阿部剛四郎）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。 　最初に、25番、麻生議員。 ○25番（麻生栄作）（登壇）（拍手）　おはようございますと言わずに、きょうは、あえて「こんちわ！」というところで始めさせていただきたいと思います。 　25番、自由民主党の麻生栄作でございます。　今回は、３月議会の答弁後の取り組みについてを中心に質問してまいります。 　最初に、行財政改革について伺います。 　第１点は、推進計画のまとめの推移についてであります。
   　３月議会において、本年度実施計画を策定するとし、７月の地方分権等特別委員会の報告でも、８月中に素案をまとめるとされております。本年度中に実施計画策定を目指すのであれば、素案を地方分権等特別委員会に即時に報告し、この９月議会において大いに議論すべきと考えるが、いまだにその報告すらなされていないのはなぜか、その理由をお示し願うとともに、今会期中の早い時期での地方分権特別委員会の開催とそこへの報告並びに全議員への報告をお願いしておきます。報告の手順並びに今後のスケジュールをあわせてお示しください。 　議会とは、公開の場に代表が集まり討論することであり、情報の公開、争点の提起、政治の調査、行政の監督、政策の立案、審議、決定を課題としており、その意味からすると、地方分権特別委員会は、７月開催時に次回開催日を８月末日に設定し、素案の公開を全議員に報告し、９月議会で各議員が争点の提起を行い、12月議会までに調査実施、12月議会での政策の立案、審議、決定へのスケジュールを組むべきであります。 　重ねて、素案の公表のおくれの原因についてお聞きしておきます。 　同時に、素案はできているのか、再度確認いたします。 　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　その上で、各委員会審議の中での議会のチェックができるようにであります。 　第２点目は、時間外勤務手当について伺います。 　３月議会で平成10年度当初予算案に計上されている時間外勤務手当の総額が、水道事業会計を除いて13億1,478 万4,000 円であることが明らかになりました。このことについて、市民から多くの批判の声が上がっております。 　労働福祉等実態調査のデータでも、大分地区の労働者と市職員を比較すると、平成７年度で市職員が手当ベースで月額約３万円、民間より高い結果が出ていることでもうかがえます。 　時間外勤務手当の総額13億については、行革目標の一つの指標とされている義務的経費比率40％、人件費比率20％の目標としたときの行革財源効果の単年度当たりの17億にどうしても比較されてしまいます。最近の厳しい経営環境の中、民間企業では、労使一体となって時間外勤務手当についての努力をされているとのことであります。 　そこで、平成10年度の８月末時点での時間外勤務手当の執行状況についてお示しください。 　また、来年度予算編成での時間外勤務手当についての考え方をお示し願います。 　私は、当初予算計上をゼロにすべきと考えます。予算があれば、不必要な残業もふえるでしょうし、時間内の勤務効率の問題も発生するものです。こうした努力目標を持っての予算執行における専決処分なら、市民から直接選挙で選ばれた市長ですから、私は許される範囲であると考えますし、ぜひとも取り組んでいただければと思います。 　基本的に、来年度は当初予算では計上を見送り、抑制に努力するとともに、管理職員のチームマネジメント努力と抜本的勤務体制の見直しの検討をすべきと考えますが、見解を求めておきます。 　第３点目の、自治委員制度については、時間の関係上、省略いたします。 　ただ、長年の慣例と、そこにある理由の重みを尊重しつつも、最近の世の中の動きの中でのボランティア運動やＮＧＯとの比較を行う中でのその職務、役割を含めた全般的なシステムの調査研究を求めておきます。 　一部勝手連の旅費問題の指摘について、短絡的な対応は厳に慎むべきであり、総合的に判断すべきであること、並びに市民の意識改革も含めて、その状況把握の必要性を指摘しておきます。 　次に、2010大分市総合計画について伺います。 　本年３月議会の答弁において、平成14年度に設定された2010大分市総合計画の「まちづくり基準」達成のための財源確保について、極めて困難な状況にあろうと予測していることが明らかになりました。 　先般示された中期財源推計でも、財政の好転が期待される明るい材料が見当たらないからとのことでありましたが、総合計画が策定された平成９年１月は、既にバブルがはじけた後で、低成長時代に入っており、微調整で「まちづくり基準」は達成されるはずであります。────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　──────────────────── 　2010大分市総合計画策定委員会の広瀬和生会長は、「様々な時代の潮流への先進的な取組み、県都として、また九州の中核をなす都市としてふさわしい都市機能が集積され、市民と行政が一体となった都市づくり、都市経営の視点に立った効率的な行財政運営といった点に留意し、答申をまとめた」とし、「市長はじめ市職員の皆様には、実現に邁進いただきますよう期待しております」と巻頭であいさつされております。 　テレビ公聴会まで開いてみんなでまとめた総合計画であり、「まちづくり基準」であります。市民各界各層、そして、市執行部、議会が一致協力して計画の円滑な推進に向け一層の努力を図らねばならないときだと考えます。 　そこで、あくまで厳しい状況下でも「まちづくり基準」の達成を目指すべきと考えますが、推進への取り組みについて見解を求めておきます。 　私は、「まちづくり基準」達成推進プロジェクトチームの設置によって進行管理のチェックと財源確保を積極的に図るべきと考えますが、見解を重ねて求めておきます。 　基準の下方修正のお考えはないものと思いますが、──────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　再度基準の見直しについての考えを伺って、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（阿部剛四郎）　太田企画部長。 ○企画部長（太田薫）（登壇）　麻生議員さんの、企画部にかかわる御質問にお答えをいたします。 　まず、行政改革推進計画素案の地方分権等調査特別委員会への報告が今議会開会までになされなかった理由と報告の手順並びに今後のスケジュールにつきましては、相互に関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。 　御案内のとおり、これまでの取り組みといたしましては、去る５月12日に各界各層の市民の皆様方14名に御参加をいただいて行政改革推進計画御意見拝聴会を開催いたしました。この中でいただいた幅広い御意見、御提言を踏まえ、内部検討に着手いたしたわけでありますが、その後、６月22日の行政改革推進本部会議において行政改革推進計画策定に当たっての基本方針を決定するとともに、庁内組織として５つの検討部会と各部ごとに行政改革推進班を設置いたしたところでございます。 　６月26日にはこれらの庁内組織を立ち上げて具体的な推進項目の抽出作業に入り、７月、８月の２カ月間にわたって総合企画、人事、財政の３課を事務局として検討を加えてまいりました。 　この間、７月14日には議会地方分権等調査特別委員会を開催していただき、行政改革の取り組み経過及び行政改革推進計画素案の作成時期として８月末をめどに考えている旨を御報告申し上げたことは御案内のとおりでございます。 　議員さん御指摘の、本定例会前の議会への報告の件につきましては、各部会における推進項目案の検証と内部調整、部会間の調整、さらには総合的な視点からの調整に鋭意取り組んでまいりましたが、これらの作業に当初の予定以上の時間を費やし、行政改革推進本部会議の開催が本定例会開会直前の９月７日にずれ込む中で、行政改革推進計画整理表として推進項目の一応の取りまとめに至った次第であり、結果として、８月末をめどに考えておりました行政改革推進計画素案の作成におくれが生じ、本定例会前に議会地方分権等調査特別委員会に御報告申し上げることがかなわなかったところでございます。 　今後のスケジュールといたしましては、行政改革推進計画整理表を議会地方分権等調査特別委員会に御報告申し上げた後、市民の皆様の幅広い御意見をいただく予定にいたしており、これらの御意見を踏まえながら行政改革推進本部においてさらに検討を加えた後、数値目標や具体的な推進プログラムを盛り込んだ行政改革推進計画原案を作成するとともに、議会地方分権等調査特別委員会、議会全員協議会の開催をお願いし、御報告、御説明申し上げることにいたしておりますが、その時期につきましては、ことしじゅうを一応の目安に考えているところでございます。 　次に、2010大分市総合計画における「まちづくりの基準」に関する３点の御質問は、相互に関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。 　御案内のように、2010大分市総合計画は、来るべき21世紀に向けて総合的かつ計画的な市政運営を図るため、町づくりの方向性を明らかにしたものでございます。計画の策定に当たりましては、市民意識調査、「まちづくりシンポジウム」、夢提言、テレビ公聴会などを通じ、市民の皆様から広範な御意見、御提言をいただくとともに、それらをフィードバックしながら141 名から成る2010大分市総合計画策定委員会の委員の皆様方に原案作成から最終調整の段階に至るまで熱心なお取り組みをいただくなど、市民と行政の双方向性を基本に、市民総意の集大成として決定を見たものであります。 　この総合計画に掲げられております「大分市まちづくりの基準」は、平成14年を目標年次としておりますが、本年第１回定例市議会で御答弁申し上げましたように、現在の厳しい経済情勢をもとに財源推計をいたしますと、すべての目標値を達成するための財源確保は、非常に困難な状況にあろうと予測いたしております。しかしながら、町づくりの基本指針であり、多くの市民の皆様の熱意あふれる思いの結集でもありますこの総合計画を着実に推進していくことが市政執行の基本であると認識いたしているところであります。 　このため、財源の確保という視点からも、現在策定作業を進めております行政改革推進計画に基づき、より効率的かつ計画的な行財政運営に取り組むとともに、毎年度作成する実施計画において事業ごとの進捗状況を的確に把握し、特に新規事業につきましては、施策の優先度、緊急度、投資効果などを判断基準に据えながら、その時々の情勢に最も適した施策の選択を行い、適切な進行管理の徹底に努めてまいる所存でございます。 　今後とも厳しい財政状況が予測される中で、この「大分市まちづくりの基準」には極めてハードルの高い目標もございますが、今の段階で下方修正をする考えはもちろんございませんし、その具現化に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　三宮総務部長。 ○総務部長（三宮廣）（登壇）　麻生議員さんの、時間外勤務手当に関する御質問についてお答えをいたします。 　時間外勤務を命ずるに当たりましては、必要最小限の時間を計画的に執行するよう所属長に対して通知を行い、また、全庁的にも事務事業の見直しを行うなど、時間外勤務の縮減には常日ごろより努力をしているところでございます。その結果、平成７年度以降の時間外勤務手当の額及び時間数とも年々減少しており、平成10年度８月末時点の執行状況につきましても、昨年同期と比較して下回っているところであります。 　引き続き計画的な執行に取り組み、時間外の縮減に努力してまいりたいと考えております。 　また、来年度の予算編成時におきましても、これまでの基本的な姿勢は変えることなく、管理職員による的確な進行管理及び事務事業の見直しや効率的な事務執行に努めてまいりたいと考えておりますが、季節的な繁忙業務、新規事業、公共事業の前倒しあるいは災害など、当初予算では予測できない部分の対応も考慮しなければならない状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　25番、麻生議員。 ○25番（麻生栄作）（登壇）　再度確認と要望をさせていただければと思います。 　まず１点目の、行革についてでありますが、推進計画の素案として、９月７日に本部会を開催し整理表なるものを既にまとめているということでありますが、それについては、議会に対して即時報告できる状態であると、私はこのように理解をいたしました。その分だけでも、一日でも早く報告を求めておきたいと思います。 　次に、総合計画についてでありますが、「まちづくり基準」はあくまで達成を目指すことが確認されましたので、大いに頑張っていただきたいと、このように思うわけであります。 　要は、投資的経費の財源確保ができればいいわけですから、行革の推進とあわせて、並行して強い積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。 　なお、今議会の議論の的となっております高崎山海岸線総合整備事業については、先ほど述べましたように、総合計画にも位置づけられ、その上でさまざまな時代の潮流への、まさしく先進的な取り組みへの着手であると思いますし、これこそ、生活関連というより、生活直結事業であるということを主張しておきたいと思います。 　別大国道通行量は、日量約７万台でありますから、その利用者は、１日で、同乗者を含めると約10万人と言えます。一方、これまた議論になっている上野の美術館は、年間約９万人。１日でなく、１年で９万人。１日に直すと300 人の利用者数を目標にし、その年間管理費が毎年約９億8,000 万円かかり、入場料収入は数千万円しか見込めないわけですから、それでも、市民待望の美術館なのであります。 　こうして見ると、美術館と高崎山海岸線総合整備事業を比較しても、一概にどちらが高い、安い、必要、不必要ということにはならないはずであります。 　したがって、みんなで決定した2010大分市総合計画の実現に向けていかに相互理解を図り、一致協力するかが重要なのであります。 　ある方が、今のこの厳しい時代、生きる力が必要であるとし、今こそ、先ほど言いました「こんちわ！」の精神でこの時代を乗り切らねばならないと言っておられます。 　この「こんちわ！」というのは、「こん」というのは根気、「ち」は知識だけでなく知恵、「わ」は和む和であります。そして、この「こんちわ」の後に感嘆符がつきまして、感動を呼ぶ、と。こうして、「こんちわ！」の精神で今のこの厳しい時代に生きる力を持って乗り切ろうということを言われておりますが、まさしく、この「こんちわ！」の精神が今の時代に必要ではないかなと私は思います。 　この「こんちわ！」の精神で明るく諸課題に取り組まれますことをお願いし、要望とさせていただきます。 　以上です。 　　　　　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　─────────────────────────────────────────────────── 　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　───────────────────────────────────────────────────────────────── 　　　　　　──────────────── 　　　　　　──────────────────────────────────────────────────── 　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長（阿部剛四郎）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前10時29分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（阿部剛四郎）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後１時34分再開 ○議長（阿部剛四郎）　この際、麻生議員さんより、本日の発言について一部取り消しの申し出がありましたので、議長において速記録を精査の上、取り消しを求めることに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部剛四郎）　御異議なしと認めます。 　よって、麻生議員からの発言取り消しの申し出を認めることに決しました。 　続いて、広瀬議員の関連質問につきましては、先例69号により議長においてこれを取り消します。 　◇─────────────────◇ ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　なお、本日午後の質問中、監査委員の決算審査意見書に関する質問がございます関係から、地方自治法第 121条の規定により代表監査委員の出席を求めておりますので、御了承願います。 　次に参ります。 　36番、小嶋議員。 ○36番（小嶋秀行）（登壇）（拍手）　36番、小嶋秀行です。 　質問通告書に沿って、順次質問を行います。 　初めに、少子対策について幾つか質問します。 　さきに発表された本年度の厚生白書は、例年と多少趣を変え、軽妙なタッチで今日の日本のありように触れ、次のような記述で始まっています。「20世紀後半、日本は豊かさを目指して走り続けてきた。特に、最後の10年間は、「安心して老いることのできる社会」の実現に向けて努力を続け、20世紀の最後の年には、介護保険も始まろうとしている。しかし、その間、出生率は下がり続けた。気付いてみれば、日本は、結婚や子育てに「夢」を持てない社会になっているのではないだろうか」。 　そして、さらにこうも続けている。「21世紀の日本は、人口減少・高齢化の世紀である。その最初の四半世紀を見通し、乗り切るために、諸般の改革が打ち出されている。 　しかし、人口減少と高齢化は更に進む。第２四半世紀の終わり、団塊の世代の子どもたちが後期高齢期にさしかかるころ、日本の人口は今より２割減少し、高齢化率も32.3％に達すると見込まれている。 　その時代を見通し、そこに向けてどのような社会をつくろうとするのかが、今、問われている。 　大切なのは、豊かになり、人口が減少し続ける21世紀の日本に、「男女が共に暮らし、子どもを産み育てることに夢を持てる社会」をどのようにつくっていくか、ではないだろうか。それはまた、「安心して老いることのできる社会」の基本条件でもある」というのです。 　本年は、執筆担当の責任者が女性と言われているだけに、各方面の分析などに女性の視点が随所に見られ、随分説得力があるものになっていると感じた方が多かったのではないでしょうか。 　このように、本年度の厚生白書では、人口減少社会の到来と少子化への対応として、具体的な現状や見通しを分析、洞察し、将来の日本に対して警鐘を鳴らしていますが、かく言う大分市も、ここ数年の出生率が横ばいもしくは減少傾向であり、いわゆる合計特殊出生率で見ると、昭和61年から平成２年までが1.62であったものが、平成３年から平成７年まででは1.522 、平成８年を加えたデータでは1.504 となるなど、次第に全国レベルである1.43と差がなくなっている状況にあります。 　少なくとも、今日の人口レベルを維持するには、必要な水準は、この合計特殊出生率が2.08を保たなければならないと言われていることから、このままでは、2050年──平成62年には１億人、その後、2100年には6.700 万人になると推計されています。 　少子傾向の原因はさまざま論議されていますが、一方で、この狭い国土の日本がこれからどれだけの人口を維持すればいいのかについても、それぞれ意見が分かれているところです。 　高度経済成長期からこの方、経済重視の発展が今日の社会、経済の仕組みを形成し、そうした背景の中で人々が暮らしを立てている限りにおいて、今日のようないわば急速な人口の減少傾向は、いずれにしても急激な変化であり、今後の高齢化社会を初め、日本のありようを考えた場合、何らかの手段を用いて対策を打たなければならないと考えますし、大分市においても、他人事では済まされないと考えている方々は多かろうと思います。 　そこで、質問しますが、第１点目に、この少子化傾向に大分市として対策を行うには、子育て支援の充実はもとより、総じて子供を産み育てることに喜びを持てる大分市にするためにどうしたらいいかについての検討を急がなければならないと思いますが、この件について、まず見解を明らかにしてください。 　２点目に、子育てと仕事の両立支援、家庭における子育て支援、子育てのための住宅及び生活環境の実現、ゆとりある教育の実現と健全育成、子育て費用の軽減など、平成６年に国が策定した、いわゆるエンゼルプランにうたう施策の基本的方向に対し、大分市としてはこれをどのように受けとめ、今後どのような対応を検討されているのかについて見解を求めます。
