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平成10年第3回定例会(第3号 9月16日)

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    平成10年第3回定例会(第3号 9月16日)


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    平成10年第3回定例会(第3号 9月16日)   第3回大分市議会定例会会議録 (第3号) ───────────────────── 平成10年9月16日    午前10時4分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    小手川   恵   2番    廣 次 忠 彦   3番    福 間 健 治   4番    大久保 八 太   5番    福 崎 智 幸   6番    井手口 良 一   7番    藤 沢 達 夫   8番    浜 尾   茂   9番    飯 村 昭 雄  10番    安 部 泰 史  12番    渕   健 児  13番    後 藤 一 裕  14番    衞 藤 三 男
     15番    渡 部 義 美  16番    油 布   忠  17番    藤 本 速 雄  18番    仲 道 俊 寿  19番    釘 宮 由 美  20番    三 浦 由 紀  21番    河 越 康 秀  22番    長 田 教 雄  23番    足 立 義 弘  24番    秦 野 恭 義  25番    麻 生 栄 作  26番    油 布 勝 秀  27番    林 野 書 佳  28番    日名子 起美郎  29番    阿 部 剛四郎  30番    渕 野 文 生  31番    広 瀬 和 生  32番    田 島 八 日  33番    安 部 武 士  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番    小 嶋 秀 行  37番    安 東 房 吉  38番    篠 田 良 行  40番    指 原 健 一  41番    高 橋   鐵  42番    中 野 昭 義  43番    桐 井 寿 郎  44番    田 﨑   潤  45番    首 藤 隆 憲  46番    藤 原   昭  47番    木 村 義 則 ───────────────────── 欠席議員  39番    日小田 良 二 ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  内 田   司  次   長  安 部 楯 夫  議事課長   冨 田 康 治  議事課長補佐 工 藤 健 一  議事課長補佐 木 村 辰 雄  議事記録係長 加 藤 修一郎  主   査  牧   光 男  主   査  筒 井 昌 一  主   任  明 石 文 雄  嘱   託  赤 﨑 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長      木 下 敬之助  助   役      安 東   保  助   役      阿 部 利 重  助   役      護   雅 行  収 入 役      清 原   勲  教 育 長      清 瀬 和 弘  水道事業管理者    木 本 克 章  消防局長       佐 藤   薫  総務部長       三 宮   廣  企画部長       太 田   薫  財務部長       城 井 武 秀  市民部長       是 永 孝 人  福祉保健部長     磯 崎 賢 治  環境部長       児 玉 勝 正  商工部長       佐々木 利 夫  農政部長       佐 藤   寿  土木建築部長     佐 藤 靖 正  都市計画部長     下 岡 久 男  下水道部長      佐 保 賢 一  教育委員会事務局長  甲 斐   修  水道局管理部長    岡   康 弘  教育委員会事務局参事 満 生 和 昭  総務部次長      久 渡   晃  総務部次長      大 戸 愼一郎  財務部次長      渕 野 善 之  財政課長       藤 田 茂 利 ─────────────────────   議  事  日  程  (第3号)     平成10年9月16日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) これより会議を開きます。           午前10時4分開議 ○議長(阿部剛四郎) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(阿部剛四郎) 日程第1、去る14日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、20番、三浦議員。 ○20番(三浦由紀)(登壇)(拍手) おはようございます。自由民主党の三浦由紀でございます。  質問通告に従いまして、2点の質問をいたします。よろしくお願いいたします。  まず、カラスの駆除についてお尋ねいたします。  本年5月末、市内中心部の新町で2人の方がカラスに襲われけがをした事件がありました。当日、私はたまたま事務所におりまして、電話を取ったところ、電話先は新町に住む友人で、今、子供がカラスに襲われているので何とかしてくれと、パニックに近い状態で電話がかかってまいりました。  考えてみますと、110 番より先に私の事務所に電話をかけていただいたということで、非常に政治家冥利に尽きるところでありますが、今襲われているのであれば、私が駆けつけるより先に、警察の方に電話した方がいいんじゃないかということで指示をしたところであります。  この件に関しまして、6月1日の大分合同新聞によりますと、宅配業者の女性が車からおりたところ、いきなりカラスが襲いかかった、女性が訪れた住宅の庭木に、まだうまく飛べないひながいたためというふうに書かれております。また、同紙には、市街化するカラスの増加で毎年のように通行人が襲われているとも書かれております。  そこで、同様の事件が起きていないか、最近議会事務局に入りましたコンピューターで、インターネットを使い検索をしてもらいました。そうしますと、数多くの事例が出てきまして、そのうちの一つを紹介させていただきます。これは、昨年──平成9年6月12日の朝日新聞東京版でありますが、東京渋谷区ですが、公害課には昨年1年間に、飛びかかられた、騒々しいなど、19件の苦情が市民から寄せられた、その中には、路上で背後から襲われてけがをした女性のケースもあった、ことしは、昨年を上回るペースで、苦情は既に18件に上がっているというふうに報道されております。
     その他、テレビ報道でも時々取り上げておられますし、また、今回私がこれを質問することによって、質問通告した後、議会棟で雑談している中でも、やはり、私も襲われたというふうな発言がありましたし、ちょっと前に襲われたわけでありますが、この議会棟の屋上にありました石をいたずらして下にある車に傷をつけたという事件がありましたが、これも、原因はカラスでありました。  このように、全国的にも、また、本市においてもいろいろと問題があるようではありますが、それでは、なぜ、カラスが人間を襲うようになったかと考えますと、もちろん、ひながいたことは事実ではありますが、根本的には、住宅団地造成による近郊の森や林の伐採によるすみかの減少、あるいは、市街地には生ごみなどのえさが多い等で、カラスが市街地にすむようになったためなど、人間とカラスの生活圏が近年重なってきたからであると考えられます。  これらの問題に、他都市がどのような対応を行っているか、同じく見てみました。まず、先ほどの渋谷区ですが、渋谷区に関しましては、カラスに対して攻撃に打って出る方法をとりました。それは、業者に委託して、街路樹や学校の樹木につくられたカラスの巣を取り除くことであります。カラスの巣を支えている3本の枝の1本を切り落とすと、親のカラスは逃げてしまい、その後、同じ場所には巣をかけないという習性があるそうであります。それを利用して撤去作業をしているようであります。  また、世田谷区は、ごみを覆うネットを配布して、ごみが散らからないようにして防衛に努めておりますし、三鷹市は、カラスが寝ている夜間並びに早朝にごみの収集をして、やはり、ごみが散らからないようにしてカラスの増加を防いでいるようであります。  このように、他都市においてもいろいろと対策をとっているようでありますので、本市においても、何らかのカラス対策を、住民の安全並びに町の美化という観点から行わなければならないと考えますが、御見解をお聞かせください。  もう1点あります。  次に、2点目の質問に移ります。  入札制度についてお尋ねいたしたいと思います。特に今度は、入札制度の中の予定価格の事前公表について見解をお聞きしたいと思います。  この件は、6月議会において井手口議員が同様に質問しておられまして、総務部長は、当時、検討を進めていると答弁しております。  そこで、あれより3カ月経過しておりますので、その後、何らかの発展があったかと思いますし、私もいろいろと研究してまいりましたので、今回質問に立たさせていただきました。  10日に質問通告を出しまして、11日に執行部の方から原稿が欲しいということでありましたので、私は原稿を書きませんので、メモだけでもいいかということでメモを送付させていただきましたら、翌12日に、私の聞いたほとんどのことが新聞報道されておりまして、今回、もう質問しようかどうかと思ったんですが、これを見ますと、委員会の答申ということでありまして、委員会と市の執行部の考え方は若干違うこともあるだろうし、また、私の耳でも直接聞いてみたいということで、あえて質問に立たさせていただきました。  今回この質問に立つ原因というのは、やはり、あの事件があったわけでありますが、今回の事件の原因を考えますところに、さまざまなものがあると考えられますが、その中の一つに、業者が予定価格を事前に知ることにより入札において少しでも有利に運ぼうとする、あるいは、少しでも利益を得ようとする気持ちがあったことは事実であると思います。自由主義経済において、企業が少しでも多くの利益を上げようとすることは当然であると考えますので、それはいいとは思いますが、職員に働きかけて、漏らしてはならないものを漏らさせてしまったのは罪であると考えまして、これを防ぐことが原因の一つを解明することになるのではないかと考えます。  それでは、漏らしてはならないもの、秘密をなくせばその原因の一つは解消できると思うわけでありまして、そうすることにより職員の負担も軽減できますし、業者の無理な努力もなくなると私は考え、そのためには、予定価格の事前公表をすべきであると考えるところであります。  そこで、他の各自治体の動きをやはり今回も見てみました。  まず、市からいただいた資料でありますが、これは平成10年6月現在の資料であります。この時点で1都4県4市2町が実施あるいは実施予定ということで、回答が来ております。その中で、既に実施をしております群馬県太田市と茨城県総和町の2自治体を選んで私は調査をしてみました。この2つの自治体を選んだ理由でありますが、まず、群馬県太田市は、私ごとではありますが、たまたま私が以前この隣の市に住んでいたということがありまして、知人がこの太田市にいますことから、少しでも突っ込んだ意見が聞けるんじゃないだろうかということで選ばせてもらいました。また、茨城県総和町は、私が考える事前公表の内容が全く同じであったため、選ばせていただきました。  まず、群馬県太田市でありますが、太田市の方は、直接工事費の公表をしております。金額設定はなしで、現在任意抽出をしております。4月から予定価格も公表ということであります。ただし、市単独事業のみということになっておりまして、最低価格の設定はされておりません。よくなった点として、こちらの方からファクスで聞きましたところ、向こうの担当者からは、落札価格が下がったというふうに回答が来ておりまして、これは、6月議会の我が市の総務部長の答弁とは反対の結果が出ているところであります。  さらに、太田市の方に知り合いの業者がおりましたので、そちらの方に電話をして、公表前と後で、業者側の立場として変わったことはありますかというふうに電話で確認したところ、公表前後で変わったことは全くない、今までどおりに我々はやっておりますというふうに回答が得られました。  次に、茨城県総和町でありますが、これは設計金額130 万円以上のすべての工事を事前公表しております。そして、やはり、こちらの町の方も最低価格は設定しておりません。この総和町に関しましては、事前公表に至る理由は、資料によりますと、談合で多くの業者が──括弧して町内業者が35社というふうになっておりますから、恐らくもっとそれ以上の多くの業者が引っかかったと思いますが、公正取引委員会に排除勧告を受け、町長ほか1名が議会により告発され、その事件をきっかけに事前公表をすることになったというふうに回答がありました。電話で話をした職員の方は、事前公表が始まってから、設計金額を探ろうとする業者からの働きかけが全くなくなり、非常に楽になりましたというふうに答えておりました。 これら2つの自治体の事例から、職員の負担を軽減するため、公正な入札のため、早急に事前公表をした方がよいかと私は考えますが、6月議会以後、この事前公表に関しまして建設工事入札契約手続改善委員会が発足したと聞きますし、私も、最低価格を設けない状態で早急に事前公表をした方がよいと考えますが、進捗状況並びに今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。  入札方法は、本当にベストな方法はないと私は考えます。しかし、よりベターな方法を模索するべきだと考えておりますので、その中で、私は、事前公表が一番いいのじゃないかと考えております。ただ、今私が申し上げましたように、ベターでありますので、もし、事前公表することによって生じる問題点がありましたら、何が考えられるか、お聞かせいただきたいと思います。  以上で私の1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤農政部長。 ○農政部長(佐藤寿)(登壇) 三浦由紀議員さんの、カラスの駆除について、農政部にかかわる御質問にお答えいたします。  近年、市街地やその周辺地域においてカラスによるふん、鳴き声、ごみステーションでのいたずら、繁殖期における市民への危害、農林作物への被害など、さまざまなカラスによる被害が全国的な社会問題となっておりますことは御案内のとおりでございます。  カラス、イノシシを初めとする野生鳥獣は、長く後世に残していくべき国民共有の財産として、さらには、生態系の重要な要素として、その保護管理については、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律により厳しく規定されておるところであります。  しかしながら、学術研究の場合あるいは野生鳥獣が農林水産物等に被害を与える場合、または生活環境を著しく悪化させる場合などに限り、平成7年度から、事務の権限移譲に伴い市長の許可により有害鳥獣駆除として捕獲することができるようになっております。  その有害鳥獣駆除の方法といたしましては、銃器、わな等がありますが、市周辺部の農業地域における農作物被害のための有害鳥獣駆除につきましては銃器による方法が最も効果があるため、本市では、この方法による捕獲許可をいたしておりますが、人家の密集している市街地におきましては、法の規制により銃器の使用ができないため、その対策に苦慮しているのが実情でございます。  市域内において、特にカラスの生息数の多い地区は、明野、下郡地区、坂ノ市東部地区、戸次地区など、いずれの地区もカラスのえさとなる生ごみ等が豊富にある施設や事業所の所在地であります。このことから、御指摘のように、市街地にすみつくカラスがふえた原因は、カラスのえさとなる生ごみ等が豊富にあることがその大きな要因の一つであると考えられるところであります。  昨年度、市の方に通報がありましたカラスに関する被害の状況は、農作物等に対する被害が12件、生活環境に関する被害等が19件、計31件の通報を受けているところであります。生活環境に関する被害のうち、カラスに襲われてけがをしたという通報が1件、カラスに威嚇されたという通報が2件、市民に危害を及ぼすおそれのある緊急を要する場合は、関係機関と合同で網で捕獲したり、巣の撤去を行うなどの対応を実施してきたところであります。  いずれにいたしましても、市街地におけるカラス対策に、これといった効果的な対策は現在のところ特にありませんが、カラスのえさとなる生ごみとカラスの生息地は少なからず関係があると考えられますことから、生ごみを取り扱う施設や事業所に対し、これらの適正な管理法等について指導、要請を行うなど、関係課と連携を強めるとともに、現在、カラスの生態、生息状況、被害状況に応じた効果的な対策などについて、他都市の状況を調査しているところであります。  したがいまして、今後、そうした調査結果を踏まえる中で、関係各課とも連携をとりながら、その対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉勝正)(登壇) 三浦由紀議員さんの、カラス対策を町の美化という観点から行わなければならないのではないかとの御質問についてお答えいたします。  町の美化につきましては、快適で住みよい環境をつくるための基本的なことであり、ごみステーションを清潔に保つことは、町の美化において欠かせないことでございます。  議員さん御指摘のように、一部のステーションでカラスがごみを荒らし、それをえさとしているのが実態としてございます。カラスの習性として、記憶能力が高く、一たんえさのある場所を覚えると、反復襲来するとも言われております。  荒らされるステーションは、燃やせるごみ、中でも生ごみに限定をされており、燃やせないごみや缶、瓶、ペットボトルの資源物のステーションでは、そのような事例はほとんど生じてはいません。  裸ごみや段ボールによるごみの持ち出しはほとんどなくなりましたが、依然として、前夜から出されて、また、出されたごみ袋が犬、猫に破られる等して袋の口があいていたり、水切りが不十分で汚水が出たりすることで悪臭を放ち、カラスが群がる要因となっている事例もございます。  そうした中、カラスによるごみステーションへの当面の有効な被害防止対策といたしましては、ごみ分別の徹底と、生ごみにおいては水切りの徹底、袋の口をしっかり結んで決められた日、決められた時間、決められた場所に透明、半透明の袋にきちっと入れて出していただくよう啓発を行ってきているところでございます。  しかしながら、被害の大きいところではこれだけでは対応できず、本市では、鳥獣被害防止用ネット、通称クリーンネットやシートを張って対応するように指導いたしているところでございます。とりわけ、これまでのクリーンネットでは網の目が荒く、効果が薄いとの意見も寄せられる中、さらに目の細かいメッシュ状のものを試作し、現在あっせんをいたしているところでございます。  これといった決定的な方法が見出せない中、今後とも、こうした対策を通じて少しでもカラスを初めとする鳥獣被害防止対策を行い、市民の協力を得ながら町の美化に努めていきたいと考えているところでございます。  あわせて、他都市ともカラス対策の情報交換を行いながら、引き続きその対応を研究してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 三浦由紀議員さんの、予定価格の事前公表についての御質問にお答えをいたします。  大分市建設工事入札契約手続改善委員会の進捗状況、今後の予定及び事前公表することによって生じる問題点は何が考えられるのかとのお尋ねでございますが、本市では、これまでも、入札制度の透明性、客観性、競争性のより一層の向上を図るため、国、県の指導のもと、さまざまな制度改善に取り組んできたところでございます。予定価格の事後公表につきましても、本年の7月1日契約締結分から、不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上になることから、国の要請もあり、予定価格の事後公表を実施いたしたところであります。  予定価格の事前公表につきましては、予定価格が事前に明らかになりますと、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりとなること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、また、談合が一層容易に行われる可能性がある一方、事後公表による効果に加えて、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果もあるとの指摘もありますことから、現在、去る7月16日付で設置をいたしました、学識経験者や建設業界の代表者を加えました大分市建設工事入札契約手続改善委員会の中で鋭意検討を重ねていただいているところでございます。  9月11日に開催いたしました第3回目の改善委員会では、事前公表を試験的に実施した上で、その後の対応を考えたいとの意見で一致し、今月中にも試行にかかわる細部についての取り組みを協議する予定でございます。  