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平成10年第3回定例会(第2号 9月14日)
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  1. 大分市議会 1998-09-14
    平成10年第3回定例会(第2号 9月14日)


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    平成10年第3回定例会(第2号 9月14日)   第3回大分市議会定例会会議録 (第2号) ───────────────────── 平成10年9月14日    午前10時4分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    小手川   恵   2番    廣 次 忠 彦   3番    福 間 健 治   4番    大久保 八 太   5番    福 崎 智 幸   6番    井手口 良 一   7番    藤 沢 達 夫   8番    浜 尾   茂   9番    飯 村 昭 雄  10番    安 部 泰 史  12番    渕   健 児  13番    後 藤 一 裕  14番    衞 藤 三 男
     15番    渡 部 義 美  16番    油 布   忠  17番    藤 本 速 雄  18番    仲 道 俊 寿  19番    釘 宮 由 美  20番    三 浦 由 紀  21番    河 越 康 秀  22番    長 田 教 雄  23番    足 立 義 弘  24番    秦 野 恭 義  25番    麻 生 栄 作  26番    油 布 勝 秀  27番    林 野 書 佳  28番    日名子 起美郎  29番    阿 部 剛四郎  30番    渕 野 文 生  31番    広 瀬 和 生  32番    田 島 八 日  33番    安 部 武 士  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番    小 嶋 秀 行  37番    安 東 房 吉  38番    篠 田 良 行  40番    指 原 健 一  41番    高 橋   鐵  42番    中 野 昭 義  43番    桐 井 寿 郎  44番    田 﨑   潤  45番    首 藤 隆 憲  46番    藤 原   昭  47番    木 村 義 則 ───────────────────── 欠席議員  39番    日小田 良 二 ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  内 田   司  次   長  安 部 楯 夫  議事課長   冨 田 康 治  議事課長補佐 工 藤 健 一  議事課長補佐 木 村 辰 雄  議事記録係長 加 藤 修一郎  主   査  牧   光 男  主   査  筒 井 昌 一  主   任  明 石 文 雄  嘱   託  赤 﨑 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長      木 下 敬之助  助   役      安 東   保  助   役      阿 部 利 重  助   役      護   雅 行  収 入 役      清 原   勲  教 育 長      清 瀬 和 弘  水道事業管理者    木 本 克 章  消防局長       佐 藤   薫  総務部長       三 宮   廣  企画部長       太 田   薫  財務部長       城 井 武 秀  市民部長       是 永 孝 人  福祉保健部長     磯 崎 賢 治  環境部長       児 玉 勝 正  商工部長       佐々木 利 夫  農政部長       佐 藤   寿  土木建築部長     佐 藤 靖 正  都市計画部長     下 岡 久 男  下水道部長      佐 保 賢 一  教育委員会事務局長  甲 斐   修  水道局管理部長    岡   康 弘  教育委員会事務局参事 満 生 和 昭  総務部次長      久 渡   晃  総務部次長      大 戸 愼一郎  財務部次長      渕 野 善 之  財政課長       藤 田 茂 利 ─────────────────────   議  事  日  程  (第2号)     平成10年9月14日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) これより会議を開きます。           午前10時4分開議 ○議長(阿部剛四郎) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(阿部剛四郎) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。  最初に、2番、廣次議員。 ○2番(廣次忠彦)(登壇) 日本共産党の廣次忠彦でございます。  通告をいたしました平和、民主主義についてと教育行政について質問をいたします。  最初に、平和、民主主義についてであります。  8月31日正午過ぎ、朝鮮民主主義人民共和国は、何ら事前の通告もなしに弾道ミサイルを発射したという報道がされました。ミサイルの発射の目的や詳細は依然として不明ですが、民間の船舶や航空機が往来をしている公海に対して、何の事前の通告もなしにこうしたことを行うということは極めて遺憾で、乱暴きわまりないことであります。しかも、この弾道ミサイルが太平洋上に着弾したとされており、明らかに我が国の主権と安全を脅かすものとして、大変重大な問題であります。 北朝鮮の核開発や弾道ミサイル発射準備の段階から、再三にわたって中止を求める声が広がっておりました。しかし、その声を無視して今回の暴挙に及んだものであり、この点でも重大であります。  そこで、質問をいたしますが、平和都市宣言をしている大分市として、今回の事態に対して、市長として強く抗議する考えはないか、見解を求めます。  また、この北朝鮮の蛮行を機に、新ガイドライン関係法案の立法化を要求する声が一部に広がっています。新ガイドラインと、それにかかわる周辺事態法などが、言いかえれば、アメリカ自動参戦法とも言えるものであること、また、自治体への影響などが大きいことなどは、この間の議会でも明らかにしてきました。
     自衛隊と米軍基地所在市町村などでつくる全国基地協議会防衛施設周辺整備全国協議会は、適切な情報提供に努められるとともに、基地所在市町村の意向を十分尊重されるよう要望しています。大分市が市民の安全を守る上からも、周辺事態法に反対の立場を明らかにすることは大変重要だと考えます。  そこで、質問をいたしますが、新ガイドラインとその関連法案について、やめるように意見を国に上げる考えはないか、見解を求めます。  次に、教育行政について質問をいたします。  文部大臣の諮問機関である教育課程審議会は、7月29日、21世紀の学校で教える内容の基本方向を示す答申を出しました。諮問から今回の答申までの2年間には、中学生による神戸での殺人事件など、子供と教育の問題が社会問題となり、その根本に詰め込み教育と超スピードで進められる授業の学習指導要領があり、その打開が国民的にも求められていました。  また、国連子供の権利委員会は、6月5日、日本の教育制度について、高度に競争的な教育制度が不登校の原因や子供の発達の障害になっているとして、改善を勧告してきました。  ところが、この教育課程審議会は、こうした国民の要求や国連の勧告などは無視をして、政府が掲げる教育改革プログラムに沿って答申を出すという作業を行ってきました。そのために、高度に競争的な教育制度をそのままにしたまま学校5日制の完全実施のために授業時数を削減し、その授業時数の削減にあわせて教育内容を厳選するという、全体として、学校5日制完全実施のためのものとなっています。  個々の教育内容について言えば、例えば、算数、数学あるいは理科などで国民の意見が一定反映されていますが、子供に基礎学力をどうつけるかという視点が欠落をしていたり、基礎教科の授業時数が削減されていることも問題であります。  さらに、重大なことは、今回の答申が、受験体制をそのままに、小学校からの能力別学級編制の導入、中学校段階での選択教科の履修幅の拡大、高校での6年制中等学校の新設と並んだ選択教科科目の拡大など、事実上、複線型カリキュラムを導入し、一層教育を競争的にする方向を打ち出していることです。その結果、子供たちを義務教育の早い段階から、できる子、できない子によって能力別に差別、選別することになっています。こうした教育課程審議会の方向では、教育の荒廃が一層深刻化せざるを得ないと言わざるを得ません。  今求められていることは、教育基本法の精神に立ってすべての子供に人間として成長する権利を保障していくために、抜本的に精選した教育内容を小学校低学年から十分に時間をかけて獲得させていく、わかる、楽しい教育の実現であると考えます。  そこで、質問をいたしますが、国にこうした立場で意見を上げていく考えはないか、見解を求めます。  また、行き届いた教育を進めていくためにも、30人学級をという声が広がっております。こうした声にこたえて、国に要望していく考えはないか、あわせて見解を求めます。  35人を超える学級については、小学校1年生と中学校3年生については、当面、市独自の職員の増員対策などを行う考えはないか。この点でも、改めて質問いたします。  また、国際化の中、帰国子女、外国人子女がふえています。大分市には、帰国子女が小学校に30名、中学校に2名、外国人子女は、小学校に35名、中学校には14名程度が就学しています。これに対して、県からは3人の教員が加配をされていると聞いています。しかし、これでは少ないと考えます。日本語のできない子供も多いのではないでしょうか。  必要な増員をすることが望まれていると考えますが、質問をいたします。  次に、小中学校の学校運営費についてであります。  PTAのバザーが当然視される傾向にあるのはおかしいのではないか、こういった意見などが寄せられております。平成10年度では、市から学校へ配分をされる予算は、その一例を見ますと、給食では小学校児童1人当たり年間約160 円、学校運営費の消耗品は約4,760 円、修繕費は1校当たり約44万6,000 円などとなっています。ところが、これでは足りずに、バザーなどの益金で備品などの購入をしているとも聞いております。必要な備品や消耗品類などは、市が責任を持って対処すべきであります。  PTAなどからの学校の運営費への寄附は、どのくらいあるのでしょうか。  また、実態を把握して、必要な予算を確保すべきと考えますが、見解を求めます。  次に、市立幼稚園のあり方について質問いたします。  8月25日、大分市幼稚園教育振興検討委員会は、幼稚園教育振興に関する意見書を答申しました。2年制保育の導入は、教育的見地から必要であることを認めながら、幼児数及び園児数の動向、地域の実情等や2年制保育の取り扱いを勘案しながら、市立幼稚園の一定程度の統廃合を行うことが考えられるとし、公私の協調を基本に、個々の私立幼稚園に影響がないよう該当私立幼稚園とも十分に協議を重ね、慎重に取り扱うとともに、統廃合の進捗を見きわめた上で可能なところから試行し、段階的に進められるようにとしています。また、これまで私立幼稚園が果たしてきた役割や公私の協調関係を崩すとともに、行財政改革の視点から求められている民間委託に逆行するとしています。これでは、2年制保育が必要としながらも、統廃合と民間委託の方向に進められることになることになります。  大分市の幼稚園は、当初、市立の幼稚園配置は一小学校区に一つ、これを基本に進められてきました。その後、私立幼稚園の配置が進む中で、一小学校区に一つの市立か私立の幼稚園の建設というふうに変わってきました。そして、現在市立36園、私立27園となっています。  市立幼稚園の果たしてきた歴史的役割は非常に重要ですし、保護者からは、私立とは違ったよさがあるなど、経済的な問題だけではなく、教育内容にも重要な役割を果たしています。こうした保育を求めるニーズにこたえるためにも、統廃合は行うべきではないと考えます。  現在の幼稚園の配置状況を見ると、統廃合によって地理的、経済的理由で通園できなくなる園児が生まれることは必至です。この点で、意見書には、公私の格差是正が指摘されているだけであります。  そこで、質問いたしますが、学校教育法の精神からも、市立でも、少なくとも2年制保育を統廃合なしで実施すべきと考えますが、見解を求めます。  議第92号で幼稚園保育料の値上げが提案をされています。200 円の値上げで、年間約412 万円の市の収入増となります。長引く深刻な不況の中で、市民生活は大変な状態であるだけに、こうした公共料金の値上げは行うべきではないと考えます。提案を取り下げる考えはないか、見解を求めます。  次に、学校給食について質問いたします。  ことしの日本母親大会で給食でレトルトの煮魚を温めて出すという話をしたら、ある自治体の調理員からそれはどういう意味ですかと聞かれ、説明をしたら驚かれたという話を聞きました。現場の職員の皆さんの衛生面などを含めた努力に敬意を表するものです。しかし、全国的にも驚かれるという状況にあるのは、大分市の学校給食の調理場にはフライヤーとかましかないという設備の不十分さに要因していると思います。  この点で、小佐井小学校でドライフロア方式に変更され、炊飯はしないなどの問題点はありますが、オーブンなども設置をされることになり、これによってメニューの内容が広がることも期待でき、大変重要なことだと思います。こうした方向に全市急いで進めることが大事と考えますが、見解を求めます。  また、センター方式の調理場も、建てかえの時期にあるものから自校方式で最新の設備にすべきと考えますが、見解を求めます。  食器では、お汁茶わんと皿しかなく、御飯を皿につがなくてはならないこともあります。これも、給食の本来のあり方から見れば、問題のあるところです。御飯とお汁のおわん、そしておかずのお皿などが最小限必要ではないでしょうか。  現在、食器の買いかえの検討をされておりますが、ポリカーボネート製を取りやめた後、厚生省の対応を待っていると聞いております。しかし、今月9日にも、市民団体が県に対して、ポリカーボネート製の食器を使わないようにすべきだという要請を行っております。少しでも不安があるものは使用しないということが大切だと思います。  現在のアルマイト食器を導入されてから約30年間、これが使用されております。それも、2枚という状況が基本的に続いていますが、今度新たに導入をした食器が一定期間使われることは必至であり、十分検討する必要があると思います。  先日の新聞報道では、日田市では強化磁器を購入する、こういう方向が出されておりました。また、ある自治体では、陶器製で裏に名前が書かれている、だから大切にされるとか、地元産の木材で食器をつくっている、こういったたくさんの創意ある取り組みがされております。  大分市でも、例えば、県産の木材を使用した食器を発注し、安全で、しかも県内産業の発展にもつながる方策を考えるなども大事ではないでしょうか。見解を求めます。  また、それらに伴う調理場の改修や職員配置なども進めるべきと考えますが、見解を求めます。  次に、学校図書についてであります。  21世紀を間近に控え、今、学校教育の大転換が図られていますが、その成否を大きく左右するものの一つに学校図書館があります。子供らが、みずから学ぶ教育を実現するためにも、整備された学習情報センターとしての学校図書館の存在が不可欠と思われます。  昨年6月の学校図書館法の改正で、司書教諭が配置をされることになったり、今年度、図書整備費100 億円が特別に措置されるようになったりと、世論の反映で一定の前進があります。しかし、こうした施策を真に実のあるものにするためには、自治体がそれに見合った、あるいはそれ以上の施策を行うことが問われています。  大分市の各学校の蔵書数を調べてみますと、文部省の学校図書館図書標準に達している学校は、小学校では、松岡、上戸次、神崎、竹中のわずか4校です。ところが、国の標準の50%以下が17校の33%。50%台が13校の25%。合わせて30校、約6割にも達しています。  中学校では、国の標準に達している学校はなく、最高が竹中中学校の95%で、国の標準の50%以下が14校で58%。50%台が8校で33%。合わせて24校中22校、92%もが6割以下の状況であります。  また、国が示した財政基準よりも、予算措置が、中学校では平成6年度から9年度までは下回っています。  図書費も、本来、これまで予算化していたものですから、国が基準財政需要額として計算し交付税に措置した、これを上乗せすべきと考えますが、そのようにもなっていません。  そこで、質問をいたしますが、急いで国の示す図書標準に到達すべきと考えますが、どのように進めるのか、見解を求めます。  また、予算の上からも、十分な措置をすべきと考えますが、あわせて質問いたします。  さらに、学校司書の配置も急ぐべきだと考えますが、見解を求めます。  次に、美術館の開館に伴う問題についてであります。  この開館に伴って、レストランの経営で、市内の数店の飲食業者がレストランの運営に公募いたしましたが、選考委員会でいずれのお店も不合格となり、その後、選考委員の方が探されて、福岡の業者でどうかということになり、そこに決まったというふうに聞いております。  大分市内の業者が不合格となった理由に、美術館内で経営するにふさわしい基準に合っているかどうか、このことが問題になったというふうに聞いております。しかし、公募に手を挙げる以上は、それなりの努力を考えてのことと思います。  今回の決定について、利権の疑惑があるという声が我が党に寄せられておりますが、公募した業者が基準をクリアできないからといって、選考委員の希望で決定されるというのでは、その疑惑は深まるばかりであります。  そこで、質問をいたしますが、市内の業者の育成の上からも、大分市内の業者にすべきではなかったかと考えますが、見解を求めます。  また、決定をされた福岡の業者が直接経営することになるのか、確認をしておきたいと思います。  美術館の入館についてですが、市内の小中学生とそれに準ずる人は無料という提案は、評価できるものであります。ところで、長い間大分市と社会のために働いてこられた高齢者も無料にしてはどうかと考えますが、見解を求めます。  最後に、同和教育にかかわる問題についてであります。  文部省は、人権教育を進める一方で、別枠として同和教育を進めるために、同和地区生徒の進学状況調査を各都道府県、指定都市の教育委員会に依頼、照合し、高校、専門学校と大学、短大、専修、各種学校の別、中学、高校卒業者就職状況、中途退学者、こういったことなどについて、部落の子供を調査判別して、その人数と比率の報告を求めています。  この進路調査に対して、私の子供を認定しないでほしい、旧身分を洗い直すようなことはやめてほしい、こういった声が全国的にも広がっています。  こうした調査の問題は、第1に、過去の差別の厳しい状況のもとでは、格差是正の行政措置として社会的に受け入れられる側面を持っていましたが、本来、プライバシーの侵害となります。  第2に、調査判別をやめてほしいと願っている保護者や部落住民にとっては、調査を強行し、正確な調査をしようとすればするほど、人権侵害となります。  第3に、部落内外住民の混在化が進み、部落内外結婚なども大きく進んでいるもとで、部落の子供を正確に判別することができなくなっております。  そこで、質問をいたしますが、こうした進路調査などはやめるべきだと考えますが、見解を求めます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 廣次議員さんの、平和、民主主義について、平和都市宣言をしている大分市として、今回の弾道ミサイル発射事件について、朝鮮民主主義人民共和国に対して強く抗議する考えはないか、また、新ガイドラインとその関連法案について、やめるよう意見を国に上げる考えはないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、先月31日夜、防衛庁が発表したところによりますと、朝鮮民主主義人民共和国は、同日午後0時過ぎ、朝鮮民主主義人民共和国の東部沿岸から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射いたしました。  この時点、防衛庁では、発射された弾道ミサイルは2段式の新型であり、1段目のブースター──推進装置は能登半島沖の日本海上、続く2段目は日本列島を飛び越して三陸東方沖の太平洋公海上の、計2カ所に落下したと見ておりましたが、翌1日に、弾頭部は、この2段目の落下海域よりさらに東方に着弾して、計3カ所に落下した可能性が高いことを明らかにいたしております。  なお、このミサイル発射につきまして、朝鮮民主主義人民共和国は、発射後の4日、人工衛星の打ち上げと主張いたしているところでございますが、防衛庁は、人工衛星の打ち上げの可能性は低いとして、これまでの見解を変えておりません。 事前通告もなく行われた今回の弾道ミサイル発射事件はまことに遺憾とすべき事態であり、日本政府は、日本の安全保障や北東アジアの平和と安全という観点から、発射当夜、ニューヨークの朝鮮民主主義人民共和国国連代表部の次席大使を通じ、朝鮮民主主義人民共和国政府に強く抗議の意を伝えております。  また、民間航空機の安全航行に協力することを定めた国際民間航空条約に違反するとして、国際民間航空機関からも、朝鮮民主主義人民共和国に抗議するよう申し入れを行っております。  さらに、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉について当面見合わせること、食糧などの人道支援や朝鮮半島エネルギー開発機構による軽水炉原発の供給事業への協力を当面見合わせること、朝鮮民主主義人民共和国とのチャーター便の許可を取り消すことなどを打ち出しているところでございます。  一方、国会におきましても、衆参両議院とも、それぞれ全会一致で抗議決議を採択いたしているところでございます。  また、全国市長会の水産都市協議会からも、厳重に対処するよう国に緊急要望を行っているところでもあります。  この発射実験によりまして、国会内には新ガイドラインの関連法案の審議を急いで行うべきだとの声も高まりつつあるようでございますが、今後、自治体や民間の協力規定を含めました法案内容の個々につきまして慎重に審議されるものと思われます。  このようなことから、今回のミサイル発射実験や昨年9月に策定をされました新ガイドライン及びその実効性を確保するために国会に提出されております関連法案につきましては、国等の動向の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 廣次議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。  1点目の、学習指導要領の見直しについて国に要望する考えはないかとのお尋ねでありますが、御案内のように、教育課程審議会は、中央教育審議会の答申を受け、21世紀を展望した我が国の教育のあり方について、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを重視し、本年7月、文部大臣に答申を行ったところであります。  本答申においては、教育課程の基準の改善に当たっての基本的な考え方の中に、学校は子供たちにとって伸び伸びと過ごせる楽しい場でなければならないことを強調し、子供たちの成長への願いと学校への期待を述べております。  具体的には、総授業時数、年間70単位時間程度、週当たりに換算して2単位時間を削減することが適当であるとされております。また、思い切って教育内容を厳選し、子供たちがゆとりの中で繰り返し学習したり、作業的、体験的な活動、問題解決的な学習や興味、関心等に応じた学習にじっくりと創意工夫しながら取り組めるようにすること等が示されております。  国は、この答申を受け、学習指導要領の改訂作業を進め、本年度中に新学習指導要領を告示する計画であり、小学校及び中学校につきましては、完全学校週5日制が導入される平成14年度から全面実施する予定でありますことから、今後とも、国の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。  2点目の、35人を超える学級については、当面、小学校1年生と中学3年生については市独自の職員の増員対策を行うことについてでありますが、これまで、本市といたしましては、チームティーチング、コンピューター、不登校対応対策、いじめ関係等指導方法の改善にかかわる加配を初め、生徒指導上の教育困難校加配、障害児教育困難校加配、複式学級の解消加配等、国と県から定数以外の特別加配を確保し、児童生徒に行き届いた教育を進めるよう努めているところであります。 御案内のように、本来、公立小中学校教職員につきましては、県費により配置されるものでありますことから、今後とも、国や県にその増員を強く要望してまいりたいと考えております。  3点目の、30人学級を国に要望することについてでありますが、8月5日、国の中央教育審議会地方教育行政小委員会では、学級編制基準の上限として定められている40人にとらわれず、学校の実情に応じて弾力的に運用できるようにしたいという方向を示しておりますことから、今後の国の動向を慎重に見守りたいと考えております。  4点目の、帰国子女、外国人子女にかかわる教員の増員についてでありますが、今年度、戸次小学校、鴛野小学校、稙田東中学校の3校に配置され、個別指導を通して日本語指導をしたり、積極的な授業参加を促したりしながら、楽しく学校生活に参加できるような取り組みがされているところであります。  今後とも、学校の実情を踏まえながら、引き続き県教育委員会に加配の要望をしてまいりたいと考えております。  5点目の、小中学校の運営費についての御質問でございますが、学校運営費につきましては、学校教育法や地方財政法において、当該公共団体がそれを負担するとされ、基本的には公費で賄うものでありますことから、毎年の予算に計上して、その整備を図っているところであります。しかしながら、バザーによるPTA等の自主的活動での益金により備品や記念品を、寄附受理に関する事務取り扱い要領にのっとり受け入れを行うこともあります。  御質問の、PTAなどからの学校運営費への寄附につきましては、善意の寄附物品として受け入れたものであり、金額については判明しかねるところでございます。  本市といたしましては、今後とも、自発的な善意の寄附につきましては受け入れをしてまいる考えでありますが、保護者等への強制的負担となるような行為につきましては、認められるべきではないと考えております。  今後の学校運営費につきましては、各学校の実情を考慮しながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。  6点目の、市立幼稚園のあり方についての御質問のうち、まず、2年制保育を統廃合なしで実施すべきではないかについてでありますが、本市におきましては、議員さん御案内のように、幼稚園教育振興計画の策定に当たりまして、本市幼稚園教育のあり方について幅広い立場から御意見をいただくため、学識経験者、公私立幼稚園関係者、保護者代表等による大分市幼稚園教育振興検討委員会を平成9年12月に設置し、8回にわたって審議が重ねられ、このたび、振興検討委員会から幼稚園教育振興に関する意見書をいただいたところでございます。  この意見書の中で、市立幼稚園に係る統廃合と2年制保育につきましては、市立幼稚園の2年制保育の導入は教育的見地から必要であるとの御意見をいただいてはおりますが、今後の方向につきましては、2年制保育を実施する場合は一定程度の統廃合が考えられる、2年制保育の導入に当たっては私立幼稚園に影響がないように進めることとの御意見と、統廃合を推進することが望ましい、2年制保育については、現状では導入すべきではないとの双方の御意見をいただいているところであります。  本市といたしましては、意見書を十分に踏まえ、本年度中に幼稚園教育振興計画の策定を図ってまいる所存でございます。  市立幼稚園への2年制保育の導入につきましては、振興計画策定の前に、まず、私立幼稚園関係者と十分に協議を重ね、理解を得る必要があり、導入するとすれば、現状のままでは、私立幼稚園に多大な影響を及ぼすことが予想されますことから、統廃合抜きには、厳しい状況にあると考えております。  次に、幼稚園保育料の値上げについてでありますが、本市におきましては、これまでも、国立幼稚園の保育料の値上げや国の地方交付税算定の単位費用の改正に準じて改定してきたものであり、今回、国の基準が平成10年度5,500 円から5,700 円に改定されたことに伴い、国に準じて平成11年4月より改定しようとするものであります。  また、九州の主要都市を見ましても、宮崎市は本年度既に改定済みであり、鹿児島市、熊本市、長崎市、佐賀市が大分市と同じく今年度改定予定でありますことから、他都市の状況をも勘案して改正しようとするものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。  第7点目の、学校給食についての御質問にお答えいたします。  まず、給食調理場を現在のウエットシステム方式からドライシステム方式に変更し、オーブン等の設置を早急に進めてはどうかとの御質問でございますが、平成9年度、文部省から、学校給食における衛生管理の改善充実及び食中毒の発生の防止についての学校給食衛生管理の基準が示されましたので、本市では、冷凍庫や冷蔵庫、食缶消毒保管庫や包丁、まな板殺菌庫等の設備の充実に努めてきたところでございます。  市内60カ所の単独校調理場と3カ所の共同調理場施設につきましては、耐用年数と老朽化の度合いに応じて計画的に改築をいたしており、本年度は、小佐井小学校の調理場をドライシステム方式に改築したところでございます。  なお、平成10年度よりウエットシステム方式の調理場改築には国の給食施設補助制度がなくなりましたので、今後の改築に当たりましては、ドライシステム方式を採用してまいりたいと考えております。  また、オーブン等の設置につきましては、今後改築時に検討してまいりたいと考えております。  次に、共同調理場の建てかえ時に単独校調理場方式にすべきではないかとの御質問でございますが、御案内のように、平成9年9月に国の保健体育審議会の答申で「学校給食を活用した食に関する指導を一層充実させる観点から、学校栄養職員が個々の給食実施校に配置され、これにより、児童生徒の実態や地域の実情に応じて、豊かできめ細かな食事の提供や食に関する指導が行われることが望ましい。したがって、このような食に関する指導が可能となる単独校調理場方式の移行について、運営の合理化に配慮しつつ、児童生徒の減少等に伴う共同調理場方式の経済性や合理性と比較考量しながら、検討していくことが望ましい」との答申が出されたところでございます。  こうした状況を踏まえ、学校給食施設のあり方については、学校給食が児童生徒の心身の健康を支える上で重要な機能を果たしていると同時に、経済性や合理性を比較考量に入れ、投資効果を検討しながら運営に当たらなければならない重要な課題と受けとめているところでございます。  今後とも、国の動向と児童生徒数の推移を見きわめながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、県産木材を使った食器を発注し、安全で県内産業の発展につながる方策を考えることも大事ではないかとの御質問でございますが、学校給食は食教育の充実を図る上で重要であるとの観点から、平成9年に大分市学校給食食器検討委員会を設置し、安全性を最重要視して、金属、プラスチック、ガラス、陶磁器等の食器の調査検討を重ねてきたところでございます。
