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平成10年第2回定例会(第4号 6月 9日)

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  1. 大分市議会 1998-06-09
    平成10年第2回定例会(第4号 6月 9日)


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    平成10年第2回定例会(第4号 6月 9日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第4号) ───────────────────── 平成10年6月9日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    小手川   恵   2番    廣 次 忠 彦   3番    福 間 健 治   4番    大久保 八 太   5番    福 崎 智 幸   6番    井手口 良 一   7番    藤 沢 達 夫   8番    浜 尾   茂   9番    飯 村 昭 雄  10番    安 部 泰 史  11番    安 部 久 夫  12番    渕   健 児  13番    後 藤 一 裕
     14番    衞 藤 三 男  15番    渡 部 義 美  16番    油 布   忠  17番    藤 本 速 雄  18番    仲 道 俊 寿  19番    釘 宮 由 美  20番    三 浦 由 紀  21番    河 越 康 秀  22番    長 田 教 雄  23番    足 立 義 弘  24番    秦 野 恭 義  25番    麻 生 栄 作  26番    油 布 勝 秀  27番    林 野 書 佳  28番    日名子 起美郎  29番    阿 部 剛四郎  30番    渕 野 文 生  31番    広 瀬 和 生  32番    田 島 八 日  33番    安 部 武 士  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番    小 嶋 秀 行  37番    安 東 房 吉  38番    篠 田 良 行  40番    指 原 健 一  41番    高 橋   鐵  42番    中 野 昭 義  43番    桐 井 寿 郎  44番    田 ア   潤  45番    首 藤 隆 憲  46番    藤 原   昭  47番    木 村 義 則 ───────────────────── 欠席議員  39番    日小田 良 二 ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  内 田   司  次   長  安 部 楯 夫  議事課長   冨 田 康 治  議事課長補佐 工 藤 健 一  議事課長補佐 木 村 辰 雄  議事記録係長 加 藤 修一郎  主   査  牧   光 男  主   査  筒 井 昌 一  主   任  明 石 文 雄  嘱   託  赤 ア 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長      木 下 敬之助  助   役      安 東   保  助   役      阿 部 利 重  助   役      護   雅 行  収 入 役      清 原   勲  教 育 長      清 瀬 和 弘  水道事業管理者    木 本 克 章  消防局長       佐 藤   薫  総務部長       三 宮   廣  企画部長       太 田   薫  財務部長       城 井 武 秀  市民部長       是 永 孝 人  福祉保健部長     磯 崎 賢 治  環境部長       児 玉 勝 正  商工部長       佐々木 利 夫  農政部長       佐 藤   寿  土木建築部長     佐 藤 靖 正  都市計画部長     下 岡 久 男  下水道部長      佐 保 賢 一  水道局管理部長    岡   康 弘  教育委員会事務局参事 満 生 和 昭  総務部次長      久 渡   晃  総務部次長      大 戸 愼一郎  財務部次長      渕 野 善 之  財政課長       藤 田 茂 利 ─────────────────────   議  事  日  程  (第4号)     平成10年6月9日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願3件上程、議案及び請願の委員会付託 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願3件上程、議案及び請願の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○議長(阿部剛四郎) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(阿部剛四郎) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、1番、小手川議員。 ○1番(小手川恵)(登壇) おはようございます。日本共産党の小手川恵です。  今回は、大分市民の生活、大分市民の生命、安全を守るという地方自治体の最も重要な役割が本当に果たされているのか、疑問に思う3つの点と、特定団体偏重の同和行政について質問をいたします。  まず、東芝のトリクロロエチレンの問題についてです。  地球上の水のうち、97%が海水で、淡水は残りの3%、局地などで氷の形で存在する水を除くと、私たちが日ごろ、飲み水を初め、工業用、農業用等として利用できる淡水は、全体のわずか0.8 %にしかすぎません。この0.8 %の淡水の90%が地下水であると言われ、地下水は、水資源の中で大きな位置を占めています。飲料水であるなしにかかわらず、貴重な水資源である地下水の汚染は、重大なことと受けとめなければなりません。  大分市では3年前から、市の調査により松岡地区で既存の井戸6カ所から最高で基準値の3倍を超える発がん性物質トリクロロエチレンが検出をされています。市は、プライバシーにかかわることと、場所については特定できないような発言を繰り返し、市民の生命、安全より大企業擁護の姿勢をとってきた市の姿勢そのものが問題です。
     昨年10月の都市環境対策特別委員会の席上で、私の追及により初めて、東芝大分工場の敷地からわずか200 メートルしか離れていないことを明らかにしました。全国的にも、名古屋埼玉県深谷市と、環境基準を大幅に超えるトリクロロエチレンが検出をされ、我が党国会議員団の申し入れなどにより、東芝工場の全国一斉調査が行われ、川崎、富士、姫路の各市でも、環境基準を超えるトリクロロエチレンが検出をされています。  今回の調査で東芝大分工場の敷地内2カ所から基準値を超えるトリクロロエチレンが検出をされました。その場所は、敷地外の6本の井戸から検出された場所に隣接しており、敷地外のトリクロロエチレンの汚染は、東芝大分工場が原因であると考えるのが自然であり、当然です。ところが、6月1日の都市環境対策特別委員会の視察では、工場敷地内の汚染原因については、土壌ボーリング調査で土壌汚染が認められなかった、どこから汚染が始まったのか見つかっていないので原因ははっきりしないの一点張りです。これは、全国的な東芝側の主張でもあります。  また、視察のマスコミの取材をシャットアウトしたことや、地元住民の説明会は松岡地区自治会連合会の役員のみで終わらせるなど、環境管理の国際規格ISO14001 を一昨年取得していますが、取得資格そのものに疑問を投げかけざるを得ないような姿勢です。  そこで、質問ですが、第1に、市は、市民の生命、安全を守るより企業、大企業を擁護する今の姿勢を改めるべきです。 この市の姿勢が、マスコミをシャットアウトしたり、地元の説明会も開かないという東芝の閉鎖的な姿勢をつくり出しているのです。この姿勢を改めさせること。  また、市は、今回の地下水汚染の原因者は東芝大分工場と特定をすべきです。  第2に、東芝は、土壌汚染が認められないので、汚染原因がはっきりしないとしています。しかし、名古屋市では89年、トリクロロエチレンの調査を行い、その結果を市に知らせることもなく、91年、工場内の浄化を行っています。大分工場でも同じような状況が考えられるのではないでしょうか。  第3に、特別委員会の要求で再調査が予定をされていますが、廃液の保管倉庫真下の土壌、有機塩素系化合物は、コンクリートを透過します。この調査や水質の調査も行うこと。  また、敷地外の汚染の調査についてです。6カ所の井戸は、汚染をされたまま放置されています。トリクロロエチレンは、除去しない限り地下水を汚染し続けているのです。この地下水の調査が重要になっています。  同時に、広範囲に汚染が広がっていないか、追跡調査が求められています。この6本の井戸のある土地は、東芝大分工場の拡張のため市土地開発公社が土地を購入し造成をして売り渡すことになっています。  そこで、質問ですが、1、現在では、市開発公社の所有地となっている土壌と地下水汚染について、どのように対処するのでしょうか。  水質汚濁防止法では、飲み水に関係のない地下水については、浄化に関する措置命令は出せないようになっています。東芝側は、この法を理由に改善しないことが考えられます。使用したトリクロロエチレンは、1万6,000 トンのうち4割については飛散をしたと東芝側は主張しています。  私は、この際、土壌調査と地下水調査、汚染物質の除去を市の責任で徹底して行い、その上で、それにかかった経費はすべて土地代金に計上した上で土地造成を行い、東芝側に売るべきと考えます。  2、また、今後、地下水の汚染防止と浄化のために、神奈川県秦野市のように、有機塩素系化合物などを過去に取り扱っていた事業所も含め届け出する義務と、地下水汚染はないのかの調査と水質浄化の義務を果たすような条例制定を行うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、震災対策についてです。  今回は、建築物の耐震診断と耐震改修に限って質問を行います。  5月23日午前4時49分、伊予灘を震源とする強い地震があり、大分市では、震度4を記録しています。2カ所で水道管が破裂した程度の被害で済んだことは幸いでしたが、改めて、地震の怖さと震度7に耐え得る安全な町づくりの取り組みが求められていることを痛感させられました。  我が党は、震災に強い町づくりについて、阪神・淡路大震災後の平成7年第2回定例会の総括質問で市長の見解を求めています。木下市長は、「国の方針が決定次第、積極的に対応していきたい」と答えています。  その後、建築物の耐震改修の促進に関する法律がつくられ、また、地震防災対策特別措置法により地震防災緊急事業5カ年計画の策定と国の財政上の特別措置などが定められました。これによる大分市の昭和56年建築基準法の耐震基準の大幅な改正が行われる以前の建築物についての耐震診断や改修がなされるべき市の建築物は、現在353 棟です。市は、このうち、わずか11棟を平成8年にサンプル調査をし、これに基づき、公共建築物の耐震性能の類推判断をしています。市は、それを6つにランクづけをしていますが、類推判断により補強の必要性がないであろうとしている建物は182 棟であり、あとの171 棟については、補強や改造が必要な建物としています。その中でも、緊急を要する建物は9棟であり、そのうちの5棟については、今年度やっと耐震診断がなされるという状況です。「積極的に対応していきたい」とした木下市長の答弁とは、大きくかけ離れています。  田の浦の人工島づくりのこれまでの市の負担は23億円、七瀬川自然公園に余りにも豪華な2本の橋をかけるために使った税金は5億7,000万円など、むだな公共事業はすいすい進めておきながら、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護するという大事な仕事はなかなか進みません。市長の姿勢の問題だと厳しく指摘をせざるを得ません。  要望を含めて質問を行います。  1、171 棟が、一口で言えば問題ありと指摘をしておきながら、その対策については、建築物を管理している部署で年間の予算内で対応しなさいという各課任せの市の方針そのものが問題です。  171 棟の耐震診断と改修の年次計画をつくり、実施のための予算も一括して確保すること。  2、国の特別措置法による診断、改修のための補助は、平成12年までとなっています。また、同じく12年までの地方単独事業の緊急防災基盤整備事業の取り組みさえ、大分市は行っていません。2つの国の制度を活用するためには、平成11年までに耐震診断を行わなければ間に合いません。早急な取り組みが求められます。  少なくとも、今年度、緊急を要する建物5棟だけでなく、残りの4棟と、大規模な補強が必要とされる12棟、また、ライフラインの確保などに欠かせない水道局の所管する建築物、消防施設などについても財政課で特別に予算を組み、耐震診断を行うこと。  最後に、1点要望を行います。  不特定多数の者が出入りをする民間施設については376 棟が耐震診断、改修の対象施設となっていますが、現在、わずか1棟が耐震診断、改修のための認定を申請しているだけです。  建築指導課において啓発を行っているとは聞いていますが、大阪市のように、耐震診断に補助金を出したり、改修には市の融資を利用できるなどの制度をつくることを強く要望いたします。  次に、下郡の無許可開発の問題について質問をいたします。  ある業者が大分市大字下郡字神ケ迫584 番ほか80数筆、12ヘクタールの開発をもくろんでいながら、法に基づいた正式な手続を踏まず、既に5ヘクタールもの木竹を伐採しています。この業者は、近くの住民の問い合わせには市の許可をもらっているなどとうそをつき、夜も工事を行っていたことが判明をしています。  無許可開発の事実を知った地元住民は、この地域は何度も水害が起こりひどい目に遭ったところ、宅地開発されれば、どんな災害が起こるかわからないと大きな不安を抱え、4月14日、市に経過説明と防災対策を求める申し入れを行いました。 4月30日、5月19日と2度にわたり開催された説明会には延べ80人の地元の方々が参加をされ、参加できなかった方からも、経過や説明会を知らせるチラシを読んで、法を無視したひどい業者だ、災害が心配だ、参加はできなかったが、地域の人はみんなチラシを読んで関心を持っているなどの声が寄せられています。  参加者からは、災害の危険性を指摘する声と、こんな違法行為をした業者に市は余りにも甘過ぎる、厳しい処罰をすべきだ、開発の意思があるからと、開発の許可を与えることは違法行為を追認することだと、甘い開発指導に対する厳しい意見が続出をし、大きな怒りに包まれた説明会となりました。  業者が既に5ヘクタールもの木竹を伐採し、12ヘクタールもの宅地開発をもくろんでいる場所は、市街化調整区域、大分県緑化地域、松栄山第4種風致地区、宅地造成規制区域内であり、それぞれに許可及び届け出が必要なところです。また、この業者は、平成8年には津守で同じように許可申請を出さず開発を始め、当時の開発の許認可権者であった県から勧告を受けています。その後、この土地の開発申請と施工は別の業者によってなされ、開発が許可をされています。  挾間町でも同じような手口がとられています。  つまり、この業者は、開発の意思はないと偽り、正当な手続を行わず木竹の伐採を行い、行政が、どんなに危険な場所であっても開発許可を出さざるを得ないようにしているのです。大分市においては、津守に続き、下郡は2回目のことであり、今回、この開発を認めてしまえば、業者の違法行為を市が追認をしたことになります。  ことし4月に開発指導室ができてから初めての悪質な事例ではないでしょうか。ここでこの業者の悪質な手口を市が追認してしまえば、これが前例となり、開発指導室ではなく、開発追認室になりかねません。厳しい対応が求められるところです。  そこで、5点について、要望を含め質問をいたします。  1、地元住民は、現在何よりも防災対策に不安を持っています。2回の説明会で住民側の不安にこたえたとして市が業者に指導してとらせた防災対策は、梅雨時期を迎え、また、それに続く台風の時期になったときに、安全と言えるのでしょうか、お答えください。  地元住民は、この対策に大きな不満を持っていることを申し添えておきます。  2、この業者は、資本金わずか1,000 万円の業者です。12ヘクタールもの広大な宅地造成、販売に責任が持てるのでしょうか。  3、建築業法では、第28条で他法令違反の業者に対して営業の全部及び一部の停止ができるとされています。市は、条例違反のこの業者を告発し、県に対し、処分を要求すべきではないでしょうか。  また、このような悪質業者を追放するために建設業の許可要件の規定を厳しくするよう県に求めること。  4、余りにも無許可、乱開発に甘過ぎる市の指導の背後には、政治家が介在しているやに聞いていますが、それは事実でしょうか。  最後に、要望をいたします。  地元住民の納得と合意がない限り、これ以上の開発に向けての手続申請はさせないこと。1点について要望いたします。 最後に、同和行政について。  特定団体の集会に市の職員を大量動員した問題について質問をいたします。  5月29日から3日間、別府市のビーコンプラザで部落解放第18回全九州研究集会が開催をされました。どのような運動団体であれ、それが自主的に行われるものであるならば、いかなる第三者も干渉できるものではないことは自明のことです。 ところが、この集会は、参加目標6,000 人と決め、そのうち、大分県からの参加目標は3,000 人、県を含む県下各自治体でそのうちの半分、1,500 人を動員することが、県民、市民の知らないところで決定をされました。  この集会への大分市への割り当ては、他の団体の全国大会や九州大会などでは考えられない135 人でした。  