市といたしましては、委員会の方向がまとまり次第、委員会の意見を十分尊重し、一定の結論を出したいと考えております。  いずれにいたしましても、このような取り組みの中で、入札制度の透明性、客観性、競争性を一層高めるため、まず、できるところから速やかに実施に移し、制度や運用を絶えず見直し、粘り強くかつ着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 20番、三浦議員。 ○20番(三浦由紀)(登壇) 何点か、指摘だけさせていただきたいと思います。  まず、農政部長さんと環境部長さん、答弁ありがとうございました。  指摘部分は、入札に関するところですが、今また、総務部長さんの方から事前公表すると受注価格が高くなるというふうな発言がありましたが、先ほども私が申し上げましたように、太田市においては、事前公表したことによって受注価格が低くなったというふうに結果が出ております。また、茨城県総和町の方ですが、こちらの方は、事前公表後のことはちょっとコメントを差し控えたいということで来ておりますので、結果はわからないんですが、事前公表に至るいきさつの部分で、総和町の方は、低価格受注への企業努力が期待できるというふうに、やはり、本市とは反対の方向で考えをしております。 現に太田市の方は、その結果として出ておりますから、事前公表することによって低くなるんじゃないかなというふうに私は考えるところでありますので、ちょっとその辺、本市の見解と違いますので、その部分をもうちょっと突っ込んだ調査と研究をしていただきたいとお願いするところであります。  それから、業者の積算能力云々ということもありますが、やはり、もう既に業者の積算能力は高いというふうに総和町の方は判断しておりまして、工事価格をこれ以上伏せる必要はないということで事前公表に踏み切ったようであります。  そういう部分もありますので、私の意見としましては、もっと突っ込んだいろんな議論をしていただいて、本当に随契を除くすべての入札事項の事前公表ができたらなというふうに思っておりますので、今後の検討をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  3番、福間議員。 ○3番(福間健治)(登壇) 日本共産党の福間健治です。  質問通告に従い、順次質問をいたします。  まず初めに、政治姿勢について質問をいたします。  7月に行われた参議院選挙では不況対策が最大の焦点となり、大銀行の応援団になるのか、国民の暮らしの味方になるのかが問われました。選挙の結果は、自民党は大敗北を喫し、民主党、日本共産党が躍進し、国民の厳しい審判が下りました。橋本内閣は、退陣を余儀なくされました。これは、橋本内閣の経済失政、大銀行、大企業擁護の護送船団政治と、とりわけ消費税増税など、9兆円の負担増政策の誤りに対する国民の怒りが爆発をしたものであります。  自民党の参議選での得票率は25%であり、小渕内閣は、国民の民意からするなら虚構の内閣であり、速やかに衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐべきであります。  そこで、質問いたしますが、市長は、参議院選挙の結果をどのように受けとめているのか、見解を求めます。  次に、金融問題について質問をいたします。  臨時国会では、金融関連6法案をめぐる審議が始まっております。日本長期信用銀行に国民の税金を投入して救済しようという政府案に対して、国民の怒りが沸騰しております。世論調査──フジテレビ8月31日付では、77%が長銀への公的資金投入に反対と答えております。一民間企業になぜ巨額の税金を投入して救済をするのか、このようなめちゃくちゃな話がなぜ通ろうとしているのかなど、新聞にも怒りの投書が寄せられております。これは、当然のことであります。 長銀には、問題債権が2兆8,000 億円もあることが明らかになっております。また、同行を退職した、責任を問われるべき役員35人が92年から6年間に43億円もの途方もない退職金を受け取り、不始末のツケは国民の税金で穴埋めをする、こんな銀行甘やかしは許されません。  さらに、政府が長銀をなぜ税金で救うのか、なぜ合併するのに税金投入が必要かなどについて、まともな説明ができません。それどころか、長銀が破綻したら金融システム全体が破綻をするなどと、国民への卑劣なおどしでごり押しをしようとしているからであります。結局、長銀問題は、乱脈経営のツケを国民に押しつける、ここに本質があります。  また、13兆円の金融安定化特別措置法という法律が、健全な銀行にしか税金を入れないという表看板に反し、長銀のような不良銀行でも血税で助けられるような脱法的な抜け穴が仕組まれていることであります。まさに、とめどもない血税を投入する最悪の温床となっております。  我が党は、政府のとめどない税金投入路線にストップをかけるために、日本長期信用銀行への税金投入阻止、金融安定化特別措置法の廃止、この2点での野党共闘を呼びかけているところであります。この2点についての見解を求めます。  また、不良債権の適切な解決のためには、銀行業界の自己責任、自己負担で処理するという当然の原則を貫くべきだと考えますが、見解を求めます。  次に、消費税の減税問題について質問をいたします。  財政再生を看板にした小渕内閣の目玉ともいうべき6兆円を上回る恒久的減税、国会論戦を通じて、納税者の8割から9割がことしより増税となり、景気対策としては効果がなく、むしろ、家計と景気に逆風の庶民増税であることが浮き彫りになっております。  さて、日本生協連の調べでは、昨年4月からの消費税増税で、昨年1年間の1世帯当たりが払った消費税は18万2,000 円、5%への増税で5万円以上アップし、低所得者ほど負担割合が重くのしかかっていることを明らかにしております。  また、通産省が全国の小売業者を対象にして行った消費税の価格転嫁状況調査では、年間売上高3,000 万以下の小売業者6割が消費税を転嫁できず、身銭を切っていることが明らかにされております。  消費税は、もともと所得の低い人ほど重い税金であり、暮らし、営業破壊の悪税であります。このことが、不況下の消費税増税によって一層はっきりいたしました。  消費税率の引き下げこそ、不況から国民の暮らし、経済を守り、戦後最悪の状態から抜け出す確かな決め手となります。 参議院選挙での主権者国民の意思に従い、消費税を直ちにもとの3%に戻すべきであります。このことを政府に強く要求する考えはないか、見解を求めます。  次に、医療保険の問題についてでありますが、患者と国民に2兆円もの負担増を押しつける医療保険改悪が実施をされ、1年が経過をいたしました。この1年間の現実は、患者負担を値上げ前に戻せ、この願いは切実であります。日本医師会など3団体が、薬剤費の二重負担廃止、健保本人を1割負担に戻すよう政府・自民党に申し入れたのも、そのあらわれであります。  医療改悪によって、患者負担は、平均的な場合でサラリーマン本人は2.4 倍、お年寄りは2.5 倍に負担が重くなっております。この患者負担増は、消費税の増税とあわせ、景気に悪影響を与えていることは、政府も認めざるを得ませんでした。 何よりも重要なのは、病気なのに医者にかかれない、患者になれないという実態を招いていることであります。  厚生省が8月に発表した97年度の医療保険にかかわる医療費の伸びは、前年比1.5 %増と、86年の調査以来の低さを記録しております。大分市の国保でも、平成8年度が対前年比2.98%の伸びが、平成9年度は対前年比0.52%の伸び、老人医療では、平成8年度は対前年比11.74%の伸びが、平成9年度は対前年比7.04%の伸びとなっており、受診抑制が進んでいることを浮き彫りにしております。  また、昨年の9月以降、医療機関では受診の中断が後を絶たず、中断した病名も、高血圧や糖尿病など、自覚症状が薄く、放置をすれば命にかかわる病気が多いことも指摘をされております。  国民の負担を重くし、医療を受けにくくし、受診を抑制し、医療費を減らすなどというのは、本末転倒であります。  そこで、質問しますが、早期発見、早期治療という医療の原点に立ち返り、また、景気回復の立場から、医療費を値上げ前に戻すよう政府に要求をすること。  2点目、受診抑制の原因となっている国保短期保険証の発行を是正すること。  3点目、10月実施を予定しております長期入院患者追い出しの診療報酬改定の中止を要求すること。  4点目、高齢者医療保険制度創設など、より一層患者と国民負担を重くする医療の抜本改革作業の凍結を要求すること。 以上4点について見解を求めます。  次に、自治委員制度について質問をいたします。  市民生活を支えていく上で、自治委員は、市よりの通知の伝達や市報配布から、下水道工事が始まればその説明会の準備に至るまで、各般にわたって重要な役割を果たしており、敬意を表するものであります。  さて、自治委員には、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例に基づき、報酬として1世帯当たり月額70円、また、市長の要請で市役所または支所に出向いた場合は、費用弁償として日額2,700 円を支給することになっており、現在、月額3日分8,100 円が支給されております。さらに、自治委員事務費交付金交付要綱に基づき月額1世帯当たり21円の事務費が支給されています。しかし、自治委員さんからは、事業がふえ、市からの手当だけでは大変という声もよく聞きます。  さて、先般の新聞報道によれば、市民オンブズマンの代表が、大分市が自治委員に支給する交通費などの費用弁償で、実態を反映せず公金の不正な支出があるとして、実態調査と改善を求める申し入れをしております。これに対して、市は、申し入れの内容を検討し、なるべく早く回答したいと答えております。  市民の疑念を招かないよう、また、自治委員業務がスムーズに遂行できるように、同制度の改善は、急務となっております。  そこで、質問しますが、市長の要請で市役所または支所に出向いた場合の費用弁償の請求は、過去5年間でどれだけあったのでしょうか。  2点目、自治委員への手当は報酬規定だという税務署からの指摘を受けたにもかかわらず、税金対策として旅費規定を温存してきたと聞き及んでいますが、過去改善要求が出されているにもかかわらず、今日まで至った背景はどういうことでしょうか。  3点目、取扱事務についてですが、現行では、市よりの通知の伝達や市報配布が中心ですが、その他、市長において依頼する事務が市役所の各課より年間を通じて行われており、膨大な事務量となっております。業務内容を整理すべきであります。  4点目、自治委員業務をスムーズに行うための制度改善について、今後どのような立場で進めようと考えているのか。  以上4点について見解を求めます。  次に、産業廃棄物処理施設について質問をいたします。  大分市東八幡で産業廃棄物の処分業を行っているリサイクル大分は、平成9年8月4日に処分業の許可を受け、建設廃材、ガラスくず及び陶磁器くずを破砕し路盤材にする中間処理施設となっております。平成10年1月16日には役員の変更届が出され、新しい代表取締役に大塚茂氏となっております。  ところが、最近、中間処理施設敷地内に建設廃材などの産業廃棄物を捨てていると近所の方より通報を受け、担当課に調査を依頼したところであります。近所の方は、中間処理施設の谷合いに位置するところが、土砂捨て場及び堰堤用地として転用するための許可の申請が出されており、今後のことが心配だと話しています。  そこで、質問しますが、どんなものが投棄をされていたんでしょうか、業者に対して、どういう指導をしたのか、この点について見解を求めます。  次に、生活保護について質問をいたします。  審査請求人Nさんが平成10年2月6日に提出をした生活保護申請に対し大分市福祉事務所長が行った却下処分を、6月22日、大分県知事は取り消しの裁決を下しました。この裁決は、平成10年3月20日、Nさん女性46歳と3名の代理人が、高校生、中学生、小学生の3人の子供を持つ母子家庭が、本人と高校生の収入と児童扶養手当を合わせても生活保護基準よりも月額14万円も低い生活を強いられていたにもかかわらず、過去の高校生のアルバイト収入を届け出しなかったことを理由に生活保護申請を却下したことは、生存権を保障した憲法と生活保護法に反するとして、大分県知事に不服審査請求を提出していたことについて、審査庁である県の判断が示されたものであります。
     今回の知事裁決は、3人の子供を養育し、リューマチ、高血圧、糖尿病の治療をしながら働いている母子家庭に、過去の就労届を怠ったことを悪質、無反省、計画性がないと決めつけ生活保護申請を却下した大分市の福祉行政を厳しく指摘し、是正を求めたものであります。  これを受け、大分市福祉事務所は、請求人Nさんに2カ月分の生活保護費28万5,386 円を支給しました。これは、生活保護基準より月額14万円も低く、生存権を否定すると指摘した不服審査請求を認めたものであり、大分市福祉事務所長の保護申請却下処分は、生存権侵害であることを事実によって証明をしたものであります。  そこで、質問しますが、請求人Nさんに大分市福祉事務所長が行った生活保護申請却下処分は誤っていたことについて謝罪をすること、また、今回の県知事裁決をどのように受けとめているのか、この2点について見解を求めます。  最後に、文化財の保護について質問をいたします。  永興谷川の宅地造成に伴う緊急発掘調査で、大分市永興の千人塚古墳が前方後円墳であることが新聞でも報道され、大分市民はもとより、多くの県民の注目と関心が高まっております。私も、先般市民団体主催の現地説明会に参加をしたところであります。  報道によれば、現状では、幅4.5 メートルの深さ、0.4 メートルから1.4 メートルの周溝が発見され、前方後円墳であることが判明しました。また、規模は墳長50メートル前後で、周溝から須恵器の大がめが出土しており、これらの遺物から、築造時期は5世紀末から6世紀前半の古墳時代中期末から後期前半と推定をされております。  全国的には、6世紀になると前方後円墳は小型化していく中、本古墳が50メートル前後の規模を維持していることは、極めて大きな意義を持つものと考えられます。大分市史には、大分市域には6世紀の前方後円墳は存在せずとあり、本古墳が6世紀に築造されたものと判明をすれば、大分市の古墳史を書きかえることにもなります。  こうした本古墳の持つ全国的地域史における歴史的な意義と現状を踏まえ、破壊の危機にある文化財を保護し、後世に伝えていくことが求められております。  そこで、質問しますが、第1に、文化財保護法に基づき、文化財が国民共有の財産であるとの基本理念から、情報公開の原則に従い、これまでの調査で明らかになった本古墳の全容と意義、性格を明らかにすること。  第2に、この内容で現地説明会を開催し、広く市民、県民に知らせること  3点目、埋蔵文化財は、一度破壊されたら二度ともとには戻りません。開発業者に万全な調査の必要性と保存の重要性を説明し、本古墳を開発区域から除外し、全面的な保存措置を働きかけること、また、市としても、全面保存の措置を講ずること。  4点目として、大分市は、全国的には異例とも言える大規模開発が進められております。長期の発掘調査の増加が見込まれます。文化財室を文化課に格上げし、学芸員の増員を行うこと。  以上4点の見解を求め、質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 福間議員さんの、政治姿勢についての御質問のうち、参議院選挙の結果をどう受けとめているのかとのお尋ねでございますが、これまで、低落傾向にあった投票率が、予想を超えて、史上最低であった前回の44.52 %を14ポイント余り上回って60%近くまで回復したことは、選挙制度の改正とともに、国民の政治に対する高い関心のあらわれであり、政治参加の意思を反映した選挙であったと思います。  また、今回の選挙結果は、政治や経済への閉塞感が漂う中、どうにかしなければという国民の危機感が結実したものだとマスコミは報じておりますが、政府におかれましては、この結果を受けとめ、経済対策や国民の将来の生活不安を解消する方針づくりに最大限の努力をしてほしいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 福間議員さんの、日本長期信用銀行への税金の投入阻止及び金融機能安定化緊急措置法の廃止と不良債権の適切な解決のためには、銀行業界の自己責任、自己負担で処理するという原則を貫くべきと考えるが見解をとのお尋ねでありますが、双方とも関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。  本年2月に、金融機関等の自己資本の充実を図ることにより、日本の金融への内外の信頼を回復することを目的とした金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律と破綻金融機関の預金者保護を目的とした預金保険法の一部を改正する法律、いわゆる、金融システム安定化2法が制定されたことは御案内のとおりであります。  この2法に基づき、金融再生化のため、金融機関等に公的資金が30兆円の枠内で投入されることになっておりますが、この30兆円は、破綻していない金融機関への資本注入として13兆円、破綻金融機関の預金者保護のために17兆円が配分されるようになっております。うち、破綻していない金融機関への資本注入は、金融危機管理審査委員会の審査基準があり、政府のブリッジバンク法案では、このブリッジバンクの設立や融資業務のために公的資金を投入するもので、回収を前提としております。また、破綻金融機関の預金者保護のための公的資金の投入は、破綻金融機関が預金者に払い戻すための資金が不足する分を補てんするためのものであります。  この財源は、まず金融機関による預金保険料が使われますが、破綻が相次いで、不足すれば、公的資金が追加的に出ていくことになります。  これらに係る金融再生関連法案は、日本長期信用銀行への公的資金投入問題とも絡み、銀行の自己責任、自己処理のあり方も含めまして、今臨時国会の最大の焦点となっており、現在、その修正案をめぐり与野党の折衝、審議がなされているところであります。  したがいまして、議員さんのお尋ねの件につきましては、国会の場において慎重審議がなされるものと考えておりますので、その動向を見守ってまいりたいと存じます。  次に、消費税を直ちに3%に戻すよう政府に要求する考えはないかとのお尋ねについてでありますが、消費税につきましては、平成9年4月に税率が3%から5%に改定され、施行されているところでありますが、この消費税を含め、税制のあり方等につきましては、国の所管事項でありますことから、今後、国会の場におきまして、財政構造改革の推進や国内景気の動向等を総合的に勘案する中で十分な議論がなされ、決定されるものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 是永市民部長。 ○市民部長(是永孝人)(登壇) 福間議員さんの、政治姿勢についての御質問のうち、市民部に関する4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、早期発見、早期治療という医療の原点に立ち返ること、また、景気回復の立場からも医療費を値上げ前に戻すよう政府に要求すること、3点目の、10月実施を予定している長期入院患者追い出しの診療報酬改定の中止を要求すること、4点目の、高齢者医療保険制度創設など、より一層患者と国民負担を重くする医療の抜本改革作業の凍結を要求することについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  国においては、御案内のとおり、21世紀の小子・高齢化社会においても、皆保険制度を維持し、安心して良質な医療提供体制を確保していくことが国民的な緊急な課題として、医療提供体制と医療保険制度の両面にわたる抜本的改革を総合的かつ段階的に検討し、その第1段階として、薬剤費に係る一部負担の創設等を盛り込んだ制度改正が平成9年9月から実施されたところでもあります。  この改正により、議員さん御指摘のとおり、平成9年度の国民医療費は29兆1,000 億円と、前年度比で1.7 %の伸びにとどまるものと見込まれております。  また、本市におきましても、平成9年度における医療費は、国民健康保険で123 億円、前年度比で0.52%、老人保健で312 億円、前年度比で7.04%の伸びになっており、これは、例年にない低い伸び率となっているところであります。  しかしながら、急速な高齢化、医療の高度化等により、国民医療費は依然として増大の一途をたどるものと予想されており、医療保険の財政運営は、国、地方を問わず、非常に厳しい状況になっております。  このようなことから、国においては、介護を主な理由とする高齢者の長期入院の是正を図るため、介護保険制度実施までをめどとした当面の措置として、長期入院医療管理料等の診療報酬の改定を平成10年10月から行うこととされております。さらに、高齢者医療制度を初め、診療報酬体系、薬価基準制度などを骨子とする改革案が現在医療保険福祉審議会において審議されており、平成12年度をめどに、可能なものから実施することとされておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。  