   　さらに、３点目として、本年度から検討を開始している大分市版エンゼルプラン策定の進捗状況を明らかにするよう求めます。 　現在、大分市では、地域子育て支援センターを中心に、大分保健所に保健所にこにこルーム、府内こどもルームなどによる支援事業で一定の成果を挙げつつあります。とりわけ、子育てサークルづくりの需要は特徴的で、育児サークル支援にも力を入れているように聞いています。また、本年度開園した府内こどもルームも大変好評で、この点、類似する児童館設置などへの要望も随分高まっています。 　我々が幼少のころと生活様式が大きく変わっている昨今、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりは、行政も責任を担って取り組みを行わなければならない大きな課題となっていることは、改めて述べるまでもありません。 　次に、大分の町づくりについて、３点質問します。 　まず、第１は、緑の保全に関する考え方についてです。 　本市では、平成８年度に大分の植生を調査され、大分における緑の生い立ちなどに関する出版をしております。この点、専門的な見地から大分の緑がどうあるべきか、また、どのようにあるのがふさわしいのかなど、既に理念として考え方がありますから、我々素人があえて大分の緑に口を挟むところもないのかもしれません。しかし、大分市が都市像として緑あふれる町づくりを取り組んでいく上で、特に著しい開発行為による緑の消失から、どのようにしてこれを守っていくのか、さらに、市街地に新たな植栽として緑を確保、拡大していくのか、その基本的な考え方を明らかにすることが今重要ではなかろうかという思いから、現在、大分市として取り組みを開始している緑の基本計画について、次の４点について考え方を明らかにしてください。 　第１点目は、緑の基本計画を策定することとなった背景、２点目に、そのねらいと策定に当たっての理念、さらに、３点目には、緑の基本計画の策定を行うに当たり、「心かよい　緑あふれる　躍動都市」という大分市の都市像の中でとりわけ「緑あふれる」を、この基本計画によってどのように具現化するのか、その具現化の方法とその将来展望についてです。 　私は、この緑の基本計画策定により、市民多数、そして各事業者や地主を含め、大分市全体として、緑の保全に関する論議が盛んとなることを大いに期待し、経済発展著しい昭和40年代に策定され、今なおその精神を下地とする今日の都市計画法やそれぞれ関連する法令など、必要なものについては、大分市としてフォローやカバーできるだけの条例を制定し、その上で保全すべきところは保全するという決意を固めることも今後は必要なのではないかと考えます。この点について、あわせて見解を求めます。 　町づくりの第２は、大分市交通安全町づくりについてです。 　毎年、同程度の事故が発生しています。これは、運転者数の増加、乗用自動車の増加によるもの、そして、運転者、歩行者のマナーの悪さによるものが大半であろうと思われるわけでありますが、一方、交通安全に関する環境や条件の不備も、その一因として、大きいものがあろうと思います。 　このことに関し、私は、平成９年第１回定例会で、特に違法駐車や駐輪に関連して、次のように述べました。「2010大分市総合計画では大型プロジェクトがメジロ押しであり、つい新しいものをつくることに期待をかけがちであります。 　そういう中で、私は、ややもすると取り残されがちな日常生活での不安、不安全、不便さなどにも常に視線を置いて市民の要望にこたえていくことが、大分市の町づくり、ひいては安心して暮らせる町大分との評価を受けることができるのではないか」、こう述べ、特に、歩道上に駐輪、駐車している車両等への行政の指導やいかにと質問しました。 　これに対する執行部の答弁は、第６次大分市交通安全計画に基づく各種施策を取り組んでおり、今後においても、歩行者が安心して歩けるように、また、緊急車両等の進入の妨げとならないよう、引き続き広報活動などを行いながら、警察当局に違法駐停車について指導、取り締まりを要請し、市民の皆さんが安心して生活できるよう安全かつ快適な交通社会を実現するために、交通安全の推進に積極的に取り組んでまいりたいというものでありました。 　それから約１年と半年が経過しましたが、しかし、どうでしょう。とりわけ、点字ブロック上や違法駐輪、その状態は依然として変化せず、さらに悪化しているとさえ言える状況にあると言わざるを得ません。さらに、幹線道路上における違法駐停車は後を絶たず、交通混雑はもとより、常に、交通弱者である歩行者などは、交通事故と隣り合わせで通行を余儀なくされています。 　今日、こうした交通戦争という状況の中で、私は、大分市の基本理念にある「思いやりとやさしさのある地域社会の実現」や「快適・安全な市民生活の実現」を展望し、大分市交通安全町づくりを市民の皆さんとともに考えていくことが重要だとの思いから、以下、２点の質問を行います。 　１点目は、平成８年度策定の第６次大分市交通安全計画、この中で計画されている「講じようとする施策」の現時点での進捗状況について、その主なものを明らかにしていただきたいと思います。 　次に、その上で、次期交通安全計画策定の折、これまで長年取り組みを行ってきた各種施策や交通安全運動の積み上げの総括点として、市民の責任、事業者の責任、行政の責任などをしっかり明記し、違法駐車や駐輪対策などを含む大分市交通安全町づくりに関する条例の制定を行う考えがないかどうか、見解を求めたいと思います。 　町づくりの第３は、住居表示に関する考え方についてです。 　住居表示が施してある整然とした町並みの形成は、いわば、地味な取り組みですが、今日の町づくりに欠かせないものとして、住民の要望もまた、根強いものがあります。 　大分市域では、この間相当数、大型団地の開発や宅地の開発、造成が行われています。しかし、必ずしも、そのすべてが住居表示の条件をクリアし、これを完了していません。現に、この10数年間で26回の住居表示が関連する法令に沿って行われていますが、その中で、宅地として開発された団地のうち、大分市が行った住居表示の件数はわずか五、六件、そのほとんどが開発から10数年経過しても正規に施せないでいる。そういう実態が、実は、大分市にたくさんあるわけです。 　もちろん、これは単に大分市だけの実態ではないと思われますが、その大きな理由として考えられることは、宅地の開発、造成時に住居表示に関する法令情報などが開発業者や販売業者に行き届いていないことにあるのではないか。つまり、開発する業者は、販売戦略上の事情から、事業者なりの宅地番号や通称名を設定する、その後、地番の登記などの作業が続くわけですが、宅地開発時に町名、地番変更がされている地区であって、住居表示実施すべき区域として、市議会で議決済みの場合であっても、国の住居表示に関する法令等に準拠していない街区設定が販売業者などにより行われている場合は、新たな住居表示に際し住民の理解と納得を得ることが極めて困難なため、そのままの状態で推移せざるを得ないのが実情のようです。 　これに関連して言えば、宅地として住民が張りついて10年以上経過した団地が３地域、さらに、最近造成された大型団地でも、７地域が同様の状況下にあります。 　そこで、質問ですが、以上申し上げたような地区についてどのように考えているか、見解を求めます。 　また、町名、地番の変更がされた地区で、住民すべての納得が得られない場合の策として、何らかの方法により住居表示に準じた扱いとして、住居表示板の設置などが施せないのかどうかについて考え方があれば、明らかにしてください。 　冒頭申し上げましたとおり、住居表示というのは、確かに地味な作業でありますが、整然と街区が表示されている場合とそうでない場合の違いは、町そのものの品位も含めて、随分な違いを感じているところであります。 　最後に、市庁舎内の防災対策について、関係部門の考え方を求めたいと思います。 　私も、市議会議員になって早いものでもう１年半が経過しました。市民の意見や要望を伺い、関係部門でも調査し、場合によっては大分市としての施策に盛り込んでもらうための要請も行い、市庁舎内外を歩き回る日々であります。 　そこで、市庁舎へ赴いた当初から疑問に思うことが一つあります。それは、市役所事務所内の耐震、防災対策であります。市庁舎そのものが狭隘であることが大きな原因であろうことは容易に判断できますが、関係部門への調査依頼に伺った際でも、狭い机やテーブルのわきをカニのように横ばいで歩かなければならないことが多く、また、そのそばには、資料がいっぱい詰まった収納庫が所狭しと並んでいます。 　ところが、この収納庫は、まさかの地震のための施しがなく、また、課と課を区切るため境界を示すものとして設置されている向きもあるなど、管理がずさんに過ぎないかと感じるわけです。このままであれば、執務中にあの阪神・淡路大震災程度の地震が発生した場合、事務所内にいる職員すべてが机やテーブルに遮られ、逃げ出すこともできず、大変な事態を招いてしまうのではないかと常々感じています。 　つい最近は、大分県内でも小規模とはいえ、各地で地震が起きており、いつこの大分市庁舎の周囲で発生するとも限りません。起こってからでは遅いことは言うに及ばず、転ばぬ先のつえということわざのとおり、緊急にこの種課題を解決しておく必要があるものと考えます。 　この点に関する見解を最後に、私の第１回目の質問を終わります。 ○議長（阿部剛四郎）　磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　小嶋議員さんの、少子化対策についての御質問にお答えいたします。 　１点目の、少子化傾向に対する見解についてでございますが、平成10年版厚生白書によりますと、少子化がもたらすものとして、労働力人口の減少による経済的活力の低下や、これまで社会の基礎単位としてきた家族概念の変化、子供同士、特に年齢の異なる児童の交流の減少による児童の健全育成への懸念など、社会全体にはかり知れない影響が予想されると指摘をいたしております。 　さらに、この課題についてのアンケート調査では、８割の人が深刻な課題と受けとめているとの調査結果も掲載されております。 　本市におきましても、2010大分市総合計画で、この少子化は高齢化と並ぶ社会の重要な課題ととらえておりまして、家庭における子育てを基本に、家庭、地域、学校、企業、行政等が協力して子供自身が健やかに育っていける社会を構築していかなければならないと考えております。 　次に、国が策定したエンゼルプランについてのお尋ねでございますが、これは、少子化に対し、地域の特性に応じて社会全体による子育て機運の醸成とその総合的、計画的推進を図ることをねらいといたしております。その中で、子育てと仕事の両立支援を初めとする５つの項目を少子化対策の基本的方向として示しております。本市も、この方向を受けまして、その視点に沿った施策を推進してまいったところでございます。 　具体的な対応といたしましては、子育てと仕事の両立のため、多様な保育需要に対応した保育サービスを充実させるとともに、子育て不安解消のため、下郡保育所における子育て支援センター事業や保健所での育児相談事業、さらに、児童の健全な遊び場や年齢の異なる児童との交流の場としての府内こどもルーム、発達におくれの見られる子供が親子で通所するにこにこルームなどがございます。 　また、本年度からは、福祉事務所各課と保健所の連携のもとに、教育委員会の生涯学習課や県の児童相談所を含めた子育て支援推進のための連絡会議を設置いたしまして、関係機関一体となって、子育てに喜びを感じられる社会を目指して鋭意取り組んでいるところでございます。 　次に、３点目の、大分市の児童育成計画、いわゆるエンゼルプラン策定作業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、本事業は、平成10年、11年の２カ年事業として取り組んでおりまして、その内容は、国の示す基本的方向を踏まえ、大分市母子保健計画等との整合性を図りながら、本市の特性を生かしたものにしたいと考えております。 　現在は、基礎資料の収集や市民の子育てに対する意見把握のためのアンケート作成等を、保健所や障害福祉課を含む部内全体で協議いたしております。アンケートは、無作為抽出した3,000 名の市民の方々へお送りし、その回答内容を分析しながら、今年度内には素案づくり、さらには児童の教育や住環境に関連する関係各課から成る庁内検討委員会での検討を進めてまいりたいと考えております。 　来年度は、市民の代表による策定委員会を設置し、より多くの市民の意見が反映される計画づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　下岡都市計画部長。 ○都市計画部長（下岡久男）（登壇）　小嶋議員さんの、緑の保全に関する考え方にかかわる４点の御質問についてお答えいたします。 　まず１点目の、緑の基本計画を策定することとなった背景についてですが、御指摘のように、本市の現状は、新産都構想以来、社会生活や経済発展に伴い、市域内の緑は、大規模開発に代表される団地開発により失われてきております。 　平成６年度の建設省緑の政策大綱の制定と、同年の都市緑地保全法の改正により制度の拡充が行われる中で、市が独自で緑の基本計画を策定できることとなりました。 　これを機に、本市では、永続的な社会を目指した緑の基本計画策定に向け、平成６年度から大分市植物生態調査により緑の現状とそのあるべき姿を把握するとともに、緑地保全に関しては、どのような自然を、どのような範囲で、どのように管理していくか、また、回復、修復、再生をどのように位置づけるかなどの調査を実施してきたところで、今年度から既に計画策定に向け取りかかっているところでございます。 　次に、２点目の、そのねらいと策定に当たっての理念でございますが、次世代が健康に暮らしていけるための緑の環境づくりを掲げ、計画の策定に当たっては、学識経験者、市民の代表で構成する策定委員会の中で多くの市民の皆さんの御意見を反映しながら計画を策定していくことをコンセプトに実施したいと考えております。 　本計画では、将来に向けて緑地の保全と緑化の推進を柱に、実現可能な計画を策定していくことを基本理念にしており、保全を要する地区の選定、緑の総量をふやすための将来的な担保性の確保、市民参加による合意形成を主眼に策定してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、「緑あふれる」を具現化する方法と将来展望についてでございますが、本年６月以来、緑の基本計画策定に向けてのシリーズを、４回に分け市報で掲載してまいりました。その中で、計画策定の具体的な根拠となる概念と方法論、また、どのように保全し、復元、再生するのか、その課題と方法、将来像についてなど、自然と人間の共生を目指した具体案を紹介しておりますが、これらを基本として、緑の基本計画策定後は実施計画を定め、進めていくことになろうかと存じます。 　また、保護、保全のための緑地の指定については、地権者、開発者の御理解と御協力をいただきながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 　さらに、将来的に緑の総量をふやしていくためには、公共、公益施設など、民間の参加と普及啓発活動による意識高揚が不可欠であると考えているところでございます。 　最後に、４点目の、緑の保全に関する条例制定につきましては、緑化の推進とあわせ、緑の基本計画策定委員会の中で御議論いただき、条例の制定などを含め、具体的な取り組みを検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　是永市民部長。 ○市民部長（是永孝人）（登壇）　小嶋議員さんの、市民部に係る４点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、第６次大分市交通安全計画の中で計画をされている「講じようとする施策」の現時点での進捗状況についての御質問でございますが、交通安全施設の整備のうち、特に歩行者等交通弱者の保護の整備といたしましては、歩道78％、自転車・歩行者道134 ％、防護さく75％、点字ブロック90％、段差切り下げ67％の実施率となっております。 　効果的な交通規制の推進につきましては、信号機や横断歩道の設置、駐車禁止や通行の規制等も、当初計画にほぼ近い実施状況となっているところでございます。 　交通安全思想の普及徹底につきましては、やまびこ運動を初めとする年４回の交通安全運動、年間を通した幼児、児童の交通安全教育等、官民一体となった運動を展開いたしておるところであります。 　特に、最近では、高齢者の死亡事故の割合が高くなっておりますことから、高齢運転者の交通安全体験教室、老人クラブの交通安全教室の開催回数をふやし、高齢者の事故防止に力を注いでいるところであります。 　さらに、違法駐車の対策につきましては、各警察署に対しまして取り締まりの強化を要請しているところであります。 　また、駐輪対策につきましては、歩行者の安全確保の面から重要なことでありますことから、道路上の駐輪、放置自転車対策は、大分市環境美化に関する条例に基づき、市道管理者において移送保管を年６回実施しているところであります。 　今後も、違法駐輪の解消に向け積極的に対策を進めてまいりたいと存じます。 　次に、２点目の、交通安全町づくりに関する条例の制定についての御質問でございますが、交通安全計画は、交通安全基本法に基づき計画を策定することが義務づけられておりますことから、平成12年度までの５年間に講じようとする施策を計画し、各道路管理者、警察、交通安全協会ほか、関係機関との連携のもと、その取り組みを進めているところであります。 　したがいまして、まず、この計画の実現に向け最大限の努力をしていくことが重要であろうと考えているところであります。 　このようなことから、御指摘のございました交通安全町づくりに関する条例の制定につきましては、交通安全計画との関連もありますことから、将来の課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　次に、住居表示に係る２点のお尋ねにお答えいたします。 　まず１点目の、宅地開発時に町名、地番変更がされている地区についての見解についてのお尋ねですが、議員さん御案内のとおり、住居表示は、住居表示実施基準に基づき行っておりますが、この実施要件として、住居が張りついた市街地で今後開発の余地がないこと、また、住民が住居表示実施について合意していることの２つの条件が必要であります。 　お尋ねの、宅地開発時に町名、地番変更がされている地区は、住所の表示、不動産の表示が一致しておりますが、街区符号や住居番号のつけ方が住居表示実施基準に基づいた設定になっていないところであります。 　しかしながら、外観上、住居表示事業を実施したように住所もわかりやすく区画も整備されていますことから、地区住民が現状の表示で支障がないと考えれば、必ずしも住居表示を実施する必要がない地域とみなしていきたいと考えております。 　今後は、開発者が町名、地番の変更の申請を行う際、住居表示に準じた街区及び住居番号の付定等の指導も行ってまいりたいと考えております。 　