同和行政そのものは、全国的にも一般施策に移行することが大きな流れであります。ところが、部落解放同盟はその流れに逆らい、あくまでも差別は解消されないとし、部落解放基本法の制定を求める運動団体です。さらに、憲法にうたわれた基本的人権の尊重とは異なる人権思想を助長する集会であり、本来の人権啓発研修とはかけ離れたものです。その団体の集会へ市民全体に奉仕する立場の公務員を大規模に参加させることは、二重三重の誤りであります。  我が党は、このような集会に参加をさせるべきではないことを申し入れ、また、市が研修の機会としてとらえ、どうしても参加をさせるようであれば、他の団体の九州大会などが大分県下で開かれたときに参加させるのと同程度規模の職員の公費による参加にとどめることを事前に申し入れましたが、なぜ、参加を見合わせるとか、人数を他の研修並みにするという態度をとらなかったのか、見解を伺います。  また、特定団体の集会を成立させるために大規模な公務員の参加に要する公費の支出も認められるものではありません。集会参加にかかった経費は、集会負担金1人当たり4,000 円、計54万円、バス借り上げ料44万1,000 円、旅費及び時間外手当398 万円、これに集会補助金85万円を加えると、582 万1,000 円もの市民の税金が費やされています。  財政事情が厳しい折、一部運動団体の集会を成立させるためのこのような税金支出は、逆差別につながる誤った支出だし、むだ遣いだと考えますが、見解を伺って、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉勝正)(登壇) 小手川議員さんの、東芝のトリクロロエチレン問題に係る6点の御質問にお答えします。  まず第1点目の、市は、企業擁護の姿勢を改めるべき、また、企業の姿勢も改めさせることとのお尋ねでございますが、本市の基本姿勢として、大気汚染防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、水質汚濁防止法等に基づく環境の監視と発生源の規制を適正に行うことにより市民の健康を保護し、生活環境を保全してまいったところでございます。とりわけ、主要な発生源の規制につきましては、公害防止協定を締結することにより、法律の規制よりさらに厳しい規制を行っているところでございます。  今後とも、この基本姿勢に基づき、環境対策を推進してまいりたいと存じます。  次に、第2点目の、地下水汚染の原因者は東芝大分工場と特定すべきとのお尋ねでございますが、松岡地区のトリクロロエチレンにより汚染された井戸は、まず1点目として、地下水の分析結果、工場西側敷地内境界の4本の井戸からはトリクロロエチレンが検出されておらず、工場東側敷地内境界の9本の井戸のうち、2本の井戸から環境基準を超えるトリクロロエチレンが検出されたこと、2点目として、地下水の流向状況が工場の西から東に流れていること、3点目として、過去使用実績があること、以上のことから見て、本市の見解として、東芝大分工場と考えるのが自然であろうと考えております。 第3点目の、名古屋市では91年に工場内の浄化を行っている、大分工場でも同じような状況が考えられるのではないかとのお尋ねでございますが、東芝大分工場に確認したところ、そのような事実はないとの回答を得ています。  第4点目の、廃液の保管倉庫真下の土壌や水質の調査を行うこととのお尋ねでございますが、今回の敷地内の調査は、東芝の自主調査により実施されたところであります。調査方法については、環境庁が定める「有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針」に基づき、土壌ガス調査、土壌溶出調査、地下水調査を行っております。  これらの手順により、廃液の保管倉庫近傍では、廃液保管倉庫の中心から10メートルの距離が土壌ガス調査の位置として決定され、分析が行われましたが、土壌溶出調査には至りませんでした。  今後、大分市の指導により、東芝大分工場が行う補完調査で、保管倉庫東側直近において井戸を構築し、地下水調査を行うことにいたしております。  第5点目の、土壌調査と地下水調査、汚染物質の除去を市の責任で行い、要した経費はすべて土地代金に計上し、東芝に売るべきと考えるとのお尋ねについてでございますが、環境庁水質保全局長通達平成8年10月1日付環水管第276 号及び環水第320 号による水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行についてに基づく調査の実施等についての解説によれば、地下水汚染の広がりの推定調査等については政令市長が行うこととされていますことから、市が主体となって行い、東芝には調査協力を求めていきたいと考えております。  汚染物質の除去につきましては、今後の調査の結果を見て検討してまいりたいと存じます。  なお、要した経費等について、土地代金等に計上することは考えておりません。  第6点目の、神奈川県秦野市が制定している地下水汚染の防止及び浄化に関する条例と同様な条例制定を行うべきと考えるとのお尋ねについてでございますが、現在、地下水汚染問題に関しては、水質汚濁防止法により有害物質の地下浸透の未然防止措置──平成元年及び汚染地下水の浄化──平成9年に係る規定も定められているところであります。  また、水質汚濁防止法大気汚染防止法化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等規制対象化学物質──トリクロロエチレンやアクリロニトリル等及び潜在的に有害な環境汚染物質とされる化学物質──アクリルアミンやノニルフェノールなどの環境への排出及び廃棄物としての移動を可能な限り把握し、環境リスク対策を推進する目的でPRTR──環境汚染物質排出移動登録の法制化が検討されているところでございます。  したがいまして、その動向を見守りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 小手川議員さんの、総務部に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、市有建築物の耐震診断及び改修の年次計画についてでございますが、本市の所有する建築物につきまして、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の被災状況を踏まえ、昭和56年以前の建築基準により建築された建築物368 棟を対象として、その中から、用途、建築年などを考慮の上、11棟の建築物を抽出いたしまして耐震の診断を平成8年度に実施いたしました。  この耐震診断11棟とこれまで改修工事などに伴いまして実施した耐震診断結果10棟の、合わせて21棟のデータをもとに368 棟の耐震性能について類推診断をいたしましたことは、議員さん御案内のとおりでございます。  この類推診断によりますと、全368 棟のうち、171 棟について何らかの補強対策または構造改善が必要であり、特に9棟につきましては、早急な耐震補強が必要とみなされたところから、本年度、5棟につきまして耐震診断を実施し、補強工事などの計画策定に着手いたしているところであります。  残りの4棟を含む166 棟につきましても、所管ごとに現在計画を策定中であります。  なお、予算措置につきましては、事務事業ごとに予算配分をするということが予算の基本原則でありますことから、議員さん御提言の予算の一括確保につきましては、今後研究いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、同和行政についての御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、研修参加を見合わせるとか、参加人数を他の研修並みにしなかったのかとのお尋ねでございますが、同和問題は基本的人権にかかわる課題であり、その解決を図ることは行政の責務であり、すべての職員が同和問題に対する正しい認識と理解を深め、さまざまな視点から差別の解消に向けての取り組みが必要でありますことは、議員さん御案内のとおりであります。  本市といたしましては、同和問題の解決は市政の重要課題であるとの観点から、本市の行政に携わる職員は、同和行政に直接かかわりある業務を担当している職員であるか否かを問わず、すべての職員がその解決をみずからの課題、みずからの責任として自覚することが重要であり、常にたゆまぬ努力をする責務がございます。そのためには、みずからが機会あるごとに人権問題に対して研さんすることが大事であると考えております。  これまでも、地元並びに近隣で開催されました九州国公立幼稚園研究大会や九州保育事業研究大会などにつきましても、安い経費で研さんを積む機会が与えられることから積極的に参加してきた経緯もあり、このたびの研修会も近隣で開催された大きな研究集会であり、日ごろは聞くことのできない参加者の生の声や学者、研究者からの報告などを聞くことにより人権問題についてより深く理解をすることができ、意義あるものと考えております。  また、財政事情が厳しい折、このような税金支出はむだ遣いではないかとのお尋ねでございますが、研修の経費につきましては、平成10年度の研修計画の中で人権研修の一つとして位置づけ、予算の議決をいただいているところでございます。 この予算の執行に当たりましては、当然のことながら、最少の経費で最大の効果を上げることを基本といたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 小手川議員さんの、震災対策に関する予算措置についての御質問にお答えをいたします。  まず、予算編成に当たっての基本的な考え方につきましては、将来にわたり可能な限り財源を的確に把握し、その限られた財源の中で財政の健全性を保ちながらより効率的な財政運営に意を用いているところであります。施策、事業をいかに予算に反映させるかが重要な課題であります。  したがいまして、予算編成作業に入る早い時期に政策的経費の審議の場を持ち、事前に総合計画の進行管理として行う実施計画の策定の場で各部局を交え十分検討し、調整を行っているところであります。  お尋ねの、財政課で特別に予算を組み、耐震診断を行うことにつきましては、限りある財源の配分の中で、短期、中期、長期的視野のもとに対応してまいりたいと考えておりますが、さきに実施しました市有建築物の耐震性の調査において緊急を要すると類推された9棟のうち、5棟については、今年度にその耐震調査費を計上いたしましたが、残りの4棟及び大規模な補強が必要と類推される12棟、また、水道施設、消防施設の建物の中には、構造的、機能的に補強が可能であるか、建物の利用状況による施設の必要度、代替性、さらには当該建物が建つ地盤そのものの安全性等、耐震診断を行う前に検討を加えなければならない課題も残されているところでございますが、これらを含め、現在各所管ごとに耐震診断の計画を策定中であり、この方向性を見きわめた上で対処いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 小手川議員さんの、都市計画部にかかわる下郡の無許可開発について、4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、業者に指導してとらせた防災対策は、梅雨時期や、また、それに続く台風の時期を迎えたときに安全と言えるのかとのお尋ねでございますが、工事中止命令を指示し、約1年を経過しており、雨季を控え、市の関係各課において現地調査をする中で、当初の防災措置としての機能が低下している箇所も見受けられたことから再度防災計画書を提出させ、機能回復のため、現場内の安全対策を指導したところであります。  また、現在の雨水放流先に不測の事態をも考慮し、市河川であります長谷川へ仮設排水路等の敷設により放流することを指導しているところでもあります。  さらに、市といたしましても、パトロール等を強化していく所存でありますし、先般実施されました大分市総合防災パトロールの中でも意見をいただいたところであり、今後、安全対策等の指導も強化してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、この業者は12ヘクタールの広大な宅地造成、販売に責任が持てるのか、3点目の、建設業法第28条で他法令違反の業者に対し営業の全部及び一部の停止ができるとされているが、市は、県条例違反のこの業者を告発し、県に対し処分を要求すべきでないか、また、建設業の許可要件の規定を厳しくするよう県に求めることについてのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  今回のような行為に対し、再三再四現地調査及び事情聴取の後工事の中止命令を指示し、敏速に対応してきたところであります。  現在、市の行政指導に従っており、もし、現状のまま放置されれば、土地の保全という観点からも、防災面等においても危惧されますし、業者からも宅地開発の意思表示が出されております。  お尋ねの、この業者は、12ヘクタールの広大な宅地造成、販売に責任が持てるのかにつきましては、今後、都市計画法等に照らし、開発行政の中で、風致条例の趣旨を踏まえて技術的基準等についても指導を行い、安全で良好な環境の回復を目指し指導してまいりたいと考えております。  また、建設業の許可要件の規定を厳しくするよう県に求めることについてでございますが、建設業の許可要件に関しては、県知事が許可権者でありますことから、建設業法の中で、県の判断によるものと考えております。  次に、4点目の、無許可開発に甘過ぎる市の指導の背後には政治家が介在しているやに聞いているが事実かとのお尋ねでございますが、政治家が介在しているかについては聞き及んでおりません。  いずれにいたしましても、この事案につきまして、本市といたしましては、行政指導を粘り強く行い、法が遵守されるよう、庁内外の関係機関と連絡強化を図る中、今後も引き続き最大限の努力をしていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 1番、小手川議員。 ○1番(小手川恵)(登壇) 再質問を行います。  東芝のトリクロロエチレンの問題ですけれども、私、質問の冒頭で、淡水の90%が地下水という水資源の中で水質汚染はかなり重大に受けとめなければならないということをまず言って、質問をしたはずです。この中で、市の姿勢そのものが、やはり、住民の生命、安全を守るよりも非常に企業寄りだなということを改めて感じました。  1つが、汚染の原因は何かわからないというふうにしている中で、東芝自身がISO14001の環境管理の国際規格を取得している企業なんです。それを、情報公開を、情報開示をしないということ自体、委員会視察の中で私はありありと感じましたけれども、そういう企業の姿勢そのものを指導できないという市の姿勢は、やはり非常に大きな問題だということを指摘しておきます。
     土壌からトリクレンもしくはトリクレンが変化したシス、こういったものが出てこない、そのこと自体が問題なんです。これはもう、専門家がはっきり言っています。地下水が汚染をされていて、土壌から出てこないということそのものが、やはり、そこには人為的な何か作為があるのではないかというふうに専門家が指摘をしています。  ですから、この点では、一体どこが汚染原因なのかということについて、市の環境対策課の職員だけではなくて、やはり専門家の力もかりながら、名古屋市のように特別委員会、こういったものを設置して徹底的に究明すべきではないかというふうに私は思いますが、この点での答弁を求めます。  それから、東芝は、過去に1,600 トンのトリクロロエチレンを使っているわけですが、そのうちの4割は飛散をしたと、飛び散ったというふうに言っています。これをトン数に直しますと、640 トンなんです。ですから、640 トンが空気中に漂って、雨などにより結局地下に落ちて、地下を土壌汚染して、その後地下水に流れ込んでいる、と。大分市内には640 トンのトリクレンがどこかにある、と。もしかしたら、人体に入っているかもしれませんけれども、そういった状況がやはり考えられるわけです。  ですから、東芝周辺の水質調査だけではなくて、やはり、土壌調査については市が責任を持って行うということを、先ほど土壌調査については答弁しませんでしたので、土壌調査について行うということを再度求めます。  それから、市の職員の調査等にかかった経費をすべて市が負担するというのはおかしいですよ。やはりこれは、東芝側にきちんと負担をさせるべきだということを指摘しておきます。  それから、耐震診断の問題です。  これは、私が冒頭に言いましたけれども、この耐震診断と対策というのは、市長の姿勢の問題なんです。大分県内で言えば、過去400 年をさかのぼるだけで、マグニチュード6から7クラスの地震が大分で14回起こっているわけです。九州を取り巻くフィリピン海プレートユーラシアプレートがある限り、地震は必ず起きるというのが専門家の指摘です。  皆さん御承知のように、1596年の9月4日にはマグニチュード7という大地震が大分を襲っています。これはもう、瓜生島の伝説で御存じと思います。実は、この翌日、阪神地方をやはりマグニチュード7の大地震が襲っていると、そういった記録もあります。これからすれば、大分市にいつ大地震が起きてもおかしくない、と。  それから、日本列島を走っている3つのプレートは、毎年4センチから10センチ動いているわけです。ですから、この影響によってどこで起きてもおかしくないというようなことを市として認識しなければならない、と。その結果、じゃあ、どんな安全対策をするのかということで、今回は、耐震診断と改修に限って私は質問をしたわけですが、市の答弁では、専門的にそれをきちんと掌握するような部署もないと、それから、専門的に予算をつけて耐震診断と改修をするようなそんなシステムもつくってないと、ここに耐震診断が進まない大きな原因があると思うんです。  調査をしなければならない171 棟、非常に問題があると指摘された171 棟のうち143 棟、これが教育委員会の部局──小学校中学校、幼稚園になっているんです。