     そうした中、検討対象の一つであったポリカーボネート製容器から溶出するビスフェノールAが、自然界の生物に雄の中性化や精子の減少など、異常な現象を引き起こすのではないかと言われてきましたことから、教育委員会といたしましては、保健所との連携を密にしながら、現在厚生省等が行っております調査研究の推移を見きわめながら、なお並行して、大分市においても独自に食器検討委員会を新たに稼働させ、これまで検討を重ねてきた食器に県産材を使った食器も含め、他都市の食器改善の状況を調査するとともに、本市の現状に適した食器の導入について慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、県産材の食器を使った場合の、それに伴う調理場の改修や職員配置なども進めるべきではないかとの御質問でございますが、調理場の改修につきましては、学校給食衛生管理の基準に従い、早急に整備を図ることが必要な事項と早急に計画を策定し改善を図ることが必要な事項に分け、年次計画によりそれぞれ整備を図ってきたところでございます。  今後とも、学校給食衛生管理の基準に従い整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、職員の配置につきましては、これまでも、文部省より示された学校給食調理員数の基準をもとに配置をいたしてきたところでございます。  今後とも、文部省の基準をもとに、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。  8点目の、学校図書についての御質問でございますが、学校図書館図書標準への到達及び予算上の措置につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  学校図書館の図書につきましては、その及ぼす効果、重要性から、図書費を年々増額し充実に努めてまいったところであります。  この間、平成5年度に文部省から、学校図書館の図書の整備を図る際の目標として、学校図書館図書標準が設定されました。その財源としては、5カ年計画で交付税措置がなされ、5カ年計画終了後の平成10年度においても交付税措置が継続されているところであります。  本市におきましては、交付税措置がなされたことに伴い、平成5年度に小学校2,043 万6,000 円、中学校1,378 万2,000 円であった通常図書費を、平成6年度より9年度まで、各学校一律に5万円から8万円の上乗せをしてまいりました。さらに、10年度予算では、小学校は8万円、中学校においては標準冊数に対する割合及び交付税算入額を考慮して10万円を上乗せしたことにより、小学校2,413 万6,000 円、中学校1,584 万2,000 円を計上しており、平成5年度と比較して、小学校では18.1%、中学校では14.9%の増となっております。その結果、10年度の蔵書数は現在調査中でありますが、平成9年9月1日現在の蔵書数は、小学校では28万204冊、中学校では14万8,056 冊となり、5年間で5万7,248 冊、年間約1万5,000 冊の増となっております。  今後とも、引き続き図書の整備状況や実情を考慮し、標準冊数の達成に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校司書の配置についてでありますが、本来、学校図書館には県費による司書教諭が配置されるべきであり、国では、平成15年3月31日までに政令で定める規模以下の学校を除き司書教諭を配置することとなっておりますことから、公立の小中学校には県費による司書教諭が配置されるものと考えております。  本市といたしましても、このような状況を踏まえ、教員へ大学等で実施される司書教諭資格取得講習への積極的参加を呼びかけ、有資格者の増員を図るべく努めているところであります。  今後とも、国や県に司書教諭の早期配置を図るよう強く要望してまいりたいと考えております。  次に、9点目の、美術館についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、市内の業者の育成の上からも、レストラン入店業者は市内のお店にすべきではなかったかとのお尋ねでございますが、美術館レストランの入店業者につきましては、美術館にふさわしい雰囲気を持った、本格的料理も楽しめる特色あるレストランを出店していただくため、公募により業者募集をすることにいたし、市報での募集や市内のホテルや飲食業組合を回り広報いたしてまいったところ、市内の数業者から応募の申し込みがあったところでございます。  業者の選考に当たりましては、美術館レストラン出店業者選考委員会を設置し、その中で、応募業者の提出した企画書をもとに、本市の選考基準に従い選考を進めてまいりました。  選考委員会での意見をまとめますと、全国的に見ても美術館レストランの経営は難しく、本市美術館のレストランがうまくいくためには、メニューに特色があり、魅力あるしっかりした企画を持つ資本力ある業者に入店してもらうことが必要だとのことから、出店業者の決定には至りませんでした。このため、選考委員さん方には、市内に限らず、全国的な規模に範囲を広げ、本市美術館レストランにふさわしい出店業者を探していただくようお願いいたしたところでございます。  その結果、福岡でホテルや各種レストランを経営している株式会社福岡シティクラブから大分の美術館レストランに出店したいという申し出があり、選考委員会の中で検討いたしましたところ、福岡シティクラブは経営基盤がしっかりしており、企画力があることから、美術館レストランの出店業者にふさわしいということになり、提示された企画内容にはスペインの地方料理も示されており、上野丘公園の美術館まで食事をするために市民の皆さんや大分を訪れる観光客の皆さんにも足を運んでいただけるものと、委員全員の意見の一致を見たところでございます。  本市といたしましても、選考委員会の意見を尊重いたしまして決定した次第でございます。  次に、決定された業者が直接経営をすることになるのかとのお尋ねでございますが、株式会社福岡シティクラブが、支配人やコックなどを含め、直接経営することになります。  次に、美術館の入館は、高齢者も無料にすべきではないかとのお尋ねでございますが、常設展示観覧料の設定に当たりましては、他都市の美術館の状況等を勘案して、負担のかからない料金に設定いたしたところでございます。  特に、大分市美術館は、常設展示に力を入れており、田能村竹田を初め、豊後南画の展示室、福田平八郎、高山辰雄画伯を中心とする近現代の日本画の展示室、版画、洋画、現代美術の展示室、生野祥雲斎を中心とする竹工芸の展示室と、4つの常設展示室があり、ゆったりと充実した時間を過ごしていただけるものと考えております。  なお、市内の小中学校に在学する児童生徒などにつきましては、常設展示観覧料無料の取り扱いをいたしており、これは、美術館と学校現場を結ぶ教育普及の観点から設定いたしたところでもございますので、御理解を賜りたいと存じます。  10点目の、同和教育にかかわる問題についてのお尋ねにお答えいたします。  同和地区生徒等の進路調査をやめるべきではないかとの御質問でありますが、この同和地区生徒等の進路指導調査は文部省の調査であり、大分県教育委員会から調査するよう通知されたものであります。  本調査は、同和地区生徒等の実態を把握することにより学校同和教育を推進することを目的としており、調査に当たっては、議員さん御指摘のとおり、人権侵害が生じないよう慎重な配慮をするものとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) 2番、廣次議員。 ○2番(廣次忠彦)(登壇) 再質問を行います。  時間が少なくなっていますので、簡単に行います。  最初に、平和、民主主義の問題についてですが、推移を見守るという答弁でありますが、やはり、我が国の主権が脅かされる、あるいは、場合によっては市民の安全が脅かされる、こういうときにはきちっとした態度をとると、このことが大切だというふうに思います。こういう北朝鮮の蛮行に対しては、やはり、すぐに声を上げるとか、あるいは大分県の市長会でそういった声を上げる、そういったことも大切ではないかと思います。この点、強く要望しておきます。  それから、新ガイドラインについては、確かに自衛隊の存在そのものについて立場はいろいろあると思います。しかし、立場の違いはあっても、アメリカの言うなりになって日本が好むと好まざるとにかかわらず戦争に参加をさせられる、後方支援をさせられるというのは、これは問題だというふうに思います。この点でも国に意見を上げることを要望しておきます。  教育行政についてでありますが、教課審の答申について慎重に見守るということですが、やはり、例えば、小学校の算数で言えば掛け算の九九がわからない、十分にできないでそのまま割り算に入っていく、そこからつまずきが起こる。4年生、5年生になったらついていけないという子供がふえています。そういった点から見ても、やはり、見守るのではなくて、きちんと国に要求していく、こういうことが大切ですし、とりわけ、小学校1年生などについては、加配を強く県や国に要望してほしいというふうに思います。  それから、帰国子女、外国人子女についてですが、外国では9月が新学期というところが多くあります。そのために、この2学期から転校される、こういう場合も多いわけです。私が知る学校でも、たくさんといいますか、数名の外国人子女が転入してこられましたが、やはり、今の時期に対応するということが大事だと思いますので、この点でも県に要望して、やっていただきたいというふうに思います。  寄附の問題についてですが、善意の寄附というのは、これは私も否定していないことは以前のこの議場でもお話をしました。しかし、毎年のようにそれが行われるというのであれば、これは問題である、と。教育長も強制的負担になることは認められないという答弁をされました。それで、各学校で本当にどれだけの運営費が必要なのか。不用額が出ているものもありますが、しかし、満額使っている運営費もあります。その点では、満額を超えて学校の関係者が出している分が多いんじゃないかというふうに思うんです。その点でもっと必要な部分はきちんと集約して、そしてそれを財政にきちんと要求をすると、このことは強く要望しておきます。  そうしなければ、PTAはやらないわ、足りなくなってさらに関係者に負担が広がる、教職員に負担が広がるということでは、これが問題になりますので、この点は強く要望しておきます。  それから、幼稚園の問題です。  この点では、私立との関係が大変言われていますが、しかし、市立の定員割れが大きいところも、私立ではそういうふうに余計たくさん行っていて、逆に市立のところが定員に近いから私立に定員割れが大きいかというようなことを調べてみますと、単純にはそういうふうにはなっていないと思います。どちらも定員割れが少ないとか、あるいは、かかわらず定員以上に就園しているという場合もありますので、単純に統廃合という問題を前面に出す必要はないというふうに思いますので、この点強く要望しておきます。  給食問題についても十分ではないと思いますが、またこれは、今後論議をしていきたい。  学校図書についてですが、5年間で5万7,000 冊ふえた、と。今、国の基準でいくと、小学校では、大分市の場合48万4,920 冊、中学校では32万1,760 冊、これだけ必要です。そのときに、この国の標準に到達するには、小学校では20万5,340 冊、中学校では17万3,700 冊、このくらい必要です。もし、今の水準で推移をすれば、15年から20年かからないとこれは到達しないというふうになります。  9年度で見ますと、1冊をふやすのに必要なお金は、小学校でいうと平均で1,240 円。中学校では2,800 円。これを不足額で直しますと、小学校では約2億5,460 万、中学校では4億8,600 万、この程度でできます。ですから、急いでやろうと思えば十分できる。本当に子供の将来を考える、今の教育の中でそういう点を考えれば、私は、急いでこの標準に到達すると、その努力が必要だというふうに思います。  各校に5万から8万とか10万、予算をふやしたと言いますけれども、それでは足りないわけです。だから、本当にこの点でも、国が標準を出しているわけですから、教育委員会としてどう受けとめているのか、到達しなくてもいいのか、20年かかってやるというのか、その辺、改めて聞きたいし、いつまでにやるという考えを持っているのか、質問いたします。  それから、美術館の問題です。  大分にふさわしいもの──スペイン料理が大分の美術館とどういう関係があるのかというのが私はよくわかりません。例えば、とりわけ大分市の業者が基準に到達しないからというので、それは本当に問題だと思うんです。本当に大分の業者も育成するし、大分の美術館のレストランに行けば大分のものが食べられる、と。私は食べたことはありませんけど、府内南蛮牛飯だとか府内南蛮鍋とか、新たに開拓努力されています。ここが応募したかどうか、知りませんけれども。しかし、そういう市内の業者の皆さんの努力というのをどういうふうに考えているのかというのが問われると思うんですね。全国どこに行っても同じ料理が食べられる、同じ絵が見られる、これではだめだと思うんです。レストランの関係で言っても、やはり、私は、この点、きちんと見ていく必要があるというふうに思います。この点で指摘をしておきます。  それから、美術館の入館について。  高齢者の無料について、負担がかからない料金というふうに言われていますから、負担がかからないのであれば、無料にしていいんではないかと、このことを要望しておきます。  それから、同和教育にかかわる問題で、調査については慎重な配慮をしているということですが、しかし、県もいろんな身元調査などについて、「しない決心 させない勇気 身元調査は追放」と、こういうふうにうたっているわけですね。そういうふうに言いながら、教育の分野では一人一人がどうなのか、その地区民だからどうなのかということを調べる、これこそ、先ほども言いましたけれども、大変な問題なわけです。  ハードの分野は基本的には解決しているわけですから、心の問題が残っているというふうに言われる方もいらっしゃいますから、それはその一人一人を特定しなくても十分に啓蒙や教育でやっていける問題というふうに思います。  この点では、国に強く要望してほしいということをお願いして、再質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 最初に、先ほど答弁いたしました中で、学校図書についての答弁でございますが、「年間1万5,000 冊」と申し上げましたが、「年間1万1,500 冊の増」の誤りでございましたので、訂正させていただきます。  廣次議員さんの再質問にお答えを申し上げます。  図書費についてでございます。  学校図書館につきましては、学校における児童生徒に対する学習センター的な役割を持っておりますし、また、読書によるその子供たちの感動というものが、心の教育を支える上で図書館の果たす役割というものが非常に大きいものがあると考えておりますし、教育方針の中にも学校図書館の整備充実を挙げまして、その効果的な活用に努めておるところでもございます。また、市内の小中学校に学校図書館の研究校を指定しておりまして、その研究成果を広げていくと、そういうような考えも持ってやっているところでもございます。  お尋ねになりました図書費の増額についてでございますけれども、現段階におきまして到達年度を明示するということはしかねるところでございますけれども、図書費につきましては毎年増額いたしているところでもございまして、国の図書標準の達成に向けまして、今後一層の努力をいたしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  37番、安東議員。 ○37番(安東房吉)(登壇)(拍手) 37番、社会民主クラブの安東房吉でございます。  質問通告に従って質問したいと思います。  まず、1点目は、児童福祉行政についてであります。  児童館的な施設として、大分幼稚園の空き教室を利用して5月11日にオープンした府内こどもルームですが、始まってから4カ月たちました。この間、市民の関心は意外に高く、利用者も7月末現在で延べ3,142 名と、既に3,000 名を超しております。1日の平均は48名にもなっており、多い日は、1日に80名近い方が利用しているようであります。また、利用者の内訳を見ますと、これまでの延べ利用者3,142 名の中、幼児が1,400 名で、半数近くであります。その保護者が1,000 名、さらに、小学校低学年と中学年がそれぞれ300 名前後となっています。  この数字は、府内こどもルームが若い親の子育ての支援の場として、そしてまた、小さい子供が触れ合い、遊べる場として大きな役割を担い始めたことを示すものだと思います。実際ここでは、子供たちが市民から提供された遊具でお互いにかかわり合いを持ちながら集団で遊んだり、焼き物づくりで親子の触れ合いをしたり、有意義な活動がされているようであります。  このような子供が自由に遊べる子育ての支援の場となる場が、児童福祉法第40条に規定されている児童館なのです。したがいまして、府内こどもルームも児童館の役割を果たしていると言えます。私は、このような取り組みがなされたことに感謝している者の一人であります。  ところで、この府内こどもルームの利用者の居住地域を見ますと、利用者の3分の2の人が荷揚町を初め、金池、長浜、中島、春日町など、近隣に住んでいる人であります。3分の1の人は離れた校区であり、別保や賀来などからも来ています。そして遠方から来た人からは、私の住んでいるところにもこんな施設があるといいなあという声が聞かれているようであります。児童館は、小さな子供が自由に遊びに来ることができるものであり、各地域にあるのが望ましく、さらに、小学校の近くであれば、なおよいと考えます。  したがって、各小学校区に1館の児童館が欲しいものです。1年前の議会でも申し上げましたが、1中学校区に1館設置している宮崎市や2中学校区に1館設置している北九州市など、こういう市は、20年から30年かけて増設してきたのです。 大分市におきましても2010総合計画に述べられていますが、児童が健やかに育つための環境づくり、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのためにも、20年や30年の計画で児童館を各地域に設置していくべきではないでしょうか。  そこで、質問ですが、府内こどもルームの成果をどのようにとらえているのでしょうか。  また、今後、児童福祉の充実のために児童館の増設などの考えはないのでしょうか。   次に、土木行政についてであります。  このたびの補正予算に、高崎山海岸線総合整備事業のために、市の単独事業として実施設計等委託費1億円が計上されています。市の資料では、6年間で海岸線を埋め立て、国道の拡幅、駐車場の整備など、一部は建設省と合併事業でありますが、ほとんど市単独事業として行うようであります。今年度は初年度ということもあり、設計委託料など1億円でいいのですが、来年度からは、毎年10億円以上の予算が計上されることになります。  今度の9月補正では、昨年の同期と比較すると、景気対策として園芸振興費や防犯灯の補助、道路維持費など、生活関連と思われる予算が増加している部分もあるようでありますが、清掃費や農道整備事業費など、市民生活に密接に結びつく予算は減額されています。  今、市民生活を見ますと、ごみの資源化が叫ばれる中、古紙回収のコストが上昇したため古紙回収ができなくなってきていることや、でこぼこになっている農道や里道の改修が進まないことなど、残されている課題は多いものです。  さらに、次の世代を育てる教育現場に目を転じましても、埋め土した学校の敷地が地盤沈下を起こし、フェンスが傾き危険であるが、改修に1,000 万かかるというので営繕要求を見合わせている学校や、男女の職員トイレが薄い板壁で仕切られているだけのお粗末なトイレでがまんさせられている学校、また、ほとんどの小中学校では、法で定められているのに正式な休憩室がない等々、多くの課題が残っています。  これらの改善の要望に担当課に行きますと、担当職員の方は誠意を持って対応していただき感謝しているところであります。しかし、いかんせん、予算が少ないことから、すぐにはできないことが多いのです。  さて、今度の補正予算では、景気対策の予算が組み込まれていますが、財源を見ますと、ほとんどが地方交付税と国や県の支出金、それに市債でありますが、今後このような国や県からの財源がどれだけ確保できるのか、わかりません。そのような中で、この海岸線整備事業に多くの市の予算が使われると、生活関連事業が圧迫され、停滞するのは明らかであります。  私は、高崎山海岸線総合整備事業そのものに反対するものではありません。2010大分市総合計画にもありますように、国道10号線の拡幅も必要でありましょうし、高崎山一帯の観光資源の充実も大切でありましょう。しかし、教育や生活関連の事業に多くの課題が残っている今、それほど急いでしなければならないのでしょうか。  昨年度、地方分権等調査特別委員会に提出された資料では、この事業は、事業費も着工時期も未定で、全くの白紙の状態で報告されていました。それを、具体的事業の計画案も検討する時間もなく予算化したことも問題であります。  また、市の財政状況を見ますと、昨年度末の見込みで公債費比率が14.5%と言われています。これは、財政が赤信号に近い状況と考えられます。  このような中、この高崎山海岸線整備事業を短期間ですることによって市債が増加し、公債費比率が高くなることが懸念されます。  そこで、質問ですが、この事業が他の事業に影響を及ぼさないよう財源手当てをすることが望まれるのですが、このことについてどのように考えているのでしょうか。  また、事業計画の期間などを見直し、単年度の負担を減らすことはできないのでしょうか。  3点目に、市政の整合性についてであります。  21世紀も目前に迫り、2010総合計画を指針として公園リフレッシュ事業や商店街リニューアル事業など、魅力ある大分市の町づくりに鋭意努力されている行政の皆様に、まずは敬意を表します。  このようなリフレッシュされた公園のように、シンボル的な魅力をふやすことも一つの町づくりでしょうが、本来の町づくりとは、市長さんもおっしゃっているのですが、市民一人一人が幸せを感じることのできる町、暮らしていて楽しい、将来の夢も描ける町をつくることであろうかと思います。そのような町づくりを進めるために、今回は、市政の整合性という観点から質問したいと思います。  まず初めに、大分市の町づくりの基本方針についてお尋ねします。  町づくりの基本方針と言えば、1995年にできた大分市総合都市整備計画、あるいは21世紀のグランドデザインがあるのでしょうが、ここではその中身ではなく、地域住民に対する市のスタンスや考え方についてお聞かせ願いたいと思うのであります。  具体例を挙げますと、稙田新都心構想の実現に向けて地元説明会が行われてきました。私も住民の一人として出席しました。そこでは、市としての構想図とでも言える誘導図なるものを提示しながら説明されました。しかし、漠然とした説明に終始し、市が何をどうしようとしているのか、よくわからないのです。地元の意向に沿ってと言いましても、具体的なことは見えてこない説明でありました。住民は、不満を持ったまま会が終わったようであります。  そもそも、誘導図が地元の意向を十分反映したものではないのです。それに加えて、市が何かするのかしないのかわからないという不安定な状況が続いているのです。この状況の中で、今、いろんな業者が開発の話をそれぞれの地区に持ち込んできているのです。  当初、この地区の住民の皆さんは、これから新しい町ができるのだから、よい町をつくろうという意思がありました。しかし、今の不安定な状況の中では、乱開発されていく危険性があります。  今こそ市は、住民の意思を尊重しながら、望ましい町づくりはどうすべきかについて、歯に衣を着せずわかりやすい説明で導いていくべきではないでしょうか。このことは、何も稙田新都心構想だけの問題ではないと思います。6市町村の合併を踏まえ、その後の発展などを勘案するとき、市内には地域発展の核となる地区が多数あるように思われます。これらの地区をどのように整備しようとしているのか、また、地元と行政のあるべき関係についてどのように考えているのか、お聞かせください。  次に、都市計画とは極めて密接な関係にある農業政策について要望いたします。  農業は、食を支える大切な産業です。しかし、昨今の農業を取り巻く状況は非常に厳しく、今後の農業に危機感を感じるものであります。  このような中で、前に述べたような状況で乱開発が進み、虫食いの状況が生まれることになれば、土地の有効活用に支障を来し、町づくりだけでなく農業政策にも重大な影響を及ぼすことになります。このような状況を生じさせないためにも、開発と保全の調和のとれた計画的な土地利用の推進をすることが大切だと考えます。  そこで、地域の特性を生かした計画的な農業政策の推進をするよう要望いたします。  次に、商店街活性化に向けた取り組みの中で生じた具体的な事例を通して、市政の整合性の確保についてお尋ねします。 先般、中小商業活性化助成事業として報告された宗方通り商店街整備基本構想の調査報告を目にいたしました。この宗方通り、つまり国道210 号線は、昨年の3月議会でも質問しましたが、37年前の1961年に道路の拡幅が都市計画決定されています。しかし、計画が一向に進展しない上に、近隣にホワイトロードが開通し、新しい商店街ができようとしています。地元の商店街の人々はこの状況を見て、死活問題だと危機感を持ってきました。さらに、歩道の狭さなどから児童生徒の事故なども発生し、地域の大きな課題となっていました。そのようなことから、実現可能な案として、商工労政課を初め、多くの方の支援を得ながら考えたものがこの構想であります。  しかしながら、これが、都市計画決定された道路を拡幅する案とは違い、歩道の改善をする構想であったために、都市計画課としては受け入れがたいものでありました。住民が何度も会議を重ね時間とお金を使ってつくり上げた構想が、担当する2つの課の考えの相違のために宙に浮いた形になってしまったのです。まさに縦割り行政の弊害の最たるものと言えます。縦割り行政のために住民の努力がむだになろうとしているのです。  事故の発生や商店街の存続など、多くの問題があるにもかかわらず、30数年間も計画を放置しておいた行政の責任は重いと言わなければなりません。また、この基本構想作成については、縦割り行政のため、執行部が意思統一できなかったことも大きな問題です。  そこで、質問ですが、今回、この報告書ができるまでの経過はどのようであったのでしょうか、また、今後どのように取り組むつもりでしょうか、お聞かせください。  最後に、市政の整合性の確保についてお尋ねいたします。  今述べたように、縦割り行政によって執行部の意思の不統一が生まれ、そのために市民の努力がむだになろうとしたり、町づくりがうまく進まなかったりしています。このことは、町づくりだけでなく、他の分野においても言えることであります。各課が横断的な連絡調整をしていけば、課題の解決も早く、より的確になると考えられます。市は、市民にとって最も身近な行政機関であり、生まれてから死ぬまでずっとかかわり合っていく役所です。このように考えるとき、市民の側から見た行政というものを構築していくことも市の役割ではないでしょうか。  市民の側から見れば、市役所の機構及び業務のすべてが市であり、縦割りの世界ではないのです。そのような市民の目線で行政を理解し、機構の改革をしていけば、行政の整合性は確保されるでしょう。そうすることで、市民はより早く的確なサービスを受けられるでしょう。今言われている行政改革は、本来、このように市民の立場から行政効率と市民サービスの向上を目指して行われるべきものであります。