２点目の、住民の納得が得られない場合の策として、何らかの方法により住居表示に準じた扱いとして住居表示板の設置などを施せないかとのお尋ねでございますが、町名、地番の変更されている地区については、既にわかりやすい町並みが形成されているところから、住居表示板の設置につきまして、他都市の状況や九州地区住居表示協議会の中で他都市の御意見も聞きながら、本市としてどうあるべきか、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　三宮総務部長。 ○総務部長（三宮廣）（登壇）　小嶋議員さんの、市庁舎内の耐震、防災対策についての御質問にお答えをいたします。 　本庁舎執務室は、昭和52年新築移転いたしましたが、建設時の基本方針として、各階執務室は原則としてオープンフロア方式とし、部単位にまとめて事務能率の向上を図るよう配置いたしたところでございます。このオープンフロア方式のため、背の高い書類収納棚を設置したり、保存箱類を積み上げますと、議員さん御指摘のように、地震時には非常に危険な状態が想定されますので、本庁舎新築時以来、これら収納棚の設置につきましては、おおむね高さ120 センチメートル以下とするよう指導し、周知を図ってきたところでございます。 　しかしながら、御承知のように、現時点では、執務室の狭隘化や事務関係書類の増大等により背の高い収納棚等を設置せざるを得ない状況も出てきております。 　今後とも、執務室の配置見直しや執務室以外での書類保管場所の確保などを図り、執務室内の安全確保についてより一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　36番、小嶋議員。 ○36番（小嶋秀行）（登壇）　時間もありますので、再質問を１点だけ、絞ってさせていただきたいと思います。 　最後に総務部長からお答えいただきました市庁舎内の防災対策についてであります。 　市の庁舎内の防災対策については、先ほど私も質問で述べましたとおり、転ばぬ先のつえというそういう観点から、まず第１に、不必要な文書については保管場所を定めて保管する、これは考え方として述べられておりましたが、また、執務室内の収納庫は最高90センチまでのものを利用する、あるいはまた、壁側はその限りではありませんが、それぞれ滑りどめなどを施すぐらいの用心がなければならないのではないかというふうに考えるところであります。また、常時不要な書類等の保管場所については、市所有の空きビルを利用するか、あるいは、これは提案になりますが、近傍の貸しビルを思い切って借りる、と。 　いずれにしても、これから人口がふえ、2010大分市総合計画では、50万人を想定した計画を行うわけで、今のままの入れ物ではどうしようもない時期が必ず来ると、これはわかっているわけであります。 　したがって、今のうちに整然とした執務室づくりを行うことが将来にわたって安全な職場が維持できる、このように思いますので、この点、どうでしょう、一度総勢で執務室内全体を点検してみるつもりはないかどうか、最後に１点、見解をお伺いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（阿部剛四郎）　三宮総務部長。 ○総務部長（三宮廣）（登壇）　小嶋議員さんの、市庁舎内の耐震、防災対策について、本日のこの機会に、将来の大分市を眺めた中で、いわゆる庁舎内の耐震、防災対策を、庁舎内全体を見直したらどうかという御指摘でございます。 　確かに御指摘のように、庁舎内の防災面で非常に不備な点が見られますので、早急に本庁舎あるいは支所を含めた、全体の庁舎内の防災対策も考えた中での全体配置を見直していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　40番、指原議員。 ○40番（指原健一）（登壇）（拍手）　40番、社会民主クラブの指原健一でございます。 　質問通告に従いまして、４点にわたって質問をいたします。誠意ある答弁を期待して質問に入ります。 　１点目は、道路行政についてであります。 　待望久しかった大分県南部地域の新しい動脈となる東九州自動車道大分－津久見間27.5キロの建設工事が順調に進んでいます。中でも、大分市内を走る大分米良インターチェンジから仮称宮河内インターチェンジの間6.3 キロは、最も工事が進んでいて、現在のペースで工事が進みますと、来年99年度中の先行開通も見込まれております。 　日本道路公団大分工事事務所によると、大分－津久見間の用地買収率は７月末現在でおおむね90％を超え、全体の工事進捗率は、22％となっています。このうち、95年にいち早く着工しました大分米良インターチェンジ－仮称宮河内インターチェンジの間の進捗率は、切り盛り工事や橋梁の下部工事が約80％、橋梁の上部工事が約40％と最も進んでおりまして、仮称宮河内インターチェンジの工事も既に始まっております。アクセス道路となる国道197 号バイパスの整備状況にも関係がありますが、来年99年中の開通が期待されるところであります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　１点目、仮称宮河内インターチェンジへのアクセス道路としての国道197 号東バイパス、南バイパスの整備状況と完成見通しについて。 　２、都市計画道路横塚久土線の整備状況と完成見通しについて。 　３、そのほか、考えられますアクセス道路として整備する予定の道路の整備状況についてであります。 　２点目は、福祉行政についてであります。 　我が国の高齢人口の推移を見ていきますと、65歳以上の高齢者は、1995年14.5％、96年15.1％、97年15.5％となり、高齢社会になりましたが、2010年には21.3％になり、2025年にはついに25％を超えて27.4％の超高齢社会となり、2050年には32.3％、国民の３人に１人が高齢者となると予想をされています。
   　日本の高齢化の特徴は、全人口のうち65歳以上の人が７％を超えた高齢化社会から14％を超えた高齢社会に、わずかに24年という短い期間で到達してしまい、高齢化の速度が速いことが挙げられております。 　ちなみに、アメリカでは70年、フランス115年、スウェーデン85年もかかっています。このような社会の到来に対して、高齢者が健康で安心して暮らせるように保健、福祉に重点を置いた具体的な事業が展開をされなければなりません。 　そこで、お尋ねをいたします。 　１点目、来年度終了する予定の老人保健福祉計画について、これまでの達成状況はどのようになっているのか。 　２、中でも利用度の低いデイサービスセンター、ショートステイ、ホームヘルパーなど、今後どのように対応していくのか。 　次に、在宅介護支援センターについてであります。 　６月１日現在、大分市には17カ所設置されておりますけれども、厚生省は、基本として各中学校単位と言っています。それを考えますと、大分市の場合は、24カ所が必要となります。 　そこで、質問をいたします。 　今後、在宅介護支援センターをふやしていく見通しはあるのかどうか。 　次に、介護保険制度についてであります。 　2000年から介護保険制度がスタートするわけですが、大分市において今年の４月から介護保険準備室が設置され、着々と準備が進められております。私たちの願いは、保険あって介護ありという介護保険制度であってほしいということであります。少なくとも、広く国民に、健やかに安心できる生活を保障するという憲法25条の社会保障制度の理念に基づく制度であること。そのためには、高齢者に対してアンケート調査などを行い、実態に応じた制度をつくり上げるとともに、特に、介護認定に当たっては、だれでも同じ扱いとなるよう公平性、平等性が保たれなければならないと思います。 　そこで、質問いたします。 　介護認定調査業務は、介護保険法第27条によると市町村の業務となっていますが、大分市が直接行うのか、外部に委託するのかをお尋ねします。 　次に、介護保険認定審査会についてであります。 　大分市の場合は、大分県内につくられます10の高齢者保健福祉圏域の中で、１市５町で編成される大分圏域に所属し、介護保険認定審査会を設置して審査を行うこととなっていますが、そのメンバー構成や審査、判定についてはまだ不明確な部分が多くあるため、不安な点が多く、心配をされています。 　そこで、質問いたします。 　介護保険認定審査会の委員は、どのような職種の人から選任をするのか。さらに、審査項目として、平成10年度で85項目あると言われていますが、より公平に、そして、より平等にするための審査、判定をどのように確保されようとしているのか、お尋ねをいたします。 　３点目は、農業政策についてであります。 　今回の第３回定例会で提案されています平成10年度補正予算は、補正額の合計で51億6,700万でありまして、その内訳を見てみますと、一番多いのは土木費の37億7,365 万2,000 円で、実に73％も占めております。一方、２番目に多い補正額の農林水産業費は５億8,674 万2,000円で、占める割合は11.3％であり、そのうち農業費が５億8,053 万7,000 円と多く、中でも園芸振興費が５億4,003 万1,000 円とそのほとんどを占めており、農道整備事業費は、補正がついてはいるものの3,144 万7,000 円しかなく、その主なものは、農道整備のための工事請負費としての2,000 万円であります。これでどのような農道整備をすることができるのでしょうか。 　先月８月の12日、九州農政局が発表した1997年度の九州農業白書によりますと、九州の農業の衰退が一段と加速をしている、農家数は、85年、12年前の４分の３となり、農家が耕作を見合わせた農地の割合、耕作放棄地率も、全国より早いペースでふえている、生産性の低い中山間地の割合が高く、高齢化が進んでいることなどが背景にあると見られますが、歯どめ策として、農地の集約や都市住民との交流推進を提言していると指摘しております。 　21世紀を展望したときに、農林業の果たす役割は、安全な食糧を供給することは言うまでもなく、国土と環境の保全に積極的に貢献することを通じ、社会的な理解を広げることも、力強い日本の農業のためにも重要であると考えます。 　農業生産が営まれ続けることなしに農山村の豊かな自然環境は守れない、同時に、自然の生態系が保全されていなければ、農業生産を持続させることは難しいと言われています。注目したいのは、傾斜地で狭いといった農業生産には不向きな農地ほど、国土や環境の保全に役立っております。このような地域にふさわしい農法や仕事を守る必要があります。環境保全の見地に立って、そのための費用を国民みんなが負担する仕組みを考えていくべきであると思います。 　そこで、質問いたします。 　１点目、これまでの大分市の農道整備の状況について。 　本来の耕作のために機能している農道と、その機能に加えまして、住宅地の中にあって、既に生活道路として市道と同じ役割を果たしている農道があるが、それぞれの整備の実態はどのようになっているのか。 　２、今後、整備に取り組まなければならない農道はないか。あるとすれば、どのぐらいあるのか。 　３、これからの農道の維持、補修については、地域内に高齢化が進む中で、地元の人たちで共同で整備作業をする原材料支給等では年々難しくなっており、今後、ますます増加するであろう地区からの要望に見合う維持補修費の充実強化を図る考えはないか。 　４点目は、教育行政についてであります。 　本年８月の文部省調査によりますと、学校嫌いを理由に30日以上学校を欠席した児童生徒は、全国で10万人を突破し、小学生は378 人に１人、中学校は53人に１人となり、不登校の割合も過去最高となっており、現在、大きな社会問題になっている不登校については、実情に即した的確な対応と解決に向けた取り組みが急がれております。 　大分県の場合を見ても、30日以上の長期欠席者は、小学校は前年度より１人ふえて663 人。中学校は152 人増の1,452 人。総計は2,115 人となり、初めて2,000 人を超えています。 　こうした中にあって、大分市では、学校に行きたくても行けない児童生徒のための指導教室として平成７年４月に大分市教育相談所、いわゆるフレンドリールームを開設いたしました。開設当初には、嘱託職員１名と教諭１名で不登校の相談指導を開始し、現在は、指導主事１名、嘱託職員３名、教諭１名の計５名で、取り組める体制も整えられましたようでありますが、平成９年度には、フレンドリールームに通った不登校の児童生徒の多くが、学校に再登校を果たしていると聞き及んでおります。関係者の方々のこれまでの御苦労に対し敬意を表するとともに、今後、さらなる充実を期待しているところであります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　開設４年目を迎える大分市教育相談所、いわゆるフレンドリールームのこれまでの取り組み状況とその成果について、お聞かせください。 　以上で私の１回目の質問を終わります。 ○議長（阿部剛四郎）　下岡都市計画部長。 ○都市計画部長（下岡久男）（登壇）　指原議員さんの、道路行政についての３点のお尋ねにお答えいたします。 　１点目の、仮称宮河内インターチェンジへのアクセス道路としての国道197 号東バイパス、南バイパスの整備状況と完成見通しについてのお尋ねでございますが、東九州自動車道は、平成５年11月に大分－津久見間27.5キロメートルについて施行命令が出され、現在、大分市域内におきましては、全線にわたり本格的に工事が実施されているところでございます。 　また、東九州自動車道の大分米良から仮称宮河内インターチェンジ間につきましては、日本道路公団に問い合わせましたところ、平成11年度に完成予定とのことでございます。 　アクセス道路のうち、県事業であります東バイパスの宮河内から久土間、延長約4.5 キロメートルにつきましては、平成11年度に完成予定とのことでございます。さらに、南バイパスの米良から宮河内間の延長5.4 キロメートルにつきましては、2002年ワールドカップサッカー開催にあわせて、平成13年度完成予定とのことでございます。 　次に、２点目の、都市計画道路横塚久土線の整備状況と完成見通しについてのお尋ねでございますが、都市計画道路横塚久土線につきましては、平成３年に事業認可を受け、これまで早期完成に向け鋭意努力してきたところでございます。この間、事業の進捗率は、本年８月末現在74％となっており、平成11年度完成予定でございます。 　次に、３点目の、その他アクセス道路として整備する予定の道路の整備状況についてのお尋ねでございますが、現在、県事業として実施しております県道坂ノ市中戸次線の金谷交差点から宮河内八反の間は平成15年度までに、赤迫の池から延命寺の間を平成10年度までに、延命寺から佐野の間を平成14年度までに、また、県道大分臼杵線の宮河内ハイランドから広内の間を平成12年度までにそれぞれ完成予定と伺っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　指原議員さんの、福祉行政についての御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、大分市老人保健福祉計画の達成状況についてのお尋ねでございますが、現在までの主な達成状況は、施設整備面では、特別養護老人ホームが平成11年度の目標780 床に対しまして787 床であり、101 ％の達成率となっております。また、老人保健施設の達成率は127 ％、同様に、ケアハウス82％、在宅介護支援センターは106 ％、デイサービスセンターは82％でありますが、現在建設中のものも含めますと91％の見込みとなり、ショートステイについても今年度末で119 ％に達する見込みであります。ホームヘルパーにつきましては、目標297名に対しまして、現在、382 名を確保いたしており、128 ％の達成率となっております。 　このように、老人保健福祉計画を順調に達成しつつありますが、平成12年４月の介護保険制度のスタートに向けて、特に在宅福祉サービスを重点に、引き続き努力してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、デイサービスセンター、ショートステイ、ホームヘルプ事業の利用促進についてでございますが、平成９年度の利用状況は、デイサービスセンター延べ６万9,164 人、ショートステイ延べ２万7,836 人、ホームヘルプ事業では延べ11万7,359 人となっており、いずれも老人保健福祉計画の目標値に対して、67％、91％、89％と下回っております。しかしながら、利用者の前年度比較をいたしますと、その伸び率は、それぞれ20％、152 ％、39％と大幅な増加を示しており、計画目標年度であります平成11年度には、目標値を上回る見込みであります。 　なお、在宅福祉サービスの利用促進につきましては、今年度、特に広報に重点を置き、各種パンフレットの作成、配布とともに、高齢者福祉施策の特集記事の市報への定期的な掲載やテレビ等により、サービス内容を積極的に市民へお知らせいたしております。 　次に、３点目の、在宅介護支援センターの今後の設置についてでございますが、在宅介護支援センターは、高齢者の在宅介護に関する総合的な相談を受け付け、必要に応じて各種の保健、福祉サービスの申請手続の代行等を行う第一線の窓口として利用者から大変喜ばれており、９年度は、４万1,993 件の利用がございました。今年度新たに市社会福祉協議会の運営する在宅介護支援センターさざんかを設置し、老人保健福祉計画の目標値を上回る市内17カ所のセンターで市民のニーズに対応することといたしたところでございます。 　今後の設置につきましては、現在、介護保険事業計画の策定と老人保健福祉計画の見直しに向けて高齢者のニーズとサービス必要量の把握のための調査を実施しており、この調査結果を分析し、事業量を把握する中で在宅介護支援センターの需要を求め、これらの計画に盛り込んでまいる所存でございます。 　次に、４点目の、介護保険に係る介護認定業務の訪問調査についてのお尋ねでございますが、平成12年度から実施されます介護保険制度につきましては、被保険者が介護保険の給付サービスを受けようとする場合、まず、市町村に申請して、市町村の職員による面接調査を受けることになっております。この調査は、市町村の職員が実施するほか、在宅介護支援センターなどの居宅介護支援事業者等にも委託できることとなっております。この場合、委託を受けた同事業者の職員には守秘義務が課せられ、また、刑法上の罰則に関しては公務員とみなされるなど、被保険者の秘密の保持や認定業務の公平性の確保のための規定が設けられているところでございます。 　一方、本市は、要介護認定の申請者が膨大な数に上ることが予想され、本市の職員に限定した調査の実施は、急激な職員数の増加をもたらすことなどから困難と考えております。 　したがいまして、介護認定調査業務につきましては、今月から行われる介護認定モデル事業の中で業務を委託し、実務上の課題等があれば検証を行い、さらに、全国の委託状況等をも勘案しながら、今後、その全部または一部を委託することを検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、５点目の、介護認定審査会の委員についてのお尋ねでございますが、介護認定審査会の委員の選任につきましては、保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命することになっております。 　この委員の具体的な職種についてでございますが、平成８年度から毎年、全国の市町村で介護認定モデル事業が実施されており、このモデル事業における全国の審査会委員の職種は、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、社会福祉施設関係者等となっているところでございます。 　このようなことから、介護認定審査会委員につきましては、保健、医療、福祉のバランスに配慮しながら、全国のモデル事業における委員の職種等を参考にして選任いたしたいと考えております。 　次に、６点目の、審査、判定業務の公平性、平等性をどのように確保するのかとのお尋ねでございますが、介護保険制度における審査、判定業務につきましては、要介護高齢者等が保険給付を受ける前提となるものであり、また、その判定結果に基づいて受給できるサービスの額が決められることになりますことから、その公平性、客観性が特に求められているところでございます。 　