それとともに、国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤をなす制度として重要な役割を担っておりますことから、医療保険制度の充実改善に向けて地方の意見、要望などが反映されるよう、これまでも全国市長会や国民健康保険九州地方協議会などを通じて働きかけてまいりましたが、今後におきましても、都市段階における問題把握に努め、医療保険制度の改善事項等を国に要望してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、受診抑制の原因となっている国保短期保険証の発行は是正することについての御質問ですが、国民健康保険制度は、被保険者全体の相互扶助で成り立っているものであり、制度を維持していく上で根幹となります保険税の徴収には、保険者として最大限の努力が必要であると認識いたしております。  したがいまして、保険税の滞納が続いている場合は、本人との接触が困難なケースが多いことから、滞納者に対して有効期間の短い短期保険証を交付することにより、その機会をとらえて、滞納者に対する納税相談等を行っているところであります。  なお、この短期保険証は、全期保険証と同様に、被保険者であることを示す証明書としての性格と受診券としての性格もあわせ持っており、医療機関での保険診療を受ける権利は保障されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、自治委員制度に係る4点のお尋ねにお答えいたします。  まず1点目の、市長の要請で市役所または支所に出向いた場合の費用弁償の請求は、過去5年間でどれだけあったのかとのお尋ねにお答えいたします。  平成5年度から平成9年度の過去5年間に費用弁償で支出してきた金額は、約2億5,900 万であります。なお、費用弁償につきましては、市への連絡調整として月3日は本庁や支所に出向くものとして算定しているところでございます。  次に、2点目の、自治委員への手当は報酬規定だという税務署からの指摘を受けたにもかかわらず、税金対策として、旅費規定を温存してきたと聞き及んでいるが、過去、改善要求が出されているにもかかわらず、今日まで至った背景は何かというお尋ねにお答えいたします。  議員さん御案内のとおり、自治委員の手当は、費用弁償、報酬、事務費となっております。自治委員の業務は、市からの通知の伝達や市報配布事務を初め、地域の抱えている諸問題等について行政と相談をいただきながら、よりよい地域社会の形成に努めていただいているところであります。  このように、自治委員は、地域での活動はもとより、市との連絡調整で本庁や支所に出向くことが多く、また、電話連絡等の事務に要する経費も多いことから、こうした支給方法をとってきたところであります。  改正前の自治委員手当は、地域での活動、市との連絡調整が主な業務であったところから、全額費用弁償で支給してきたところでありますが、報酬としての取り扱いをすべきという意見もあり、当時の関係者にお聞きしましたところ、大分税務署との協議の上、現在の支給方法に変更し、現在に至っているところであります。  次に、3点目の、自治委員の取り扱う事務内容の整理についてと、4点目の、自治委員業務をスムーズに行うための制度改善について、今後どのような立場で進めようと考えているのかは関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  自治委員の事務につきましては、自治委員設置規則に定めているところでありますが、清掃や工事に関する説明会の依頼事務等、市民への伝達事務等は年々増加しており、自治委員からの意見もあり、これまでの依頼事務をできるだけ整理するよう各課に要請してまいったところであります。  また、ほとんどの自治委員が、自治会長や町内会長を兼ねているため、防犯協会、交通安全などの行政ボランティアの役割を担っている者が多く、こうした原因で自治委員の業務がふくそうしているのではないかと考えられます。  このような中、現在、自治委員にアンケート調査をお願いしており、報酬や自治委員制度のあり方につきまして市民の皆様方からいただいたいろいろな御意見をもとに検討委員会を設置し、その取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉勝正)(登壇) 福間議員さんの、産業廃棄物処理施設に係る御質問にお答えいたします。  まず、第1点目と第2点目につきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。  リサイクル大分有限会社の立入調査を行った結果、どのようなものが投棄されていたのか、また、業者に対してどういう指導をしてきたのかとのお尋ねでありますが、福間議員さんから9月7日に御指摘があり、当日現地調査を実施したところ、産業廃棄物の中で、ガラスくず及び陶磁器くずに分類される廃スレートが0.5 トン程度処理施設の周辺に散乱していたのを確認いたしました。このため、散乱していた廃棄物については、直ちに撤去するよう指導するとともに、排出事業者に回収させるよう指導を行ったところでございます。  現在、現場での撤去作業が終了し、排出業者による回収までの間、保管している状況であります。  産業廃棄物の処理施設につきましては、市民の産業廃棄物の処理についての関心が高まっていることから、こうした市民意識や時代の要請を踏まえて業者指導を行うとともに、今後とも監視活動を強化し、産業廃棄物の適正処理に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 福間議員さんの、生活保護行政に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、請求人Nさんに大分市福祉事務所が行った生活保護申請却下処分は、誤っていたことについて謝罪すべきであるとの御質問でございますが、経過を簡単に申し上げますと、本件については、Nさんと次男が就労していたにもかかわらず、届け出せず、合計額34万378 円の保護費を不正受給しておりました。その際、Nさんに対し、今後は届け出義務を守り、正しい申告をするよう文書で指示いたしましたが、その時点で、既に次男、三男が別途就労し、収入を得ていたにもかかわらず、届け出をせず、合計額121 万9,634 円の保護費を不正受給していました。  福祉事務所といたしましては、2度にわたる、しかも合計額150 万円を上回る極めて悪質な不正受給であると判断し、生活保護法及び国の実施要領の定めるところにより、本年1月1日付をもって、このNさん世帯を保護廃止処分としたところであります。  この保護廃止処分につきましては、制裁のために行ったわけでありますが、Nさん世帯が母子世帯であることから、保護の再申請が予想されましたので、保護廃止処分時にNさんに対して、生活費の計画的な消費、前夫に対する養育料の請求、扶養義務者に対する援助の依頼等、6点について履行をするよう指導しておりました。  このような中、2月6日、保護廃止処分後約1カ月という短期間で保護の再申請がありましたので、再申請の審査に当たり、保護廃止処分時の指導事項の履行を確認したところ、指導事項が全く履行されておらず、保護適用の条件を満たしていないと判断し、2月18日付をもって保護の再申請を却下処分いたしました。  この却下処分を不服として、Nさんから3月20日、県知事に審査請求が提起され、6月22日、却下処分取り消しの県知事裁決があったものであります。  福祉事務所といたしましては、審査庁であります県知事の裁決に従って直ちに却下処分を取り消し、保護開始決定をしたところでありますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、2点目の、今回の県知事裁決をどのように受けとめているのかとの御質問でございますが、裁決の内容及び考え方に一部疑問点もあり、現在、県に対しお尋ねをしているところでございます。  今後とも、裁決の内容等に十分留意しながら、生活保護の適正実施に努めてまいる所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 福間議員さんの、文化財保護行政に係る御質問にお答えします。  まず第1点目の、千人塚古墳の全容と意義、性格を明らかにすることについてですが、当該古墳につきましては、平成9年12月15日から発掘調査に入り、現在、調査途中でありますが、これまでの調査で円墳の周溝と考えていました溝遺構が、前方後円墳にかかわる溝であることが確認され、5世紀後半から6世紀前半の古墳であることが明らかとなりました。  しかし、その全容等につきましては、今後の調査状況を勘案することが必要と思われますので、調査の終結を待って、可能な限り速やかに調査結果の客観的資料化を行い、発掘調査報告書による情報提供に努めたいと考えております。  2点目の、現地説明会開催についてですが、今後の調査の進捗を見計らい、対応いたしたいと考えております。  3点目の、古墳の全面保存についてですが、後円部として残されております周知の古墳につきましては、開発者との事前協議の段階で、開発地区から除外いたしました。  開発地区の遺跡包蔵地につきましては、現在までの調査では、遺構の残存状態は極めて劣悪であり、今後、適正な調査を進め、判断をいたしたいと考えております。  次に、4点目の、文化財室を文化課に格上げし、学芸員の増員についてですが、文化財発掘調査に係る業務量の増加に伴い、平成9年度には、学芸員の新規2名の採用と県との人事交流を深め、職員4名の増員を図るとともに、専門の嘱託職員1名の増員を行い、また、平成10年度には、嘱託職員2名の増員を行ってきたところであります。また、これらとあわせ、事務処理の迅速化などのためにコンピューターを導入するとともに、他の市町村から専門職員の支援や民間サポート会社の活用などにより、円滑な業務運営に努めているところであります。  今後におきましても、民間活力の活用、嘱託職員、臨時職員の雇用や発掘調査のための土木機械、測量機器等機械化の推進などにより、効率かつ効果的な業務運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、文化財室の文化課への格上げについてですが、組織の再編に当たりましては、新たな課題や業務量の増加等を考慮するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるため、必要最小限の人員配置を原則に、簡素にして効率的な組織体制と組織管理機能の充実などを基本に行うべきであるという考え方を踏まえ、今後とも、組織機構のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) 3番、福間議員。 ○3番(福間健治)(登壇) それでは、質問事項から先にさせていただきたいと思います。  それで最初に、文化財の保護の問題についてですけれども、私は、1回目の質問で指摘をしましたが、ここの千人塚の古墳の場合は、大分市史の609 ページ第4章に、古墳を築いた人たちの章がありますけれども、ここには、「大分市域には6世紀の前方後円墳は存在せず、「前方後円墳の時代」としての大形古墳は北部九州など他の地域に比べていち早く衰退する」、こういうふうに書かれております。この点から見れば、この古墳の存在そのものが大分市の市史を書きかえるような非常に重要な位置づけにあるということなんです。  それで、先ほどの教育長の答弁なんですけれども、調査報告書によって公開をしたいということだと思うんですけれども、調査報告書と言えば、専門家に言わせますと、遺跡の死亡診断書ではないかという声があります。これでは遺跡の性格や全容を立体的に取り上げることができないわけなんです。あくまで、今の答弁は、記録保存を前提としております。私は、やっぱり、現時点での調査で明らかになった現状を現地で公開をするというのが建前だというふうに思っています。  そういう点で、この原則について、改めて教育長の答弁を求めたいと思います。  それから、2つ目には、現地説明会の開催については、調査の進捗によって検討したいという答弁でしたけれども、現在、調査は中断しているというふうに聞いておりますし、これをいつから再開して、どの時点で現地説明会が行われるのか、こういう予定等もあれば、ここで明らかにしてもらいたいと思います。  それから、3つ目は、調査報告書の現状は、今でも年報や抜粋報告で済まされているのがほとんどであるわけですけれども、調査報告書の刊行までにはかなりの長い時間を要すると思うんです。この辺の問題もひとつお聞きをしたい。  それから、この文化財の問題と関連をして、一つだけ事実を確認しておきたい事項がありますので、この場で質問をさせていただきます。  国指定遺跡の豊後国分寺跡の梵鐘の鋳造遺構の保存についてですけれども、新聞報道を見ましたら、地権者の同意が得られないということで断念したとの見出しでしたけれども、地権者にどのような働きかけをしたのか、関連してお伺いをしておきたいと思います。  何よりも、今、大分市の文化財に対する基本姿勢は、豊かな自然と史跡を生かす都市づくりと、こういう理念を持っているわけですね。そういう点から、文化財室を文化課に格上げをして、貴重な歴史を市民に伝えていくという点は、ひとつ要望をしておきたいというふうに思います。  それで、2つ目の問題は、生活保護の問題で磯崎部長に再度質問したいと思います。  私もこの請求人の3人の代理人の1人として、この問題にかかわってきました。市の出した弁明書に反論書も書きましたが、大分市福祉事務所が審査庁の県に提出した弁明書で私が強く感じるのは、一つには、憲法の25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障すると、こうした生活保護法第1条の問題。それから、第2条の、無差別平等の原則ですね。厚生省の保護課長は、同法2条については、解釈と運用では、こういうふうに指摘しています。社会的基準から背離している者を指導して、自立できるようにさせることこそ社会事業の目的と任務とするところである、と。これを初めから制度の取り扱いの対象の外に置くことは、無差別平等の原則から見ても最も好ましくないところであるというふうに指摘しているんです。  私は、こうした基本的な立場よりも、先ほど部長が答弁で言われましたように、制裁措置として保護申請を却下した大分市の姿勢に最大の問題があると思うんです。私は、この点こそ、福祉事務所が真摯に受けとめることが何よりも肝要だと思っています。この点では、改めて見解を求めます。  また、この問題は、私は、生活保護制度の後進性から生じてきた問題だと思うんです。生活保護は、自立助長をうたっておりますが、高校には教育扶助さえ現在はないわけです。他からの援助や就学資金による以外には高校への進学の道はありません。就学資金も、私立高校では今、間に合わないんです。  この家庭の場合は、三男は、中学校の進路指導の担当の先生が、本人の将来を考えて、お母さん、失礼だが、入学金などとりあえず私の方で用立てさせてほしいと、こういった申し出があって、入学に必要な経費の一部を貸していただき、やっと進学できたわけです。高校に入れば、修学旅行などもたくさんの経費がかかります。月額の保護費では賄えるものではありません。その上、この家庭には、借りた入学金の返済などの事情もありましたし、こうした制度の不十分なところこそ私は改善をしていかなければならないというふうに思っています。  そういう点では、国へ対して高校にも教育扶助を適用するということが大事ですし、また、高校生のアルバイト収入の認定取り扱いについては、就学に必要な経費や自立していくための必要経費は認めて、最小必要限度のものにとどめることが大事だと思います。また、就学資金が高校入学の手続に間に合わないと、こういうことがあってはならないと思います。  こういった、以上3点について、磯崎部長に答弁を求めたいというふうに思います。  それから、自治委員さんの問題についてですけれども、旅費の問題ですけれども、ある人は私に、これを温存してきたのは、前市長の時代に、自治会ぐるみ選挙に駆り立てる具としてきたのではないかという指摘をした人もおりますし、過去、改善要求は市内の方でかなり前からしているわけです。  そういうことで、私は、この時点で、ある自治委員さんの中では、行政の責任で住民から白い目で見られるのは心外だと語っている自治委員さんもいます。そういう点では、今回の問題は、行政の責任で関係者に説明をきちっとすべきだというふうに思いますし、その辺の答弁を求めたいというふうに思います。  また、産業廃棄物処理施設の問題については、引き続きパトロールを強化していただくように強く要求をしておきたいと思います。  最後に、政治姿勢にかかわる国政問題についてですけれども、金融問題にしても、消費税の引き下げの問題にしても、国の動向を見守るだけでは市民の願いにこたえることができませんし、私は、何も解決はしないだろうというふうに思います。  そういう点では、私どもは参議院選挙の結果を受け、大銀行への国民の税金投入を阻止する問題、また、不況打開の決め手である消費税3%への減税、医療費を昨年9月の値上げ前に戻す問題など、引き続き国民の世論を喚起して、衆議院の解散総選挙を求めていきたいというふうに考えております。  以上で再質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。
    ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。  千人塚古墳についてでございますが、現在調査中でもございますし、その調査の終結を待ちまして、可能な限り速やかに調査結果の資料化を行い、報告書による情報提供に努めてまいりたいと考えております。  また、古墳の保存等につきましては、非常に遺構の残存状態が悪い状況と報告があっておりますが、今後は、適正な調査を進める中で判断をしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。  また、現地説明会につきましては、今後の工事のあるいは調査の進捗状況を見て対応してまいりたいと考えております。 それから、梵鐘の遺構についてでございますが、これまで地権者について再三にわたり話し合いを持ってまいったところではございますけれども、最終的には文化庁の指導に従ってまいったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。  大分市の生活保護行政の姿勢等について再質問いただいたわけでございますが、私ども、基本的には、本当に困っている人には常に温かい手を差し延べるという気持ちを持って保護行政に当たっているつもりでございます。  申すまでもありませんが、生活保護制度は、市民生活の最後のよりどころと言われておりまして、社会の安定に寄与する機能を持っております。それだけに、保護費の不正受給というようなことは、他の大多数の善意の被保護者にも多大な迷惑をかけるわけでありますし、生活保護制度に対する市民の理解と信頼を失うというようなことにもなろうというふうに考えております。そういうような意味で、生活保護の適正実施ということで、今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。  それから、国に対して制度の改善等について要望せよという御質問につきましては、生活保護基準については、順次改善をされております。そういうようなことでございますが、今後必要があれば、国に対して要望するというようなことも考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) 是永市民部長。 ○市民部長(是永孝人)(登壇) 福間議員さんの、自治委員に関する2点の御質問にお答えします。  まず、1点は、いわゆる選挙関係の問題のことを言われたと思いますけれども、自治委員さんという方は、確かに、今大分市の自治委員制度というのは、自治会を兼ねているものがありますけど、自治委員さんそのものは、肩書を使って選挙運動をするということは、選挙管理委員会にもお聞きしましたけど、肩書を使って云々ということは問題にならない、と。ただ、職務を行使するときに、市報を配るときにどうのこうのということについては問題があるということをお聞きしておりますので、その辺については、今後とも指導してまいりたいと思っているところであります。  それともう一点、今後の見直しについての考え方と思いますけれども、これにつきましては、自治委員さん方も、議員さんもおっしゃってくれているように、本当に市にとっては大変お世話になっております。いろいろの業務があります。道路課に行ったり、福祉部に行ったりとか、そういう業務がありますので、やっぱり、この業務の重さも十分私ども考えなくてはいけないと思っております。こういうことを踏まえながら、検討委員会の中でいろいろと協議をいただきながら、今後、どうすべきかということを考えていきたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) 3番、福間議員。  あと2分ですから。 ○3番(福間健治)(登壇) まず、磯崎部長の、福祉行政にかかわる問題ですが、私は、質問をした中で、高校生のアルバイト収入の取り扱い、それから高校入学に就学資金が間に合うような手続の問題、これについては答弁がありませんので、きちっと答弁をしていただきたいと思います。  あわせて、このNさんは、無届け収入については本人も反省をし、これまできちっと返済をしていることだけはきちっとお伝えをしておきたいと思います。  私どもは、不正受給を擁護するわけではありません。