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平成10年第2回定例会(第2号 6月 5日)

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    平成10年第2回定例会(第2号 6月 5日)


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    平成10年第2回定例会(第2号 6月 5日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第2号) ───────────────────── 平成10年6月5日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    小手川   恵   2番    廣 次 忠 彦   3番    福 間 健 治   4番    大久保 八 太   5番    福 崎 智 幸   6番    井手口 良 一   7番    藤 沢 達 夫   8番    浜 尾   茂   9番    飯 村 昭 雄  10番    安 部 泰 史  11番    安 部 久 夫  12番    渕   健 児  13番    後 藤 一 裕
     14番    衞 藤 三 男  15番    渡 部 義 美  16番    油 布   忠  17番    藤 本 速 雄  18番    仲 道 俊 寿  19番    釘 宮 由 美  20番    三 浦 由 紀  21番    河 越 康 秀  22番    長 田 教 雄  23番    足 立 義 弘  24番    秦 野 恭 義  25番    麻 生 栄 作  26番    油 布 勝 秀  27番    林 野 書 佳  28番    日名子 起美郎  29番    阿 部 剛四郎  30番    渕 野 文 生  31番    広 瀬 和 生  32番    田 島 八 日  33番    安 部 武 士  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番    小 嶋 秀 行  37番    安 東 房 吉  38番    篠 田 良 行  39番    日小田 良 二  40番    指 原 健 一  41番    高 橋   鐵  42番    中 野 昭 義  43番    桐 井 寿 郎  44番    田 ア   潤  45番    首 藤 隆 憲  46番    藤 原   昭  47番    木 村 義 則 ───────────────────── 欠席議員  な し ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  内 田   司  次   長  安 部 楯 夫  議事課長   冨 田 康 治  議事課長補佐 工 藤 健 一  議事課長補佐 木 村 辰 雄  議事記録係長 加 藤 修一郎  主   査  牧   光 男  主   査  筒 井 昌 一  主   任  明 石 文 雄  嘱   託  赤 ア 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長      木 下 敬之助  助   役      安 東   保  助   役      阿 部 利 重  助   役      護   雅 行  収 入 役      清 原   勲  教 育 長      清 瀬 和 弘  水道事業管理者    木 本 克 章  消防局長       佐 藤   薫  総務部長       三 宮   廣  企画部長       太 田   薫  財務部長       城 井 武 秀  市民部長       是 永 孝 人  福祉保健部長     磯 崎 賢 治  環境部長       児 玉 勝 正  商工部長       佐々木 利 夫  農政部長       佐 藤   寿  土木建築部長     佐 藤 靖 正  都市計画部長     下 岡 久 男  下水道部長      佐 保 賢 一  水道局管理部長    岡   康 弘  教育委員会事務局参事 満 生 和 昭  総務部次長      久 渡   晃  総務部次長      大 戸 愼一郎  財務部次長      渕 野 善 之  財政課長       藤 田 茂 利 ─────────────────────   議  事  日  程  (第2号)     平成10年6月5日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○議長(阿部剛四郎) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(阿部剛四郎) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。  最初に、4番、大久保議員。 ○4番(大久保八太)(登壇) 最初に、大分市の公共工事の談合事件について、市長の政治姿勢をただしたいと思います。  去る5月15日、大分市が発注した小学校校舎解体工事の指名競争入札妨害事件で、大塚興業会長大塚良孝容疑者ら4人が逮捕され、6月2日には大分地検が大塚容疑者ら2人を起訴し、神崎建設社長神崎雅和、大塚興業営業部長矢野肇の両容疑者を略式起訴しました。  この事件に関係して、5月28日午後5時50分、競売入札妨害幇助の疑いで大分市企画部次長が、競売入札妨害の疑いで大分市建築課課長補佐が逮捕されました。既に2人とも大分地検に送検されており、両容疑者とも容疑事実を認めていると報道されております。  今回の事件は、大分市政始まって以来のことであり、43万市民は、驚きと市政に対する不信が高まり、怒りとなっています。市民の怒りの声を紹介しますと、指名にはなかなか入らない私たちは、今回の事件は本当に腹が立つ、事件の全容を徹底して明らかにすべきだ、また、今回の事件は、市職員の襟を正すとともに、市長が責任をとるべきだなど、我が党事務所や我が党議員の自宅に連日多くの市民の声が寄せられています。  今回の事件は、行政を巻き込んだ、いわば政、官、財の癒着構造を浮き彫りにしたものであります。市長は、今議会の提案理由説明では、「私は、平素から、市政に私情を持ち込むことのないようみずからを厳しく律してまいりましたし、職員にも常々すべての市民の皆様に対して公平、公正に市政を執行するよう指導してまいったところであります。今回、こうした不祥事が現実として生じ、市長としての指導監督が行き届かなかったことを深く反省いたすとともに、今回の事件を引き起こした要因を徹底的に洗い直し、全職員一丸となって研修や事務管理などのあり方を再検討する中で、二度とこうした事態の生じることのないような体制を築き上げてまいりたいと存じます」と言い、市長は、今回の事件の原因は、職員に対する指導が十分でなかった、だから、研修や事務管理のあり方を検討するという意味のことを言っています。
     また、5月28日の記者会見で、市長は、職員を信じていた、本当にショックを受けている、毅然とした態度で入札業務をするよう指導してきたなどと言っていますが、これは市長の責任逃れの弁明であり、我が党は、今回の事件の責任は市長自身にあると指摘せざるを得ません。  その理由の第1は、我が党が一貫して既に本議会で取り上げてきた問題であります。市長が平成3年に就任して次の年には、既に大塚興業に頼みに行かなければ市の公共工事はできないという評判が立ち、商工会議所の重要な地位にある役員から私は言われましたが、大久保君、共産党がこの問題をたださなければ、ほかにはできるところがないよと言われたのを、昨日のように想起をするのであります。  それから、調査をしながら、平成5年第3回定例議会から毎年、公共事業発注について市長と深く関係のある一部業者に偏っているのではないか、不公正があるのではないかと問題にし、本会議で4回にわたって市長の政治姿勢をただしてきました。そして、このままなら取り返しのつかないことになると警鐘を乱打しました。しかし、市の答弁は、公正にしている、そんなことはないと言い、調査すらしようとしなかった態度で終始したことが問題であります。  この件については、市長の企業後援会である役員も市長に進言したと聞いているし、議員も数人、市長へ話をしていると聞いています。さらに、業者間では、大塚興業会長の目に余る行為は常識とされていました。  我が党が一貫して本議会で問題にし、市長の側近からも注意されているのに、これらを無視してきたところに、大塚良孝容疑者がますます権威を振りかざし横暴な態度となり、今回の事件が起こったのであり、市長の責任は重大です。  第2に、大塚良孝容疑者は、市長の後援会組織である木下敬之助政治経済研究会の代表者であり、市長を後援する最高責任者を長年務めている人物でもあります。また、大塚容疑者は、平成8年5月25日には新たに自蹊会という政治団体をつくり、市の仕事がとれるようにするということで、15社の業者から合計2,250 万円集めております。1業者、入会金として150 万円ずつ取っております。誘われて断った業者は、指名を外すぞと強く言われたと怒りの声を聞きました。市長の政治的、道義的責任は免れません。  どこかの一業者と市職員が行った事件だということでは済まされない重要な問題であります。この点を、市長は深く自覚をするべきであります。  そこで、質問をいたしますが、第1に、今回の事件の原因と責任は市長自身にあると考えるが、市長の答弁を求めます。  第2に、今回の事件の重要性からすれば、市として、警察や大分地検任せにせず、事件の徹底究明をするべきであります。  第3に、事件再発防止のため、市長みずからが企業、団体の政治献金を受け取らないこと。さらに、市の職員の天下りを禁止すること。  第4に、談合防止のためには、条件つき一般競争入札が有効です。入札制度の抜本改正に踏み切るべきであります。  第5に、今回の事件について、市長は、政治的、道義的責任をとるべきです。  以上5点について見解をただします。  次に、新聞報道によると、企画部次長が、平成8年3月、総務部次長兼契約検査室長への異動内示がある前、大塚容疑者に呼ばれ、同室長への就任を事前に知らされていたことが6月1日までに明らかになったと指摘をしていますが、人事権を振りかざしての態度は、到底容認できません。この点を市長はどう考え、どうして人事が事前に漏れたのか、また、市長はどう責任をとるのか、質問をいたします。  市長の政治姿勢の最後の質問です。  今回の事件の調査中に、大塚容疑者は議員にも金銭を渡したことを認めたと聞くが、以前私が取り上げた市会議員の海外視察にせんべつを渡した問題と、市議選のときに選挙資金として議員1人当たり50万円から200 万円を渡したと聞いていますが、このことは、市長の後援会の最高責任者が議員に金銭を渡すことによって、議員としてのチェック機能を弱める行為と見られます。  市長は、大塚容疑者に真意をただし、市民に対して、全面的に公表すべきであります。この点についても見解をただします。  次に、水道行政について質問します。  私は、本年の第1回定例議会で取り上げました。松岡地区の上水道が布設されていない地域に急いで上水道を布設すべきである問題について質問しました。この地区は、すぐ隣には近代的な東芝大分工場が立地し、同工場には上水道、工業用水、道路整備など、至れり尽くせりのことを県と市が行っていますが、同地域の一般市民にはいまだに上水道すら布設されていないという、常識では考えられない状況であることを指摘してきました。  議会での水道事業管理者の答弁では、未整備地域の計画の中に入れたとか、その点で地元に対して説明をするなどと言いましたが、どのように対応してきたのか、また、今後どのようにして上水道を布設しようと考えているのか、質問いたします。  さらに、野仲前財務部長は、私の質問に対して、「松岡地区の未給水地域の解消についての一般会計からの公営企業への繰り出しにつきましては、法律で一定の繰り出し基準が決まっておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております」と答弁していますが、財政当局としてどのように検討したのか、質問をいたします。  最後に、農業問題でありますが、今回は、戸次の門前の圃場整備について質問いたします。  昭和54年から昭和57年の工期で行われた大分市門前第1地区小規模排水対策事業で、事業費3,870 万円、面積8.11ヘクタール、関係権利者38名の事業が既に終了して、16年も経過しています。しかしながら、いまだ清算していないと聞き及んでいます。  これが事実とすれば、重大な問題であると考えますが、この点について、市はこれまでどのように対応してきたのか、質問をいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 大久保議員さんの、競売入札妨害事件に関する市長の政治姿勢についての7点の御質問のうち、6点について私からお答えをさせていただきます。  今般、大分市が発注しました小学校校舎解体工事の指名競争入札に関して競売入札妨害容疑が生じ、本市の関係各課が警察の捜索を受け、さらに、職員2名が逮捕されるという不祥事となりましたことは、市政に対する市民の信頼を損なうものとしてまことに遺憾であり、議会並びに市民の皆様に対し深くおわびを申し上げます。  私は、市長就任後、初めての定例会の市政執行方針におきまして、清潔で公正な市政、開かれた市政、市民本位の市政を政治姿勢とすることを表明いたしました。これは、私が大分市の市長となる原点として、市民一人一人の幸せ、言いかえれば、市民一人一人に対して公平、公正に接することを心に期したからであります。その思いは、今日まで一貫して変わることはありません。  また、地方自治法においても、市長は、市の事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し執行する義務がうたわれており、一つ一つの事務を処理し、私を補助する職員を指導監督することが規定されております。  こうしたことから、私は、平素から市政に私情を持ち込むことのないようみずからを厳しく律してまいりましたし、市民の皆様に対して公平、公正に市政を執行するよう、あらゆる機会を通じて職員を指導してまいったところであります。  御質問の第1点目の、今回の事件の原因と責任は市長自身にあるのではないか、第2点目の、市として、警察や検察に任せず、事件の徹底究明をするべきではないかとのお尋ねでございますが、現在、警察、検察の方で取り調べ中でありますので、その決着を待ちたいと存じます。  次に、第3点目の、企業、団体の政治献金を受け取らないことや天下りを禁止することに対するお尋ねでありますが、企業、団体の政治献金は政治資金規正法により認められているところでありますが、疑惑を招くことのないようみずからを律して対処してまいりたいと存じております。  また、事件再発防止のため天下りを禁止すべきではとのお尋ねでございますが、職員の再就職につきましては、これまでも、長年にわたり培ってきた公務部門での知識、経験を有効に活用することが高齢者雇用のあり方から望ましく、主に市長部局、教育委員会社会福祉協議会等において嘱託雇用の道を確保しているところであります。  しかしながら、退職職員の中には、個人的な事情により民間企業に再就職を希望する者もおり、職業選択の自由の観点から、本人の意思は尊重しているところでありますが、公務員として、退職後も当然課せられる守秘義務の再認識を促すとともに、再就職先の企業に対しましても、在職中の職務に関連する営業活動部門に携わることのないよう、これまで以上に周知してまいる所存であります。  次に、第5点目の、市長の政治的、道義的責任についてのお尋ねでありますが、まじめで優秀な職員が2人、このような事態に陥っており、何とか未然に防ぐことができなかったものかと深く反省いたしております。  この点につきましても、警察、検察による事件の解明を待って判断をいたしたいと考えております。  次に、第6点目の、人事異動情報が事前に漏れていたのか、また、市長はどう責任をとるのかとのお尋ねでございますが、人事異動情報については絶対に外部に漏れることのないように情報管理を徹底することは当然のことであり、今後とも、秘密厳守に努めるとともに、人事異動ヒアリング等の事務処理において推量等を招くことのないよう情報収集についても十分注意するなど、厳正な対応を行ってまいりたいと存じます。  