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1. 大分市議会 1998-03-20
   平成10年第1回定例会（第7号 3月20日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成10年第1回定例会（第7号 3月20日） 　 第１回大分市議会定例会会議録　（第７号） ───────────────────── 平成10年３月20日 　　　午前10時３分開議 ───────────────────── 出席議員 　　１番　　　　小手川　　　恵 　　２番　　　　廣　次　忠　彦 　　３番　　　　福　間　健　治 　　４番　　　　大久保　八　太 　　５番　　　　福　崎　智　幸 　　６番　　　　井手口　良　一 　　７番　　　　藤　沢　達　夫 　　８番　　　　浜　尾　　　茂 　　９番　　　　飯　村　昭　雄 　１０番　　　　安　部　泰　史 　１１番　　　　安　部　久　夫 　１２番　　　　渕　　　健　児 　１３番　　　　後　藤　一　裕
   　１４番　　　　衞　藤　三　男 　１５番　　　　渡　部　義　美 　１６番　　　　油　布　　　忠 　１７番　　　　藤　本　速　雄 　１８番　　　　仲　道　俊　寿 　１９番　　　　釘　宮　由　美 　２０番　　　　三　浦　由　紀 　２１番　　　　河　越　康　秀 　２２番　　　　長　田　教　雄 　２３番　　　　足　立　義　弘 　２４番　　　　秦　野　恭　義 　２５番　　　　麻　生　栄　作 　２６番　　　　油　布　勝　秀 　２７番　　　　林　野　書　佳 　２８番　　　　日名子　起美郎 　２９番　　　　阿　部　剛四郎 　３０番　　　　渕　野　文　生 　３１番　　　　広　瀬　和　生 　３２番　　　　田　島　八　日 　３３番　　　　安　部　武　士 　３４番　　　　三　浦　一　男 　３５番　　　　仲　道　幸　一 　３６番　　　　小　嶋　秀　行 　３７番　　　　安　東　房　吉 　３８番　　　　篠　田　良　行 　３９番　　　　日小田　良　二 　４０番　　　　指　原　健　一 　４１番　　　　高　橋　　　鐵 　４２番　　　　中　野　昭　義 　４３番　　　　桐　井　寿　郎 　４４番　　　　田　﨑　　　潤 　４５番　　　　首　藤　隆　憲 　４６番　　　　藤　原　　　昭 　４７番　　　　木　村　義　則 ───────────────────── 欠席議員 　な　し ───────────────────── 出席した事務局職員 　局　　　長　　藤　田　勝　久 　次　　　長　　内　田　　　司 　議事課長　　　冨　田　康　治 　議事課長補佐　清　水　　　勝 　議事課長補佐　木　村　辰　雄 　議事記録係長　白　石　有　三 　主　　　査　　加　藤　修一郎 　主　　　査　　重　石　　　浩 　主　　　任　　明　石　文　雄 　嘱　　　託　　赤　﨑　和　範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　市　　　長　　　　　　木　下　敬之助 　助　　　役　　　　　　安　東　　　保 　助　　　役　　　　　　阿　部　利　重 　助　　　役　　　　　　護　　　雅　行 　収　入　役　　　　　　清　原　　　勲 　教　育　長　　　　　　清　瀬　和　弘 　水道事業管理者　　　　木　本　克　章 　消防局長　　　　　　　足　立　　　清 　秘書広聴室長　　　　　三　宮　　　廣 　総務部長　　　　　　　安　部　寅　雄 　財務部長　　　　　　　野　仲　新　一 　市民部長　　　　　　　椎　原　輝　男 　社会福祉部長　　　　　磯　崎　賢　治 　生活環境部長　　　　　児　玉　勝　正 　商工部長　　　　　　　佐々木　利　夫 　農政部長　　　　　　　北　村　　　一 　土木建築部長　　　　　佐　藤　靖　正 　都市計画部長　　　　　下　岡　久　男 　下水道部長　　　　　　菊　屋　　　保 　教育委員会事務局長　　大　野　次　弘 　水道局管理部長　　　　岡　　　康　弘 　教育委員会事務局参事　満　生　和　昭 　総務部次長　　　　　　坪　根　玄　三 　財務部次長　　　　　　安　部　楯　夫 　財務部次長　　　　　　渕　野　善　之 　秘書課長　　　　　　　長　野　浩　司 ───────────────────── 　　議　　事　　日　　程　　（第７号） 　　　　平成10年３月20日午前10時開議 