     そこで、質問ですが、市当局として市民の立場に立って、縦割り行政の弊害をなくすためにどのような組織的な対応ができるのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 安東議員さんの、児童福祉行政についての御質問にお答えいたします。  第1点目の、府内こどもルームは、今年度新規の単独事業として実施したものであり、児童福祉法に規定する児童厚生施設ではありませんが、幼稚園の余裕教室という既存の社会資源を有効活用することで児童の健全育成の場、異年齢児童間の遊びを通じた交流の場、さらには、子育て支援の場を試行的に提供しようとする事業でございます。  事業開始以来、8月末時点で延べ4,013 名、1日平均45名の親子に御利用いただいているところでございます。  その利用状況を見ますと、当初の予想を大きく上回っており、また、未就学児の親子での利用が多いこと、遠距離からの利用が多いことも目立っております。  今後とも、引き続いて利用実態の調査、利用者の意見の聴取などを通じて多岐にわたる市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。  しかしながら、本事業は、本市が平成10年、11年の2カ年の予定で策定作業を進めております児童育成計画の中で、児童の健全育成施策の方向性を探る上でのモデル事業に位置づけて実施しておりますので、現時点で他地域へ展開することは考えておりません。  次に、児童館の新設などの考えはないかとのお尋ねでございますが、児童福祉法に規定された児童館は、遊びを通じて児童の健全育成を図ることを目的とした児童厚生施設でございまして、本市では、御案内のように、大分市旭町児童館と社会福祉法人小百合愛児園が運営するラウラ児童館がございます。  児童館の新設につきましては、用地の確保、建設費などの面を考えますと、現下の厳しい財政状況から困難な面がありますが、児童の健全育成の場、子育て支援の場をどのようにして確保するかという方策について児童育成計画策定作業の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 安東議員さんの、高崎山海岸線総合整備事業についての財務部に関する御質問にお答えいたします。  高崎山海岸線総合整備事業が他の事業に影響を及ぼさないよう財源手当てをすることが望まれるが、このことについてどのように考えているのかとのお尋ねについてでございますが、本事業につきましては、国、県の補助対象事業としてではなく、市の単独事業として実施することとなりますが、現下の厳しい財政状況のもと、他の事業計画へ影響を及ぼすことのないよう、また、2010大分市総合計画との整合性や中長期的な財政運営の健全化にも配意する中、地方債の活用等を含め、事業実施のための財源確保を図るべく、現在、国、県と協議を行っているところであります。  これまでの協議の中で、建設省へは用地買収並びに一部施設補償をお願いいたしておりますし、施設整備事業に係る地方債の導入につきましては、本事業が公益性の高い事業ということで適債事業としての採択をいただける旨の感触を得ておりますことから、地方交付税に反映される良質の地域総合整備事業債の確保に向け努力してまいりたいと考えております。  また、埋立護岸工事につきましては、その事業推進に向け、県に対しまして有利な資金の支援をお願いしてまいりたいと考えております。  なお、埋め立て完了後におけるマリーンパレスの事業用地につきましては、買い取りの方向で応分の負担をしていただくように考えており、これに係る埋め立て時の経費には、地域開発事業債で補てんする予定にいたしております。  いずれにいたしましても、事業実施に当たりましては、一般財源の持ち出しを最小限度にとどめるとともに、他の事業にも配意し、可能な限り単年度に市の財源が集中することのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 安東議員さんの、高崎山海岸線総合整備事業についての御質問にお答えいたします。  事業計画の期間などを見直すとともに単年度の負担を減らすことはできないかとのお尋ねでございますが、本事業のうち、港湾埋立工事につきましては、建設省が実施する国道10号拡幅事業との合併事業として実施するものでございまして、その内容といたしましては、埋立地を築造する延長約670 メートルの護岸工事と約48万立方メートルの埋め土工事であります。当然、合併事業でありますことから、国道10号拡幅事業とのスケジュール調整のほか、本事業の埋立工事におきましては、事業費の節減を図るため、国道10号日出バイパス工事の土砂を活用することといたしており、バイパス工事とのスケジュール調整も必要でございます。  建設省におきましては、国道10号拡幅事業の暫定供用開始目標を事業化後5カ年程度に設定いたしており、現在ありますレストハウス高崎山、駐車場、マリーンパレスにつきましては、新国道用地となりますことから、造成後早期の移転が必要となるほか、日出バイパス工事とのスケジュール調整におきましても、土砂が搬出される期間は今のところ来年度から平成13年度までとのことであり、事業費の節減や単年度負担の軽減を図る上から総合的に判断しまして、整備年度を平成11年度から5カ年と設定いたしましたので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 安東議員さんの、大分市の町づくりの基本方針についてのお尋ねでありますが、地域住民にわかりやすい市の基本的なスタンスや考え方と地域発展の核となる地区の整備方針及び地元と行政の関係は、相互に関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。  御案内のように、町づくりの目的は、地域に暮らす市民一人一人の幸せの実現にあります。それは地域の個性や特性を生かす取り組みを通じて生まれ、あるいは実感するものであろうと考えております。  稙田新都心構想は、大分市総合都市整備基本計画に位置づけられました交通ふれあい都心の創造を目指しまして、周辺に大型団地を数多く持ち、国道210 号及びホワイトロード等の幹線道路が走る当該地区の特性を生かした町づくりの具体的な提案として、地元の皆様が地区の将来を考える契機になればと、新都心構想誘導図をお示ししたものでございます。その趣旨を説明させていただきますとともに、地元の皆様の町づくりに対する希望などお聞かせいただくために地元説明会を行ってきたところでもございます。  今後、仮称「稙田まちづくり会議」を立ち上げまして、官、民、地元の皆様と一体となって稙田新都心構想の実現に努めてまいりたいと考えております。  また、議員さんの御指摘のように、大分市総合都市整備基本計画におきまして、交通ふれあい都心とともに、市内の各地区の個性や特性を生かす生活・文化都心や湾岸交流新都心、健康文化新都心、情報文化新都心などの地域発展の核となる拠点を御提案いたしているところでもございます。  今後、これら各地区の拠点整備につきましては、市民と行政の双方向性をキーワードに、市域の均衡ある発展を目指した町づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐々木商工部長。 ○商工部長(佐々木利夫)(登壇) 安東議員さんの、宗方通り商店街整備基本構想の策定までの経過と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  議員さん御案内のとおり、現在、稙田地区での新都心計画が推し進められる中、昨年7月、国道210 号を中心とした地元商業者や自治会、さらにはPTAや商工会議所などによる宗方通り活性化策定委員会が発足をし、宗方通りとしての町のあり方、また、商店街としての魅力づくり等についての論議がなされ、本年3月、宗方通り商店街整備基本構想が策定されたところであります。  今後は、この構想の策定を契機にさらに地元住民による議論がなされ、町づくりへの機運が高まるものと期待をいたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 安東議員さんの、市政の整合性の確保についての御質問にお答えをいたします。  市民の立場に立った、縦割り行政の弊害をなくすための組織的な対応についてのお尋ねでございますが、御案内のように、地方分権が推進から実施の段階を迎え、地域住民のニーズが迅速かつ的確に行政に反映されることが期待され、地方自治体は、地方分権の推進が自己決定権と自己責任の拡充を伴うものであることを認識しながら、みずから行政能力の一層の向上とその行政体制の積極的な整備確立を図ることが求められているところでございます。  こうした状況の中で、地方自治体の組織は、高齢・少子化、高度情報化等の社会、経済情勢の変化に適切に対応し、多様化、高度化する市民ニーズに機動的、弾力的にこたえていく適応性と柔軟性を発揮することが要請されているところでございます。  このような観点に立ち、本市におきましては、これまでも専門化、分化した行政事務を有機的、一体的に機能させ、行政効果を一層高めるための総合調整機能の充実やプロジェクトチーム、タスクフォース制度といった動態的、横断的な組織の活用などに積極的に取り組んできております。  従来の部、課、係という縦型の組織体制の課題を解消していくためには、単に組織の枠を拡大することではなく、このような部局間の調整機能の充実や動態的組織の活用が不可欠であると認識をいたしており、組織の動態化、流動化の一層の推進を図るため、マトリックス組織やスタッフ制、グループ制についても検討を加えながら、今後とも、市民サービスの向上に向けて、市民の立場に立ったより簡素で効率的な組織体制の確立を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 37番、安東議員。 ○37番(安東房吉)(登壇) 再質問と要望をしていきたいと思います。回答は、全体的にまだちょっと不十分な気がするんですけれども……。  まず、2点目の、高崎山海岸線整備事業についてですけれども、土砂の搬出のためという経済的理由を1つ挙げておられましたけれども、そのことだけでこれほど急ぐ必要があるのか。昨年度はまだ白紙の状態であったのが、いきなり予算化されている。そのように急いで埋め立てて非常に心配になるのが環境であります。  この事業に対して環境アセスはどうなっているのか、再度お聞きしたいと思います。  次に、あとは要望でありますけれども、児童館については、既存施設の有効利用を図ったということと、予想を上回る利用があったということを考えたときに、そういうところはまだほかにもあるんではないか。これから児童福祉行政を積極的にやろうと考えるのであれば、そういうところを探しながらできるのではないか、と。  例えば、地元のことばかり出て申しわけないんですけれども、稙田小学校のすぐ近くの稙田支所は移転計画があります。あの跡地をそのまま公民館なり、児童館なり、複合施設としてすれば、そんなに大きなお金はかからない。そういったところが公民館と併設するとかいう形をとれば可能ではないかなというふうに考えますので、今後の御検討をお願いしたいというふうに思います。  それから、町づくり、商店街の活性化について感じることでありますけれども、住民の意思の尊重というのは非常に大事であるんですけれども、住民ばかりに任せていくと、先ほど私が言ったように、乱開発が行われるという危険性が非常にあります。先ほど言ったように、市がきちんとした方針を出して、市が、住民がしていることに規制を加えるという力はありませんけれども、一定の方針を出しながら、市としてよい町づくりをするためにどうあるべきかということを誠意を持って住民にわかっていただく、あるいは住民と一緒になって町づくりに取り組んでいくという姿勢が必要ではなかろうかなと思います。  先ほどの稙田についての誘導図においても、昨年の私の質問にちょっとあったんですけれども、活性化懇話会の案がもとになっているんじゃないかと思うんですけれども、この活性化懇話会のメンバーにおいても非常に偏りがあって、地元住民からの反発もある。その中で立てられた案、それに対して非常に不満がある。そういう中で、市がさらにどうしようかわからないという中では、地域住民は結局は自分に頼るしかなくなって、一人一人がばらばらになり、乱開発が進んでいくのではないか、と。そういう意味で、市が住民の意思を酌みながら一定程度のリードをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。今後、その辺のスタンスの検討もお願いしたいなというふうに思います。  最後に、行政改革については、地方分権を進める立場から効率化の向上とともに市民サービスが低下しない配慮、これがぜひとも要るんじゃないかなと思います。その点を考えながらいろんな方法を取り組んでほしいなというふうに思います。 以上で再質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 安東議員さんの再質問にお答えいたします。  環境アセスメント調査につきましては、平成9年の2月から四季にわたり実施をしてきました。  本調査では、9項目にわたり予測評価を行ったところでございます。その結果、埋め立て計画地周辺の環境への影響につきましては、すべての項目で環境保全目標を満足するとの報告がなされております。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  13番、後藤議員。 ○13番(後藤一裕)(登壇)(拍手) 13番、公明の後藤一裕です。  質問通告に従い、提案、要望を交えながら質問してまいります。  まず初めに、高崎山海岸線総合整備事業について、何点かお尋ねをいたします。  このような大型事業の開始に当たっては、事業の概要について事前説明が行われますが、最近の傾向として、細部までの検討なしに見切り発車するという感がぬぐえません。議会に対して詳しい説明をするなということかもしれませんが、言った、言わないの水かけ論にならないよう、議場で確認をしておきたいと思います。  1点目、事業主体について確認いたします。  この事業は、別大国道の拡幅事業に伴い埋め立てを行うと聞いています。私には、国道拡幅なのに、なぜ市が漁業補償を行うのかという素朴な疑問がありました。大分市が建設省から依頼を受けて事業を行うのか、市が自主的に移転用地を造成して建設省に売却するのか、何度聞いてもよくわかりません。  この際、事業主体について確認をしておきたいと思います。  2点目は、事業費についてであります。  この事業では、総事業費が61億8,000 万円予定されています。景気低迷で税収の伸びが期待できない今、将来的に負担の大きい公共工事がなぜ必要なのかと考えさせられます。後世に負担とならないのか、また、なぜこの時期に実施しなければならないのか、お聞かせください。  事業費の見積もりは少なく見積もって、後で増額するというのが常套手段であります。いつを根拠に算定をしたのか、また、物価スライドを含むのか、この総額を超えることはないのかなど、確認すべきことがたくさんあります。  それよりも気がかりなのが、財源の手当てであります。当然、地方債や国、県の補助金をお願いするとは思いますが、財源の手当てはどうなっているのでしょうか。  この事業には、当然建設省の補償があるはずです。しかし、説明では、これが明示されませんでした。事業計画に当たっては、当然収支を検討すべきであります。なぜ、補償額が概算でも提示できないのでしょうか。  そこで、収入見込みはいつごろになる予定か、お尋ねいたします。  関連してお尋ねいたしますが、先日経済同友会からの提言があった日出バイパスの工事残土使用では、事業費が減額できるのではという期待があります。これについて御見解をお聞かせください。  次に、土地造成についてお尋ねいたします。  別大国道の拡幅は、市民の長年の夢でした。というのも、何年か前までは、別大国道の海岸側への埋め立てによる拡幅は、非常に困難であるとの認識があったからであります。  事前調査の報告では、海底は水深6ないし10メートルで砂地と聞きました。また、活断層が多く見られる地域でもあります。護岸工事において台風災害や地震への対策は十分なのか、お聞かせください。  造成された用地の利用計画ですが、マリーンパレスの建設予定地は、購入していただく約束はできているのでしょうか。 業者側の説明では、マリーンパレスの建設に70億円ほど予定しておりますが、用地費は含んでいないとのこと。具体的な交渉があったのかどうかは定かではありませんが、もし、用地が売却できなかった場合には、市の負担が増大することになりますが、その点は検討しているのでしょうか。  次に、市が建設する予定のコミュニティープラザについて、建設費として9億円が計上されています。現在のレストハウスのような、案内所や土産品店の入居する建物と思いますが、どのような構想をお持ちでしょうか。  次に、駐車場についてお尋ねいたします。  これまでにも、行楽シーズンには駐車場の入り口で渋滞し、別大国道の上下線で車が立ち往生する状態がありました。渋滞の原因である駐車場の入り口の対応について、今回は全く新規の計画ができるはずですが、解消策は、どのように検討されているのか、お聞かせください。  この事業に関連してお尋ねいたしますが、事業予想図にはJRの高崎山駅の構想が載せられています。市としても、観光振興のために、ぜひ設置を推進すべきと考えますが、実現の見通しについてお聞かせください。  この事業に関連する質問の最後は、別大国道の全線6車線化の見通しについてであります。  建設省は、平成4年度から別大国道の6車線化を行っています。本年度は、昨年度完成した田の浦─白木間に続いて、白木─生石間の拡幅のための用地買収に取りかかっています。鋭意取り組んでいただくとして、いつごろ全線6車線化が完成する予定でしょうか。今後の見通しについてお聞かせください。  次は、町中の公共トイレ設置についての提案であります。  大分市では、毎年開催される国際車いすマラソンを初め、ことしの国民文化祭、ワールドカップサッカーや2巡目国体など、大型イベントがメジロ押しであります。県内のみならず、高速道路などの整備で県外からの来訪者が増加することが予想されます。  観光地では、訪れる方々に快適な環境をということで、町中の公共トイレが整備されています。観光地にかかわらず、商業都市である大分市でも、市外からの訪問客に快適な環境を提供する義務があると考えます。  地元の協力をいただきながら、市内の幹線道路沿いに、緑地帯など市有地を利用する公共トイレ設置を計画的に推進すべきであると提案いたします。これについて御見解をお聞かせください。  関連してお尋ねいたしますが、過去何人もの議員から質問されています町中の障害者用トイレの設置や公園のトイレの水洗化など、どのくらい整備されてきたのでしょうか。  また、高齢者の社会参加を促進するため、公園のトイレを、例えば縦型パイプを設置するなどして高齢者用に改造すべきと考えます。高齢者用の公共トイレについて、どのような整備計画を持っておられるのか、お聞かせください。 最後に、事務事業評価制度の導入を提案いたします。  東京都の北区では、本年度から区が実施した事業の成果をチェックするという目的で事務事業評価制度が導入されました。これは、自治体の通知表とも言えるもので、公共事業などの予算配分を洗い直し、歳出の効果的な使い方を探るための取り組みです。結果は、区民に公表されます。  この制度では、まず、施策や事務事業の目的を明確化し、目的の達成度を、成果指標として数値であらわします。この結果をもとに、事業の廃止や新規事業の立案を行うそうです。  例えば、デイサービス事業の場合、高齢者の自立促進という目的のもと、その利用者数は何人で、そのうち、自立して生活できるようになった高齢者は何人かを調査、また、ボランティアリーダー養成講座では、受講した区民のうち、地域で実際に活動している人数を調べ、その効果を評価するとのこと。評価は、事業目的の妥当性、効率性、効果性などの視点で行われます。  本年度は、800 ある区の事業のうち、約100事業についてこの制度を導入し、モデル実施するそうです。  大分市では、これまでに事務事業の見直しについて鋭意取り組んだところであり、数々の成果を上げているのには敬意を表します。しかし、行政の行った施策については、客観的にわかりやすい数値による評価は行っていません。また、市民から直接政治評価を受ける方法もありません。  景気低迷により、税金の使い道について市民の関心が高くなることが予想されています。議会においても、事業の評価は一般質問や決算委員会等で行われていますので必要ないと思われるかもしれませんが、数値での評価は、また別の効果が期待できます。  ある調査では、既に全国の自治体のうち、1割がこの制度に取り組んでいるとの結果が出ています。先進地の三重県では、2億円余りの予算をかけ、コンサルタントが常駐に近い状態で徹底的に問題点を洗い出すという評価制度をとっているそうです。  各市の導入状況を見ても、システムはいろいろ検討されてはいますが、課題も多くあるようです。しかし、市民ニーズの多様化に伴う行政サービスの質の向上を目指すためにも、この評価制度を導入し、市民の視点に立った行政を行うべきと考えます。  この事務事業評価制度の導入について御見解をお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) しばらく休憩いたします。           午前11時55分休憩  ◇─────────────────◇
    ○議長(阿部剛四郎) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時6分再開 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 後藤議員さんの、高崎山海岸線総合整備事業の御質問のうち、土木建築部に関する8点につきましてお答えいたします。  まず、高崎山海岸線総合整備事業の事業主体についてのお尋ねでございますが、この事業のうち、護岸埋立工事につきましては、建設省による上下一本化での国道10号拡幅改良事業と市による高崎山海岸部地先の埋立事業であります。  施行につきましては、建設省と市の両者による合併施行となっております。  次に、なぜこの時期に実施しなければならないかとのお尋ねでございますが、高崎山海岸線総合整備事業につきましては、2010大分市総合計画の重点施策として位置づけられており、平成9年12月より、建設省、県、市の3者で事業化に向けての協議を進めていたところでございます。  このような中で、このたび国道10号拡幅事業の方向が定まりましたことと、建設省が施行します国道10号日出バイパスの工事による土砂の活用が望めますことから、今回の補正予算に実施設計委託料といたしまして1億円を計上いたした次第でございます。  次に、国道10号の拡幅に伴う建設省の補償額の概算額と収入見込みについてのお尋ねでございますが、国道10号の拡幅事業に伴い、現在ありますレストハウス高崎山と立体駐車場が立ち退きの対象となるとともに、新国道用地といたしまして約1万2,300 平方メートルが用地売却の対象となります。このため、現在、用地費、補償費につきまして建設省と協議を行っておりますが、事前折衝の中では、おおむね11億円程度になるのではなかろうかと考えております。  また、収入時期につきましては、護岸埋立工事終了後の平成15年度以降になるものと考えているところでございます。  次に、日出バイパスの土砂の活用についてのお尋ねでございますが、建設省によりますと、平成11年度から施行されます国道10号日出バイパス工事では、約100 万立方メートルの土砂が搬出されるとのことでございます。このため、事業費の節減を図る意味から、市といたしましても積極的に受け入れを図ってまいりたいと考えております。  次に、護岸工事の地震対策等についてのお尋ねでございますが、現在計画いたしております高崎山海岸線総合整備事業の埋立地域は、現在の護岸から100 から130 メートルの沖合で、水深が6から10メートルであります。また、本年7月に実施いたしました地質調査では、海底の地質は砂質であることが判明したところでございます。この砂質地盤は護岸等の構造物の基礎として適しており、基礎工事でくいなどの補助工法の必要はなく、工事においても一般的な護岸工事が可能であります。  また、護岸の地震対策についてでございますが、大地震の多くが活断層の分布と相関関係にあることは、文献でも明らかにされております。  活断層研究会の「新編日本の活断層」によりますと、現在知られている活断層は、日本列島の陸域で2,000 以上に達しております。また、明治以降に日本列島の陸上部で発生したマグニチュード6.5 以上の地震のうち、約80%が活断層またはその至近部で発生した直下型地震であることが判明しております。  過去、大分県内で発生した地震は、1596年9月1日に別府市沖8キロの深さ30キロメートル以上で発生したマグニチュード7.0 の地震を初め、1698年の別府市南部、1703年の別府市西部、1891年の大分市東部、1975年の大分県中部など、マグニチュード6から6.5 の地震が記録されております。しかし、1596年の別府市沖地震以外は、いずれも高崎山から距離が離れたところで発生しており、高崎山近辺で被災を受けたという記録はございません。  また、この文献によりますと、別府市近郊は、細かい活断層が存在するものの、高崎山付近には活断層が存在しないため、大規模直下型地震の可能性は低いと考えられているところでございます。  このようなことから、高崎山海岸線総合整備事業の埋立護岸は、大規模な直下型地震以外の通常の地震を想定した耐震護岸で計画しておりますので、台風による波浪に対しても十分対応できる護岸でございます。  次に、埋立地のうち、マリーンパレスの建設用地についてのお尋ねでございますが、この高崎山海岸線総合整備事業の事業計画立案に当たりましては、マリーンパレスと協議を重ねてまいったところでございます。  この中で、市といたしましては、マリーンパレス用地1.5 ヘクタールは売却したい旨を伝えるとともに、マリーンパレス側も、その方向で検討していただいております。  次に、駐車場入り口の交通渋滞対策についてのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、国道10号別府-大分間は県内でも最も交通量の多い幹線道路でありまして、平成6年の全国一斉交通量調査では、1日の交通量が6万7,000 台、平成9年の調査でも6万3,000 台に上っており、多少の減少傾向にあるものの、依然、高い水準の交通量があり、平成4年度より建設省におきまして、全線6車線化に向け拡幅改良事業を進めているところでもございます。  お尋ねの、駐車場入り口の対応についてでございますが、建設省との協議により平面での交差点となることから、現在建設省で研究中の交差点の形状や構造、信号サイクルなどによる交通解析の結果を待ち、交通渋滞を起こさないための最善の方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、国道10号別府-大分間の6車線化の見通しについてのお尋ねでございますが、仏崎-田の浦間1.9 キロメートルにつきましては建設省、県、市の3者合併事業の中で、田の浦交差点改良事業及び仏崎防災事業として平成11年度の完成に向け現在工事を進めており、平成9年12月15日から暫定4車線で供用開始いたしております。  今後の計画につきましては、建設省にお尋ねいたしましたところ、白木-生石間2キロメートルにつきましては、白木交差点改良事業として今年度から用地買収を進めており、来年度から工事着手に入り、平成16年度の完成を予定しているとのことでございます。  また、田の浦-高崎山間1.3 キロメートルにつきましては、市の高崎山海岸線総合整備事業の事業化にあわせて合併事業として実施することにより、平成16年度の完成を予定しているとのことでございます。  さらに、高崎山-東別府間1.8 キロメートルにつきましては、海岸線が急深部となっているため、工法について現在検討中とのことでありますが、国道10号別府-大分間の完全6車線化の目途としては、平成20年代の前半を予定しているとのことでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 後藤一裕議員さんの、高崎山海岸線総合整備事業についての財務部に関する御質問にお答えいたします。  事業費について後世の負担とならないのか、及び地方債や国、県の補助金等財源の手当はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  本事業につきましては、国、県の補助対象事業としてではなく、市の単独事業として実施することとなりますが、現下の厳しい財政状況のもと、他の事業計画へ影響を及ぼすことのないよう、また、2010大分市総合計画との整合性や中長期的な財政運営の健全化にも配意する中、地方債の活用等を含め、事業実施のための財源確保を図るべく、現在国、県と協議を行っているところであります。  これまでの協議の中で、建設省へは、用地買収並びに一部施設補償をお願いいたしておりますし、施設整備事業に係る地方債の導入につきましては、本事業が公益性の高い事業ということで、適債事業としての採択をいただける旨の感触を得ておりますことから、地方交付税に反映される良質の地域総合整備事業債の確保に向け努力してまいりたいと考えております。  また、埋立護岸工事につきましては、その事業推進に向け、県に対しまして有利な資金の支援をお願いしてまいりたいと考えております。  なお、埋め立て完了後におけるマリーンパレスの事業用地につきましては、買い取りの方向で応分の負担をしていただくように考えており、これに係る埋め立て時の経費には、地域開発事業債で補てんする予定にいたしております。  いずれにいたしましても、事業実施に当たりましては、一般財源の持ち出しを最小限度にとどめるとともに、他の事業にも配意し、可能な限り単年度に市の財源が集中することのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐々木商工部長。 ○商工部長(佐々木利夫)(登壇) 後藤議員さんの、高崎山海岸線総合整備事業についてのうち、商工部にかかわる2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、仮称コミュニティープラザの建設構想についてでございますが、現状の施設を踏まえ、現在その規模、内容等について、財源等を勘案しつつ、関係部署と協議を重ねながら進めているところでございます。  次に、2点目の、高崎山新駅設置実現の見通しについてでございますが、これまでも、JR九州大分支社に設置について働きかけを重ねてまいっているところであり、さらに、JR九州本社に対しても、高崎山自然動物園入園客の利便の向上、国道10号の交通渋滞の緩和を盛り込んだ要望をいたしているところでございます。  その中で、JR側の考え方といたしましては、利用者数等、採算面を極めて厳しくとらえているようであります。  しかしながら、現在進めております田の浦海岸線整備事業、さらには高崎山海岸線総合整備事業との関連もございますので、今後とも、新駅の設置方につきましては、JRと粘り強くかつ継続的に協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 後藤議員さんの、企画部にかかわる御質問にお答えをいたします。  まず、町中の公共トイレの整備計画についてでございますが、近年、高速交通時代の到来や社会情勢の変化等に伴い、市民の生活意識、行動はますます多様化、高度化しており、行動領域が広域化する中で、来訪者も年々増加する傾向にございます。こうした状況に対応し、観光拠点としての機能を一層高めていくためには、道路交通網など都市基盤の整備とともに、来訪者が安心してくつろげる快適な環境づくりが重要と考えております。  このような視点から、市民や来訪者が気軽に利用することのできる公共施設や公園などに設置している、いわゆる公衆トイレにつきましても、機能面や保健衛生的な清潔さだけでなく、感覚的な清潔感を高めていくとともに、市民が普通に安心して使えるための配慮が必要と考えております。  今後、公共施設を整備するに当たりましては、こうした点を考慮に入れた公衆トイレの設置に取り組んでまいる所存であります。  お尋ねの、来訪者に向け、幹線道路沿いの市有地を利用したトイレの設置につきましては、利便にかなう場所の選定、安全に配慮したスペースの確保など、用地に係る課題もありますことから、既存の公園や公共施設のトイレ設備の整備充実を図るとともに、民間の施設でもトイレの利用ができるよう、サービス業を初めとする民間の方々に御協力をお願いしながら、市全体として、遠来の方々を温かくお迎えするための環境整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、事務事業評価制度についての御質問にお答えをいたします。  事務事業評価制度を導入してはどうかとのお尋ねでございますが、本市ではこれまで、総合計画の実施計画作成や予算編成を通じて事務事業の見直しを行う中で、事業の重点化を図ってまいりました。特に平成6年度には、総事業総棚卸しと銘打った全庁的な事務事業の見直しを行い、廃止を含めて事業の再構築を図ったところでございます。  また、数値目標に基づく事業実施の例といたしましては、総合計画に掲げた「大分市まちづくり基準」がございます。この「まちづくり基準」では、環境、市民福祉、教育文化、都市基盤、防災安全の各分野で達成すべき具体的な数値目標を設定し、実施計画の中で達成度の把握に努めております。  このように、最少の経費で最大の事業効果を得られるよう常に事業の評価と見直しを行ってまいりましたが、事業実施後の効果等を検証する新しい事業評価手法導入の必要性につきましては、議員さん御指摘のとおりでございます。  こうした中、地方自治体の間で、施策や事業の有効性や効率性などを客観的な指標を使って評価する政策評価を新たに導入しようという動きが広がっておりますが、中でも、三重県が、社団法人日本能率協会と共同で開発した事務事業評価システムは、行政改革の先導的手法として全国的な注目を集めており、本市としましても、その成果に大いに注目しているところでございます。  