最後に、大塚容疑者から議員にも金銭が渡ったかどうか真意をただし、市民に公表すべきとのお尋ねでありますが、これにつきましては、具体的なことは何も存じませんが、当事者間のことであり、コメントは差し控えたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 大久保議員さんの、入札制度の抜本改正に踏み切るべきだとのお尋ねにお答えをいたします。  本市の入札制度の改善につきましては、平成5年の中央建設業審議会の建議に基づく国、県の指導に従い、大分市建設工事請負契約研究委員会におきまして、入札制度の透明性、客観性、競争性のより一層の向上を図るために、地域の実情に配意しながら適正な履行の確保を基本に置き制度改善の検討を重ねる中で、現在、一般競争入札の導入、入札結果、経緯などの公表、工事完成保証人制度の廃止と金銭的保証を原則とする履行保証体系への移行などを実施いたしております。  今後におきましては、平成7年から実施いたしております一般競争入札にさらに検討を加えるとともに、公募型指名競争入札の早急な試行ができるよう、9月実施を目途に検討を進めているところであります。  いずれにいたしましても、入札制度の改正につきましては、透明性、客観性、競争性を一層高めるため、制度や運用を絶えず見直すとともに、まず、できるところから速やかに実施に移し、強い決意を持って粘り強く、かつ着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 木本水道事業管理者。 ○水道事業管理者(木本克章)(登壇) 大久保議員さんの、水道局に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、地元に対してどのような対応をしたのかとのお尋ねでございますが、当該地区につきましては、平成9年12月19日に当該地区の関係者から上水道の布設について初めて要望されたところであります。その後、水道局において種種検討いたしました結果、未整備地区における配水管布設工事費負担要綱に適合しないと判断し、その旨を平成10年5月6日に地元の関係者へ御説明をいたしたところでございます。  2点目の、今後どのようにして上水道を布設しようと考えているのかとのお尋ねでございますが、現在、給水区域内の未整備地区は、周辺の山間部を主にかなりの地区があり、未整備地区における配水管布設工事費負担要綱の対象になる条件が整った地区から計画的に事業を進めているのが現状でありますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 大久保議員さんの、水道行政について、財務部に関する御質問にお答えをいたします。 松岡地区の未整備地域の解消に係る一般会計からの公営企業への繰り出しについて、財政当局としてどのように検討したのかとのことでございますが、公営企業に対する一般会計からの繰り出しにつきましては、法律等による一定の繰り出し基準に基づき対応しておりますが、上水道の未整備地域につきましては、これまでも、未整備地区解消事業の中で配水管布設工事費負担要綱に基づきその実施条件に適合し事業実施がなされる場合は、一般会計においても必要な予算措置をいたしてきたところでございます。  お尋ねの、松岡地区の未整備地区につきましては、水道局において事業実施の条件が整い事業化が決定された時点で、一般会計におきましても必要な財政措置をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤農政部長。 ○農政部長(佐藤寿)(登壇) 大久保議員さんの、門前第1地区小規模排水対策事業の清算に関する御質問にお答えいたします。  当小規模排水対策事業は、土地改良法に基づく土地改良事業で、地元受益者の申請に基づき昭和55年3月に県知事の施行認可を受けた上で、約8ヘクタール圃場整備、農道整備及び用排水路整備工事に着手し、昭和57年度に竣工した事業でございます。  この土地改良事業につきましては、市が工事及び登記事務を行いまして、換地や土地評価の関連業務は地元で行っている事業でございます。  当事業の換地計画原案につきましては、地元受益者の中から選ばれた換地委員の方々で構成する換地委員会土地改良換地士の指導助言を受け作成し、総会の議を経て換地計画を決定しており、土地の評価につきましても、地元の評価委員会の議を経て総会で決定し、清算事務がなされているところでございます。  土地改良法の規定により、換地計画には清算金に関する事項などを定めることが義務づけられておりますが、当事業に係る換地計画の適否につきましては、昭和57年1月25日付で県知事から適当であるとの決定通知があり、翌1月26日から2月20日まで換地計画の公告縦覧を行っております。  縦覧期間満了の日の翌2月21日から15日以内に利害関係人は異議の申し出ができることになっておりますが、この期間内に異議を申し立てた権利者はなく、昭和57年4月7日付で土地改良法の規定に基づく換地計画の知事認可をいただいております。  また、換地計画に基づき行う換地処分につきましては、昭和62年9月24日付で換地計画において定められた関係事項について関係権利者あてに通知をした上で市が登記手続事務を行い、昭和63年1月26日に関係者全員に登記済み証をお渡ししております。  何分にも、事業が収束して10数年を経過しており、当事業に係る大部分の関係図書は保存されてはおりませんが、換地計画作成から換地処分までの土地改良法に規定する一連の法手続を適正に踏まえた上で換地登記が行われており、また、清算業務につきましては、地元が主体となって行っておりますことから、当時の地元の委員長さんに清算金に関する経緯をお伺いしましたところ、清算は既に終了しているとのことであり、市といたしましては、当事業に係る清算は既に済んでいるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 4番、大久保議員。 ○4番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。  今回の事件の原因は市長自身にあるということを私は先ほども言いましたが、この点について市長は非常に遺憾だと、市の職員がそういうことをしたことは遺憾だ、公正な市政をやるように、これまでも変わらないでやっているというような趣旨の答弁をいたしましたが、私は、ちょっとここら辺で少し詳しく問題にしたいと思います。  今回事件を起こした大塚容疑者は、市長の後援会の最高責任者であります。これは、県の地方課に報告している報告書でも明らかです。この大塚興業の工事高を一番新しい時点での資料として私が調査をいたしましたが、市長が就任する以前は、前年の工事高は、これは90年の発表でありますが、大塚容疑者は2億8,515 万6,000 円、これも、とび、土工、コンクリート、この分野だけであります。ところが、98年の4月の発表を見ますと、大塚興業は、全面的に工事を展開しておりまして、建築工事が1億6,760 万6,000 円、土木工事が2億5,908 万円、とび、土工、コンクリートが6億1,822 万9,000円、塗装工事が5,831 万2,000 円と、総額11億322 万7,000 円と、これは異常な伸びなんですね。今、不況で一般の企業が仕事がないということで、自営業者などは自殺をするような状況の中で、こういう異常な伸びをしているわけです。  それで、私は、平成5年の3月の定例議会で談合防止の具体的な提起をして、そして改善を求めましたが、例の調子でほとんど改善は見られないという、そういう答弁でありました。  平成6年の3月議会で、私は、大塚興業とY電気工業、この問題を取り上げました。ちなみに、市長の側近中の側近のY電気工業は、90年、市長の就任する直前は、この工事部門では22位で2億5,487 万円、ところが、今回の発表では、この業界の11位に上がり、7億1,906 万6,000 円と、約3倍の伸びをしているわけです。それで、この点について、私は、不公正ではないかという点を問題にしました。しかしながら、公正にやっているというような答弁に終始をいたしました。  そして、この電気工業は、県からの指名は受けるようなことはないで、大きな電気工事には全部入っている。そして、落札はしないわけです。そのかわり、指名でとれた会社に全部資材を入れるように圧力をかけて、大きな利益を上げているというようなことが投書にも来て、私は、この問題を取り上げました。  そして、平成7年3月の定例会の一般質問で、私は、大塚興業がてこ入れしているO建設会社、これは、90年、市長が就任する前年は2億7,000 万円の工事高が、今回は12億219 万5,000 円と、約6倍弱の伸びを示している。これも異常なんですね。  それから、S建設会社、これは145 億から231 億に大幅に伸びているわけです。  ですから、こうした点から見ても、市長の取り巻きと後援会の役員と一体となって、やはり一部の業者だけに偏っているということが明らかだと思います。  そういう点で、私は、敬育会の役員と親族企業が一体となって市の公共工事を私物化しているように見えると、そういう状況になっているのではないかと、市長の政治姿勢について、平成7年の9月の定例議会で取り上げたんですね。  時間がありませんので、簡単に紹介をしますけれども、再々質問で、私は、「公共工事の問題でありますが、私が指摘をしたことは、事実は全くないというふうに言われておりますが、市長の後援会の重要な役員が介在しているという疑惑はますます深まった」と、そして、「こういう点について、早いうちにぴしゃっとしておかなければ、取り返しのつかないことになるのではないか」ということで警鐘を鳴らしたわけです。  ですから、そういう点で、今言われたように、当時市長が本当にまじめに公正にやっているということであれば、そういう質問がこの本会議場で出れば、やはりそういう点についての調査を前向きにする、やった結果がどうあろうとも調査をする。調査をしておればこういう事件は起こらなかった。調査をしなかったその姿勢が私は問題だと思うんです。  そういう点について、この入札も不公正であるというふうに思いますが、市長は、その責任があるのではないか、改めて聞きたいと思います。  そして、我が党の議員の自宅や党の事務所には、連日いろいろと、電話やこのような投書がたくさん来ました。もっと言うならば、以前、佐藤市長の末期症状のような状況の投書がたくさん寄せられました。そのリアルで非常に信憑性のある市の幹部から来た投書の一部を紹介しますと、市長から襟を正せと言われたが、襟を正すのはどっちだと怒りがこみ上げてきた、木下市長に深い状況が一段と漂い出した、安易に特定業者、取り巻きの議員の横暴を許してきた責任は大きい、仕事をする上で若い有望な職員など悩んで、苦悩も大きいということで、市長に対してはかなり厳しい投書でありました。これは、市の幹部からです。  そういうことでありますので、こういう点について市長は本当に責任を感じる、自覚をするという点が重要であります。 しかも、これは、野党である我が党だけがこの問題を指摘したわけではありません。もちろん、本会議では言いませんでしたが。みらい会の役員がこの問題で市長にじきじき進言をしていると聞いておりますし、ある議員は、私、直接会って話を聞いたんですが、大塚興業のことはあんまりじゃないか、こういうことはよくないということで市長に進言をしましたら、先生も政治家だからわかるでしょうがというふうに、事実上容認をしたようなことを言ったと、こういう姿勢からも、やっぱり問題だ、と。市会議員の諸君も、何人か進言しているやに聞きます。そういう点でも、この時点で市長が率直に謙虚に受けとめて乗り出すならば、私は、今回の事件は防げた、と。  そして、業界では、そしてまた、かなりの市民の間では、今回の事件は起こるべくして起こったというふうにも言っているわけであります。  私は、今回の事件に対して、市長はそういう点での責任があるというふうに思いますが、市長の明快な答弁を求めます。 それから、もう一つは、事前に人事が漏れたという問題で、結局、有望な市の職員がこの事件に巻き込まれたわけですが、この点について、今回、この事件は、やはり市長に責任があると、こういう点が絶対漏れることのないはずのが漏れたと、しかも、こういう人事を振りかざして言われれば、職員というのは本当にそういう点に弱みがあるわけです。  ですから、今回の事件について、市長の責任はますます重大であるという点を指摘しておきたいと思います。  それから、この事件の全容を徹底究明すべきだという点については、今、司直の手が及んでいるからできないというようなことでありますが、私は、やっぱり、市を挙げてこの点についてできる限りの調査をやるべきだと、これこそが、市長が常々公正にやっているとか言っておりますが、その立場を証明するあかしだと思うんです。ですから、やはり、市独自で調査を徹底してやるべきです。  それから、天下りの禁止の問題では、嘱託などは、それはもうもちろんいいわけですけれども、民間の会社に行けば、表向きは知識と経験を生かすとか言いますけど、実際には、知識と経験を生かすのは、その企業が利益を上げるそういうことになるわけで、民間については、一定の規制をすべきであります。  それから、談合防止のために入札制度を改善するという点については、これは、指名競争入札が一番談合しやすいわけです。ですから、条件つきの一般競争入札にすれば非常に談合しにくくなるということもある。だから、談合防止の大きな決め手の一つでもあるわけです。  ですから、市長が本当に今後公正にやると言うのであれば、この入札制度を取り入れるべきだというふうに思いますし、その他の問題についても、できる限り民主的に改善をすべきだと思います。  それから、市長は、この点について未然に防ぐことができたわけですから、やっぱり政治的、道義的責任はとらなければいけないという点は、私は、厳しく指摘をしておきます。  それから、議員が海外視察に行ったときにせんべつをやったとか、選挙資金をやったとか、やった人は普通の市民じゃなくて敬育会の代表者、市長の後援会の最高責任者であります。その方がやるということは、私は先ほども言いましたが、議員や議会というのは執行部から出された議案を厳しくチェックしなければいけない、これが大きな任務であります。このチェック機能が果たせなくなる。しかも、この金は、もしかしたら談合して利益を上げたお金かもしれない。汚れた金かもしれない。しかも、公選法では、後援会としてやったら、これはもう、公選法違反で、はっきりしています。言い方が、個人でやったということになれば、これは公選法違反にはなりませんけれども、私は、これはやっぱり、政治的、道義的責任は大きいと、ただ、個人の問題ではない、そのように思います。そういう点で、市長は、近い機会に大塚容疑者に対して真意をただすべきである。あなたの後援会長ですから、やっぱりそれだけのことは責任を持って行動すべきだというふうに思いますが、この点の再質問をいたします。  それから、水道行政の未給水地域でありますが、実際にはこの3カ月何もやってないということがはっきりしたですね。地元負担でなければできないというのを言いに行っただけです。  私は、この点は、水道局の立場だけからではなくて、この地域は未給水、未整備──行政というのは、ちょっと言葉を正確に言わなければいけません。未整備地区ではないんです。松岡地域は、ほとんど全部行っているわけでしょう。そして、ここだけが行ってないわけです。だから、未給水地域なんです。だから……(「まだあるよ」等と呼ぶ者あり)あるんなら、地元の出身の議員は、そういうところを努力せにゃ。私がわざわざこの演壇に立つ必要はないわけです。  東芝のような大企業には至れり尽くせりのことをしまして、そして、何百メートルも離れていない地域には公共下水道の終末処理場まである、それなのに上水道が行ってないというのは、これは、大分市政全体から見れば、絶対許すわけにはいかない、このように思うんです。  ですから、全局を握った総務部長、この点についてちょっと見解を聞きます。  水道局長は、今後どういうふうに努力をするのか、再質問いたします。  次に、圃場整備の問題でありますが、時間がありませんから簡単にしますが、清算をした後に、県会議員と、それから地元の元市会議員が立ち会いで、こういう確約書をつくっているわけです。これを履行しないわけです。ですから、実際にはみんなの納得いった清算はしていない。  それで、これは1人の人が言うわけではないわけですから、私は、部長はじきじき現地へ赴いて、そして関係権利者に集まってもらって、そしてそれを聞いて、確約書に基づいた対応を十分するようにするべきだというふうに思います。  これは、時間がありませんので、委員会でもしますので、どうぞよろしく。 ○議長(阿部剛四郎) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。  まず、たびたび忠告し、議会でも取り上げたそういった機会に、きちっと受けとめておれば避けられたのではないか、そういった意味でのこの事件に対する私の責任ということでの御質問でございますが、私も、この問題が起こりまして、本当にどうして避けられなかったかなあと、まさに残念で残念でたまらない思いでございます。特に、職員の人生を本当に変えるようなことをさせてしまっておるこの事実は、まことに重く受けとめております。  しかし、私自身が、市長として公平に市民みんなを扱うというときに、うわさという段階で何ができるのだろうか、また、私と近いという企業が一生懸命営業活動するものを、会社が余り伸びないように何か調整でもした方がよかったのではないかといったような観点にまで踏み込むことになりますと、一体、市長の公平で公正な政治というものは何をもってするのかという原点に戻るであろうと考えます。  私は、市長になりましたときに、後援会の活動、選挙の活動等、そちらに目が行くと必ず自分自身が政治をゆがめることになる、だから、一切そういうことを考えずに市政を真っすぐやる、職員と一緒になって真剣頑張るということで今日まで参りました。ですから、自分自身がどこでどうすれば避けられたのかということをもっとよく考えないと、まだまだ答えが見つかっておりません。  しかし、この問題は、そういった原因のほかにも、全体としての入札行政の制度そのものにも欠陥があるのではなかろうか、また、それらの長年に培われたやり方の中で、公務員としてもっときちっとした制度として守り通していけるような体制をつくっておく必要があったのではなかろうかと、いろんな課題があろうかと思います。