ここの場所というのは、地震が起きたときには、もし、災害が起きたときには、市民の避難場所になるところでもあります。そういったところからすれば、この143 棟を市の教育委員会部局の予算の範囲内で耐震診断と改修を行うということに、やはり大きな無理があるわけです。ですから、これについては、やはり特別な予算措置をすべきだというふうに思います。  市長は、この点について、この耐震診断と対策が進まないという原因をどういうふうに考えているのか。市長は、私どもの総括質問の中で、国の方針が決定したら積極的に対応していきたいというふうに言ったわけですけれども、のど元過ぎればなんとかで、これを忘れているのではないかというような節が見受けられますので、この点について、ぜひ答弁願いたい。  それから、土木建築部長にお尋ねをいたしますが、昨年4月、5月と鹿児島県の北西部で地震が起きています。このときに、耐震補強をした施設としない施設は、大きな被害の差が出ているわけです。こういったものについて、現地に専門の職員を派遣させたのかどうなのか、現地調査をさせたのかどうなのか、その辺について答弁を願います。  最後に、下郡の無許可の開発についてです。  きょう、傍聴に地元の方も見えているわけですけれども、市が急いで対応しただとか、万全の対策をとっているだとか、そういうことについて、地元の方は、とんでもないというふうに多分思われていると思うんです。というのは、平成9年の2月に木竹の伐採が行われているという連絡が市にありましたが、5月26日にてんまつ書を業者に提出させている、と。それから、なぜか、通知があったよりも8カ月もたってから市は勧告書を業者に出しているというような、後手後手の対応をしているわけです。  こんなに広大な土地が木竹の伐採が行われながら、なぜこんなに対応が後手後手に回ったのかというところには、そこには大きな政治的な圧力があるのではないかというようなことが言われています。  この開発によって、分譲住宅303 戸、店舗つき住宅1戸、老人ホーム、そして墓地というような計画がされているわけですが、これは莫大な利益を得る、そういった利権が絡む大きな開発なんです。  この業者は、わずか1,000 万円の資本金しかありません。この業者が12ヘクタールもの開発が行えるのかということについて、私ははっきり答弁をしていただきたい。再度質問いたします。  同じように、今、大分のある地域で12ヘクタールの開発が進んでいますが、ここは、やはり、大分県内では1級と言われる建設業者が開発をやっているというようなところです。資本金からして、いろんなものからして、全く違うわけです。同じ12ヘクタールで、こういった業者が開発責任を持ってできるのかということについて、再度質問いたします。  それから、地元の方は、防災対策で非常に大きな不安を抱えています。いつ土砂崩れが起きるともわからないと、いつ自分たちの財産、生命が奪われるかわからないというような状況の中で、市として本当に万全な対策なのかどうなのかということについて、私は、いろいろ持って回った言い方をせずに、この辺、きちんと答えていただきたいということで、2回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉勝正)(登壇) 小手川議員さんの再質問の2点についてお答えをいたします。  まず第1点目の、専門家等を含めた検討委員会といいますか、緊急委員会の設置で調査をしたらどうかという御質問でございますが、これにつきましては、私ども、これまでも公害防止協定並びに各種法律に基づいて市の責任において調査をいたしておりますし、今日の段階においての研究会、検討会等についての調査ということは考えておりません。  次に、2点目の、土壌調査を行うことについてでございますが、これにつきましては、ガス調査を行いまして、その結果により土壌汚染が明白になれば、その時点で、私どもとしては、地下水調査の前提としての土壌調査を行う所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。  なおまた、もう一点、調査費用の関係でございますが、東芝の方に市として求めるものにつきましては、周辺環境調査等も含めた中で、今後の指導の中で、例えば、井戸の構築等については東芝の方に構築をさせるとか、そういった具体的な部分は検討いたしております。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 小手川議員さんの、震災対策に対する再質問にお答えをいたします。  先ほども御答弁を申しましたが、耐震調査の結果におきまして、それぞれ施設ごとに緊急に取り組まなければならない施設等がございますけれども、現在、各所管ごとに計画を策定中でございますが、これまで以上にそれぞれの所管の連絡を密にしながら早急な取り組みをいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。  平成9年度、鹿児島県で発生した地震被害について、大分市として調査に行ったのかとのお尋ねでございますが、本市といたしましては調査に行っておりませんが、被災後、大分大学工学部建設工学科の菊池助教授を初めとする5名の調査団が現地において調査を行い、調査結果の報告書をいただいております。  報告書によりますと、平成9年3月26日、阿久根市東方20キロ付近を震源とした震度5強の地震が発生し、昭和46年以前の基準で建設された建物を中心に中規模の被害が発生したものであります。  さらに、平成9年5月13日に川内市北東20キロを震源とする震度6弱の地震が発生し、3月26日の地震で被害を受けた建物がさらに拡大したものであります。被害の大きかった鉄筋コンクリート造の建築物は、新耐震基準以前に設計されたものがほとんどでございます。  なお、震度6弱にもかかわらず、木造住宅の倒壊は少なかったとも報告されております。  本市におきましても、これら報告内容を詳細に検討し、市有建築物の耐震診断、補強計画を行う上で参考にいたしているところでございます。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。  責任を持って開発ができるのか、また、安全対策についての2点についてのお尋ねでございますが、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  現在のところ、先ほどお答えさせていただいておりますように、工事の中止をさせているところでございまして、手続につきましてはこれからでございますが、建設業法の許可を受けた業者というふうに伺っておりますので、開発ができると判断をしております。  安全対策につきましては、先ほどお答えさせていただいておりますが、先般の現場で調査をした結果を踏まえまして、沈砂池の機能回復、土石流防止策、排水路のさらえ、養生シートの取りかえなど、また、あわせて長谷川への放流への検討等を指導しているという状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 1番、小手川議員。 ○1番(小手川恵)(登壇) 東芝のトリクロロエチレンの問題は、私も特別委員会のメンバーですので、引き続き追及をしていきたいというふうに考えています。やはり、企業としての責任は、きちんと社会的責任を果たすべきだということをここで表明しておきます。  それから、震災対策の問題ですが、土木建築部長がいみじくもおっしゃいましたが、やはり、昭和56年以前の建物が大きな被害を受けているということなんですね。市として取り組みを行っていると言うけれども、耐震診断を行ってないわけですから、これは取り組みをやっているとは言えないんです。  専門家が指摘をするのは、特に学校の場合は、やはり震度5を超える地震が起きると、学校建築物が非常に弱くて、1階部分はもうぺしゃんこになってしまう、と。ですから、もし、子供たちが学校で授業を受けていたときには、1階部分で授業を受けていた子供たちは間違いなく死んでしまうだろう、と。だから、急いで耐震調査と補強をやらなければいけないんだと、かなり危険信号を発して言われております。  ですから、この辺では、私は、早急な取り組みを求めます。  市の財政を圧迫させないような取り組みと言えば、平成12年までに補助制度とか地方単独事業の制度があるこの時期までに、できる限りの耐震診断と補強の工事をやることがやはり何よりも重要だというふうに市長に要望をしておきます。  それから、開発問題で、先ほど都市計画部長は、ちょっと詰まりながら答弁されましたけれども、建設業法の許可を受けている業者なので、開発できると考えているというふうに言われましたけれども、この業者はもう既に資金がないわけです。それで、私の調査では、貸金業協会にも入っていないような貸金業者から13億の融資を受ける仕組みをもらっている。このバックに一体何があるのかというふうに非常に心配するわけです。  ですから、この融資を受けた業者を調べてみますと、わずか300 万の資本金しかないんですよ。一体どこから金が13億も出てくるのか、と。こういった業者に開発許可をするための手続をさせているということ自体が、市が開発指導室ではなくて開発追認室というふうに言われかねない状況があるわけです。  ですから、開発指導室ができて、担当の職員は11名でしたか、一生懸命やっているとは思うんですけれども、やはり最初の悪質な業者です。ですから、ここに厳しく市として対応しなければ、やはりあそこが許されたんだったら、うちもうちもというふうに出てくるのは考えられますよ。  ですから、何らかの公的な手続だとか、何らかの処罰のあれができないのかというようなこともやはり考えるべきで、開発をさせるという方向については、私は、改めるべきだというふうに思います。  この下郡の地域は、今、12ヘクタールの部分と、あと今度は加納の方にやはり12ヘクタールの開発計画がある、と。もう緑がなくなっちゃうわけです。緑の基本計画ができる前に緑がなくなっちゃうというような状況の中では、私は、こういった下郡の12ヘクタールのうち、緑がまだ残っている7ヘクタールについては、このまま残すということで市が厳しく指導するべきだというふうに指摘をしておきます。  私自身は、ここは基本的には緑を残すという市の基本的な観点から、市として緑地公園とか、そういうものをつくるべきであろうということを提案して、私の再々質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  14番、衞藤議員。 ○14番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 14番、公明の衞藤三男でございます。  質問通告に従って質問させていただきますので、執行部の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、区画整理事業についてお尋ねいたします。  この質問は、過去に多くの先輩議員が質問されているようでもありますし、今回、再び行うこととなります。  今日、大分市の町づくりにとって、土地区画整理事業は、重要な役割を果たしてきました。都市計画に基づく道路、公園等の公共施設の整備改善や良好な住宅地の供給に貢献しており、現在までに組合、市、県の施行者による施行済みは11地区1,241.6 ヘクタールとなっており、同じく施行中のものは6地区で979.5 ヘクタールの整備が行われております。  本市における土地区画整理事業は、戦災により荒廃した中心市街地の復興から始まりました。  戦後の経済成長が本格的に始まる昭和38年3月には、新産業都市建設に向けた隣接の6市町村合併による新大分市が発足し、急激な人口増加による宅地需要や公共施設の整備の必要性から、臨海工業地帯の背後地整備、また、良好な市街地の形成を目的として土地区画整理事業の導入が図られてまいりました。  さらに、平成8年度からは、交通の円滑化、南北市街地の一体化を図るため、大分駅周辺整備事業として大分駅付近連続立体交差事業、関連街路事業とともに、大分駅南土地区画整理事業に着手することになりました。  本市も、これにより、21世紀に向けた新たな都市拠点を形成し、九州の中核都市としてふさわしい都市構造を構築することとなったわけであります。  区画整理事業は、大分市の発展とともに大変重要な事業であることは全く異論はありませんが、事業の推移に当たっては、区画整理地区住民に決して納得のいかないような協力を強いてはならないことが基本だと思われます。  そのような中、数人の人より、私に苦情が寄せられました。  ある大在に住んでいる人は、以前坂ノ市で生活していた人で、家屋はそのまま坂ノ市にあり、区画整理によって大在に移転された人であります。  話の内容は、随分長い間待たされている、家屋は古くなりそのまま放置され、人に貸すこともできず、もし火災でもあったら心配ですと嘆いております。  また、別の人は、交渉が長期化する中で、移転先が決まらず、家屋の修理もできず、大変困っておるということであります。  大分駅南土地区画整理事業を除く現在施行中の事業は、坂ノ市、下郡、三佐、横尾の4区画整理事業ですが、当初の計画から見て、施行期間が延期され、事業費もかなり見直しされているようであります。  今議会におかれましても、補正として坂ノ市区画整理事業関係が2億9,945 万円、三佐区画整理事業関係が4億9,835 万8,000 円の事業費の減額が計上されております。  そこで、4点お尋ねいたします。  1つ、坂ノ市、下郡、三佐、横尾の4区画整理事業所の現在の進捗率を見るとき、これらは施行期間の目標年次で終了する可能性はあるのか、お聞かせください。  1つ、貴重な財源の一つとなる保留地の売買による処分が進まない原因は何か。また、その対策をお聞かせください。  1つ、予定どおり進まない、このような長期化する土地、建物の所有者にはどのような説明と対策を講じられているのか、お聞かせください。  1つ、移転完了までの間、すべての事故による責任や家屋の修理費等について、市はどのような考えなのか、お聞かせください。  次に、窓口業務についてお尋ねいたします。  市民の幸せを原点に、一人の人を大切にし、一人の人の悩みや苦情、要望などに親切丁寧に相談に当たる市民相談の仕事は重要な役割を担っており、公明は、一人を大切にするヒューマニズムの政治を目指しております。政治は庶民、大衆のためにあり、これを原点として、私たちは徹して庶民の側に立って、庶民の声にどこまでも耳を傾けてまいる政治を目指しているところであります。  今日、都市化の進行、情報化社会の進展等、社会が目まぐるしく変化する中、地域社会での人間関係、さらには、家庭生活における夫婦、親子関係等、市民が日常生活を営む上での悩み、心配事は、複雑、多様化してきております。  そのような中で、市民のニーズには適切な対応を行政も行い、安心して相談できるよう細心の注意を図らねばならないと思います。  その一つとして、位置やスペースの見直しが必要と思われます。私も、庁舎内を歩いて常に思うことは、課によっては差はありますが、書類が山積みされていて、どこにだれがいるのかわからないところもあります。人探しから相談の場所探しをしなければなりません。  平成5年に、各分野に分散していた市民相談窓口業務を一本化し、市民生活課の中に市民相談係を新設され、1階の相談コーナーや支所管内での移動市民相談を行っております。  そこで、2点お尋ねいたします。  1つ、課内には、それぞれ相談用の机やセンターテーブルは配置されておりますが、職員のいるすぐ近くであります。プライバシーに関する相談内容のときは、職員の会議用や打ち合わせのセンターテーブルでは、どうしても相談しにくいと思います。配置がえをしたりつい立てを置くなど、各課での見直しが工夫できないか、お聞かせください。  1つ、新設された本庁舎の2階にある相談室について、利用状況をお聞かせください。  次に、環境行政についてお尋ねいたします。  近年、都市化の進展に伴う人口の増加や生活様式の変化により排出されるごみはふえ続け、質的にも多様化傾向にあります。清潔で美しい町づくりを推進し、快適な日常生活を送るためには、廃棄物を適正に処理することが不可欠であります。  一般家庭から排出される家庭廃棄物については行政が行い、事業所から排出される事業系廃棄物については、事業者がそれぞれ適正に処理することが義務づけられております。  6月は環境月間です。私たちにできることとして、この機会に日ごろの生活を見直し、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方を変えていかなくてはならないと思います。  本年2月5日付大分合同新聞に、「大分川河口はゴミの山」という記事の掲載があり、内容は、「台風の置き土産だけではない 大分市の大分川河口右岸の防波堤付近に、昨年9月の台風19号で打ち上げられたと思われる大量のごみが、いまだに残っている。さらにそのごみが呼び水になったのか、家庭から持ち込まれたごみが次々に捨てられて辺り一帯はごみの山」という記事でございます。  先日、近所の人より相談を受け、自動草刈り機で草の根元から刈りたいが、空き缶や空き瓶があり、歯に当たると危険で思うように下から刈れないということであります。一部のマナーを守らない心ない人によってぽい捨てされた空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻など、散乱ごみは、道路、公園、河川敷など、公共空間の美観を損なうばかりではなく、日常生活における生活環境まで影響を及ぼしております。  本市は、昭和61年、大分市環境美化に関する条例を制定し、市民及び事業者の空き缶などの散乱防止に対する積極的な協力を義務づけているようであります。条例に罰則をつけ加えることについては、罰則の適用が難しい等の問題もあり、一部の人のために多くの市民が困っている現状です。  そこで、2点お尋ねいたします。  1つ、ごみのぽい捨て防止に対する市の対策をお聞かせください。  1つ、大分市環境美化に関する条例の条文による啓発活動の効果とその内容についてお聞かせください。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 衞藤議員さんの、土地区画整理事業に関する4点のお尋ねについてお答えいたします。  まず1点目の、施行中の各土地区画整理事業の現在の進捗率で、当初の目標年次内に事業を終了できるかとのお尋ねでございますが、土地区画整理事業は、良好な町づくりのため、無秩序に市街化しつつある地域、また、新たに市街化しようとする地域について、土地の区画形質を整え、面的な広がりを持った広い地域にわたって道路、公園等の公共施設を整備、改善すること、及び土地の利用増進を図る目的で行う事業でございまして、本市では、坂ノ市、下郡、三佐、横尾、大分駅南の5地区で実施しております。  その中で、今回お尋ねの4カ所の各土地区画整理事業の平成10年度末の進捗率見込みと目標年次は、坂ノ市地区が73.9%で平成14年度、下郡地区が97.6%で平成12年度、三佐地区が81.8%で平成12年度、横尾地区が29.6%で平成16年度を目標としております。