第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 第２　大分駅高架・都市整備特別委員会委員の選任 第３　請願２件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ───────────────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑日程第２　大分駅高架・都市整備特別委員会委員の選任 日程第３　請願２件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 　◇─────────────────◇ ○議長（阿部剛四郎）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時３分開議 ○議長（阿部剛四郎）　本日の議事は、お手元に配布の議事日程第７号により行います。 　◇──────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（阿部剛四郎）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。 　最初に、44番、田﨑議員。 ○44番（田﨑潤）（登壇）（拍手）　おはようございます。さわやかな御尊顔を拝しながら質問させていただきます。 　44番、社会民主クラブの田﨑です。
   　私は、市政にかかわる幾つかの点について、意見も交えながら質問をいたしますので、当局の皆さんの誠意ある答弁を期待すること、大であります。 　さて、質問の第１は、市民の目線と立場で市政の執行が行われているかということであります。 　ここに、大分市住宅課の資料「平成10年度市営住宅の募集案内（単身者向）」という資料がございます。それによりますと、第４項の方に「注意事項」として、「入居申込書は本人が必ず持参してください」、６項の方に、申し込み受付場所は「大分市土木建築部住宅課管理係（市役所６階）」、下の方に注意として、「なお、各支所での受付けはいたしません」と、７項の方には「公開抽選」という項がございまして、注意書きとして、「駐車スペースがすくないので、マイカーの使用は御遠慮下さい」、こういう資料があります。 　一見しますと、何の不都合のない文書であります。しかし、よく考えてみますと、42万の大分市民というのは、全員が健常者なのだろうか、足の不自由な人、耳や目の不自由な人はいないんだろうかと考えてみますと、極めて不思議な文書に思えます。 　住宅課にお聞きしましたところ、次のような説明がありました。 　単身者が市営住宅に入居する場合は、自活、つまり、自分で日常生活ができることが前提条件ですから、そのことを確認する意味ですという説明でした。説明はよくわかります。不正があってはなりません。公平、公正でなければなりません。虚偽の申請で入居することは許すことができません。 　ただ、本人が入居申し込みをするのに、大分市のどこに住んでいる身障者でも、すべて本庁にまで出てこなければならないというのは、市民の側に立っての行政の姿でありましょうか。そんなに単身者で、その上に身障者の方が、市営住宅への入居を求めて本庁６階に殺到するのでしょうか。大分市の中心部から市の郊外まで、タクシーでは往復6,000 円以上かかります。それだけのお金を使って申し込みをして、入居できればまだ救いはあります。しかし、入居できなかった場合は、まさに6,000 円をどぶに捨てるようなものです。 　市の当局から見れば、ささいな問題かもしれません。しかし、一人一人の市民からすれば、大きな問題です。 　去る３月16日のテレビニュースによると、大分市の市民課窓口のあるロビーには、３月16日から４月15日の間の１カ月間、ＮＴＴ、ＮＨＫ、九電などの窓口が設置され、市民の方々から喜ばれている様子を報じていました。これは、平成８年９月議会で公明の渡部議員が提起をしたことが実現したものであるというふうに考えております。まさに、市民の側に立った行政の姿ではないでしょうか。 　そのことができるのなら、大分市の各支所で、身障者に限り、入居申し込みができるという処置ができないのか、質問をいたします。 　質問の第２は、私がさきに質問したことでありますエコロジー問題であります。 　