     私は、この問題について、今後どのようにすれば避けていけるのかということで、先生からもう1点御質問のありました、きちっと究明すべきであるという点は、この事件そのものはもう警察の手で解明していただけると思いますが、これに関連して、その背景として、どうすれば避けることができるかということは、全力を挙げて取り組み、新しい制度は、その制度に変えることによる功罪をあれこれ論ずるよりも、思い切って施行するという方向で、時期的には、制度でございますから、少し周知期間も要ると思いますけれども、全力を挙げて早急にできるように努力いたしたいと考えております。  それから、2点目にお話のありました、人事が漏れていたのではないかというお話ですが、また、私の責任というお言葉もありましたが、この問題で、守秘義務を持っている人間が漏らすということは全く考えられませんから、私に責任があるとは考えておりません。  最後に、大塚容疑者と議員の間の関係について御質問もございました。  これは、先ほど申し上げたとおりでございまして、具体的なことは全く存じ上げておりません。当事者間の問題であると考えております。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えをいたします。  市内にございます給水未整備地区でございますけれども、市内にはまだ多くの給水未整備地区がございます。これまでも、水道局と地元の協議を踏まえ、配水管布設工事費負担要綱に基づき、一般会計においても対応いたしてまいったところでございます。  当松岡地区におきましても、水道局において事業実施の条件が整い事業実施がなされる場合は、法律等、さらに、配水管布設工事費負担要綱に基づき適切な措置をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○議長(阿部剛四郎) 木本水道事業管理者。 ○水道事業管理者(木本克章)(登壇) 大久保議員さんの、水道に関する再質問にお答えいたします。  今後の努力についてどうかという御質問でございますが、未整備地域の解消につきましては、局といたしましては、市内全域の未整備地区解消に向け、平成7年には、その上限枠の拡大などを、市の方に財政支出の増大をしていただきながら、条件の整った地区から実施しているところでございます。  当松岡地区を含めまして、未整備地域の解消につきましては、今後も努力を続けたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) 4番、大久保議員。 ○4番(大久保八太)(登壇) 再々質問をいたします。  今回の談合事件について、市長自身の責任はなかなか認めようとしませんが、幾度も言いますけれども、市長を後援する後援会の最高責任者が、ずっと以前から、こういう不公正と思われることをやってきた。この点について、やはり、市長が今のような答弁の対応であったから、こういう事件が起こった、と。この点は市長自身がやはり改めて反省をし、こういう事件が再度起こらない、そのために全力を挙げると、この点を強く指摘しておきます。  私は、この事件に巻き込まれた職員の家族に本当に胸が痛みます。  また、今、中小零細業者は、自殺者さえ出しているそういう厳しい時期であります。そういう時期に、一部の業者の勝手放題な大盤振る舞いは許されない。そして、農家の皆さん方も、4割の強制減反を余儀なくされている。これは労働者で言えば、4割の賃金カットをされたのと同じであります。非常に厳しい経営と暮らしを強いられている。労働者でもそうであります。  圧倒的な43万市民は、今の悪政の中で大変な生活を余儀なくされているときに、私は、今回の事件はどうしても許されない、市長は政治的責任をとるべきだ、襟を正すのは職員ではなく市長である、この点を指摘しておきます。  また、もっと言うならば、自蹊会の問題でも、入会金を150 万円集めて15社、これは市長を後援する議員諸君の政治団体やに聞いております。そうなれば、私は、この点からでも問題があるということを指摘せざるを得ません。  この点につきましては、我が党も引き続いて大いにこの問題を議論していきたいと考えております。  あと、水道の問題でありますが、こうした不公正はもう絶対許されない。早く上水道を引くことを要求しますが、加えて言えば、この地域には未来を担う子供の保育園があるわけです。そういう点もやっぱり考えて、通り一遍の態度ではなく、早く解決をする、と。  私は、あなたが実現するまでに、毎回議会でこの問題を質問いたします。よろしくどうぞ。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  17番、藤本議員。 ○17番(藤本速雄)(登壇)(拍手) 17番、公明の藤本速雄でございます。  このたびの指名競争入札に絡む談合事件につきましては、市民の皆様を初め、日ごろからそれこそまじめに職務に取り組まれております職員の皆様にとりましても、極めて残念な、やり場のない憤りを覚える不祥事であります。  現在、警察の方で事件の全容を究明されておりますが、この際、徹底した捜査が望まれるところでございます。  この不祥事件の内容につきましては、警察の捜査にゆだねるところですが、一日も早く、市民の皆様に行政の信頼回復を図らねばなりません。  私は、この事件を契機に、二度とこのような不祥事を起こさないためにも、抜本的ななし得る改革を断行せねばならないと考えるところであります。  その1つは、談合防止対策についてであります。  現行の総務部契約検査室は、15年前の昭和58年6月1日に実施された全庁的な機構改革の際に設置されております。それまでは、当時の建設部の企画管理室が契約検査室と同様な役割を果たしておりましたが、工事等を直接担当する部署から当該工事等にかかわる入札及び契約等を所管する部署を分離することにより、組織的にも客観的な公平性を確保するというような設置理由から、総務部契約検査室をわざわざつくったのであります。  しかしながら、このような機構改革のみでは、今回のような談合事件を未然に防ぐことは、不可能であったということを如実に示しております。  15年以前からも、こうした機構改革をあえて行わなければならない、行政と特定業者の癒着疑惑があったのではないか、そして、今回たまたま発覚した事件は、いわば氷山の一角に過ぎないものではなかったのだろうかと多くの市民は思っていると考えます。  さきに、阿部議長より木下市長に対しまして、議会の総意として申し入れを行いましたが、その中で、今後、入札に当たっては、透明性、公平性等が十分に確保されるようにと要望しております。  さて、この透明性や公平性を確保するには、どのような対策が必要であるのかということであります。  全国の自治体でも、同様の事件を起こしたところは、それぞれ大幅な制度改革を行い、再発防止に当たっており、神奈川県厚木市では、現場説明会の全面廃止を決めております。  我が大分市でも行われている説明会は、指名業者を一堂に集めて設計内容を説明しておりますが、指名業者同士が顔を合わせるため、談合の温床になりやすい環境にあります。  工事の概要などに対する質問は書面でやりとりして、入札終了後までは、外部に指名業者を公表しないようにするということです。  さらには、罰則の強化をし、ダンピングを防止するために、最低制限価格の設定範囲を拡大したり、履行保証制度を導入するなどして、業者間で健全な競争入札が行われるようにしております。  福井県松岡町は、談合防止策として二段階指名競争入札を採用しております。この方式は、参加業者を半分に分けて、事前談合を防ぐというものであります。詳細は省きますが、かつての談合疑惑を払拭するために採用したということであります。  そのほか、公共事業の予定価格の事後公表と業者見積もりの落札価格公表を行うなどというのもあります。  昨日の新聞で報道されておりましたが、北九州市でも、公共工事の予定価格上限額を公表すると発表しておりました。入札の方法に応じて事前公表と事後公表の二通りで実施し、業者が事前に予定価格を探る不正行為を防ぐために行ったということであります。  いずれにいたしましても、談合防止のための対策を、先進地等をよく調査の上、早急に講じていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  2点目としましては、これに携わる職員の意識改革をせねばならないということであります。  今回の事件が、新聞報道などによると、市長の後援会の元副会長による極めて悪質な入札妨害事件ということであります。その立場をフルに悪用して、職員間でも大変信頼の厚かった、まじめで有能な職員を毒牙にかけたことは、許せるものではありません。  冒頭に申し上げましたように、事件の全容は、警察当局で捜査中でありますので、職員が何ゆえに事件にかかわってきたのか等、私見は避けますが、ただ、市長の後援会の副会長だったから、無理なことでもある程度言うことを聞かねばならなかったというようなことであったとするならば、それは全職員もよくよく意識変革をせねばならないことだと考えます。  市長は、公人という立場でありますが、その後援会においては、たとえ後援会長たりといえど、当然のごとく、市の行政にとっては一介の市民に過ぎず、特別扱いなどをさらさらする必要はありません。  その意味において、代々の市長のもとに慣習化されたものの意識があるとするならば、この際、全職員の皆様は、完全に打ち払う意識変革に徹しなければならないと思います。  3点目としまして、私ども議員もこの事件を謙虚に受けとめ、これを一つの契機として政治倫理の一層の充実を図らなければならないということであります。  鈴鹿市議会では、市職員の採用に関し請託を受け、その地位を利用して推薦または紹介をしないということや、市及び市が関係する公共工事、業務委託、物品納入などの契約に関して推薦、紹介をしないなどということを盛り込んだ10条から成る条例を設置しております。違反をしたときには、全役職の停止処分もできるというものであります。全国的にも、各自治体でこのような極めて明確で当たり前の条文が設置されつつあります。  我が大分市も、これを契機に、鈴鹿市のような具体的な条文を織り込んだ政治倫理を設置すべきと考えるところであります。議会側の問題でありますが、執行部としての御見解をお聞かせください。  次に、シルバー人材センターについて意見を述べ、お尋ねをいたしたいと思います。  私は、過去にも、リタイヤしたお年寄りの生きがい対策として、就業率の向上や会員数の増加を目指すべきセンターで、その職務に携わる方々の奮起を促してまいりました。それ以来、「市議会だより」を読まれたセンターに登録されている会員さんから、多くの意見が私のもとに寄せられてまいりました。自分の現役のときのような経験を生かせるような仕事がなかなかないというセンターの受注のための努力を促すものとか、草取りと聞いて庭の草取りかと思って来てみたら、セイタカアワダチソウなど雑草が生い茂る原野のごとき場所で、とてもばあちゃん一人ではやりこなせない仕事だったなどという、センターのちょっとした配慮で解決する問題なども少なくありません。  仕事の面についても、なお一層の努力を払われることを期待するところであります。  私は、シルバー人材センターの就業率の向上を考えるとき、センターで福祉の家事援助サービス、すなわちホームヘルパー等の派遣事業が可能ではなかろうかと考えました。人生経験豊かなお年寄りが、自分より老齢でヘルプを必要としている人に対して、行き届いた福祉及び家事援助サービスや介護サービスを行うというものであります。早速、担当課で相談いたしましたところ、既に、岩手県水沢市や高知県高知市で実施していることを紹介してくれました。  水沢市では、平成8年度実績で見ますと、登録会員数92名、受注件数127 件、就業延べ人員4,651 人、契約金額1,758 万円となっており、福祉、家事援助サービスの仕事を希望する会員の就業率は70.3%ということであります。  また、技能の向上を目指して福祉、家事援助サービス講習会や介護の初級講座を受講しております。  また、高知市では、同じく福祉、家事援助サービス登録会員数が304 名で、受注件数1,022件、就業延べ人員1万3,209 人、契約金額3,121 万円ということで、就業率は70%であります。高知市のシルバー人材センターへ新規に入会する女性の半分が介護の仕事を希望しているということであります。  また、水沢市同様、ホームヘルパーとしての心得や救急介護の仕方演習、介護研修、高齢者向きの料理教室、会員交流等を実施して質の向上を図っておるのであります。  おくればせながら、我が大分市も、これらを参考にして、シルバー人材センターを充実させていくべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。  あわせて、まだまだ問題点を持つ2000年4月から実施の運びとなる介護保険制度に関し、このようなシルバー人材センター等の民間活力の導入につきましては、どのようにとらえられておりますか、御見解をお聞かせください。  以上です。 ○議長(阿部剛四郎) 木下市長。 ○市長(木下敬之助)(登壇) 藤本議員さんお尋ねの御質問のうち、職員の意識改革についてお答えさせていただきます。  今般、大分市が発注した小学校校舎解体工事の指名競争入札に関して競売入札妨害容疑が生じ、本市の関係各課が警察の捜索を受け、さらに、職員2名が逮捕されるという不祥事となりましたことは、市政に対する市民の信頼を損なうものとしてまことに遺憾であり、議会並びに市民の皆様に対し深くおわびを申し上げます。  私の後援会の幹部の犯した犯罪であり、身近な人間ほど遠慮してくれるようにといった姿勢で、もっと厳しく接する必要があったのではないかという反省もいたしております。  職員の意識改革についてでございますが、御承知のとおり、地方公務員法第30条では、全体の奉仕者として公平、公正に職務を遂行するよう規定されており、市民の疑惑や不信を招くことのないよう職務に専念しなければなりません。  また、日ごろより、職務を遂行する上で、私情を持ち込むことのないように公私の別を明確にし、いろんな外圧に対しても毅然とした態度で臨むことは当然であり、これまでも、綱紀粛正につきましては、毎年、所属長を通じて周知を図っているところでございます。  また、公務は、住民の信頼があってこそ成り立つものであり、そのためには、市職員一人一人が高いモラルを持つことが必要であり、このようなことから、本市においては、毎年、職員研修として、新採用職員の研修や採用4年目の職員研修、世代別研修などにおいて公務員倫理の研修を実施してまいりました。  しかし、今回の不祥事を教訓とする中で、いま一度、職員個々に公務員倫理の喚起を促す意味から、当面、管理監督の立場にある課長補佐級以上の職員全員を対象に研修を実施することとし、あわせて、入札関係の業務に従事している職員を対象に、早急に公務員倫理研修を実施してまいります。その後順次、一般職員を含めた研修も考えております。  