このほか、御指摘の東京都北区を初め、幾つかの自治体で先駆的な取り組みが行われておりますが、導入の目的や対象とする施策の範囲、評価方法などはそれぞれの自治体間で大きく異なっており、いずれも、まだ試行の域を出ないのが実情のようでございます。  したがいまして、当面は、こうした先進事例を調査しながら、大分市の特性に合った事務事業評価システムを研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 後藤議員さんの、障害者用の公共トイレの整備状況についての御質問にお答えいたします。  現在、市の公共施設に設置いたしております障害者用トイレの数につきましては、本庁舎を初め、コンパルホール、公民館、公園、河川敷グラウンドなど、91カ所の車いす対応のトイレを設置しております。そのほか、市内の小中学校のうち、37校の体育館におきましても設置いたしているところでございます。  市の公共施設以外では、このたび開館いたしましたOASISひろば21においては9カ所設置されており、そのほか、大分中央警察署や大洲総合運動公園等においても整備されております。  本市におきましては、本年3月に大分市障害者計画を策定いたしまして、「完全参加と平等」を目標に、関係機関との連携のもとに、障害者の自立と社会参加の促進に努めているところでございます。  障害者が自由に社会参加することができる町づくりを進めるためには、障害者や高齢者などを含むすべての人々にとって利用しやすく生活しやすい施設を整備していくことが重要であります。  今後、関係部局や関係機関にも働きかけながら、障害者にも高齢者にも配慮された、みんなが住みよい町づくりの実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 後藤議員さんの、町中の公共トイレの整備計画に関する御質問のうち、公園の身障者用トイレに関する2点の御質問について、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。  大分市の管理する公園緑地は全体で479 カ所あり、その中で、トイレの設置されているところは現在366 カ所でございますが、そのうち、水洗化されているトイレは295 カ所となっております。また、身障者用トイレが設置されている公園は、平和市民公園、南大分スポーツパーク、城址公園など、21カ所となっております。  今後とも、新規の大規模な公園や利用率の高い公園には引き続き身障者用トイレを設置し、利用しやすい環境にも配慮してまいりたいと存じます。  なお、高齢者用トイレの改善につきましては、既に公園リフレッシュ事業におきまして若草公園、ジャングル公園のトイレに補助手すりをつけるなど、高齢者にも配慮した設計を取り入れたところでございます。さらに、今年度は、角子公園整備におきましても実施する予定でございます。  今後とも、大分県福祉のまちづくり条例に定められた施設整備マニュアルに沿った内容を十二分に取り入れた整備計画を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 13番、後藤議員。 ○13番(後藤一裕)(登壇) 若干再質問をさせていただきます。  まず、高崎山海岸線総合整備事業ですが、最初にも申し上げましたとおり、議会でこの設計委託が認められれば、これから早急に詰めを行うというような答弁だったと思います。財政難の時期に行う公共事業ですから、できるだけ事業年度を引き延ばすのではなく、短期間で完成させることを望むところでございます。  そういうことから、事業費につきましては、答弁から考えて、減額されることはあってもこれ以上増加することはないと考えられますが、先ほど答弁にありました61億8,000 万円の総額から約11億円の用地の賠償金があると、それから、日出のバイパスの残土を使う経済効果もある、と。これも、聞くところによると、約15億円ぐらい助かるのではないかと言われております。  こういうことを考えますと、単純に62億から11億と15億を引いていいのか、それとも、その分がもう既に見込まれて62億円なのか。この辺の事業費について、どこまで入っているのか、入っていないのか、はっきりもう一回確認をしておきたいと思います。  それから、答弁ではちょっとわかりにくかったんですけど、財源手当て、これは一般財源の持ち出しを最小限にとどめながら地方債の利用や県への有利な資金の支援をお願いするというような答弁でございますが、はっきり言って、国及び県からの補助金があるのかないのか、これがわかりません。市の単独事業だからとか、建設省との合併施行だからとか、補償もあるからとか、いろんな状況に遠慮して、国や県からの補助金が出なくてもいいのかなというような、そういう甘い考えではないかと思うんですが、できるだけ市民の負担を減らすという意味からも、国や県への補助金要請は再度行っていただきたい、こう思っております。  それから、この事業については、建設省との緊密な連携が必要だということはもう皆さんもわかっているとおりでございますが、建設省との交渉が大変重要なことになろう、そう思っております。  その意味からも、この席で、建設省から出向していただいている、また、この事業の担当助役である護助役に、この事業にかける抱負なり決意なりをぜひ一言お聞かせいただきたい、こう思います。  それから、コミュニティープラザの建設についてでありますが、まだ構想が固まっていないのであれば、我が党が以前から提案している猿の資料館としての博物館や、また、青少年のための研修施設などを併設するスペースをぜひ確保していただくよう要望しておきます。  事務事業の評価制度につきましては、今試行の段階であるということでございますので、できるだけ早い時期にこの問題を取り上げて導入を図っていただきたい、こう要望しておきます。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 後藤議員さんの再質問にお答えいたします。  事業費の確認についてでございますが、61億8,000 万には日出バイパスによる残土の活用は含んでおります。  マリーンパレスと今話をしております土地の売却、建設省への道路用地の売却、今あります駐車場等の建物の補償等は含んでおりません。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 護助役。 ○助役(護雅行)(登壇) 国道10号のような国土基盤の整備を所管しておりました建設省に籍を置いた者の所感を述べよということでございますので、御答弁をさせていただきます。  今回このような形で、といいますのは、10号のような国土基盤の整備が大分市の地域整備構想の実現化ができるような形で事業計画がまとまったということは非常に喜ばしいことでございますし、また、その事業計画の策定にいささかでも関与ができたということは、大変うれしく思っております。  また、この今回の御提案が御承認いただければ事業実施の運びになるわけでございますが、その事業の実施も担当できるということで、二重の喜びに感じておるところでございます。  したがいまして、事業実施の運びになりますれば、御説明をいたしましたように若干時間の制限もある事業でございます。制度の制限もあろうかと思いますが、その枠内で市長の御指示をいただきながら、関係所管部局の業務が円滑に進みますように、また、議員御指摘のように、私の経験といいますか、経歴ですか、を念頭に十分置きながら事業の進捗に精いっぱい頑張って、職責が果たせるようにしたいという所存でございます。  よろしく御理解のほど、お願いいたします。 ○議長(阿部剛四郎) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 後藤一裕議員さんの、高崎山海岸線総合整備事業についての再質問にお答えをいたします。  国、県の補助金についてのお尋ねでございますが、この事業の実施に当たりましては、これまで建設省及び大分県とたび重なる協議を行ってまいりましたが、この中で、財政支援の面につきましても、特定財源としての国、県からの補助金を含め、事業に対する支援方につきまして市側の考え方を示しながら協力要請を行ってまいったところでございます。  現在までのところ、この事業に対する国、県の補助金につきましては前向きな回答はいただいておりませんが、先ほどもお答えいたしましたように、建設省サイドに対しましては施設補償費及び国道敷の買い上げにつきましてお願いをしておりますし、自治省、大分県に対しましては地方交付税に反映される優良な地方債の導入が図られるようにお願いをし、いずれも前向きな返事をいただいているところでもございます。  しかしながら、財政運営面では、少しでも市費負担の軽減を図ることが求められておりますことから、今後とも、国、県に対し、より有利な資金の確保について粘り強くお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  6番、井手口議員。 ○6番(井手口良一)(登壇)(拍手) 6番、市民クラブの井手口良一です。  質問通告の順番に従って質問してまいります。  まず、市民部長に質問します。  先般行われました参議院選挙の際、市内のある地域で大分市の市報に特定の候補者の選挙宣伝ビラが挟まれて配布されるという事件がありました。報道によりますと、その地区の自治委員がこれを行ったということです。
     たとえ自治委員といえども、地方公務員法に規定される大分市の公務員です。したがって、市報に特定候補者の選挙ビラを挟んで各戸に配布するという行為は、公職選挙法第 136条の2「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」の2項第4号に抵触していることは明らかです。  自治委員の活動を管理、補佐するべき市民部では、この事態をいかに考えているか、さらには、再発防止策をどのようにとるつもりか、所見を伺います。  次に、自治委員の資質の向上のために、どのような具体的な方策がとられているか、伺います。  前記の事件においても、他地区の一部の自治委員に、自治委員が政権与党の候補者を支持して何が悪いなどと発言する者さえ出る始末で、問題の本質は、単に法律を犯した認識すらないというような単純なものではなく、自治委員が自治委員としての必要な最低限の認識すら持ち合わせていないということの証左ではないかと疑われます。  市長は常々、施政方針の意思決定のための市民総意の最小単位として、自治会あるいは町内会活動を重視しておられます。自治委員のほとんどが自治会長や町内会長から選任されていることにかんがみますと、自治委員の資質の向上を通して、特に、地域のボスを自認したり、名誉職の一つとして固執したりすることを許さず、真に地域共同体のまとめ役、相談役として機能することを前提とした自治委員選任のシステムを再構築していく必要があろうかと考えますが、いかがでしょうか。  それに関連しまして、現在市の委嘱する自治委員542 人の年齢構成を見ますと、60歳未満は1割にも満たない50人しかおらず、逆に、70歳以上は160 人、うち、80歳以上の自治委員さんが5人おられます。生理的年齢には個人差があると考えたとしても、高齢者福祉の対象となる年齢の市民に市の重要施策の一つである自治委員組織をゆだねたままで本当に機能していくのか、今後、さらに加齢していくことを考慮した場合、自治委員のあり方を見直す時期に来ているのではないか。  特に、高齢者に毎月2回の市報を全戸に配布させている現状は問題ではないか。自治委員制度の現状と問題点を、自治委員設置基準と現代社会状況との整合性の見地からお答えいただきたい。  次に、福祉保健部に質問します。  先般、知的障害者の母親が子供と無理心中を図ろうとして、子供が死亡するという痛ましい事件がありました。今さらながら、日本の社会環境の中で、ノーマライゼーションの道いまだはるかなりと認識させられました。  同じように、知的障害者を家庭で育てながら、子供とみずからの加齢に伴い子供の将来にも自分の老後にも不安を感じている市民が多いことに対して、市はどのように考えているか。  特に、在宅援護と施設入所措置の中間的な施策として、施設と家庭をつなぐ事業は考えられないか。例えば、在宅知的障害者への訪問相談制度、施設への体験入学的な制度など、具体的な施策をお答えいただきたい。  次に、教育委員会に質問します。  まず、大分市の不登校児童生徒の現状につきまして、不登校児童生徒数と不登校に至る原因別構成比率をお答えいただきたい。  次に、不登校児童に関する教育行政上の対策について、考えられるのは、不登校児童生徒にどのように対応するかという対症療法と、不登校児童生徒発生の原因を究明し、その発生を極力抑える努力をするという対病療法が考えられるでしょう。  しかしながら、一方では、不登校児童生徒の発生は、戦後の困窮期に制度化され、以来、数十年にわたって根本的な見直しが何一つ行われなかった日本の義務教育制度そのものに対して現代社会がその変革を要求しているという構造上の問題が含まれているのではないかとの指摘もあります。早晩、義務教育の制度そのものにメスが当てられることになるのではないでしょうか。  市の教育委員会は、国、県の行政組織と教育現場の有機的な連携を図る上で重要な位置にあります。文部省の意向と法規法令だけに目を向ける余り、現場の矛盾や懊悩を看過することのないよう常に心がけていなければ、ひいては、国、県の教育行政そのものを誤らせることにもつながりかねません。  当市の教育委員会としては、一方で市の基本施策と国、県の指導や法規との整合性を保ちながら、現在の義務教育制度そのもの、あるいは教育行政の構造上の問題と大分市を取り巻く現代社会の状況との整合性を重視し、市の行政、市政に取り入れていく姿勢が望まれます。  そこで、今回文部省の新規委託事業として実施されるべく予算が計上されています心の教室相談員制度についてお尋ねします。  今回の文部省の措置では、大分市の中学校では竹中中学校が小規模校であるために対象から外されています。心の教室相談員事業の目的が中学生の悩み相談であり、いじめや不登校の早期発見、早期対応にある以上、本来的に学校の小規模、大規模の問題ではないはずです。さらに言えば、むしろ、都市周辺部の小規模校であればこそ、生徒の悩みは潜在化、陰湿化しやすいのは昨今の新聞紙上でも容易に認識できることではないでしょうか。  国のスクリーニングでふるいにかけられたからと見捨てるのではなく、国の事業にのらない部分は、市の単独事業でも必要なことは実施しなければならないことは当然です。この心の教室相談員事業も、単独でも実施しなければならない事業に相当すると考えます。  単独で実施したとした場合の財政負担も大きいとは思われませんし、きめの細かい施策の一環として、ぜひ竹中中学校にも相談員の派遣を伴う心の教室の開設を実現していただきたく、この件に関して教育委員会の見解をお聞きします。  また、不登校児童生徒の増加に伴い進級義務教育年限の終了の判定の基準が問題になりつつあります。今後、保護者の価値観の多様化、児童生徒の進路選択の多様化に伴い、その論議そのものは文部省や国会審議の場にゆだねるべきものかもしれません。しかしながら、この問題においてもまた、文部省は、現場指揮官である学校長の裁量権の拡大という名目で教育行政の抱える種々の問題点を教育現場の末端で隠匿し、もし、それが顕在化した場合は、現場の学校長の責任の問題に転嫁しようとしているのは明白です。  不登校児童生徒の原因別認定とその学力認定、義務教育年限の終了または進級判定に対して、大分市も現場の平等性、均等性に対する説明責任を果たすためのルールもしくはマニュアルを早急に作成し、公表することができるよう関係当局の最大限の努力を要望します。  次に、家庭の日に関して1点質問します。  家庭や家族の求心力の喪失が取りざたされている今日、市の施策の中でも家庭の日の重要性は本来大きくなるはずですし、尊重されてしかるべきと考えます。  ところが、最近では、学校現場においても、各種団体においても、あるいは市当局自身においても、第3日曜日に制定されている月にたった1回の家庭の日すら周知徹底されているとは思えません。今後、市当局は、家庭の日をどのようにしていくつもりでしょうか。  私見が許されますならば、先般私が提唱いたしました水曜日の定時退庁日を金曜日に移しての触れ合いファミリーサービスデーとともに、家庭の日を発展的にその周知徹底を図り家庭団らんを確保することが、家族の求心力を再生させ、ひいては、昨今の青少年を取り巻く環境の悪化の中で生じる多くの問題を軽減するとともに、地域の共同体としての結束を強めることではないかと考えます。  家庭の日に関して、市当局の積極的で熱意のある答弁を期待するところです。  次に、環境部に対して質問します。  マスコミによっても報道されておりますが、大分市のごみステーションのマナーにはまだまだ多くの問題が残されています。私の住んでいる町内のごみステーションにおいては、隣保班のごみ捨てルールの周知そのものもいまだに不徹底な点があり、地域のクリーン相談員の周知努力に依存しています。しかしながら、幹線道路に近く、自動車の寄りつきが容易という条件、地域内に短大を抱え多くの学生が居住しているという条件などが重なり、部外者や引っ越し時の不法投棄も頻繁に起こります。不法投棄は、直接的にはごみステーション付近の住民への悪臭や衛生上の問題があり、間接的には市のごみ収集事業への財政負担増となります。  本年度は、スプレー缶が原因と思われる清掃工場の爆発事故も相次いで発生しており、幸いにも物損事故にとどまったものの、職員の生命にもかかわる大事故にもつながりかねませんし、市財政に多大の負担を強いる結果にもなっています。これもまた、一部市民のごみ捨てマナーに対するモラルのなさに起因しており、困ったものだというような消極的な対応では許されないほど状況は切迫しています。  常々、もともと旧市街地域のごみステーションの位置は、昭和30年代のごみ収集事業開始時のごみ箱の位置などから自然発生的に定められてきているという背景もあり、このままごみの不法投棄問題を座視し続けることは、隣保班の崩壊にもつながる容易ならざる問題を抱えています。  そこで、不法投棄が頻繁に発生する問題ごみステーションには、関係住民の了解を得た上で監視カメラを設置する、あるいは捨てられたごみを逆追跡するなどして不法投棄者を特定し、市の条例や法規にのっとって告発や氏名公表するなどの対応が必要ではないかと考えます。  苛斂誅求は、行政の本意とするところではありませんが、私がしばしば申しておりますように、事ごみ問題に関しては、ごみ戦争とも言うべき焦眉の急の一大事であり、大分市の環境行政上の一大テーマでもあります。この問題に関する当局の見解を伺います。  次に、都市計画部に質問します。  大分市でまた大規模団地の開発事業が実施または計画されています。人口の大きな増加が見込まれ、高度経済成長が予想されて、今後とも大分市の宅地需要の増大が予想されるというのならともかく、量的な需給バランスにおいて拮抗していると考えられる今日においては、大分市として大規模団地がもたらすメリット、デメリットを正確に評価しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。大規模団地開発は、居住者の入居時期が一時期に集中しやすく、勢い、小中学校定員の一時的で急激な増大を引き起こしたり、一定期間を経過すると高齢者だけの隣保班や町内になるなどの問題を含んでいます。さらに、団地開発に伴う基盤整備に市の財政が大きく持ち出されたり、団地開発のコンセプトが市道や市の下水管理事業に必要以上の負担を強いることにもなります。  大分市の人口が増大しつつあり、住宅の早急な量的手当てが必要な時期であれば、多量の住宅供給を可能にする大規模団地開発に対して積極的に誘致し、あるいは条件整備を伴う奨励策のために財政負担することも許されますが、人口動態が安定期に入り、住宅市場の需給バランスが平衡状態にあり、市財政が逼迫しつつある今日においては、大規模団地開発に対する安易な財政負担は許されません。  確かに、現行法規上、市街化調整区域の開発許可は、その要件さえ整っていれば許可せざるを得ませんが、安易な団地開発を誘うことのないよう、少なくとも、間接的に開発業者の開発コストを市が知らぬ間に肩がわりしているというようなことのないよう、当局の配慮が必要かと思われます。  そこで、大規模団地開発時の住環境、社会環境の基盤整備に関して開発業者と自治体の責任分担をどのように認識しているのか。開発業者との事前協議に都市計画、土木建築、下水道などの直接の部署だけでなく、市民部、教育委員会、環境、福祉保健などの各部課の参加も制度として確立しているのかどうか。開発に伴う行政側の財政負担を徹底的に軽減する方向で事前協議が行われているかを含めて、お答えいただきたい。  また、今後の大分市の都市計画上の施政方針と、現在、実施または計画あるいは開発許可の打診のある大規模団地開発との整合性をどのようにとっているのか。特に、大分市の地理学的、地勢学的環境にかんがみ、大規模団地開発に伴う通勤、通学などの生活動線、社会基盤整備などを含めた総合的な見地から、市当局の基本的な考えをお聞きします。  また、大分市の今後の人口変動予測とそれに伴う住宅市場動向予測に基づく今後の大分市の必要住宅供給総戸数、及びそのうちの公営住宅、市営住宅の分担分をどのように評価し、今後の市の住宅施策にどのように活用しようとしているのか、土木建築部に対してお伺いします。  最後に、企画部に対して質問します。  まず、TDM推進事業に関して。  本市がTDM事業の一環として実施しております富士見が丘-JR豊後国分駅間などのシャトルバスの最新の運行状況、あるいはテスト事業の途中結果をどのように評価し、何が問題点として認識され、今後どうしていくつもりか、お聞きします。  次に、下郡地区の区画整理後の人口変動予測とその都市計画上の位置づけに基づいて、仮称滝尾第2小学校または下郡小学校の新設事業と市の行財政改革方針の見地の整合性についてお聞きします。  特に、行財政改革の観点から言えば、当然ながら市全体の児童生徒が減少している中で新校区を設定し、新設校を計画する以上、その校区の児童数動向シミュレーションはなされていると考えます。シミュレーションの考察に基づき、どのような必然性に基づいて小学校施設計画が進行しているのかを明らかにしながら、当然ながらスクラップ・アンド・ビルドの確保がされているかどうかを含めてお答えください。  次に、同じく区画整理終了後の人口変動予測に基づき、今後の下郡地区住民の大分市中心部や通勤エリアへの動線あるいは生活そのものを保障する生活動線の整備の必要性をどのように考えているのか。20年の時間スケールで見た場合、その必要性が疑われる小学校は積極的に新設するが、半永久的にその必要性が認められるはずのJR下郡駅は、住民の強い要求にも耳をかさないというのでは、市行政のバランス上、ゆゆしき問題を含んでいると疑わざるを得ません。  小学校を新設しなくてはならないほどの人口の増加が認められる地域が、そこだけJR駅間距離に異常に大きな間隔があり、それが市行政上も何ら顧みられないのはなぜなのか、お答えいただきたい。  最後に、行財政改革についてお尋ねします。  市は、市議会の本会議場でも、既に、早急に行財政改革に関して大綱だけではなく、きちんとした数値目標を含めた実施計画を立案すると答弁しています。さらに、地方分権等調査特別委員会の議事録によりますと、本年7月に開催された同委員会において、当局は、経過報告を行い、実施計画の原案は8月中にも完成すると発表していますが、本日まで、同委員会はもとより、本議会に対してその原案の提示もしくは提案は行われていません。しかし、議会でも委員会でも明確に行財政改革の推進を確認し、その実施計画を立案するとした以上、本議会中にも発表されてしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、その実施計画の原案なるものを透明性を確保した場で公正、公平に審議して、早い時期にその実施を可能にするため、議会内の委員会だけではなく、行財政に関する市民参加型円卓会議を設置することを提案いたします。  行財政改革は、市民の生活や将来展望に直接影響するものです。したがって、この円卓会議は公開型とし、一般市民代表、議会代表、有識者代表はもちろん、地方自治体の行財政改革に直接、間接に深くかかわり合いを持つ市職労組を初めとする労働界の代表、地元経済界の代表などにも参加を求めて、広範でバランスのとれた論議を確保しながら、行政上の意思決定過程を市民に対してガラス張りにする中で、よりよい計画実施に向けて計画立案していくためのものでなくてはなりません。この提案に対して、当局の考えをお聞きします。  これにて私の1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 是永市民部長。 ○市民部長(是永孝人)(登壇) 井手口議員さんの、自治委員に係る3点のお尋ねにお答えいたします。  まず1点目の、自治委員の選挙活動についてお答えいたします。  議員さん御案内のとおり、本市では、市民皆様の便益と市政の円滑な運営を図る趣旨から自治委員設置規則を定め、各地域より推薦をいただき、現在、542 自治区に自治委員を委嘱しているところでございます。その身分につきましては、非常勤特別職ということでございます。  したがいまして、一般職の地方公務員に適用される地方公務員法第36条の政治行為の制限は適用されず、選挙運動を行うことができますが、公職選挙法第136 条の2に規定されております公務員の地位を利用した選挙運動はできないこととなっております。  この地位利用と申しますのは、判例、行政実例では、公務員の地位を利用してとは、その地方公共団体の公務員としての地位にあるがために、特に選挙運動等を効果的に行い得るような影響力または便益を利用する意味であり、職務上の地位と選挙運動等の行為が結びついている場合となっておるところでございます。  今回、自治委員が特定候補者の後援会加入申込書を市報と一緒に一部の家庭に配布した件につきましては、職務上の地位を利用しての選挙運動として誤解を招きかねない行為であると受けとめております。このようなことから、先般、自治委員連絡協議会の6地区会長会議を通じ、各地区の自治委員に十分注意するよう徹底方をお願いしてまいったところでありますが、今後とも、研修会等機会あるごとに指導してまいりたいと考えております。  2点目の、自治委員の資質の向上のためにどのような具体的な方策がとられているか、自治委員選任システムを再構築していく考えはあるのか、3点目の、自治委員制度の現状と問題点について、自治委員設置規則と現代社会状況との整合性は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  自治会、町内会は、住民組織の一つとして地域の大多数の住民が参加している任意団体でありまして、地域における生活上の問題の解決に向けての取り組みや子供会、敬老会等、地域での触れ合いなどを目的として活動を行っているところであります。こうした活動を通じた地域の声を市政に反映させるためのパイプ役として自治委員制度を設置し、自治委員には、市よりの通知の伝達や市報等の配布事務などを行っていただくとともに、機会あるごとに地域の抱えている道路や清掃、福祉などに関する問題を御相談いただき、行政と地域が一体となる中でよりよい地域社会の形成に努めてきたところでございます。  このように、自治委員は、市政の円滑な運営を図る上でその果たすべき役割が大きいことから、本市といたしましては、自治委員としての業務の趣旨を十分に認識していただくため、研修会や校区役員会を開催しているところであります。  また、自治委員の選任に当たりましては、地域の方々の推薦に基づき市長が委嘱いたしておりますが、自治委員は、行政と地域のパイプ役という重要な役割を担っておりますことから、地域の実情に精通し、知識や経験が豊富な高齢者の方が地域の方々から自治委員として推薦されるケースが多くなっているところでございます。  このようなことから、年齢に関係なく市長が自治委員に委嘱しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  しかしながら、自治委員制度が発足して相当の年月が経過しており、市民ニーズや地域社会の変化に伴い、自治会や町内会のあり方は昔とは異なっておりますし、また、自治委員の業務と自治会の業務が明確にできないような問題点もありますことから、これらのことを踏まえ、今後、自治委員制度のあり方につきましては、市民の皆様方からいただいたいろいろな御意見や自治委員としての考え方を伺うためアンケート調査を実施し、検討委員会を設置する中でその取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 井手口議員さんの、知的障害者の福祉施策に関する御質問にお答えいたします。  まず、知的障害者である子供とみずからの高齢化に伴い子供の将来にも自分の老後にも不安を感じている市民が多いことに対して、市はどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、本市では、今年3月、大分市障害者計画を策定し、ノーマライゼーションの基本理念のもと、「完全参加と平等」を目標として障害者施策の推進に努めているところであります。  施策の推進に当たっては、特に在宅福祉サービスの充実に力を入れながら、施設サービスと在宅サービスを車の両輪として総合的に推進していくことが重要であると考えております。  昨年度は、知的障害者の高齢化に対応する施策として、50歳以上の知的障害者を対象とした入所更生施設ひまわり園定員30名、ショートステイ3床を設置したところであり、今後とも障害者やその家族のニーズに応じた施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、在宅援護と施設入所措置の中間的な施策として、施設と家庭をつなぐ事業は考えられないかとのお尋ねでございますが、現在、本市におきましては、精神薄弱者居宅生活支援事業として、ホームヘルプサービスや短期入所事業、さらにデイサービス事業を実施しております。このうち、短期入所事業については、介護者の疾病などで家庭での介護が一時的に困難となった場合、施設に障害者を預かるものです。  御質問の、施設への体験入所的なものも、この事業の柔軟な運用により対応ができないか、検討してまいりたいと考えております。  デイサービス事業は、デイサービスセンターにおいて在宅の知的障害者が文化的活動、機能訓練等を行うことにより、その自立を図り、生きがいを高めるための事業であります。本年4月には、県下で初めての知的障害者のためのデイサービスセンター「ケアやまびこ」を開設し、サービスを開始したところであります。さらに、来年4月には、市内2カ所目のデイサービスセンターを開設すべく施設整備を進めているところでございます。  これらのサービス体制の充実とその利用の促進を図り、障害者とその家族への支援に努めてまいりたいと考えております。  また、地域における相談体制につきましては、知的障害者の福祉に知識と経験を有する精神薄弱者相談員を設置し、地域での身近な相談に応ずる体制をとっているところです。相談員の氏名などについても、10月1日号の市報で広く市民の方々にお知らせすることといたしたところでございます。  