     このうち、下郡と横尾地区につきましては、ほぼ全域が文化財の周知遺跡地区となっており、発掘調査に相当の期間を要すること、また、坂ノ市と三佐地区につきましては、保留地売却が諸般の事情により思うように進まないことによる財源不足など、課題を抱えながらも、地元の方々を初め、土地区画整理審議会等関係者の御理解、御協力をいただきながら、現在、目標年次終了に向け、鋭意努力をいたしているところでございます。  2点目の、保留地の売却が進まない原因とそれについての対策についてでございますが、現在、坂ノ市と三佐地区におきまして保留地の売却を行っておりますが、低迷する経済状況の中、市民の購買意欲が低下したことからくる土地に対する需要の落ち込み等により、苦慮しているところでございます。  このような中、保留地は、住環境の整備された良好な土地であるということを念頭に置きながら、保留地購入後の権利譲渡制限規則の撤廃など、購入者側に沿った条件を整備、また、処分時の市報掲載、新聞の折り込み広告など、紙面によるPR、さらに、坂ノ市駅前等におけるチラシ配布、生活文化展への出展、不動産業界への働きかけなど、対象者への直接的なPR等に取り組んでいるところでございます。  今後、他都市等の取り組み状況をも参考にしながら、引き続き鋭意努力してまいりたいと考えております。  3点目の、仮換地先への移転が事業の進捗状況により長期にわたってできない場合、土地、建物の所有者への説明、及び4点目の、その間、火災等の事故が起きた場合、並びに家屋の修理費に対する市の考え方についてのお尋ねでございますが、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。  土地区画整理事業における家屋の移転につきましては、仮換地先の従前地の所有者が移転することによって随時移転可能となるという固有の相関関係があることは御案内のとおりでございます。そして、御指摘のとおり、事業費の一部となる保留地売却状況が事業の進捗に大きく関係し、結果として、移転対象者の方々には大変御迷惑をおかけしていることも強く認識しているところでもございます。  今後につきましても、関係する方々への適切な情報の提供に努めるとともに、事故等が発生した場合、移転補償契約を締結するまでは家屋等は個人の財産でございまして、個人で管理をしていただくことになっておりますが、原因の調査を行い、土地区画整理事業に起因するものであれば必要な協議を行うことにいたしております。  いずれにいたしましても、目標年次での終了に向け、事業費の確保にさらに努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 衞藤議員さんの、窓口業務についての御質問にお答えをいたします。  第1点目の、相談場所の見直しについてでございますが、現在、本庁舎の各課には、それぞれ会議や接客用のミーティングテーブルを設置いたしておりますが、これにつきましては、昭和52年、本庁舎新築時に執務室のオープンスペース化に伴い、できるだけオープンな立場でそれぞれの課において執務スペースや相談内容等を考慮の上、設置場所を決めているところでございます。  また、このミーティングテーブルとは別個に、これまでに国民健康保険課、国民年金課、福祉事務所の各課、納税課など、相談内容が個人のプライバシーにかかわるような職場におきましては、できるだけ独立した相談室を設置してまいったところでございます。  今後とも、個人のプライバシーにかかわる相談につきましては、このような相談室の活用を徹底してまいりたいと存じます。  また、他の課におきましても、個人の秘密にかかわる相談については、課内のミーティングテーブルではなく、できるだけ相談内容に配慮した場所に移動して行うよう努めるとともに、ミーティングテーブルの配置などにつきましても、議員さん御指摘の趣旨を十分勘案する中で検討いたしたいと存じます。  次に、本庁舎2階にある相談室の利用状況についての御質問でございますが、国民健康保険課におきましては、国民健康保険に関する資格認定、賦課徴収、給付、老人健康保健法の医療に関する事務を行っており、国民年金課におきましては、年金受給や納付に関する業務など、市民に直接関係する業務を行っております。  これらの業務につきましては、個人のプライバシーに関する問題が多く、プライバシーの保護を図るために相談室を設置し、市民サービスの向上に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 児玉環境部長。 ○環境部長(児玉勝正)(登壇) 衞藤議員さんの、第1点目の、ごみのぽい捨て防止に対する市の対策と、第2点目の、大分市環境美化に関する条例の条文による啓発活動の効果と内容についての御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  議員さん御指摘のとおり、一部のマナーを守らない心ない人による空き缶やたばこの吸い殻等、ごみのぽい捨てが後を絶たないのが現状でございます。  このような空き缶等の散乱や不法投棄防止対策につきましては、条例で罰則規定を設けてはという市民の声や、具体的には罰則規定を設けている自治体もございますが、罰則適用は難しいという問題もあり、本市といたしましては、市民モラルを基本として、清潔で美しく、緑豊かな町づくりを目指すことを目的として、大分市環境美化に関する条例を設け、環境美化の保持や廃棄物の不法投棄の禁止、空き缶等の散乱防止をうたい、あわせて、市民啓発に努めているところでございます。  具体的内容といたしましては、6月の環境月間の取り組みとして、市民団体による「きれいなまち大分クリーンキャンペーン行事」を展開するとともに、9月をみんなでごみを考え見直す月間に、また、11月をごみの不法投棄防止月間に定め、地域別懇談会の開催を初め、年間を通じて広報車によるPR活動や道路、空き地、山合いなどの巡回パトロール等を行っているところでございます。  あわせて、クリーン活動や資源回収を実施している功績のある個人や団体に対して表彰を行っているところでございます。  また、不法投棄の防止やごみの持ち出し方など、町の美化対策についていろいろな情報の提供や、各地区における指導をいただくためクリーン相談員制度を設けているところでございます。今年度は、さらに20名の増員を図り、120名として、町の美化活動の推進体制を充実する計画でございます。  さらには、大分市クリーン推進協議会の呼びかけにこたえ、女性団体、老人会、企業等各種団体による捨てられた空き缶等、ごみの回収運動が行われているところでございます。  次に、市内の小中学校の児童を対象として、空き缶回収を通じて物を大切にする心を育てるとともに、住みよい環境づくりの推進を目的として空き缶クリーン作戦を実施いたしているところでございます。  市民への啓発広報媒体といたしましては、PR映画、ビデオの貸し出し、小学校4年生を対象に社会科副読本「くらしとごみ」の配布や市民啓発用冊子「ごみの正しい出し方」の全世帯配布等を行ってきているところでございます。  こうした本市の施策により、ごみ袋の透明化に対する市民の協力を初め、ことしの1月26日から全市で取り組みを開始した缶、瓶、ペットボトルの資源物の分別収集を通じて、市民の分別意識の高揚が成果としてあらわれてきているところでございます。  ごみステーションにおきましても、これまでのように恒常的なごみの持ち出しやごみの散乱はなくなり、ステーションの美化が図られてきているところでございます。  市民のごみ問題に対する関心は高くなってきており、市民団体や企業、そして地域においては、自治会、老人会、子供会等により身近な活動として町内一斉清掃、有価物回収等が行われており、その活動も定着してきており、住民参加の輪も広がりを見せております。  そうした中、ぽい捨てや不法投棄につきましても、以前のようなひどいごみの散乱状態は少なくなり、悪質なものは少なくなってきているところでございます。  今後とも、立て看板やチラシ、市報等による広報活動を強め、町の美化対策に努め、市民の協力のもと、クリーンな町づくりを推進してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 14番、衞藤議員。 ○14番(衞藤三男)(登壇) 各部長さん、執行部の皆さんの誠意ある答弁をいただき、本当にありがとうございます。  一言意見を交えながら要望、提言を申し上げたいと思います。  1点目の、区画整理事業について申し上げますと、総事業費のうち貴重な財源である保留地処分、売買が最大の課題と思われますし、昨今の不況や購買意欲などで売買できない理由は、今の答弁でよくわかったところであります。  担当者の日常活動に、努力もよくわかるわけですが、いま一度、区画整理事業所の職員全員で、売買できない、売れない抜本的な原因はないのか、考える必要があると思われます。  保留地の土地の価格は適正なのか、再度調整してみたり、PR活動等、今以上、範囲を市外に拡大してみるとか、いろいろ考えられると思います。  職員の努力に期待し、市民の方が安心して区画整理事業に協力できるよう、今後は、施行期間の延長や事業費の見直しがないことを強く要望いたします。  2点目の、窓口業務についてですが、これは職員の努力に期待してまいりたいと思います。  3点目の、環境行政については、8月上旬の全市一斉美化デーなどに取り組んできた大分市ふるさとづくり運動推進協議会は、本年4月から全市花いっぱい運動を進め、地区ごとに月1回の清掃をし、市内の美化活動に力を入れるようでございます。  環境整備と美化というのは、表裏一体と思われますし、私たちも今後の運動に協力していきたいと思います。  以上で意見、要望を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) しばらく休憩いたします。           午前11時33分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時3分再開 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  2番、廣次議員。 ○2番(廣次忠彦)(登壇) 日本共産党の廣次忠彦でございます。  質問通告をしました市長の政治姿勢、平和、民主主義、開発、教育行政について質問をいたします。  最初に、市長の政治姿勢についてであります。  我が党の大久保議員の競売入札妨害事件の質問に対して、市長の答弁は、全く政治的責任を回避したものとなっていますので、改めてその姿勢をただしていきます。  大久保議員の再質問に対して、市長は、「うわさという段階で何ができるだろうか」とか、「私と近いという企業が一生懸命営業活動するものを、会社が余り伸びないように何か調整でもした方がよかったのではないかという観点まで踏み込むと、市長の公平で公正な政治というものは何をもってするのか」、また、「どこでどうすれば避けられたか、もっとよく考えないと、まだまだ答えが見つかっていない」などと答弁をしていますが、全く政治的責任を回避したものと言わざるを得ません。  この間の公共工事の発注をめぐる大塚興業の横暴で強引な態度は、業界や政界でも常識とも言える状況にありました。これをうわさと評価することは、全く現状を認識しない態度であります。また、こうした態度に同調する傾向が議会の中にもありますが、こうした態度は、市民からの政治的責任の追及から市長を擁護することであり、同時に、市民の代表である議員がみずから市民の願いに背を向ける姿勢であることを指摘しておきます。  また、市民の声に基づいた我が党の指摘を、うわさ程度として調査してこなかったことが、こうした重大な事件を引き起こしたことは明らかであります。  こうした事態を隠そうとする秘密主義的な対応が事件の温床としてあることも考えられます。  大塚興業は、バブル崩壊後の最近8年間で、約4倍もの異常とも言える急成長がどうしてできたのでしょうか。大塚容疑者が市長の後援会の重鎮として、大塚興業も含めて談合が繰り返されてきたと思われることや、談合を進めるシステムをつくり上げてきたと思われることによってなし得たものと考えざるを得ません。  こうした事態を放置してきた市長の責任は重大であります。  そこで、質問しますが、市長と大塚容疑者との関係は、一支持者との関係ではありません。後援会の重鎮としての存在であり、その影響力をもって圧力をかけてきたものであり、市長の責任は明確です。このことを市長は認めるべきですが、見解を求めます。  また、事件の徹底解明を警察や地検の手に任せるのではなく、市で徹底的に調査する必要があると考えますが、見解を求めます。  さらに、人事の漏えいの問題ですが、人事が漏れたのではないかという点で、「守秘義務を持っている人間が漏らすということは全く考えられませんから、私に責任があるとは考えておりません」と答弁していますが、これも問題であります。 人事を知り得る者──市長以外には、助役、総務部長、次長、人事課長であります。人事の漏えいについて、すぐにでも調査はできるはずです。調査を行ったのでしょうか。  また、その結果を公表すべきと考えますが、調査結果について質問をいたします。  市長がいわゆる内々示をする前に、大塚容疑者が知り得て、当該の職員に知らせていたことをどう受けとめているのでしょうか。  市長の後援会の重鎮である大塚容疑者の圧力があるからこそ、だれかが漏らさざるを得なかったとしか考えられません。市長の責任であると考えますが、見解を求めます。  次に、平和、民主主義にかかわる問題についてであります。  橋本内閣は、4月28日、新日米軍事協力指針、いわゆる新ガイドラインに基づく米軍に対する軍事支援関連法案である周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案と自衛隊法の一部を改正する法律案を国会に提出しています。さらに、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品または役務の相互の提供に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改定する協定にも調印し、30日に国会に提出をしました。  また、海上自衛隊は、ことし7月から、アメリカのハワイ沖を中心に行われる環太平洋合同演習で参加国の海軍と多国籍軍を構成し、船舶検査活動、いわゆる臨検の訓練を実施することが明らかになりました。これは周辺事態法の先取りであり、許すことはできません。  さて、今回提案されている法案の最大の問題は、参戦協力の実施は内閣の自由で、国会の承認ばかりか、事前審議さえ必要としないことであります。  政府は、後方で武力行使をするのではないとしています。しかし、戦争状況にあるとき、相手国は、前方も後方もなく、敵対国として攻撃の対象とできることは国際法上からも明らかであり、アメリカの思うままに参戦させられることになります。  また、憲法の地方自治の原則をじゅうりんされることも重大であります。  法案では、必要な協力を求めることができると規定していますが、もし地方自治体が拒否をすれば、違法状態などと発言していることからも、強要してくることは間違いありません。  上杉自治大臣は、正当な理由があれば断ることが可能ではないかという発言をしています。これは、秋山防衛庁事務次官の、合理的な理由があればともかくとして、自治体は、受けてもらうべきだという発言と同一線上にあります。  また、後方支援の内容からも、自治体への影響は重大であります。  具体的には、給水、給油、食事の提供などの補給、米兵や武器、弾薬の輸送と輸送用資材の提供、武器などの修理や整備、負傷兵に対する医療、衛生器具の提供、通信設備の利用や通信機器の提供、空港や港湾業務の提供、廃棄物の収集処理、電力の供給などが後方支援として盛り込まれています。こうした支援に、自治体は協力させられるようになるのであります。  さらに、アメリカ軍が武力行使の前には、激しい実弾演習を行うことが常となっております。もし、有事となれば、日本への米兵の増兵が図られ、自衛隊演習場へ急行して実弾砲撃演習を行い、戦場に急派することになります。まさに、戦闘体制に巻き込まれ、国民生活、市民生活の安全が脅かされることは必至であります。  こうした法案に対して、売国的行為だとか、自民党の国会議員からも植民地ではないなどの声が上がっており、自治体から意見を国に上げているところもあります。また、全国的にも、新ガイドライン反対国民連絡会も結成され、取り組みが強化されております。  さらに、アジアを中心に、戦前を想起するとか、中国は一つという日本政府自身の外交方針にも反するなどの不安や怒りの声も上がっております。  我が党は、こうした法案は廃案にする以外はないと、今、全力を挙げておりますが、そこで、質問します。  これらの法案が万が一現実のものとなった場合、市民生活と行政運営にどのような影響があると考えているのでしょうか。  憲法を守り、地方自治の発展のためにも、大分市でも法案の廃案という立場に立って意見を国に上げるべきだと考えますが、見解を求めます。  