今回、このような事件が起きたことにつきましては、私自身も真摯に受けとめ、全職員がこれまで以上に公務員としての基本に返り、公務員としての意識の改革を行い、二度とこうした事態の生じることのないよう体制を築き上げてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、国においては、公務員倫理法の制定に向けて準備を進めており、本市においても、その推移を見ながら対処してまいる所存であります。  なお、議員さんの御質問の中で、議会においても政治倫理に関する条例の中で、明確な規定を設けては、という御意見の表明もありましたことから、議会の中でも御論議していただければと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 藤本議員さんの、談合防止のための対策についての御質問にお答えをいたします。  本市では、平成5年の中央建設業審議会の建議に基づく国、県の指導に従い、大分市建設工事請負契約研究委員会におきまして、入札制度の透明性、客観性、競争性のより一層の向上を図るために、地域の実情に配意しながら適正な履行の確保を基本に置き、制度改善の検討を重ねる中で、一般競争入札の導入、入札結果、経緯などの公表、工事完成保証人制度の廃止と金銭的保証を原則とする履行保証体系への移行などを実施いたしております。  今後におきましては、平成7年から実施いたしております一般競争入札にさらに検討を加えるとともに、建設業者の技術力、受注意欲を反映した公募型指名競争入札の早急な試行ができるよう、9月実施を目途に検討を進めているところであります。  予定価格の事後公表につきましても、不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上にもなることから、国の要請もあり、早急に実施に向けて検討を進めているところであります。  さらに、本市が発注する建設工事に係る請負契約の適正かつ合理的な実施について研究するための大分市建設工事請負契約研究委員会につきましても、委員に学識経験者や建設業者の代表者等に参加いただくなど、抜本的に見直しを図る所存であります。  いずれにいたしましても、まず、できるところから速やかに実施に移し、制度や運用を絶えず見直し、入札制度の透明性、客観性、競争性を一層高め、談合防止に強い決意を持って粘り強くかつ着実に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐々木商工部長。 ○商工部長(佐々木利夫)(登壇) 藤本議員さんの、大分市シルバー人材センターの事業充実についての御質問にお答えをいたします。  御案内のように、高齢社会が急速に進む中、地域社会に貢献したいという高年齢者は年々増加傾向にあり、大分市シルバー人材センターにおいても、こうした高年齢者の方々の豊かな経験とすぐれた能力を積極的に活用し、働くことを通じて生きがいの充実と社会参加を図るための事業を推進しているところでございます。  また、事業の普及啓発活動といたしまして、会報や「会員だより」を発行し、関係方面へ配布するほか、会員募集と事業内容の周知を図るため、全世帯へチラシの配布等を行っております。  平成9年度末の会員数は713 名で、前年度に比較して121 人ふえており、契約金額でも、前年度より約2,773 万円増の2億2,240 万円となっております。  議員さん御指摘の、福祉、家事援助サービス的な事業の推進につきましては、人口の高齢化、高齢世帯や病弱老人、ひとり暮らし老人の増加により、在宅介護の援助や日常生活の援助等の在宅ケアの必要性、また、核家族化、女性の社会進出等による家事、介護の需要が高まっておりますことから、今後、議員さん御提言の趣旨を踏まえ、大分市シルバー人材センターと十分な連携を図る中で、同センターの理事会や総会の場においての協議などを通じて事業内容の拡充に努めるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 磯崎福祉保健部長。 ○福祉保健部長(磯崎賢治)(登壇) 藤本議員さんの、介護保険制度の導入に伴う介護サービス提供事業者への民間活力の導入、特に、シルバー人材センターの活用についての御質問にお答えいたします。  平成12年度から施行されます介護保険制度については、増大する介護需要に的確に対応し、弾力的なサービスの確保を図る観点から、多様な主体によるサービスの提供が重要となっております。  特に、在宅サービスにつきましては、従来の社会福祉法人や医療法人に加え、農協、生協、住民参加型非営利組織等の民間事業者の積極的な参入が期待されているところでございます。  介護保険制度において、このサービスを提供する事業者は、厚生大臣が設定する一定の基準、すなわち、法人格を有すること、人員、設備基準を満たしていることなどに基づき、都道府県知事が指定することになっております。  これらの基準の具体的内容につきましては、現在、厚生省医療保険福祉審議会老人保健福祉部会で検討が進められており、7月ごろにはその内容が判明する予定になっておりますが、現在のところ、ホームヘルプ事業を行う場合、人員基準では、常勤換算で2.5 名以上のホームヘルパー研修の終了者を配置すること、設備基準では、事務室を有することなどが案として示されております。  したがいまして、本市のシルバー人材センターにつきましても、これらの基準を満たしていれば県の指定を受け、介護保険の指定事業者として介護サービスの提供主体となることができるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  37番、安東議員。 ○37番(安東房吉)(登壇)(拍手) 37番、社会民主クラブの安東房吉でございます。  今度起きた談合事件のことを非常に残念に思いながら、また、一日も早く真相を究明し、二度と起きない対策を早く立てることを希望するものでありますが、きょうは、国の昨今の動きの中で、市民生活に密接に関係する二つの事柄について質問と要望をします。  まず第1点目に、新しい日米防衛協力のための指針関連法案についてであります。
     4月28日に、政府は、新しい日米防衛協力のための指針を実施するための関連法案を閣議決定しました。私は、その中身を知るにつけ、強い憤りと不安を覚えるのであります。  その中身とは、いわゆる周辺事態と呼ばれる状況になったとき、日本がアメリカ軍に種々の協力を行うというものでありますが、場合によっては、自治体がアメリカ軍へ空港や港湾の提供をしたり、戦闘による傷病者のために病院、救急車を活用するなど、自治体や民間にもアメリカ軍への支援協力が義務づけられるものになっています。  具体的に言いますと、周辺事態法案では、周辺事態の際、政府は、後方地域支援、アメリカ兵などの後方地域捜索救助活動、船舶検査活動、その他必要な措置を実施することになっており、地方自治体の長に協力を求め、民間に協力を依頼することができるとされています。  そして、アメリカ軍が施設の使用や種々の活動を効果的に行うことを可能にする目的で、補給、輸送、整備、医療、警備、通信など、あらゆる分野で後方地域支援をするのです。  それで、各自治体での空港や港湾を使ってアメリカ軍への物資の補給や艦船などの修理、整備が行われれば、自治体職員や民間人が動員されることになります。  また、アメリカ兵の救助活動には市の救急隊の動員もあり得ます。  先日、閣議決定されたこの法案は、まだほかにも手続や言葉の解釈などで多くの問題点がありますが、今述べたように、直接に自治体に関係する事項があり、市議会としても看過できないものと考えます。  さて、この後方地域支援は、日本の領域か、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海やその上空で行われるとされているのですが、戦闘区域は戦況で常に変化するものであり、戦争している一方の国の支援をしていて、戦争に参加してないと言えるでしょうか。相手国から見れば、立派な参戦国であります。つまり、この法案は、自治体職員や民間人を、憲法で禁止されている武力の行使、すなわち戦争に協力を強いるものであり、許すことができないものと考えます。  新聞報道によりますと、アメリカ軍を抱える都道府県の知事でつくっている渉外関係主要都道府県知事連絡協議会や小樽市長は、地元自治体の意向を尊重するよう政府に申し入れたようであります。  また、苫小牧市長は、苫小牧港を軍港化することはあくまで避けたい、政府の協力要請を拒否することもあり得ると記者会見で述べております。  さて、本市としては、直接的には救急隊の動員が考えられますが、前回の議会で私が質問したように、今現在でも、大分市の救急隊の到着時間は、全国平均より遅いのです。特に東署は、7.5 分もかかっています。このような状況の中で、もし協力の要請があったとき、市民への影響は大きいものがあると思います。  大分市は、1984年に、日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、非核三原則を守り、大分市民の平和と安全のため全力を尽くすと平和都市宣言をしました。  この大分市の市民の代表である市長として、この法案をどう考えますか。さらに、市当局としてどのように対応しますか、お聞きします。  次に、学校給食補助についての要望であります。  飽食の時代と言われる今日において、いわゆるおいしいもの、口当たりのいいものが豊富に出回っているため、偏食する子供や朝食を食べない子供がふえて、栄養バランスに問題のある子供が増加していると言われます。  そのような中にあって、栄養士が栄養バランスに配慮したメニューでつくられる学校給食は、どの子供にとっても健康的に生活する上で大切なものと言えます。  また、給食時間の人間的触れ合いは、子供の心に大きな糧を与えているものであります。  このように、今、学校給食は、子供の心身ともに健康に成長するためには欠かせないものになっているのです。  ところが、先般の消費税率の引き上げと物価の上昇、さらに、腸管出血性大腸菌O−157 の流行のため、加熱処理による燃料費の増加などのために、給食費が逼迫してきた学校が多くなっています。そのため、昨年から今年にかけて、市内のほとんどの小中学校で保護者の負担する給食費を値上げしているようであります。  このような状況の中で、国は、学校給食用米穀に対する補助を段階的に減していき、西暦2000年で補助をゼロ%にする計画を出しています。昨年度の実績は47.5%の値引き率でして、大分市では、1年間に47万3,000 キログラムの使用で、補助金額は8,680 万円にもなっています。これが2年後にはゼロになるということは、学校給食にとってはまさに泣きっ面にハチであります。保護者の負担は、かなり大きくなることも考えられます。景気低迷の中、教育費の増大に苦しんでいる家庭も多くなっている昨今、これ以上の負担増は避けなければなりませんし、教育的意義の大きい学校給食の存続も図らねばなりません。  このことに対しまして、全国市長会や千葉県知事を会長とする全国学校給食振興期成会を初め、大分県では、小中学校長会、県高等学校長会、県体育施設整備期成会、県学校給食会など、多くの関係団体から国へ要望書や陳情書が提出されていることに意を強くしているところであります。  しかし、情勢は厳しいものがあることを感じます。  そこで、市当局としましても、今述べた諸団体とも連携しながら、今後とも国に強く働きかけていくことを強く要望しておきます。  以上、私の質問と要望を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 安東議員さんの、新しい日米防衛協力のための指針の関連法案である周辺事態法案を市長としてどのように考えるのか、また、市当局としてどのように対応するのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、平成8年4月の日米首脳会談を契機に、日米防衛協力のための指針の見直し作業が始まり、昨年9月には、新指針、いわゆる新ガイドラインが策定されました。この後、新ガイドラインの実効性を確保するための法的整備が進められ、4月28日の閣議におきまして、関連法案である周辺事態法案及び自衛隊法改正案の2法案と日米物品役務相互提供協定の改正案が決定され、同日、この2法案につきましては、今国会に提出されました。  また、改正協定につきましても、日米双方の署名がなされたところでございます。  新規立法の周辺事態法案では、周辺事態は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態と定義され、後方地域は、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいうと定義されております。  また、自衛隊の活動につきましては、米軍に対する物資輸送などの後方地域支援、負傷米兵らの後方地域捜索救助、国連安保理決議に基づく船舶検査とされております。  さらに、米軍への後方地域支援では、国は、地方自治体に必要な協力を求めることができるとされ、民間にも、必要な協力を依頼することができると規定されております。  この協力規定につきましては、国の解釈によりますと、地方自治体を強制するものではなく、従わない自治体への罰則はないものの、正当な理由なくして拒否すれば違法な状態であり、一般的な義務があるとなっているようでございます。  自治体、民間の協力で想定されるものといたしましては、米航空機、艦船、車両による港湾や空港及び道路の使用、傷病兵らの治療の病院施設の提供や救急車の出動などが考えられますが、現時点では、協力内容も不明でありますことから、市民生活への影響を具体的に推しはかることは困難でございます。  しかしながら、こうした協力要請が市民生活や地域経済活動などに少なからぬ影響を及ぼすことが考えられるため、去る4月20日には、全国市長会の中の全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会が国に対し、適切な情報提供に努めるとともに、関係市町村の意向を尊重するよう緊急要望を行ったところでもあります。  関連法案につきましては、今後、国会におきまして掘り下げた審議がなされるものと思われますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 37番、安東議員。 ○37番(安東房吉)(登壇) まだ実際に要請がないからということで、推移を見守りたいということでありますけれども、今、現実にそういうことが起これば大変いろんな問題が起こるということが予想されております。  その中で、例えば、神戸市では、アメリカ軍の軍艦が入港する際に、核兵器を積載してないということの証明書提出を義務づけたということによって、アメリカ軍が神戸市の方には入港しなくなったというようなこともあります。  そういうことを将来にわたって考えたときに、例えば、大分のあるいは別府の方にもアメリカ軍がかつて入ってきたこともあります。そういったときに核兵器を積載してないという証明書を義務づける、あるいは、そういう港湾を、軍事協力はしない、宣言をする平和港湾宣言、そういったものを県の方につくるよう、働きかけをすることはできないか、まず、それを再度お聞きしたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 安東議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。  先ほども御答弁申しましたけれども、この周辺整備関連法案につきまして現在国会で審議中でございますし、具体的に私どもの市町村に対しまして、いろんなどのような影響があるのかとの点につきまして推しはかることは困難でございますので、現在の国会での審議をその推移を見守っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(阿部剛四郎) 37番、安東議員。 ○37番(安東房吉)(登壇) 今、実際にそういうことが出てないからといっても、現実に地元の意向を尊重するようにという要請をしたり、いろんな行動がとれるわけであります。  そしてまた、大分には日出生台それから敷戸の弾薬庫等があります。こういったのがあることを考えるときに、戦争に協力するというそういう情勢になったときに、非常に怖い気がします。  大分市が平和都市宣言をしたということを重く受けとめて、今後、大分市民の平和を守るために、積極的にそういったほかの市町村がやっているように、あるいは団体がやっているように、国に対して平和に向けた取り組みをしてほしいということを強く要望して、終わりたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) しばらく休憩いたします。           