このため、厚生省では、訪問調査には全国一律の基準、項目等を設定し、さらに、その調査結果をコンピューターで判定することにより、調査段階での公平性、客観性を確保することといたしております。また、介護認定審査会の判定につきましても、本年度のモデル事業から、変更適当事例集や変更不適当事例集を用いることにより、全国各地の審査会で判定結果の相違が生じにくいような措置が講じられているところでございます。 　さらに、本市は、近隣の大分郡４町と佐賀関町の１市５町で介護認定審査会の共同設置をするため、本議会にその議案を上程いたしておりますが、その議決をいただきますと、介護認定審査会を共同して運営することになりますので、１市５町の間の審査、判定結果は、さらに公平で平等なものになると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（阿部剛四郎）　佐藤農政部長。 ○農政部長（佐藤寿）（登壇）　指原議員さんの、農業政策に係る３点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、農道整備の状況についてでございますが、本市の農道整備事業につきましては、農業生産性の向上及び生活環境の改善を図るために、その整備、充実に鋭意取り組んでいるところでございます。 　農道を大きく分類いたしますと、土地改良法の規定に基づき、圃場整備等の土地改良事業の施行に伴い設置された農業用道路と、道路法の適用を受けない認定外道路で生活道路の役割も兼ねている一般農道の２種類があります。 　今日まで、土地改良事業の施行に伴い整備した農道は、施工地区が30カ所、路線数は304 本、施工延長は63.4キロメートルとなっており、その舗装整備率は、約74％となっております。現在、市尾地区と内稙田地区において土地改良事業を施行中で、約7.7 キロメートルの農道整備を進めているところであり、これら土地改良事業で整備した農道の管理者は、大分市農道管理規程に基づき、市長となっております。 　また、生活道路としての役割も兼ねている一般農道の整備につきましては、大分市農道等整備事業実施要綱に基づき、地元農業施設管理団体からの申請により、緊急度、事業効果等を勘案する中で、順次、市単独事業で整備を進めているところであります。 　ちなみに、平成９年度の市単独事業による農道整備施工状況は、施工箇所が19カ所、施工延長が約１キロメートル。その事業費として約１億9,800 万円を執行いたしているところでございます。 　２点目の、今後整備しなければならない農道についてでありますが、現在、市域内における一般農道の総延長は、約477 キロメートルと把握いたしており、そのうち、約60％が幅員2.5メートル未満の狭小な道路でございます。御案内のとおり、現行制度上では、これら一般農道の管理者は、地元農業施設管理団体となっておりまして、市単独事業で行う農道改良及び維持補修工事の実施につきましては、地元の申請により対応することとなっております。 　現在のところ、地元から提出されております農道整備要望箇所は24カ所で、延長約５キロメートルとなっているところでございます。 　３点目の、農道の維持、補修についてでありますが、現在、農道維持、補修につきましては、農道補修委託、原材料支給等により対応いたしており、維持、補修関係の予算は、ここ数年、毎年4,000 万円程度でございます。 　御指摘のように、市街地周辺地域においては、農業従事者の高齢化と兼業農家の増加による人手不足などから、原材料支給による地元施工が困難な状況も生じております。また、最近では、新設改良工事よりは、むしろ路肩補修や路面補修などの農道維持、補修に関する要望が増加している傾向にあります。 　したがいまして、市街地周辺地域における一般農道は、その大部分が農業生産面の機能のみならず、生活道路としての大切な役割も兼ねておりますことから、今後、農道整備事業予算のうち、農道維持、補修関係予算の充実を図るとともに、関係課との連携を緊密にとり合う中で、地域の御要望にこたえてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　清瀬教育長。 ○教育長（清瀬和弘）（登壇）　指原議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。 　大分市教育相談所のこれまでの取り組み状況とその成果についてでありますが、御案内のように、不登校児童生徒のための適応指導教室フレンドリールームは、平成７年４月に城南小学校の一部の教室を利用して開設、平成８年12月には金池会館内に移設、いじめの電話相談とあわせ、総合的な相談所を目指した取り組みを進めてきたところであります。 　大分市教育相談所にこれまで相談のあった件数は、平成９年度には総計1,206 件。そのうち、来所による相談は615 件であり、今年度の相談件数は、８月末現在、総計429 件、来所による相談は205 件となっております。 　取り組みの現状につきましては、フレンドリールームに通っている児童生徒数は、平成９年度73名、本年度は、８月末現在30名となっております。そのうち、ほとんど登校するようになった子供、時々登校するようになった子供を合わせると、平成９年度73名中45名、本年度は30名中19名が教室で過ごしたり、保健室や相談室等で過ごしたり、何らかの状態で学校へ再登校するようになっており、相談、援助活動の成果であると考えているところであります。 　相談、援助活動に当たっては、相談所に来所する子供たちの主な傾向が、心理的に不安を抱え、自力で解決できにくい子や友達づくりがうまくいかない子供が多いことから、心の安定を図り、なし遂げた喜びや自分自身で取り組んだ満足感を味わえる体験を重視した内容を取り入れ、計画的に実施しているところであります。 　具体的には、フレンドリールームに通っている児童生徒相互の触れ合いを深めるキャンプ、市内諸施設を利用しての調理実習やパソコン体験、聴覚障害者センターでの手話体験等、個々の子供の気持ちを大切にした取り組みの充実を図るよう努めているところであります。 　教職員に対しましては、フレンドリールームに通っている児童生徒の担任教師を対象に、情報交換をしながら、好ましい人間関係づくりや今後の援助のあり方等、不登校児童生徒一人一人の子供理解を深める研修を開催しているところであります。 　また、当該保護者に対しましては、個別相談や担任教師、養護教諭を交えた懇談会を通し、医師の指導のもとに、心の安定を図る子供との接し方、家庭における保護者の養育態度等の学習を進めているところであります。 　特に、今年度から相談員を１名増員し、各学校を計画的に訪問する巡回相談を実施し、フレンドリールームでの指導事例を生かした研修を進め、平素から子供理解に立った指導が展開されるよう、各学校での相談、援助体制の充実に努めているところであります。 　しかしながら、議員さん御指摘のように、不登校児童生徒数の増加は深刻な状況であり、各学校との連携を一層深めた対応が重要な課題であると認識しているところであります。 　今後とも、子供への相談、援助活動のみにとどまらず、各学校や保護者をも含め、多様な相談に応じることが可能な総合的な相談所としての機能を充実させるよう、努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上であります。 ○議長（阿部剛四郎）　40番、指原議員。 ○40番（指原健一）（登壇）　ただいま、それぞれの部長なり教育長より答弁をいただきました。若干、意見、要望を申し添えておきたいと思います。 　まず１点目の、東九州自動車道のアクセス道路については、計画に沿って着実に工事が進められているようでありまして、さらに努力をしてほしいなというふうに思っております。 　ただ、一つ気になることがあります。 　昨日の一般質問の中で、外環状線道路についてでありますが、ワールドカップ大分開催に向けて米良－古国府間の工事を急ぐようにという発言の中で、国道197 号東バイパス宮河内－久土間の工事費分を米良－古国府間へ振り回せというような発言が出されましたが、皆さん御承知のように、国道197 号東バイパスは、さきの答弁にありましたように、宮河内インターと平成12年オープン予定の、そして、従業員も最終的には2,000 人になるだろうという佐野の流通業務団地、これとのパイプにもなっております主要道路でありますし、現在、もう既に工事が進捗中でございます。さらに、大在の大分の九州の東の良好な海の基地となります港湾を結ぶ重要な役割もあると言われております。 　このようなときに、予算を回せなどという発言は、慎むべきであろうというふうに考えております。 　大切なことは、もっと大局的な見地に立って大分市の東西線、いわゆる40メーター臨海道路、それと現在あります国道197 号、そして、将来整備がされる予定になっております庄の原佐野線、この３本と合わせまして、周りを取り巻く内陸部と内陸部をつなぐ役目も持っているこの外環状線につきましては、とても重要な道路になるだろうというふうに予想されます。 　この観点に立ちまして、その部門、部門、１区間、１区間のこともありましょうけれども、全線の開通を目指して、ともに頑張っていきたいなというふうに思っている一人であります。 　それから、２点目の、高齢者福祉、そして介護保険制度につきましては、詳しく答弁がございました。これから介護保険制度については、広く国民に本当に健やかに安心して暮らせるように、ひとつ特に、この介護認定の部分につきましては、慎重にあくまで公平性、平等性が保たれますように重ねて要望もしておきたいというふうに思います。 　３点目の、農道整備につきましてですが、今回、補正予算で景気対策の一つでもありましょうけれども、農道整備のためにわずかな金額が計上されておりますが、これで大分市の農道整備が十分であることになるとは考えられません。 　農道というのは、農業の根幹をなす社会資本整備の一つとしても重要であるというふうにも考えますし、今後、この農道の整備につきまして、ぜひ積極的に、そしてまた、計画的に取り組んでいってほしいなということを要望しておきたいと思います。 　４点目の、教育行政につきまして、フレンドリールームにつきまして、私もこの場で何回か提案もさせていただきました。ますます増える不登校の児童生徒に対します再登校する子供たちが出てきたということは、まことに喜ばしいことであります。現在、５名の職員の方々のきめ細かな、私も昨日も行ってきましたけれども、本当に昼夜分かたぬ取り組みをしている現状であることのようでありまして、今後とも、つまずいた子供たち一人一人が元気を回復し、再登校できるようにさらに努力をされ、相談、援助に当たってほしいなというふうに思っておるところであります。 　私も、一人一人の子供たちが本当に明るく健やかに育つために、父母等からの強い要望でもあります、いわゆるすし詰め学級の解消の30人学級の実現、そしてまた、勉強の内容であります学習指導内容の精選などの教育条件整備を図るとともに、学校現場に本当にゆとりを取り戻し、豊かな人間形成を図るために全力を傾けて、今後さらに努力を重ねていくことを申し添えまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　１番、小手川議員。
   ○１番（小手川恵）（登壇）　日本共産党の小手川恵です。 　質問通告をいたしました中で、教育行政については、12月議会に改めて質問をいたしますので、今回は取り下げます。 　まず最初に、福祉行政についてです。 　７月４日の夜、45歳の知的障害者の長男の将来を悲観した70歳の母親が、長男の首を締めて殺害し、みずからも薬物を飲んで死のうとした事件が起きました。母親は、長男を幼いころから長年介護してきましたが、最近はみずからも病気で入院しなければならなくなり、長男の世話ができなくなることを悲観したことが事件の原因であったと言われています。非常に悲しく、ショッキングな事件は、障害者家族関係者に人ごとではないと大きな衝撃を与えています。 　この事件の初公判は、９月７日に開かれています。傍聴した方は、検察の冒頭陳述で、息子の命を奪ったことを今どう考えているのかとの問いに、それでは、どうしたらよかったのか、息子が生きていたら、私でなく、だれが介護をするのですかと母親が答えたというのを聞いて、この事件のつらさが増幅され、福祉行政の貧しさを一層実感したと話してくれました。 　また、大分市に住む重度の障害者は、この事件の後、次のような思いを障害者団体の機関紙に投稿しています。 　　生命とは一体何だろう。 　　母親が、障害を持つ我が子を絞殺するこのニュースを耳にしたとき、私は、なぜと思うと同時に、悲しいことだが、いつかこんな事件が起こるのではないかと思っていたので、やはり、この事件は、起きるべくして起こったんだと思う。 　　私も在宅障害者であり、しかも寝たきりの生活をしている。その中で、下の世話から食事、衣服の脱ぎ着と朝から夜寝るまで、私の日常生活すべてを母親が面倒を見てくれている。母親も時として、老いの疲れを見せることがある。無理もない。 　　そんな母親を見ていると、今度の我が息子を絞殺する事件を重ね合わせて見る。私も寝たきり、母親は年々と老いていく。事件の当事者と同じ生活境遇にいる私としては、もし、その状況に遭遇したらと思うと、不安でたまらない。 　　これは、本当に他人事ではないと思う。そしてまた、こんなこと、事件があってはならない。 　　私がこの事件に対して思うことは、たとえどんな障害を持とうと、私たちは、親の無用の長物ではないと思う。親のエゴで自分がつらく苦しくなったからといって、まるで粗大ごみのようにこの世から抹殺されては、一個の人間としてはたまらない。こんな言い方をするとひんしゅくを買うかもしれないが、飼われて捨てられた犬猫でさえ地域の中で命の糧を得てしっかりと生きているではないか。なのに。 　　こう書いてくると、絞殺された息子の声が、おれもそうなんだって聞こえてきそうな気がする。 　　確かに障害を持つ私たちにとっては、障害が重度化し、それにましてや、高齢化が進む中で生きていくということは、あらゆる面で健常者以上に厳しいものがある。 　　命を絶って早く楽になりたいと時には私も思うことがある。 　　が、だからといって、厳しい現実から逃避するわけにはいかないと思う。 　　これまで生きてきたことが無意味にならぬようこれからも意識を高め、親の無用の長物にならぬようしっかりと見つめて生きていきたいと思う。 　このように、親の思いだけで障害者の人生を絶つことは許されません。 　重度の障害があっても、社会的な支えの中で一人の人間として尊重され、喜びを持って生きていけるよう、保障していかなくてはなりません。今回の事件は、行政にも重大な責任があります。大分市の障害者福祉行政を自己点検すべきではないでしょうか。 　障害者家族など関係者から寄せられた声をまとめて質問をいたします。 　１、まず第１に、人ごとではない、自分も子供の命を絶とうと思ったことがあるなどと我がことのように受けとめている重度障害児・者を抱えるすべての家族の願いや思いを行政が把握することが大切だと考えます。このことは、事件の直後、７月８日、障害者の生活と権利を守る会の方々が聞き取り調査をしてほしいと要望書を提出していますが、どのように対処したのか、お尋ねいたします。 　２、知的障害者の更生施設の入所待機者は、現在46人、通所待機者３人、授産施設の入居待機者は10人、通所待機者は76人となっています。135 人の障害者が希望する施設に入れずにいるのです。長い方は、12年から13年待っています。更生施設、授産施設とも不足しています。市の責任で施設を早急に整備、充実させるべきと考えますし、市の策定した障害者計画を再度見直し、充実をさせるべきと考えます。 　３、入所、通所待機者には、基本的に年に１回、文書通知を出すだけだと聞いています。数年、十数年と待っている方にさまざまなサービスの紹介や、また、介護をしている障害者に対する日常的に精神的なケアの体制などを充実すべきではないでしょうか。 　また、家庭で介護が困難になったときや家族からの相談や切実な悩みを持って障害福祉課の窓口を訪れた障害者やその家族にゆとりを持って接することのできる人員の配置とともに、福祉の仕事に携わる専門家を配置することを求め、以上、大きく３点にわたり答弁を求めます。 　福祉行政の２つ目は、介護保険についてです。 　だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決することは国民の緊急で切実な願いです。ところが、成立をした介護保険法は、所得のない人からも保険料を取り立て、さらに、原則としてかかった経費の１割を利用料として取り立てる制度となっており、また、必要な介護サービスを保障する条件整備の見通しがなく、保険あって給付なしの状況になることは、多くの関係者の指摘をするところです。2000年４月の実施までに保険者である自治体と被保険者である住民が力を合わせ、国に改善を求めていくことが何よりも大切だと考えます。 　さらに、法律は成立したものの、要介護認定基準や介護報酬など、肝心の内容は300 項目近くに上る政省令に任された介護保険実施に向けた準備は、各自治体とも、困難をきわめています。大分市では、わずか５人の職員が準備に当たっていますが、本当に大変であろうと推察をするものです。 　私は、介護保険制度を、住民が主人公という地方自治の精神を発揮した公的介護保障制度とすべきであるという立場から質問をいたします。 　１、市では、現在、必要な在宅サービスや介護施設の種類や事業量などを定めている介護保険事業計画づくりの前提となる高齢者実態調査を行っています。施設入所者941 人、在宅要援護高齢者4,541 人、一般高齢者５万6,409 人中、無作為抽出8,000 人に対して実施をされています。 　私は、介護保険事業計画づくりは、何よりも、住民参加型で進めるべきと考えます。そのためには、介護保険の実態を知らせ、住民からの要望や意見を聞く機会を地域ごとに設けることを求めます。また、計画策定委員は、住民公募の枠を設けてはどうでしょうか。 　２、介護基盤の整備は、おおむね新ゴールドプランの枠内にとどまっています。しかし、特別養護老人ホーム一つとってみても、我が党国会議員団の調査では、新ゴールドプランの目標29万人分を達成しても、介護保険制度発足の時点では、なお８万人が不足すると見込まれています。 　大分市で見ると、特別養護老人ホームは、新ゴールドプランの目標を超えて達成していますが、待機者は、現在でも585 人となっています。国に対し、介護基盤の整備目標を見直し、大幅な緊急引き上げ措置を講じることを要求すべきと考えます。 　３、３月議会代表質問で、介護保険問題で私は現行福祉制度を継続するよう求めましたが、継続する姿勢を示した市の方針は、一定評価をするものです。しかし、地方自治体の現行福祉制度の費用を介護保険料に上乗せすることは認められません。今までどおり一般会計からの処理とすることを求めます。 　４、また、介護保険実施に必要な財源は、国に要求すること。 　５、大分市の税金の使い方そのものを見直し、むだな公共事業の浪費に思い切ってメスを入れ、必要な財源を十分確保すべきと考えます。 　以上５点についての見解を求めます。 　次に、開発、環境問題について質問をいたします。 　８月25日、環境基本計画シンポジウム「自然環境の保全と快適環境都市の創造」は、コンパルホールの文化ホールを満席にし、環境問題に対する市民の関心の高さがうかがわれました。会場からの発言の時間を設定しておらず、市民の意見を直接聞かない運営ではありましたが、このような会を持ったことは、市民参加型の計画づくりの方向を模索していることに一定の評価をするものです。 　基調講演を行った梅木秀徳氏は、パネルディスカッションの中で、環境基本計画は憲法である、大分市の行政は、環境基本計画の中で考えてもらいたい、一つのことを起こす場合は、環境アセスをやると同時に、環境というフィルターを通してやってもらいたいとの発言は、市として重く受けとめるべきです。環境を守るために、行政、市民、事業者に一定の責務が課せられる環境基本条例の制定を３月代表質問で私は求めましたが、今研究を続けている市に対し、引き続き重ねて強く要望するものです。 　