今後、さらに相談体制の充実を図るとともに、民生委員との連携、さらには市社会福祉協議会の実施する小地域福祉ネットワーク事業の活用、その他在宅の障害者やその家族を地域で支える体制を強化してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。  1点目の、大分市の不登校児童生徒の現状についてのお尋ねでございますが、本市における不登校児童生徒につきましては、平成9年度、50日以上の欠席者数は、小学校では68名、中学校では406 名、全児童生徒に占める割合は、小学校0.31%、中学校2.45%となっており、憂慮すべき状況にあると、厳しく受けとめているところであります。  また、不登校に至る原因別構成比率を見ますと、小学校では、登校の意思はあるが不安緊張や情緒的混乱のため登校できないなどの不安など情緒的混乱の型31.7%、無気力で何となく登校しないなどの無気力型29.8%、さまざまな要因が複合している複合型24.0%、友人や教師との人間関係、学業等学校生活上の原因により登校できないなどの学校生活に起因する型8.7 %、学校へ行く意義を認めず登校しないなどの意図的な拒否の型1.0 %、遊ぶためや非行グループに入ったりして登校しない遊び非行型0%、いずれにも該当しないその他4.8 %となっております。  中学校では、無気力型28.8%、不安など情緒的混乱の型26.5%、複合型22.8%、遊び非行型7.9 %、学校生活に起因する型7.0 %、意図的な拒否の型5.6 %、その他1.4 %となっております。  2点目の、心の教室相談員制度についてのお尋ねでありますが、心の教室相談員活用調査研究に係るこの事業は、生徒が悩み等を気軽に話せストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る相談員を置き、生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供することを趣旨として、本年10月1日より、県を通して国の委託事業として始められるものであります。 この事業の実施要綱によりますと、3学級以下の小規模校及びスクールカウンセラーの配置校を除く公立中学校とされており、竹中中学校だけが配置の対象になっていないところであります。  御案内のように、いじめや不登校等の問題が依然として深刻な状況にあり、生徒一人一人の悩みや不安、ストレス等の解消を図る教育相談活動の充実は、極めて重要な課題でありますことから、竹中中学校に配置されないという現実を重く受けとめ、本市といたしましては、主体的、積極的な対応を図らなければならないと考えております。  したがいまして、議員さん御提言の趣旨を踏まえ、本年度1名増員をいたしました大分市教育相談所の中学校担当巡回相談員を優先的に派遣し、他の学校との格差を生まない形態で相談体制を整備してまいりたいと考えております。  第3点目の、家庭の日の推進についての御質問にお答えいたします。  議員さん御指摘のとおり、家庭は、人間形成が最初に行われる場であり、家族の温かな信頼関係に満ちた家庭は、子供たちの健全な成長に欠くことのできない重要なものであり、大人にとってもあすへの活力の源になる場であると思います。また、青少年非行が戦後第4の上昇期にあります現在、その解決のために叫ばれていることは、家庭のあり方の問題でもあり、家庭の日の推進につきましては、今後ますます努力しなければならない重要な課題ととらえております。  特に、平成5年には、市を挙げて取り組むための家庭の日シンボルマークを作成し、家庭の日の重要性とその実践を呼びかけてきたところでございます。  本市におきましては、昭和54年に大分市青少年問題協議会の提言を受けまして、毎月第3日曜日を家庭の日と位置づけ、その実践の呼びかけを行ってまいりました。平成3年度までは、市内中心部で大分市家庭の日推進大会を開催してまいりました。しかしながら、社会環境の変貌等により、会場を、中心部だけではなく、市民への周知徹底を図るため、平成4年より明野、稙田、鶴崎、南大分、坂ノ市、大南地区の順で開催してきたところでございます。  本年度は、第20回大会を、大分南部公民館を中心に10月25日に開催するようにいたしております。大会の内容も、推進大会とあわせ、親子のきずなを一層深めるために、文化財を知る会、自然を知る会、竹細工やわらぞうりへの挑戦、だんご汁づくり等を計画いたしており、大分市読書グループ連絡協議会、ボーイスカウト、ガールスカウト等社会教育関係団体の方々の積極的な御理解をいただくようになっております。  今後とも、学校へは第3日曜日に学校主催の行事を持たない、部活動は自粛する、競技団体の大会については部活動の担当者や保護者と十分な協議をするよう指導してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、この問題は、市民の皆様の御理解と御協力が必要でありますことから、さらに、家庭、学校、地域社会、関係機関、団体が一体となった運動として推進していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉勝正)(登壇) 井手口議員さんの、不法投棄が頻繁に発生する問題ごみステーションへの対応についての御質問にお答えいたします。  議員さん御指摘のような、ごみステーションにおけるマナー違反ごみやごみの散乱の防止策といたしまして、大分市環境美化に関する条例で環境美化の保持や不法投棄の禁止を定め、町の美化に努めているところでございます。  具体的内容といたしましては、クリーン相談員制度を設け、120 名のクリーン相談員さんによる不法投棄等の情報提供や各地区におけるごみの正しい出し方等の指導をいただいているところでございます。  不法投棄は、市民モラルの向上なしには防止できないだけに、市民啓発に向けて冊子「ごみの正しい出し方」を全世帯に配布し、また、転入者に対しましても転入時配布を行い、周知徹底を図っているところでございます。  平成9年度からは、ごみ袋の透明化や缶、瓶、ペットボトルの資源物の分別回収を通じて、これまでのようなごみ出し日以外の恒常的なごみの持ち出しや裸ごみの散乱は少なくなり、ごみステーションの美化が図られているところでございます。  現在、本市におけるごみステーションは、自治会管理のもとに、燃やせるごみステーションは8,278 カ所、燃やせないごみ、資源物ステーションは5,041 カ所でございますが、地区や設置場所によってごみ出しマナーに格差があるのが実態でございます。  一般的には、マナーの悪いごみステーションにつきましては、自治会と相談をしながら啓発用看板を設置し、あるいは職員と自治会との共同の早朝指導を行っているところでございます。また、他地区からのごみの持ち込みの多いステーションについては、廃止や位置の変更を行う等、クリーンステーション運動を行っているところでございます。
     今後とも、マナーの悪いアパートや事業所、家庭、学校等特定できれば、ごみ出しマナーの向上に向けてチラシを入れる等、個別指導を強めていきたいと考えているところでございます。  しかしながら、議員さん御指摘のように、不法投棄が後を絶たないことから、平成9年12月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、不法投棄に対する罰則が1年以下の懲役もしくは300 万円以下の罰金に強化されたところでございます。  本市といたしましても、不法投棄されたごみは調査し、投棄者が判明した場合は原状回復させ、厳しく警告をしてきているところでございますが、とりわけ、御指摘にありますような常習的で悪質な違反者につきましては、特定できれば警察と連携して告発も視野に入れてまいりたいと考えているところでございます。  今後とも、啓発用看板やチラシ、市報等による啓発活動を強め、町の美化対策に努め、市民の協力のもと、クリーンな町づくりを推進してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 井手口議員さんの、都市計画部に係る5点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、大規模団地開発時の住環境、社会環境の基盤整備に関する開発業者と自治体との責任分担についてのお尋ねでございますが、御案内のように、大規模団地の開発は、都市計画法による開発許可制度の中で行われるものでございまして、同法第32条の規定により開発行為に関係がある公共施設等の管理者の同意を得ることに加え、予定される管理者と協議しなければならないこととされております。  次に、2点目の、事前協議の関連部課についてのお尋ねでございますが、都市計画法の定めによりまして、本市におきましては大分市開発指導要綱を定め、都市計画課開発指導室を窓口といたしまして、市長部局のみならず、教育委員会、保健所、水道局、消防局等の、通常でも15課に及ぶ関係各課との横断的な協議を行っているところでございます。  関係各課におきましては、良好な住環境や社会環境の整備に向けた指導とともに、高齢化や少子化などの社会動向を初め、右肩上がりの経済成長が望めない経済動向などを踏まえて適正な開発の実現に向けた協議が行われているものでございます。  次に、3点目の、開発に伴う行政側の財政負担増の徹底軽減についてのお尋ねでございますが、宅地開発で築造されます公共施設等は、関係者の手で整備され、管理者に引き継がれるのが基本であり、これに要する事業費は、すべて開発者が負担すべきものであります。が、低廉で良質な宅地を供給するためには、宅地の販売価格に反映される開発コストの軽減を図ることも必要であります。  開発に伴う行政側の財政負担は、原則的にはないものと考えておりますが、土地の有効利用を促進し良好な市街地整備を進めるには、民間活力を十二分に活用する中にも、行政の側で支援できる部分は支援することが必要であると考えております。  民間及び公的機関による宅地開発等に関連して整備が必要となる公共施設について、国庫補助が受けられる住宅宅地関連公共施設整備促進事業制度の活用に努めているところでございます。  次に、4点目の、都市計画上の施政方針と大規模団地開発との整合性についてのお尋ねと、5点目の、大分市の地理学的、地勢学的環境にかんがみた生活動線、社会基盤整備に対する基本的な考え方についてのお尋ねは、相互に関連しますので、一括してお答えさせていただきます。  本市における大規模団地開発は、県住宅供給公社を初め、民間事業者の手によるものが大でありまして、大規模団地を含めた大分市都市計画の地理学的、地勢学的環境にかんがみた生活動線や社会基盤整備に対する基本的な考え方につきましては、平成7年度に、大分市総合都市整備基本計画として策定いたしましたことは御案内のとおりでございます。  同計画におきましては、人間の生活構造や社会活動を踏まえ、安全性、健康性、利便性、快適性の確保を念頭に置いて、当該土地の持つ可能性を生かす方向で土地利用方針を定め、グランドデザインとして示したところでありますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 井手口議員さんの、住宅政策についてのお尋ねにお答えいたします。  御案内のとおり、本年度、大分市住宅マスタープランを策定中でありますが、これは平成5年度に策定いたしました建てかえ事業を中心とした再生マスタープランを見直し、これからの公営住宅などの基本的な方向と具体的な住宅施策の方針である住宅マスタープランを策定する中で、2010大分市総合計画及び大分市総合都市整備基本計画などの大綱と整合性を重視しながら、今後の人口動向や住宅事情の将来予測、さらには長寿社会への対応と若者定住などを解析し、その中で公営住宅の需要量を把握し、また、既存住宅を中高層に建てかえることにより土地の有効利用や居住環境の向上を図るとともに、市民ニーズに即応した市営住宅の建設及び中心市街地の人口減少対策や郊外からの交通渋滞の緩和対策として民間による賃貸住宅の建設を促進し、これを公的賃貸住宅として活用する特定優良賃貸住宅の供給など、今後の住宅政策の指針づくりを進めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 井手口議員さんの、企画部にかかわる御質問にお答えいたします。  まず1点目の、シャトルバスの運行に対する評価と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、昨年実施いたしましたシャトルバスの試行は、本市にとって初めての実験運行でありましたことから、できるだけ多くの方々に積極的に御利用いただけるよう運賃を無料とし、また、富士見が丘団地及び緑が丘団地にお住まいの方々に対し広く参加を呼びかけて実施いたしたものでございます。その結果、3日間の運行期間中に延べ434 名の方々に御利用いただき、参加者からは、シャトルバスの運行に対する高い評価をいただいたところではございますが、より多くの皆様方に御参加いただければ、さらに事業効果が期待できたのではないかと考えております。  また、この実験運行を通じて行政が果たすべき最も大きな役割は、少々不便であってもシャトルバスを御利用いただくよう啓発活動を展開するとともに、より多くの地域住民の皆様方に実験運行に積極的に御参加いただくことにより、マイカーから公共交通機関へと交通手段を変更することの意義や重要性を御理解いただき、これらを通じて参加者一人一人の意識を全市的に拡大し、市民意識の高揚を図っていくことであると認識いたしたところでございます。  したがいまして、今後は、実験運行への参加機会を数多く提供することが不可欠となってまいりますことから、シャトルバスを初め、各種の実験運行を可能な限り実施していく必要があると考えているところでございます。  次に、小学校の新設事業と市の行財政改革方針の見地の整合性についてのお尋ねでございますが、教育委員会に伺いましたところ、31学級以上の過大規模校につきましては、分離するよう文部省より指導を受けているとのことでございます。  御案内のとおり、滝尾小学校につきましては、平成10年5月1日現在、児童数1,104 名、34学級となっており、今後の児童推計につきましては、学年進行だけを見ても平成16年に児童数1,561 名、44学級となり、これに団地開発等に伴う社会増を合わせますと、50学級を超える可能性もあり、教育環境の悪化を招くことから、教育委員会において総合的に検討した結果、滝尾小学校の分離新設は必要であるとの結論に至ったとのことでございます。  市といたしましては、財政的に厳しい対応を余儀なくされている状況ではございますが、分離新設に向けた所要の措置を講じてまいりたいと考えており、今後におきましても、市民サービスの充実と向上を市政執行の基本に据え、行政改革の推進を常に念頭に置きながら、これまで以上に市民ニーズや緊急性、優先度を重視するとともに、地域バランスにも配意した施策の選択を行うことにより、効率的かつ計画的な行財政運営に努めてまいる所存でございます。  次に、今後の下郡地区住民の生活動線の整備の必要性についてのお尋ねでございますが、将来の50万都市にふさわしい都市構造を構築するためには、市民生活や産業、経済活動を支える道路交通網の整備と市民の移動手段の利便性の向上はもとより、交通渋滞の緩和や環境の保全にも寄与する公共交通機関の利用促進策を並行して推進していくことが不可欠であると認識いたしているところでございます。  このような中、今後の下郡地区にかかわる主要な道路交通網の整備につきましては、都市計画道路庄の原佐野線、主要地方道中判田下郡線の整備が計画されておりますことから、その進捗に応じて、これまで以上に道路交通の利便性が向上していくものと考えております。  また、公共交通機関の利用促進策、とりわけ、JR下郡駅の新設につきましては、大分市都市交通円滑化推進計画の中で中期的な取り組みが期待される施策と位置づけられておりますことは御案内のとおりでございます。しかしながら、新駅設置を含む各施策の具現化に向けた取り組みを推進するに当たりましては、投資コストを初めとして、解決しなければならない課題も多く、施策の導入効果を推計、整理することが不可欠でありますことから、昨年度、大分市公共交通機関利用促進調査委員会におきまして共通の指標を設定し、施策ごとに必要な投資コストや市民が享受する社会経済的効果を計量的に算定し、各施策の評価と総合的な考察がなされたところでございます。  その報告書によりますと、JR下郡駅の新設に関しましては、主として北下郡ガード西交差点の自動車減少効果が期待できるものの、建設費等が約6,700 万円、年間維持管理費が約1,000 万円と算定いたしており、また、土地区画整理事業がほぼ完了の段階を迎えておりますことから、今後、駐車場、駐輪場を含めた駅周辺整備等を計画することは難しい状況であるとの評価がなされております。  本市といたしましては、この結果をもとにJR九州大分支社との間で勉強会を開催し、新駅設置に関する事務レベルでの意見や情報の交換を行っているところでございますが、一義的には事業主体がJR九州でありますことから、これまでと同様に、地域住民の皆様方の御意向も踏まえながら機会あるごとにJR九州に対しその実現を働きかけてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、行財政改革についての2点の御質問についてお答えをいたします。  まず第1点目の、行財政改革実施計画原案を今議会中にも発表すべきではないかとのお尋ねでございますが、行政改革推進計画素案の作成に当たりましては、去る5月12日に開催いたしました行政改革御意見拝聴会でいただいた御意見、御提言を踏まえ内部検討に着手いたしました。その後、6月22日の行政改革推進本部会議において行政改革推進計画策定に当たっての基本方針を決定するとともに、庁内組織として5つの検討部会と各部ごとに行政改革推進班を設置いたしたところでございます。  6月26日には、これらの庁内組織を立ち上げて具体的な推進項目の抽出作業に入り、7月、8月の2カ月間にわたって、総合企画、人事、財政の3課を事務局として検討を加えてまいりました。この間7月14日には、議会地方分権等調査特別委員会を開催していただき、行政改革の取り組み経過及び行政改革推進計画素案作成の時期として8月末を目途に考えている旨を御報告申し上げたことは御案内のとおりでございます。  9月7日には、行政改革推進本部会議において、行政改革推進計画整理表として推進項目の一応の取りまとめに至った次第でございます。この推進項目の議会への御報告につきましては、これまでと同様に、議会地方分権等調査特別委員会を開催していただき、その席で御報告申し上げることにいたしております。  その後、この推進項目についてさらに検討を加え、数値目標や具体的な推進プログラムを盛り込んだ行政改革推進計画原案として取りまとめました段階で、改めて議会全員協議会の開催をお願いし、御説明申し上げたいと考えております。  次に、2点目の、実施計画原案を審議するための市民参加型円卓会議を設置してはどうかとのお尋ねでございますが、今回の行政改革推進計画の策定に当たりましては、御提案いただきましたように、市民の皆様の幅広い御意見をいただく予定にいたしております。  実際の会議の運営方法等の詳細につきましては、会議が設置された後に委員の皆様と御相談の上決めていただくということになろうかと思いますが、可能な限り議員さん御提案の趣旨を踏まえて運営に当たりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 6番、井手口議員。 ○6番(井手口良一)(登壇) 幾つかの点を確認しながら要望しておきたいと思います。  まず、自治委員の問題及び家庭の日に関しまして要望いたします。  我々市民クラブは、常々、市政に限らず、日本の政治の根幹をなす共同体意識の強化と求心力の回復を念頭に置いて活動しております。  さらに、我々は、その共同体の基礎となる単位あるいは出発点となる地点は家庭、隣保班そして自治会、町内会単位の地域共同体だと考えます。その大切な3つの基礎単位である家庭、隣保班、町内会共同体のいずれもが、今日の日本では崩壊しつつあるか、あるいは既に崩壊していると言われています。この現実を看過しては、市政どころか日本の政治そのものが成り立ちません。  我々市議会議員の立場にある者はもちろんですが、行政は行政の立場からきちんとこの現実を注視し、対応する施策を実行していかないと、取り返しのつかない事態になることは、容易に想像できるところです。幹部職員一丸となって、日常的な職務対応の中でその日常性そのものに埋没することなく、常に現実を見詰め、常に有効な解決策を模索する姿勢を保持していただきたい。この点、強く要望いたします。  次に、ごみの不法投棄問題です。  昨今頻発しています毒物混入事件において、その最も有効な予防策は、犯人の逮捕だというコメントが多くの有識者から出されています。ごみの不法投棄問題においても、問題は、隣保班の求心力の低下を助長し、ひいては、隣保班の望ましい関係を崩壊させてしまう危険性をはらんでいます。要は、その行為が犯罪だということを周知徹底させ、一罰百戒の見地で不法行為者をきちんと告発できることが行政に課せられた課題ではないでしょうか。  自分の家の前でも捨てるのかなというコピーが、今テレビで放映されています。自分の家の前で捨てる人は、これは病気です。自分の家の前以外のところに捨てる人は犯罪者であるということを既に条例で規定しているのですから、その厳正な執行を可能にするシステムを早急に構築していただきたい。この点を要望します。  最後に、知的障害者の在宅介護家庭への支援は、社会の高齢化に伴いこれからさらに深刻化する問題です。日本は、徳川幕府270 年の時代に幕府の自己防衛のための不断の政策努力の影響で2つの大きな迷信を抱え込んでしまいました。1つは、お上の、あるいは権力者の言うことは何でも正しい、しょせん長い物に巻かれておれば無事安全、つまり、自分の目で見、自分の頭で考えることを放棄することが身の安全につながるという迷信であり、この迷信のおかげで、日本は、権力を握る者も、その官僚機構も、自己保全、自己防衛のシステムづくりのみに走ることを許す社会構造を生み出してしまいました。  もう一つは、間違った宗教観に基づく、あるいはその中の一つである因果応報の理念の悪用に基づく社会的弱者はそれなりの理由があって社会的弱者になっているという迷信です。今回の事件も、この迷信の産物であることは否めません。しかし、300 年近くをかけてつくられ、さらにその後150 年近くも信奉されている迷信を一朝一夕に払拭することは不可能です。  そこで、行政は、その迷信の払拭に努力するとともに、弱者をその迷信から守る努力を求められています。不安と困惑にさいなまれている市内の多くの同様な家庭の安寧と孤立感の解消のために、関係当局の制度、財源のさらなる拡充への努力だけでなく、共感と愛情のある対応を期待するものであります。  どうか、日常の対応の中で、これも行政処理のプロセスの一つだという立場に立つことなく、我が家族の問題であるというとらえ方で真摯なる対応をお願いします。  これにて私の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。8番、浜尾議員。 ○8番(浜尾茂)(登壇)(拍手) 8番、市民クラブの浜尾茂です。  まず最初に、町づくりに関し、ボランティアによる地域コミュニティーづくりについて質問します。  皆さん御案内のように、高齢化社会が到来します。高齢化社会では、ひとり住まいや介護の必要な方、重い物が動かせない、ほんの少しの遠方に行けないなど、日常生活も不自由になる方が増加します。同居し、親の面倒を見ようにも、住宅事情、就業事情などでできないケースも多かろうと思います。  本市は現在、65歳以上の高齢独居が5,281 世帯もあり、今後ますます増加すると想定されます。こういう時代には、きめ細かな福祉、地域で暮らす方の立場に立った福祉が求められますが、民生児童委員589 名だけでは限界があろうかと思われます。こういう時代こそ、助け合い、支え合いながら暮らす、思いやりのある町づくりが望まれます。  しかしながら、個の時代と言われる現在、隣人とのつき合いも少なくなり、地域で共同生活している人の自覚も希薄になりがちです。かつて当たり前であった、交流し、助け支え合うという地域コミュニティーを、高齢化社会、個の時代を踏まえた仕組みに再構築することが望まれます。  さて、最近の社会を見ると、ボランティア意識が萌芽、醸成されつつあり、すべての年齢層の方がボランティアに関心を持っていると思われます。しかし、ボランティアしたいが参加方法がわからない、手話、介護などができなければ参加できないと思っている方も大勢いるのではないでしょうか。  ボランティアを難しく考えることはありません。例えば、独居の方へ、ばあちゃん元気かえと声をかけるのもボランティアで、声かけボランティアといいます。高齢者が動かせないようなものを手助けして動かすのもボランティアで、お助けボランティアは、幾らでもあります。また、家や機器のちょっとした修理を任せといてとやる、任せときボランティアもあります。このような心と心の触れ合うボランティアや福祉は、隣人や顔見知り、同じ地域に住む人でないと交わりにくいことから、地域を基本とした活動をすべきでしょう。  また、青少年にスポーツや音楽を教えるのもボランティアで、文化体育サークル指導者は、ティーチャーボランティアです。また、青年グループの青春ボランティア、高校生や中学生のスクールボランティアなども考えられます。生涯学習の講師も、地域に人材があれば、お願いをします。  ボランティアやサークル活動が活発になることにより地域の方々の交流が深まり、さらに、これらの活動が青少年の社会教育、情操教育につながり、地域への愛着心もでき、思いやりのある、心豊かな青少年に育つことが期待されます。  今まさに、ボランティアに気軽に参加できる仕組みづくり、ボランティアする気持ちに満ちた町づくり、ボランティアを柱とした地域コミュニティーづくりが望まれます。  ボランティアの仕組みは、次のように考えます。  現在、一般102 、技術34、校区40のボランティアグループが大分市ボランティアセンターに登録し、活躍されていますが、今後、校区ボランティアを核として発展させ、福祉だけでなく、青少年育成や生涯学習などのボランティアをしたい人やグループを地域人材バンクに登録していただき、地域の方々から要請を受け派遣する仕組み、地域ボランティアセンターをつくったらいかがでしょうか。この地域ボランティアセンターは、触れ合い活動を展開している社会福祉協議会の小地域福祉ネットワークと一体となった活動をしたらいかがでしょうか。  地域の範囲は、年齢層の偏りや人口数などを考えると、校区が適当と思われます。また、ボランティアの育成も急がれます。  大分市ボランティアセンターでは、ボランティア入門講座などの育成事業を行っていますが、これをさらに発展させ、地域に出向き、地域の実情に応じたきめ細かな育成研修を実施したらいかがでしょうか。  ボランティアの助成充実も重要です。ボランティアは行政主導でなく、みずから運営することが成功の秘訣だと言われていますが、ボランティアには、当然材料調達や運営などの費用も必要です。現在、校区ボランティアには年額2万7,000 円が助成されていますが、まだまだ不足しているのではないでしょうか。  地域人材バンクにはパソコン、地域ボランティアセンターにはスペースや通信機器、運営経費も必要で、行政には、活動環境整備や活動費用の助成などの強力な支援をお願いします。  地域では、自治会、社会福祉協議会、青少年健全育成連絡協議会、体育協会、公民館など、多数の組織、団体が活動されていますが、そういう中で、地域コミュニティーづくりを考えた場合、ボランティアと既存の組織、団体との関係や既存の組織、団体相互間の関係が問題となります。活動時の摩擦も考えられます。  地域コミュニティーは、簡単にできるものではありません。行政には、産婆役として、環境整備に加え、地域コミュニティーづくりの指針を示し、地域の特性を踏まえつつ地域の指導をお願いします。  そこで、要望と質問をします。  まず最初に、るる申し上げました趣旨を御理解いただき、ボランティアを柱とした町づくり宣言し、来年度をボランティア元年として本格的に取り組むよう要望します。  次に、校区を基本単位とする地域ボランティアセンターを設立し、福祉の分野は、民生児童委員とボランティアが一体となってきめ細かな福祉活動を展開する考えがないのか、お尋ねします。  地域ボランティア人口の拡大と活発化に向け、今後、どんな事業を行うつもりなのか、ボランティアへの助成をどのように考えているのか、お尋ねします。  次に、行財政改革について質問します。  1点目は、PFIについて質問します。  PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシエーティブの略で、社会資本整備の新手法です。社会資本の建設と運営、維持管理、事業資金の手配について民間に代行させ、経費を削減しようとするもので、対象は、道路、庁舎、情報システムなど、幅広い分野にわたるものです。  PFIは1992年に英国が導入したもので、我が国においても、国会でPFIに関する法律案が審議されるやに聞いております。  PFIの方式は、BOTと呼ばれる事業会社が施設を建設し、一定期間所有、運営した後、公共側に譲渡するものや、BTMと呼ばれる、施設の完成後、公共側に設備をリースしメンテナンスを行うものなど、さまざまなタイプがあります。  ある全国的な研究所が、都道府県と政令指定都市を調査した結果では、PFIについて大いに関心を持っている自治体が47%、多少関心を持っている自治体が49%で、ほとんどの自治体が関心を持っており、PFIの検討組織を既に設置済みと今後設置予定の自治体を合わせると、80%近くになります。  PFIの対象施設として想定しているものは、廃棄物処理施設、庁舎、教育文化施設など、広範囲にわたります。我が国では、役所の建物は税金でつくるのが当然のように思われていますが、重要なのは行政サービスの中身であって、器ではないはずです。民間の貸しビルを1棟借り上げて役所にしてもよいという発想がなければ、PFIの理解も、活用もできないと言われております。  そこで、質問をします。  今後、本市でPFIの導入について検討するつもりがあるのか、検討するなら、どのようなものを対象と考えているのか、お尋ねします。  2点目は、現在策定中の行政改革推進計画について質問します。  推進計画は、行政改革大綱に掲げた6項目の基本目標を達成するために必要な実施項目と、その達成目標の数値化及び実施時期を明示する、実施項目は、短期だけでなく、中期、長期的課題についても検討するとしています。当然のことながら、財政面から見た経費削減目標を提示し、それに向かって各項目の目標値の積み上げも行っているものと思います。  そこで、行政改革推進計画策定の進捗状況のうち、特に数値目標の設定状況をお聞きします。  次に、行政改革を進めると市民サービスが低下するのではないかと心配される市民の皆様もいらっしゃるかと思います。また、職員の皆様で、雇用に対する不安を持つ方もいらっしゃるかと思います。これらの点に関して、どのように考えているのか、お尋ねします。  次に、インターネット上の有害画像について質問します。  皆さん御案内のように、インターネットは、情報交換の道具としては至極便利なもので、いながらにして、瞬時に世界各地の情報入手や情報交換ができます。本市もホームページを設けており、本市の魅力、情報を全世界に向け発信しています。  極めて有用な道具であるインターネットの利用について憂慮していることが何点かあります。その一つは、意思疎通の方法をインターネットに依存してしまうことです。意思疎通は、顔と顔を突き合わせお互いの人格を認め合い、感情もある、血の通った意見交換、情報交換を基本とし、インターネットは、その補助手段とすべきです。心の教育が叫ばれている現在、インターネットでしか意思疎通ができないような青少年をつくらないよう、社会全体が留意しなければなりません。  また、インターネット上の公共的ページで他人を誹謗中傷したり、他人に成り済まして交際相手を募集した事件も報道されていましたが、利用者のモラル向上も社会的課題でありましょう。  その他、インターネット上で支払いに使ったクレジットカードのナンバーと暗証番号が流出し被害に遭うなどの問題もあるようですが、今回取り上げたいのは有害画像で、いわゆるわいせつ画像です。  インターネットに接続し、あるキーワードを入力すれば、有害画像は簡単に出てきます。神聖な議場で説明ができないような極めて卑わいな画像が出てまいります。低俗な欲望をそそり、誘惑するような見出しもついております。ぼかしのないものも多数あり、その卑わいさは、目を背け、へどが出るようなものさえあります。チャイルドもあると聞いております。  神聖なる場所でこれ以上の説明ははばかられますが、それは大変なもので、下劣以外に表現のしようがありません。  画像は有料と無料があり、無料画像でさえその卑わいさは先ほど述べたほどで、有料は、なお刺激的と勧誘しています。料金は、かつて社会的問題となったダイヤルQ2 で支払う方式が多いと聞いております。  画像表示に際しては、一応18歳以上ですかと画面に表示されますが、イエスのところをクリックすれば、簡単に次に進めます。常識のある大人なら、これらの画像が青少年の健全育成に悪影響を与えることを危惧します。  インターネットがさらに普及し、家庭に浸透し、青少年が手軽にインターネットを利用する時代がそこまで来ており、有害画像から青少年を守ることを真剣に考える必要があります。