午前11時47分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時4分再開 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  6番、井手口議員。 ○6番(井手口良一)(登壇)(拍手) 市民クラブの井手口良一です。  質問通告に従って、総務部関連の3点から質問してまいります。  まず初めに、市の入札制度について質問いたします。  5月29日朝の某地元有力紙の社会面の写真を見たとき、私は、我が目を疑ったと同時に、涙を禁じ得ませんでした。他人の私でさえ、涙を流すほどの報道です。ましてや、御家族、肉親の心痛はいかばかりかと拝察するに余りあるものがあります。  本市職員一同においても同様かと考えますが、職員一同には、今後とも、職場の連帯感と信頼関係を失うことなく、まずもって、当面の諸課題に集中していかれんことを望みます。  古来、石をもって追われる者につばするのは匹夫の勇と申します。真に憎まなければならないのは罪であって、人ではないはずです。いかに社会部的な扱いであったとしても、私は、同紙の報道姿勢に疑問を感じると同時に、強い憤りを感じます。  木下市長は、就任以来7年目を経過しておりますが、市長は、その間に実施された各級の選挙に関して、職員一人一人の立場、主張を尊重し、強要も動員もすることもなかったし、過去にとかくうわさのあった選挙功労人事を常に排しながら、常に公正で公平な人事を心がけてこられたことは周知の事実です。議会もこれを高く評価するところですし、そのことは、当事者が一番理解しているはずです。  同時に、木下市長は、自身の関係する企業を含めて、企業との関係においても、公明にして公平な対応を実施してきました。そのことも該当する職場にいる職員一同のよく知るところです。つまり、私の知る限りにおいて、木下市長がみずからの私情を市役所に持ち込んだ形跡は見当たりません。  しかしながら、過去においては、職域の意思伝達系統と職制上の意思伝達系統が重複しているかのような職場環境が長く続いていたこともあり、誤った判断習慣を身につけやすい土壌ができていたということが、今回のような問題の遠因になっている可能性も否定できません。その土壌を根本から取り除かなければ、問題の本質的な解決にはならないのではないでしょうか。  今後、職員においては、市長を信頼し、市長の意向の伝達は職制上の意思伝達経路以外にはないということを常に確認しながら、一丸となって市民の信頼の回復に邁進していただきたい。  市長には、雑音、中傷に惑わされることなく、また、みずからの進退の潔さによって責任をとれば足りるというような過誤を犯されることなく、誠意ある真実の声のみを正確に聞き分けることを衷心より願っています。  よりよい市政とよりよい行政機構、とりわけ、公正、公平で、効率的な行政を可能にするより機能的でより小さい行政機構を求めて、今後とも、行財政改革に最大の努力を払っていかれることを何より望んでやみません。  と同時に、私自身も、市議会議員の一員として、また、市民クラブという会派の一員として、市長の市政執行上の誤りを限りなくゼロに近づけるよう輔弼する立場にありながら、結果として、今回のような逸脱行為を生む余地を残す市の機構上、システム上の欠陥を看過してきたことに対して深く反省するとともに、責任を感じるところです。  常々申し上げていることですが、行政執行は公的権力によってなされるものとはいいながら、それをつかさどる職員個々人は、弱いものです。その弱さにつけ込もうとするやからに対して、公務員個々人でその力をはねのける勇気は生なかなことでは確保されません。要は、行政機構上のシステムとして、個々人の弱さを補償する仕組みを構築することが必要なのです。  入札においての応札業者にとっての最大関心事は、予定価格であるということをよく聞きます。今回の逸脱行為も、入札価格を事前に知りたいという欲求から生まれたものであるとの見方ができます。しかしながら、予定価格などというものは、本来、予算計上額と発注仕様書の個々のアイテムごとの単価表による単価の積算、さらには、過去の落札実績などから容易に推定できるものです。このような数字を不正な手段を用いても手に入れようとすること自体が、業者としての資質を問うべき問題です。  落札予定価格が事前に公表されても、市の技術職員の算出方法そのものが法則にのっとり、積算に使用される数字が根拠のあるものでありさえすれば、何ら支障は生じないのではないか。あとは、企業努力による価格設定がなされればいいし、その数字が、公表された予定価格を大幅に下回ったとしても、その業者の価格設定そのものにきちんとしたアカウンタビリティー──説明責任が確保されていさえすれば、問題ないのではないでしょうか。  予定価格の事前公表が実現できれば、今回のような犠牲者を出すことは、容易に、しかも完全になくすことができます。 職員一同、対岸の火事とすることなく、行政機構の中でみずからの個人の立場を守るシステムをいかにして補完、構築していくかを真剣に討論し、案出していただきたい。それが唯一、今回の逸脱行為を同僚、仲間の立場から教訓とし、資とする道ではないかと考えます。  そこで、そのよりよい行政執行のための一手段として、入札発注を行う際に市側の予定価格を事前に公表することができないか、あるいは、公表するつもりはないか、現段階での見解をお聞きします。  次に、本市職員の平均的生涯賃金は幾らか、大卒相当、高卒相当採用者に分けて算出の諸条件を明示した上で、幾らか、お答えいただきたい。  次に、同じく、本市職員の給与、手当に関して、平均年収、平均年齢者における平均年間就業時間及び単位時間給額を、同じく算出の諸条件を明示した上でお答えください。  次に、企画部関連の2点を質問いたします。  まず、下郡住民の切望しているJR新駅設置問題に関して質問いたします。  この問題に関しては、3月議会でJR下郡駅新設に関する地元民によるアンケート調査がなされたことをお知らせいたしました。その後、集計作業がおくれて、最終結果のグラフ化がまだできていないとの連絡を受けました。9月議会では、紹介できると思います。  そこで、企画部にお尋ねします。  私は、常々公共交通機関の代表である鉄道駅の公共性からして、JRという一企業に帰属する施設であっても、公的資金によって設置する必要があるのではないかと主張してきました。3月議会では、地域コミュニティーセンターなどの公共施設に駅の機能を持たせた多機能施設を導入することによって、結果として公的資金による新駅の実現が図れるのではないかと質問いたしました。  この件を含めて、鉄道の利用率アップによる公共交通機関網整備が市の交通行政全般、例えば、道路網整備、道路補修、大気汚染対策などを通じての財政にとってメリットがあるか、あるいは、受益者負担の原則を外すことができないほど鉄道の役割は小さいと評価するに足る資料があるのか、市当局の見解に対して、市民の興味の集中するところです。  多機能施設としての駅を導入して、駅を新設したと仮定した場合のコストパフォーマンスを、駅利用率のシミュレーションと地域交通量の軽減効果の経済的効果シミュレーションを比較して、具体的な数字で駅の持つ公的経済効果をどのように評価しているか、お答えいただきたい。  次に、道路交通行政に関して、1点質問します。  本市の交通行政上大きな問題に、渋滞の慢性化があります。首都圏や外国の主要都市では、主要道路の渋滞解消策として、全面右折禁止制度や時間帯指定の一方通行制度の導入がなされています。  そこで、本市でも、主要幹線道路の全面右折禁止制度や一方通行の時間帯設定などを国、県などの関係諸機関に提言していけるよう、その渋滞軽減効果の評価のための調査を実施するつもりはないか、当局のお考えをお答えいただきたい。  次に、本市の農業政策の基本的な考え方について、1点伺います。  本市の食糧自給率の現状及び適正な食糧自給率をどの程度と想定しているか、また、その食糧自給率を保障するための適正な耕地面積についてどう考えているか、お答えいただきたい。  最後に、教育行政について、2点質問いたします。  まず、公立中学校の制服着用について。  義務教育期間中の保護者の育児、教育にかかる経済的負担軽減の見地から、中学校の制服の購入にかかる経済的負担をどのように評価しているのか。また、その経済的負担を補うだけのメリットとして何が考えられると考えているか。  つまり、制服着用制度の教育上の今日的目的と意義及びその効果についての見解を求めます。  同じ見地から、今後制服着用制度をいつまで存続させるつもりか、あるいは、いつまで存続の必要があると考えるか、あわせてお答えください。  次に、PTAの教育行政上の位置づけと今日的意義についての見解を求めます。  PTAは、その名称にあらわれているとおり、戦後の占領政策の一環として出発したものという側面を有しています。PTAの50年の歴史の中で、教育現場地域社会に与えた影響は多大であり、大きく評価するべきものであると考えます。  しかしながら、敗戦直後というPTA発足当時の社会状況と今日では、全く別次元とも言えるほど、大きな変化を遂げています。教育そのものが、家庭教育、共同体としての地域による社会教育、そして学校教育というように、教育の3要素そのものの責任範囲の見直しの必要性すら論議されるようになっています。それら教育の3要素をつなぐ接着剤として、PTAの持つ教育上、社会的な意義は大きいと考えます。  そこで、教育行政当局においては、義務教育機関のPTAの今日的意義についてどのように考えているか。  また、現在の少子化という社会状況の中で、児童生徒数の激減によってPTAを構成する世帯数も激減し、旧来の活動内容を維持するためのPTAの経済的負担も過重になっていますし、児童生徒数の動向から予測しますと、今後、その条件は、さらに悪化すると考えられます。PTAの意義を認め、今後とも教育行政の執行上もPTA活動の必要性を認識するとした場合、少子化によるPTA活動の制約に対する対策をどう考えているか、お答えを伺います。  最後に、PTAの活動上の問題として、昨年文部省の方針が変更され、学校現場の余裕教室などのPTAによる占有使用が可能になりました。現在PTAで必要とする備品をPTAで購入しようとする場合、学校との信頼関係においてPTAから学校への寄贈という形をとり、学校との暗黙の了解のもとにPTAが占有使用するという便法がとられております。  今後、PTAの占有するスペースが確保できれば、備品の占有使用についての問題はなくなるのでしょうか。  また、NTTに、PTAで電話回線の取得が可能かどうか問い合わせたところ、PTAの身分が明確になっていないため、PTA独自では電話回線の使用権の加入はできないという返事がありました。PTA独自の電話回線が確保できないのでは、PTAの部屋が確保できても、活動は制限されざるを得ません。これでは、せっかくの文部省の方針変更も、仏つくって魂入れずということになります。  余裕教室のPTAの占有使用を可能とする文部省の方針を踏まえた上で、教育行政当局のこの問題の対応についての見解を求めます。  これにて私の1回目の質問を終わります。
    ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 井手口議員さんの、総務部に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、入札発注を行う際に、市側の予定価格を事前に公表することができないかとのお尋ねでございますが、本市では、平成5年の中央建設業審議会の建議に基づく国、県の指導に従い、大分市建設工事請負契約研究委員会におきまして、入札制度の透明性、客観性、競争性のより一層の向上を図るために、地域の実情に配意しながら適正な履行の確保を基本に置き、制度改善の検討を重ねる中で、現在、一般競争入札の導入、入札結果、経緯などの公表、工事完成保証人制度の廃止と金銭的保証を原則とする履行保証体系への移行などを実施いたしております。  今後におきましては、平成7年から実施いたしております一般競争入札にさらに検討を加えるとともに、建設業者の技術力、受注意欲を反映した公募型指名競争入札の早急な試行ができるよう、9月実施を目途に検討を進めているところであります。  予定価格の事後公表につきましても、不正な入札の抑止力となり得ることや、積算の妥当性の向上にもなることから、国の要請もあり、早急に実施に向けて検討を進めているところであります。  予定価格の事前公表につきましては、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりすることがあること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることなどの理由から、国は、いまだ実施に踏み切っておりませんが、今回の教訓を踏まえ、他都市の動向などを見きわめながら、試行的に実施の方向で検討してまいりたいと考えております。  さらに、現在あります大分市建設工事請負契約研究委員会の委員に学識経験者や建設業者の代表者に参加いただくなど、抜本的に見直しを図る所存であります。  いずれにいたしましても、まず、できるところから速やかに実施に移し、制度や運用を絶えず見直し、入札制度の透明性、客観性、競争性を一層高め、談合防止に強い決意を持って粘り強く、かつ着実に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、本市職員の平均的生涯賃金についてでございますが、大学及び高校を卒業後直ちに本市職員として採用され、60歳の定年まで勤務するという条件で、給料、調整手当、期末勤勉手当及び退職手当を含む生涯給与を算出いたしますと、大学卒職員の場合、3億192 万3,000 円、高校卒職員の場合、3億914 万円となる見込みでございます。  次に、平均年間就業時間及び単位時間給額についてでございますが、平成10年4月1日現在における本市職員の平均年齢は41歳1カ月であり、平均給与及び平均期末勤勉手当から算出した平均年収は746 万1,000 円と見込まれ、年間平均就業時間1,891 時間から算出される職員1時間当たりの平均給与額は、3,945 円となる見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 太田企画部長。 ○企画部長(太田薫)(登壇) 井手口議員さんの、JR下郡駅の新設に関する御質問についてお答えいたします。  新駅の設置に伴う効果といたしましては、マイカーからJRへの転換による交通渋滞の緩和と交通量の減少による周辺地域の騒音や振動等の減少が図られ、また、大量輸送機関への移行によるガソリン等のエネルギー消費量やCO2 、NOX 等の排出量の削減等による環境改善にもつながるものと一般的に言われております。  このような中、大分市都市交通円滑化推進計画で位置づけられた渋滞緩和策のうち、JR新駅設置を含む短期、中期的な取り組みが期待されている施策について、行政機関や交通事業者等の関係機関から成る大分市公共交通機関利用促進調査委員会において共通の指標を設定し、これまでのデータを活用しながら、交通渋滞緩和効果や環境改善効果を試算いたし、間もなくその調査結果が示されることとなっております。  本調査におきましては、議員さん御指摘の、多機能施設としての駅という視点からの調査検討はいたしておりませんが、各施策の導入効果を相対的に比較することにより、交通事業者を初めとした関係機関が一体となって推進計画の具現化に取り組むための一つの判断資料として活用することを目的に実施されたものであります。  したがいまして、本市といたしましても、その調査結果を今後の取り組みに生かすとともに、事業主体であるJR九州に対しまして引き続き新駅の設置を働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 井手口議員さんの、道路交通行政についての御質問にお答えいたします。  主要幹線道路の全面右折禁止や一方通行の時間帯設定などを関係機関に提言できるよう、渋滞軽減効果の評価を行うための調査についてのお尋ねでございますが、本市の交通渋滞対策につきましては、本市も加盟しております大分県交通渋滞対策協議会のプログラムに沿って道路拡幅やバイパス整備などのハード面の整備を行うとともに、本市が事務局となって推進しております大分市交通需要マネジメント推進部会による調査、実験等を現在行っているところでございます。  さらに、市内の主要幹線道路におきましては、右折レーンのない交差点や中央分離帯の開口部において右折車による直進阻害を引き起こす交通滞留や追突による反対車線への飛び出し事故等の防止のため、県警と道路管理者が一体的な事業として、右折レーンの設置工事や開口部の閉鎖工事を推進しているところでもございます。  