大分市では、環境基本計画、緑の基本計画などを策定中ですが、この計画が策定をされる以前に大分市の市街地近くの緑はなくなってしまうのではないかと危惧をする声が聞かれます。現在、開発実施中の団地は、14カ所、264.7 ヘクタール。さらに、私の調査では、開発行為事前協議中のものは21カ所、約700 ヘクタールにも上ります。人間が何世代にもわたってつくり出した二次的な自然である里山や水田などが次々壊されようとしていますが、それにストップをかける法や条例は整備をされていません。また、関係住民には、開発の事前協議中は計画を知ることさえもできません。知ることができるのは、開発許可がおりてからです。 　そこで、質問ですが、現在の状況の中で、自然環境を守ろうとするならば、開発業者が環境影響評価、環境アセスを行って後に開発を行うことを義務づけることです。しかし、県がつくった環境アセスの要綱は、開発面積30ヘクタール以上のものに限られており、ごく一部の巨大開発にしか適用できません。 　開発をすることにより、環境にどのような影響をもたらすのか、事前に調査をし、その結果の縦覧期間中に住民が意見を述べることのできる環境アセス条例をつくるべきと考えます。が、当面、大至急要綱を整備し、開発申請を義務づけられている0.1 ヘクタールを超える開発は、すべて環境アセスを行うようにすべきですが、見解を求めます。 　さて、区画整理の進む滝尾地域の開発計画は、異常なものがあります。ゆめが丘、藤の台の開発は19ヘクタール、現在開発中の団地１カ所28.9ヘクタール、私の調査では、開発行為事前協議中は６カ所、約162 ヘクタールにも上ります。 　この地域は、たびたび水害に見舞われる地域です。保水力を持つ里山が次々と宅地開発をされれば、どのような災害が起きるか、はかり知れません。また、急傾斜地危険区域、災害危険箇所等は開発区域に含まないこととされているため、その区域を外したつじつま合わせの開発計画もあります。 　さらに、６月議会でも指摘をしましたが、下郡字神ケ迫の無許可開発の業者は開発準備を進めていますが、認められるものではありません。 　そこで、質問ですが、１、滝尾地域の開発は、自然を守る、災害を防ぐ立場から、市として規制をすべきと考えます。 　２、また、下郡字神ケ迫の無許可開発は、梅雨時期、降水量が少なかったため被害がなく、関係住民は胸をなでおろしていますが、台風の時期を迎え、災害の心配もあります。建設常任委員会が指摘をした事項はどのように業者に指導したのか。 　さらに、風致地区である下郡字神ケ迫のこの地域は、開発をさせないよう関係住民は強く要求していますが、見解を伺います。 　次に、企業の公害問題についてです。 　東芝大分工場の環境基準値を超える発がん性物質トリクロロエチレンの検出は、不思議なことに、汚染原因不明のまま、地下汚染を除去するための対策がようやくとられようとしています。 　敷地外におけるトリクロロエチレンの検出は、敷地内よりも数値が高くなっています。地下水脈を通して、汚染は敷地外の方により高濃度に広がっているのではないかと考えられます。 　トリクロロエチレンは、取り除かない限り数十年、数百年と地下水に滞留する発がん性物質です。 　９月４日に開催された都市環境対策特別委員会の席上で、私が、東芝が購入予定地のトリクロロエチレンの汚染調査を早急に行い、除去を求めたのに対し、市は、今年度中に東芝にボーリング調査を行わせることを約束しました。 　私は、改めて、早急な調査とともに、その結果の公表、トリクロロエチレンの除去を求めますが、見解を伺います。 　次に、新日鐵の排水基準違反についてです。 　７月29日の新聞各紙は、新日鐵大分西側裏川の護岸約２キロの区間のブロックから、水質の汚濁を示す化学的酸素要求量──ＣＯＤなどが基準値を超し、市や県が改善を求めていることを一斉に報道しました。新日鐵の背後地に住む住民の一人として、私は、空と空気を汚すだけでなく、新日鐵は水までも汚すのかという思いを強くしました。 　市の調査では、ＣＯＤは、調査10カ所のうち７カ所で排水基準値を２倍から7.9 倍にわたって大幅に超えて検出をしています。また、水素イオン濃度指数は、10カ所すべてで排水基準値を上回っていました。 　そのほか、アンモニア態窒素は５カ所、フェノール類も１カ所から、協定値を超えて検出されています。 　市は、７月13日には改善勧告を新日鐵に出しているにもかかわらず、議会への報告は大幅におくれ、８月６日に開催をした都市環境対策特別委員会で初めてこの問題が報告をされていますが、議会軽視も甚だしいのではないでしょうか。 　問題に対する認識の甘さもうかがわれます。　さらに、平成５年──1993年９月にも今回と同じように水素イオン濃度指数が排出基準を超えており、11月24日、新日鐵に文書で、12月３日までに原因と対策を文書で報告してくださいと求めています。 　ところが、新日鐵は、対策はウエルポイントを打って汚水の浸出はとめることを文書で回答しましたが、原因については文書回答を行わず、口頭で、地下構造が複雑で不明と回答し、市は、それを認めたというのです。その後、ウエルポイントを打った後の同地点での水質検査さえ行っていません。 　大企業にとことん甘い市の姿勢が浮かび上がってきます。 　そこで、質問ですが、１、排出基準を上回った企業に対し原因と対策について文書報告を求めるのは当然の行政指導ですが、それに対し、新日鐵のように回答がない企業があるのか、また、排出基準違反を行政指導し改善対策をとったところは、その後必ず、改善されたか、水質調査をするのが当たり前ですが、新日鐵のように、調査をしなかったところが過去にあるのでしょうか。 　また、排水基準違反の原因調査を５カ年間も放置をしてきた行政の責任は重大です。なぜ、原因調査をしなかったのか、答弁を求めます。 　２、排出基準を超える汚水が浸出した敷地内すぐそばには、昭和48年から使用している産業廃棄物の最終処分場があります。昭和52年、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、産業廃棄物の最終処分場は、建築廃材など５品目を処分する安定型と、ゴムシートを張るなどの遮水構造を有した管理型に大きく分けて処分するようになり、また、本年６月にはさらに厳しい法改正が行われています。 　ところが、新日鐵が使用している最終処分場は、昭和52年の法改正以前のものであり、現在の法で言えば、安定型の最終処分場に汚泥、ばいじん、燃え殻など、管理型の産業廃棄物を処理しているのです。排出基準値を超える浸出水は、この最終処分場からのものが原因と考えるのが自然であり、水素イオン濃度指数が異常に高いのは、廃棄物から出るものであることは、専門職の職員であればすぐにでもわかることだと、ある専門家は指摘をしています。 　市は、原因がわかっていながら、新日鐵の原因不明という態度を容認してきたのではないでしょうか。この際、本年６月改正の法にのっとった最終処分場にすることを求めます。 　また、公害防止協定を結んでいる12企業のうち、現在、新日鐵だけがこのような形での最終処分場での処理を行っていることも申し添えておきます。 　３、５年前の排水基準違反は、公害防止協定細目協定違反でありながら、都市環境対策特別委員会にも報告されていないのは問題です。この際、水質汚濁防止法など、違反事業所は、実名での報告をすることを求め、私の第１回目の質問を終わります。 ○議長（阿部剛四郎）　15分程度休憩をいたします。 　　　　　　　　　　午後３時18分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（阿部剛四郎）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後３時35分再開 ○議長（阿部剛四郎）　この際、時間の延長をいたします。 　　　　　　　　　　午後３時35分 ○議長（阿部剛四郎）　磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　小手川議員さんの、福祉行政のうち、障害者福祉に関する御質問にお答えいたします。 　まず第１点目の、聞き取り調査についての御質問でございますが、障害者やその家族の状況につきましては、大分市障害者計画を策定する際アンケート調査を実施しており、その調査の結果は、大分市障害者計画や現在の障害者福祉行政にも生かしているところでございます。 　在宅の障害者のうち、施設入所希望の待機者につきましては、定期的に身体の状況や介護者の状況の調査等をいたしております。また、ホームヘルプサービスやデイサービスの利用申請、住宅設備改造費助成や緊急通報システムの利用申請の際、家庭を訪問して実態把握をいたしております。 　そのほか、窓口相談や民生委員さんからの連絡等で訪問が必要な際には、その都度家庭を訪問し、状況把握をいたしているところでございます。 　今後につきましても、障害の程度等に応じて、プライバシーに十分配慮しながら、必要な都度、必要な調査をしてまいりたいと考えております。 　次に、施設整備に関する障害者計画の見直しについての御質問でございますが、本年３月に策定した大分市障害者計画は、障害者団体を初め、学識経験者など、広範な市民の参加のもとに策定されたもので、計画の内容は、アンケート調査やニーズを十分把握した上で施設整備の数値目標も盛り込んだものとなっており、現時点において見直しをする必要はないと考えております。 　また、現在の知的障害者の施設への入所または通所希望の待機者についてでございますが、更生施設及び授産施設の待機者は135 名となっておりますものの、このうち、純然たる在宅者は31名であり、他の方々は、他の施設に入所中や通所中の方が71名、養護学校等の在学者が27名などとなっております。 　また、長期間待機している方は、特定の施設を希望し、他の施設にあきがあっても入所しない方や、入院中で直ちに施設に入所することが困難な方々などであります。 　最近の施設整備につきましても、昨年５月には入所更生施設ひまわり園定員30名、ショートステイ３床が、また、今年４月には県下で初めての知的障害者デイサービスセンターケアやまびこ定員15名が開所したところであり、さらに、来年度は、通所授産施設定員30名と２カ所目のデイサービスセンター定員15名を開所すべく現在整備中でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 　次に、職員の配置等についてのお尋ねでございますが、障害福祉課では、本年４月の機構改革によりまして、従来の障害福祉係を身体障害者福祉係と知的障害者福祉係の２係体制とし、よりきめ細かな対応ができるよう配慮いたしたところであります。 　福祉の専門家の配置につきましては、中核市移行を控えた平成８年度から一般事務職とは別枠で福祉専門職員の採用試験を毎年実施し、採用した職員を福祉事務所各課に順次配置しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、介護保険制度等についての御質問にお答えいたします。 　まず第１点目の、介護保険事業計画の策定についてでございますが、介護保険制度は、21世紀の超高齢社会における介護の課題を社会全体で支える仕組みとして創設され、平成12年４月から実施されようとしています。 　この制度は、市民にとりまして全く新しい制度の導入でありますことから、これまで市報やテレビ、新聞等の各メディアを通じ、機会あるごとに制度の概要について広報に努めておりますとともに、町づくり出張教室などの各地域や団体からの説明依頼等には精力的に職員を派遣し、市民の皆様方へ御理解と御協力をお願いいたしているところでございます。 　現在、介護保険事業計画の策定につきましては、高齢者需要調査を実施しているところであり、来年１月ごろにその結果の集計を終え、７月ごろにこの計画の概要を取りまとめる予定といたしております。 　したがいまして、介護保険事業計画の策定に際し、市民への周知や意見、要望の反映方法につきましては、説明会等の開催を含め、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 　また、策定委員会委員の選任につきましては、厚生省の基本指針案によりますと、公募、その他の適切な方法により被保険者たる地域住民の代表としての参加に配慮することと示されているところでございます。 　現在、全国の中核市21市のうち、策定委員会を設置済みの市は９市であり、このうち、公募を実施している市は２市のみとなっています。その他の、公募を実施していない７市の市民代表委員選任の考え方は、社会福祉審議会等の既存の委員の中に既に被保険者代表が含まれているとするものや、各種団体に委員の推薦を依頼したもの、あるいは、市政モニターの中から選任したものなど、各市によりさまざまな状況でございます。 　このようなことから、本市の被保険者代表委員の選任方法につきましては、国の基本指針案も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、２点目の、介護基盤の整備目標を見直し、大幅な緊急引き上げ措置を講じるよう国に要望せよとの御質問でございますが、これまでも、介護保険制度のスタートに向けて介護基盤の整備目標の見直しについて全国市長会を通じて国に要望するとともに、本市も、独自に機会をとらえて国や県に整備拡充に向けての意見を述べてまいっております。 　なお、本市の老人保健福祉計画の整備目標につきましては、介護保険制度の実施に向けて施設整備を進めるとともに、特に、在宅サービスに重点を置き、在宅福祉の３本柱であるデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプ事業に積極的に取り組み、一部では計画を上回って実施をいたしておるところでございます。 　次に、３点目の、介護保険の対象とならないサービスについてでございますが、現行の高齢者福祉サービスのうち、介護保険の給付対象となるサービスについては、介護保険制度に移行します。それ以外の、介護保険の給付対象とならないサービスにつきましては、基本的には現行どおりの方式でそのまま存続することになりますが、新しい老人保健福祉計画を策定する作業の中で、21世紀を見据えた本市の高齢者保健福祉施策はいかにあるべきかという観点から、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の、国への財源確保の要求についてでございますが、介護保険制度は、運営主体である保険者が市町村となっていますことから、その健全な財政運営を図るため、これまであらゆる機会を通じて国に対し要望してまいっており、本年度も、５月20日の第82回九州市長会、６月３日の第68回全国市長会で介護保険財政の健全性の確保を求める決議、要望をいたしております。 　今後とも、介護保険財政の健全な運営を確保するため、必要の都度、市長会等を通じ要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
   ○議長（阿部剛四郎）　城井財務部長。 ○財務部長（城井武秀）（登壇）　小手川議員さんの、介護保険についての御質問のうち、介護保険制度の導入に対し必要な財源確保を図るべきと考えるが見解をとの御質問にお答えいたします。 　本市が進めております都市基盤の整備や住宅、学校などの各種施設に係る社会資本整備事業につきましては、2010大分市総合計画に基づき総合的、計画的に推進しているもので、本市の町づくりに欠かせない事業であり、各種の福祉施策とあわせ、広く市民福祉の向上に寄与するものと考えております。 　お尋ねの、介護保険に必要な財源確保についてでありますが、介護費用の負担割合は、まず、利用者が10％負担し、残り90％を市町村の介護保険特別会計で負担することとされており、この財源につきましては、保険料や国、県の負担金とあわせ、市町村の一般会計からも負担することとなっております。 　この介護保険制度導入に係る特別会計への市負担につきましては、厳しい財政環境の中ではありますが、行政改革の推進等により歳出の効率化を一層図りながらその財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　下岡都市計画部長。 ○都市計画部長（下岡久男）（登壇）　小手川議員さんの、都市計画部にかかわる４点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、環境アセス要綱を整備し、開発申請が義務づけられる開発はすべて環境アセスメントを行うよう義務づけるべきとのお尋ねでございますが、御案内のように、平成９年６月に公布されました環境影響評価法を受けて、大分県において本年２月、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業実施に当たり、公害防止及び自然環境の保全を目的とした大分県環境影響評価指導要綱が制定され、本年４月より施行されているところでございます。 　この要綱によりますと、事業内容の施工区域の規模により、第１種対象事業及び第２種対象事業に区分されており、その中で、さらに事業種別、例えば、道路の建設、住宅用地造成事業、工場用地造成事業、ゴルフ場造成事業等において、施工規模により環境影響調査が義務づけられております。 　この中で、住宅用地造成事業につきましては、施工区域の面積が30ヘクタール以上が対象となっておりますことから、市といたしましても、県の要綱に沿って事業者を指導いたしているところであります。 　次に、２点目の、滝尾地域の開発は、自然を守る、災害を防ぐ立場から、市として規制すべきである、また、４点目の、風致地区内にある下郡字神ケ迫のこの地域は、開発をさせないよう関係住民は強く要求していますが、見解を求めますとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 　開発行為につきましては、申請主義であり、都市計画法に許可基準が定められております。市街化調整区域であっても、立地条件及び技術的基準等に照らし合致すれば開発が可能であり、許可しなければならないことは御案内のとおりでございます。 　御指摘の、滝尾地域につきましては、過去より大型団地が、開発行為により良好な市街地として形成されており、今後とも、大分市総合都市整備基本計画及び現在策定中であります緑の基本計画等を踏まえ、住環境の一定の整備水準を保ち、良好な市街地形成の実現を目指して適正な開発行政に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、下郡字神ケ迫の無許可開発は、台風時期を迎え、災害の心配もあり、建設常任委員会が指摘した事項は業者にどのように指導したのかとのお尋ねでございますが、建設常任委員会の委員長報告の中で災害対策の指導徹底を強く要望されたところでありますので、市の関係各課と現地調査を行う中で、当初の防災対策工事の機能が低下している箇所も見受けられたことから、再度防災計画書の提出を求め、機能回復のため現場内の再整備を指導し一定の防災工事が施工されたところであります。 　さらに、関係課との協議の中で、現在雨水の放流をしております大分明治水路のみでは不測の事態も危惧され、市河川であります長谷川への放流も、あわせて検討したところであります。その結果、長谷川の流量断面の不足箇所が見受けられたため、当該地付近から下流への護岸のかさ上げを業者負担で実施させたところであります。 　なお、今後は、当該地域から長谷川への仮設排水路の接続を施工する予定であり、災害対策に万全を期すよう重ねて指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　児玉環境部長。 ○環境部長（児玉勝正）（登壇）　小手川議員さんの、環境部に係る４点の御質問にお答えします。 　まず第１点目の、東芝が購入予定地のトリクロロエチレンの汚染調査を早急に行い、その結果の公表、トリクロロエチレンの除去を求めるとのお尋ねでございますが、株式会社東芝大分工場の購入予定地の井戸水につきましては、本年５月に実施した継続モニタリング調査により４本の井戸で採水を行いました。 　