     最近、警察当局も、公然わいせつの疑いのあるものは警告を出しており、プロバイダーも自主規制を行っているようですが、プロバイダー、いわゆる登録コンピューターが海外に設置されている場合は、手の施しようがありません。  インターネットは、国内であろうが、海外であろうが、同一料金で情報を入手できるというすぐれた特性を持つため、有害画像を海外のプロバイダーに登録するケースが増加しています。無料画像は規制のしようがないとも言われております。  有害画像から青少年を守るには、家庭の責任が大きいものの、家庭に責任を押しつけただけでは、問題は解決しません。行政としても、青少年の健全育成のため、可能なことは対策すべきことです。  そこで、質問します。  インターネット上の有害画像について、青少年の健全育成に与える影響をどのように考えているのでしょうか。  青少年を有害画像から守るためには、どうしたらよいと考えているのでしょうか。行政として、なすべきことはないのでしょうか。お聞かせください。  最後に、市民サービスの拡充について質問します。  先日、別件で富山市に行った際、都合をつけて、20分程度市民窓口である1階を中心に富山市役所本庁を見てまいりましたが、市民サービスという点から参考になったことが幾つかありましたので、本市の採用について質問します。  1点目は、印鑑証明書と住民票の自動交付機を1階に1基設置していました。カードと暗証番号を入力する方式のようでした。  本市では、印鑑証明書と住民票交付は、合わせて年間61万9,000 件あります。市民の皆様が交付申請書に印鑑登録番号、枚数、住所、氏名、性別、生年月日などを記入する手間も要らなくなります。カードは、市民生活に溶け込んでおり、その他の証明書などの自動交付適用拡大も考えられます。  本市でも、本庁1階と支所、出張所に印鑑証明書と住民票の自動交付機を設置したらいかがでしょうか。  2点目は、市政情報コーナーを1階に設置していました。市の各種計画書や年次報告書などの閲覧と有料コピー及び観光などの各種パンフレットの無料提供を行っていました。  市政情報の積極的提供、本市魅力の積極的PRという観点からも、本市でも、本庁1階に市政情報コーナーを設置したらいかがでしょうか。  3点目は、コインファクスを1階に1台設置していました。現在、ファクスは、事業所だけでなく、多数の家庭にも設置されており、標準装備品と言っても過言ではありません。急用の方もいらっしゃいます。聴覚障害、言語機能障害の方にとっては、重要な意思、情報伝達手段です。  本市でも、本庁1階にコインファクスを設置したらいかがでしょうか。  4点目は、喫茶コーナーと飲料類の自動販売機を1階に設置してありました。本市では、たばこの自動販売機が1階の中央で、飲料類の自動販売機が地階に設置してあります。なぜでしょうか、理解に苦しみます。暑い日には冷たい物を飲みたかったこともあったでしょう。  本市でも、本庁1階に飲料類の自動販売機を設置したらいかがでしょうか。  その他、福祉総合相談窓口、高齢者職業相談コーナー、料金受取人払いの市長への手紙と知事への手紙などもありました。  市民サービスの拡充に関する4点の質問にお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) ただいまから15分間ほど休憩をいたします。           午後2時58分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時19分再開 ○議長(阿部剛四郎) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 浜尾議員さんの、企画部にかかわる御質問にお答えをいたします。  まず、ボランティアによる地域コミュニティーづくりに関する御質問のうち、校区単位の地域ボランティアセンターの設立についてでございますが、御案内のように、2010大分市総合計画におきましては、環境の保全、市民福祉の向上、教育文化の向上、防災安全の確保、魅力、風格の創造の各分野において、それぞれの施策の実現のためにボランティアの育成、活動の推進を図ることをうたっており、ボランティアの果たす役割は、本市の町づくりにとりましては大きなウエートを占めるものと考えているところであり、都市像の実現に向けた町づくりを推進していく中、ボランティア意識の高揚を図り、その活動が多くの市民に広がり、地域づくりの中でボランティアの活動が反映されるような環境整備を積極的に進めていくことが必要ではなかろうかと考えております。  町づくりにおきましては、まず、それぞれの地域の町づくりが本市全体の町づくりへとつながっていくものであり、地域における町づくりの進展は、市民皆様の温かくみなぎる力の結集にあると考えているところでございます。また、住民参加やボランティアの活動は、行政の手の届きにくい、地域に密着したきめ細かなサービスを提供することができ、これからの地域づくりにおいて新しい形のコミュニティー形成の契機となるものと考えております。  こうした中、現在、本市におきましては、各地域において自治会、社会福祉協議会、青少年健全育成連絡協議会、体育協会、公民館、校区ボランティアなどの組織、団体がそれぞれの目的を持って活発な活動をされておりますが、その活動の効果をより一層発揮していくためには、団体相互の連携を通じてボランティアの発掘、育成を図ることが地域の一体感の醸成と新たなコミュニティーの構築につながるものと考えております。  そこで、庁内においてはボランティアに関して一元的に対応できる組織づくり、各地域においては地域ボランティアセンターの設立を視野に入れたボランティアの情報の集約、連携の促進など、地域と一体となった活動を展開するための体制づくりに向け、調査検討してまいりたいと考えております。  次に、地域ボランティア人口の拡大と活発化に向けた施策についてのお尋ねでございますが、まず、ボランティア団体などに関する情報収集とその情報の市民への提供を積極的に行うとともに、それぞれの団体間の情報交換ができる体制づくりについて検討する必要があろうかと考えております。  また、ボランティアの育成のためには、それぞれのボランティア団体の活動のレベルアップを図ることが必要であり、そのためには、各ボランティア間で積極的な情報交換ができるよう、各団体のネットワーク化を促進することが必要であると考えております。  また、ボランティアへの助成につきましては、ボランティアは、本来自主的な運営活動によるものと考えておりますが、任意団体であるボランティアグループを社会的に認知された団体として位置づける特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の施行という時代の要請もありますことから、先進都市の事例を調査する中で、本市にふさわしいボランティア活動への支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、行財政改革についての御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、PFIの導入について検討するつもりがあるのか、検討するなら、どのようなものが対象と考えられるかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、これまで、国や地方公共団体が実施してきた社会資本整備について、建設、運営を通じて民間主導で行うというPFIはイギリスで始まり、今では、世界各国で活用されている制度であります。  我が国においては、本年3月下旬に建設省から日本版PFIのガイドライン案が提示され、既に新宿駅南口の再開発や中部新国際空港の建設に日本版PFIを取り入れようとする動きがある一方、民間においても、企業連合を組み、都市ごみを使った廃棄物発電事業に乗り出す計画が浮上するなど、日本版PFIは、具体化の第一段階を迎えております。  こうした中、5月下旬には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案、いわゆるPFI等促進法案が議員立法の形で国会に提案されましたことは御案内のとおりであります。  この法案によりますと、対象施設としましては、道路、公園、上下水道等の公共施設を初め、公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設、駐車場等の公益的施設、情報通信施設や観光施設から庁舎まで、公共事業のほとんどが網羅されており、また、財政上の支援につきましては、現行の制度に基づく方策を基本としながら必要な法制上及び税制上の措置を講じるとともに、事業者に対し、必要な財政上及び金融上の支援を行うものとされております。  確かに、当面の景気対策はともかく、中長期的には国の公共事業予算の抑制は避けられない中にあって、より少ない経費で必要な公共公益施設を建設、維持できるPFI方式は、地方自治体にとって非常に魅力的な手法であると認識いたしております。  2010大分市総合計画の実現を目指す本市といたしましても、この日本版PFIに強い関心を持っており、今後、導入の可能性も含めて調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。  しかしながら、このPFI等促進法は、いわば基本法でございまして、これが実施に移されるためには、法案成立後に各所管官庁による個別、具体的な実施法、実施方針の整備が必要になってまいりますが、法案そのものが継続審議となっておりますことから、制度の全容が固まるまでには、いましばらく時間がかかるのではないかと思っております。  さらに、震災などの大災害や需要予測の大幅な狂い等によって損害が生じた場合に、行政と民間がどんな形で負担するのかという事業リスク分担のルールも、今後の課題として残されております。  こうしたもろもろの課題や問題点が解消されて初めて、従来の公共事業方式、官民協力の第三セクター方式、そして民間主導型のPFI方式の3つの手法の中から個々のプロジェクトに最も適した手法を選択するということが可能となってまいります。  したがいまして、今の段階でどのような施設が検討の対象となるのかを特定することは困難でございまして、対象施設の選択を含めて検討課題とさせていただきたいと考えております。  次に、行政改革推進計画に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、数値目標についてでございますが、現在、経費節減と増収効果をあわせた財政改善目標額の設定に向けて作業を進めておりますが、不確定要素が多く、取りまとめに手間取っているのが実情でございます。  ちなみに、中核市20市における財政改善効果の数値目標を見てみますと、行政改革推進期間内の総額を設定しているのが3市あるほか、当初予算編成にあわせて毎年度新たに設定する市もありますが、大半は、設定していないか検討中ということで、他都市でも、数値目標の設定には相当苦労している状況のようでございます。  いずれにいたしましても、可能な限り数値目標を設定するという当初の考え方に変わりはなく、最終的に推進計画原案の作成段階までには、その作業を終えたいと考えております。  次に、市民サービス低下を心配する市民への対応や職員の雇用不安への対応についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、今回の行政改革推進計画策定に当たっては、市民サービスの向上を大きな柱の一つに据えておりまして、庁内組織の5部会の中に市民サービス向上検討部会を設置し、市民サービス向上のための具体的な推進項目の設定に努めております。  また、行政改革の推進には職員の協力が不可欠なことから、職員が安心して行政改革に取り組めるよう、身分保障は当然のこととして計画策定を進めておりますので、こうした行政改革推進計画の趣旨を市民の皆様と市職員に十分周知徹底しながら、不安の払拭に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 浜尾議員さんの、ボランティアについての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、民生委員、児童委員とボランティアが一体となってきめ細かな福祉活動を展開する考えはないかとの御質問でございますが、少子・高齢化が進む中、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯がふえておりますが、高齢者等が家庭で、また、住みなれた地域社会において明るく健康で生きがいのある生活を送るためには、地域住民を初め、地域ボランティアの協力が不可欠となってまいります。  2010大分市総合計画におきましても地域福祉の担い手としてのボランティアの育成確保が掲げられており、その重要性、必要性につきましては十分認識いたしております。  本市のボランティア活動の現状ですが、大分市社会福祉協議会の中に大分市ボランティアセンターが設置されており、平成10年8月末現在の登録者は、176 グループ七千余名となっております。特に、地域ボランティアにつきましては、42校区社協のうち40校区に校区ボランティアが組織され、それぞれの校区や地域で給食サービスやひとり暮らしの高齢者への触れ合い訪問など、工夫を凝らした活動が展開されております。  また、平成8年度からは、市社会福祉協議会が各校区社会福祉協議会と連携して小地域福祉ネットワーク事業に取り組んでおります。この事業は、市内515 の地域で自治委員、民生委員、ボランティア、老人会、婦人会等多くの地域住民の皆さんの協力を得て、ひとり暮らしの高齢者を中心に、見守り、声かけなどの活動が展開されております。さらに、買い物、ごみ出しなど、日常生活の簡単な手伝いまでの活動を展開することにより、議員さん御提言のようなきめ細かな福祉の取り組みができるものと考えております。  次に、2点目の、地域ボランティア人口の拡大と活発化に向けての取り組みとボランティアへの助成についてでございますが、市社会福祉協議会におきましては、ボランティアに対する市民意識の高揚と参加を促進するために、市内小中高校のボランティア協力校の指定、ボランティアの集いの開催などの啓発事業を初め、ボランティア入門講座、ボランティアスクールの開催、手話、点字、朗読など、各種講座の開設による養成研修事業等を展開しており、これらの事業の充実と定着化を図ってまいりたいと考えております。  また、助成につきましては、ボランティア保険の加入費を初め、校区ボランティアには2万7,000 円を、一般ボランティアには活動状況に応じて、1グループ当たり1万円から2万7,000 円を助成しております。  御承知のとおり、ボランティア活動は、自主性、自発性、無償性、継続性を原則とされておりますことから、本市といたしましても、市民の皆さんの自主的、自発的な輪が、市社会福祉協議会との連携のもと一層広がってまいりますよう、努力、支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 浜尾議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。  第1点目の、インターネットの有害画像が青少年の健全育成に与える影響についての御質問でございますが、総務庁青少年対策本部が平成6年3月に発表しました青少年とアダルトビデオ等の映像メディアに関する調査研究報告書によりますと、有害情報への接触群と非接触群とを比較しますと、接触群は、性行動に許容的、開放的な態度が強く、性的犯罪、性の逸脱行為に関して罪悪感が低く、さらに、深夜徘回、飲酒、喫煙等の不良行為を起こす傾向が強く、生活の乱れが目立つなど、報告されております。  これまで、大分市青少年問題協議会の中でも、書籍、雑誌、ビデオ、コンピューターソフト、録音テープ等の有害図書等が青少年に与える影響について同様の御意見をいただいており、議員さん御指摘のとおり、深刻な問題と受けとめております。  次に、第2点目の、青少年を有害画像から守るための行政としての考えについての御質問でございますが、これまで、有害環境から青少年を守る取り組みにつきましては、大分市青少年問題協議会の御提言を受け、大分県条例第40号青少年のための環境浄化に関する条例の一部改正を求める要望書を提出するなど、鋭意努力してまいったところでございます。  現在、警察署を初め、補導員連絡協議会、青少年健全育成連絡協議会、関係機関と連携を図り、有害図書等の取扱店舗等への立入調査や環境実態調査を行い、青少年への販売及び貸借をしないことの徹底を図るなど、有害環境から青少年を守るための活動を粘り強く取り組んでいるところでございます。  御指摘の、インターネットの有害画像につきましては、青少年に与える悪影響が懸念されますことから、現在国及び県においても審議されているところでもあり、本市といたしましては、大分市青少年問題協議会でも調査審議する中で、関係機関との連携を図りながら、情報収集や家庭、学校を含め、情報モラルの定着を図るなどの積極的な取り組みをしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 是永市民部長。 ○市民部長(是永孝人)(登壇) 浜尾議員さんの、住民票及び印鑑登録証明書の自動交付機の設置についての御質問にお答えいたします。  市民のライフスタイルの変化や週休2日制の実施に伴い、行政の窓口業務につきましても、時代の流れや市民ニーズに沿った市民サービスのあり方を求めていくことが重要なことであろうかと考えております。  このため、本市では、コンパルホールに市民サービスコーナーを開設し、土曜、日曜に住民票等の発行を行うとともに、住民異動等の集中する3月、4月には、郵便、電気、電話等に関する公営事業所への届け出や相談が住民異動届と同時に行えるよう、本庁舎内に公営事業サービスコーナーを設置するなど、市民の利便性の向上に努めてまいったところであります。  議員さんお尋ねの、住民票と印鑑登録証明書の自動交付機の設置につきましては、住民サービスの向上につながりますことから、庁内9課で構成する市民カードシステム庁内研究会を設置し、これまで、他都市の設置状況や利用状況、開発経緯等について調査研究をいたしてまいりましたが、既に設置している地方公共団体におきましても、その運用に当たっては、開発費と利用度との費用効果や広域利用の検討、設置場所の問題など、解決を図らなければならない課題を抱えていると伺っております。  こういう中で、本年3月に国においては、全国共通のカードシステムによる住民票の広域交付等を行うよう住民基本台帳のネットワーク化を図るため、住民基本台帳法の改正案を提案し、現在国会において継続審議が行われているところであります。  その内容は、全国共通のカードシステムによる住民への利便の増進と事務効率化を図ろうとするもので、市街地での買い物のついでに住民票の自動交付にも活用できる機能をも有しており、本市が現在研究を進めております市民カードシステムと相共通するところもございます。  したがいまして、こういった国の動向と、そして議員さんの御提言を踏まえながら、今後も、本市としては最適なカードシステムの選択に向けて引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 浜尾議員さんの、市民サービスの拡充についての御質問のうち、総務部に関する3点についてお答えをいたします。  まず第1点目の、本庁舎1階に市政情報コーナーを設置してはどうかとの御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、本市では、情報公開制度の実施に向け、本年4月から総務課情報公開室を本庁舎2階に設置をいたしました。この情報公開室では、情報公開制度に基づく公開請求の相談、案内、請求書の受け付け並びに統計書、概要書、年報、要覧等の行政資料を展示し、閲覧及びコピーの交付を行うよう考えております。  なお、観光関係パンフレットや文化国際課関係パンフレットにつきましては、担当部署が隣接しているため、この情報公開室のそばにスタンドを設置し資料の無料提供を行っておりますので、あわせて御理解をいただきたいと存じます。  次に、2点目の、コインファクスの本庁舎1階ロビーへの設置と、3点目の、飲料類の自動販売機の本庁舎1階ロビーへの設置についてでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  現在、1階市民ロビーにおきましては、市民課の窓口業務を初めとして、庁舎総合案内、市民相談コーナー開設、ATMコーナー設置、インターネット端末設置、大気汚染モニター設置、血圧測定器設置等、常設のサービスや、3月から4月にかけての異動時期における公益事業サービスコーナーの設置、献血受付、年金等各種相談窓口の臨時開設など、来庁される市民の皆様へのさまざまなサービスを行っております。  御質問の、コインファクスの設置につきましては、他都市の設置状況等を調査の上、設置の方向で検討いたしたいと考えております。  なお、飲料類の自動販売機の設置につきましては、本庁舎1階ロビー全体の配置等を見直す中で、これまで行ってまいりましたこれらのサービスとの関連性や設置スペースの確保等につきまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 8番、浜尾議員。 ○8番(浜尾茂)(登壇) 2点の要望をします。  ささいなことですが、コインファクス設置に関する答弁にお礼申し上げた上、要望いたします。  市役所本庁の1階は市の顔で、1階の機能配置は、行政が市民とどう向かい合っているかを写す鏡だというふうに思っております。スペースの問題があるのは理解できますが、収入役室を移すぐらいの気持ちで、市民本位で機能配置、レイアウトを早急に見直すことをお願いします。  次に、行財政改革について要望します。  行財政改革は、市民のために将来に向かって推進するものであり、あくまでも市民本位であり、市民をないがしろにするようなことがあってはなりません。  行財政改革の推進は、推進計画案を市民の皆様にオープンにし、市民の皆様参加のもとでオープンな議論をし、市民の皆様に御理解をいただくことが大切であろうと思います。そうすることにより、市民の皆様の不安や心配が氷解するものと思われます。  行財政改革に対する木下市長の熱意と行政手腕に対し敬意と信頼を申し上げ、市民の皆様の心配や職員の皆様の不安を解消するためにも、一日も早い推進計画案の開示を要望します。  以上で質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) この際、時間の延長をいたします。           午後3時45分 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  31番、広瀬議員。 ○31番(広瀬和生)(登壇)(拍手) 31番、自由民主党の広瀬和生でございます。
     私は、今議会に提案されております予算議案並びに関連する幾つかの点につきまして、私見を交えながらお尋ねをしてまいりますので、執行部の責任ある、明快な答弁をお願いいたします。  さて、現下の国及び地方自治体の財政状況は、かつてない厳しい状況にあると言われております。地方自治体の中には、既に倒産寸前の団体が幾つもあると聞いておりますが、本市における財政状況も、まさに例外ではないようであります。本年2月、執行部は、議会に初めて財政推計を提出いたしました。これまでになかったことであり、今後は、執行部のみならず、議会ともども逼迫した財政問題に真剣に取り組む第一歩としてその姿勢を評価いたしたところでもあり、議会といたしましても、これまでの執行部の説明を了とするのみでなく、財源確保とその効率的な運用、配分に十分意を注がなければならないと、さらに自覚を強くいたしたところであります。  その地方分権等調査特別委員会に提出をされました中期財源推計及び重点施策の推進計画によりますと、平成10年度から13年度までの4年間だけでも、毎年度47億から100 億円もの財源が不足をし、4年間のトータルでは、実に294億円もの財源不足が生じるとの推計がなされております。  平成10年度の予算編成に当たっては、ハードの新規事業はすべて見送るという大原則のもとに、当初段階では、その財源不足は36億円までに圧縮をされているわけでありますが、今後、仮に平成10年度の行政水準をそのまま持続させていくとするなら、来年度以降3年間だけでも約213 億円もの財源不足が生じる計算になり、財政調整基金など手持ちの基金をすべて投入してもなお大きな不足額が生じるという極めて厳しい状況をその統計資料からうかがうことができるわけでございます。しかも、重点施策の推進計画に掲げられております事業の中には、事業の実施時期さえ未確定のものが数多くあり、2010大分市総合計画に盛られた各種の新規事業はもちろんのこと、既存の事業さえ、大幅なおくれが懸念をされているのであります。  かかる観点から、市長は、危機的状況にある本市行財政の立て直しこそ緊急に克服すべき課題であるという認識に立ち、本年3月の定例会において市政執行の基本方針の柱に行政改革を掲げ、その実施に向けて具体的な計画策定に取り組むことを明確にしたところでありますが、今日までの進捗状況と今後のスケジュール、さらには、実施に向けての市長の決意のほどを、まずお伺いをいたします。  さて、御案内のように、我が国の経済は先行き不透明でかつ極めて不安定な状況を呈しており、景気低迷は一段と厳しさを増し、深刻な状態に陥っております。堺屋太一経済企画庁長官は、先月18日に8月の地域経済動向を発表いたしておりますが、この中で、景気は全国的に低迷し、一段と不況感が強まっているとの総括判断を示しており、さらに今月8日の関係閣僚会議において、景気低迷状態が長引き極めて厳しいとの月例報告を提出し、2カ月連続で総括判断を引き下げております。いわば、日本列島総不況と言っても過言でない、極めて厳しい認識を表明されたことは、まだ記憶に新しいところでございまして、特に、九州においては景況が悪化し、雇用の情勢も一段と厳しさを増しているとのことであります。  さらに、県内につきましても、先月末に日銀大分支店が発表いたしました県内金融経済の近況では、景気は停滞というこれまでの表現から、景気は悪化を続け、厳しい状況にあるとの判断に変わってきており、日本列島全体に重苦しさが広がってきているところでございます。  今まさに、国を挙げて大きな政策の転換を余儀なくされているのであり、このことから、政府並びに自由民主党は、我が国経済の活力を維持し、このような経済の閉塞状況から早期に脱却し、国、地方を通じて経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、21世紀における活力ある経済社会の実現を図るために、総事業規模で16兆円を超える過去最大規模の総合経済対策を講じたところでありますが、本市におきましても、これに呼応し、基本的には国と同一基調に立って今定例会に提出をされた予算議案の中に各種の施策として盛り込まれていることに、一定の評価をいたしているところであります。  しかしながら、市単独事業の財政措置について一部に疑問点が残りますことから、その真意についてお尋ねをするものであります。  今回の地方単独事業の追加措置につきましては、原則的にはそれぞれの地方団体が地域経済の状況、住民ニーズ等を踏まえた上で、地域の実情に即して自主的、主体的に実施するものとされておりますが、基本的には国の補正予算の社会資本整備についての重点投資も踏まえて、地域住民の生活と福祉の向上に直接つながる道路、住宅、下水道、さらには社会福祉施設などの社会資本整備の重要な分野に向けられるべきとされており、この点では今回の執行部のとった措置はおおむね理解できるものであり、その投資効果にも期待をいたしているところでございます。  しかるに、今回、高崎山海岸線総合整備事業に係る事業予算で、しかも実施を前提とした実施設計委託費1億円が計上されていることに大きな疑問を抱かざるを得ないのであります。  もちろん、この事業につきましては、2010大分市総合計画に盛り込まれた事業であり、将来的にはぜひとも実現をさせたい事業という認識は私も持っております。しかしながら、総事業費で約62億円、しかも、このうち約70%近くは一般市費の持ち出しになるような大事業に、この財政難のときにあって、一体どう資金調達をされようとしているのか。  さきにも述べましたが、平成11年度以降、3年間だけでも約200 億円を超える財源不足が生じるとの見通しの中で、さらに62億円もの巨額に上る本事業を追加しても、財政運営上何ら問題はないのか、まずお尋ねをいたします。  加えて、この事業は、重点施策の推進計画において、わずか6カ月前の本年2月の段階までは実施時期でさえ未確定の事業であったものが、突如として最優先に浮上した理由は何なのか。実施計画においてどんな議論がなされてきたのか。  本市は、中核市指定の折の約束事でもあります保健所と総合社会福祉保健センターの合築事業など、新規の重要課題が数多く山積する中で、ましてや既存の継続事業の進捗状況にも大きな影響を与えかねない本事業の突然の計画、推進、しかも年度途中における補正予算での提案には納得いたしかねるものがあります。  