私は、今から９年前の平成元年第４回定例会において、次のように質問をいたしました。 　中身は長いのではしょりますけれども、「私は、地球の環境の中にあっても、熱帯雨林について特に取り上げてみたいと思います。といいますのは、この熱帯雨林こそが人類が生きていく上で必要不可欠な酸素を供給しているからであります。そして、この熱帯雨林の破壊に、世界の中で一番責任のあるのが、我が日本であるからです。 　例えば、これまで、熱帯雨林を保有する国から世界に向けて、重点的には、先進国が輸入をしていましたが、輸出をされた全熱帯雨林の輸出量の50％を日本が輸入しているのです。言葉をかえて言いますと、熱帯雨林の破壊の半分は日本の責任であるということではないでしょうか」というふうな指摘をしながら、「さきの経済企画庁の研究会によりますと、ごみ、すなわち、廃棄物の60％が紙であると言っております。この紙は、パルプからつくるわけですが、パルプは、日本においては、全体の46％が輸入に頼っているのです。このことが熱帯雨林の大規模伐採につながっているわけです」、こう指摘をしまして、「昭和63年度の不要文書廃棄量は、年４回出す合計数量は、37.5トンとなっております。そして、これらのコピー用紙、文書類のほとんどが、パルプ100 ％の紙であります」、そこで、次のような質問をいたしました。「古紙再生紙を、大分市として、採用し使うということはできないのかということであります」、こう質問いたしましたところ、当時の安部財務部長は、次のような答弁をしております。「御質問の、再生紙を庁用品として使用することにつきましては、森林資源の保護を求める世論の高まりや紙ごみ問題などが深刻化する中で、本市としましても、他官庁の動向を見ながら調査を行ってまいっているところでございますが、現時点では、価格面で格差が大きいという難点がございます。 　しかしながら、紙ごみを再資源化に回すことによって、ごみの減量化、ひいてはごみ処理経費の軽減化という財政効果面も考えられますし、田﨑議員さんの御意見にもありましたように、中央においても、通産省や東京都でも取り組みを始めており、やがて価格についても変動が考えられますので、さらに検討してまいりたいと考えております」、こういう答弁がありました。今から考えてみますと、大変歯切れの悪い答弁だったなという感想であります。 　しかし、その後の取り組みは、平成２年の６月から、古紙100 ％の封筒が、この封筒は古紙再生紙でつくられていますというロゴ入りで採用され始め、そしてその後、平成３年の第３回定例会において、私は、次のような質問をいたしました。「九州内でも、県庁所在地では、この大分市以外では、すべての県都で古紙再生紙のコピー用紙を採用いたしております。　また、価格面につきましても、古紙再生紙に変えることによる財政的な負担は、約440 万円と聞いております。年間予算が1,000 億を超える大分市で、価格面だけで古紙の採用を逡巡しているのはおかしなことではないでしょうか。大分市の予算規模であるならば、県や他の市町村に率先をして省資源の問題に取り組み、古紙再生紙の採用を行うべきであると考えます」、こういう質問をいたしました。 　当時の有田財務部長から、次のような御答弁をいただいております。「御提言もありましたことから、再生紙の利用につきましては、庁内でも用紙の使用量や価格面での調査をしてまいっております。 　なお、庁用封筒につきましては、質、価格ともクリアできると判断できましたので、平成２年度から再生紙のものを使用いたしており、市報につきましても、平成３年度から再生紙を使用いたしていることにつきましては、田﨑議員さん御案内のとおりでございますが、罫紙類につきましても、業者から試供品としての提供があり、使用した結果、質的には問題はなく、価格面でクリアできれば使用いたしたいと考えております。 　さて、議員さんお尋ねの、コピー用紙ですが、これまで検討を重ねてまいったところでございますが、再生紙の品質、紙の粉でございます──紙粉が機械に与える影響は、一応改良されてきており、その点については、何ら問題はないものと思われますし、現在、一部試験的に使用しているところでございます。 　ただ、価格面では、現在でも、その差が約２倍と、依然として大きく、省資源、省エネルギーという理念からの古紙利用の趣旨は理解いたしているわけでありますが、現時点での使用を見送っているところであります。 　