これらの井戸は飲用には使用していない井戸でありますが、トリクロロエチレンの地下水質の環境基準であります１リットル当たり0.03ミリグラムを超過した井戸が１本あり、その分析値は１リットル当たり0.059 ミリグラム、その他３本の井戸では１リットル当たり0.01から0.026 ミリグラムの範囲の分析結果でありました。 　今後、本市といたしましては、東芝大分工場の協力を得ながら、地下水質の環境基準を超過した井戸の近傍を含め、地下水の流向も考慮し、年度内をめどに、東芝大分工場の購入予定地の地下水調査を行い、トリクロロエチレンの汚染状況の把握に努める予定であります。 　調査結果の公表につきましては、議会に報告いたしたいと存じます。 　また、トリクロロエチレンの除去につきましては、調査結果を見る中で検討してまいる所存でございます。 　次に、第２点目の、排水基準を上回った企業指導の中で、原因について回答がない企業があるのかとのお尋ねですが、基本的には、企業から原因報告についての回答は得ているところでございます。 　また、改善確認の水質調査をしなかったところがあるのかとのお尋ねですが、該当する企業については、排水の確認調査を実施いたしております。 　次に、なぜ、新日鐵の浸出水の原因調査をしなかったのかとのお尋ねでございますが、平成５年の新日鐵の浸出水に係る排水基準違反に対しては、排水口以外の護岸からの場所での浸出水の流出でありましたため、浸出水の流出防止が最優先かつ最重要課題であり、ウエルポイントを設置させ、浸出水の流出を防止したところであり、原因究明調査までは至っておりません。 　次に、３点目の、市は、原因がわかっていながら新日鐵の原因不明という態度を容認したのではないかとのお尋ねですが、第２点でお答え申し上げましたとおり、当時としては、浸出水が排水基準違反となった原因の因果関係の特定には至りませんでした。 　また、新日鐵の最終処分場を、本年６月改正の法にのっとった最終処分場にすることについてのお尋ねでありますが、新日鐵の敷地内にある最終処分場につきましては、議員さん御指摘のとおり、昭和48年から使用されており、昭和52年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により安定型最終処分場、管理型最終処分場に区分される以前の施設でございます。　当時は、最終処分場については届け出制度もなく、法改正時点で初めて構造基準が設けられるとともに、最終処分場としての届け出制度が導入され、同時に、処分場の区分に応じ、それぞれ処分できる産業廃棄物の種類も規定をされたところであります。 　その後の法改正により、平成４年には安定型最終処分場については3,000 平方メートル以上の施設、管理型最終処分場では1,000 平方メートル以上の施設がそれぞれ許可対象施設となり、さらに、昨年12月には、許可対象施設の面積のすそ切りが撤廃をされ、すべての最終処分場が許可対象施設となったところであります。 　また、本年６月17日の法改正では、最終処分場の構造基準が改正されたところであります。 　いずれの法改正においても、改正前の既存の最終処分場については、改正法が適用されないものとして取り扱われてきたところであります。 　このようなことから、当該施設につきましては、管理型、安定型のいずれにも属さない施設となっているところであり、法的には、管理型処分場への改善指導につきましては困難であると考えているところでございます。 　第４点目の、公害防止協定、水質汚濁防止法などに定める基準に違反した企業は都市環境対策特別委員会に実名で報告すべきではないかとのお尋ねでございますが、公害関係法、公害防止協定に係る工場等の基準違反につきましては、本市は、政令市として、それらに基づく行政措置を違反工場等に対して適切に講じてきたところであり、都市環境対策特別委員会への御報告につきましては、これまでどおり、事例ごとに、一般環境等への影響を考慮しながら、御報告すべきケースにつきましては御報告をさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　１番、小手川議員。 ○１番（小手川恵）（登壇）　再質問を行います。 　御理解賜りますと言われましたが、御理解できない答弁ばかりで、非常に困っています。 　数点にわたり、意見を交えながら質問をいたします。 　まず１点目は、磯崎部長に再質問いたします。 　先ほど、私は、質問の中で重度の障害者の投稿の記事を読み上げましたけれども、あれを読む前につくった質問なので、木で鼻をくくったような答弁になったのかなというふうに思いましたけれども、私は、やはり、今回起きた事件というのを磯崎部長がどういうふうに受けとめているのかということを、ぜひお尋ねしたい。 　先ほど部長は、るる、障害者計画の中でアンケート調査もしたと、それに基づいて目標も決めたと、だから十分なんだというふうに私が受け取るような、そういう答弁をされました。しかし、やはり、そのアンケート調査の中から漏れていた障害者、特に重度の障害者はたくさんいるわけです。 　障害者の願いをもう一度調査してほしいというのが、障害を持っている方々、そして家族の方々の切なる希望なんです。私は、ぜひもう一度障害者の、そして家族の気持ちに寄り添った、そういった再調査をぜひしていただきたい。 　どういった希望を持っているのか、どういった悩みを抱えているのか、そういうのを行政がつかんでいただき、本当に血の通った福祉行政のためにそういったアンケート調査をしていただきたいと思います。 　大分市の障害者計画ですけれども、私が言うまでもありませんが、この７ページに「なお、障害者等の状況が変化し、または国や県の計画等が終了した場合などで、計画変更の必要が生じたときには、適宜所要の見直しを行います」というふうに書いているわけです。今回の事件は、全国的にも大きな問題となっています。ですから、ぜひもう一度、障害者の実態調査を行って要求、要望を把握し直すと、そういった施策を講じるようにお願いをいたします。 　それから、先ほど私が135 名の待機者がいると言ったら、純然たる在宅は30数名だというふうにあなたは切り返してきましたけれども、ほかの施設に入っていたって、自分が入りたい施設と違うわけです。病院に入っていたって、社会に復帰をして、自分としては社会の中で暮らしていきたいと考えている障害者がたくさんいるわけです。そういった障害者の気持ちを酌んだ障害者の計画になってないんです。 　ですから、施設整備目標、更生施設については、目標値さえ定めていません。それから、授産施設については、平成14年までにわずか２カ所と、こういった計画になっているわけです。 　ですから、私は、ぜひもう一度見直しをしていただきたいということで、強く要望しておきます。 　それから、介護保険制度については再質問する予定でしたけれども、時間の関係で委員会で大久保議員が質問すると思いますので、委員会で答えてください。 　それから、開発、環境問題で再質問を行います。 　大分市の環境基本計画をつくるに当たってのシンポジウムのことを私がなぜわざわざ質問の冒頭に持ち出したのかということにつきましては、環境アセスメントの問題をやはりわざわざ梅木氏が言っているわけです。 　ですから、本当に今、大分市の緑がどんどん壊されようとしていると、基本計画ができる前に壊されるんじゃないか、環境基本計画ができる前に大分市の重立った里山とか水田はなくなるんじゃないかという懸念があるわけです。ですから、私は、早急に環境アセス条例を整備しなさいと言っていません。大分市独自の要綱をつくっていただきたい、と。県の条例の要綱の説明をして、これには答弁してないんですね。私は、県の要綱を読んでから質問したわけですから、要綱を説明するような答弁は要らなかったわけです。 　ぜひ要綱をつくっていただきたいということを、再度質問いたします。 　この要綱につきましては、大阪の吹田市、ここは、府が環境アセス条例を持っているんですけれども、吹田市自身で環境アセス条例を持っているんです。ですから、県が要綱をつくっていても、大分市がそれにもっと厳しく規制をかけた要綱をつくれないということはないはずです。ですから、そこに基本姿勢が問われているわけですから、このアセスについて、つくるのかつくらないのか、そういったことをぜひ答弁願いたいというふうに思います。 　それから、滝尾地域の方は、今、開発問題で非常に心配をしております。今回、大分市のすぐそばの、横の病院の敷地を買うような計画、それから、消防署の拡張用地を買う計画、そういった計画があることがはっきりしておりますけれども、議案として提案をされていますけれども、市長、市役所そばの敷地を買うのも大事ですけれども、市街地近くの緑を開発の手から守るために、私は、里山を買うことをお勧めします。というのは、やはり、今、私が言いましたけど、結局、700 ヘクタールもの開発行為の事前申請が計画としてあるわけです。高尾山自然公園、あの広大な自然公園は60ヘクタールです。700 ヘクタールと言いましたら、高尾山自然公園が10個以上、それくらいの開発計画が、今、大分市の中にあるわけです。業者が予定をしているわけです。 　そういったことからすれば、やはり、実際市街地近くの緑を開発の手から守るために、里山を買ってはどうか、と。当面、下郡字神ケ迫の無許可開発の予定地12ヘクタールですが、無許可で伐採しているのは５ヘクタールです。ここを市が買い取って自然公園として保存することを提案、要望いたします。 　時間がなくなりました。 　それから、東芝の件です。 　東芝の件は、ひとつ質問をいたします。 　実は、東芝が今度購入する敷地のその先は大野川になっているんです。ですから、東芝の購入する敷地と大野川の境界線上でトリクロロエチレンが高濃度に検出された場合は、建設省に対してトリクロロエチレンの調査を要求するのかどうか、これについて質問をいたします。 　それから、もう１点は、新日鐵の件です。新日鐵の公害防止協定がここにあります。これは、私も肌身放さず持っているんですけれども、この中の９条というところに「乙は、大分製鐵所の操業に伴って発生する産業廃棄物の適正な処理をはかるため、産業廃棄物の処理計画を定め甲の同意を得なければならない」と、それから、「処分にあたっては、二次公害を防止すること」と、これがあるんですね。これが新日鐵に課せられているわけです。 　ところが、さきの調査では、新日鐵の排水口でないところから基準値、協定値を超える汚水を検出したと、これはもう、二次公害以外の何物でもないわけです。ですから、新日鐵に対して最終処分場の変更を指導できないというふうに言われましたが、この公害防止協定、これを盾にとれば、新日鐵に対して指導できるわけです。 　ですから、最終処分場の変更、これをぜひ、この公害防止協定のもとに最終処分場をまともな管理型に変更するよう要求すべきと考えますが、この点についての見解を伺って、私の再質問を終わります。 ○議長（阿部剛四郎）　磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　小手川議員さんの、２点にわたる再質問にお答えをいたします。 　まず、第１点目は、今回の事件をどのように受けとめているかという御質問でございますが、私どもの大分市では、ことし、障害者計画を策定いたしまして、「完全参加と平等」という目標のもとに障害者の自立と社会参加の促進を目指して各種の施策に取り組んでいるというような中で、今回のような痛ましい事件が発生したわけでございまして、まことに残念なことだと思っております。 　今後、私どもといたしましては、市の社会福祉協議会あるいは各民生委員さん、知的障害者の育成会の皆さん等とも連携を密にいたしまして、地域で障害者やその介護者が孤立をするというようなことがないような各種サービス事業、例えば、ホームヘルプサービスとかデイサービスというような事業の拡充や施設整備を進めるとともに、相談体制や小地域福祉ネットワークなど、障害者とその家族を地域で支える体制を一層強化してまいりたいと考えております。 　２点目の、障害者と家族の実態について再度調査をせよという御質問でございますが、先ほど御答弁を申し上げましたが、一昨年、私どもは、障害者計画策定のためのアンケート調査を実施いたしました。それから、いろいろなサービスの申請時、それから、入所待機者等について実態の把握を随時いたしております。そういうことで、在宅の障害者の一定の実態の把握というのはできているというふうに考えております。 　今後は、障害の程度等に応じて、プライバシーに十分配慮しながら必要な都度、必要な調査を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（阿部剛四郎）　下岡都市計画部長。 ○都市計画部長（下岡久男）（登壇）　小手川議員さんの再質問にお答えいたします。 　開発のための市の要綱をつくる意思はないかとのお尋ねでございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、国において環境影響評価法が施行されたことにより、公害防止及び自然環境の保全を目的とした大分県環境影響評価指導要綱が制定されており、この要綱に沿って、今後とも指導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　児玉環境部長。 ○環境部長（児玉勝正）（登壇）　小手川議員さんの再質問にお答えいたします。 　まず第１点目が、東芝の河川境界といいますか、川に近いところということでございますが、この件につきましては、敷地外の調査については、先ほども御答弁申し上げましたように、年内をめどに調査をいたします。その結果につきましては、そういう状況が出れば、当然、いわば河川管理者である建設省と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、２点目につきましては、新日本製鐵の処分地との関係でございますが、これにつきましても、先ほど御答弁申し上げたように、因果関係については明確になっておりません。 　しかし、これらを含めまして、本市といたしましても、県と合同で立入調査をするようにいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　以上です。 ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　34番、三浦議員。 ○34番（三浦一男）（登壇）（拍手）　34番、自民党の三浦一男でございます。 　６月議会も一般質問では、最後から２番目でございました。また、今回も最後から２番目ということで、きょうは、特に皆さんお疲れのことと思いますが、いましばらく、ひとつ耳をかしていただきたいというふうに思うわけでございます。 　通告してありました水道行政のみに質問をしてまいりたいと思います。 　ひとつきょうは、特別に代表監事の安部監事が答弁に立っていただくということで見えていただいておりまして、大変恐縮でございます。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 　平成９年度の大分市水道事業会計決算審査意見書によりますと、平成９年度大分市水道事業会計決算審査意見書の中で、収益的収入及び支出のうち、「事業収益は、予算額120 億9,817万５千円に対し、決算額120 億2,079 万７千円となっている」。次に、予算執行費は、「予算額107 億1,767 万２千円に対し、決算額105 億2,380 万２千円で、不用額１億9,387 万円を生じている」。1 つ、「資本的支出は、予算額 61 億6,264 万８千円に対し、決算額53億 2,072万３千円で、翌年度に３億3,808 万８千円繰越し、不用額５億383 万７千円を生じている」。１つ、「資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額34億4,751 万４千円は、当年度消費税資本的収支調整額１億7,065 万７千円、過年度損益勘定留保資金4,895 万４千円、当年度損益勘定留保資金24億1,797 万１千円、減債積立金８億993 万２千円で補てんしている」と。 　以上４件とも、「なっている」「生じている」「補てんしている」という内容で締めくくっておるわけでございますけれども、その、「なっている」「生じている」ということについての原因をひとつ監査の方で、どういうことでこうなったかを説明していただきたい。 　私ども凡人には、なかなかこれが解釈しにくい、この資料を見ても、理解しにくいわけでございますので、質問をする次第でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、資本でございますが、「資本は845 億4,702 万７千円で、前年度に比べ22億6,029 万７千円増加いたしておる」と。この主たる原因は、組み入れ資本金の増加等により資本金が５億8,941 万7,000 円、工事負担金の増加したことによるものであることが原因となっているということになっておるわけでございますが、組み入れ資本金とは、どんな性格のものであり、どこから組み入れてきたのか、お尋ねをいたしたいと思います。 　それから、事業負担金の増加ということになっておりますが、この事業負担は、恐らく、区画整理やらあるいはほかの事業をしたことによっての負担金から生じた額だというふうに思っておりますが、その辺について詳しく説明をしていただきたいと思います。 　次に、監査報告の中で収益比率ということで、「総資本利益率は、事業の収益性を示す比率として最も基本的なもので、この比率は前年度に比べて0.76ポイント低下をいたしております」。次に、「総資本回転率は、事業に投下されている資本の効率を示すもので、この比率は前年度に比べ0.01ポイント低下している。 　純利益対営業収益率は、営業収益のうち最終的に企業に残されて純利益となったものの割合を示すもので、この比率は前年度に比べ5.06ポイント低下をいたしておる」。次に、「総収益対総費用率は、収益と費用の総体的な関係を示すもので、この比率は前年度に比べ6.81ポイント低下をいたしておる」。次に、「営業収益対営業費用率は、業務活動の能率を示すもので、この比率は前年度に比べて13.38 ポイント低下している」と。 　やはり、この一番最後の営業収益対営業費用率は、業務活動、と。水道局の職員の能力、活動によってこれはいろいろとできるものであるということを監査の方としては示しておるわけですが、特に、これが13.38 ポイント昨年よりは低下しておるということですが、この以上５件とも、すべて前年対比からいくと低下をいたしておる、と。それはどういう理由で低下をいたしたのかということを監査の立場で回答していただきたい、と。監査をした時点でお願いをしたいというふうに思います。 　次に、最後の「むすび」の項で、「以上が、平成９年度における水道事業会計決算審査の概要である」ということで、「本年度は、前年度に引き続き第４次拡張事業や配水管整備事業を初めとする建設改良工事が施工されるなど、安定給水確保のための水道施設整備が推進されてきた。──これは、非常にいいことだと思います──また、電子計算組織の自己導入と事務室等の面積不足解消のための庁舎増築工事が完成をした」と。「次に経営状況をみると、当年度純利益は、給水収益の減少と減価償却費の増加等により前年に比べ５億9,088 万９千円減少し13億2,622 万９千円となっている。 　このため、総資本利益率等の収益比率は低下しているが、自己資本金や資本余剰金の増加等により自己資本構成比率や流動比率等の財務比率は向上しており、引き続き財政状態の健全性は維持されている。──これからが問題です──しかしながら、総収益の93.4％を占める給水収益が、節水意識の定着等に伴う使用水量の減により前年度に比べ減少し、当面、給水需要の大幅な増加は期待できない状況にあり、一方では、企業債の元利償還金や減価償却費等の費用の増加並びに安定給水のための各種建設改良事業の推進や大分川ダム建設に伴う各種負担の増加が見込まれており、水道事業を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にあると考えられる。 　したがって、今後とも経費の節減に努めるとともに、建設改良事業への適切な投資を行いながら効率的な事務事業の執行を図り、企業経営の安定化と安全で良質な水の安定供給に一層努力されるよう要望する」ということになっております。 　これにつきましては、監査でなくて、これに対して水道局として、どう考えておるか、と。経費の節減に今後どういうふうな努力をするのか。あるいは、建設事業改良に対して、適切な投資、効率的な事業の執行とあるが、現在、水道局としては、この問題について、どういうふうな計画をこの監査報告について進めようとしておるのか。これは、水道局の方で答弁を願いたいと思います。 　次に、今度は個々の問題でございますけれども、個人、要するに三浦一男個人が水道を新設する場合の手続方法は、どのような順序でしていけば水道を設置することができるのか、具体的に方法を教えていただきたい。 　次に、臨時メーターをつけるときは、どんな場合にそのメーターをつけなければならないのか。 　次に、274 名おる水道局職員の中で、給水工事主任技術者という制度があるそうでございますけれども、この資格を何名取っておるのか。また、水道局の責任技術者という、大分市の水道局は単独でやっておるそうですが、この技術者の資格を持っておるのは何人おるのかをお尋ねいたしたいと思います。 　それから、先ほど、決算の中で指摘をされておりましたけれども、2010大分市総合計画の条項の中にも、私ども、きょう、特別委員会の問題が出ておりましたけれども、地方分権等調査特別委員会に提示をされました水道局の取り組みにつきましては、この条項の中にただ１項目だけ、総合水道情報システムの構築という項目だけしか水道局の大綱、要するにこの総合計画の中には上がってないわけですね。そういうことでは、これからの先ほど指摘されておったいろいろの問題の中で、私は公営企業としてのまだまだ努力をしなければならない問題がたくさんあるであろうというふうに思うわけでございますので、その辺について、行政改革推進、要するに水道局としてどのような方向で今後改革を進めようとしておるのか、現在の段階でいいですから、ひとつ説明をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