そういうのは厳しくやらなければいけませんけれども、やっぱり、法の趣旨は、国民の生存権を守ると、これは最も強調されている点なので、この点、指摘をしておきたいと思います。  それから、もう一つ、教育長、文化財の問題です。 ○議長(阿部剛四郎) 福間さん、時間が来てますよ。 ○3番(福間健治)(続) 私は、やっぱり、今の法律に基づけば、原型で保存するという立場で頑張ってもらいたいと思います。  以上です。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  44番、田﨑議員。 ○44番(田﨑潤)(登壇)(拍手) 44番、社会民主クラブの田﨑です。  私の今回の質問は、1点に絞って行いますので、当局の誠意ある、そして、わかりやすい答弁をお願いする次第であります。  さて、昭和62年から準備を進めてまいりました大分市の美術館が、いよいよ来年の2月にオープンする運びとなりました。大変、喜ばしいことであります。  これからは、美術館の運営なかんずく企画、展示などにおいて、さすがは大分市というものをつくり出していかねばなりません。期待するところは大であります。  ところで、美術館がここに至るまではさまざまなことがありました。特に、議会においては、まず、昭和62年の第1回定例会で、現在議長であります阿部議員の質問を皮切りとし、第2回定例会での渕議員、広瀬議員の質問というぐあいに、質問者のすべてを言うのは煩雑となりますので、大変失礼ではありますが、以下は省略いたします。  以降の議会においても、ほとんど毎議会ごとに議員の美術館への質問があり、最後は、平成9年の第2回定例会での井手口議員の質問が最後となっております。しかも、その質問のすべてが美術館建設に反対するものではなく、どのような美術館とするのか、あるいは、作品の収集方針などについてであり、よりよい美術館をどのようにつくっていくかというものでした。このような意味からすれば、市民の代表である議員による質問は、まさに市民が美術館を待望していることの表明でもあったと言えます。  一つの施設をつくるのに、延べ53人もの議員が演壇から質問をしたということは、私は、寡聞にして聞いておりません。それだけ市民の関心も高く、また、期待をするところも大きかったと言えます。  さて、このような議会での論議が進む中で、昭和62年の第2回定例会で美術館建設を当時の佐藤市長が表明し、平成2年の2月には美術館建設委員が決定し、平成2年4月には教育委員会の庶務課内に美術館建設準備事務従事者を設置し、以降、美術館建設の準備が進み、平成8年12月には美術館本体の工事が始まり、平成10年9月には美術館建設工事が完成をし、平成11年の2月に開館の予定となっております。  さて、このような経過をたどり、開館が迫っている美術館でありますが、この美術館の特徴とは何でしょうか。それは、美術館の建設構想と作品の収集方針に見てとれるのであります。  美術館の設計コンセプトは、1つ、開かれた美術館、2つ、環境と共生する美術館、3つ、多様な空間を有する美術館となっており、作品の収集方針は、1つ、豊後南画を初めとする本市にゆかりのある作家のすぐれた作品、2つ目、近現代を中心に芸術的価値のある内外の作品、3、環太平洋地域の美術、4番目に、歴史的文化遺産、以上がこの美術館の特徴をよくあらわしているものでありましょう。  ところで、昨年の10月に、この美術館に付随をするレストランの選定が決定をされました。私は、うかつにもこのような決定を知るところではありませんでした。まことに、議員として恥入るところであります。今議会での事前の説明を受ける中で知るところとなったのであります。しかし、原課の説明を聞けば聞くほど、どうしてそのような選定となったのか、わからなくなったのであります。  まず、先ほど言いましたように、美術館をつくるに当たり、本議会では、延べ54人の議員がさまざまな視点と角度からの提言をし、議論をしてまいりました。しかるに、レストランの選考委員は、さまざまな理由により、その数、数名というだけで、どこのどなたであるかもわかりません。さらに、レストランを選考するに当たり、公募方式とし、市報により市民に知らせるとともに、市職員が市内の重立ったホテル、レストランなどを訪問し、応募をお願いしたということです。それに応じて数社、数名が応募し、企画書などを提出したと聞いております。しかし、それらの応募者とは全く関係のない福岡県の業者が選定をされています。さらに、美術館の設計コンセプトや収集方針のどこを探してもスペインなどというイメージは出てきませんが、選定されたレストランのメーンは、スペイン料理と聞いております。  皆さん、日本料理の店に行って床の間にドラクロアの絵がかけてあるでしょうか。また、本格的フランス料理の店に行って、森進一の「おふくろさん」は、絶対流れておりません。  このように、料理と絵画、料理と音楽というものは一体的であり、それらを含めて文化と言えるのであります。説明によると、美術館だけではなく、レストランだけでも市民を引きつける魅力のあるものをという説明もありましたが、それでは、なぜスペインかという説明にはなりません。原課の説明によりますと、スペインのガルシア地方はリアス式海岸で、大分の県南もまた、リアス式海岸だと言います。だから、大分市とのつながりがあるという説明もありましたが、これを詭弁と言わずして何を詭弁と言うのでしょうか。  大分県のある地方とスペインのある地方の地形が似ているので、大分市も大分県の一部であるから結びつきがあるというのでしょうか。  大分市は、現在、ポルトガルのアベイロ、中国の武漢、そして、アメリカのオースチンと姉妹都市を結んでいます。しかもポルトガルとのえにしは浅くなく、大友時代からの交流が、中断がありましたが、続けられております。一体、何のためにアベイロとの相互訪問をし、行政だけではなく、これも公募をした市民も含めて交流しているのでしょうか。このような機会にこそ、姉妹都市として大分に、そして、大分から全国にポルトガルの食文化を広げるべきときではないですか。  私は、ここで、何が何でもポルトガル料理と言っているのではありません。ただ、スペイン料理を選定するのであれば、大分市との結びつきのあるポルトガルとならないのかと言っているのであります。  このように、説明を聞いても私の胸にすとんと落ちませんので、あえて1年前の決定ではありますが、質問をするところとなったのであります。  以上の視点から、次のことを質問いたします。  まず、美術館の設計コンセプト、収集方針とレストランとの関係は、どのようになっているのか。  第2に、なぜ、わざわざ公募をし、しかも職員が重立ったホテル、レストランなどを回り、応募をお願いしておきながら、数社、数名の応募者がいたにもかかわらず、全く関係のない福岡県の業者となったのはなぜなのか。  第3に、選考委員の名前が明かされていませんけれども、選考委員の選び方と選考過程、どのような選考をしたのか。  第4に、先ほど申しましたように、なぜスペインなのか。  第5に、選考委員会の選任と公募方式の決定は、どちらを先に決めたのでしょうか。  以上の質問でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 田﨑議員さんの、美術館についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、美術館の設計コンセプト、収集方針とレストランの関係についてでございますが、美術館の建設につきましては、昭和62年6月の定例会で市立美術館建設構想が表明されて以来、市議会並びに市民の皆さん方の御理解、御支援をいただく中で、いよいよ来年2月には美術館を開館する運びとなりました。  この間、高山辰雄画伯を委員長とする大分市美術館基本構想委員会並びに大分市美術館建設委員会の中で専門的な立場から協議検討を重ね、美術館の基本構想、基本計画、実施計画を策定してまいったところでございます。  この中で、大分市美術館は、単なる文化施設ではなく、主体性を持った社会教育機関としての機能を十分に発揮し、本市だけではなく、大分県、九州の美術分野の中枢的役割を果たすとともに、市民の芸術、文化に親しむよりどころとなるべきことを基本的性格に据え、具体的には、田能村竹田を初めとする豊後南画や、福田平八郎、高山辰雄画伯を中心とする大分ゆかりの作家たちに脚光を当てて、地方美術館としての特色を持たせるとともに、質の高い美術品、新しい感覚の美術品による機能の充実を図ることが挙げられています。  また、美術館の建物につきましては、上野丘公園全体を美術館としてとらえ、上野丘公園整備計画と一体となった公園美術館として、建物が自然環境になじみ、市民に親しまれる美術館づくりが求められてきたところであります。  この中で、レストランについては、落ちついてくつろげる雰囲気を持つこと、眺望のよいところに設置し、夜間営業や館外利用者にも便利な位置、配置を考えることとの基本的な考えが示されました。これを受け、美術館のレストランにつきましては、美術作品を見た後や散策で上野丘公園を訪れた市民の方々にくつろいでいただくとともに、夜間や休日にも本格的なメニューをそろえたレストランとして食事を楽しむためにわざわざ上野丘公園の美術館まで足を運んでいただくことをも念頭に置いて準備を進めてまいったところでございます。  次に、レストランの業者選定に至る経緯についての4点の御質問には、それぞれ関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  美術館レストランの入店業者につきましては、美術館にふさわしい雰囲気を持った本格的料理も楽しめる特色あるレストランを、出店に当たっての条件として公募により業者募集することといたしました。  レストラン出店希望業者の募集に当たりましては、業者の意見をレストラン設計の参考にして、出店業者の企画に合ったレストランにするため、早目に業者を決定することを考え、平成8年1月の市報に募集案内を載せるとともに、市内のホテルや飲食業組合を回り広報いたしましたところ、市内の数業者から応募の申し込みがあったところでございます。これを受けまして、応募業者の選考に当たり幅広い意見をいただくため、学識経験者、文化人等民間の方々を中心に委員になっていただき、美術館レストラン出店業者選考委員会を設置いたしました。  選考委員につきましては、自由闊達な御意見をいただくため、選考委員のお名前、議事内容につきましては、非公開を前提に委員をお引き受けしていただいたところでございます。この美術館レストラン出店業者選考委員会の中で、出店業者の提出した企画書をもとに本市の選考基準に従い選考を進めてまいりました。  選考委員会での詳しい議事内容につきましては、応募された業者の方々や、選考委員さん方それぞれのお立場がありますことから、差し控えさせていただきますが、委員さん方の意見をまとめますと、全国的に見ても美術館レストランの経営は難しく、順調に経営されている例は、世田谷美術館など、少数の美術館に限られていること、本市美術館のレストランがうまくいくためには、経営基盤がしっかりしており、かつ、メニューに特色があり、魅力あるしっかりした企画を持つ業者に入店してもらって、市民のみならず、大分を訪れる観光客にも利用していただけるレストランが望ましいということから、出店業者の決定には至らなかったところであります。  このため、業者を選考するに当たっては、再公募も検討いたしましたが、また、同じような結果になることが予想されますことから、業者の募集に当たっては、選考委員さん方に、市内に限らず広く全国的規模に範囲を広げて、本市美術館レストランにふさわしい出店業者を探していただくようお願いいたしたところでございます。  委員さん方には、全国のいろんなホテルやレストランを当たっていただき、出店条件に合わなかったり、相手から断られたりする中で、福岡でハイアットリージェンシー福岡やホテル海の中道等のホテルを経営し、各種レストランの営業実績を有する株式会社福岡シティクラブから、大分の美術館レストランに出店したいという申し出がありました。  選考委員会の中で検討いたしましたところ、経営基盤がしっかりしていて、かつ、和食から洋食まで幅広い分野での営業実績があることから、この業者であれば、美術館レストランとしていろいろな状況に応じた柔軟で安定した運営が見込まれ、出店業者にふさわしいということになりました。  今回、業者から提案された企画内容は、美術館レストランで通常の食事とは別に、スペインのガルシア地方料理を特別料理として提供したいということでした。この地方は、大分と気候風土も似ていて、地元大分の食材を活用できるので、大分の新名物として売り出すことができ、これなら上野丘公園の美術館まで食事を楽しむために市民の皆さんや大分を訪れる観光客の皆さんにも足を運んでいただけるものと、委員全員の意見の一致を見たところでございます。  本市といたしましても、選考委員会の意見を尊重いたしまして、福岡シティクラブに決定した次第でございます。  いよいよ来年2月には、大分市美術館が開館する運びになりますが、新しい文化創造の拠点として市民に愛され親しまれる美術館にしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) 44番、田﨑議員。 ○44番(田﨑潤)(登壇) 再質問をいたします。  今、教育長の答弁を聞きましたけれども、私の聞いているところは、何にも答えてないですな。何か箇条書きで私聞いたんですけれども、言われぬ理由でもあるんですかな。  そこら辺はよかろう。  ところで、秘書課から出たたびにもらうんですけれども、ここに私、市長講演第11集「「中核市大分」の重要課題」というのをもらいました。これは、平成9年の10月23日に、西鉄グランドホテルで経済同友会の皆さん方に、今言った「「中核市大分」の重要課題」ということで市長さんが講演している中身でございます。その12ページから13ページ、14ページにかけまして、美術館レストランについて、市長が見解を述べているところがございます。全部引用しますと長くなりますし、今、教育長の言ったところもありますので、全部は引用しませんけれども、13ページの中ほどから、「ここの美術館に、せっかくだから良いお店に出ていただきたいということで、今日はその中に、お願いした先生方もご出席されておりますが、出店する業者の募集をして、審査選考委員会の方でご論議いただきましたが、いろんな比較検討の中で、なかなか適当と思われるところがなく、応募してくるのを待っているだけではだめだということで、いろんなところに、お声をかけていただく中から、それでは大分まで出てくるのは大変だけど、出てこようという素晴らしいレストラン経営をされている方がおられまして、その方が、なお、そのうえ、日本でも例のないような料理を出そうかということで、噂に聞きますと、スペインの、大分でいうと蒲江あたりにあたるような場所にある魚料理を専門にしているガルシヤ料理みたいなものを、もし、そこのスタッフ等が日本に来てもいいというのなら連れてきてでも、大分の特色あるものにして期待にこたえようかと、こういうところまで話をもっていただいておりまして、市としては大変感激をいたしているところでございます」というふうに市長さんが講演なさっております。  そういう意味からしますと、市長自身も、こういう美術館のレストランについて、教育長の所管でありますけれども、その都度、報告を受けて中身も詳しく御存じだろうと思いますので、市長に再質問をさせていただきたいというふうに考えます。  私、このレストランのことは全然知りませんけれども、資料を取り寄せましたところ、社長さんが8月31日付で交代をしているんですね。言いますと、市長が講演なさいました「素晴らしいレストランを経営している方」という方は、もう既に社長さんではないということです。そういう事情を、市長、御存じだったのかどうかということを、まず一つお伺いいたします。  すばらしい方が社長さんでなくなって、私は、その会社が、株主総会がいつあるかも全然知りませんけれども、どういう理由でどうなったか私は知りませんけれども、そのすばらしい方というのは既に会社の代表者ではないのです。次の方もすばらしい方かどうかは、私も会ったことがないので全然わかりませんけれども、どういうことになっているのかというのを、事情を御存じならばお知らせ願いたいということであります。  それから、2番目に、これは、市政全体にかかわることであります。  最初に、公募方式をしますということで、市民の皆さん方に市報でお知らせをし、しかも職員の皆さん方が重立ったレストランやホテルを回り、応募をお願いしますと言っておきながら、そこで応募した方は選定されずに、全然別の業者がされた、と。余りにも市民を愚弄することではないでしょうか。例えば、大分市が新しい道路をつくる、新しい施設をつくる、その名前を公募方式にします、名前を募集します、皆さん名前を一生懸命考えて、例えば、僕の住んでいるところだったら、東稙田の方にホワイトロードという通称の名前が通っておりますけれども、ホワイトロードという名前をつけて出す、と。ところが、応募された方のだれかが採用されるならいいけれども、全く関係ない、これは全部つまらぬから新しい名前を考えましょうなどと言われたら、公募方式などというのは初めからする必要はないんじゃないですか。  それで、私は、先ほど言いましたように、選考委員さんが先に決まったのか、それとも公募方式というのが先に決まったのかということをお聞きしたんですけれども、お答えがありませんでした。そういうことでありますので、私は、今のことについて市長さんの御見解を伺いたい。  それから、スペインというのを先ほど教育長から御説明いただきましたけれども、議員さんの中からも笑い声が起こったように、余りにもこじつけ過ぎるのじゃなかろうかというふうに考えているところであります。  そういう意味で、美術館をつくる、市民に親しんでもらうということからすると、やはり、大分市全体のことを考えていかなければならぬし、例えば、ポルトガルの料理もございます。私より詳しい議員さんもそこら辺におりますけれども──そこら辺と言ったら大変失礼だけれども──おりますけれども、例えば、パンだとかコンペイトウ、カステラ、かるた、ボタンなどについては、ポルトガル語を語源としているんですね。あるいは、てんぷらも、テンプローレという塩ダラを水で塩抜きしててんぷらに揚げるという日本と同じような方式でやっているんですけれども、そういうてんぷらというのもポルトガルからきているのではないかというふうに言われています。非常に結びつきの近いところです。なぜ、そういうところとしなくて、結びつきのないスペインとしたのか。  仮に、もう一歩、百歩を譲って、スペインとしたならば、何でガルシア地方なのか。  今、隠れた食通の中で有名なのは、スペインのバスク地方です。バスクというのは、皆さん御存じのとおり、バスク祖国と自由という分離独立をする人たちがいて、爆弾テロなどがたまに起こっているところですけれども、そこの中心都市、人口17万のサンサベスチャンというところでは、300 に余る──人口17万ですよ──300 に余る美食クラブがあるんです。それぞれみんな、男性だけの立派な厨房と食堂を持っているんです。だから、私の読んだ本によりますと、半分冗談ですけれども、下手なレストランは3日でつぶれる、フランス人がそこに食べに来る、フランス人が来た後に日本人が行ってワインと食事をして帰ると、そういうふうに言われているんです。そういうところもあるのですけれども、そういうことまで含めて御検討なさったのかどうかもひとつお聞きしておきたいなと思います。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 田﨑議員さんの再質問にお答えいたします。  私の講演集まで引用しての御質問で、教育長の分野でございますが、私自身も適宜報告をいただいておりますので、お話を申し上げたいと思います。  まず、社長の交代のことですが、私、存じ上げておりませんので、細かいことはわかりませんが、推測をいたしましすと、社長の交代とかは、ごく普通にいろんなところで行われていると思います。そういう中で、会社との契約であって、このレストランをどこにするかというときに、その内容とか、余り個人にこだわらずに、きちっとした会社であれば、そこで今の社長交代もございましたけど、そこの担当者とか、支配人とか、人間関係とか、何が起こるかわからない中で、余り大きく左右せずに、ちゃんと期待にこたえてくれる、安定していただけるという企業を選んだというふうに聞いておりますので、その社長交代にも左右されない企業を選んだというふうに考えておるところでございます。  それから、公募が決まったのと選考委員さんというのは、私は公募が決まってから選考委員さんを決めただろうというふうに推測をいたしております。公募の方式でするのが行政として当然であろうと考えておりますが、そのころ私が報告を受けておりますのに、ぜひ出てもらいたいと思うようなところでなかなか乗ってくれない、と。その乗ってくれない理由としては、美術館でそうもうかっているところはないということで、私も、全国で何カ所か美術館を見に行くたびにレストランに行きましたけれども、軽食程度でしているところが非常に多く、世田谷の美術館は本当にすばらしいものでした。相当待たないと入れないように予約が多い、と。逆に言うと、余りレストランが有名になり過ぎると、本当の意味でその美術館に来たお客さんがゆっくりできないという懸念もあるというような例もわかりましたほど、世田谷の美術館は、すばらしいものでございました。  そういう中で、大分で応募いただきまして、余り多い数ではございませんでした。