今後、価格の動向を見ながら導入を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたい」、こういう御回答をいただきましたけれども、早速、平成４年からコピー用紙にも、古紙の含有率が50％の再生紙の使用となり、平成５年には含有率が70％となり、10年度からは古紙100 ％のコピー用紙となる予定となっております。 　さらには、大分市の各種の報告書、例えば、「大分市の教育」などについても再生紙が使われるようになりました。当局が地球資源を大事にしていこう、地球環境を守っていこうとする姿勢のあらわれであると、心からの賛意を表しておきたいというふうに考えております。 　ところで、いま一つは、平成５年の第１回定例会での私の代表質問であります。そこで、私は、次のように質問をいたしました。少し長いんですけれども、大変済みません。「しかし、人類の技術進歩は、太陽光を電気に変換できるまでになったのです。太陽光エネルギーは、約60分間だけ取り出すだけで、全世界が使用する電力の一年間分を賄えるエネルギー量があると言われております。そのエネルギーを活用しようとするのが太陽光発電であります。つまり、電卓などに使用されている太陽電池であります。 　現在のところ、太陽電池の１キロワット時の発電コストは70円前後であり、石炭、石油発電の約３倍であります。コスト面で太刀打ちできるところまでいっておりません。 　しかし、1973年には１キロワット時3,000 円だったのが、この20年間で40分の１にまで技術革新が進んでいます。問題は、どのような方法で大量生産をし、コストを引き下げるかにかかってきています」、こう指摘いたしまして、「大分市においても、このような制度を利用して、大分市の公共的建造物に対して、クリーンで無公害、そして無尽蔵の太陽エネルギーの利用に踏み切るべきであると考えますが、市長の御見解をお聞かせください」、こういう私の質問に、木下市長からは、次のような御答弁をいただいております。「このような中、電気を含め自然界から恩恵を受けるエネルギーは、暮らしを豊かで快適なものにするためにはなくてはならないものであり、地球環境の保全に留意しながら、限りある資源を有効に活用しこれを市民生活や都市の生産活動に安定的に供給することは、活力ある町づくりにとって欠くことのできないものであります。 　今後とも、エネルギー需要の増大が見込まれる中、供給面では、資源の有限性や地球的規模の環境問題の顕在化など厳しい状況にあり、省資源、省エネルギー意識の高揚を図るとともに、地球に優しい環境を目指してよりクリーンなエネルギーの利用を進めることは、全地球的な課題であると考えております。 　本市におきましても、太陽光エネルギー利用による清心園のソーラーシステムや豊後国分寺史跡公園の照明灯の設置、あるいは、自然エネルギーではございませんが、限られた資源の有効活用として、東部清掃センターにおける廃熱を利用した余熱発電などを実施いたしておりますが、太陽光エネルギーの利用を含め、今後、さらにこのような観点に立った施設づくりを研究してまいりたいと考えております」、こういう御回答をいただいているところであります。 　しかし、どうでしょう。大分市は、いまだにどの建造物にも実施をしていないのであります。そして、今、エコ・オフィイスの計画が発表されました。一体、大分市の庁舎を含めた市の建造物で幾らの電気代がかかっているのでしょうか。そして、そのために、幾らの石油が必要なんでしょうか。「まず隗より始めよ」という言葉があります。 　そこで、私は、平成６年の第２回定例会においても、ほぼ同様の質問をいたしました。「そこで、その後において、どのような具体的進展があったのかをお聞かせください。　と申しますのは、県においては、昨年３月以降において、大分市の工業技術センター、臼杵市の農業技術センターなどにおいて、通産省の補助を受けて、太陽エネルギーの利用の設備を整えた県の施設を建設しているのであります。県の自主財源比率は、大分市の半分以下の30％、大分市は66％であります。しかも、この事業は、通産省の補助事業でもあるのです。 　確かに、従来の設備からすると、コストが高いことは明らかでありますが、だからこそ、公共の用に供する自治体において、民間より先行して、地球資源の保護という観点に立っての先見性があってしかるべきではないでしょうか。 　