次に、開発の問題についてであります。  全体構想は、約100 ヘクタールの稙田新都心構想誘導図が提案され、現在、そのうち、玉沢などの17ヘクタールの土地区画整理を組合施行で進める準備がされ、仮同意までされていると聞いております。  区画整理をする理由に、国道210 号バイパス沿線が虫食い的に開発されることなく計画的な市街地を形成するとか、地権者が土地活用を望んでいるなどと聞いております。ところが、ある有力な地権者でも、トキハが来ればそれでいい、もうけようがどうなろうが、後はどうなっても知らないと、自分の利益のみが優先し、市の全体構想とはかけ離れた認識でいるとも聞いております。  また、農業関係者の方からは、17ヘクタールの用地が市街化地域にないのか、1等地の農地をつぶして区画整理をやる必要があるのか、あるいは、今、進行中の17ヘクタールを除けば、その後の展望はない、こういった声が寄せられています。 区画整理法の本来の目的は、公共の福祉の増進であります。一企業の進出のために、農振の解除ができないからといって、区画整理が行われるというのは問題だと考えます。今回の区画整理や新都心構想を考えるとき、地権者の中には、営農への展望がなくなるなどで企業や大型店の進出を望む方もおられるかもしれませんが、大分市の全体像を考慮すべきだと考えます。  まず、大分市の農業と将来の食糧展望から見ても、農業の振興にこそ力を入れる市の努力をさらに進めるべきであります。ましてや、利権のために農地がつぶされてはなりません。  また、挾間町のジャスコ出店など、大型店の出店が計画をされていますが、稙田や南大分を初め、多くの商店主から、トキハやジャスコなど大型店ができればやっていけないなどの声が上がっています。商店街や中小商店の育成という点からも、問題であります。  そこで、質問をしますが、農業や商店街、商店の育成などの整合性を調査してきたのでしょうか。その結果を明らかにしてください。  また、大型店の進出が目的の区画整理は、進めるべきではないと考えますが、見解を求めます。  また、現在でも、区画整理が準備をされていないところでは虫食い状態で農振解除がされ、開発がされています。こうしたことは、市の方針とは矛盾することではないでしょうか。見解を求めます。  開発の2点目の、大字旦野原字七曲の開発にかかわる問題であります。  この地域は、将来的には住宅地にしたいという意向が、地権者である業者にはあるように聞いております。今回は、そのうちの6,148 平方メートルを、残土置き場ということで昨年の8月に森林法に基づく届け出をしていると聞いています。ところが、付近の方からは、深夜や早朝にダンプで土砂を運んでいた、あるいは、農業関係者の方からは、土砂が農業用の堤に入り、水が汚れる、こういった苦情が寄せられております。  私も現地を見ましたが、防災などの十分な対策をとっているのか、疑問が残りました。  そこで、質問しますが、こうした業者にどのような指導をしているのでしょうか。  自分の土地だからということで市の指導が弱くなれば、下郡などの無許可開発につながってしまうのではないでしょうか。強力な指導が必要と考えますが、見解を求めます。  最後に、教育行政についてですが、今回は、学校給食についてのみ質問をいたします。  学校給食を守り、子供たちに安全でおいしい給食をと頑張っておられる現場の職員の皆さんの努力を評価しつつ、質問をしてまいります。
     まず、給食費の納入方法について、保護者から要望が寄せられております。ある学校では給食費を保護者が集めており、人数が多いところでは、1人の集める給食費が月に数十万円にもなるとか、何度も足を運ぶなど、保護者の負担が大変なものとなっていると聞いています。全国的には、自治体が集めているところもあります。  給食が教育の一環として位置づけられていることからも、市が集金することが望ましいと考えますが、質問をします。  2点目は、小規模な学校では、食材の購入が割高となり、給食費を高くせざるを得ないとか、素材や量を検討しなければならないという状況にあるとも聞いています。ことしの各学校の給食費を比較してみますと、小規模な学校の方が高くなる傾向にあります。  現在の自校方式を維持し、学校給食が教育の一環という点からも、給食費の格差をできるだけなくすことや、消耗品などの一般経費については市が負担する考えはないか、見解を伺います。  3点目は、国は、米飯給食の政府米の値引き措置を、大分市の場合ですと、昨年より17.5ポイント減らして30%に、そして、11年度にはさらに20ポイント減らして10%に、12年度からはゼロにするという方向で進められようとしています。そうすれば、現在でも高いとも言える給食費が、さらに高くなることは必至であります。  今、大分市では、米の消費拡大のために週の3回目のみに米飯給食に1食5円の補助を出しております。給食費の保護者負担をふやさないためにも、米飯への補助を国が減らさないようにさらに積極的に要請すること、また、市が独自の助成を拡充することが大事と考えますが、見解を伺います。  あわせて、それぞれの調理場で御飯を炊けば保護者の負担が減ることも、ある自治体では計算されております。  市の職員の負担増を招かないことを基本に、こうした方向に進んではどうかと考えますが、見解を伺って、1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 廣次議員さんの、競売入札妨害事件に関する市長の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。  今般、大分市が発注した小学校校舎解体工事の指名競争入札に関して競売入札妨害容疑が生じ、本市の関係各課が警察の捜索を受け、さらに、職員2名が逮捕されるという不祥事となりましたことは、市政に対する市民の信頼を損なうものとしてまことに遺憾であり、議会並びに市民の皆様に対し深くおわびを申し上げます。  第1点目の、今回の事件の責任は市長自身にあるのではないか、また、市として、警察や検察に任せず、事件の徹底究明をするべきではないかとのお尋ねでございますが、2人の優秀でまじめな職員が不幸な事件に巻き込まれるのを防げなかったことに大きな責任を感じており、また、大塚容疑者に対し、個人の営業活動であったとしても、身近な者ほど遠慮してほしいと、強い態度で接すべきであったと反省をいたしております。  責任問題については、現在、警察、検察の方で取り調べ中でありますので、その決着を待ちたいと存じます。  次に、第2点目の、人事の漏えい問題について調査をしたのか、また、市長に責任があるのではないかとのお尋ねでございますが、人事異動情報については絶対に外部に漏れることのないように情報管理を徹底することは当然のことであり、また、それに携わる者も、地方公務員法により厳しい守秘義務が課せられていることは言うまでもありません。  したがいまして、守秘義務を持っている者が漏らしたとは考えられませんので、この点に関しまして、責任問題が発生するとは思っておりません。  今後とも、人事異動ヒアリング等の事務処理において推量等を招くことのないよう情報収集について十分注意をするとともに、その取り扱いにも厳正に対処してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 廣次議員さんの、平和、民主主義についての新ガイドラインに基づく関連法案が万が一現実のものとなった場合、市民生活と行政運営にどのような影響があると考えているのか、また、大分市も、憲法を守り地方自治の発展のためにも法案の廃案という立場に立って意見を国に上げるべきだとのお尋ねでございますが、御案内のように、昨年9月に策定されました新しい日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインの実効性を確保するため、4月28日の閣議におきまして関連法案である周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案、略して周辺事態法案及び自衛隊法改正案の2法案と、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品または役務の相互の提供に関する日本国政府アメリカ合衆国政府との間の協定──ACSAの改正案が決定され、同日、この2法案につきましては、今国会に提出されました。  また、改正協定につきましても、日米双方の署名がなされ、同じく国会に提出されたところでございます。  新規立法の周辺事態法案では、周辺事態は我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態と定義され、後方地域は、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲を言うと定義されております。  また、自衛隊の活動につきましては、米軍に対する物資輸送などの後方地域支援、負傷米兵らの後方地域捜索救助、国連安保理決議に基づく船舶検査とされております。  さらに、米軍への後方地域支援では、国は地方自治体に必要な協力を求めることができるとされ、民間にも必要な協力を依頼することができると規定されております。この協力規定につきましては、国の解釈によりますと、地方自治体を強制するものではなく、従わない自治体への罰則はないものの、正当な理由なくして拒否すれば違法な状態であり、一般的な義務があるとなっているようでございます。  自治体、民間の協力で想定されるものといたしましては、米航空機、艦船、車両による港湾や空港及び道路の使用、傷病兵らの治療の病院施設の提供や救急車の出動などが考えられますが、現時点では、協力内容も不明でありますことから、市民生活への影響を具体的に推しはかることは困難でございます。しかしながら、こうした協力要請が市民生活や地域経済活動などに少なからぬ影響を及ぼすことが考えられるため、去る4月20日には、全国市長会の中の全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会が国に対し、適切な情報提供に努めるとともに、関係市町村の意向を尊重するよう緊急要望を行ったところでもあります。  関連法案につきましては、今後、国会におきまして掘り下げた審議がなされるものと思われますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 廣次議員さんの、都市計画行政にかかわる2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、玉沢地区の土地区画整理事業についてのお尋ねのうち、農業や商店街、商店の育成などとの整合性を調査したのか、及びその結果についてのお尋ねと、バイパス沿いの虫食い状態での開発は、市の方針と矛盾するのではないかとのお尋ねは、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  御案内のように、さきに策定しました大分市総合都市整備基本計画におきまして、地区の望ましい将来構想として交通ふれあい都心を提案しておりますが、国道210 号バイパス沿線にあります木ノ上、玉沢地区周辺は、この核となる稙田新都心として位置づけられるものでございます。  また、この交通ふれあい都心の具現化となります稙田地区基本構想は、国道210 号バイパス沿線にあります木ノ上、玉沢地区周辺の将来の望ましい土地利用の方向をまとめたものでございます。  農業や商店街、商店の育成などとの整合性の有無及びその結果についてのお尋ねにつきましては、現在、地元との意見交換をいたしており、今後、「仮称稙田まちづくり市民会議」などを立ち上げ、関係地域の皆様や周辺の商店街と関係する商工会議所など、地元の皆様の御意見を十分に反映させていきたいと考えております。  次に、バイパス沿いの虫食い状態での開発と市の方針とは矛盾するのではないかとのお尋ねでございますが、まさに、このような虫食い状態での開発を防ぎ、計画的で秩序ある土地利用を実現するために、稙田地区基本構想をもとに関係住民の方々と意見交換を行っているところでございます。  十分な論議をいたしまして、大分市総合都市整備基本計画における新都心構想の形成に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、大型店進出のための区画整理はやめるべきではないかとのお尋ねについてでございますが、玉沢地区の場合、大分市総合都市整備基本計画における交通ふれあい都心の形成を目指すという基本的な方向及び稙田地区基本構想に沿った地権者の方々の提案による組合施行での土地区画整理事業が準備され、さらに、業務代行による事業が取り組まれているようでございます。  この業務代行制度により資金の調達面と上物の利用促進が図られ、早期に市街化されるものと受けとめているところでございます。  次に、2点目の、旦野原地区において森林法に基づき残土置き場として届けがなされているが、土砂流出防止などの防災対策について、どのような指導がなされているのかというお尋ねでございますが、昨年9月、旦野原地区において木竹の伐採をしているとの地元住民の通報により現地調査をするとともに、その行為内容について事情聴取した結果、木竹の伐採の目的は残土置き場として使うとのことでありました。  当該地は、森林法第5条に基づく地域森林計画の対象となっている民有林であることから、森林法第10条によりあらかじめ届け出が必要でございますので、大分地方振興局林業課に問い合わせいたしましたところ、平成9年8月に県知事へ届け出がなされております。  県におきましても、本年2月、現地調査を行い、届け出面積と木竹の伐採の面積とは同程度であり、また、残土としての土砂等はまだなかったとのことでありますが、周辺の開発残土等を埋め、土砂流出等のおそれがある場合は、土どめ壁、防護さく等の設置等を県において指導していくと伺っております。  今後とも、庁内外の関係機関と連絡強化を図る中で、良好な市街地形成を目指し都市づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 廣次議員さんの、教育行政についての御質問にお答えします。  まず第1点目の、学校給食が教育の一環として位置づけられていることからも、市が集金することが望ましいのではないかとの御質問でございますが、御案内のように、学校給食の経費は、学校給食法第6条に規定されており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は義務教育諸学校の設置者が、それ以外の学校給食に要する経費を保護者がそれぞれ負担することになっており、これまで、学校と保護者が一体となって学校給食の普及充実に努めてまいったところであります。  大分市の学校給食費の集金につきましては、児童生徒持参、地区集金、銀行引き落としの3つの方法があり、それぞれ各学校の実情に合った方法で集金をしてきたところでございます。  この集金方法につきましては、年度当初のPTA総会で学校と保護者の双方合意の上で各学校の実情に即した集金方法が取り決められ、実施されてきたところでございます。  お尋ねの、学校給食費を市が集金することにつきましては、研究する課題もありますことから、現時点では、各学校のこれまでの経過を踏まえ、学校と保護者双方の意思を尊重し、各学校の実情に即したより望ましい集金方法で実施されるよう努めてまいりたいと考えております。  第2点目の、給食費の学校間格差をなくすことや一般経費については市が負担すべきではないかという質問でございますが、大分市の学校給食は、75校のうち、60校が単独校調理場方式、15校が共同調理場方式を採用し運営いたしてきたところでございます。  単独校調理場方式の利点は、児童生徒の実態や地域の実情に応じて豊かできめ細かな食事の提供や食に関する指導が行われることでありますが、一方、その運営は独立採算制をとっておりますことから、議員さん御指摘のように、各学校の規模によって食材の仕入れコスト等、多少の格差が生じております。  議員さんお尋ねの、給食費の格差をなくすことにつきましては、学校給食費が個人負担で運営されていることから、一部の学校に補てんすることは困難と受けとめております。  また、一般経費のうち、電気及び水道代は市費で負担いたしており、その他は、今後の課題と受けとめております。  第3点目の、まず、米飯への補助を国が減らさないように積極的に要請することについての御質問でございますが、御案内のとおり、学校給食は、栄養バランスのとれた食事内容、食についての衛生管理などをじかに体験しつつ学ぶ等、食に関する指導の生きた教材として活用することが可能であり、子供たちが生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための健康教育の一環として示され、学校教育に定着しております。  特に、米飯給食は、食事内容の多様化を図るとともに、子供たちに日本の食生活の根幹である米飯の正しい食習慣を身につけさせることが重要であるとの考えのもとに、昭和51年度から、国による学校給食用米穀の値引き措置によりその推進が図られてきたところであります。  こうした中、平成9年6月3日、学校給食用米穀の値引きの廃止が閣議決定され、その後、農林水産省においても省議決定され、段階的に廃止されることとなったところでございます。  お尋ねの、米飯への補助を国が減らさないように積極的に要請することにつきましては、平成9年には大分県小中学校長会協議会ほか3団体と全国市長会が、平成10年には全国学校給食振興期成会が、それぞれ各関係省庁へ学校給食用米穀の値引き措置の継続について要望してきたところでございます。  今後とも、引き続き国や県へ強く要望してまいりたいと考えております。  次に、市が独自に助成を行う考えはないかにつきましては、現時点では、国の値引き措置に対しまして市が補てんすることは困難であると考えております。  次に、調理場での炊飯ができないかにつきましては、各調理場での炊飯施設設備の改修や職員の負担増が伴うことから、困難と受けとめております。  