   　それから、漏水問題でございますけれども、漏水が発生した場合に、要するに平日でも、あるいは時間外、あるいは日曜、祭日の場合には、どういう方法で処理をいたしておるのか。 　それから、次に、緊急事態あるいは地震、災害が起きた場合の水道局としての対応の仕方、その辺はどういう方向でされておるのか。ひとつ順を追って、これはこういうことですよということで説明をしていただきたい。 　それから、一つの例をとって言いますけれども、仮に、20ミリの水道管が漏水を始めた、と。そして、その漏水の噴水が約30メーターぐらい噴水をするという場合、それが約10時間したときには、要するに漏水の量はどのくらいの量になるのか。そして、今度は、私どもが使用料として払う水道料金は幾らになるのか。ひとつその辺を示していただきたいというふうに思います。 　それから、水道局との関係で、大分市管工事協同組合ですか、あるそうでございますが、そこと水道局との関係、また、この中に大分市管工事センターというんですか、それもあるそうですが、その２つの関係は、水道局とはどういう関係にあるのかをお尋ねいたしたいと思います。 　実は、漏水の状況については、ここに写真を撮っておりますので……。ということは、10時間放置をしておったということですから。 　これで第１回目の質問を終わります。 ○議長（阿部剛四郎）　安部代表監査委員。 ○代表監査委員（安部完一）（登壇）　代表監査委員の安部完一でございます。 　三浦一男議員さんの、平成９年度水道事業会計決算審査意見に関する御質問にお答え申し上げます。 　最初に、事業収益の予算額と決算額の差額についてのお尋ねでございますが、決算額は、予算額に対して7,737 万8,000 円少なくなっており、その主な内訳は、分担金が5,554 万3,000円、水道料金が4,571 万4,000 円等となっております。 　次に、事業費の不用額１億9,387 万円の内容についてのお尋ねでございますが、主な内訳は、減価償却費や人件費等の営業費用が１億2,671 万円、支払利息等の営業外費用が3,022 万6,000 円となっております。 　次に、資本的支出の不用額５億383 万7,000円の内容についてのお尋ねでございますが、主な内訳は、公共事業関連工事等に係る配水施設費が３億9,301 万8,000 円、庁舎増築工事に係る営業施設費が3,179 万1,000 円、予備費が5,000 万円となっております。 　次に、資本的収支不足額の補てんの内容についてのお尋ねでございますが、資本的収支不足額34億4,751 万4,000 円の補てんの内訳は、消費税導入に伴い発生した内部留保資金である当年度消費税資本的収支調整額が１億7,065 万7,000 円、減価償却費等の現金支出を伴わない費用として内部留保されている資金として、前年度分が4,895 万4,000 円、当年度分が24億1,797 万1,000 円、企業債の元金償還のために地方公営企業法で積み立てが義務づけられている減債積立金から８億993 万2,000 円となっております。 　次に、組み入れ資本金の性格と工事負担金増加の内容についてのお尋ねでございます。 　まず、組み入れ資本金の性格ですが、減債積立金を使用して企業債を償還した場合には、その使用した減債積立金の額に相当する金額を自己資本金に組み入れなければならないことが地方公営企業法施行令第25条によって規定されており、その規定に基づいて企業債の元金償還相当額を自己資本金に組み入れたものでございます。 　次に、工事負担金10億6,813 万9,000 円増加の内容ですが、その内容といたしましては、公共下水道事業等の公共事業関連工事に係るものが８億3,612 万4,000 円、水道施設の新規整備に係る受益者からの負担金が１億1,880 万8,000 円等となっております。 　次に、収益比率が前年度に比べて低下した理由は何かとのお尋ねでございますが、これらは、いずれも水道料金等の収益の減少と減価償却費等の費用の増加に伴い、当年度の純収益や営業収益が減少したことによるものであります。 　以上、御答弁申し上げましたが、今後とも厳正な審査を行うとともに、その意見書の内容、表現につきましては、簡潔にして可能な限りわかりやすくしてまいりたいと存じますので、御理解願います。 ○議長（阿部剛四郎）　木本水道事業管理者。 ○水道事業管理者（木本克章）（登壇）　三浦一男議員さんの、水道局に関する御質問にお答えいたします。 　まず、経費節減それから効率的な経営についての平成９年度の決算報告の「むすび」の件についてでございますが、御質問をただいま議場でいただきましたので、的確な御答弁かどうかは自信がございませんけど、御答弁申し上げさせていただきます。 　経費節減あるいは効率的な経営についてのお尋ねでございますが、局におきましては、今後の経費節減と建設改良事業の計画について、これまでも機構あるいは組織の見直し等またはＯＡ化の推進等を図りながら経営の効率化を図り、もって経費の節減に努めてまいったところでございます。これらの項目につきましては、なお未完のものもございますので、引き続き研究を重ねながら経費の節減になお一層努めてまいる所存でございます。 　また、建設改良事業への適切な投資と効率的な事業の執行についてでございますが、建設改良事業の推進に当たっては、的確な需要予測と状況分析を行い、長期的、総合的な調整を図りながら効率的な投資を行い、大分川ダムの建設への参画を初め、出水不良の解消のための配水管整備事業や浄水場の老朽施設更新のための浄水場整備事業等の各種事業の推進を計画しているところでございます。 　大体以上のことが経営の経費節減、効率経営の骨子でございます。 　次に、一般についてでございますが、まず１点目の、個人が水道を新設する場合の手続についてのお尋ねでございますが、水道法では、水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管を給水装置と規定をいたしております。 　給水装置の新設に当たりましては、個人から工事の施工及び申し込み手続の委任を受けた指定給水装置工事事業者は、給水装置の設計を行い、給水装置新設承認工事設計審査申込書を水道局に提出いたします。水道局は、申し込みのあった給水装置が水道法施行令第４条に規定する給水装置の構造及び材質に適合しているか設計審査を行い、適合しているものについて施工承認をいたします。また同時に、分担金及び手数料の納付書を発行いたします。施工承認によりまして指定業者は着工できるわけでございますが、公道内の給水装置工事がある場合は、道路占用許可も必要となります。その場合、配水管の損傷を防止するため、水道局職員が立ち会いを行っております。 　工事完成後、給水装置新設工事完了検査申請書により検査日を指定し、給水工事主任技術者立ち会いのもとに、給水装置工事検査員が施工承認した内容及び構造、材質の基準に基づき検査を行います。合格したものについては、水道法に基づく水質基準を確保できる装置でありますので、給水開始のためメーターを設置し、使用者と給水契約を初めて行うわけでございます。 　次に、２点目の、臨時メーターはどのような場合に設置するのかとのお尋ねでございますが、まず最初に、本メーターと臨時メーターの設置目的について御説明をいたします。 　本メーター設置に当たりましては、ただいま１点目の、給水装置工事の手続の中でお答えいたしましたように、給水装置の構造及び材質が政令で定める基準に適合していることが水道法第16条に規定された給水の条件でございます。したがいまして、需要者に正常な給水を行うために検査完了後本メーターを設置いたしているところでございます。 　お尋ねの、臨時メーターにつきましては、申し込みのあった給水装置の新設に伴う住宅建築等のため、工事用として蛇口１カ所程度の給水の申し込みがあった場合には、仮設の給水施設でありますので、臨時使用扱いといたしており、その場合は、分担金及び手数料は不要でございます。申し込み後、早期に工事用の給水が可能となっているところでもあるわけでございます。 　なお、臨時メーターは白色、本メーターは白色以外と色分けすることによりまして、指定業者が行う完了検査申請書等の手続の遅延と水道の無断使用を防止することができるものでございます。 　次に、国家資格の給水装置工事主任技術者や水道局で定めた資格である責任技術者は、水道局職員のうち何人取得しているのかとのお尋ねでございますが、平成10年４月１日の改正水道法の施行に伴い、水道条例及び関係規定もあわせて改正をいたしました。その中で、水道局独自の資格であります責任技術者は廃止をいたしておりますが、平成10年３月31日現在の水道局職員の責任技術者資格取得者は、66名でございます。 　また、法改正の経過措置といたしまして、地方公共団体の条例等に基づく責任技術者は、厚生大臣の指定する講習会の課程を終了した者は、給水装置工事主任技術者試験の全部の免除を受けることができることになっております。そして、この経過措置によりまして、給水装置工事主任技術者の資格を取得しようとする局職員は、現在のところ、53名でございます。　次に、2010大分市総合計画の計画的な財政運営に示された公営企業の企業努力について、具体的な計画があるのかとのお尋ねでありますが、水道局におきましては、多様化する市民ニーズに対応して、質的サービスの向上を図るとともに、ライフライン機能を充実させ、財政的にも将来を見通した効率的経営を進めていくために、平成８年度に平成19年度を目標年次とした水道事業総合計画を策定いたしております。 　この計画の中で給水の安定化、給水サービスの向上、経営の効率化を３つの柱として配水管整備事業、老朽施設改良事業及びＯＡ化の推進等を具体的に掲げながら年次計画のもとで既に実施をいたしているところであります。 　また、水道局の行政改革推進計画についてのことでございますが、御案内のとおり、去る９月７日の行政改革推進本部会議におきまして、水道局関係を含めた行政改革推進計画整理表として推進項目について取りまとめ、今年中を一応の目安として数値目標や具体的な推進プログラムを盛り込んだ行政改革推進計画原案を作成し、議会地方分権等調査特別委員会及び議会全員協議会に御報告、御説明を申し上げる予定でございます。 　次に、漏水の件についてでございますが、日曜、祭日における漏水事故の発生の対応についてでございますが、水道局では、44万市民のライフラインを確保するために、従前から局職員による時間外待機制度を実施し、24時間、いつでも漏水事故等の緊急事態に対応できるように、安全な水を安定して供給する体制づくりに努めてまいったところであります。これにより、時間外に突発事故等の通報があった場合にも、輪番制による待機職員が直ちに状況把握するとともに、工事関係者らと連携して速やかに原状回復するよう対処いたしております。 　しかしながら、先ほど御指摘のように、地域によっては、現地での事故発生箇所の特定が容易にできない場合もありまして、住民の方々に御迷惑をおかけすることもございます。 　今後、このような緊急対応の一層の迅速化に努めてまいりたいと考えております。 　それから、災害時等の緊急時における局の対応についてでございますが、水道局では、災害時における初動態勢等の確立を図るため、本年度内をめどに局独自の災害対策マニュアルを現在策定中でございまして、細部にわたりまして、ただいま内部検討をいたしているところでございます。これによりまして、危機管理体制の確立を目指してまいりたいと考えておりますが、緊急の場合の対応は、常に災害に対する職員の不断の意識の高揚が重要であり、適時マニュアルによる職員間の連携等の研さんを行うよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 　また、御指摘の、漏水現場における漏水量でございますが、仮に口径20ミリで、仮に10時間の漏水といたしますと、約167 立方メーターでございまして、水道料金に直しますと、約５万1,000 円ということになろうかと思います。 　それから、最後に、大分市水道局と管工事協同組合との関係についてでございますが、年々増大する行政需要に対処するため、水道局におきましては、民間活力の導入を図り、平成元年度まで直営で行っておりました外部修繕工事を廃止し、そのほか局の業務の一部について一定の技術力と機動力を有する大分市管工事協同組合にその業務をお願いし、現在に至っている状況であります。 　現在、管工事協同組合に委託している業務は、日曜、祝祭日、夜間の待機業務を初め、外部修繕工事、検満メーターの取りかえ業務委託、それから、電子式メーター設置に関する工事業務、それから、量水器ボックスのかさ上げ等に関する業務が主な委託業務でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　34番、三浦議員。 ○34番（三浦一男）（登壇）　再質問をいたしたいと思います。 　安部代表監事には、お疲れでございました。ひとつこれから意見書については、我々素人でもわかりやすいような説明をしていただきたいとお願いをいたしたいと思います。 　実は今、水道管理者から説明をいただいたわけですが、現実的にそれはマニュアルだと思うんですが、個人が、私が水道をとる場合の、現実に、私が今回水道を新設いたしました。その時点で起きたから、今回あえて質問をしておるわけでございまして、今、管理者が言われたとおりの運びではなかったということでございます。 　同時に、まず最初に、工事の段階で臨時メーターをつけなさい、と。私が建築主であり、私が申請人であり、使用人が私であるというのに、なぜ、建築業者の名前でわざわざ臨時メーターをつけなければならないのかということです。これは、とっと余分な仕事ですね。だから、最初から私が料金を払うわけですから、私が申請人ですから、これは建て売りと違うわけですから、使用人がはっきりわかっとるわけです。最初から本体工事。そのメーターまではしても、一つも変わりはないわけです。 　ただし、先ほど管理者が言われたように、水道法で定められた材質を使っているか使ってないかということが問題だということでございますけれども、公認業者という業者が仕事をする以上は、そういう資格をすべて持っておるわけですから、それを、公認業者を疑うというようなことになれば、公認業者制度は要らない。私、素人がやってもいいということになるんじゃないかというふうに思います。だから、その辺が水道局としては余分な仕事をしておるということでございます。 　だから、これは、今まで私も、自分で経験したから、今回こういうふうに言っとるんですが、今までかなり多くの大分市民にそういうふうなことで迷惑をかけてきたんじゃないかなというふうに思っております。 　と同時に、今管理者が言われましたけれども、仮設といいますか、臨時メーターをつける場合、ボックスは管工事組合が出さなければつけられない。量水器のボックスも管工事組合が出さないと、要するに仮設と言いますか、臨時メーターもつけることができないわけです。その製品でないと使われない。よそから買ってくることはだめだ、と。だから、私に言わせたら、これはちょっと私もこれから調査したいと思いますけれども、この制度そのものが独禁法に抵触すりゃせんか、と。いいですか。だから、最初、臨時メーターのときには私、もらいましたよ、「臨時メーターを本メーター設置前に貸し出しする理由」ということで書いてあります。しかし、ここに最後に、３項に「臨時メーターの貸し出しにあたっては、分担金、手数料の納入の確認を必要とせず、事前に給水工事の申し込みがあれば、工事用と認め即日メーターを貸し出しをする」と、しかし、メーターを貸し出しするかもわかりません。金は要らないかもわかりません。水道局はそういうふうに理解しているかもわかりませんけれども、まず最初に、申し込みと同時に１万2,715 円の金を払い込まなければ、この臨時メーターもつかないということですよ。そして、これもこの管工事組合が持っておる量水器ボックス、量水器のスラブですね、これはあそこ以外じゃ、ないわけですから、よそから買うにしても取れないんですね。使用ができない。その辺について、管理者はどういうふうに考えているのか。 　そして、今言うように建て売りの場合は、臨時メーターをつけなければならぬかもわからないけれども、申請人が本人であり、使用人が本人である場合に、あえて臨時メーターまでつけて、職員がわざわざ立ち会いに行って、そして、２回も同じ仕事をしなければならない、と。それこそ私は、水道局は行政改革に取り組まなければならない大きな一つの問題があるというふうに思っておるところです。 　それから、これも関連ですよ。先ほど漏水の問題で、実はこれも先ほどマニュアルでこれを水道局からいただいております。日曜、祭日、休日の場合は、漏水の場合はどういう形をとるのか、絵にかいた餅があります。絵にかいた餅とは、皆さんわかりますか。ものにならないことです。 　まず最初、これは８月の上旬の日曜日の出来事ですが、朝、第１回目が一般の市民の皆さんから水道局に９時ごろ、あそこが漏水をして噴水をしておりますという通報が入ったはずです。そして、それを当時の当直が管工事組合の方に連絡をした。管工事組合の方は、調査をしたけれども、現場がわかりませんということだったらしいです。実は、私が水道局に電話したのは夕方の３時15分です。通行人からわざわざ私の自宅まで来て、実は一ちゃん、あそこで水が漏水をしていると言ってきました。そして、すぐに私は水道局に、最初光吉の方に電話したら、電話が出なかった。それで局の方に電話をしたら当直が出まてして、まだやってないんだろうか、と。管工事の方に連絡したら、現場がわからぬとか言いよったんじゃがなという返事だった。だから、管工事組合の方からおたくの方に電話をさせますということで、15分ぐらいたって私の方に電話がかかってきました。で、私は、実は現場はこうこうこういう場所だと言ったら、いや、私は今ここに住宅地図を出しているんで、中学校が云々、小学校が云々と言う。そういうところを見る必要は何もないんだ、と。これだけ水が噴水をしておるわけだから、あなたは、朝聞いておってまだそんなことを言っているのかと話をしたのが実は３時過ぎですね。そして、もうこれではどうにもならないということで、これは工事現場でございましたので、直ちに耕地林業課長の自宅に電話を入れました。