昨年３月以降に設計され施工された大分市の建造物は、一体幾つあるのですか。そして、それらの建物を建設するに当たり、太陽エネルギー利用について、どのような研究をされたのか、お聞かせください」、このような質問に、当時の窪田総務部長さんは、次のように御答弁をいたしております。「本市におきましても、太陽光エネルギーを利用した施設整備を推進しており、これまでも清心園のソーラーシステムや豊後国分寺史跡公園の照明灯を設置してきたところであります。 　また、のつはる少年自然の家につきましては、ソーラーシステムの導入について、施設の利用形態等を検討した結果、導入を見送ったところです。 　なお、昨年３月以降に設計施工した本市の建造物の建築数は、河原内くすのきホールや東浦市営住宅など、増改築を含め15カ所でございますが、これ以外の公園や道路等の住環境の整備にも太陽光エネルギーの利用を取り入れることができないものかと検討いたす中、府内５番街において、歩行者の安全を確保するためのパイラッシュを、高江中央公園においては足元灯をそれぞれ設置し、さらに若竹公園においては、自発光装飾平板や太陽熱エネルギー時計の設置を予定いたしているところであります。 　したがいまして、今後とも、国の太陽光発電を利用した公共施設づくりの研究成果の成り行きを見守りながら、環境の保全、省資源、省エネルギーの観点から、自然エネルギーを利用した施設整備を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます」、こういう答えを聞いております。 　しかし、この２つの答えは、皆さん方お気づきのとおり、市長さんの答弁と、中身はほとんど変わっておりません。 　さて、そこで、大分市の電気料金でありますけれども、大分市の本庁舎の電気料金は、平成４年度が１億1,245 万8,621 円、５年度が１億1,083 万5,277 円、６年度が１億35万3,910 円、７年度が１億389 万851 円、８年度は１億335 万3,154 円となっております。５つの支所と本庁舎の電力料金を合計しますと、４年度１億2,510 万8,419 円、５年度は１億2,452 万148円、６年度は１億641 万2,339 円、７年度は１億1,660 万381 円、８年度は１億1,581 万7,679 円となっております。 　教育委員会では、幼稚園、小学校、中学校の合計電力料金は、平成４年度１億4,893 万2,268 円、５年度１億5,638 万6,693 円、６年度１億5,985 万2,343 円、７年度１億6,549 万179円、８年度は１億6,356 万6,619 円となっています。これに共同調理場もありますが、煩雑となるので、大体１年で600 万強というふうになっております。 　さて、先ほどから、市長さんを初めとする各部長の答弁を取り上げてきましたが、その中に、決まって、「調査検討します」という言葉が入っております。であるならば、このような年間３億円に近い電気料金と太陽光発電設備の費用と比較したりという調査をなされているんでしょうか。 　そして、太陽光発電は、半永久的な設備ですので、10年、20年と、投資費用と電力料金の比較をしたことがあるのでしょうか。 　単に、類似都市が余り設置していないので、本市もまだ早いという程度の調査と検討であってはならないと思います。なぜなら、地球環境の保全については、既に、市長が平成５年の第１回定例会での私の質問に答えて、再度引用いたしますと、「今後とも、エネルギー需要の増大が見込まれる中、供給面では、資源の有限性や地球的規模の環境問題の顕在化など厳しい状況にあり、省資源、省エネルギー意識の高揚を図るとともに、地球に優しい環境を目指してよりクリーンなエネルギーの利用を進めることは、全地球的な課題であると考えております」、こういうふうなすばらしい見解を示しているからであります。 　ここに、昨年12月５日付の朝日新聞の記事があります。これによりますと、見出しは「風力＋バイオマス＝原発20基分　欧州委員が超野心的発電計画　ブリュッセル発」となっておりまして、「2010年までに50万カ所の公共施設などに太陽光電池板を輝かせ、合わせて大型原発約20基分の電力を生み出す風力発電とバイオマス発電施設を建設する　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会がまとめた自然エネルギー（再生可能エネルギー）利用推進行動計画は、欧州経済を脱化石燃料型に軌道修正していく野心的な内容だ。