今後とも、より豊かで栄養バランスのとれた学校給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) 2番、廣次議員。 ○2番(廣次忠彦)(登壇) 再質問を行います。  最初に、市長の政治姿勢についてでありますが、答弁の内容が以前と全く変わっていないというか、本当に市長が責任があるというふうに認めているのかどうかということが非常に問われる答弁だというふうに思います。  市長が答弁されたように、優秀でまじめな職員がどうしてこうした事件を起こしたか。市長自身も、私どもの党の申し入れに対して、金品の授受なしに金額を漏らす、どうしてだろうかというふうな趣旨の回答もしていますが、市長後援会の重鎮の、まさに、市長と一心同体とも言える間柄、こういうふうに評されているそういう大塚容疑者だからこそなし得た問題であり、その市長の責任は重大であると思います。  市長は、検察の調査を待つというふうに言われますが、本当に責任を感じているのであれば、やはり、市長がきちんとこの問題で先頭に立って解明のための努力をするということが、まず大事ではないか、と。逆に言えば、司直の手に任せておくということであるならば、もし、わからないことがあれば、それで終わってしまった方がいいと思っているのではないかと言われても仕方がないような状況ではないか。  検察任せにせずに、市長がこの解明に乗り出す考えはないか、改めて答弁を求めます。  それから、大塚容疑者との関係で、営業活動とはいえ、差し控えてほしいという趣旨の答弁はされましたが、この大塚容疑者の横暴なやり方というのは、この間の私どもの大久保議員を初めとした多くの指摘の中で明らかですし、先ほども話をしましたが、業界や政界でも、その横暴ぶりというのは評判になっていたわけです。そういうときに、なぜ、市長が大塚容疑者に対してきちんと対応できなかったのか。何か、言えないような事情があったのか、その点も含めて質問をいたします。  それから、大塚容疑者が会長の自蹊会、15社が入っていると聞いていますが、1社から150万円の入会金を取って、そして、この政治団体が市長を支援する議員などを後援する政治団体と聞いていますけど、この点は事実かどうか、改めて質問をします。  また、大塚容疑者は、この会に入らないと市の公共工事ができないようにするというようなことが、私どものところにもその報告がされてきています。声が寄せられていますけれども、そうした横暴な態度があったら、本当に重大な問題であります。  市長後援会の重鎮のこうした行動について、市長はどのように考えているか。  市長の政治責任の問題で、4つの点で改めて再質問します。  それから、人事の漏えい問題について。  地方公務員法守秘義務があるから漏れるはずはないと、漏れたとしても、市長の責任がないという趣旨の答弁ですけれども、地方公務員法では、特別職は守秘義務から除外をされています。  ちなみに、明治44年の政令で、市町村職員服務規律の第3条で、特別職の守秘義務があると、しかし、そこでも市長は除外をされています。守秘義務がある職員が漏らさないということになれば、市長が大塚容疑者に人事を漏らしたということも言えるんですが、市長は、その点での事実を明らかにしていただきたい。  また、当時の人事に携わったのは、先ほど私が指摘しましたが、そんなに何千人という職員が携わっているわけではないんです。助役と、それから総務部長、総務部の次長、人事課長、こういったメンバーです。五、六人のメンバーです。どうして、この五、六人のメンバーに問いたださなかったのか、その点で、改めて明らかにしていただきたい。  実際に、当時の総務部長を除いては、この議場の中におられるわけです。市長が本当にこの点で解明する考えがあるのか。  市長、この間、市の方針として入札の制度などのシステムの改善は一生懸命に言われています。しかし、どんなに改善をしても、それを運営する職員、幹部職員が本当にその立場に立たなかったら、問題の根本的な解決はできないはずです。市長のその点での態度も、改めてお聞きしたいと思います。  その他の答弁については、今回は納得できない中身もたくさんありますが、この次の機会に譲りたいと思います。  これで再質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 廣次議員さんの、私の政治姿勢に対する再質問にお答えをいたします。  今回の事件は、本当にあってはならない事件が起こったと、私自身も、自分に関係する点については心から反省をし、二度と起こらないように取り組む必要があると考えております。  そういう中で、二度と起こらないためには、その真の原因となるものをよく見定めて、それに対してきちっと対策を講じていく必要があると、このように考えております。そのためにも、まずは、現在、警察、検察の方で取り調べ中でございますので、この決着を待ちたいというふうに考えております。  それから、大塚容疑者のことがうわさになったりしたようなときに、あれだけのうわさになったんだから、市長が何か言えばよかったじゃないか、何か、大塚に対して言えないような事情があったのかというお話でございますが、そういう事情といったような関係は、全くございません。  長い間私の選挙を一生懸命応援してくれた、私から見ると、本当に先頭に立ってやってくれた方で、まさかこんなことをする人とは思わなかった。  そういううわさの状態で何ができるのかという、私の市長として公平にするのは何かという点から、どのようにしていいのかがわからないままになったということでございまして、決して、事情があったようなことはございません。  また、大塚容疑者がつくられたという自蹊会という会についてでございますが、全く任意でつくられた団体と聞いておりまして、その模様について私は全く存じておりませんし、また、これについて、私が何か調べて申し上げるといったことは考えておりません。  それから、大塚容疑者が人事のことについて、発令の前に知っていたという形のことが言われております。私は、これも、事実関係がどのようなことなのかは存じませんが、私自身が漏らすというようなことは、決してございません。  そういう中にあって、どういう形で知ったのか、推測がついたのか、わかりませんけれども、この問題につきましても、現在警察や検察の方で取り調べ中と思いますので、その決着を待って判断をいたしたいと考えております。  また、私の部下も、決して秘密は漏らさないでやってくれておるであろうことは信じております。 ○議長(阿部剛四郎) 2番、廣次議員。 ○2番(廣次忠彦)(登壇) 再々質問を行います。  市長の答弁を聞いて、本当に市長が、責任があって解明を望んでいるかどうかという点では全くはっきりしません。例えば、人事の問題で、事実関係がどうかは知らない──新聞報道されたわけですから、すぐにそれを調べるというのが、本来人事の最高責任者の市長の責任ではないですか。それをやらないで、司直の手で解決を待つというのは、全くその責任を負っていない、こう言わざるを得ません。  私は、この徹底解明をきちんとすべきで、そのために、市長がまず先頭に立って、すぐにでも解明に乗り出すことを強く要望します。  それから、人事の問題で先ほど私が言いましたけれども、当時の関係者もこの議場におられます。  安東助役、阿部助役、この人事の漏えいについてどういうふうに考えておられるか、見解を求めます。  それから、最後に、議会としても徹底解明をすると、そのために100 条調査特別委員会を設置して、43万市民の負託を受けた議員として全力を挙げられることを呼びかけて、私の再々質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 安東助役。 ○助役(安東保)(登壇) 先ほど市長も申しましたように、当時、人事に携わった者として、そういったことを明らかにしたということは考えられぬというぐあいに思っております。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 阿部助役。
    ○助役(阿部利重)(登壇) 人事の件について、再々質問についてお答え申し上げます。  人事については、先ほど市長、安東助役からも申し上げましたように、これはもう、最初の段階から最後まで変わっていく要素のものでございますし、そういうことを途中の段階で口にするようなことは絶対にありませんし、関係者として、そういうことはないものというように信じております。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  34番、三浦議員。 ○34番(三浦一男)(登壇)(拍手) 34番、自由民主党の三浦一男でございます。  一般質問も3日間になりまして、執行部の皆さん、議員の皆さんも大変お疲れであるようでございます。ひとつしばらく耳をかしていただきたいと思います。  さて、大分市では21世紀を展望し、「心かよい 緑あふれる 躍動都市」を都市像として2010大分市総合計画、大分市総合都市整備基本計画を策定してまいりました。この計画により、事業の推進をそれぞれ図られてきておると思いますが、私は、ここで、都市計画法について二、三勉強してまいりたいというふうに思っておるところでございます。と申しますのは、先ほど、廣次議員等の説明の中で、総合整備計画に基づいて事業を進めておるということでございますので、これらすべて都市計画法を避けて通れる事業ではありませんので、少し勉強してまいりたいと思いますので、的確なる答弁をお願い申し上げたいというふうに思っております。  一昨日来、都市計画部長におきましては、大変お疲れだというふうに思いますけれども、ひとつ、午前中のような答弁ではなくて、はっきりした答弁をしていただきたいと、まず最初にお願いをしておきます。  都市計画に関連する法体系です。いいですか。法体系における都市計画法の位置づけはどのようになっておるのか。  次に、都市計画の基本理念とは、何を基本理念としておるのか。  次に、都市計画とは具体的に何を定めておるのか。  特に、市街化区域及び市街化調整区域についてでございますけれども、市街化区域と調整区域を設けた法の趣旨はどんな趣旨であるか。  次に、市街化調整区域に関する都市計画と開発許可の関係はどういうふうになっておるのか。  特に、市街化調整区域の性格、用途地域の指定の基準はどうなっておるのか。  次に、都市計画法第29条「開発行為の許可」についてでございますけれども、法29条11号の「政令で定める開発行為」とはどんな行為を指しておるのか。  次に、都市計画法での開発許可制度農地転用の許可制度との関係はどのようになっているのか。  本来、農地法における甲種農地というものについて農振的なものをお聞きしようというふうに思っておったところでございますけれども、この問題については農政部の答弁になろうかと思いますので、今回、農政部の方に通告しておりませんので、農業振興については答弁は求めませんけれども、都市計画法の中での農地法での甲種農地に対する許可という問題の取り扱いについてをお尋ねいたしたいと思います。  それから、先ほど廣次議員の質問の中で、区画整理による事業という言葉が出ておりましたけれども、土地区画整理事業の方法は、私の知る範囲では2つの方法があるというふうに聞き及んでおりますけれども、区画整理方法はどんな方法があるのかをお尋ねいたしたいと思います。  それに関係いたしまして、一部事務組合または全部事務組合の都市計画の決定主体とこの事務組合はできるのか、できないのかということをお尋ねいたしたいと思います。  それから、3月の時点で、さかのぼって大変申しわけないんですけれども、3月の当初予算の中の8款4項1目13節委託料1,000 万についてでございますけれども、3月議会の考案日に私は、財政課にこの1,000 万についての説明を求めたわけでございますけれども、後ほど原課で説明をさせますと言ったまま今日までその内容については何も説明がないわけでございますので、この1,000 万円についての使途についてお尋ねを申し上げたいと思います。  次に、プレハブ建築は、市街化調整区域内でも作業所や事務所を建築する場合は、届けも要らない、開発行為も要らない、黙って建てても別に都市計画法上違反にならないのかをお尋ねいたしたいと思います。  これで最初の質問を終わりたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 三浦一男議員さんの、都市計画行政にかかわる9点の御質問にお答えいたします。 1点目の、都市計画法の目的についてでございますが、法の第1条に、「この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」とその目的が示されているところでございます。  御案内のように、都市計画法は、国土利用計画法などの上位法や農地法などの関連法を受けて、各種都市計画について統一的に規定している法律であると受けとめているところでございます。  さらに、都市計画法が市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きでありますが、この線引き制度を初めとする基本的な土地利用規制について定めている法律でありますことから、農業振興地域の整備に関する法律などの他の土地関係法令とも密接な関連を有していると認識しているところでございます。  次に、2点目の、市街化区域及び市街化調整区域についてのお尋ねのうち、市街化区域と市街化調整区域を設けた趣旨についてでございますが、御案内のように、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引き制度は、昭和43年の都市計画法改正により創設されたものでございます。高度成長期に見られた無秩序な市街化の進展とこれによる非効率的で後追い的な公共投資に対する反省のもとに、既に市街地を形成している既成市街地と土地区画整理事業などの計画的な市街地整備が行われることが確実な区域を市街化区域とし、市街化いわゆる宅地化を抑制する区域を市街化調整区域として定め、この区域区分に基づいて効率的な投資を行い、都市の健全な発展と秩序ある整備を行おうとするものでございます。  本市におきましても、昭和45年12月25日に当初決定して以来3度の見直しを行い、市街化区域の拡大を見てきたところでございます。  次に、市街化調整区域に関する都市計画と開発許可の関係でございますが、区域区分制度を支えておりますのが開発許可制度でございます。すなわち、市街化区域及び市街化調整区域において主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更、いわゆる開発行為を許可制にして、これにより開発行為に対して一定の水準を保たせるとともに、市街化調整区域にあっては、一定の例外的なものを除いて開発行為を行わせないこととして線引き制度を裏づけているものでございます。  次に、市街化調整区域の性格についてでございますが、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、具体的には地形的に開発が困難な地域、歴史、文化、風致上保存すべき地域、緑地として保存すべき地域、農地など自然的な土地利用が優先され、市街化するには調整する必要がある地域でございます。  次に、用途地域の指定基準についてでございますが、御案内のように、現在、用途地域は住居系7種、商業系2種、工業系3種の計12種類がございまして、市街化区域内の土地利用に計画性を与え、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るために指定するものでございます。  具体的な指定に際しましては、大分市総合都市整備基本計画及び用途地域に関する都市計画の決定基準についてという建設省都市局長通達に基づいて行っているところでございます。  次に、3点目の、都市計画法第29条11号の政令で定める開発行為とは何か、9点目の、プレハブ建築であれば、調整区域でも作業所や事務所を建築する場合は、開発許可は要らないのかというお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  まず、都市計画法第29条によりまして市街化区域または市街化調整区域において開発行為を行おうとする者が大分市長の許可を受けなければならないことは御案内のとおりでございます。  都市計画法第29条第1号から11号までは開発許可が不要な開発行為でございます。  お尋ねの、都市計画法第29条第11号の「政令で定める開発行為」とは、通常の管理行為、軽易な行為等であり、具体的には一時的に使用する仮設建築物、車庫、物置等の附属建築物、建築基準法による確認の手続を要しないような小規模なもの等でございまして、これらの行為は適用除外とされております。  また、プレハブ建築であれば、調整区域でも作業所や事務所を建築する場合は開発許可は要らないのかというお尋ねでございますが、プレハブ建築でありましても、さきに述べました以外の建築につきましては、開発行為の許可が必要でございます。  次に、4点目の、農地法上の甲種農地と、6点目の、農業振興地域についてのお尋ねでございますが、これらの根拠法である農地法並びに農業振興地域の整備に関する法律は、都市計画法と並んで土地利用について規定するものであり、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  御案内のように、本市の全域が都市計画法に基づく大分都市計画区域であり、これを市街化区域と市街化調整区域に区分しておりますが、この市街化調整区域にある農地を甲種、乙種に区分するように農地法で定められております。これにより優良であるとされる農地が甲種農地でございます。  また、農業振興地域は、文字どおり農業の振興を図ることが必要であると認められる地域でございまして、本市におきましては、市街化区域、防衛庁用地並びに森林の区域を除いた区域であり、市街化調整区域と重なり合うものでございます。  