議員さんお尋ねの、交通規制や一方通行の時間帯設置などによる交通混雑緩和を目指した調査につきましては、大分市交通需要マネジメント推進部会として平成9年度に調査を行いました中島十条、顕徳町3丁目、滝尾橋東、北下郡ガード下の4カ所の渋滞交差点における交通規制や時間的経路変更対策との深いかかわりがありますので、推進部会の新たな調査メニューとして加えていただくよう提案したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤農政部長。 ○農政部長(佐藤寿)(登壇) 井手口議員さんの、食糧自給率と耕地面積についての御質問にお答えいたします。  まず、食糧自給率の現状でございますが、平成8年度、本市の食糧自給率のカロリーベースとなります農産物、畜産物、水産物の生産は、米、麦、大豆の3品目を初め、野菜31品目、果樹15品目、畜産6品目、水産物27品目の合計は82品目となり、その年間の総供給カロリーは、469 億2,000 万キロカロリーとなるところでございます。  一方、大分市民の必要カロリーは、平成9年1月末の人口43万855 人に対しまして、厚生省の国民栄養調査により、摂取カロリーであります1人1日当たり2,000 キロカロリーを乗じますと、年間の総必要カロリーは3,142 億2,000万キロカロリーとなり、本市における食糧自給率は、14.9%となるところであります。我が国の食糧自給率と同等の42%を確保するためには、農用地換算をいたしますと、7,820 ヘクタールの面積が必要となり、現況の3,520 ヘクタールの2.2 倍に相当することになります。  今後の自給率の向上を図るためには、遊休未利用農地の活用や土地利用率の向上とあわせ、適地適作を基本とし、生産性の向上を図ってまいらなければならないところであります。  今後、本市は、50万都市を目指し、人口の増加が予想される中、都市発展との調和を保ちながら、農業の振興に取り組んでまいる所存であります。  食糧は生命維持に不可欠であり、人の健康を維持し、日々安定的に供給しなければならず、安定的、継続的に生産をしなければならないことは申すまでもありません。したがって、消費の視点に立って、新鮮、高品質かつ安全な食糧を安定的に供給していくため、多彩な自然条件を生かしながら、可能な限り域内農業の生産に努めてまいる所存であります。  御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。  第1点目の、公立中学校での制服着用に係る制服の経済負担をどう評価するか、制服の教育上の目的と意義は何か、制服をいつまで続けるつもりかの3点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  現在、本市におきましては24校すべての中学校で制服を採用しており、男女ともブレザーを採用している学校が2校、女子のみの着用が1校、他の学校では、男子が学生服、女子はセーラー服を着用しているところでございます。  御案内のように、中学校の制服につきましては、集団としての連帯感を高め、中学生らしさを保つとともに、安全、秩序、規律等、生徒指導上、有効であると受けとめております。  これまで、制服採用につきましては、各学校の実態、生徒、保護者の要望を踏まえ、長期間使用、保護者の経済的負担の軽減等を十分考慮し、校長裁量にゆだねられてきたところでございます。  今後とも、引き続き学校と生徒、保護者及び地域社会が幅広い視点から協議検討を重ね、時代の変化に対応したより望ましい服装のあり方について共通理解を図っていけるよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  第2点目の、PTAの今日的意義についてでありますが、我が国のPTAは昭和21年にスタートし、50年以上の歴史を刻んでおります。この間、そのあり方が問い直され、見直されながら、父母と教師がともに学習し、磨き合い、その成果を子供の幸せのために積極的に生かしながら実践を続けるという基本理念を持ち続けて現在に至っております。  しかしながら、近年、都市化、核家族化、少子化の進展に伴い、子供を取り巻く地域社会や家庭の環境が大きく変化いたしております。このような状況の中、子供のしけつや教育に対する悩みや不安に対処しなければならない家庭の教育力の低下が指摘され、さらに、最近は、いじめや不登校の問題に加え、薬物乱用、ナイフによる殺傷事件など、一連の青少年による問題行動が大きくクローズアップされるとともに、犯罪の低年齢化や凶悪化が危惧されているところでございます。  このような深刻な事態は、学校、家庭、地域社会の連携なくしては解決できない重大な課題であると認識しているところでございます。それだけに、今こそ親と教師がともに手を携え協力して、PTAの目的とされている児童生徒の健全な成長を図るために、PTAの果たす役割は、極めて重要であると考えております。  次に、少子化による単位PTA構成世帯数の激減による会費負担の増加傾向に対する対策についてでありますが、議員さん御指摘のように、平成10年度PTA会費の徴収状況を見ますと、小中学校とも、2年前と比較して、月額にして平均3ないし4%の負担増となっており、大きな課題ととらえております。  教育委員会といたしましては、円滑なPTA活動を推進するために、大分市PTA連合会や地区PTAの研修会等の機会をとらえて、PTA予算の支出項目ごとに活動内容を見直したり、行事の精選をするなどして、効率的な運用の視点から、経費の節減を図るよう助言をしてまいりたいと考えております。  また、負担軽減を図るために、大分市PTA連合会への補助金交付や、父親のための生涯学習講座等の学習機会の提供、家庭教育学級講師派遣事業の実施など、支援に努めているところでございます。  最後に、PTAが独自で備品購入することはできないかという御質問についてでありますが、近年、学校、家庭、地域社会との連携を強化するため、学校内に地域の人々との学習、交流、情報提供の場としての拠点施設を設けることができるように、公立学校施設整備に対する制度改善が図られました。このことにより、学校教育に支障を来さない限り、PTA活動の拠点として余裕教室などの利用を認めており、その判断を各学校長の裁量といたしているところでございます。  また、その活動に必要な電話などの備品の設置につきましても、その判断を各学校長にゆだねているところでございます。  次に、単位PTAの電話の使用権についてのお尋ねでございますが、学校内における単位PTAの電話の加入申し込みにつきましてNTTに出向いて調査をいたしましたところ、これまでは、PTAにつきましては、法人、準法人に該当しないものとして、個人扱いでのみしか受け付けに応じていないということでした。  教育委員会としましては、NTTにPTA独自で電話の申し込みをしたいというニーズが高くなっていることを説明し、単位PTAを準法人として位置づけ、申し込みに応じていただきたいということを強く要望してきましたところ、その方向で応じられるという回答を得ることができましたので、御報告し、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) 6番、井手口議員。 ○6番(井手口良一)(登壇) 生涯賃金、時間給につきましては、マスコミ諸氏もこれを広く市民に知らしめると思いますので、これが高いか安いかの論議はいたしません。  一つだけ、時間給について、既に時間給が4,000 円近くと出ております以上、これを60で割れば分給が出ます。さらに60で割れば秒給も出ます。こういった数字を職場のよく見えるところに張って、職員の労働意欲を増すような、そういう努力をする考えがないか、これを一つだけ、総務部長にお聞きします。  渋滞対策として、右折禁止、時間帯設定の一方通行ができないかという話の中で、ほぼ満足のいく返答ではあるんですが、ちょっと気になるのは、右折レーンができないから、右折レーンをつくることができない場所だから右折禁止にするというのは、私の質問の趣旨とは少し離れております。  私は、右折レーンをつくることにより道路幅員が狭くなってしまう影響、それから、右折レーンがあるところには当然時差式の信号機が設けられますが、時差式の信号は、結局はある時間がロスになります。そういったものを、経済効果としてきちっと考えてくれということですから、右折レーンができないから右折禁止にしてくれと言っているわけではありません。そのことは確認いたします。  次に、食糧自給率とそれに必要な耕地の件ですが、大分市が商工業立地をしている商工業都市であることは明白です。したがって、大分市が100 %の自給率があれば、当然ながら、それは一番いいんでしょうが、全国平均の42%に近づくこともまた、それほどの大きな義務を持っているとは私は思いません。  しかしながら、一方で、大分市中核市になった以上、食糧安全保障上の対策を考える場合に、大分市が商工業立地をしている商工業都市であれば、大分市周辺の農業立地をしている農業都市、農業市町村とでもいいましょうか、そういうところと連携をして、大分圏というような、大分市圏とでもいいましょうか、そういった形で、もう一度食糧自給率を考え直して、どの範囲まで広げれば全国平均的なところまで広げられるか、あるいは、100 %に限りなく近づけられるかという検討をしていただいて、中核市としての責任をわきまえながら、農政の分担ができるところは分担していくという形でぜひ都市計画の方にも取り入れていただきたいし、農政の中にもそれを生かしていただきたいと思います。  教育の部分で、PTAの件に関しては、満足のいく回答をいただきました。  制服に関しましては、いささか不満が残りました。昭和30年代に、私が現役の中学生であった時代に、制服着用の最大の目的は、その経済性だと言われておりました。今、中学校1年生が入学するときに必要とする制服が、大体4万円近くかかります。私が、1メーター90センチ100 キロの体でイージーオーダーでやりますと、約4万円で背広1着できます。うちの息子が1メーター60センチで四十七、八キロしかない、この子の制服がやっぱり4万円かかるというのは、そのこと事態、少し疑問を感じますが、そのことを私は指摘しているのではありません。  今、入学時に子供が制服を、夏冬一式そろえた場合に6万を超します。同じことを、子供たちが今、塾や何かに通っているときに着用している普段の服をやはり1年分そろえたと換算しますと、これは2万数千円、3万弱で済みます。したがって、昭和30年代に説明されていた制服着用の最大の意義である経済性というのは、もう完全に崩壊しております。  だから、現段階における制服着用のコストに対する、それに見合うだけの意義は何なのかということをお尋ねしたんです。その件について、もう一度お答えいただきたいと思います。  したがって、総務部に1点、教育委員会に1点、再質問いたします。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 井手口議員さんの再質問にお答えをいたします。  時間給の職場の表示ということでございますけれども、現時点では、特にそこまで考えてはいないわけでございますが、時間は金なりという考え方を肝に銘じながら職務に精励するよう、今後とも指導に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 井手口議員さんの再質問にお答えをいたします。  制服の経済性について等でございますが、実際何校か、市内の中学校の制服の状況も調べてまいっているところでございます。碩田中学を申し上げますと、冬が中学の3年間通しまして、男子が2着要る。それから、冬は、女子は1着でいいようでございます。男子は、夏服として2着、それから、女子が、夏服として上着のみが2着ということで、大体先生の御説明いただきました、お調べになっている数値と私どもが調べたのとおよそ合っているように受けとめております。  制服につきましては、先生の御指摘のように、経済性あるいはその機能性あるいは耐久性、そして生徒指導上からの安全あるいは秩序あるいは規律等を加味しながら、これは有効と受けとめておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  39番、日小田議員。 ○39番(日小田良二)(登壇) 39番、社会民主クラブの日小田良二でございます。  質問通告に従い、順次質問をいたします。執行部の明快なる御答弁をお願いします。  まず最初に、景気対策についてお尋ねします。  その前に、昨年12月議会のときにも、景気対策について質問をいたしました。幾つかの課題について検討していく旨の回答がありました。その中でも、小口資金の融資につきましては、早々に検討いただき、今議会に提案の運びとなりました。お礼を申し上げます。ありがとうございました。  さて、政府は、4月24日、経済対策閣僚会議を開き、過去最大規模の総額16兆6,500 億円の総合経済対策を決定しました。  内容的には、財政再建路線を事実上棚上げするとともに、12兆円規模の公共事業や減税などの財政出動を確保し、日本経済の早期建て直しをすることにより、今後、1年間の国内総生産──GDPの名目成長率2.1 %押し上げを図るとなっています。  これまで、金融機関の貸し渋りと騒がれてきましたが、同様に、政府も、景気対策を小出しにした橋本内閣の出し渋りがたたり、結果として、財政再建棚上げの状況をつくり出したと言えます。  何はともあれ、今必要なことは、いかにして消費者の財布のひもを緩めるかが景気対策の最大の焦点となっており、国民の個人金融資産は1,200 兆円にも達すると言われています。  かつて、石油危機の後、不況なのにインフレが高進する不可解なスタグフレーションに悩まされましたが、現在の不況による価格下落は、消費者の購買意欲を引き出そうと製造業が価格の引き下げ努力を始めた動きでもあり、世界的に高水準と批判の多かった日本の物価が正常化されてきていることは、むしろ歓迎すべきだと言われています。  マスコミの言葉を引用させていただくなら、ぜひとも紹介させていただきたい記事がありました。それは、バブル経済の崩壊後の92年、宮澤内閣がまとめた生活大国計画では、年間総労働時間1,800 時間以内にし、購入できる住宅の価格を首都圏で年収の5倍以内とするなど、人間らしさを取り戻すための目標を立てた、最初は、ほとんどが達成は難しいと言われたが、不況の神風により、徐々に射程に入ってきた、また、バブル崩壊まで長い間続いた成長は、社会の不合理を覆い隠してきた側面がある、しかし、その成長神話は崩れ、経済の構造改革が不可避となっている、以前は、右肩上がりの成長の中で、生産供給側の企業が安泰であればそれでよかった、しかし、全体の生活水準が向上するとともに、供給者の都合ではなく、消費者のニーズが何かを重視し、それを拡大しなければ新たな創造は生まれない状況となった、さらに、生産、流通にわたってはびこる高コスト体質、接待、リベート、裁量行政などを是正し、効率化しなければ、企業はもはや競争に生き残れないこともはっきりしてきたとありました。  政府の総合経済対策が出た、消費者物価も下がってきた、企業の方も消費者ニーズを本腰で考え始めた、後は消費者の財布のひもをどうすれば緩められるかを考えればよいということになります。  不況不況と騒ぐよりも、こういうときにこそ、エコノミストマスメディア関係者の人たちが取り組むべきことがあると考えます。  そして、何よりも今求められていることは、国、県、地方自治体の積極的な刺激策の展開と実行こそが企業活動の活発化、消費者の買い物志向への刺激となってあらわれるものと思います。  県の取り組みについては、今議会に異例の328 億にも上る大型補正を提案しています。  内訳は、国の補助事業265 億4,600 万、県単独事業が50億1,400 万、災害復旧事業が3億6,300 万、その他8億8,300 万となっております。  財源は、国庫支出金142 億300 万、県債135億7,800 万となっており、県内景気の浮揚に向け、国の追加公共投資に応じて、9月補正も含めて、積極的に対応していくとのことでした。  そこで、財務部にお尋ねします。  1点目としまして、国の総合経済対策を受けて、大分市として、今後どのような取り組みが考えられるか、伺います。  2点目としまして、9月補正へ向けての考え方について伺います。  3点目としまして、県は、公共事業の上半期前倒し率を過去最高の83%を目指すと言っていますが、大分市の考えと取り組み状況について伺います。  次に、商工部にお尋ねします。  1点目としまして、融資制度の融資状況についてですが、全体として、8年、9年と件数、金額とも下がってきています。本来、景気の後退からすれば、利用状況は上向きになるのが自然だと思います。今議会にも9年度補正が提案されており、1億3,900 万の減額補正がなされています。この現状をどのようにとらえているのか、伺います。  2つ目としまして、新年度事業として企業立地促進奨励金制度と商店街空き店舗活用事業がスタートしていますが、速効ある景気対策とは少し意味合いが違うと思います。  今後、新たな施策の検討を考えているか、伺います。  次に、災害対策についてお尋ねします。  阪神・淡路大震災以降、災害対策に対する考えもこれまでとは異なり、震災の教訓を生かしたものへと変化をしてきました。特に、阪神・淡路大震災では、水道施設が壊滅して断水に陥ったため、消火栓からの防火用水が確保できず、多くの人命と家屋等が焼失しました。この教訓を踏まえ、全国の自治体では、耐震性貯水槽の整備へと拍車がかかっていきました。  また一方で、被災地では、学校等が避難場所となり、被災者の多くが集まりました。  そこで、学校等に避難所の機能を備える自治体がふえてきており、その中でも、小規模な応急給水槽の設置も検討されていると聞いています。  震災から3年がたった今、改めて災害対策や防災の意識づけがどのようになされてきたかを検証することも必要ではないでしょうか。  そこで、大分市の現状と、今後の取り組みについてお尋ねします。