気候変動枠組み条約第３回締約国会議（温暖化防止京都会議）で温室効果ガスの排出削減に腰が重い米国、日本などをしり目に、環境ビジネスで先手を打つ狙いもある」というふうに書かれております。 　さらに、この記事では、次のような指摘もございます。「自然エネルギーの活用技術は、太陽光が豊かな開発途上国の需要も大きく、将来は先進諸国からの輸出合戦が予想されている。そこで欧州委員会は、開発途上国の未電化地域で電気製品を使えるようにするため、2010年までに50万件の太陽光発電システムを輸出するよう行動計画に盛り込んでいる」、こういう記事でございます。既に、ヨーロッパでは大きく踏み出しています。 　毎日新聞の昨年11月21日付の、これは広告でありますけれども、ＰＲということで、企画制作毎日新聞西部本社広告部ということで、「21世紀へ太陽の恵みどう生かす」ということで、ＮＥＤＯ九州支部の学習会ですか、講演会がありました。その中で、ＮＥＤＯというのは通産省の外郭団体、つまり、新エネルギー・産業技術総合開発機構というところでありますけれども、その記事によりますと、あいさつで谷口ＮＥＤＯ九州支部長が、「九州・沖縄では太陽光発電フィールドテスト事業を採択の自治体は全国の14％、風力発電は40％以上を占める。九州通産局のアンケート調査では新エネルギーに関する技術などの情報提供を望んでいる九州管内の自治体が200 を超えていることが分かり、ＮＥＤＯ九州支部としては本講座を企画した。ご参加いただいた皆さまには、講座内容を十分活用していただきたい」という要旨のあいさつがありまして、パネラーとしてＮＥＤＯの導入促進部主査の加藤氏、あるいは、九州電力営業部の需給課副長の森純一氏、九州電力配電部配電工事課副長の江口健治氏などなどがこの太陽光発電の導入に関しての講演を行っているところであります。 　本年３月９日の市長記者会見でのエコ・オフィス運動の資料を見てみますと、節電、節水に努める中に、「太陽光発電等の自然エネルギーの利用について検討する（公営住宅、公園、保育所、幼稚園や施設の街路灯）」というふうになっております。 　では、これまで各部長さんや市長さんが答弁をしてきた、「調査検討する」というのは、一体、何だったのでしょうかというふうな意地悪なことは言いません。──もう、言いましたけれども、言いません。──しかし、私たち議員の質問は、時には、議会事務局の職員さんに無理なお願いをしながら、私は、朝日新聞の記事、中身は覚えてないのですけれども、何月何日付であったのかとか、見出しの中身が全然わからず、議会事務局の調査係の方にほぼ一日費やして探していただきましたけれども、そういう努力をしながら、そして、市井の方々の意見や見識をおかりしながらの質問づくりです。議会における答弁は、重いものではないでしょうかと、一つ苦言を呈しながら質問をいたします。 　平成７年度から９年度末までに建設された市の建造物は何棟あるのですか。 　第２に、それらの建造物をつくる際に、太陽光発電を初めとする検討をどのようにいたしたのか、お聞かせください。 　さらに、第３に、今後、何をどのように検討していくのか、お尋ねいたします。 　明快な答弁を心待ちにいたしております。 ○議長（阿部剛四郎）　佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長（佐藤靖正）（登壇）　田﨑議員さんの、各支所で、身障者に限り市営住宅の入居申し込みができるようにならないかとのお尋ねにお答えいたします。 　市民と行政の双方向性を標榜しております本市にとりまして、窓口での市民応対は、最も基本的な市民サービスと認識いたしております。 　市営住宅の供給につきましては、高齢化、核家族化、少子化などの社会状況の変化に伴う市民ニーズの多様化に対応し、計画的に進めてまいっており、これに伴い市営住宅の入居申し込みでは、さまざまな状況の方々の申し込みがあり、職員も日ごろから、実情に即した受付審査事務となるよう心がけております。 　平成９年１月から12月の申し込み者総数890名のうち、単身の身体障害者の申し込みは７名で、支所管内が２名でありました。 　