本事業が他の多くの重要課題に対して最優先する絶対的な理由は一体何なのか、あわせてお尋ねをいたします。  また、3月定例会での市政執行の基本方針において、本年度は、ハードの新規事業には着手をしない、ことしは、考える年にしたいという大原則はいつ変更になったのか。  さらに、この事業の実施の前提として先行しているはずの環境アセスの調査については、いまだ議会に対して何の結果報告もなく、しかも、実施を決定するまでには広く市民サイドの意見を聞く場を設けるといった約束事も一切実行することなく、ことごとくルールを無視してまでも突如として見切り発車をした理由は何なのか、納得のいく答弁をいただきたいと存じます。  次に、予算議案のうち、土地取得について2点の質問をいたします。  今回の予算議案の中には、市本庁舎に隣接をする伊藤病院の用地取得が予算措置されておりますが、これ以外にも、消防局本庁舎に隣接をする日光産業の用地についても土地取得特別会計で取得したいとの事前説明を受けております。いずれも、道路や公園などのように事業を行う上で必要となる用地取得とは異なり、将来に向けた先行投資的な性質の用地取得であり、その用途からはさほどの緊急性を帯びたものとは思えないところでございます。もちろん、将来的には、条件が整えば必要な土地であることに異論を唱えるものではありませんが、今回のように、官民を問わず第三者からの土地の買い取り要望があればその都度対応していくことになるのか、土地取得について、どのようなスタンスを持っているのでしょうか。  これまでにも、金池会館用地、コンパルホールの隣接地など、第三者から市への買い取り要望を受け入れ取得した経緯がありますが、現在では、市役所周辺だけでも、アートプラザの用地を初め、県医師会館用地、県警機動隊用地など、ぜひとも市で買い取ってほしいという話が水面下で進んでいると聞いておりますが、これらはすべて相手ペースで進行しているようでありまして、市の姿勢には、主体性も計画性も全く見えてこないわけであります。  私は、かねてより、こうした場当たり的な土地の買いあさりに疑問と危惧の念を抱き、その都度警鐘を鳴らしてまいりました。地価は必ず上がるもの、借金をしてでも土地には先行投資すべきなどといった土地神話は、バブル経済の崩壊とともにもろくも崩れ去り、市中心部の地価は依然下落傾向にあることは数値が示すとおりであります。  一方で、市場金利もかつてないほどに低下はしているものの、この先、その金利をも上回る地価の上昇は当分の間見込めそうにもなく、先行投資するだけのメリットも見つけにくい中、かてて加えて、市の台所は火の車といった状態にある中、それでもあえて新たな土地取得に走ろうとするのはいかがなお考えか。  土地取得についての基本的な考え方と市役所周辺の土地利用計画についてお尋ねをいたします。  次に、大分県医師会館の建設補助金に関連をして、2点の質問をいたします。  現在着々と建設が進められております新大分県医師会館の建設用地の一部については、本市の公共下水道の旧春日ポンプ場跡地を都市計画の用途変更してまで県に提供したものでありますが、この交換用地として、市は旧結核予防センターの用地及び施設を取得いたしました。当時の執行部の説明では、現存する建物は、手狭になった庁舎の会議室等への有効利用を図る、さらには、市役所周辺の得がたい土地ということでありましたが、県との用地交換の差額は幾らであったのか。また、国への補助金の返還額等、その後の経過を含め、この建物の利用計画を示していただきたいと思います。  また、現在の医師会館の用地については、本市が総額6億円で買収するということで県医師会と合意をしたという話を伝え聞いておりますが、事実はどうなのか、その内容について詳細にお聞かせください。  さらに、うわさどおりとするのであれば、市で買収する場合、現在ある建物についてはどういった形になるのか、あわせてお伺いいたします。  現在の建物は、本市出身の建築家、磯崎新氏の初期の作品と聞いておりますが、同じ磯崎作品で隣接の旧県立図書館については、アートプラザとして市でリニューアル保存をした経緯がありますことから、これについてもどう考えているのか、明確な答弁を求めます。  最後に、市長による専決処分の制度の運用についてお尋ねをいたします。  御案内のように、専決処分とは、本来は議会の権限に属する事項を市長がかわって行うことを認めた特殊な制度であります。つまり、通常の場合でありますと、市長より議案として提出された事項について議会で審議の上議決をするわけでありますが、特別の理由がある場合に限り、市長の判断と責任に基づき、議会の議決にかわる意思決定を行うことができるという制度であります。  この場合の特別な理由とは、自治法の規定によりますと、4つの事由があるとされております。つまり、1、議会が成立しないとき、2、議会を開くことができないとき、3、市長が議会を招集する暇がないとき、4、議会が議決をしないときという通常この4つの理由でもって専決処分が認められております。  これまで本市で行われました専決処分の事例を見ますと、専決処分を行った理由は、すべてにおいて3番目の、市長が議会を招集する暇がなかったときという理由になっております。  つまり、地方税法などの上位法令の改正があって市条例を改正せざるを得ない場合とか、あるいは国、県の指導による緊急措置、例えばO-157 対策など、緊急避難的な対応に限られておりまして、議会側としても、追認に値する正当な理由が存在していたケースがほとんどであります。  そうした中で、どうも正当性に欠けると思われますのが、先月8月の臨時市議会に報告議案として提出をされました市長及び助役の報酬の減額に関する専決処分の事件であります。この専決処分に至った特別な理由は、市長が議会を招集する暇がなかったのがその特別な理由であるとの説明がなされました。いわば、さきに述べました3番に該当することになります。  私が申し上げたいのは、市長、助役の処分の内容ではございません。その処分内容に関しましては、既に賛成の意思を表明した一人でありますし、今さらそのことをとやかく言うつもりも毛頭ございません。議会として重要視しなければならないと考えるのは、手続上の問題なのであります。  通信、交通手段の発達した今日、果たして本当に議会を招集する暇がなかったのかどうかは大いなる疑念を挟む余地もありますが、それ以上に大きな問題は、市長みずからの処分を市長自身の判断と責任だけに基づいて決定したことにこそあると考えるのであります。つまり、既に専決処分により決定された内容、言いかえれば、議会で議決されたに等しいものに対して、議会としてどう合理性を見い出し、追認すればよいのか、極めて判断に苦しむものであります。  この件に関して、市長は、マスコミとの記者会見の席上において、市民の代表である議会の意見を聞いて判断を仰ぎたいというような趣旨の発言をいたしておりますが、結果として市長のとった手続は、市長自身の手による専決処分であり、議会に対しては、単なる事後報告でしかなかったのであります。これでは、結果として、議会は何の審議もできないし、もちろん修正もできないわけであります。  市長による専決処分とは、たとえ専決処分をした内容について議会が反対の意思を表明しても、専決処分そのものの効力は何ら変わらないわけであり、まさに、事後報告の領域を出ないわけであります。市民の代表である議会の意見を聞く、判断を仰ぐといった美辞麗句の発言とは裏腹に、市長自身のとった行為は、結果として、最初から議会での審議を完全に拒否した行為と言わざるを得ないわけであります。  今回のようなケースにおいては、市長自身の処分を市長みずからが決定しようとするところに無理があるのであって、こうしたケースについては、もともと市長による専決処分にはなじまないと思うのであります。  私は、さきの臨時議会においては、市長による専決処分の報告ではなく、処分の内容に至るすべてを議会の議決にゆだねる方法、いわゆる一般議案として提出するのが本来の手続のあり方であって、少なくとも市民の代表である議会において、一連の事件に関するすべての情報を開示し、十分に審議を尽くした上で議会が最終的な決定を行えるよう提案すべきであったと考えますが、専決処分に至った経緯を含め、改めて、今回の事件に関して市長の所見を伺います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 広瀬議員さんには、各般にわたって御質問をいただきましたが、それぞれ担当部長からお答えをいたさせますが、行政改革実施に向けての市長としての決意及び特別職の処分について、私から御答弁申し上げます。  まず、行政改革にかける私の決意でございますが、地方分権時代にふさわしい行政体制の整備と市民サービスの充実を図っていく上で、行政改革は避けて通れない課題であり、この行政改革推進計画を早期に策定し、着実に実行することこそ本市に課せられた今なすべき最大の使命であるという認識のもとに、不退転の決意で行政改革に取り組む所存でございますので、議員各位、市民の皆様には格段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に、先般の競売入札妨害事件に係る市長の専決処分に関する御質問についてお答えをいたします。  今回の談合に絡む競売入札妨害事件に関しましては、平成10年6月15日に職員2名とも略式起訴され、同日付で50万円の略式命令が出され、刑事事件としての決着を見たところであります。  これにより、直ちに大分市競売入札妨害事件調査委員会を設置して事件の真相解明に着手し、7月1日に調査報告書が提出されたことを受けまして、市政執行を預かる最高責任者である市長並びにこれを補佐する助役それぞれの責任について重く受けとめ、処分の内容を決定し、7月2日付で専決処分とさせていただいたところであります。  議員さん御指摘のように、本来、議会に対し、大分市常勤特別職の給与に関する条例の特例措置を講じるべく条例議案として上程をし、議決をいただくことが本意ではありますが、現在、市政に課せられている重要課題にかんがみるとき、今回の不祥事によって一日も行政の停滞を招くことのないよう自律自戒し、全力を挙げて職務に専念するためにも、早急に責任の所在を明確にし、速やかにみずからの責任も含め管理監督責任を問うとともに、厳正な職務執行体制の確立を図ることが市政への信頼回復につながるという判断をいたし、専決処分とさせていただいたところでございます。  なお、専決処分と同時に、議長、副議長へ調査委員会からの調査報告書の写しの提出と合わせ、この間の経過につきまして報告をさせていただくとともに、各会派の代表の方々にも同じように報告をさせていただき、8月の臨時議会において議案として専決処分の報告をし、御承認をいただいたところであります。  また、今回の事件を教訓として、市政を預かる者の責任について深く反省をいたすとともに、今後におきましては、再びかかる事態を二度と起こすことのないよう綱紀の粛正及び服務規律の厳守を図り、全体の奉仕者として公平、公正に市政の執行に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 広瀬議員さんの御質問のうち、企画部にかかわる御質問にお答えをいたします。  まず、行政改革の実施に向けた具体的な計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、これまでの取り組みといたしましては、まず、5月12日に各界各層の市民の方方14名に御参加をいただいて行政改革御意見拝聴会を開催いたしました。この中でいただいた幅広い御意見、御提言を踏まえ、内部検討に着手いたしたわけでありますが、6月22日に行政改革推進本部会議を開催し、行政改革推進計画策定に当たっての基本方針を決定するとともに、庁内組織として5つの検討部会と各部ごとに行政改革推進班を設置いたしたところでございます。  6月26日には、これらの組織を立ち上げて具体的な推進項目の抽出作業に入り、7月、8月の2カ月間にわたって総合企画、人事、財政の3課を事務局として検討を加えてまいりました。また、この間、7月14日には、議会地方分権等調査特別委員会を開催していただき、行政改革の取り組み経過について御報告申し上げたところでございます。  こうした中、9月7日の行政改革推進本部会議において、行政改革推進計画整理表として推進項目について一応の取りまとめに至った次第でございます。  今後のスケジュールでございますが、議会地方分権等調査特別委員会に御報告申し上げた後、市民の皆様の幅広い御意見をいただく予定にいたしており、これらの御意見を踏まえながら行政改革推進本部においてさらに検討を加えた後、数値目標や具体的な推進プログラムを盛り込んだ行政改革推進計画原案を作成するとともに、議会地方分権等調査特別委員会、議会全員協議会の開催をお願いして御報告し、御説明申し上げることにいたしておりますが、その時期につきましては、今年じゅうを一応の目安に考えているところでございます。  次に、高崎山海岸線総合整備事業についてお答えをいたします。  本事業は、ことし2月の段階までは実施時期でさえ未確定の事業であったものが、突如として最優先に浮上した理由は何なのか、実施計画においてどんな議論がなされたのか、本事業が他の多くの重要課題に対して最優先する絶対的な理由は一体何なのかとのお尋ねでありますが、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  御案内のように、2010大分市総合計画には、重点施策の推進として、市中心部総合リフレッシュ事業、総合交通体系の整備、保健、医療、福祉の連携のとれたサービス提供体制の構築など、15項目にわたる事業を掲げております。  高崎山海岸線総合整備事業につきましては、重点施策のうち、ウオーターフロント、リバーフロント開発という位置づけのもと、昨年度の実施計画において基準交通容量を大きく超える別大国道の交通事故や風水害による通行遮断の回避及び行楽期における慢性的な交通渋滞緩和のために国道拡幅を促進する必要性があること、また、これまで本市において貴重な観光資源としてのみならず、観察体験学習の場として青少年の健全育成に重要な役割を果たしてきたマリーンパレスの建てかえ用地の確保に当たり、行政といたしましてもしかるべき支援が必要との判断から、整備計画の立案を行いました。  しかしながら、建設省、県との埋め立てに要する費用負担や役割分担など、具体的な協議や調査を必要とする課題が残されておりましたことから、その時点におきましては、情勢の進捗を見きわめることといたしたところでございます。その後、海岸線の地質調査を実施し、また、建設省、県との協議を進める中、建設省における国道10号拡幅事業の方向性が定まったことや2002年開通に向けた国道10号日出バイパスの工事に合わせて海岸線の埋め立てを施工すれば、バイパス工事から出る残土を活用でき、相当の事業費節減が見込まれることなどを総合的に判断し、本年度事業として実施設計委託を計画いたしたところでございます。  昨今の国や地方を取り巻く諸情勢は、まことに厳しいものがございますが、総合計画に掲げられたさまざまな施策の実現を図っていくためには、今後とも、より的確な将来見通しのもと、その時々の状況に最も適した施策の選択に努めながら、事業の優先順位と実施時期等について総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 広瀬議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。  まず、高崎山海岸線総合整備事業に係る資金調達及び財政運営上の問題についてでございますが、本事業につきましては、国、県の補助対象事業としてではなく、市の単独事業として実施することとなりますが、現下の厳しい財政状況のもと、他の事業計画へ影響を及ぼすことのないよう、また、2010大分市総合計画との整合性や中長期的な財政運営の健全化にも配意する中、地方債の活用等を含め、事業実施のための財源確保を図るべく、現在、国、県と協議を行っているところであります。  これまでの協議の中で建設省へは用地買収並びに一部施設補償をお願いいたしておりますし、施設整備事業に係る地方債の導入につきましては、本事業が公益性の高い事業ということで、適債事業としての採択をいただける旨の感触を得ておりますことから、地方交付税に反映される良質の地域総合整備事業債の確保に向け努力してまいりたいと考えております。  また、埋立護岸工事につきましては、その事業推進に向け県に対しまして有利な資金の支援をお願いしてまいりたいと考えております。  なお、埋め立て完了後におけるマリーンパレスの事業用地につきましては、買い取りの方向で応分の負担をしていただくように考えており、これに係る埋め立て時の経費には地域開発事業債で補てんする予定にいたしております。  いずれにいたしましても、事業実施に当たりましては、一般財源の持ち出しを最小限度にとどめるとともに、他の事業にも配意し、可能な限り単年度に市の財源が集中することのないよう努めてまいりたいと考えております。  次に、本年度はハードの新規事業に着手しない、考える年にしたいという大原則は、いつ変更になったのかとのお尋ねでありますが、国においては、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるとの判断のもと、景気刺激を最優先とする総額16兆6,500 億円の総合経済対策を打ち出すとともに、財政構造改革法に定める財政健全化目標の達成年次を2005年からさらに2年間延長するなどの対策が検討されており、地方におきましても、国の対策に合わせて、景気回復へ向けて積極的な取り組みを進めるよう強く求められているところでもあります。  同時に、この経済対策の円滑な実施のための地方財政措置として、国において、地方交付税の増額や後年度その元利償還金が交付税算入される地方債の増額などの措置が講じられているところであります。  本市といたしましては、平成10年第1回市議会定例会の市長提案理由の中で、新規のハード事業については、市民と行政との双方向性の議論を深める中で、事業の優先順位と実施時期等について総合的に検討することといたしておりましたが、さきに申し上げました状況の変化等を踏まえ、本定例会におきまして総額56億円を超える経済対策への予算措置をいたしたところであり、高崎山海岸線総合整備事業につきましても、この総合経済対策の位置づけのもと、建設省との合併施行の着手時期等の関連も踏まえ、実施設計に係る経費1億円を計上いたしたところであります。  次に、土地取得についての基本的な考え方と市役所周辺における土地利用についてのお尋ねでございますが、御案内のように、公共用地はすべての市民の共有、共通の財産でありますことから、特に、その利用面におきましては、他の財産に比べますと、相対的に高い公共性、社会性が求められているわけでございます。とりわけ、市役所周辺の中心部における土地につきましては、極めて得がたい貴重な都市空間でありますことから、その利用に当たりましては、広く公共の福祉のために有効に活用されるべきものと考えているところでございます。  今回予算措置いたしました伊藤病院の用地取得及び土地取得特別会計での取得を予定しております日光産業の用地につきましては、それぞれ本庁舎、消防局庁舎に隣接をし、行政活動を行う上で極めて利便性の高い土地であり、当面は駐車場として、将来的には庁舎の増築用地として取得いたしたいと考えているところでございます。  また、今回の政府による総合経済対策におきましても、地方団体における公共用地等の先行取得を積極的に促進し、土地取引の活発化を図ることが望まれておりますことから、時期を失することのないように、それぞれ取得の意思を明らかにいたしたところでもございます。  いずれにいたしましても、公共用地等の取得につきましては、これまでもその土地が有する公共性、社会性などを十分に考慮しながら、さらには財政的な裏づけをもとりながら、主体性を持って対応してまいりましたが、今後におきましても、より高度な有効利用が図られるものにつきましては、財源の許される範囲で対応してまいりたいと考えております。  特に、市役所周辺におけるまとまった土地の取得につきましては、官民を問わず買い取り要望がありました時点で将来の利用価値等を勘案し、取得の意思の有無について早目に表明しておかないとタイミングを失することにもなりますことから、お尋ねの、県医師会館用地及び県機動隊用地につきましても、当面は駐車場として考え、将来的には2010大分市総合計画に掲げております公共施設建設用地にもなり得るものと判断し、取得に向け、現在協議をいたしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 広瀬議員さんの、土木建築部にかかわる御質問にお答えいたします。  まず、環境アセスメント調査についてでございますが、平成9年2月から四季にわたる現地調査の結果をもとに、埋立工事と埋立地の存在及び利用において、本調査では、大気質、水質、底質、騒音、振動、地形、潮流、海生生物、景観の9項目にわたり予測評価を行ったところでございます。その結果、埋立計画地周辺の環境への影響につきましては、すべての項目で環境保全目標を満足すると予測されるとの報告がされております。  なお、この調査結果は、公有水面埋立法第2条第3項第5号で定める添付図書として必要であり、さらに、同法第3条第1項にて埋め立て免許出願後告示し、3週間の縦覧に供することとなっておりますことから、利害関係者の皆様を初め、市民の皆様に周知できるものと考えております。  次に、広く市民サイドの意見を聞く場を設けることなく、見切り発車をした理由についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、平成8年1月の議会全員協議会におきまして、この高崎山一体は、本市のみでなく、大分県にとっても観光、レジャーの一大拠点であり、同時に学術的位置づけが極めて高く、貴重な教育、学習施設であるマリーンパレスは、水族館という特性上、海辺に面していることが最適であることから、建設省と協議の結果、道路はセパレートにせず、上下一本化で通すこととし、海岸部地先を埋め立ててマリーンパレス、売店、駐車場等を移転し、現在工事を進めております田の浦海岸と一体的な整備を図る計画を御説明申し上げたところでございます。  本事業は、平成8年10月に策定されました2010大分市総合計画の中で重点施策として位置づけられましたことから、同年12月に各界の代表者12名で構成する高崎山海岸線総合整備事業基本計画策定委員会を設置し、平成9年6月に基本構想、基本計画について御報告をいただき、直ちにその策定内容を平成9年第2回定例会中に各会派の皆さん方に御説明申し上げたところでございます。  その後、基本設計委託を実施する中で、平成9年12月より建設省、県、市による事業化に向けての協議を進めるとともに、本年度には地質調査を実施いたしたところでございます。  さらに、今日までの経過と今後の整備計画につきましては、本年第2回定例会の建設常任委員会におきまして御説明申し上げたところでございます。  このような中で、このたび建設省におきまして国道10号の拡幅事業の方向が定まりましたことと、建設省が施行いたします国道10号日出バイパス工事による土砂の活用が望めますことから、今回の補正予算に、実施設計委託料といたしまして1億円を計上いたした次第でございます。  次に、お尋ねの、市民の声を広くいただくことにつきましては、八幡、神崎校区自治委員連絡協議会を初め、中央地域活性化懇話会、市政懇談会、大分商工会議所建設部会や地元の田の浦地区の皆様など、多くの方々からの御意見、御要望をいただくとともに、大分ウオーターフロント研究会や大分経済同友会の方々からも貴重な御提言をいただいてまいりました。 今後につきましては、昨年6月に策定されました基本計画に基づく長期ビジョンにつきまして広く市民の皆様の声を拝聴する機会を設けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 広瀬議員さんの、旧結核予防センターに関する御質問にお答えをいたします。  旧結核予防センターの交換取得につきましては、大分県知事より、大分県地域保健支援センターの施設整備事業用地として市所有の旧春日ポンプ場跡地との交換の申し入れがあり、本市といたしましては、当該事業の公共性や公益性を考慮し、休止状態にある春日ポンプ場の有効利用につながるものと考え、また、旧結核予防センターは市庁舎にも近く、建物も利用可能なことから、会議室等に利用可能と判断をいたしまして、交換協議に応じてまいったところでございます。  次に、県との用地交換の差額でございますが、市有地の価格が1億4,919 万3,882 円、県有地が1億4,860 万7,200 円となっておりまして、その差額58万6,682 円を、交換差金として大分市が受領いたしたところでございます。  また、国への補助金の返還につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により公共下水道事業における国庫補助金相当額5,967 万6,000 円を返納いたしたところでございます。  なお、その後の経過でございますが、春日浦には、大分県と大分県医師会とが大分県地域保健支援センター並びに大分県医師会館を建築中でございまして、今年度末に完成、移転することになっております。  旧結核予防センターにつきましては、大分県地域保健支援センターより建物部分の寄附申し込みを受けましたが、移転先完成予定の今年度末までは使用貸借契約を締結し、同センターが使用いたしております。  今後、この建物の利用計画でございますが、平成11年4月以降は、本庁舎に近接した会議室、事務資料書庫等として活用するよう、ただいま考えております。  なお、県弁護士会から、この旧結核予防センターの土地に関して、弁護士会の新館建設のための候補地の一つとして検討中であるので、候補地として希望する決定をされれば、県弁護士会として払い下げの要望を申請する予定もあるということを聞いております。このことにつきましては、正式に要望が出された時点で対応を検討するつもりでございます。  次に、医師会館の用地取得及び建物についての御質問のうち、まず、医師会館用地は6億円で買収するということで合意していると聞くがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。  昨年11月ごろ、県医師会の方から、県医師会館用地について他から引き合いもあるが、市が希望するのであれば売り渡しますという申し出がございまして、市としては、一たんマンションなどが建ってしまいますと、永久に取得できなくなりますし、市役所並びにアートプラザの駐車場として最適地でありますので、今後協議をさせていただきたいと伝えたところであります。  また、あわせて、県医師会館側から、災害時の救急、健康増進対策などの面で市民の利用に供する施設とするので助成をお願いしたいという御要望がございました。その際、資金計画上、6億円を見込んでいるという話を伺っておりますが、双方の話し合いの中で、土地代は、鑑定評価をもとに協議をさせていただくところであります。