その中から、実際にやられている店にも行ってみて、私も、出しているところへ行ってみたこともございます。とてもいいものを出されておりますけど、非常に小ぢんまり経営している中で、これは非常に個人にかかるところが大き過ぎる、また、相当の人を使ってやっていかなければならないので、同じことができるかどうか少し不安に感じたというようなこととか、また、大分のかなりなたくさんのところへ出しているところもございましたが、そこがまた、この何年の間にできました公共の大きなところの中にも入られたというお話があります中で、あそこもここも同じところの料理というのは少し魅力がないんじゃなかろうか、こういうふうなお話もございます。  もともと公募をお願いする時に、私自身も、公募ですから、どこにお声をかけてもいいので、東京でレストランをやっているような友人等にも大分まで来んかい、応募してみらんかいと──これは、来たらしますよと言ったわけでは全くありません。公募の中に来ていただいたらありがたいというお話をしたんですが、大分まで来てというのはとてもだということで、なかなかお呼びするのは難しい状況でございます。  そういう中で、大分が今未来に向かって観光で売り出しをし、南蛮料理と、いろいろとやっていただいておりますが、そういう中で、前の質問の中でも大分の業者またはレベルアップのためにも地元の業者がいいのではないかということを言われました。大分の業者の方に入っていただいて、そこでいろいろとレベルアップしていただくのも一つの方法でございますが、大分にこれまでない、福岡等で十分実力を発揮しておるようなところが大分に出店してくる。そこの料理等は大分の皆さんが参考にしていきますし、しかも、それが、福岡でやっていたのと同じものを持ち込むんじゃない、全国でも余り紹介されていない料理を取り組んでみようかというのは、私は、いい試みであろうなあと、このように思ったところでございます。  一度公募しながら、やめたというときに、最終的にここならばというところが、逆に応募を取り消したというふうに聞いております。それらも最初にありまして、公募でやって何とか決まるという、決められるような、下相談ではないのですけれども、下づもりですね、これだけの業者が応募していただければ公募で決められるだろうと思いながら公募に踏み切ったのに、逆に辞退されたという結果の中で、白紙に戻してまたもう一度やることに私も賛同いたしたところでございます。  一応そういう経過でございますので、結果論から見ますと、確かに一遍公募しながらできなかったというかげんはございますが、それほどたくさんの皆さんの応募がいただけない。また、魅力あるものをしないとやっぱりこれは大変だ、と。また、逆に、ぜひこの機会にいいものにしたいと思っております。  ガルシアとかスペインがなぜかということになりますと、何をどこでもよかったというふうに思っておりますが、縁あってまだ日本に余り紹介されてないところをするというのは、美術館のコンセプト全体の中でも、確かに豊後南画等大事ですけれども、必ずしもそれを見た後に和食を食べなければならぬことはない中に、新しいものがそこで起こるというのは、文化の創造活動の一つであろう、と。  これがどのように評価されていくかわかりませんけれども、一応そういうことをやってみようということは、美術館の大きな方向には一致しておるのではなかろうかと考え、また、もしそれが不評であったときには、市民の皆さんの声を聞いて中身を変えられるだけの企画力と総合的な能力のある企業を選定したというふうに考えておりますので、まずはでき上がって、またいろいろとお声をいただく中で安定した経営がされることを期待しておるというのが実情でございます。  御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 44番、田﨑議員。 ○44番(田﨑潤)(登壇) お昼の時間になりましたけれども、空腹時にレストランの論議をするのも大変趣があってよろしいんじゃなかろうかと思って、少し時間が過ぎましたけれども、再々度させていただきます。済みません。
     今、市長さんのおっしゃるように、大分からそういう新しいものを発信するというときに、私は、今さら言ってもしようがないんですけれども──私、今から取り消せとか言っとるんじゃないですよ──今さら言ってもしようがないんだけれども、大分とアベイロ市が姉妹都市を結んでいる、そうしたら、向こうのコックさんを呼んで、こちらから研修に行かせるというふうなことを相互にやるとかいうことを一体的にとらえて発想がどうして出てこなかったのかなというふうに、私は極めて残念であります。  市民の税金を使いまして、そして、行政の方がアベイロ市に赴く、そして、しかも、そのアベイロ市訪問に赴くには、議員や行政だけではなくて公募した市民の皆さん方も一緒に行っている。そして、向こうからも来る。こういうことを繰り返しているわけですから、そういう意味での大分とポルトガルの結びつきなどについての発想というものが出てこなければならなかったというふうに私は考えます。  それから、もう一つは、ここに「美術館内レストランの出店申し込みについて」というのがございます。レストランを出店するに当たっての条件でございますけれども、その出店に当たっての条件、「1、美術館にふさわしい雰囲気を持ったレストランにすること。2、美術館の開館日、開館時間にあわせて営業し、夜間営業もすること。祝日や夜間については本格的料理も楽しめるようにすること。3、特色のあるレストランとして良心的価格で個性のあるメニューをそろえること。4、ウエイター又はウエイトレスによる良心的で優良なサービスを提供すること」と。1以下の2、3、4は、これはどこでも当たり前なことで、こんなことをやらないところはすべてつぶれていきますけれども、問題は、1番の、「美術館にふさわしい雰囲気を持ったレストラン」であります。その美術館とは何かと言いますと、先ほど申しましたような特徴を持っている美術館であります。  何でもいいぞと、とにかく美術館かわからぬけれども、出店するぞということではなくて、その美術館の設計コンセプトも、作品の収集方針も、どこに建っているかも全部わかっとるその美術館に出店するんであれば、その美術館にふさわしい雰囲気を持ったレストラン──だから、私がどうしてスペインなのかと言っとるんです。リアス式海岸とか大分の魚介類とか言って、日本は、岐阜県だとか、それから、どこか海のない県というのは、それ以外のところは全部海岸に面しているんだそうです。そこではどこでも新鮮な食材がとれるんですよ。それを、あえて大分の何とかとつけて、こういう苦しいこじつけをしなければ決定できなかったということについては私は大いに疑問があるし、今さら変えろとは言いませんけれども、少なくとも、公募方式などについて、これから新しい施設をつくったりなんかするときに、簡単に公募方式などをやって、そして、市民の皆さんが何じゃこれはと、一生懸命考えてやったけれども、何にもならなかったじゃないかというふうなことのないようにしていただきたいということについてお願いをし、私の質問を終わります。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) しばらく休憩いたします。           午後0時9分休憩  ◇─────────────────◇ ○副議長(木村義則) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時4分再開 ○副議長(木村義則) 次に参ります。  22番、長田議員。 ○22番(長田教雄)(登壇)(拍手) 22番、自由民主党の長田教雄であります。  質問に入ります前に、昨15日の日付の市報「おおいた」を見ましたので、3月議会で質問しました2つの点についてお礼とお願いを申し上げます。  まず、1点目について。  市報の古紙率40%は、この6月から100 %の再生紙を使用されていますが、思ったより写真も文字も、きれいなことを喜んでおります。  さらに、5ページ目の「あなたの子育てを応援します  一人で悩まずお気軽にご相談ください」のページの中で、生涯学習課が入っていることであります。「本市11のすべての地区公民館で乳幼児家庭教育学級を開催、子どもの発達・心理・遊びなどについて学習、親子のふれあい活動などを行い、地域での子育てネットワークづくりを推進しています。※10年度は募集済みです」という、この最後は要らない文章とは思いましたが、人気のバロメーターでもあります。  私は、清瀬教育長、磯崎福祉保健部長に、限られた財源の中でトータルな地域づくりのため、画一的なものから、関係各課が連携した総合的な事業として取り組まれた事業として心より敬意を表するとともに、市民の皆様が大変喜ばれていることを報告し、さらに、げたばきで通える校区公民館についても、子育て支援事業のメニュー化による早期導入を期待いたしまして、本題の質問に入ります。  まず、先般来の市政諸事情の中で、21世紀の本市のあるべき姿を見据えた諸施策を着々と推進しておられる木下市長の、以前にも増してのファイトを持って本市の抱えている諸課題に敢然と立ち向かわれているたゆまぬ意気に対し、心より激励をいたしたいと思います。  さて、予算議案の御説明にもありますとおり、この大不況下にあっての景気対策としての公共事業はどうあるべきか、このことについて、私は、まずお尋ねしたいと思います。  一般会計補正予算説明にありますように、政府の総合経済対策を受け、補助事業については国の大幅な追加補正に積極的に対処し、単独事業をも含み、市民生活に密着した道路整備や河川整備などの普通建設事業を中心に、可能な限りの追加措置を行うということについてであります。  土木建築を中心とした公共事業は、景気の浮揚には大きなインパクトを与える要素であることは、私も十分承知しております。また、その配分についても、おおむね異論のないところでございます。  業者の皆さんにとっては、極めて厳しい状況の中で、公共事業に参加できるかできないかは、まさに死活問題でもあるわけであります。そうなりますと、発注する事業、工事は、あくまでも公平に指名がなされるべきであり、運用の透明性や競争性の確保を図りながら適正な執行が行われるように、発注者としての行政側は、これまで以上の努力がなされなければならないことは言うまでもありません。  本市におきましても、不幸な事件があったばかりであり、市長を初め、当局の御苦労は察するに余りあるところで、私も、一市会議員として、重く責任を感じている次第であります。当局におかれましては、その反省から、極めて速やかに綱紀粛正等対策委員会の設置や職員倫理規程の策定、さらには、入札契約手続についても一層の改善に鋭意取り組まれ、懸命に市民の信頼を回復すべく努力なされているところであり、これを機会に、さらに一層よりよい方策なり対策が考えられればと思うのであります。  そこで、まず質問の第1点目、お尋ねしたいのは、入札についてであります。  本市では、7月から予定価格の事後公表に続き、事前公表をも建設工事入札契約手続改善委員会において10月早々から試行する方向で意見がまとまったと新聞発表がありました。それによると、メリットは、談合を抑止すること、デメリットは、業者が見積もりの努力を怠ったり、高い金額で落札される可能性があると指摘があったとのことでありますが、国においては、今年2月、中央建設業審議会の建議を受け、本年4月から事後公表に踏み切ったものの、予定価格の事前公表については、予定価格が目安となって競争が制限され、談合が一層容易に行われると指摘し、上限価格の拘束性とあわせて、今後の長期的検討課題とすべきとの考えが出されております。  これについて、私は、デメリットを心配するのであります。正直に見積もり努力をした業者が報われない、ペーパー業者でも仕事が受注できるのではないかということであります。  そこで、お伺いいたします。  国との見解も違うわけですが、このたび採用に踏み切ろうとする理由をお聞かせください。  さらに、一体何がベターなのか、私にはよく理解できません。この制度の試行導入に反対するものではありませんが、このような中での試行からのスタートでありますから、試行期間の中で、他都市の実施状況、各関係機関の意見等を十分に調査し、研究に研究を重ねた慎重な対応が必要と考えますので、御見解をお伺いいたします。  質問の第2点目に入りますが、予定価格の事前、事後公表、また、最低制限価格にもかかわることですが、自治法施行令第 167条の10及び第 167条の13で規定されている一般競争入札及び指名競争入札に関連した低入札価格調査制度を設けてはどうかということであります。  本市においては、契約事務規則第28条において最低制限価格が規定されております。しかし、これは、入札時にダンピング価格で受注し、工事の質を落とすことを防ぐためなど、そのねらいがあるようですが、最低制限価格に満たない応札者は失格となるためコスト縮減の足かせになるとか競争を制限してしまうなど、一部の自治体では、最低制限価格を下げる方向であると聞いております。このため、制限価格以下の応札者を機械的に制限することなく、低い入札価格の応札者でも、調査の結果、適正な履行が可能と判断した場合は落札者にできる低入札価格調査制度が注目されています。  これは、もちろん自治体の審査能力、技術系職員の資質の高さ、業者の実績や技術力などのデータベース等の充実等、こういった要件が必要であるわけですが、事前、事後公表をさらに有効なものとするために、この制度でカバー、補強することがよりベターとなるのではないでしょうか。例えば、極めて低い価格で入札した業者があった場合は、その工事の施工能力を確認して、不適切ならば排除が可能になるからであります。  今、特にこの不況下で、金融機関のいわゆる貸し渋り等もあり、業者は、生き残ることに必死なわけであります。極端に言えば、極めて低い価格でがむしゃらに仕事をとり、工事がずさんになったり、最悪の場合は、途中倒産もあり得るということで、これでは、取り返しがつかないことになるのではないかと懸念されるのであります。  予定価格の公表によって、透明性、競争性を高めるとするならば、あわせ持つ問題点を補完するこの低入札価格調査制度は、その役目を果たすと考えるのですが、御見解をお伺いいたします。  次に、第3点目、景気浮揚、不況対策ということからお尋ねいたします。  公共事業の配分は適正価格で公平に、これがあくまでも前提であろうと思います。  そこで、お尋ねいたします。  等級の格付についてであります。  現在、土木建築においてはAランクからDランク、管工事、電気工事はAランクからCランクに選別されており、それぞれに受注できる設計金額も決められております。大分市建設工事指名競争入札参加資格審査要綱における資格、格付された等級は、県の認定基準をそのまま使っておりますが、私がお尋ねしたいのは、その中にあります特例と暫定措置についてであります。  現状は、特例、暫定という措置が既に通例化しているということ、また、この特例、暫定措置によって中小業者が圧迫され、甚だ公平性を欠いた結果になっているのではないかということであります。  結論から申しますと、特例、暫定措置があることによって、実質ランクづけが、意味がなくなっているのではないでしょうか。例えば、Aランクの業者は、他のランクの入札にも参加できるようになっているわけです。そうなれば、当然、10人の企業よりも100 人規模のAランクの業者の方が有利になるわけです。競争性を失う結果にはならないかと危惧するものであります。  何ゆえの特例、暫定なのか、また、それが通常化している現状については、どのようにお考えなのか、「当分の間」とはいつまでを言うのか、御見解をお伺いいたします。  次に、第4点目。  さらに、中核市になったことでもありますから、県の基準をそのまま基準とするのではなく、本市独自の柔軟性ある要綱をつくるべきではないかと私は思うのであります。既に、九州県庁所在地の都市では、すべて独自でつくっていると承知しております。  受注できる設計金額のかさ上げをし、資格、格付された等級認定基準に特A制度の新設をするなど、業者の選定基準を見直し、また、特例、暫定についても、もう少し厳しい取り扱い、効果の再検討をするなど、この機会に洗い直しをされてはいかがでありましょうか。これは、ひいては、公共事業とは、景気対策とはという原点に返ることでもあり、決してむだにならない作業だと私は考えるのであります。御見解をお伺いいたします。  次に、第5点目、検査要綱における検査事務処理について要望いたします。  現在、契約検査室の検査員がすべて検査しているようですが、監査においても外部監査が叫ばれる中、外部検査の導入を図るべきときが来ているのではないかと考え、要望しておきます。  最後に、本市は、エコ・オフィス運動を展開中であります。それに関することであります。  現在、公共事業発注に際し、一抱えもある量の設計図等の資料を指名業者に個別に渡しています。県もやっているように、閲覧室等を設け、個別渡しを廃止してはどうか。  全事業を合わせれば、膨大な量になろうと思うのであります。紙の量はもちろん、印刷、コピー等に費やす経費、職員の製作に係る拘束時間等を考えますと、いかにもむだが多いように思えるのですが、いかがなものでありましょうか。御見解をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(木村義則) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 長田議員さんの、入札制度の御質問についてお答えをいたします。  まず1点目の、予定価格の事前公表に踏み切ろうとする理由はとのお尋ねでございますが、予定価格の事前公表につきましては、予定価格が事前に明らかになりますと、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりとなること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があるとされる一方、不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上に資するといった事後公表による効果に加えて、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果もあるとの指摘もありますが、功罪いずれも、可能性を想定した上での考えでありますことから、第3回目の大分市建設工事入札契約改善委員会では、事前公表を試験的に実施した上で、その結果を十分に研究し、その後の対応を考えるべきだとの意見で一致し、今月中にも試行にかかわる細部についての取り組みを協議する予定でございます。  市といたしましては、委員会の方向がまとまり次第、委員会の意見を十分尊重し、一定の結論を出したいと考えておりますが、議員さん御指摘のように、試行期間の中で十分に調査研究いたすとともに、検討を重ねていきたいと考えております。  次に、2点目の、低入札価格調査制度を設けてはどうかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、低入札価格調査制度は、一定の基準価格を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な工事の施工が可能であるか否かについて審査する制度であり、入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を促進する観点からは、一定の基準価格を下回る入札を無条件で排除する最低制限価格制度よりも望ましい制度でありますので、最低制限価格制度から低入札価格調査制度の移行について国、県の指導もありますことから、大分市建設工事入札契約手続改善委員会の中で、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、等級の格付がされているのに、何ゆえの特例、暫定なのか、また、それが通常化している現状についてはどのように考えているのか、4点目の、県の認定した資格及び格付した等級によらず、大分市独自の資格、格付をしたらどうかとのお尋ねでありますが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  業者の指名につきましては、工事ごとに、その規模、施工の難易度、施工実績などを総合的に勘案して行っているところであります。さらには、慣行として、地区や過去との関連などをも判断基準といたしております関係で特例措置をとっているわけでありますが、議員さんの御指摘も十分踏まえまして、今後の大分市建設工事入札契約手続改善委員会の重点課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。  5点目の、発注に際し、設計図書などを個別に配付しているが、閲覧室などを設けて個別配付を廃止したらどうかとのお尋ねでございますが、庁舎管理上の問題もあり、種々検討いたしているところでございます。  いずれにいたしましても、このような取り組みの中で、まず、できるところから速やかに実施に移し、制度や運用を絶えず見直し、粘り強くかつ着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(木村義則) 次に参ります。  17番、藤本議員。 ○17番(藤本速雄)(登壇)(拍手) 17番、公明の藤本速雄でございます。  都市計画に関して、意見、要望を交えながら御見解をお尋ねしてまいりたいと思います。  初めに、外環状線についてであります。  