     1点目としまして、東京都では、世論調査の結果を踏まえ、震災時の給水拠点整備として、どんなに離れていても2キロ以内に拠点をと精力的に取り組んでいるそうです。大分市として、学校等の公共施設に、このような小規模耐震性応急給水槽の考えはないか、お伺いします。  2点目としまして、震災以降、大分市でも、精力的に耐震性防火水槽の建設を進めていただいておりますが、今後の計画と、その設置基準等があれば、お知らせ願います。  3点目としまして、貯水槽には、防火用と飲料水兼用の耐震性貯水槽があり、消防庁では、両方の事業の積極推進をしていると聞いております。  ただ、消防庁では、飲料水兼用の耐震性貯水槽を設置する場合は、安全性の問題や建設費等の負担問題が絡んで、水道水の確保は水道局、消防利水の確保は消防局でといったような縦割り的な考え方が大勢を占め、普及が思うように進んでいないのが現状であり、役割分担の明確化や事業主体と事業費の関係を整理する必要があると言っています。  そこで、震災の教訓からして、この飲料水兼用貯水槽の建設は、極めて緊急性が高いものとして考えられます。必要なものは必要という立場から、大分市も早急に取り組んでいただくようお願いし、見解を伺います。  次に、地元明野地区のことで恐縮ですが、道路行政についてお尋ねをいたします。  5月15日、スポーツ公園の中のメーンスタジアムの起工式が現地で行われました。それに伴い、建設資材等の搬入車両がふえることから、県として、搬入路に当たる明野高尾自治会が6月11日に予定、パークシティ自治会は、6月5日に説明会がある予定であります。  その内容は、建設資材を積んだ大型車、超大型車が1日平均50台、月平均1,200 台が2つのルートから搬入するとの内容でした。搬入が終われば当然空で出て行くわけですから、この倍になる計算となります。  このほか、説明にはありませんけれども、予測されるものとして、下請や関連企業の建設資材や建設機材及び人員の搬送などを考えれば、この数倍にもなることが予測されます。  御案内のように、当地区は、現在でも通過車両がふえ続けており、特に、朝夕の通勤車両の増加が著しく、中には信号機を迂回し、団地内を通過する車が後を絶ちません。日中は、市内から東部、南部へ、また、逆のパターンで通過する車でいっぱいです。しかも、近くには大分県、大分市を代表する産業廃棄物処理場が多数控えており、廃棄物を積んだダンプカーやトラックが、大分弁で表現させていただくなら、なにんかにんごったがえしに、ひっきりなしになんぼでん通りよるといった状況です。  このような状況のもと、丸尾団地1号線の新設道路もわずか6年で全線の舗装をやり直ししなければならないほど傷みがひどかったわけですが、幸いにも、道路課の配慮で昨年度一部舗装改良をしかえていただき、引き続き、今年度以降も、全線改良舗装に向け努力をしていただけるようになっています。  しかし、道路がよくなっても交通量はふえる一方で、最近、立て続けに交通事故も発生しています。狭い団地内道路が、このような幹線道路となっているところも大変珍しいのではないでしょうか。一刻も早く、通過交通の緩和をするためにも、迂回道路の建設促進をお願いする次第です。  そこで、お尋ねします。  1点目としまして、丸尾団地1号線と明野高尾29号線の通行量調査をされていると思いますので、車両別にその調査結果をお知らせ願います。  2つ目に、スポーツ公園のアクセス道路が計画されていますが、これらが完成すれば、団地内を通る車は極端に少なくなると思います。  2002年までは待てない地元の状況を県の方に強く要望していただくとともに、市施行分については、計画の前倒しの検討はできないものか、伺います。  3つ目、このような状況下で、市道下郡横尾線の拡幅改良については、地元を挙げて歓迎をいたしております。今年度概略設計をし、できれば一部工事もしたいと聞いていますが、現状と、今後の取り組みについてお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 城井財務部長。 ○財務部長(城井武秀)(登壇) 日小田議員さんの、景気対策についてのお尋ねのうち、財務部に係る3点の御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、我が国の経済は、バブル経済崩壊後、一転して低成長の時代となり、一時は、緩やかながら回復基調にあると言われた景気も、国内金融機関の相次ぐ経営破綻による金融不安、加えて、アジア地域の通貨危機など、内外の悪条件が重なる中、個人消費が低調になるとともに、民間の設備投資の伸びも鈍化するなど、今年に入り、景気は、極めて深刻な状況となっております。  こうしたことから、政府は、今年4月24日の閣議において、公共投資による社会資本整備や特別減税等による内需拡大策の実施、経済構造改革の推進、土地、債権の流動化と土地の有効利用等を内容とする総額16兆円を超える規模の総合経済対策を決定しております。  お尋ねの、国の総合経済対策を受けて、大分市として、今後どのような取り組みが考えられるのかにつきましては、現下の深刻な経済情勢にあって、当面の課題は、地域経済の浮揚策を講じることと認識いたしており、景気対策の取り組みとして、まず、公共事業の前倒し発注、国の公共投資を中心とした補助事業の積極的な受け入れ、さらに、地方単独事業の追加、中小企業に対する融資対策などが考えられるところであります。  次に、2点目の、9月補正へ向けての考え方についてのお尋ねでございますが、今後、国の動向を見きわめながら、生活基盤である道路、下水道を初め、街路、区画整理事業などの普通建設事業を中心とする補助事業の積極的な受け入れを行うとともに、地方単独事業につきましても、基金の活用等の財源措置も視野に入れ、市域経済浮揚のための対策を講じてまいりたいと考えているところであります。  次に、3点目の、公共事業の前倒しに対する大分市の考えと取り組み状況についてでありますが、国においては、上半期の契約率の目標値を過去最高の81.4%とし、公共事業の施行を促進することといたしており、本市といたしましても、地域経済の内需拡大対策として、県と歩調を合わせ、上半期の契約目標率を83%に設定し、過日、庁内において、各関係部課長による連絡会議を開催し、目標達成に向け可能な限りの公共事業の前倒し発注を行うよう申し合わせをいたしたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐々木商工部長。 ○商工部長(佐々木利夫)(登壇) 日小田議員さんの、景気対策についてのうち、商工部にかかわる2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、中小企業に対する融資制度の融資状況について、現状をどのようにとらえているのかとのお尋ねでございますが、過去3カ年の融資実績の推移を見ますと、平成7年度をピークに下降いたしております。平成7年度の融資実績が高かったことにつきましては、2回にわたる制度融資の金利引き下げや融資限度額の拡大を図ったことが大きな要因と考えられます。  しかしながら、その後の日本経済における大手証券会社や都市銀行などの経営破綻に端を発した金融システムに対する不安や景気の先行き不透明感が広がる中、中小企業を取り巻く環境も大きく変化し、一層厳しさを増しております。  こうした厳しい経済情勢の中、本市における中小企業に対する制度融資は、極めて重要な施策であると考えております。  したがいまして、最近の融資実績状況を厳しく受けとめ、今議会におきまして事業資金の融資限度額の引き上げ等、融資条件を緩和すべく、大分市中小企業振興条例の一部改正について御提案を申し上げているところでございます。  次に、2点目の、新年度事業として企業立地促進奨励金制度と商店街空き店舗活用事業がスタートしているが、速効ある景気対策とは少し意味合いが違い、今後新たな施策の検討を考えているのかとのお尋ねでございますが、大分市企業立地促進奨励金につきましては、企業の立地を誘発し、ひいては、雇用並びに産業振興に資することを目的に、本年4月に創設をいたしたものであり、産業の空洞化や都市間競争が激化する中、市域内からの企業流出を抑止し、かつ新たな企業立地を促進する施策の推進は、下請等関連企業のすそ野の広い製造業においては、新たな基幹産業の誘致による経済波及効果とともに、既存産業の維持及び経済活動の促進という面においても有効な施策であると認識をいたしているところでございます。 また、今年度、商店街の活性化策として、新たに、商店街において積極的に空き店舗を活用し、魅力ある個店を誘致できるモデル事業としての商店街空き店舗活用事業につきましては、この事業を通して、消費者ニーズの的確な把握と環境変化に対応した経営活動に努めていただきながら、新しい商店街のあり方を検討していただく景気対策の有用な施策の一つととらえております。  今後とも、既存の各種商店街活性化補助事業の効率的運用を図るとともに、商店街の主体的な取り組みを積極的に支援し、より特色ある商店、魅力ある商店街づくりを促進する中で、景気対策の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○議長(阿部剛四郎) 三宮総務部長。 ○総務部長(三宮廣)(登壇) 日小田議員さんの、災害対策に対する御質問のうち、1点目の、小規模給水槽の設置、及び3点目の、飲料水兼用貯水槽の建設についてお答えいたします。  議員さん御案内のとおり、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災は、甚大な被害をもたらしました。本市におきましても、この教訓を踏まえ、防災体制についてさまざまな面で充実強化を図るべく、平成7年7月に大分市地域防災計画の全面的見直しを行ったところであります。  議員さん御質問の、災害時における飲料水の確保につきましては、現在、給水車、給水タンク及び災害用給水袋などにより対応する計画で配備いたしております。  また、本市の給水能力を超える大災害時につきましては、平成7年12月締結の九州9都市災害時相互応援に関する協定、平成9年12月締結の中核市災害時相互応援に関する協定、平成10年5月締結の大分県及び市町村相互間の災害時応援協定等により必要量を確保するよう体制を整えているところであります。  議員さんの貴重な御提言であります小規模給水槽の設置及び飲料水兼用貯水槽の建設につきましては、今後、他都市の状況を調査しながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤消防局長。 ○消防局長(佐藤薫)(登壇) 日小田議員さんの、災害対策についての御質問のうち、消防行政にかかわる御質問にお答えいたします。  阪神・淡路大震災以降、本市における耐震性防火水槽の今後の建設計画とその設置基準等についてのお尋ねでございますが、現在、本市には、公設の防火水槽604 基、私設の防火水槽146 基、計750 基が設置されており、そのうち77基が耐震性の防火水槽でございます。  耐震性防火水槽の建設につきましては、年次計画に基づき、年間9基から10基を目標に建設しているところでございます。  平成10年度につきましては、王子新町のやまばと公園に耐震性防火水槽60立方メートル1基、防災町づくり事業で40立方メートル4基、林野火災特別対策事業で40立方メートル4基の計9基を建設する予定にしております。  次に、設置基準といたしましては、地域の状況あるいは消火栓及び他の消防水利の状況等を総合的に勘案し、災害に強く、安心して暮らせる生活環境の確保を基本として設置を進めているところでございます。  なお、今後につきましても、阪神・淡路大震災を教訓として、地域住民の御理解をいただきながら、公園や公民館等の公共用地に計画的に設置してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 日小田議員さんの、道路行政にかかわる3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、丸尾団地1号線と明野高尾29号線の通行量調査の結果についてでございますが、平成9年10月に、主要地方道中判田下郡線と市道丸尾団地1号線との交差点におきまして、午前7時から午後7時までの12時間を、出る車両と入る車両の断面交通として調査いたしたものであります。  交通量を申し上げますと、普通自動車3,894台、軽自動車1,758 台、バス64台、小型貨物車802 台、大型貨物車572 台、大型特殊車172 台の合計7,262 台となっております。  また、市道明野高尾29号線につきましては、その時点で市道認定されていなかったため、調査いたしておりません。  次に、2点目の、スポーツ公園のアクセス道路の早期完成について県に強く要望するとともに、市施行分についての計画の前倒しの検討はできないかとのお尋ねでございますが、現在、施工中でありますスポーツ公園へのアクセス道路は4路線あり、そのうち県施行分の道路については、197 号南バイパスと松岡日岡線の2路線を施工しております。  本市は、県道鶴崎大南線からスポーツ公園に至る大原江又線のうち、横尾区画整理事業で実施する区間を除いた延長1キロメートル幅員16メートル、米良有料道路と県道鶴崎大南線を結ぶ市道片島松岡バイパス線延長約5.6 キロメートル幅員14メートルから27メートルのうち、米良有料道路から大分県運転免許センター建設予定地までの延長約3.1 キロメートルを、2002年のワールドカップ開催までの完成を目指し、鋭意努力いたしているところであります。  県施行の道路については、早期完成に向けての事業促進を機会あるごとに県へ働きかけております。  次に、3点目の、市道下郡横尾線の現状と、今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、当路線は、従来よりダンプトラック等の往来が激しく、そのため、路肩の損傷、舗装路面の傷み等がひどく通行に支障を及ぼしておりましたため、拡幅改良を計画し、地元並びに地権者に用地等の協力をお願いした経緯があります。  このようなことから、平成8年12月に概略設計を終え、平成9年5月に地元説明会を終了いたしております。  今後の計画といたしましては、本年度、詳細設計に着手し、平成15年度の完成に向け努力いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 39番、日小田議員。 ○39番(日小田良二)(登壇) 再質問と要望を数点にわたって行います。  最初に、景気対策ですけれども、総合経済対策についてということで質問いたしまして、なかなか今の時点で答えにくいということもあるのでしょうけれども、具体的には、9月補正に向けて今から努力されるというふうに思っています。  ただ、ここに総合経済対策の参考資料をもらっているんですが、この中を少し見てみますと、地方自治体にかかわる部分で幾つかありますが、その中で、地方単独事業の推進では1兆5,000 億円程度の事業費の追加を要請するとか、先ほど、公共事業の施行促進については、大分市も83%の上半期の契約率を目指していくということの回答もありました。  