次に、5点目の、土地区画整理の方法についてでございますが、土地区画整理事業につきましては、土地区画整理法第2条において、都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律に従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更に関する事業として定義されております。  その整備目的は、火災等の災害復興、中心業務地の基盤整備、密集住宅の環境整備、スプロール地区の公共施設の早期整備、市街地の大規模住宅地の開発整備、流通業務地の整備、工業団地の整備、新市街地の形成などがございまして、町づくりの面的手法といたしましては、土地区画整理事業が最も望ましいと考えております。  施行者といたしましては、個人、組合、地方公共団体、行政庁、公団等がございます。  まず、組合施行でございますが、これは宅地について所有権または借地権を有する者が設立する土地整理組合が行うものであり、宅地について所有権または借地権を有する者のうちから7人以上の者が発起人となり、定款及び事業計画を定めて所有者の同意、借地権者の同意を得て行うものでございます。  次に、地方公共団体施行でございますが、これは地方公共団体である都道府県または市町村が施行区域内の土地において行う土地区画整理事業で、一般に公共団体施行と呼ばれるものでございます。  次に、7点目の、組合施行として行う土地区画整理事業は、都市計画決定できるのか、組合の負担に対する市の補助はどうなっているのかとのお尋ねについてでございますが、土地区画整理法第3条の5において、組合施行区域内の土地区画整理事業は、すべて都市計画事業であることが規定されております。  ここで施行区域とは、都市計画法第12条2項で、都市計画において定めた土地区画整理事業の区域のことであり、土地区画整理事業を含む市街地開発事業は、市街化区域内において一体的に開発し、または整備する必要がある土地の区域について都市計画に定めることとなっております。  このことから、公共団体施行は、施行区域内の土地において行うことが要件であるため、都市計画事業として市街化区域内においてしか施行できないことになります。  一方、組合施行については、施行区域の土地について施行することが規定されてございませんので、土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、必ずしも都市計画事業でなくても行うことができることとなっております。  しかし、都市計画の上から、計画的な市街地形成を担保するものとして都市計画決定することが望ましいと考えております。  また、組合施行に対する市の補助でございますが、大分市補助金等交付規則に定めるもののほか、必要な事項を大分市土地区画整理事業助成要綱に定めております。この要綱におきまして、一定の要件に該当する事業を行う施行者等について助成することとして適用の範囲を定めているところでございます。  次に、8点目の、当初予算の8款4項1目13節委託料についてのお尋ねでございますが、御案内のように、平成7年に策定いたしました大分市総合都市整備基本計画におきまして、国道210 号バイパス沿線の木ノ上、玉沢地区周辺は稙田地区の核となるにふさわしい拠点形成を目指した交通ふれあい都心と位置づけております。平成8年の国道210 号バイパスの開通や九州横断自動車道光吉インターチェンジの開設に伴い、特に国道210 号バイパス沿線地域では、稙田支所の移転計画や関係住民の方々から、都市的土地利用への転換の要望が数多く寄せられるなど、計画的な町づくりに向けた機運が大きく盛り上がっているところでございます。  このような中で、個別の開発によるスプロールを防止し、手おくれにならないよう計画的な町づくりを進めるために、望ましい将来構想として稙田地区基本構想を策定し、現在、地元地域の皆様と意見交換を行っているところでございます。  当初予算の稙田新都心構想調査委託料1,000万円につきましては、新都心の形成に向け土地利用計画を支援する道路計画や将来予想される発生交通量の配分や交差点の検討などの交通処理計画を調査するとともに、国道210 号バイパスを中心とする稙田地区基本構想の実現に向け地域の望ましい市街地整備手法などの検討を予定しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 34番、三浦議員。 ○34番(三浦一男)(登壇) 再質問をいたしたいと思います。  丁寧に説明をいただいたわけでございますけれども、今最後に、1,000 万の用途について説明がありました。  実は、平成9年度に稙田地区の基本構想ということで、これだけすばらしい、どうしたらいいかというものが第一復建に委託をしてでき上がっております。これを見れば、どんなものかというのが大体よくわかりますし、どういう計画をしたらいいかというのがこの中にすべてまとまってあるわけですね。これ以外に1,000 万円という金は、今ちょっと聞きますと、交通量の調査とか何とかというようなことが言われておりますけれども、この中にもそういう体系が全部書かれております。だから、私が3月議会の勉強会で質問したにもかかわらず、今日まで原課からの説明がなかった。それは、財政には、あのときにも、これができておるじゃないか、これとの整合性はどうなるのかという質問をしてあるはずです。にもかかわらず、二重の支出をする必要があるのかということを質問しております。  だから、これと今回の1,000 万は別だと、だから、これ以外に何と何をどうするんだということを具体的にひとつ答弁願いたいと思います。  それから、都市計画法について、当然わかったようなわからぬような、法律を見れば全部書いておることを今説明されたんですが、「一定の例外」という言葉が今ありました。調整区域における一定の例外を除いては開発ができないという答弁があったわけですが、市街化調整区域における開発の中で「一定の例外」とは何を指しておるのか。そして、この基本計画の中にもはっきり書いてあります。市街化調整区域における農地、特にこの玉沢地区におきましては、甲種農地であり1種農地であります。先ほどの部長の都市計画法の説明からいけば、そう簡単にこれはできないんですね。この計画はできない。その辺を、今後どういう形の中でできるような方向で持っていくのか、ひとつお願いを申し上げたいと思います。  それから、区画整理の組合施行の場合に、地権者あるいは借地権者という言葉がありましたけれども、地主でもない、その土地に一切関係のない人が、この区画整理事業に参画ができるのかということをお尋ねいたしたいと思います。  と申しますのは、5月19日の合同新聞の朝刊に、「大分市玉沢 新都市づくり第一歩 区画整理事務所の開設」ということになっておりまして、ある企業の会長さんが行きまして、ありがとうございます、私も一生懸命努力をしますという言葉が出ておりました。先ほどの部長の答弁からいきますと、当然そういう地主でない、地権者でもない、耕作者でもない人が組合に参画ができないはずですが、その辺の回答をひとつお願い申し上げたいと思います。  それから、先ほど、大分市総合都市整備事業を計画してということがありますけれども、大分市の重点事業が、市中心部総合リフレッシュ事業を初め、15番目に総合的防災体制の確立ということがあります。1番から15番まで大分市の重点施策があるわけでございますけれども、その中に稙田地区の副都心構想というものはうたわれてないというふうに私は理解をいたしておりますけれども、この15の大分市の政策の中の何番目にうたわれておるのか。あるいは、具体的にこういうふうな副都心構想というものを進める場合は、当然議会の全員協議会等を開いて説明をすべきであるというふうに私は考えておるところでございます。  最後に、土地区画整理法の第21条、都計法4条第12項に規定する開発行為が同法第34条各号の1に該当すると認めるときでなければ区画整理法14条第1項に規定する認可をしてはならないとあるわけです。この4条12項ですね、それから、34条各号の1ということに該当するかしないかということでございますけれども、今回のこの玉沢地区の区画整理事業は、この法律に当てはまるんですか、当てはまらないんですか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。  これで再質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 三浦一男議員さんの再質問にお答えさせていただきます。  まず1点目の、開発行為の「一定の例外」と申し上げますのは、公益施設──病院等が対象ということであろうかと考えております。  それから、組合施行の場合、土地所有者でなくても参加できるのかというお尋ねでございますけれども、土地区画整理組合の場合、組合施行の業務の執行は理事が行うということになっておるわけでございますが、事業の専門的知識を必要とすることから、県や市に技術援助を求めることができるようになっており、一般的には専門業者に業務を委託して処理することが多く、この業務委託につきましては、個々の業務について委託するとかなりの手数がかかるので、組合業務を一括代行する業務代行方式と呼ばれる方法がございます。この業務代行方式の組合土地区画整理事業につきましては、昭和61年に業務代行方式の組合土地区画整理事業の促進についてという建設省都市局区画整理課長通達がございまして、業務代行方式の普及に努めるという通知があるわけでございます。  また、組合員以外が事業に参加できるということにつきましては、土地区画整理法25条の2に参加組合員についての規定がございます。  次に、土地区画整理法21条の規定の中の同法34条各号の1に該当するときでなければ14条1項に規定する認可をしてはならないという規定がどういう規定かというお尋ねでございますが、土地区画整理法第21条には、都計法第4条第12項に規定する開発行為が、同法第34条各号の1に該当すると認めるときでなければ、区画整理法第14条1項に規定する認可をしてはならないとあるわけですが、お尋ねの、市街化調整区域内における組合施行の土地区画整理事業の設立認可の基準及び組合の設立についての規定をしておるものと考えております。  市街化調整区域内においても、土地区画整理事業を施行することができるわけでございますが、市街化調整区域における開発許可の基準を満たすものでなければ組合の認可がなされないとすることにより市街化調整区域の趣旨を反映するものとともに、開発行為との均衡を図っているものという規定であろうかというふうに考えております。  それから、(「もういい」と呼ぶ者あり)委託料の件でございますが、先ほどお答えさせていただいておりますように、当初、基本計画として構想としての調査をさせていただきまして、それをさらに、現在提案されております課題等を含めまして、具体的なものへの内容として検討をしていきたいということで、先ほどお答えさせていただいたような内容で今年度取り組んでいきたいというふうにも考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 34番、三浦議員。 ○34番(三浦一男)(登壇) 都市計画部長の答弁は納得がいかないわけですから、また、ゆっくり勉強させていただきたいというふうに思っておりますし、やはり、部長が書いた答弁でないので、そういうことになったんではないかなというふうに思っております。ひとつ、部長ももう少しちょっとその辺を、今の最後の件については再質問をしますよという通告を言ってあったんですから、正しい回答があってしかるべきというふうに思っております。  さて、もう時間も参ったようでございますが、今回、先ほど来、この議会におきまして、小学校校舎の解体工事の指名競争入札に絡む談合事件等についていろいろと論議をされておりましたけれども、実は、私なりに最後にひとつ報告をし、皆さんに御理解をしていただきたいというふうに思っております。  大変私ごとで申しわけございません。  私は、安東市長に実は2年間、そして、佐藤市長に14年間、現在の木下市長と7年数カ月、大分市民の負託を受けて市政に参画をしてまいりました。その間、いろいろと問題が起きてきておるわけでございますが、議員の皆さんも、執行部の皆さんも、ひとつ話を聞いていただきたいというふうに思います。  と申しますのは、安東市長当時に昭和49年12月30日、大分市議会におきましては臨時会を開催し、100 条調査権を発動して特別委員会を設置いたしております。この事件は、何かということでございます。  当時私どもの議会報が創刊されまして、その第4号にこういうふうに書いております。議員の皆さん、ひとつよく聞いておいてください。「100 条調査権発動 特別委員会設置 大分市が昭和47年7月、新たなる観光資源として開発した高崎山世界鳥獣館、すなわちフォーナランドに市との賃貸契約で鳥獣のハクセイを出品している株式会社九四ハクセイ標本社が、昨年10月2度目の不渡り手形を出した」と。11月2日倒産ですね。これにより、「直ちにその対策を検討するため市議会経済常任委員会がフォーナランドの現況の実情を聴取している時期に、このフォーナランドの開設にかかる議会に対する疑惑等が報道され、市民の間に高い関心を呼んだ。  よって、市民の前にこれらの疑惑を解明する必要があるとして、地方自治法第100 条、「議会の調査権」を発動し、調査することになり、直ちに市長に対し臨時会の開会請求を行い、去る11月30日本会議を開き、委員定数17名で構成する大分市高崎山世界鳥獣館調査特別委員会を設置。この委員会に関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求する議会の権限を委任議決した」ということでずっと書いております。今読んだのが私どもの議会報の記事です。  そういうことで安東市長2年の間にこういう事件が発生をいたしておりますし、私ども、これは議会に関係する問題でありましたので、直ちに100 条調査委員会を設置したという経過があります。  次に、佐藤市長時代、私は14年間一緒にさせていただきました。その中で、今から何年前になりますか、平成元年の8月11日に、これまた、臨時会が開催をされたわけでございます。これは何でされたかといいますと、契約案件もありましたけれども、参議院選に絡んでの選挙違反事件が発生をいたしたわけでございます。その参議院選の選挙違反について当時の佐藤市長が、これは合同の8月21日の新聞ですが、「市長みずから減俸 大分市が行政処分」ということで、市民に深くおわびをということで佐藤市長の記者会見の記事が載っております。  これは当時の水道局の管理者が、ある場所において市の管理職等を含め、20数社の業者、特に水道関係工事ですね、そういう人をあるところに集めて、参議院選対策を毎日5時過ぎからやってきたという記事でございます。この記事も実は私どもの議会報の中に載っておりますけれども、この議会報の記事は、実は大久保議員が発言した記事が載っております。そのときに、実は自民党、現在の県会議員の堀田県議、当時の議員ですが、そして、共産党の大久保議員が発言をしてまいったけれども、それは我々、その中でこの発言ということが認められなかったという経過があります。それも私どもの議会報に詳しく載っておるわけでございまして、この間、いろいろとうわさはされてまいりました。そしてその間、木下市長になりましても、うわさはあっておったわけでございますけれども、私ども自身、まさかこんな事件が起きるとは思ってなかったわけでございます。そういうことから考えてみますと、私は、20数年間大分市政の中に参画させていただく中で、やはり、ある一定の期間を置いてこういう事件が発覚してきた、これは、大分市という一つの土地柄の中にこういうふうな悪習があるんじゃないかということを今心配いたしておるわけでございまして、私ども議員も、やはり、正すところは正し、協調するところは協調していくという姿勢を今後もとっていかなければならぬであろうというふうに思っておりますし、市長におきましても、十分なる調査をいたしまして、先ほど申しましたように、正すところは正し、改革するところは改革をして、一日も早く市民に信頼される市政を取り戻していただき、そして日本一の大分市を建設されることを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。     〔「議長、28番、関連」と28番議員発言〕 ○議長(阿部剛四郎) 28番、日名子議員。  簡潔に。 ○28番(日名子起美郎)(登壇) 関連質問をさせていただきます。28番、日名子起美郎でございます。  都市計画部長さん、私が住んでおります新川地区でございますが、3月の定例会でも、代表質問の中で再開発の問題を私の会派も取り上げて質問をさせていただきました。  そういう中で、稙田地区と同じようなこういうマスタープランといいますか、基本計画ができ上がっておりますけれども、直近の事例を申し上げますと、芦崎地区なんですけれども、ある方が家を新築なさると、そこは全く民地の中でありまして、道路が2メーター弱になりまして、し尿のくみ取りが全くできなくなります。建築許可もおりております。そして、ごみの搬出も、お年寄りが多い地区でございますので、約300 メーターぐらい持って行かなければならないというようなことでありますが、3月の答弁は十分に承知をしておるんですけれども、簡潔に申し上げて、このマスタープラン──基本構想ができた段階で、防災の面も考えたときに、54ヘクタールある私どもの当該地区、新川地区を、当初予算も500 万ほど調査費という名目でついているようでございますけれども、いかがなさるおつもりなのか、その辺を篤とお聞かせ願いたいと思います。  以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 日名子議員さんのお尋ねにお答えをいたします。  新川地区の調査につきましては、御案内のように、先般構想計画を策定いたしたところでございます。本年度500 万の調査費を計上させていただいておりますが、さらに、最も住宅密集地区の、住環境的によろしくない芦崎地区等の区域の中で、都市計画道路等の計画路線の検討の必要性がこの構想の中で提案をされていることにつきましては御案内のとおりでございますが、そういうことを含めまして、地元の皆さん方の負担等の具体的な整備手法の課題についてさらにお話ができる中身を検討していきたいということで、今、その調査する作業の検討に入っておる、と。それを踏まえまして、皆様方の意見等をいろいろ聞きながら、あれだけの密集市街地でございますので、非常に難しいといいますか、大変な知恵が要る、と。 イメージ的には提案をさせていただいておりますが、それをさらに具体的に持っていく中身を検討していきたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。(「しっかりやってください。お願いしておきます」と28番議員発言) ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  45番、首藤議員。