今月の7日に行われました大分外郭環状道路建設促進協議会での概況説明につきましては、私自身大変不可解で、全く納得がいきませんでした。と申しますのは、平成10年度事業計画案に2002年ワールドカップサッカーの会場として現在急ピッチで整備が進められておりますスポーツ公園のアクセス道路としての役割も期待されておりますと、スポーツ公園のアクセス道路としての機能を明確に盛り込んでおるのであります。ところが、今回の県の説明ではその部分の説明もなく、およそこれとは全く関係のない東部に向けての南バイパス工区間5.4 キロメートルと、さらに、その東の4.5 キロメートルの東バイパス工区間の実施に向けての予算化の説明に終始したことであります。  これはこれとして、大分流通業務地区団地とFAZ──輸入促進地域とを直結させる意味で重要性は認めますが、その一方、2002年のワールドカップは、4年後に迫っております。しかしながら、こちらのアクセス道路についてはほとんど手つかずの状況であります。  世界からの多くのサポーターの滞在が予測されます。そして、多くは、旧大分市街地域に存在するホテルを利用されると思われます。その多くのサポーターがスポーツ公園を目指して移動するとき、スムーズな交通の流れをつくる必要があります。当然、アクセス道路が必要になってまいります。その意味からも、外環状線は重要な路線でもありますことは、事業計画に盛り込んであるとおりであります。  それでなくとも、朝夕のラッシュ時は、10号線を初めとして、市街地の道路のほとんどは渋滞を来しております。早急なる対策が望まれるところであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、何ゆえに10号線の花園から南バイパス工区間のわずかおよそ4キロメートルの区間を2002年に間に合わせるべく事業の実施をしようとしないのかということであります。  また、この区間のみ、大分市が請け負わなければならない理由はなぜなのか。当然、県道としての役割を担うこの路線は、大分県が負わなければならない事業であると考えますが、いかがでしょうか。  東バイパス工区間の約4.5 キロメートルの予算31億円は、花園-米良間に回して事業を行うべきと考えます。  このアクセス道路が2002年ワールドカップまでに完成しないとしたら、他の道路の渋滞等、市民生活に支障を来す重大なことになるのではないかと考えますが、この点、どのようにとらえられていますか、お聞かせをいただきたいと思います。 元来、この花園及び米良区間は、大分県との話し合いの中で、ワールドカップに向けてのスポーツ公園に県都としての大分市も積極的な参加を期待する応分な負担として課せられたアクセス道路であったと認識をいたしております。間違っても、2008年度の2巡目国体のために合わせたものではなかったと思います。この点の約束事はどのようになりましたか、お尋ねをいたしたいと思います。  また、建設省管轄の国道10号線で、府内大橋より元町の間約2.5 キロメートルの拡幅工事がいつになるかめどが立たないため、接続地点がはっきりせずに、このアクセス道路が着手できずにいるということでありますが、工事着手の優先順序を、県も国も、どうも間違えているのではないかと疑いたくなります。この間の交通渋滞が第一級であることは、関係者もよく承知のことであろうと思います。県選出の国会議員などにこれらのことを強く認識していただき、予算措置をしていただくべきと思います。  そのため、大分市都市計画部としてより積極的に実現に向けて手を抜くことなく訴え、働きかけをしていただきたいと思います。都市計画部長の確たる決意をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  2002年になってワールドカップに来られた多くのお客さんから、何とも大分市のような交通の不便なところでこのような世界的行事を行うことはおかしいと笑われることのないように今から万全を尽くし、手を打つべきと考えます。  前向きな御答弁を期待いたします。  次に、都市計画法に基づく宅地造成等の開発行為についてお尋ねいたしたいと思います。  まず、この都市計画法の解釈についてでありますが、法第32条の協議において、開発許可を受けた開発行為等により設置された公共施設及び当該公共施設の用に供する土地の管理及び帰属については、帰属を受ける公共施設等の範囲、帰属の時期、方法、手続等について、開発者との間に協議内容を明確にした協定書を締結する等、法律関係の明確化を図ることとの通達があります。当然、本市においても、この通達のもとに協定書の締結等、履行されておるものと思います。  第39条の「開発行為等により設置された公共施設の管理」についてでありますが、「開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、第36条第3項の公示完了公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする」云々とあり、第40条の「公共施設の用に供する土地の帰属」において、「第36条第3項の工事完了公告の翌日に当該地方公共団体に帰属する」云々とあります。  ちょっと難しい法律用語を並べましたが、要は、宅地開発等の開発許可を県が許可する際に、道路や公園等の公共施設については、工事完了公告の翌日において市町村に帰属するものとするということであります。そのことを明確にした協定書を作成しなさいと、法第32条の協議のところでうたっておるのであります。  昭和57年7月16日の建設省計画局長通達には、次のように記されております。一部の市町村にあっては、管理体制の不備、財政事情等の理由から、当該公共施設の管理を開発者に行わせ、または当該公共施設の用に供する土地の帰属を受けない事例も見受けられ、当該公共施設の用に供する土地が第三者へ転売された場合等において、その帰属手続のおくれに起因する係争の発生が当該市町村及び地域住民の双方にわたって大きな問題となっているところである、したがって、公共施設等の管理及び帰属に関しては、さきに掲げるところを留意して、法の趣旨を踏まえた確実な管理及び帰属が行われるよう貴下市町村に対しても周知徹底を図り、遺憾なきよう配慮されたいとあります。  現在、中核市移行に伴い、この開発行為の許可は県から大分市に移管されておりますが、通達にあるような帰属を受けないままの物件数は、NHKのテレビの放送にもありましたが、我が大分市内に150 カ所あるということであります。  このような、宅地造成等の開発行為で市町村に当然帰属せねばならない分譲地内の道路がそのまま開発業者の私道であったため、倒産した開発業者にかわった新しい道路の所有者と住民の間で、買収や通行権などをめぐるトラブルが持ち上がったのが別府市の鶴見園町でありましたことは、まだ記憶に新しいところでもあります。ここでは、解決に至るまで10数年間も年月を費やし、住民間の人間関係にも支障が生じたことを市報「べっぷ」の今月号で紹介しております。  そのほか、開発団地の公園がいつの間にか住宅地として転売されたというような件、また、開発団地の入居者に対してはいかにも公道を装って、実態は市町村に帰属せず、その道路の権利を主張して、その地域に開発を進める他業者から権利金を求めようとするといったような、帰属手続のおくれに起因する係争の発生は、後を絶たないのが実情ではないかと思います。  今月11日にNHKのテレビのニュースで放映された地域は、この帰属をされないままの道路を現在相当数の方々が利用し、分譲地及び共同住宅で生活をされております。地震や台風等による予測のつかない事態が発生し、道路の決壊からくる種々の生活不能状況が起きたとき、住民の方々の救済の責任はどちらが負わなければならないのでしょうか。  150 カ所にも上るということでありますが、このすべてが引き取り協議の道路のみではないと思います。その点を踏まえ、帰属をしていない道路すべてにこの例が当てはまると考えられます。まず初めに、この点からお尋ねをいたしたいと思います。  次に、帰属手続の協定書は、大分市として確実に締結しておられるのかということであります。きちっと締結されておるとするならば、何ゆえ、150 カ所もの帰属をしていない開発業者が存在するのかということをお尋ねいたしたいと思います。  協定書どおりの帰属の履行がなされない開発業者に対して、大分市としては、次回から絶対に開発行為の許可をおろさないという断固たる処置をとるとか、市報に訴える等の態度をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。  さて、公共施設の管理や公共施設の用に供する土地の帰属については、第36条第3項の工事完了公告の翌日に市町村、すなわち大分市に帰属することと都市計画法にありますが、実務上は、そのようなことは可能なのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。  不可能であるとするならば、行政側の立場からどのような対応をされる考えか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。  私が指摘し、お尋ねをいたした事項につきましては、中核市として県から移管された業務の一つであり、元来、県がしっかりと役割を果たしておれば問題でもなかったかと考えます。しかしながら、これを論議しても解決にはなりません。  これを契機に、県が果たさなかった役割を徹底して断行することこそ、今、最も大事なことではないかと思います。明快なる御答弁をお願いいたします。  以上です。 ○副議長(木村義則) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 藤本議員さんの、都市計画行政にかかわるお尋ねにお答えいたします。  大分外環状線について、花園の国道10号線から南バイパスの起点となる米良までのおよそ4キロメートル区間を2002年までに事業の実施をしないのか、この区間が大分市が施行となる理由はなぜか、県の事業ではないのか、東バイパス工事区間の事業費を花園から米良区間に回して事業を行うべきではないか、ワールドカップの会場となるスポーツ公園の関連事業として大分市が応分の負担をすべきアクセス道路であったと認識いたしているが、この点の約束事はどうなったのかとの4点のお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
     議員さん御案内のとおり、大分外環状線は、市街地の交通渋滞の緩和を担う環状道路としての役割はもちろん、佐野地区の大分物流業務団地と大在公共埠頭のFAZを直結することにより輸送効率が高まる等、本市の産業経済の発展に欠くことのできない幹線道路として位置づけ、都市計画決定された路線であり、現在、高速道路へのアクセス道路として、また、国道197号バイパスとして、宮河内から久土間延長約4.5 キロメートルを平成11年度完成と、また、米良から宮河内間延長約5.4 キロメートルを、平成13年度完成を目指し、県事業として急ピッチに整備が進められているところでございます。  米良から国道10号の間延長約4キロメートルの事業実施についてでございますが、接続することになります国道10号の現況幅員は約8メートルで、片側1車線であり、朝夕のラッシュ時には交通渋滞が著しく、大分外環状線の米良から国道10号の間の事業実施では、逆に国道10号の混雑に拍車をかけることが予測されますことから、国道10号の拡幅と一体となった取り組みが必要であると考えております。  このようなことから、国道10号の拡幅につきましては、これまでも、別府大分国道改修期成同盟会等を通じ機会あるごとに国、県へ要望してきたところでございますが、今後とも、事業化された県道大分臼杵線から元町間の延長約600 メートルの区間に続き、府内大橋までの拡幅を国に強く要望してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、御指摘の米良から国道10号までは、都市計画決定された重要路線として認識しており、多大な事業費を要しますことでもあり、大分外環状道路建設促進協議会等を通じて国、県に積極的に働きかけ、早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、開発行為等により設置された公共施設の用に供する土地の帰属についての管理、帰属していない公共施設等で、地震や台風等の予測のつかない事態が発生した場合の救済責任はどうなるのか、帰属手続の協定書を締結しているのか、帰属の協定書を締結しながら履行していない開発者がいるのか、また、履行されていない開発者には、市報に訴える等断固たる措置をとるべきではないか、開発行為の工事完了公告の翌日、市町村に帰属するとなっているが、実務上、可能なのか、また、不可能ならば、大分市としてどのような対応を考えているかとの3点の御質問についてお答えいたします。  まず、都市計画法で定められております開発許可制度についての大まかな手順を御説明いたしますと、開発の規模によりましては開発事前審査を行いますが、一般的には都市計画法第32条で定められております開発行為に関係する公共施設の管理者の同意等を得るとともに、公共施設管理予定者とのいわゆる事前協議を行います。この事前協議の趣旨といたしましては、住環境の一定の整備水準を保ち、良好な市街地形成の実現を目的に、公共施設等の管理者との事前調整を図るものであり、都市計画課開発指導室を窓口に、通常15関係課と協議いたすようになっております。  主な例といたしましては、道路につきましては土木管理課、公園緑地につきましては公園緑地課、ごみ収集施設につきましては清掃業務課、上水道につきましては水道局計画課、下水道につきましては、下水道管理課及び下水道施設課と協議いたすようになっております。  なお、それらの公共施設等につきましては、協議内容により最終的には大分市が管理を引き継ぎ、大分市に所有権が帰属することとなります。その後、開発許可申請の後、開発許可、関係課及び都市計画課開発指導室の完了検査を終え、工事完了検査済み書の交付、工事完了公告と、一連の作業を経て、当初開発事前協議におきまして管理帰属協議の成立しております公共施設等の大分市への管理の引き継ぎ及び大分市への帰属の事務作業となる次第でございます。  議員さんお尋ねの1点目の、管理帰属していない公共施設等で地震や台風等の予測のつかない事態が発生した場合の救済責任はどうなるのかについてでございますが、原則といたしまして、大分市に帰属していない公共施設等につきましては、それらの所有者の管理責任があると考えております。  次に、2点目の、帰属手続の協定書を締結しているのか、帰属の協定書を締結しながら履行していない関係者がいるのか、また、履行されていない開発者には、市報に訴える等断固たる処置をとるべきではないかについてでございますが、まず、帰属の協定書につきましては、昭和57年7月の建設省通達では、公共施設等の範囲等が明確化するよう帰属の協定書について記述されております。  本市におきましては、開発者と各管理予定者との協議経過書として帰属を受ける公共施設等の範囲等、明確化しております。現在、特に問題が生じやすい道路につきましては、道路管理者が完了検査時において引き継ぎ及び帰属の早期手続完了する旨の確認書の提出を開発者に求めている次第でございます。  また、なぜ、帰属が行われていない開発者が存在するのかとのお尋ねでございますが、開発者によっては、開発完了後、指導に応じず、帰属事務手続を怠っている関係者もございます。その上、時間が経過することにより、公共施設等の補修が必要となり、ますます本市への帰属が困難になったと思われます。  過去、開発行為が行われ、公共施設等を本市が管理し帰属するとの協議が成立していながら、いまだに本市が管理帰属していないものにつきましても対応を十分検討するとともに、開発者等に対し早期に本市に帰属を行うよう粘り強く指導し、また、何らかの法的な対応等が可能か、他都市の事例等を調査し、検討していきたいと考えております。  次に、3点目の、開発行為の工事完了公告の翌日、市町村に帰属するとなっているが、実務上、可能なのか、また、不可能ならば、大分市としてどのような対応を考えているのかとのお尋ねでございますが、実務上は、法務局の登記手続等で困難なものもございますが、開発者が開発工事完了後、速やかに帰属手続等に着手すれば問題は生じなかったと考えております。  現在、大分市開発行為指導要綱におきまして公共施設等の管理帰属の早期手続完了を明記しておりますが、さらに敏速かつ積極的に管理帰属することを徹底するため、登記原因の見直し、また、各管理者の役割分担の明確化など、事務処理の改善とともに、開発行為指導要綱の見直しについても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(木村義則) 次に参ります。  41番、高橋議員。 ○41番(高橋鐵)(登壇)(拍手) 41番、高橋鐵でございます。  質問通告に従いまして、今回は、1点のみに絞って質問をいたします。  私ども東部地区に居住する3万3,000 人の切実なる現実を訴え、この問題の早期解決を願いながら、1点に絞って質問をするものであります。当局のこれまでの答弁でなく、一歩前進した誠意ある答弁を期待するものであります。  また、この質問に関連しましては、我が会派の指原議員も平成7年に要望と質問をいたしているところでございます。それらの答弁を踏まえながら質問でありますが、前向きな誠意ある答弁をお願いいたします。  多くの方々は御案内のことと存じますが、197 号線鶴崎橋の東の交通混雑の状況であります。朝夕の通勤時間帯は、市内至るところで交通渋滞が見られるところでありますが、当鶴崎橋の渋滞は、パニック状態であると言わざるを得ません。また、これが1日じゅう続くことから、東部から中心部に出ていく者の身になれば、だれもがうんざりするところであります。それ以上に、緊急車両の通行にも支障が生じないかと危惧するところであります。  御案内のとおり、大在地区は、新産都2期計画の背後地整備として区画整理事業が計画され、第1回の地元説明会が昭和46年に開催されて以来、3万都市を目指し新設小学校用地2カ所を確保、また、6号地、7号地には、当初、大型企業の進出計画、その進出企業の下請会社のため、当時、準工地帯を中小企業団地として用地買収で確保等、この計画にあっては鳴り物入りで考えたところでありましょう。  ところが、49年のオイルショックでこれらの進出企業の立地計画は、すべて白紙となったものの、区画整理事業は見直すことなく進められ、道路においては、国道197 号線から40メーターに通じる南北に走る道路、すなわち、6号地、7号地に向けての幅員20メーターから25メーターの大きな幹線道路を含め8本が開通したものの、大野川を横切り鶴崎及び市中心部へと抜ける道路計画はなかった結果であります。四半世紀を経て日本でも最大規模の区画整理事業が今年完成し、快適な居住環境の中で生活できることは住民にとって満足するものでありますが、道路行政が進まないことが不満とするところであります。  東部地区は、総合都市整備基本計画においては、大在地区の新業務都心、また、坂ノ市の生活・文化都心、FAZを中心とする複合産業業務拠点として今後とも地域の発展が進むことを期待するところでありますが、発展するもしないも、道路1本にかかっていると言っても過言ではありません。  しかるに、平成11年にも仮称宮河内インターが開通し、大在、鶴崎の中心部に行こうとするならば、鶴崎橋東を通行しなければ行けないし、ますます交差点を中心とする交通混雑が激しくなることは予想されるところであります。  市長は、地域住民の声を生かした行政を推進するということで、各地域ごとにおいて地域活性化懇話会を設立し、各地域において熱心に討論、検討がなされてまいりました。当大在地域においても、大在地域活性化懇話会を設立し、地域の特性、地域の現状と課題、地域の時代の潮流、地域の役割、位置づけを確認する中で議論を重ね、平成7年に臨時提言、平成8年には緊急提言、並びに同年10月に中間提言として大在地域における環境整備計画とし、提言された中においても4項目のうち2項がこの197 号対策として交通渋滞対策と新たなる交通体系の整備が必要だと盛り込まれているところであります。 市長は、平成7年の東部地区における新年互礼会における橋いっぱい運動の表明、また、年頭記者会見での架橋計画におけるその実現に向け努力するという決意を聞き、心強く感じたのは私一人ではなかったと思います。東部地区居住の3万3,000 人一同が拍手とエールを送ったことでありましょう。  道路行政、中でも国道拡幅や架橋計画の推進は、市単独でできないことは十分承知をいたしているところでありますが、鶴崎橋東の交通渋滞の解消を図るためには、東部住民はじっと指をくわえて見ているわけにはいかないのでございます。  今後、東部地域のグランドデザインに描く都市機能の活性化を実現するためには、新たなる架橋計画の実現なくてはなし得ないところであります。  そこで、質問でありますが、前回の質問に対し、架橋計画については大野川関連として3路線が必要であるとの判断のもと、関係機関と連携をとり、その実現に向けて努力いたしたい、また、鶴崎橋付近の架橋の新設については、大在、坂ノ市地区と鶴崎地区の均衡ある発展を図る上からも、さらなる将来の大構想である第2国土軸の受け皿等を考慮する中で、大分市架橋構想の実現に向けて努力し、整備目標を定め、県と十分な連携をとりながら早期に都市計画で位置づけ、第12次道路整備5カ年計画内に方向づけをしたいと答弁されたところでありますが、これらの計画の推進状況をあわせ、この鶴崎橋東の交通渋滞実態をどのように認識されているのか、また、この渋滞解消のため、どのようにすることが早期解決できると考えているのか、お伺いいたします。  