こういうことでは困るじゃないか、と。課長はびっくりして、実は裸のまま車でやってきまして騒動しました。私も気にかかってしようがないから、現場にまた行ってみた。行ってみたら、ちょうどそのときは５時ちょっと過ぎだったです。やっと今終わりましたということで、それより前に地域の人から、圧力がなくなって水が出らんごとなった、炊事の支度もしなければならぬ、汗どろどろになっておってどうにもならないという電話が二、三件かかってきておったわけです。そういう状態が要するに10時間も続いておるわけですよ。 　だから、私は、先ほど局長はこういう形でと言ったから、私もマニュアルをもらっております。図面をもらっておりますけれども、これが実行されてないということですね。だから私は、災害が起きたとき、あるいはいろいろな問題が急遽起きたときには、これは水道局は当てにならぬぞ、と。これほど、普通の平日の時点でもこんなことが起きておるんだ、と。 　じゃあ、先ほど管理者は言いましたけれども、約５万1,000 円の水道料金はだれが払うんですか。どこに要求するんですか。仮設メーター、要するに臨時メーターより内側から噴いているわけです。この場合、仮設のときも水道局の職員、管工事組合の職員も一緒に立ち会って工事をしておるわけです。してないでしたとなるとおかしいんですよ。だから、私は、職員から聞いてもその問題に納得がいかないから、今回あえて質問に立って、逆に監査まで迷惑をかけておるわけなんです。　だから、どうもそこらが私は納得がいかない。私は、やはり大分市の行政としてこれは長年の一つの蓄積の中でこういうことが出てきておるわけですから、市長を含めて、水道局の現状のあり方をいま一度再検討して、それこそ今やろうとしておる行財政改革の中でひとつ新しい体系をつくっていただきたいとお願いを申し上げるわけでございます。 　それから、もう答弁は要りませんが、特に先ほど言いましたように、制度が変わってということでございますので、管工事組合等の問題、よく教育をするなり、あるいは業者との提携をうまくして指導していただきたい。お願いをしておきたいというふうに思います。 　もう時間も下がっておりますので、これは余談でございますけれども、一昨日15日、実はこれはちょっとお話だけになりますけれども、聞きっ放しで結構ですから……。 　河原内のある自治区の敬老会に実は油布議員と一緒に行ったんですが、その中で話が出ました大分市に対する要望、それを、市長、ちょっと言っておきたいと思います。 　これは小さいことですけれども、納税関係ですが、税金を徴収する納入袋が去年までのは非常に扱いよかったけれども、ことしのは何であんな大きいものにしたのか、非常に扱いにくい、便利が悪いということがありました。 　それから、ちょうど敬老の日でございましたので、市報の老人向けの記事が何月号かにあったらしいんですが、字体が、老人向けの記事が逆に小さかった、だから、本来どういう考えを持っておるのだろうか、と。逆に言うと、普通の字よりか大きい字を使ってもらいたいということがありました。 　それから、先ほど福祉の問題、デイサービス、いろいろ在宅サービスが出ておりましたけれども、私は、この話を聞いてなるほどなあと思いました。 　実は、市がそれぞれの病院あるいはホームにデイサービスをやっておりますが、老人会の運営にものすごく影響してきておる、と。もう老人会に入ってもおもしろくなしに、老人会に入るよりか、これに行った方が、風呂にも入れる、弁当も出る、送り迎えはしてくれるということだから、地域の老人会にはもう入らぬ方が、かえって会費を納めてするよりかいいというような話があって、実は困るんだという話がありました。 　これはひとつ、当日、私どもにそういう話があったことだけ報告をして、私の質問を終わります。 ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　14番、衞藤議員。 ○14番（衞藤三男）（登壇）（拍手）　14番、公明の衞藤三男でございます。 　質問通告に従って質問させていただきますので、執行部の明快なるわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 　初めに、自治会についてお尋ねいたします。 　この質問は、今回の定例議会で他の議員より質問があり、重複するかもしれませんが、私なりの意見として申し上げたいと思います。 　市民と行政が一体となった町づくりを目指すとき、21世紀の大分市は、大分駅周辺総合整備事業、美術館建設などの大型プロジェクトの推進や総合交通体系の整備、環境保全対策など、行政が主体的に取り組まなければならない課題が山積しております。また、市民みずから主体となって取り組む地域ボランティア活動、ごみ減量、リサイクル運動、さらに、地域の活性化に向けた地域づくりの運動など、市民の広範な参加のもとに取り組むものも数多くあります。 　このため、市民と行政の役割分担を明確にし、市民の声を結集する中で、市民と行政が一体となった町づくりを推進していかなくてはならないと思います。 　そこで、本年８月21日付の朝日新聞に、福岡県飯塚市が、市民の氏名や住所、世帯主などが記載されている住民基本台帳の複写を市内の全町内会長に配付していることの記事が掲載されております。 　台帳は、閲覧目的を示せば、原則として一般に公開されているが、複写は認められていません。飯塚市の市民団体は、重大な人権侵害で、刑事告発などの法的処置をとりたいと話しております。 　私も、先日市民の人より同様の相談を受け、新しい団地に引っ越したら、すぐさま私の家に連絡があり、家のことを詳しく知っているのでびっくりしました、大分市ではどうしているのか、教えてほしいとのことです。 　今では、本市の小中学校のＰＴＡの連絡用にも氏名と電話のみ、住所も保護者氏名もない会もあります。 　佐賀県では、本年度版から、県学校生協が毎年発行している教職員録から卒業学校と卒業年が削除され、長崎県でも同様に、1994年度版から最終学歴掲載をとりやめております。 　私への相談内容から見るとき、個人情報は、プライバシー問題として他者へ流出するおそれがあると思います。また、大分市情報公開条例が10月より施行される中、９月９日のおおいた・市民オンブズマンより大分市非常勤特別職公務員としての身分を有する者である自治委員及び自治会長の実態調査等の申し入れや、本年６月、公職選挙法第 136条で禁止された公務員の地位利用に触れるおそれがある参院選立候補予定者の後援会入会申込書を市報と一緒に各家庭に配布した自治委員がいました。 　最近でも、これが自治委員の業務内容かと思われる出来事があります。自治会が回している回覧板に高齢者のバスの無料化を要求する署名簿や、過去にも各種募金、寄附等を求めたり、市の直接の業務と関係のない会社の品名のＰＲや注文をとるなど、おのおの自治会で検討されたものであっても、自治委員として行ったものと誤解を招きかねない行為もあります。　自治委員の仕事は、自治会の大小にかかわらず、大変忙しい現状があり、市との連絡調整や市からの人口その他、調査報告事務、納税通知書等の配布事務、市よりの通知の伝達並びに市報配布事務、災害対策に関する事務、その他、市長において特に依頼する事務等と、その他、挙げれば数え切れません。 　多忙である自治委員の任期は２年とする中、自治委員の高齢化が進んでいる現状であります。 　そこで、５点、お尋ねいたします。 　一つ、本市において、自治会や町内会、その他地元へは、どのような通知をしているのか、また、その通知の範囲はどこまでが承認できるのか、お聞かせください。 　一つ、個人情報、プライバシーの問題もあり、自治委員の交代時において、行政は確認、チェックはしているのか、お聞かせください。 　一つ、この機会に、大分市自治委員設置規則による自治委員の仕事である取扱事務について、具体的にお聞かせください。 　一つ、自治委員の多くは、地元で兼務され、多忙と思われるが、配布物の時期など、簡素化できるよう、自治委員制度を含め、見直しの検討計画があれば、お聞かせください。 　一つ、各自治会での回覧板で行っている署名簿やその他について、行政の考えをお聞かせください。 　次に、難病対策についてお尋ねいたします。 　難病とは、発病原因が判明せず、治療方法も確立されておらず、後遺症も残すおそれのある疾患であります。現在、国が、スモン病を初め、ベーチェット病やパーキンソン病、再生不良性貧血など、40疾患を特定疾患としており、医療保険の自己負担分が全額または一部、公費で支払われています。しかし、現実には、特定疾患として認定されるまでに長期間を要し、医療費の負担が家計を圧迫するケースが多く見られます。 　これまで、難病対策は県の事業であり、市としては、単独事業として難病患者の経済的な負担を少しでも軽減することを目的に昭和50年より見舞金として、昭和57年に１度改正され、現行、年間１万2,000 円支給していただいております。しかし、病名も判明していない患者や、特定疾患に指定されていない難病患者は、何も経済的な支援はありません。また、特定疾患に指定されている難病患者が子供の場合、親や家族の人が、学校を卒業し立派に社会に出ていけるかが心配で、これからは、一人一人に合わせた難病対策が強く望まれます。 　そこで、３点お尋ねいたします。 　一つ、大分市が本年度から難病患者を対象にした訪問相談や医療相談、ホームヘルパー派遣の現状と実績をお聞かせください。 　一つ、国で特定疾患に指定されている難病患者は、大分市内に、平成10年３月末現在1,413人います。個別の支援を深めていく必要があると思うが、現在どこまで把握しているのか、お聞かせください。 　一つ、本市の難病対策事業に対して、行政の積極的な取り組み、推進が必要と思われるが、国の事業とは別に、本市の今後の計画についてお聞かせください。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（阿部剛四郎）　是永市民部長。 ○市民部長（是永孝人）（登壇）　衞藤議員さんの、自治会に係る５点のお尋ねにお答えいたします。 　まず１点目の、本市において自治会や町内会、そのほか地元へは、どのような通知をし、その通知の範囲はどこまで承認できるのかと、２点目の、個人情報、プライバシーの問題もあり、自治委員の交代時において行政は確認、チェックをしているのかは、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 　市からの自治委員への通知事項の主なものは、月１回自治委員業務を遂行する上で必要な転入、転出、出生、死亡等の地区住民の異動状況の通知であります。その内容につきましては、住所、氏名、生年月日、性別の４項目を通知いたしておるところであります。また、その取り扱いにつきましては、個人のプライバシーの保護の観点から慎重に取り扱う必要もありますことから、自治委員が職務遂行上知り得た情報につきましては職を引いた後も部外者に口外しないよう、研修会を通じ指導しているところでございます。 　次に、３点目の、自治委員設置規則による自治委員の取扱事務の内容は何かと、４点目の、自治委員の多くは地元で兼務され、多忙と思われるが、配布物の時期など、簡素化できるよう自治委員制度を含め見直しの検討があるのかは、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 　議員さん御案内のとおり、自治委員の事務につきましては、市からの伝達事務及び市報配布事務が主なものでありまして、具体的に申しますと、市が行う工事の説明会の通知や出席依頼、文化の日の表彰等の被表彰者の推薦依頼、敬老事業の対象者の調査等々でございます。
   　このように、市民への伝達事務等は年々増加しており、自治委員からの意見もありまして、これまでも、依頼事務をできるだけ整理するよう各課に要請してまいったところであります。また、配布時期につきましては、市報配布に合わせて配布するよう指導しているところであります。 　さらに、自治委員が自治会長や町内会長を兼ねているため、防犯協会、交通安全などの行政ボランティアの役割を担っている者が多く、こうしたことも自治委員の業務を多忙と思われる原因ではないかと考えております。 　このような中、市民の皆さんからもいろいろな意見をいただいており、そして、現在、自治委員に任期、事務、報酬等の考え方について30項目のアンケート調査をお願いしております。 　これらのことを踏まえ、今後、自治委員制度のあり方につきまして検討委員会を設置する中で、その取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 　次に、５点目の、各自治会で特定団体の署名を回覧板で行っていることはおかしいのではないかというお尋ねですが、自治会は、住民組織の一つで、任意の団体であります。 　自治会がこうした回覧を回すことは、自治委員として行ったものと誤解を招きかねない行為でありますので、今後とも、研修会等、機会あるごとに指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）　衞藤議員さんの、難病対策についての３点の御質問にお答えいたします。 　まず第１点目の、本年度から取り組んでおります難病患者を対象にした訪問相談や医療相談、ホームヘルパー派遣の現状と実績についてのお尋ねでございますが、長期療養を必要とする患者の訪問相談や医療相談に応じる難病患者地域支援対策推進事業と居宅で療養生活を送る患者にホームヘルパーを派遣する難病患者等居宅生活支援事業を本年度から実施しているところでございます。 　訪問相談及びホームヘルパー派遣事業につきましては、対象が老人福祉法、身体障害者福祉法に該当しない介護を要する患者でありますことから対象の範囲が限定されていることや、また、事業を開始して間がないこと等により、現在まで利用された方がいない状況であり、他都市におきましても、本市と同様に利用が少ないのが現状であります。 　また、医療相談事業につきましては、本年度は４回の開催を計画しており、８月に消化器系難病の医療相談会を実施いたしましたところ、約40名の方から相談があり、大変有意義な相談会となったところでございます。 　これらの事業につきましては、今後も引き続き、医療受給者証申請時及び家庭訪問時に制度の紹介をするとともに、市報等によって広報することにより利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。 　次に、第２点目の、特定疾患に指定されている患者の実態把握についてのお尋ねでございますが、医療受給者証の申請及び更新時における相談、家庭訪問、医療相談会並びに家族からの相談等により、患者の病状や生活実態等の把握に努めているところでございます。その上で、それぞれの疾病や症状に応じた補装具の交付等、福祉制度の紹介や療養に関する情報の提供等、きめ細かな難病対策に取り組んでいるところでございます。 　次に、第３点目の、難病対策事業に対する市独自の今後の計画についてのお尋ねでございますが、昭和50年度から市単独事業として、特定疾患治療研究事業対象患者に対し、難病見舞金の給付制度を実施いたしているところでございます。 　今後の取り組みにつきましては、他都市の状況等を調査研究しながら各関係機関と連携を図り、現在行っている訪問活動や相談活動等の内容をさらに充実するなど、難病患者並びに家族に対する一層の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎） 　以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。 　◇─────────────────◇ ◎日程第２　請願３件上程、議案及び請願の委員会付託 ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　日程第２、請願３件を一括上程いたします。 　請願 番号　　　　　　件名 第　６号　食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書提出方について 第　７号　日本長期信用銀行への税金投入阻止、金融安定化特別措置法の廃止を求める意見書提出方について 第　８号　消費税を３％に戻すことを求める意見書提出方について ○議長（阿部剛四郎）　次に、議案及び請願の委員会付託を行います。 　議第78号から議第99号までの議案22件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願３件は、請願文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。 　議案 番号　　　　件名　　　　　付託委員会 議第７８号　平成10年度大分市一般会計補正予算（第１号）　分割 議第７９号　平成10年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　総務 議第８０号　平成10年度大分市農業共済事業特別会計補正予算（第１号）　経済 議第８１号　平成10年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　建設 議第８２号　大分市美術館条例の制定について　文教 議第８３号　大分市支所及び出張所設置条例の一部改正について　総務 議第８４号　各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　総務 議第８５号　特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について　総務 議第８６号　大分市税条例の一部改正について　総務 議第８７号　大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　厚生 議第８８号　大分市心身障害者並びに母子家庭等の医療費の助成に関する条例及び大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について　厚生 議第８９号　大分市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について　厚生 議第９０号　大分市国民健康保険税条例の一部改正について　総務 議第９１号　大分市営住宅条例の一部改正について　建設 議第９２号　大分市立幼稚園条例の一部改正について　文教 議第９３号　大分地域介護認定審査会の共同設置に関する協議について　厚生 議第９４号　農業共済事業の無事戻しについて　経済 議第９５号　水槽付消防ポンプ自動車の購入について　総務 議第９６号　消防ポンプ自動車の購入について　総務 議第９７号　工事請負契約の締結について（大在公園プール改修工事）　文教 議第９８号　市道路線の認定及び廃止について　建設 議第９９号　平成９年度大分市水道事業会計決算の認定について　建設 　請願 番号　　　　　　件名　　　　　付託委員会 第　６号　食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書提出方について　経済 第　７号　日本長期信用銀行への税金投入阻止、金融安定化特別措置法の廃止を求める意見書提出方について　総務 第　８号　消費税を３％に戻すことを求める意見書提出方について　総務 　◇─────────────────◇ ○議長（阿部剛四郎）　以上で本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　あす18日から24日までの７日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部剛四郎）　御異議なしと認めます。 　よって、あす18日から24日までの７日間は、本会議を休会することに決定いたしました。 　次の本会議は、25日午前10時に開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後５時23分散会 地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する 　平成10年９月17日 大分市議会　議長　阿　部　剛四郎 署名議員　飯　村　昭　雄 署名議員　三　浦　一　男...