それから、中小企業対策では、中小企業に対する必要な資金供給が妨げられることがないよう財政投融資の活用による中小企業への融資の拡充等、中小企業支援策等を講ずる、あるいは都市再構築のための新たな土地需要の創出、これは防災対策、高齢者福祉、中心市街地活性化等、都市の再構築のため必要となる公的土地需要への積極的な対応、民間需要不足への補完のための諸政策を広範囲に講ずるとか、こういうことが具体的に出ているみたいでありますので、ぜひこういった趣旨で取り組んでいただいて、9月の補正に向けて、大分市としては積極的な経済対策を行っていただくことを要望しておきたいと思います。  それから、景気対策の2点目ですが、融資制度についてということで、部長の方から今回答いただきましたように、特別小口資金では大変前向きな検討をしていただいて、今議会でも提案をいただきました。  融資状況のずっと経過を書いている数値的な表をもらっているんですが、こういうのを見てみますと、特別小口融資を除く経営合理化資金、それから夏季、年末特別資金、設備近代化資金、すべて件数、金額とも、平成8年、9年の実績を見てみますと、減ってきている。若干ふえているのは小口融資でありまして、唯一、担保、保証人が要らない融資制度ということであります。  総計で見ますと、平成8年、9年が、言いましたように件数にして67件、金額にして2億8,900 万ほど減っております。  それから、今回、小口融資資金の創設で750万まで借りられるようになったということで、融資期間も、今までの4年から6年に延長され、しかも担保、保証人は不要となっておりますので、今後かなりの利用があるものと期待をいたしておるところであります。  また、経営合理化資金では、居住年数制限を緩和したり、融資期間の延長や担保について金融機関に任せるなど、前向きの取り組みをしていただいております。景気対策の観点から、少しずつ借りやすい制度へと努力されておりますけれども、現実の問題として、まだまだ借りやすい制度には至ってないというふうに思っております。保証協会や金融機関がゴーサインを出す企業は、比較的経営状態のよい企業であり、業績の悪いところは貸し出ししていないのが実態のようにあります。 経営者の話を少し聞いてみましたところ、一番のネックは保証人の問題だということでありまして、仮に、300 万の保証人をAさんに頼めば、今度、Aさんから500 万の保証人を頼まれたときに断れないということで、そのことが苦になってなかなか保証人を求めていくというのは難しいというような話もありました。  そういうことで、国の制度や当然こういった融資資金については、大蔵省等の指導も考えられますので、小口事業資金を除く他の融資制度の保証人の数を、2人から1人にする方法はないものか、再度お尋ねをしたいというふうに思います。  また、取扱金融機関の定めるところによるという裁量権の問題ですけれども、日ごろ取引先の銀行であれば、なかなか物もわかっていて、すぐに対応してくれるんでしょうけれども、そうではない銀行に頼んだ場合、その差が出てくるのではないでしょうか。貸し渋りが今言われておりますけれども、そういった現状を考えるときに、金融機関に対する市の強い指導等が今求められているんではないかなというふうに思っておりますので、その辺の考えがあれば、お聞かせ願いたいというふうに思っております。  それから、災害対策の関係で先ほど回答をいただきましたけれども、今ここに、大分市地域防災計画、平成9年3月修正の冊子をいただいておりますが、これを見ますと、「この防災計画は、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する」、こういうことで毎年検討を加えながら修正をしている状況でありますので、先ほどの私の質問に出ました小規模応急給水槽や飲料水の兼用貯水槽等について、一応、他都市を調査研究していくということでありますので、ぜひこれにつけ加えていただきたいというふうに思っております。  ちなみに、この中で、13節に水道局の給水計画というのがありますが、「1人1日当り最少限給水量は、おおむね3リットルとし」ということで、「応急復旧の状況および供給能力に応じ増量していくものとする」と、こういうふうなことで、給水量の定義がここになされておりますが、1人当たり3リットルといいますと、43万にしましても大変な量になるというふうに思っておりますし、給水方法の中の表を見てみますと、これで見ますと、水道局が管理されている給水車とか給水タンクだとか、災害用の給水袋だとか、消防車の関係のタンク全部合わせても10万5,100 リットルということしかありませんので、100 万リットルになるためには、まだまだ容量不足ではないかなという気がしますので、ぜひとも見直しのときに、こういったものをこの中に織り込んでいただきますことを要望しておきたいというふうに思います。  それから、道路行政について、地元の問題で大変恐縮なんですけれども、先ほど言いましたように、今、団地内の道路の状況というのは非常に厳しいものがありまして、先ほど部長の方から報告がありましたように、数字的に、大体、丸尾団地1号線の場合は7,262 台という数字が出ておりますし、これにスポーツ公園関連の工事車両等がまた入ってくると、恐らく1万台近くの車が通過するのではないかなというふうに思っております。  そういった状況を考えて、私も先日、スポーツ公園の現地に、今、スポーツ公園建設部というのができておりますので、そこに部長さんを訪ねていきまして、前は市道でありましたが、県道松岡日岡線のことについてお尋ねしたところ、県の方の考えとすれば、早急に努力していきたいということで考えておるという回答もいただきました。市施行分が、片島松岡線の部分がメーンになっておりますけれども、こういったものについても、早くできるようにお願いしたいというふうに思っております。  片島松岡線の供用開始の時期がわかればお教え願いたいというふうに思っておりますけれども……。  それから、問題は、さっき部長の答弁にありました。我々地元とすれば、一番頼みの綱は、下郡横尾線の早期完成だというふうに思っております。非常に狭い道路でありますけれども、一応改修をしていただくということの結論が出て、平成9年に地元説明会が行われ、平成10年には詳細設計、そして15年をめどに供用開始ができるようにしたいということの回答でありましたが、1年でも2年でもこれが早く完成するように、ぜひお願いしたいというふうに思っておりますので、そういった状況も含めて、見通しと、こういった団地内の厳しい状況を推察の上、部長の強い御決断なり回答を再度いただきたいというふうに思いますので、御検討のほどをよろしくお願いしたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(阿部剛四郎) 佐々木商工部長。 ○商工部長(佐々木利夫)(登壇) 日小田議員さんの、2点にわたる再質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、保証人の数の問題でございますが、現在の融資制度の中で保証人等の問題につきましては、今後、借りやすいような状況づくりにつきまして研究をいたしてまいりたいというふうに考えております。  また、2点目の、貸し渋りにつきましては、県、市それから各金融機関の代表者で構成しております協議会を設置いたしております。その中で対応を検討いたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 日小田議員さんの再質問にお答えいたします。  県も早急に努力してくれるそうでありますので、大分市といたしましても、片島松岡線、また、下郡横尾線につきましても、一応の目標はありますが、努力してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  7番、藤沢議員。 ○7番(藤沢達夫)(登壇)(拍手) 7番、市民クラブの藤沢達夫でございます。  大変お疲れさまでございますが、本日最後でございます。野球の練習も始まりましたが、質問は1つでございますので、よろしくお願い申し上げます。  私は、今回、勤労青少年を対象といたしましたユニークな生涯学習施設、大分市立エスペランサ・コレジオについて、意見、要望を踏まえまして質問をいたします。  昭和43年4月に大分市立大分高等職業学校として、新産業都市に生まれ変わろうとする大分市の居住者及び市内事業所に勤務する男女に「青春を豊かに価値あるものに」をモットーとし、授業料無料で設立をされました。まさに生涯学習時代の先駆となり、これまで5,000 名という多くの修了生を送り出しております。  本年4月に創立30周年を迎え、先般5月22日に30周年を祝う集いが、多くの卒業生や在校生、さらに、市の教育委員会を初め、職員や来賓各位の出席のもとで盛大に開催をされました。  エスペランサ・コレジオは、平成5年に、それまでの大分高等職業学校から名称を一新し、ポルトガル語の「希望の学び舎」として、若者にさらに受け入れやすい名前となりました。15歳から29歳までの男女に、生涯学習の場として組織的、計画的に多様な学習ができる機会を提供しており、発足当初、4科6コース39名の修了生でスタートいたしました学校も、10年目で99名、20年目で205 名もの修了生を送り出しております。  ことし30年を迎えた本学校におきましては、職業専門、趣味、教養、3つの基本コースのもとで4科20コースにふえまして、入学者も、341 名と大きく伸びてきております。これは、新産都人口の増加はもちろんですが、時代のニーズに合った学習メニューや実生活に役立つ各種の資格やライセンスが取得できること、さらには、ボランティア活動にも参加するなど、自分たちが主体的に活動することができます。  こうした、一般の学校とは異なったユニークさが若者の魅力を注ぎ、30年の長きにわたって着実に発展し続ける要因だと考えるところであります。  私は、議員になって初めて、このようなすばらしい勤労青年を対象といたしました生涯学習の場があることを知り、文教常任委員として、これまで入学式、修了式に参列をさせていただきました。  1日の勤務や生活に追われた中で通学をし、疲れた心身にむち打って学習し続けることは、相当の気構えと努力が必要であります。それに耐え抜いて所期の目的を達成した修了生たちに、深い感銘を覚えずにはおられません。  先般の30周年記念式典におきまして、4年間この学校に通う受講生が体験を発表されました。その一部を紹介させていただきますと、初めは単なる暇つぶしだったのが、自分にとって必要なものへと変わってきたこと、さらに、学校は、いろいろな人と触れ合うことのできる心のオアシスであること、学ぶ喜びと多くの友人をつくることができた、この体験を聞いて、私は、本当にこの大分市はすばらしい勤労青年のための教育の場を提供しているなあと思ったところであります。そして、この人たちは、きっと将来、この大分市のためにそれぞれの立場、持ち場で、地域や職場におきまして力を発揮されるだろうと確信をしたところであります。  最後に、この受講生から若干の要望が出されておりました。新たな授業の新設、定員の増加、設備の改善、環境整備などを検討していただきたいとのささやかな要望でございました。  私は、その後、このようなすばらしい若者を生み出す環境はどんなところかと学校を訪ね、校長先生初め、職員の方々から話を聞く機会をいただきました。高等専修学校と併設をしておりますから、お互いに不自由な点はある程度我慢しなければならないと考えます。特に、パソコンの実習室でございますが、36平米──畳22畳の中に15台のパソコンがぎっしりと並べられ、窮屈で、講師が説明する黒板もないというありさまでございます。とても最新技術を学習する場所とは言いがたく、また、この場所は、高等専修学校の図書室も兼ねていると聞いて、さらに驚いた次第であります。
     また、調理室でございますが、クーラーも設置をされておらず、40名の受講者が一斉に調理をすると、夏は暑さとおいしい香りに虫の侵入で、まさに地獄のところで調理をしているというふうにお聞きをいたしました。さらに、電気工事と自動車整備の実習室もしかりであります。  一方、実習にかかわる備品についてでございますが、特に、パソコンでございます。5年ごとのリース契約のようでございますけれども、目まぐるしく変化の早い情報機器だけに、もっと周期の早いリース契約にするとか、中でも、1台は最新のパソコンが設置できるような工夫ができないものかと考えるところであります。  あるパソコン講師は、学校の設備がおくれていることから、自分の家に休日受講生を呼んで、最新の機器の取り扱いを教えているという話もお聞きしました。本当に頭の下がることばかりでございました。  ただ単に、場所や講師、教材をそろえればよいというのではなく、新しい知識を身につけたい、教養を伸ばしていきたいという勤労青年にとって、建物は古くても、気持ちよく、意欲を持って学習できる環境を提供してやるのが行政の役割であり、そのことが、若者が定住して活力ある町づくりへとつながっていくのではないかと私は考えるところであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、1つは、30周年を機にいたしまして、本校のさらなる飛躍が望まれるところであります。エスペランサ・コレジオの将来構想、運営方法や科目、定員をどのように持っておられるのか、お聞きをいたします。  2つ目は、快適な授業が受けられるよう、環境整備ができないのか、お聞きをいたしたいと思います。  3つ目は、エスペランサ・コレジオのPRについてであります。  次世代の大分の若者を育てるすばらしい生涯学習施設であります。今後の受講者の募集方法についてお聞きをいたします。  以上の3点の質問でございます。  一生懸命頑張っている青少年のために、ぜひとも前向きな回答をお願いし、私の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 藤沢議員さんの、エスペランサ・コレジオに係る御質問にお答えいたします。  1点目の、エスペランサ・コレジオの将来構想についてのお尋ねでございますが、本年度は、定員200 名を大きく超える、4科20コースで341 名の入学者を受け入れ、人間形成を主眼として、実際生活に必要な知識、技能を修得させることを運営方針に掲げ、勤労青少年の生涯学習に対する意欲の高まりにこたえるべく努力をいたしているところでございます。  しかしながら、現在の施設が、高等専修学校との共用施設であることや入学希望者数の増加傾向が今後も続くと考えられますことから、手狭で限界が予想されるところでございます。特にパソコンコースの希望者は、今後も定員を大きく上回ることが考えられますので、インターネットなどを使うことができる最新のコンピューターを設置した大分市視聴覚センターの利用も検討いたしているところでございます。  また、同様に、他のコースにつきましても、隣接している鶴崎公民館の施設の活用、さらに、他の地区公民館の利用につきましても検討課題と受けとめているとともに、科目、定員等については、今後、青少年の意見を聞く場を設け、研究してまいりたいと考えております。  2点目の、環境整備についてのお尋ねでありますが、困難な問題が幾つかございましたが、平成8年度に、9教室のうち7教室に冷暖房設備を設置いたしております。  未設置の2教室のうち、調理教室につきましては、当面、公民館の併用を考えており、他の設備につきましても、今後、快適な学習環境を整備してまいりたいと考えております。  3点目の、受講者の募集方法についてのお尋ねでありますが、これまで、市報や新聞を通しての学生募集案内など、広報紙による案内をいたしてまいりましたが、今後は、商工会連合会や中小企業団体中央会等への募集案内などのほか、大分市青年団体協議会にも働きかけるなど、口コミによる広報にも力を入れてまいりたいと考えているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後、議員さん御提言のように、青少年の生涯学習の拠点として重要な役割を担うエスペランサ・コレジオの一層の充実に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部剛四郎) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、8日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後2時46分散会 地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する  平成10年6月5日 大分市議会 議長 阿 部 剛四郎 署名議員 藤 沢 達 夫 署名議員 田 島 八 日...