また、当時、大在区画整理地区の中で唯一大分方面に向け東西に走る2本の幹線街路として都市計画決定された志村北1号線と横田志村線の延長となる大野川に橋をかける必要性があったのではないか、見解を伺いたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(木村義則) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 高橋議員さんの、土木建築部に関する御質問にお答えいたします。  まず、大野川架橋計画の推進状況とあわせて、国道197 号線鶴崎橋東の交通渋滞の実態認識についてでございますが、議員さん御案内のように、国道197 号は、鶴崎市街地から鶴崎橋東交差点、大在角子原方向にかけて住宅団地の開発や大在地区区画整理事業の竣工による市街地の拡大、人口増加と相まって、交通容量を超え、慢性的な交通渋滞が発生しており、その対策は急務であるという認識から、大分県交通渋滞対策協議会が策定した新渋滞対策プログラムの中の主要ポイントに位置づけられております。  この対策といたしまして、県におきまして平成8年3月には臨海産業道路の全線6車線化事業が完成したのを初め、現在、国道197 号東バイパスを平成11年度末、南バイパスを平成14年のワールドカップサッカー開催前までの暫定供用開始を目標に整備中であり、また、日本道路公団による東九州自動車道米良-宮河内間は、平成11年度内の開通を目指して、さらには、宮河内インターチェンジへのアクセス道整備として都市計画道路横塚久土線を本市において、県道坂ノ市中戸次線を県において、それぞれ鋭意努力いたしているところでございます。  また、東部地区の今後の市街化の発展に対応する交通分散化のため、大野川架橋の実現に向け機会あるごとに県や県議会に要望いたしてまいったところでもございますが、現在整備中の事業の目途が立たない段階での新規路線の事業化は、大変厳しい状況でございます。  しかしながら、大在、坂ノ市地区と鶴崎地区の均衡ある発展を図る上からも、引き続き粘り強く県や県議会に要望してまいりたいと考えております。  次に、渋滞解消のため、どのようにすることが早期に解決できると考えているのかとのお尋ねでございますが、端的に申し上げますと、マイカー自粛による公共交通への転換か自転車、バイクの利用以外に早期の解決策は困難ではないかと考えているところでもございます。  現在、市内には12カ所の主要渋滞ポイントがありますが、どのポイントも同じようにハード面の対策のみでは既に限界になっているのも現実でございます。そうしたことから、昨年度より大分県渋滞対策協議会の中に大分市TDM推進部会を設置し、建設省、県と合同によるソフト対策として富士見が丘、緑が丘団地からJR豊後国分駅までのシャトルバス及び建設省、県、市、協力企業40社のマイカー通勤者計730 名による時差出勤の実験、さらには、バスとマイカーのサービスレベルの比較、JR大在、坂ノ市駅のサイクル・アンド・ライド、周辺市町村のJR駅におけるパーク・アンド・ライド等の調査を行ってきたところでございます。  また、同時期に、大在、坂ノ市方面から大分方面へのマイカー利用者の直行シャトルバス実験を行うため、鶴崎橋と大野川大橋料金所で2,500 人のマイカー利用者にアンケート調査とモニター募集を行いましたが、モニターとして協力いただける方がわずか39名であったため、実験を断念した経過もございます。  このような中で、県におきまして、当面の対策として鶴崎橋東交差点と志村交差点の2カ所につきまして、交差点改良の可能性と効果について今年度調査する旨お聞きいたしておりますので、調査結果に基づき本市も協力してまいりたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、ハード面による交通渋滞の解消対策につきましては、国や県の事業に依存せざるを得ない面が多いことから、各種機会をとらえて要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長(木村義則) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 高橋議員さんの、都市計画部にかかわる御質問にお答えいたします。  大在土地区画整理地区内で、都市計画決定をされている志村北1号線、横田志村線を鶴崎方面に延長して、大野川に橋をかける必要性についてのお尋ねでございますが、この新橋建設に伴う道路計画では、大野川両岸地域の取りつけ部の土地利用状況やコントロールすべき既存施設などの道路線形の検討と交通量の配分による道路ネットワークの検討が必要となってまいります。  まず、道路線形の検討となりますと、大野川左岸の鶴崎側では、昭和14年に操業が開始された住友化学大分工場やパルプ関連企業が既に立地しており、橋梁の取りつけ部における工場施設への影響や安全性、管理上の問題、また、大野川右岸の大在側では、昭和48年に大在土地区画整理事業の都市計画決定がなされ、既に、平成10年3月に土地区画整理事業が竣工いたしたところでありますが、当時、区画整理土地利用計画や換地計画への影響、さらに、道路ネットワークからの検討で、地区内の発生交通や通過交通につきましては、臨海産業道路や国道197 号で配分できるものとして大在土地区画整理事業が施行されたものと考えております。  しかし、大在、坂ノ市及び鶴崎の東部地域の将来の発展を図る上で新たな大野川架橋ルートの必要性について、本市都市計画の中で平成7年に策定しました大分市総合都市整備基本計画の交通ネットワーク計画において既に6車線化の整備がされた臨海産業道路と平成13年度までに完成を目指し、現在、事業中の国道197 号バイパスであります花園久土線、その中間に本市中心市街地と東部地域を一体的に結び、将来の都市構造を支える重要な路線として庄の原佐野線を位置づけ、市街地の均衡ある発展と慢性的な交通渋滞の緩和に寄与できるものと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(木村義則) 次に参ります。  4番、大久保議員。 ○4番(大久保八太)(登壇) 最初に、総合経済対策について質問いたします。  市長は、提案理由の説明で、「今回の補正予算は、政府がさきに決定した総合経済対策を受け、補助事業につきましては、国の大幅な追加補正に積極的に対処するとともに、単独事業につきましても、地域経済における景気浮揚に配意いたし、市民生活に密着した道路整備や河川整備などの普通建設事業を中心に、可能な限りの追加措置をいたしたところであります」と述べ、政府の総合経済対策を積極的に受け入れる姿勢をとっています。  しかしながら、国の総合経済対策は、景気回復どころか、ますます深刻な財政難と不況を招く問題点が指摘されています。  総合経済対策の内訳は、第1に、減税などに4兆6,000 億円、第2に、社会資本整備7兆7,000 億円、この部分が公共事業であり、このうち、地方に回されるのが約4兆5,000 億円であります。第3に、土地対策として2兆3,000 億円、これは公共用地先行取得が主になっています。第4に、中小企業対策費等が2兆円、第5に、雇用対策はわずか500 億円となっています。地方負担のうち起債が80%で、これは後年度に交付税に算入されるとしているが、その確実性は不透明であり、地方の借金はふえるばかりであります。  政府の経済対策は、減税効果のない特別減税と批判の強い公共事業のばらまきとなっており、地方に対しては公債費がさらに膨らむこととなり、地方財政危機が加速する懸念があります。政府の総合経済対策は、浪費型の公共工事中心であり、特別減税では景気対策につながらないと考えます。ばらまきの公共工事の予算や特別減税ではなく、消費税5%から3%へ減税することや、医療費を値上げ前に戻すなど、国民の消費に力をつける施策を行うと同時に、大企業や一部の大金持ちの減税ではなく、庶民の恒久減税をやるべきと考えます。  政府の総合経済対策について、市の基本的な考え方を聞きたいのであります。  今回の補正予算については、国の総合経済対策に伴い、補助事業及び市単独事業について可能な限りの予算措置を行ったとし、一般会計で41億8,962 万7,000 円、公共下水道ほか特別会計で14億3,500 万円、合計56億2,462 万7,000円の予算措置をしております。  この中には、市民生活に密着した市営住宅の建設や障害者福祉施設整備など、予算化されていますが、一方では、波及効果の少ない浪費型の大型プロジェクトである高崎山海岸線総合整備事業に1億円、連続立体交差事業、スポーツ公園等に3億4,700 万円などについては、今の不況の時期に、一部凍結か、見直しをすべきであります。その分の予算を生活密着型そして波及効果の大きい地元の中小企業が潤う事業、例えば、特別養護老人ホームや中小企業対策などに組みかえを行い、文字どおり市の景気浮揚になるような施策を実施すべきと考えるが、見解をただします。  また、市長の言うように、国の総合経済対策を積極的に受け入れていたら、地方自治体の負担増は大変であります。今回の事業費の総額56億2,462 万7,000 円の内訳は、国庫支出金わずか18億7,165 万8,000 円で、県支出金4億8,862 万6,000 円、地方債23億6,560 万円、一般財源8億9,873 万円となっており、公債費が大幅にふえ、その上、単独事業がふえれば市の財政はますます厳しい状況になると考えるが、この点について、どのように考えているのか、質問をいたします。  次に、小学校校舎解体工事をめぐる談合事件について質問をいたします。  去る9月1日、大分地方裁判所は、談合事件で有罪判決を言い渡しました。大塚被告は、懲役1年2カ月、執行猶予3年。秦被告、懲役10カ月、執行猶予2年であります。天野裁判官は、同被告の理由の中で、落札予定者を排除するよう市職員に働きかけたり、落札予定価格を聞き出すなど画策し、血税を不当に侵害した極めて計画的かつ悪質な犯行と指摘をしています。  また、市長は、8月15日の市報で市民へのおわびの文を掲載しました。しかしながら、多くの市民は、これで談合事件の幕引きは許されない、事件の全容解明をすべきであると怒りの声が沸騰しています。  事件の真相を市民の前に明らかにすべき問題として、第1に、検察が指摘している96年6月からことし2月までの解体工事の談合率は85%で、談合による落札価格は、市の予定価格の金額に対する落札価格の割合は97%だったこと、談合による工事のほとんどで設計金額の内報が行われていたことを示していると指摘をしています。この点での真相解明が必要です。 第2に、大塚被告から市長の後援会敬育会に、どのように幾ら金が流れていたのか、そして、どのように使われたのか、解明しなければなりません。  第3に、大塚被告は供述の中で、人事については安東助役から聞いたとなっているが、その真意はどうか。  第4に、安東助役は、大塚被告に助役の会議室を提供しているが、大塚被告は何回使い、会議室ではどのようなことが話し合いされたのか。  第5に、大塚被告から市会議員等に政治資金が渡されていると聞くが、どのような理由で、だれに幾ら渡しているのか。 第6に、大塚興業などが市長就任以前より業績を急速に伸ばしている理由はどうしてか。  第7に、市長は、市職員の市長後援会員を契約検査室に配置し、業者との癒着があったのではと聞いたが、この点をはっきりさせなければなりません。  以上の7点を調査することはそう困難なことではありません。市長が今回の事件を本当に責任を感じているなら、みずからが調査に乗り出し、市民に明らかにすべきではありませんか。市長の見解を求めます。  次に、今回の談合事件の概要は、第1に、市長の後援会敬育会の代表者、会計責任者という後援会の最高責任者が引き起こした事件であり、後援会ぐるみの事件で、市長の責任は重大であります。  第2に、大塚良孝と安東助役との密接な関係が明らかになったことです。人事の問題や、事もあろうに助役会議室を大塚に提供するなど、常識では考えられないことをしていること。  第3に、大塚良孝が市会議員などに政治資金を渡して、議員との癒着を拡大したことは、自蹊会という政治団体が問題です。市長は、任意団体だからと言って責任逃れをしていますが、自蹊会という政治団体は、市長を支援する議員の集まりを後援する団体であることははっきりしています。市民からすれば、談合でもうけた金を議員に渡して議員としてのチェック機能を弱めることなど、到底納得できるものではありません。  今回の事件は、どこから見ても、最大の責任は市長にあります。職員や大塚の責任になすりつけることは許されません。 市にとって重要な事業があるとはいえ、市長は今こそ決断して、市長を辞任し、市民に信を問うことこそ、市民に対する責任をとることだと考えます。市長の見解を求めます。  また、自蹊会から市長の後援会敬育会に金が入っているのではないか、いつごろ、幾ら入ったか、質問をいたします。  次に、最近、我が党に3回ほど投書が来た問題であります。  大分市が発注した電気工事についてでありますが、市長を支援する有力後援会員が取り仕切り、一部の業者が有利な計らいを受けているという問題です。入札に際して公正さを欠いていることはないか、直ちに調査して市民に公表すべきと考えます。市長の見解を求めるものであります。  次に、金の手変電所建設計画について質問をいたします。  97年4月に九州電力大分支店による大分市森金の手地区に変電所建設計画が突如として持ち上がりました。九州電力は、用地買収も3年前に完了しており、法的にも何ら問題はないとした上、冒頭から工事予定表の説明を行うという横柄な態度で、全く住民の意向を無視したものでありました。結果は、地元に一言の説明も合意もとらずに、変電所を建設することは許せないといった圧倒的な多数の声の中で紛糾しました。その後の九電の説明会においても、建設計画の内容が二転三転するため、関係住民の不安や疑問は募るばかりとなっています。  九電の当初からの説明では、森町地区の電力需要がふえてきたから、この地に建てないと十分な電力供給ができない、ブラックホールのような地域ができる、だから、変電所が必要と言っていたが、5回目の説明では、スポーツ公園や隣接地の大型団地にも送電すると説明し、関係住民は驚いたのであります。また、電磁波は地下埋設の方が多いなどと説明していたが、その後、九電の本社の見解や日本電気学会、通産局などは、異口同音に電磁波は地下埋設の方が少ないと証言しています。さらに、地下埋設すれば40億円という大変な費用がかかる、架空線と比較して10倍のコストがかかるなどと説明したが、ガウスネットワークに聞いて調査をしたら、地中線は一般的に10億円ぐらい、高くて20億円と言われています。建設費について、どうして真実を説明しないのかなど、住民の疑問は募るばかりであります。  変電所ができることによっての住民の不安は、第1に鉄塔事故が相次いでいることです。原因としては、人為的なものや酸性雨、エルニーニョ現象による異常気象、川のはんらんなど、自然的なものがあります。現に建設予定地は、建設省が指定する河川はんらん地域で、建設に適地かどうかという疑問があります。  第2に、電磁波の人体に対する影響が懸念されます。  第3としては、環境問題です。  変電所、鉄塔、送電線の予定地区の周辺は、商業地域、住宅地域として密集化が進む中、河川敷は唯一周辺住民の憩いの場であります。この今の生活環境が壊される懸念があります。  第4に、地価が下がることであります。  変電所、鉄塔、高圧送電線の近くは、土地の価格が下落します。  以上のような不安があります。  考える会が先般アンケート調査結果を発表しましたが、森全体の92%が地下埋設を希望するという結果が出ました。そして、9月7日の森地区の定例組長会議では、自治会挙げて、変電所建設については地下埋設にすることを決定しました。森地区の住民の総意を大事にして住民の声が生かされるように、市として努力すべきと考えます。  そこで、質問いたしますが、第1に、住民との合意なしに九電は変電所建設を強行しないこと。あくまでも関係住民と十分話し合いを行うこと。  第2に、関係住民、自治会の望む地下埋設をするように九電に働きかけること。  以上2点について質問をいたします。  最近、自然破壊などや環境汚染、景観の悪化などで全国的にも住民の環境に対する意識が高まり、強くなってきています。そして、先進都市では、景観条例などを制定するところがふえています。  市としても、景観条例をつくる立場で今後十分に検討していく考えはないか、質問をいたします。  最後に、水道行政について質問をいたします。  私は、3月議会、6月議会とも取り上げた松岡地区の未給水地区の問題であります。関係地区住民と保育園に入所している父兄の切実な願いとして、早期に上水道の布設について、水道局はいまだに対応しようとしていません。なぜ、布設するための努力をしないのか、質問をいたしまして、第1回目を終わります。 ○副議長(木村義則) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 大久保議員さんの、財務部に関する2点の御質問にお答えをいたします。  初めに、大型プロジェクトの予算を地元の中小企業が潤う事業に組みかえ、市の景気浮揚になるような施策を実施すべきではないかとのお尋ねについてでありますが、国におきましては、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるとの判断のもと、景気刺激を最優先とする総合経済対策を打ち出しており、地方におきましても、国の施策にあわせて景気回復に向けて積極的な取り組みを進めるよう強く求められているところであります。  本市における総合経済対策への取り組みにつきましては、今定例会に一般会計と特別会計を合わせ総額56億円を超える予算措置をいたしたところでありますが、補助事業にあっては、住宅、道路、街路などの追加措置をいたしたところであり、また、単独事業につきましても、高崎山海岸線総合整備事業を初め、道路、橋梁、農業基盤等の整備のための事業費の計上であり、いずれも市民生活に密着し、地域経済における景気浮揚にも配意した予算措置をいたしたところであります。  今後におきましても、厳しい財政状況のもとではありますが、これまでと同様に、市民生活に密着した事業を中心に、21世紀の大分の町づくりにも配意いたし、市民生活の一層の向上と市民福祉の充実を目指して2010大分市総合計画に掲げられた各種施策の実現を図ってまいりたいと考えております。