    ○45番(首藤隆憲)(登壇)(拍手) 45番、社会民主クラブの首藤隆憲でございます。  私は、社会民主クラブに所属する12名の総意に基づき、代表して、市長後援会の重鎮と市職員が絡んだ今回の事件について質問をいたします。  今回の事件は、5月29日招集した緊急部長会議で、市長みずからが大分市始まって以来の不祥事と言っていますように、市民の市政に対する信頼を損なう重大な事件であり、大変遺憾に思うところであります。市長は、今回の事件を二度と起こさないため、公平、公正に業務を執行してほしいと訓示し、さらに、入札方法を抜本的に見直し、改めて職員に倫理研修をし意識の改革をすると言っていますが、これらのことは当然のことであり、やらなければならないのはもちろんのことでありますが、私は、今回の事件の本質を見きわめることが最も大切であると思います。  私は、市民の生の声、市職員の悲痛な訴えに素直に耳を傾けた結果、さらに、突如として雪崩のごとく家庭崩壊させられようとしている御家族の気持ちを察するに当たり、現在の状況を率直に申し上げ、市長御自身にお尋ねするものであります。  まず、市長後援会の重鎮と言われています大塚良孝氏は、正確に申し上げますと、木下市長にかかわる唯一の政治団体である木下敬之助政治経済研究会の代表者であります。その大塚代表のこれまでの言動は、マスコミによりますと、木下市長はおれがつくったと豪語していた、市の仕事はおれを通さないととれないと親しい人に吹聴、業者の目の前である人物を使って行政側幹部に電話し市の工事の価格を聞こうとしたり、かなり大っぴらに振る舞っていた、市長と大塚氏は本当に仲がよかった、昇任の際、まだ市長呼び込みがある前に大塚氏に呼ばれ知らされたなどの証言が報道されております。  また、大塚代表から仕事の絡みで直接強要されたことのある複数の市職員から私が聞いたところによりますと、意に沿わないといって厳しく責め立てられた、単なる業者ではなく、市長に直結する人と認識していた、自分は弱い立場なので、意向を無視することが本当にきつかったなどと言っており、業界関係者からは、市長の後援会に高額なお金を出せば市の仕事をとれるように計らうと言われた、大塚氏に頼んだら市の指名を受けられると言われた、自分の目の前で市のある大幹部に電話で依頼してくれたなどの声が寄せられています。  これら大塚代表の言動は、木下市政誕生直後からうわさを耳にしておりましたが、ここ数年前からは直接関係者から耳にするようになり、事件発生後は、物すごい反響で、一気に反発が出たという感があり、木下市政を何とかしてくれという悲痛な叫びでもあります。このような状況は、特定の人物が市政を私物化し、まさに市政の腐敗、欠陥と言わざるを得ません。  一方、今回の事件に絡む2名の市職員についてでありますが、私はあえて、事件に巻き込まれたと申し上げます。なぜならば、私は、2名ともよく知っており、人物、人柄ともに善良であり、職員としても優秀で、将来を嘱望されていた方々でもあります。このことについては、私だけでなく、多くの職員が思っているところであり、2名が事件に巻き込まれたことについて、やっぱりというような職員は、だれ一人としていないと申し上げても過言ではありません。  私は、このような状況に彼らを追い込んだ市長の姿勢にこそ、問題の根本があると認識しています。決して、彼ら個人の問題だけではないと確信をしています。事件発生以来、市長は記者会見で、職員を信じていた、この人間ならと期待を持って配置した私のミスだった、私の有力後援者だからと職員が配慮したのであれば、まことに残念だなどと発言し、市長自身は今回の事件と無関係で、あたかも、悪いのは職員であるかのような発言を繰り返していますが、これでは、国会で、秘書が秘書がと責任逃れした人たちと全く同じではないでしょうか。  市長、あなたは、市の最高責任者であり、最高権力者であることを忘れてはいませんか。今回の事件は、市長後援会の大塚代表が、市長が有する強大な権限を、あたかも自分が自由にできるとのおごりと、結果的にはそれを容認した市長の姿勢から起きた事件であるところに、事の重大さがあります。なぜなら、木下市長は、記者会見で、大塚氏が市に介入するようなうわさもあったが、うわさとしてとらえていたと言っていますが、うわさを耳にした時点でなぜ対応しなかったのか。しないことにより市長が介入を容認している状況が生じ、職員に対し無言の圧力となり、大塚代表の言うことは市長の言うことと同じという意識が職員に生じることは、だれの目にも明らかなことではないでしょうか。  うわさを承知していた市長が、なぜとめることをしなかったのか、これは多くの市民の声であり、市職員の声であります。  また、市職員が、今どのような気持ちで仕事をしているかと申しますと、すばらしい市長と思っていたが、今は仕事に責任が持てない、市長を信頼してきたが、今は信頼が揺らいでいる、責任逃れする市長では、トップ不在に等しいなどの声が充満しています。  市長、こうした悲痛な叫びがわかりますか。  そこで、木下市長にお尋ねをします。  まず、2名の職員は、個人の問題であり、あくまでも個人の責任だけと本当に考えているのかどうか、また、市長自身の責任の有無についてどう考えるのか。責任があるというのであれば、どうとるのか。  名知事と言われています木下郁先生、大衆政治家として皆に親しまれ、いまだに私たちの心に残っています木下哲先生、この御両名なら、今どのように判断し対処するでしょうか。  市長みずからが、大分市始まって以来の不祥事と言ったこのことを十分にかみしめて、政治家としての良心に基づいてお答えいただきたいのであります。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 首藤議員さんの、今回の事件に対する御質問にお答えをいたします。  まず、今般、大分市が発注いたしました小学校校舎解体工事の指名競争入札に関して競売入札妨害容疑が生じ、本市の関係各課が警察の捜査を受け、さらに、職員2名が逮捕されるという不祥事となりましたことは、市政に対する市民の信頼を損なうものとしてまことに遺憾であり、議会並びに市民の皆様に対し深くおわびを申し上げます。  今回の事件は個人の問題か、また、私の責任をどう考え、どうとるのかというお尋ねでございますが、私は、市長就任以来、毎日の業務を一つ一つ精いっぱい市勢発展のために正しい判断をしたいと考え対処してまいったところでありますが、今回のような事件が起きてしまい、どの時点でどのように対処すべきであったのかと深く反省をしてみました中で、2つの反省点に思い至っております。  その1つは、大塚容疑者にまつわる種々のうわさが議会で取り上げられ、また、耳にすることがあった時点においての対処の仕方でございますが、その当時、政治的な課題と受けとめ、うわさや怪文書といったたぐいのものに左右されたくないという気持ちもございまして、その気持ちが邪魔をして適切な行動がとれなかった、このように考えております。  その当時、もっと厳しく大塚容疑者に対し、個人の営業活動であったとしても、身近な者ほど遠慮してほしいと、強い態度で接すべきであったと反省をいたしております。  また、このような事件を起こす人物と思ってもみなかった不明を恥じております。  いま一つの反省点は、職員の意識に対する認識と把握が十分でなかった点であります。  もっと職員一人一人の平素の仕事上の悩み等を気軽に聞かせてもらえる人間関係を築いておくべきであった、このように反省をいたしております。  この2点につきましては十分反省いたしておりますが、この2つの点だけが原因で起こったと考えるわけではありません。  現在、この事件は警察、検察の方において取り調べ中でありますので、その決着を待ちたいと考えておりますが、現時点で考えてみますと、大きく3つの要因が考えられるのではなかろうかととらえております。  その1つは、これまでの入札の制度が談合等の不正を生みやすく、また、業務に携わる職員に対して営業活動が行き過ぎになる可能性があったという点、2つ目は、どんな制度であったとしても、また、どんな人から強く頼まれたとしても、越えてはならない一線は越えないという毅然とした公務員としての倫理の確立が徹底されていなかったという点、そして、3つ目は、最初に申し上げました私の反省点の含まれますような課題になろうかと考えます。  これらを踏まえ、市民の皆様の市政に対する信頼を傷つけた点、2人の優秀でまじめな職員が不幸な事件に巻き込まれるのを防げなかった点等、私自身、大変な責任を感じているところであります。  その責任をどうとるのかというお尋ねでございますが、事件は警察、検察で捜査中であり、その決着を待ちたいと考えておりますが、今の私に課せられた市長としての最大の責任は、これらの事件の要因と考えられる3つの課題の解決に全力で取り組むとともに、現在、大分市はたくさんの重要課題を抱えており、市政の執行は一日もゆるがせにできません。全職員の協力をいただいて市政を停滞することなく軌道に乗せていくことが最大の責任であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 45番、首藤議員。 ○45番(首藤隆憲)(登壇) 再質問をいたしますが、ただいまの答弁は基本的には今までの姿勢と余り変わりなく、責任逃れと受け取れます。  市長は、答弁で、大塚代表個人の営業活動としてとらえているようでありますが、私は、何度も言いますが、市の最高責任者として、市長後援会の大塚代表が市に介入しているということを承知しながら適切な対応をしなかったそのことの責任は重大であります。その責任について、あるのかどうか、はっきりと答えていただきたい。あるとすれば、どうとるのかをもう一度お尋ねいたします。  以上です。 ○議長(阿部剛四郎) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 首藤議員さんの再質問にお答えいたします。  私は、先ほどの答弁で、今現在私の考えておりますことはすべて言い尽くしたと考えておりますが、大塚容疑者の行為に対して、先生の言われるような、そのような視点でこれまでとらえてみておりません。営業活動とばかり思ってまいったというのが事実でございます。  私の責任そのものにつきましては、警察の方でこの事件の決着がつきましたら、その時点で判断をいたしたいと考えております。 ○議長(阿部剛四郎) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願3件上程、議案及び請願の委員会付託 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  日程第2、請願3件を上程いたします。  請 願 番 号     件 名 第 3号 インドパキスタン核実験に強く抗議し、すべての核保有諸国に核兵器廃絶への責任ある措置を求める決議についての請願 第 4号 「周辺事態法」などの制定に反対する意見書提出を求める請願 第 5号 「談合」事件全容の徹底解明を求める請願 ○議長(阿部剛四郎) 次に、議案及び請願の委員会付託を行います。  議第55号から議第66号まで及び報第3号から報第21号までの議案31件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願3件は、請願文書表のとおり、それぞれ各常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。 議案 番号 件名      付託委員会 議第55号 大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 総務 議第56号 各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 総務 議第57号 大分市恩給条例の一部改正について 総務 議第58号 大分市中小企業振興条例の一部改正について 経済 議第59号 大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 総務 議第60号 大分市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 総務 議第61号 大分市公立学校教職員住宅条例の廃止について 文教 議第62号 ごみ収集車の購入について 厚生 議第63号 美術品の購入について 文教 議第64号 工事委託契約の締結について((仮称)田ノ浦連絡橋橋梁上部工工事及び人工島埋土工事) 建設 議第65号 工事請負契約の締結について(大分市公共下水道稙田処理区宗方4号雨水幹線施設(2工区)工事) 建設 議第66号 市道路線の認定及び廃止について 建設  報 番号 件名   付託委員会 報第 3号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市一般会計補正予算(第5号)) 分割 報第 4号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)) 総務 報第 5号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市老人保健特別会計補正予算(第3号)) 総務 報第 6号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第3号)) 経済 報第 7号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)) 経済 報第 8号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市財産区特別会計補正予算(第2号)) 総務 報第 9号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)) 総務 報第10号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)) 建設 報第11号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市土地取得特別会計補正予算(第4号)) 分割 報第12号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第4号)) 経済 報第13号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)) 建設 報第14号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)) 経済 報第15号 専決処分した事件の承認について(平成9年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)) 厚生 報第16号 専決処分した事件の承認について(大分市税条例の一部改正について) 総務 報第17号 専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険税条例の一部改正について) 総務 報第18号 専決処分した事件の承認について(平成10年度大分市国民健康保険特別会計補正予算( 第1号)) 総務 報第19号 専決処分した事件の承認について(平成10年度大分市老人保健特別会計補正予算(第1号)) 総務 報第20号 専決処分した事件の承認について(平成10年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第1号)) 経済 報第21号 専決処分した事件の承認について(平成10年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)) 経済  請 願 番 号     件 名  付託委員会 第 3号 インドパキスタン核実験に強く抗議し、すべての核保有諸国に核兵器廃絶への責任ある措置を求める決議についての請願 総務 第 4号 「周辺事態法」などの制定に反対する意見書提出を求める請願 総務 第 5号 「談合」事件全容の徹底解明を求める請願 議会運営
    ○議長(阿部剛四郎) なお、会議規則第 138条第2号に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配布いたしておりますので、御了承願います。  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  あす10日から14日までの5日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部剛四郎) 御異議なしと認めます。  よって、あす10日から14日までの5日間は、本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は、15日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後3時散会 地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する  平成10年6月9日 大分市議会 議長 阿 部 剛四郎 署名議員 藤 沢 達 夫 署名議員 田 島 八 日...