     また、助成につきましては、市側が恩恵を受ける補助対象部分や県の助成状況を勘案して今回7,000 万円の補助金を計上し、御提案を申し上げているところでございます。  なお、資金計画の6億円への対応につきましては、市といたしましては理解は示しておりますが、現時点では確定を見ておりません。  今後、土地取得に向け、価格などについての協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、医師会館の建物はどうなるのかとのお尋ねでございますが、県医師会の建物につきましては、医師会自身が熟慮の結果、建物を取り壊し、更地にして売却すると伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 31番、広瀬議員。 ○31番(広瀬和生)(登壇) 時間が余りありませんけれども、再質問をいたします。  いずれの答弁をお聞きいたしましても、言語は明瞭でありますけれども、意味不明といいますか、とにかく、議論がかみ合っていないというような感じがいたしております。核心をついた答弁をいただけなかったことを極めて残念に思うということを、冒頭に申し上げておきたいと思っております。  行政改革についてでありますけれども、市民に応分の負担を安易に求めるというようなことがないように、そして、行政側が相当の痛みを伴うものとしての認識をすることが最重点なのでありまして、どうも、市長の答弁を聞いておりますと、まず市民の皆様に理解を求めてというふうに言われておりますけれども、それ以前に、これまでの慣習であるとかあるいは既得権であるとか、さまざまなハードルをクリアできるよう、まず職員、まず議会、この説得、同意が肝要なのではないかと思っております。  方向性を過つことのないよう、確たる信念のもと、事をなし遂げる強い意思で推進に全力を挙げるよう、強く要望いたしておきます。  次に、高崎山についてでありますが、答弁では、建設省や県、そういった関係、さらにはマリーンパレスへの配慮、ひいては、国の経済対策まで持ち出してかなり苦しい釈明をいたしておるようでございますが、これらのことは、すべて当初よりもう織り込み済みのことなんです。  市長、問題は、市長がいつの時点でこの事業のスタートを最終的に決断したのか、それが私は知りたいわけでございまして、実に不思議な話でございます。  財政の厳しい折に巨額の市費を投資することには、それだけの効果、さらには地域経済への波及効果等が大きく期待をされなければいけませんけれども、本設計委託につきましては、既にもう、全国大手のP社が受注するという情報が早くも業界筋から流れております。これまた、市長の後援者がまたしても関与してなければよいがと危惧をいたしておるところでございます。  また、本事業の推進におきましては、地方債の導入を図るとしておりますけれども、地方債残高というのを調べてみますと、市長が就任時には773 億円、今は1,688 億円、借金は915 億円もふえている。2.2 倍にもなったわけです。その償還に当たる公債費の負担率は、既に15%を超えた。15%を超えたということは、財政硬直化とみなされるところまでもう来てしまったというようなことが、今現在言えるのではないかと思っております。  また、一方、基金残高を見ますと、就任時には215 億円、現在161 億円。これまた、預金も54億円減らしているのであります。  税収は先細りという現下の経済情勢、さらには、職員の大量退職期を間近な問題とする今、果たして、本当に償還をしていけるのか。都市経営者としての大局観に疑義を挟むものであります。  次に、土地取得についてですが、この問題を契機に、議会の議決対象となっている面積要件や価格要件についても、規定の変更も研究事項となり得ることでありましょうし、特定の行き過ぎ行為のないよう、議会に対して常に情報の開示を強く求めておきます。  また、これはお尋ねをいたしますが、旧結核予防センター用地について、土地鑑定依頼の際、評価の条件が本市にとって極めて不利益となるようにつけられております。それは、対象地東側に隣接をする市有地を進入道路として認め、評価を求めている点であります。つまり、この用地は、入り口は市有地、出口であるお堀端は、これまた市有地なのであります。いわば、出入り口のない袋小路、ただ同然の土地であります。面積が606.61平方メートル。方や、春日ポンプ場跡地は、国道と市道が交差をする南西の角地。面積は833 平方メートル。これをわずかに58万円の差額で交換しているのです。  この春日の土地には、さらに、先ほど申し上げましたけれども、都市計画を変更したことによる5,900 万円に上る国庫への返還金、加えて、ポンプ場の解体工事費135 万円、合計6,100万円も税金のむだ遣いをしているのであります。これほどまでして、なぜ、県と交換しなければならなかったか。  また、先ほどの答弁では弁護士会云々と答弁をいたしておりますけれども、これだけの裏負担があり、さらには、別の観点から、得がたい土地と答弁をしているこの土地を払い下げることが可能なのでありましょうか。  鑑定の条件及び県との交渉について、責任者の答弁を求めるものであります。  最後に、専決処分に関連をして、先ほども申し上げましたけど、手続上の問題は指摘をしたとおりでありますが、一連の報道を見る限りでは、市長は管理監督の責任には触れておりますが、みずからの責任については言及をしておりません。  8月15日の市報においても、「外部からの」云々という表現を使われておりますけれども、その「外部」とは、市長にとっては有力な後援者なのであります。他人事のようなとらえ方でなく、市長自身の信頼回復こそ、第一義であるべきであります。  職員、議員、市民に対して改めてみずからの責任について明確にするよう求め、再質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 先生、もう時間が来ましたので……、大変申しわけない。  次に参ります。  18番、仲道議員。 ○18番(仲道俊寿)(登壇)(拍手) 18番、自由民主党の仲道俊寿です。質問させていただきます。  自治委員さんの制度について、私も大変興味のあるところでございますけれども、質問、要望については次回以降に譲らせていただきます。  通学区域の弾力的運用について。  今月3日付の新聞で大きく報じられましたように、小中学校の通学区域や学校選択について弾力的な運用を求める提言が、中央教育審議会21日付答申に盛り込まれることになりました。  御存じのように、これまでは、通学区域は原則として市町村の教育委員会が画一的に設定し、子供の通う学校の指定については、個別事情に応じて変更を認めるケースもありましたが、地理的事情やいじめへの対応など、個別の児童生徒について、例外的に認められていただけでありました。  私も、小学校は、目の前の坂を転げていけば着くような別保小学校ではなく、明治小学校に通っておりました。  これに対し、今回の改革案は、通学区域の設定に当たっては、保護者や地域住民の意向に十分配慮し、地域の実情に即した運用に努め、学校選択の拡大を図るよう弾力的な運用を求めたものであります。  本市におきましても、学区外就学の許可については、転居にかかわる事項、教育上の配慮、家庭の事情、帰国児童生徒、外国人の就学と、大きく4項目に区分し、許可内容、期間とも、この1月より大幅に緩和したところであります。その取り組みは、貴重な資料として、文部省発行の通学区域制度の運用に関する事例集──この本でありますが──の中に全国31例の中の一つとして取り上げられ、全国的にも高く評価を受けているところであります。  しかし、まだまだ拡大の必要があるのではないかとの観点から、平成9年9月13日の日本教育新聞、また、埼玉新聞に掲載された埼玉県宮代町の取り組みの例を紹介させていただきます。新聞の見出しは、「小中学生の通学校選択制に 2校の中から希望校へ いじめ転校容易に いじめの心理的負担軽減か 在校生にも適用」というものでありました。内容は、児童生徒が通学可能な距離を考慮して調整区域を設け、当該区域内居住児童については指定校以外に設けた選択校のいずれにも希望により通学ができる、新入生、転校生については希望どおり、在学中の児童については教育委員会の審議の上決定するというものであります。  この効果は、一つにはより近い学校への通学を可能にする、一つにはいじめの心理的負担を軽減する、一つには特色ある学校づくりを促進するなど、考えられますが、大分市としても、ぜひ研究、検討していただきたい。  そこで、以上のような他都市の事例を踏まえ、質問いたします。  1点目、弾力的運用を大分市が全国各都市に先駆けて行うその意義、目的、2点目、さらなる検討の必要性、3点目、現行制度の良否を判定する時期、以上3点お伺いいたします。  いじめ、不登校問題への取り組みについて。  平成9年度版青少年白書によれば、小学校でのいじめの発生率は27%、中学校52%、登校拒否、小学校1万5,314 人、中学校、実に6万2,228 人。文部省も、具体的に取り組むべき対策やその指針を示しております。時間がありませんので、内容は省きます。  大分市も、平成9年度学校教育の重点目標として、いじめ、不登校への積極的な対応を掲げ、いじめ、不登校等対策事業として対策協議会の設置、見直すフォーラムの開催、いじめ追放子どもネットワーク、また、今回の補正予算にも、心の教室相談員事業、登校拒否に関する実践研究事業、心の教室コンピューター活用調査研究事業等々盛り込まれ、その成果が注目されているところであります。  しかし、昨年度大分市実態調査結果を見ますと、いじめのあった小学校12校23件、中学校14校70件、不登校児童生徒数、小学校で30日以上が104 人、50日以上──先ほどの教育長の答弁にもありましたように68人、中学校、30日以上が483 人、50日以上が406 人と、決して少なくありません。  本年1月、鹿児島で開かれた日教組第47次教育研究全国集会特別分科会で、いじめ、不登校の問題への取り組みが報告されておりますので、一部文章を紹介させていただきます。「不登校の子供にとって必要なのは、安心できる居場所、つまり、学校へ行かないことをだれにもとがめられない場所が必要。登校拒否をした子供たちが学校に居場所がないから家にいるのに、家庭訪問などして唯一の家庭での居場所をつぶさないでほしいと訴えた。学校へ行かなくてもいいよという一言が親の口から確信を持って伝えられていたら、学校が学校を休む権利をきちんと保障できていたら、子供たちがみずから命を絶つ不幸は未然に防げたに違いない。毎日ほとんど休まず、しかし、行き渋り、行き苦しみながら学校に通い続けている子供たちが、学校は休むことができないと思い定めて命を絶つ現実を教師たちは直視してほしい。子供たちが求めているのは、学校へ行かないことをだれからもとがめられず、心に負った人間関係の傷をいやせる場である」、いじめに遭った、また、不登校の子供たちは、教師にも、保健室の先生にも、カウンセラーにも、だれにも会いたくないと、子供たちの悲痛な叫びが聞こえてまいります。  三鷹市教育委員会は、本年度、「学校にふけ新しい風」という研究報告の中で、いじめ、不登校問題における新しい取り組みをまとめております。家庭に閉じこもりがちで学校が教育援助しにくい登校拒否児童生徒にパソコンの貸し出し、操作指導等を行い、インターネット等の通信手段を利用し教育相談や学習援助等を行うというものであります。この取り組みは、NHKの「教育TODAY」で放映されましたので、ごらんになった方もいらっしゃると思います。  青少年白書にまとめられた高度情報通信社会と青少年の現状には、「コミュニケーションの変化、インターネット等新たな情報通信技術を活用したコミュニケーション手段は、総じて、相手との年齢、世代の差や性別、職業、社会的地位の違いなどを比較的意識することなく、人と対面する際の気詰まりなども余り感じずにコミュニケーションを図ることができるという大きな特徴を持つと言える。このため、より抵抗感なく、より気軽に他の人々と知り合うきっかけを与え、また、その関係を維持していくことも容易になると考える。さらに、自宅にいながらにして多くの人々との情報のやり取りが可能になるので、従来、ともすればコミュニケーションの範囲を広げる点で不利になりがちだった身体的な障害や地理的な条件などによるさまざまなハンディキャップ──ここには、いじめ、不登校児童生徒も含まれると思います──を克服するのに役立つとともに、国境を越えた国際的なコミュニケーションが容易になる」とまとめられております。  三鷹市の事例の場合、賛否両論あると思いますが、先ほど浜尾議員がおっしゃったような、本当に心を閉ざす、そういう方に対して心と心の対話を人間と人間でしなくていいのか、そういう問題もございますけれども、現実に学校へ行けない児童生徒に社会性の伸長や人間的自立等の可能性を探るための取り組みとしては、大いに評価できると思います。大分市も、ぜひ検討していただきたい。  しかし、他都市で、三鷹市以外で同じことをしようとすると、まだ条件整備が整っていない市町村がほとんどであります。  大分市の場合も、平成8年の段階では、10月31日付大分合同新聞、「パソコン設置校90%超す」の見出しの後に、「指導教員は追いつかず 大分最低29%」、また、同日の日本経済新聞、「先生使えぬコンピューター 活用17%だけ」という状況でありました。  本来、三鷹市の事例等を踏まえた上で、子供の心と心を結ぶ媒体としてのインターネットの活用について質問をしたかったのでございますけれども、今回は、準備段階での質問として、1、教員がパソコンを操作、指導できるようになるため、どのような研修、採用を行ってきたか、2、操作及び指導できる教員が平成8年より何%ふえたか、3、心の教育にかかわる今後の取り組みについて、①、現在進行形のもの、②、現行制度の目的、③、今後の取り組み、その方向性、以上についてお伺いをいたします。  教育委員会活性化への取り組みについて。  一つのアンケート結果があります。大分県教委が平成9年3月に市町村教育委員会の概要、県下の市町村教育行政の現状と課題の中でまとめたものであります。  これは質問ですけれども、教育委員会の活動は、活発あるいは期待される程度の仕事はしているかとの質問に対し、活発であると答えた教育委員会関係者は74%、これに対し、活発であると答えたPTA関係者は、わずか41.8%でありました。これからの教育は、学校、家庭、地域社会全体を通して行われるとの視点に立ち、従来、学校教育中心の行政になりがちであった教育委員会についても、学校のみならず、家庭や地域社会における教育に関する条件整備充実や、これら相互の連携を推進することが大きな役割となってきております。  教育長も、冊子「大分市の教育」の中で、「学校、家庭、地域社会及び関係諸機関との連携を図り……取り組んでまいりたい」と述べられております。そのような中で、教育委員会の活動が理解されていないというアンケート結果でありました。  教育委員会制度は、地域住民のニーズを的確に把握するためのものであることから、教育委員会の施策を住民に知らせる広報活動は極めて重要な位置を占めており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条においては、教育委員会の果たすべき役割として、所掌事務に関する広報に関することが独立の号として明示されております。  今後は、教育委員会独自の広報活動をより一層強化し、活動状況を住民に知らせていく努力が必要であろうと思います。  県下全域が対象のアンケートとはいえ、3分の1の人口を占め、調査にも大きな比重を占めたと思われる大分市であります。市教育委員会の現状をどのように認識しているのか、お伺いいたします。  2点目は、これまで行ってきた広聴活動とその成果、3点目は、今後の広聴広報活動への取り組み、以上、お伺いいたします。  最後に、行政サービスの向上について。  昨年9月の一般質問において、総務部長さんから大変前向きな積極的なホームページ開設にかかわる御答弁をいただきました。「まずはホームページを開設し、来年度以降、外国語による作成など、質、量ともに充実を図りながら、より魅力的な情報の提供ができるよう努める」とのことでございましたが、その言葉どおり、3月以来の総アクセス件数は2万6,000 を超え、月平均4,500 件というすばらしい結果を得ております。  この4,500 という数字は、お隣の宮崎市が開設当初1,000 件、昨年度の月平均が1,500 件、長崎市、開設当初1,300 件、昨年度の月平均が3,000 件、平成9年11月に開設した鹿児島市が4,000 件、那覇市、佐賀市も、開設から現在までの月平均がそれぞれ1,200 件と1,500 件、大分市へのアクセスがいかに多いか、関係者皆様の能力の高さと熱心な取り組みに深く敬意を表するものであります。  そこで、次の段階として、少し内容分析してみますと、全体の5分の1がつかこうへい劇団に対するものであります。イベント情報、観光案内的なものから、どういった市民サービスの向上に展開していくのか、次の課題であろうと思います。また、フランス・ワールドカップも終わり、いよいよ2002年が現実のものとなってまいりました。世界じゅうから、交通手段、会場案内、日程、あらゆる問い合わせがあるとともに、大分市を全世界へ向けて発信する最高、最大の機会であります。  ワールドカップ開催スタジアムのある都市として、世界へ向けた情報発信をどのような計画のもとに行おうとしているのか、また、つかこうへい劇団以外へのアクセスについて、行政サービスの向上の観点から、どういった展開を考えているのか、お伺いをいたします。  以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 仲道俊寿議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。  1点目の、通学区域の弾力的運用と今後の取り組みについてでありますが、御案内のように、平成9年1月、国は、通学区域制度の弾力的運用について通知し、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性等、学校選択の弾力化に向けた取り組みを示してきたところであります。  本市におきましては、国の通知の趣旨を踏まえ、現行の通学区域制度を維持しながらも、地域の実情に配慮する、学校間の格差を生じさせない、公平な運用をするの3点を基本に据え、現行制度との整合性、学校規模等への影響、自治会、PTA活動などを考慮しながら、本年1月からいち早く学校指定の弾力化、区域外就学の制度化等を図ってまいったところであります。  具体的な内容につきましては、地理的な理由や身体的理由、いじめ、不登校への対応、転校回数により精神的に著しい影響がある場合、帰国児童生徒、外国人の就学等について、教育の機会均等とその向上を図るため整備したものであります。 また、小規模特認校制度を創設し、市立神崎小学校と市立上戸次小学校の2校を指定し、緑豊かな自然環境に恵まれた学校環境の中、明るく伸び伸びとした教育活動の展開を図っているところでもございます。  現在、国におきましては、中央教育審議会の地方教育行政小委員会で学校選択の拡大等について審議が続けられており、近く文部大臣に答申されると聞き及んでいるところでございます。  本市といたしましては、実施後間もない時期でありますことから、今後、その成果と課題を十分に見きわめながら、国の動向や市民の通学区制度にかかわる多様な要望等を踏まえるとともに、先進都市の実情を調査研究し、議員さん御提言の趣旨であります、学校選択について、子供一人一人の個性を生かす教育が受けられるよう、さらに一層改善してまいりたいと考えているところでございます。  第2点目の、いじめ、不登校児童に対するインターネットの活用のための教員の研修についての御質問でありますが、御案内のように、高度情報通信社会に生きる子供たちに、情報や情報機器を主体的に選択し活用するとともに、情報を積極的に発信することができるようになるための基礎的な資質や能力を育成していくことが求められており、とりわけ子供たちの指導に当たる教職員のコンピューター研修は、極めて重要であると考えております。  本市といたしましては、これまで市内すべての学校に専門家を派遣し、平成8年から3カ年計画で1校当たり3回のコンピューター操作にかかわる基本研修を実施しており、全職員を対象にしたコンピューター研修を完了する予定となっているところでございます。  また、毎年大分市視聴覚センターや県教育センター等と連携し、学習に活用できるソフトの利用方法や教材づくりの研修におよそ250 人の教職員が参加しており、教員の情報活用能力の向上を図ってきたところであります。  お尋ねの、本市におけるコンピューターを操作できる教員と指導できる教員の推移につきましては、学校における情報教育の実態等に関する調査によりますと、学習指導要領で必修とされている情報基礎の指導に当たる中学校技術科においては、ほぼ100 %の教員が指導できる状況であります。  中学校におきましては、操作できる教員は、平成8年度全教職員の38.6%から、平成9年度39.4%となっており、0.8 %の増。指導できる教員は、平成8年度9.2 %から、平成9年度16.8%となっており、7.6 %の増加となっております。  小学校におきましても、操作できる教員は、平成8年度の18.2%から、平成9年度では34.8%となっており、16.6%の増。授業で活用できる教員も平成8年度の6.7 %から、平成9年度14.5%となっており、7.8 %の増が見られるところであります。  今後は、国のコンピューター新整備計画に基づく、平成10年度の中学校1人1台に当たる42台、平成11年度は小学校2人に1台に当たる22台の導入を計画しておりますことから、各学校における操作及び指導できる教員の養成について、研修機会の拡充を一層図り、取り組みを強化していくとともに、新規採用教員を対象としたコンピューター研修の充実、初心者向けの基礎的な講座からワープロ、表計算の講座、さらには上級者向けのホームページ作成やインターネット活用講座等、授業に生かせる効果的な研修内容を計画的、組織的に実施して、研修の充実を図ってまいる所存でございます。  3点目の、心の教育にかかわる今後の取り組みについてでありますが、次代を担う児童生徒にとりまして、みずからを律しつつ他人を思いやる心、正義感や公正さを重んじる心、美しいものに感動する心等、豊かな心をはぐくむことは、極めて重要であると考えております。  本市におきましては、いじめ、不登校が依然として憂慮すべき状況にあり、この問題は心の教育にかかわる極めて重要な課題でありますことから、本年度教育方針に重要課題として、豊かな体験活動と学校図書館の効果的活用等による心の教育の充実を位置づけ、教育諸活動を通し計画的に推進してまいっているところでございます。  具体的には、公園や河川の清掃、福祉施設との交流等のボランティア活動、朝の10分間読書や保護者の協力による読み聞かせ等の読書活動、自然との触れ合いや協力の大切さを育てる遠足や宿泊訓練、命の大切さや豊かな情操を育てる花や野菜、小動物の飼育栽培活動を通して、心の育成に努めてまいっているところでございます。  また、教職員の指導力の向上を図るため、医師や臨床心理士による講演会、教師の指導の改善を図る児童生徒への指導を見直すフォーラムの開催等、研修の充実に努めてまいっているところでございます。  さらに、家庭教育の重要性から、家庭の教育力の向上に向け、親子を対象にした自然観察活動や保護者を対象にした家庭教育学級で温かい親子関係のあり方等について学習機会の場を設けるとともに、PTAで講師による講演会を開催し、学校と家庭が連携して進める心の教育のあり方等について研修を実施してまいっているところであります。  議員さん御指摘のとおり、豊かな心の育成は、学校はもとより、家庭、地域社会の3者がそれぞれ教育機能を十分に発揮してこそ達成できるものでありますことから、今後とも、より一層連携を強化し、取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。  4点目の、教育委員会活性化への取り組みについての御質問にお答えをいたします。  まず、教育委員会の活動に関するアンケート結果について、どのように認識しているのかについてでございますが、教育委員会におきましては、これまで毎年PTA関係者と教育行政に関する懇談会を開催し、その中でPTA関係者の方々と意見交換などを行っているところでございます。また、市報やテレビ、ラジオなどを通じて巡回教育相談の案内や社会教育講座の案内、就学援助制度、公立幼稚園児や小学生などの募集、同和教育シリーズ、各種行事、イベントの案内などを行うとともに、教育委員会独自で「教育の広場」「文化財だより」「公民館だより」「人権」「みんなの願い」などの広報紙を発行するなど、広報活動に取り組んでいるところでございます。  しかしながら、大分県教育委員会が全市町村を対象にした教育委員会の活動に関するアンケート結果によりますと、市町村教育委員会とPTA関係者の意識に開きが見受けられます。本市教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえ、教育委員会の活動について広く市民の関心と理解を深めるよう、広報活動の一層の充実に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、これまで行ってきた広聴活動とその成果についてでございますが、教育委員会独自の広聴活動としましては、PTA関係者との教育行政懇談会、各校区からのスポーツに関する要望、事業の調整などを行う体育指導員会議や各公民館での社会教育事業などに関する相談、大分市教育相談所のいじめ、不登校などの相談など、さまざまな広聴活動を行っており、市民の要望や意見、提言などをもとに関係課と連携をとりながら事業を調整したり、あるいは、施策に反映できるように努めているところでございます。  また、広聴活動を通して事業に反映された事例としましては、地域住民や各種団体などからの要望、要請などに基づきまして、通学路の安全確保のための横断歩道、信号機、路側帯や防犯灯の設置、また、夜間照明施設の設置、グラウンド、広場、河川敷の整備などが図られたところであります。また、スポーツ団体からの要望により、校区対抗の各種競技大会なども開催されるようになったところでございます。  また、ツーショットダイヤルなどを利用するためのプリペイドカードの自動販売機の廃止についての市民からの要請を受け、市民の代表者とともに県に対して要請を行った結果、青少年のための環境浄化に関する県条例が改正され、学校など公共施設から200 メートル以内の自動販売機は、平成8年7月1日から全廃されたところであります。また、有害図書等につきましても同条例が改正され、市内の書店、ビデオ店などに対し指導の強化が図られるようになったところでございます。 さらに、地域住民の発案、提言などにより取り組みが始められた子供連絡所、青少年に有害なチラシお断りやピンクチラシの撤去活動などは、関係機関の積極的な参加協力によりまして、今では全市的な運動にまで大きく広がっているところでございます。  次に、今後の広聴広報活動への取り組みについてでございますが、教育委員会としましても、地域の実情や行政課題、地域住民のさまざまなニーズを的確に把握するとともに、市民に対して、教育行政、施策などの情報を迅速かつ適切に提供するなどして、市民の十分な理解と協力が得られることが今日の教育行政にとって重要であると考えているところでございます。  今後の取り組みにつきましては、市民にとってわかりやすい内容や配布先などについて検討し、創意工夫を加えながら広報活動の充実を図るとともに、より多くの市民の要望、意見、提言などをいただく場づくりにも積極的に取り組み、広聴広報活動のより一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 仲道俊寿議員さんの、ホームページの今後の活用法とその展開についての御質問にお答えをいたします。  本年3月稼動以来、市民の皆さんを初め、市外からも多くの方々から御活用いただいており、稼動後6カ月目の8月末現在におけるアクセス件数は、アドレスを別にしております河原内陶芸楽習館1,477 件、大分市つかこうへい劇団4,858 件を含め、2万6,398 件となっております。これは、類似団体の開設後6カ月目のアクセス件数が7,000 ないし8,000 件程度となっていることに比較しますと、積極的な活用をいただいていると考えております。  なお、3月に150 ぺージでスタートいたしました本市のホームページは、今年度、100 ページ分の増と60ページ分の更新を計画的に行うことにいたしております。  御質問の第1点目の、サッカー・ワールドカップへ向けた取り組みについてでございますが、2002年に開催されますワールドカップサッカーは、全世界が熱狂するまさに世界の祭典であり、世界じゅうの人々が大分市に注目し、また、世界じゅうから観戦客が訪れることが予想されます。このワールドカップサッカー大分市開催を全世界に向けての情報発信の絶好の機会ととらえ、本市のホームページ上のワールドカップサッカーの既設ページを計画的にふやしていく中で、サッカーに関する情報だけでなく、本市に係るさまざまな情報を世界に向けて発信してまいりたいと存じます。  また、外国語のホームページにつきましては、当初より世界各地からのアクセスを想定し、英語による観光や市の概要などのホームページを開設いたしておりますが、将来的には、ほかの外国語についても検討してまいりたいと存じます。  次に、第2点目の、つか劇団以外へのアクセスをふやすための方法についてでございますが、御指摘の、アクセスをふやすための方法として、本市のホームページから了解を得てリンクしております各自治体や航空会社、個人などと今後計画的に更新の作業を進める中で、相互にリンクし、より多くのアクセスがいただけるよう努めてまいります。
     一方、市報の掲載など、市民のニーズに合ったより多くの行政情報の掲載について検討を進め、魅力あふれる情報を満載したホームページづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 18番、仲道議員。 ○18番(仲道俊寿)(登壇) 通学区の弾力的運用について、今後の取り組みに対する意欲や考え方は、大変前向きな積極的な御答弁をいただいたと思っております。  ただ、目的については、教育の機会均等とその向上を図るため整備した、明るく伸び伸びとした教育活動の展開を図っているとのことでございましたけれども、もちろん大変大事な目的ではありますが、さきにわざわざ事例を紹介させていただいた宮代町と本市との一番大きな違いは、選択の主権が行政側にあるのか、児童生徒の側にあるのかであります。  本市の場合は、児童生徒の側の事情が教育委員会が規定した規定に合致するかどうかで選択の可否が決まります。しかし、宮代町の事例の場合には、調整区域内に住んでいる児童生徒については、どの学校に入学するかは通学側に100 %選択権があります。例えば、区域内に10人の生徒がいて、全員がA校を敬遠してB校を選ぶケースも想定できます。B校は幼稚園からの友達が行くから、課外活動が盛んだから、A校はいじめが多いからなど、いや応なく各学校の実情、よく言えば特色が選択対象とされます。  教育長もおっしゃったように、学校間の格差を生じさせない公平な運用をすることは基本中の基本であります。しかし、教育課程審議会の中間まとめにも、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育を展開することが求められる時代背景の中で、本市においても一校一特色づくり事業が進められておりますように、格差ではなく、特色の差により学校選択ができるよう、その幅が広がるよう、ぜひ検討していただきたいと思っております。  それから、現行制度の良否を判定する時期については、毎年毎年新入生が入ってくるわけですから、年度ごとに実態調査を行い、検討を行っていっていただきたいと思っております。  それから、いじめや不登校の問題については、人間関係に傷を負ってその子供たちの心に焦点を当てるときには、インターネットを含めた最新の情報機器は、子供たちとの心と心を結ぶ有効な媒体になり得るという研究結果を踏まえ、先ほどの本当に寂しいような数字でございましたので、周辺整備をぜひ進めていただいて、条件整備ができた後、インターネット等の活用についてぜひ御検討いただきたい。その時点で、また質問をさせていただきたいと思っております。  それから、教育委員会の活性化の問題で、1点だけ確認をさせていただきたい事項があるんですけれども、教育委員会関係者が活発であるが70%、PTA関係者が40%、その差についての実態について、教育長は、広報活動の一層の充実に取り組むという御答弁をいただきました。間違ってないと思うんですが……。  ちょっと言葉じりをとらえるようで大変申しわけないんですけれども、広報活動に取り組むということは、70%の教育委員会関係者が活発であるとした、その70%という数字は是であると、ただ単に広報活動を怠っていたためにPTA関係者は40%と判断したということは、活性化というか、70%近くが活発であると判断したその活発な活動は既に教育委員会としては行っているけれども、単に広報活動が足りなかっただけだというふうにもとらえられるんですが、教育長のおっしゃったのはそういうことではなくて、40%という数字が出たこと自体が既に活発な活動をしていないんだと、広報活動は一つの手段として今後とも教育委員会の活性化に取り組んでいくというそういう御答弁であったかと思いますが、もし、受け取り方が違っていたり、補足があれば御答弁をお願いしたいと思います。  それから、企画部の、アクセスをふやす方法でございますけれども、鹿児島市役所が9年の11月に開設をした後、来月、また新しく更新する予定でございます。その方法が、鹿児島市役所の場合には、各局ごと、総務、市民、環境、経済、建設、消防、議会事務局、教育委員会、交通局、水道局、企画部──大分市でいう部に当たるかと思うんですが、この部ごとにそれぞれホームページをつくる。その目的は、今までの鹿児島市のホームページは、鹿児島市以外の方に向けての情報提供が非常に多かった、市民サービスの向上になってないんじゃないか、そういう自己採点のもとに自分たちの行政、市役所をもっともっとアピールする中で市民の便宜性を図っていこう、そのためにホームページを活用しよう、こういう目的のようでございます。隠れた目的として、市役所内部の活性化という意味がある、このように鹿児島市としては考えているようでございますので、少ない予算の中でございますけれども、大分市役所のすばらしさ、そして大分市のすばらしさを大分市民から全世界に広げられるのはこの事業しかございませんので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。  以上で終わります。 ○議長(阿部剛四郎) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部剛四郎) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、16日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後5時25分散会 地方自治法第123 条第2項の規定によりここに署名する  平成10年9月14日 大分市議会 議長 阿 部 剛四郎 署名議員 飯 村 昭 雄 署名議員 三 浦 一 男...