     次に、今回の補正により公債費が大幅にふえ、その上、単独事業がふえれば市の財政はますます厳しい状況になるのではないかとのお尋ねでありますが、今回の補正に当たりましては、国庫補助金や後年度に交付税措置のある良質の地方債が手当てされており、極力後年度負担の軽減を図ったところであります。  今後におきましても、減債基金の効果的活用や地方債の繰り上げ償還などにより、将来の地方債残高や公債費の推移にも十分配慮しながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長(木村義則) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 大久保議員さんの、今回の談合事件についてのさらなる調査を行うべきではとの御質問についてお答えをいたします。  今回の事件につきましては、警察、検察が関係者などの事情聴取並びに膨大な押収資料をもとに徹底的な捜査を行った上での犯罪行為の立件であり、存分に調査した結果であろうと考えているところであります。  職員2名が逮捕された競売入札妨害事件につきましては、平成10年6月15日に刑事事件として決着を見ましたことから、本市として独自に競売入札妨害事件調査委員会を設置し、事件の解明、事件の真相、責任の所在等につきまして、鋭意調査を行ったところでございます。  もとより、行政側が設置した調査委員会でありますことから、強制捜査権はございませんし、また、人権にも十分配慮しながら、あくまでも調査委員会の調査に協力していただくという観点から行ったものであり、一定の限界はあろうかと思っております。  本市といたしましては、今回のような事件が二度と起こらないよう市民の市政への信頼回復に向けて、警察、検察が立件したもの並びに調査委員会が指摘した問題点などに対し、その対応策、解決策に向けて全力を尽くしているところでございます。  したがいまして、今回の事件に対して、再度調査をするという考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、市長を辞任し、市民に信を問うことこそ市民に対して責任をとることではないかとのお尋ねでございますが、今回の事件につきましては、その背景や責任の所在等を(「あなたは市長じゃない」等と呼ぶ者あり)大分市競売入札妨害事件調査委員会で調査し、その報告を受けて、去る7月2日に事件関係者並びに管理監督者の処分を行ったところであります。 市長自身も、管理監督責任並びにこのような事態を阻止できなかった責任等を総合的に判断した上でその処分内容を決定し、先月、議会の場で御承認をいただいたところであります。  現在、本市は、さまざまな行政課題に向かって邁進していかなければならないときでございます。その中には、駅周辺総合整備事業や県のスポーツ公園整備に伴う道路を初めとする基盤整備事業など、残された課題が山積いたしております。  また、本年度は、かねてから取り組んでまいりました地域活性化懇話会からの最終提言が予定されており、それらへの取り組みや現在の喫緊の課題であります行政改革への取り組みなど、たくさんの重要課題がございます。そうした中で、市政を預かる者といたしましては、これらの課題を早期に解決するために全力を尽くすことが最大の政治責任を果たすものだと考えております。  次に、自蹊会から敬育会にいつごろ幾らお金が入ったのかとのお尋ねでございますが、任意の政治団体間にかかわることであり、市長として存知いたしておりませんので、御理解賜りたいと存じます。  なお、両政治団体とも、解散の届けを出したと伺っております。  次に、大分市が発注した電気工事について、市長を支援する有力後援会員が取り仕切り、一部の業者が有利な計らいを受けているというお尋ねでありますが、市といたしましては、そのような情報を得ておりません。もし、仮に、不正な行為が行われたとの情報などがあれば、発注者として可能な限りの対応をいたすことといたしておりますし、今後とも入札制度の透明性、客観性、競争性のより一層の向上を図るため、さまざまな制度改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(木村義則) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 大久保議員さんの、金の手変電所建設計画についての2点のお尋ねにお答えいたします。  1点目の、住民との合意なしに九州電力が変電所建設を強行しないこと、あくまでも関係住民と十分話し合いを行うことと、2点目の、関係住民、自治会の望む地下埋設をするように九州電力に働きかけることについてでございますが、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  金の手変電所建設計画につきましては、平成9年5月に地元自治会が相談に見えた折、建築確認は、建物等の建築確認申請書が提出されれば、これを建築基準法にのっとり受理し、審査を行い、法的に問題なければ適合通知を出さなければならないこと、また、鉄塔につきましては建築基準法の適用はされないことを説明し、御理解をいただいたところでございます。  平成10年6月18日に、九州電力から地元自治会への対応の経過等の説明があり、同年1月に地元自治会から計画の一部変更を条件に同意をいただいたこと、さらに、今後とも誠意を持って対応する旨、伺ったところであります。  その後6月23日に、九州電力から建築確認申請書が提出され、審査の上、8月10日に適合通知を出したところであります。  この間、市といたしましては、九州電力へ、地元自治会並びに住民の理解を得られる努力をお願いしてきたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(木村義則) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 大久保議員さんの、都市計画部にかかわる御質問にお答えいたします。  景観条例をつくる立場で今後十分に検討していく考えはないかとのお尋ねでございますが、本市が平成7年に策定しました大分市総合都市整備基本計画での景観形成計画では、保全と創造を基本に、豊かな自然の保全及び現存の遺産を保存するとともに、継承的に復元し、市民の心のよりどころの回復、また、創出していかなければならないといたしております。その基本目標を水と緑の自然都市、風格ある文化都市、魅力あふれる躍動都市といたしているところであります。  景観につきましては、誘導機能として、地区の指定、届け出、基準の策定など、保全機能として、重要建築物、樹木の指定、支援機能としての協定や助成、援助、普及啓蒙機能として、表彰や景観百選の認定等の4つの機能が柱と考えられるところであります。  現在、戸次本町では、多くの地区住民、建築士会を初めとする市民の参加により、帆足本家や消防学校跡地などを含む周辺地区を歴史的特性を生かした江戸時代の在町として再生させるべく、町づくり協定を進める中、地区計画制度の導入を基本に検討しながら、戸次本町街なみ景観整備事業として取り組んでいるところでございます。  さらに、大分駅周辺総合整備事業の駅南土地区画整理では、21世紀を展望して、県都にふさわしい、活力と魅力にあふれたスケールの大きな風格のある中心市街地の形成を図る中で、シンボルロードを中心とした町並みの景観について、市民意識も反映しながら市街地の景観形成について検討を進めているところであります。  したがいまして、景観行政の一環としての景観条例制定をすることにつきましては、地区的条件の整理や市民の機運の醸成を促し、市民総意による必要性の中で進めていくことが大切であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(木村義則) 木本水道事業管理者。 ○水道事業管理者(木本克章)(登壇) 大久保議員さんの、水道局に関する御質問にお答えをいたします。  水道局では、現在、市内の山間部を中心に、水源の枯渇等で日常の生活用水に苦慮する地域等、早急に対策を講じる必要のある地域で、水道局の未整備地区解消事業の対象になり、地元負担について協議の調った地区から計画的に事業を進めているのが現状であります。  議員さん御指摘の当該地区につきましては、平成10年度より新たな対象地区として未整備地区解消計画へ組み入れをし、地元と種々協議をする中で、局の未整備地区における配水管布設工事費負担要綱に基づく1戸当たりの基本額の上限である250 万円を大幅に超えており、また、地元の関係者の方々は、工事費の負担については応じられないとの御意向でございましたので、当該要綱に適合しないと判断いたし、その旨、平成10年5月6日に地元関係者へ御説明いたしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(木村義則) 4番、大久保議員。 ○4番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。  総合経済対策の問題につきましては、私が指摘をしたように、生活密着型で波及効果の大きい中小企業が潤う事業ということを提案いたしましたが、そういうのは若干ありますけれども、結局、主には、やっぱり高崎山海岸線整備事業とかスポーツ公園のドームとか、こういうものは地元の企業ではできない、中央のゼネコンでなければ仕事ができない、そうした大型公共工事であります。  ですから、今、不況のときに、景気浮揚策ということになれば、こういうことよりも、市内の業者で十分できるそういう施策をやっぱりやるべきだ。そして、福祉などの施策もやっていくということが景気浮揚になるわけで、こういうことを積極的にやるべきだというふうに思います。  そういう点で、予算を組みかえる考えはないか、改めて質問をいたします。  それから、総合経済対策等は、私は、国からのそういう対策は、やっぱり引き続いて出てくると思うんです。それで、12月議会に向けて、こういう問題についても、あくまでも波及効果の大きいそういう事業を組むべきだ、と。  例えば、住宅建設などについては、専門家の話では70業種以上これに潤う、そういうことがあるわけです。しかしながら、高崎山の埋め立ては、これはもう、ほんの一部の専門的なゼネコンしかできないわけで、こういう点についてもやっぱり考えていく必要があるというふうに思います。  さらに、総合経済対策をどんどん受け入れることになれば、公債費がさらにふえていくと、市の財政が危機的状況になるというのは、これは私だけではなくて、与党議員諸君もこういう指摘をしておりますし、懸念があるということを言っているわけで、そういう点について、今後十分検討すべきだというふうに思います。  それから、談合事件の件について、改めて質問をいたしますが、やはり、私は、市長が本当にこの事件について責任を感じているのか──いないですよ。そういう点が非常にもう見え見えであります。  私は、まず市長に問うたわけで、市長の責任の問題でありますから、やっぱり市長がみずから答弁に立ってこの点を解明すべきだというふうに思いますが、そういう誠意すら見られないというのは問題であります。  先般の市報にも市長の陳謝が出ておりましたが、市長自身の陳謝ということではなしに、市の職員がこういうことを起こしたということで衷心よりおわびを申し上げるということになっているわけで、市長自身の責任は感じないのか、この点を、私は、改めて聞きたいわけであります。  それが、先ほども指摘したように、後援会の、言うならば会長や事務局長、市長の後援会のそういう要職にある人物の起こした事件であり、また、助役の会議室をこうした悪徳業者に提供するというような問題についても、常識では考えられない。ですから、そういうことを何回もやっていたこと、市長の側近中の側近の第一助役がこれを提供していたことに、市長の責任はもうないのか、責任を感じないのかと私は指摘をしたいのであります。  そういう点で、市長は自分にもやっぱり責任があると思うが、この点、改めて聞きたいと思います。  それから、私が最初の質問の中でるる、解明をしなければならない点を、当面の問題だけでも指摘をいたしました。そして、市長が本当に責任を感じて自分で解明しようとすれば、そんなに強制捜査みたようなことをしなくて、人権侵害をしなくても十分にできる、このように思うわけです。しかも、調査委員会を設置して十分にやったという、再度調査する考えがないと部長は答弁いたしましたが、この調査委員会がしたものがいかに不十分であったか。  これに関係している人が今、大分市に嘱託で働いている、そういう人にも一度も聞いていない。そして、調査報告書をつくっているわけです。こうした調査委員会の調査した内容が余りにも不十分、肝心なところは何も書いていないし、調査もしていない。これでは、調査委員会を設置したというのは名ばかりだというふうに私は指摘せざるを得ないわけです。  ですから、市長は、本当にそういう点で責任を感じるのならば、やっぱり、みずからがこの点についての全容究明、全容解明をする先頭に立つべきだというふうに思いますが、市長の姿勢を問いたいと思います。  さらに、最近我が党に、電気工事の大分市の発注する公共工事が非常に不公正だという投書が来ましたが、これは、どこの電気の製品がいいか悪いか、私は素人ですからよく知りませんけれども、聞きますところ、日立の製品はモーターが非常にいいと、しかしながら、電気器具はあんまりようねえと、ナショナルは電気器具はいいと、東芝はよく知りませんけれども、それぞれ特性があるわけです。  ところが、日立の製品だけを使えということを繰り返し言うてくるということで、電材業者は非常に困っているという不満も、私は直接聞きました。  そういう点で、総務部長は情報を得ていない──今、私が情報を提供しましたので、これをやっぱり調査すべきだ、調査をして議会に報告すべきだというふうに思いますが、調査する気があるかどうか、聞きたいと思います。  次に、金の手の変電所計画についてであります。  土木建築部長、あなた、るる答えたけど、そういうことはもう、経過は全部私も知っているわけで、問題は、関係住民の皆さん方と十分話し合いをすること、このことが決定的に重要です。  九電が公益性があるというなら、そういうことでにしきの御旗にするのなら、私は、十分話し合いをすれば、住民の皆さんを説得することができると思うんです。ですから、そういう点で、十分話し合いをするように九電に話をすること。  それから、ここは自治会ぐるみで地下埋設をするように要求になりましたので、住民の声を九電に働きかけるということが決定的に重要です。  市長は、事あるごとに「市民の、市民による、市民のための政治」ということで、あなたはデモクラシーの基本をいつも言っております。しかも、地方自治法の第2条では、住民の安全と健康、そして福祉を保持しなければならないとなっている。こういう立場に立てば、自治会の大多数の人たちの、自治会ぐるみの声を九電に届けるべきではないか。  この点は、私は、土木建築部長よりも総務部長が適切だと思います。それで、総務部長に答弁をお願いいたします。  最後の、水道行政の問題でありますが、水道事業管理者の答弁では、未整備地区の負担要綱、これが整備されていないというふうに指摘をされましたが、私は、この点について改めておさらいをしたいと思います。いいですか。  1つは、松岡地区では、この部落以外にはほとんど上水道が行っているでしょう。行っていますね。行っているんですよ。ここだけが行ってない。行ってない人は、ほんの何人か、井戸水の方がいいということで自分で井戸水を水道に充てているわけで、こういう全体の地域でほんの一部地区だけが行ってないところは、ほかの圧倒的多数の山間部の未整備地区と同じように扱ったらいけないということが1つ。いいですか。  それから、もう一つは、改めて言いますけれども、この近くに東芝大分工場という世界的にも近代的な工場があるわけです。これは、上水道も工業用水も、そして道路も整備している。東芝の近くに行ってみなさい。あの周りにはもう、道路が全部整備されています。一歩入ればがたがた道ではありませんか。こういうところは、大企業奉仕の政治の大分市の縮図。 この点は私がこの前指摘をしましたが、そういうことでありますので、当然、私は、地元負担なしでやるべきだというふうに思います。  それから、この地区の隣の部落の地区には、皆さんあれですよ、この前も言いましたけど、終末処理場があるんですよ。終末処理場があって、既にこれが稼働している。そして、地元中の地元は、この終末処理場がいつのことかわからぬ。遠いところからこの処理場に入れる。それから、松岡地区の大きな団地のためにこれを優先するということになっているわけです。矛盾を感じないですか。  それから、この地区には保育園がある。毎日水を運んでいるわけですよ。未来を担う子供の施策のためにも、保育所に預けている父兄の皆さん方の切実な願いであります。  それらを総合して、この上水道が行かないということに対して、水道事業管理者、あなたは心が痛まないですか。るる答弁しないでいいですから、痛むか痛まないか、答弁しなさい。  以上です。 ○副議長(木村義則) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えを申し上げます。  今回の談合事件につきましては、警察、検察の方で関係者等の事情聴取並びに膨大な押収資料をもとに徹底的な捜査を行っておられます。まさに、第三者の手で権限を持ってできるだけの捜査をしたと考えております。その上で、立件できるものを立件された、このように考えております。  そういう中で、市といたしましては、調査委員会をおつくりいただいて、そこで庁内で考えられます点、それらの事件の誘因、背景となったような点も含めてお調べをいただく中で報告をいただきました。その中で問題点等の指摘をされ、対策すべき点等の御指摘もいただきました。  市といたしましては、それらの中で、私自身の管理監督責任、そしてまた、このような事件を阻止できなかったというあらゆる点も含めて、私自身、大変な責任を感じております。それらを総合的に勘案して処分を決定いたしたところでございます。  そういう中で、私の責任のとり方ということで御論議をいただいておりますが、私は、政治家として、調査委員会の方から御提言のありました点、この入札制度の改革を初め、あらゆる背景の問題、また、私自身の後援会のあり方、その政治資金のそれぞれの政治団体のあり方等も含めて、この機会に反省できるものは反省して、誤解のない形でということを考えていくべきであろうと思っております。  そういう意味で、政治家の責任のとり方として、現在、市政の抱えております課題を全力を尽くして頑張っていくことが、私の政治家としての責任のとり方であると考えております。  御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(木村義則) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。  より景気浮揚策となる事業を推進するために予算を組みかえる気はないかとの御質問でございますが、本市におきましては、これまで国の数次にわたる経済対策に呼応し、地域経済浮揚への対策として、補助事業、地方単独事業ともに積極的に予算措置をしてまいったところであります。  現在の低迷する経済の中にあって、景気浮揚対策は、国、地方を問わず、緊急かつ重要な課題であると受けとめておりまして、本市といたしましても、国の経済対策に連携し、市民生活に関連した、道路、下水道事業を初め、公園、街路、区画整理事業、さらには、農林業の基盤整備などの普通建設事業を中心として、景気の下支えの観点からできる限りの対応が必要と考え、今議会にこれら関連の予算を御提案申し上げたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(木村義則) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 大久保議員さんの、総務部にかかわる2点の再質問にお答えをいたします。  大分市が発注した電気工事について、一部業者で有利な計らいを受けておるということに対して、議員さんの方から特定の業者の名前が──業者といいますか、メーカーの名前が出ましたけれども、電気工事店の登録業者につきましてもたくさんの業者がございます。  先ほども御答弁をさせていただきましたが、現時点では、契約検査室の方に対して、あるいは市の他の機関に対しても、そのような情報を得ておりませんので、先ほど御答弁をいたしましたように、今後、市の方に何らかの形で情報が入りますれば、その時点での調査が考えられるかと思います。  何はさておいても、これからの業者の指導につきましては、現在契約改善委員会等でも検討中でございますので、業者指導を今まで以上に徹底してやっていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、九電の金の手変電所の建設についてでございますが、これまでは土木建築部所管の方で地元と九州電力との協議の仲介を行ってまいりました。  今後は、地元自治会並びに住民の御意見をお伺いいたしまして、九州電力へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(木村義則) 木本水道事業管理者。 ○水道事業管理者(木本克章)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。  松岡地区の状況について4点ほど御意見をお伺いした後、管理者として心が痛むのか、痛まないのかという1点について答弁せよということでございますので、御答弁申し上げます。  局といたしましては、大分市全域を同じような扱いというのが原則でございます。したがいまして、今の段階で心が痛むか、痛まないかと言われれば、未整備地区があるということについては、現在、私も複雑な心境であることを表明させていただきます。  以上でございます。 ○副議長(木村義則) 4番、大久保議員。 ○4番(大久保八太)(登壇) 総合経済対策の問題については、先ほど言ったように、ぜひとも、波及効果の高い中小企業の仕事ができる、そういう事業を今後とも積極的にやるように強く要求をしておきます。  談合事件について市長がるる答弁をしましたが、少しは踏み込んだ責任を感じているような答弁がありましたが、やはり、もっとそこら辺では踏み込み方が弱いというふうに思います。  私は、大塚良孝の供述書、これを読めばかなりの核心が出ていると思うんです。だれでも弁護士はとれないそうでありますので、これは、今後、談合事件を再度引き起こさないという立場から、市長の責任においてこの供述書をぜひとっていただいて参考にするということと、私にも見せていただきたいと思います。  それから、電気工事の関係は、ぜひ調査をするように要求しておきます。  金の手の変電所建設計画については、九電に働きかけるというふうに言いましたが、伝えるだけではだめなので、住民の立場に立って強くこの点を要求していくように、強く要望しておきます。  それから、水道行政の問題については、これはまた、大きな問題でありまして、この次の議会でまた大いに議論をしていきたいと思いますが、ぜひともこれを真摯に受けとめて積極的に取り組むように、水道局だけで財政的にも十分な点がないと思えば、やはり、水道事業管理者は執行部の方にも要求する、そして、そういう努力をやるべきだというふうに思いますので、また、この次の機会に大いに議論しましょう。 ○副議長(木村義則) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(木村義則) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○副議長(木村義則) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、あす午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後3時8分散会 地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する  平成10年9月16日 大分市議会 議長 阿 部 剛四郎 副議長 木 村 義 則 署名議員 飯 村 昭 雄 署名議員 三 浦 一 男...