受付審査事務につきましては、国からの指導に従いまして、不適正入居を未然に防止し、公正、公平な住宅行政を確保するため、申し込み世帯の収入、不自然な世帯分離ではないか、家族構成状況をお聞かせいただいたり、また、単身の身体障害者につきましては、公営住宅法施行令第６条で、常時介護を要する者で、公営住宅への入居がその者の実情に照らし適切でないと認められる場合は、入居許可ができないことから、日常生活において、自活できる状態にあるかどうかを判断させていただくなど、受け付け時に入居資格の厳正な審査をいたすことになっております。 　また、平成10年４月からの新家賃制度では、応能応益方式で各世帯ごとの状況に応じて家賃算定を行い、家賃説明をいたすことになります。 　したがいまして、市営住宅の入居申し込みに際しましては、住宅課の窓口で専門的で熟練した職員が面接して受付審査を行うことにいたしております。 　お尋ねの、各支所での単身の身体障害者の受け付けにつきましては、一住宅課の課題にとどまらず、機構上の課題やサービスの選択など、福祉施策の取り組みにも係る御提言でもありますことから、福祉関係部局などとも連携をとりながら、今後、取り組みをいたしたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（阿部剛四郎）　安部総務部長。 ○総務部長（安部寅雄）（登壇）田﨑議員さんの、太陽光発電等の自然エネルギーの利用についての３点の御質問にお答えいたします。 　第１点目の、平成７年度から９年度末までに建設された建造物は何棟あるのか、２点目の、建設に際し、太陽光発電を初めとする検討をどのようにしたか、３点目の、今後、何をどのように検討していくのかとのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えをいたします。 　エネルギー資源の有限性や地球的規模の環境問題の顕在化など厳しい状況の中、省資源、省エネ意識の高揚を図るとともに、地球に優しいクリーンなエネルギーの導入を進めることが求められております。 　本市におきましては、太陽エネルギーを利用して、これまで清心園にソーラーシステム、市域公園内には照明灯、足元灯、自発光装飾平板、太陽エネルギー時計などを設置してきたところでございます。 　省エネ対策の観点からは、東部清掃センターで余熱利用、福宗清掃工場におきましては、ごみ焼却熱を有効活用して自家発電を行うとともに、余剰電力は電力会社に売電しているところでございます。 　お尋ねの、平成７年度以降平成９年度までに計画設計し、建設または建設中のものは、増築も含め40施設でありますが、このうち、温水プールにつきましては、節電のために屋根に幕構造を採用し、昼間は人工照明をほとんど使用しないで利用できるようにいたしております。 　また、仮称大分市美術館への太陽光発電の導入につきましては、複雑な照明設備、大容量の電力を必要とする当施設にあって、膨大な面積を必要とする太陽電池パネルの設置場所の問題、加えて、当地域が第４種風致地区に位置し、緑豊かな自然の景観との調和を求められていることから、導入を見送りましたが、当建物が位置する公園内には、雨水を利用した修景施設を設置する予定でございます。 　その他の施設は、既存施設内での新築、増改築がほとんどであり、事業効果、さらには、既存受電設備の大規模な改修が伴うことなどから、導入を見送ったものでありますが、三佐小学校体育館及び小佐井小学校体育館にはトイレ洗浄水、また、庄ノ原市営住宅には、花木の散水等に雨水を利用した施設を設置し、その効果、問題点等を把握するためのデータ収集を行っているところでございます。 　なお、平成10年度に建設を予定しております七瀬川自然公園の休憩所である仮称七瀬の家に太陽光発電を利用した電気設備を設置の方向で検討いたしており、今後とも、公共施設の整備に当たっては、庁内エコ・オフィス運動行動計画に基づき、将来の財政状況を見据えながら、太陽光発電を初めとする自然エネルギー有効活用などの観点からの検討を加え、省資源、省エネ等に配慮した施設整備を行ってまいりたいと存じます。 　御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　44番、田﨑議員。 ○44番（田﨑潤）（登壇）　再質問はいたしませんが、二、三指摘をしておきたいというふうに思います。 　今、部長さんの方からお答えがあったんですけれども、お答えの前段のものは、今から４年前の窪田部長や、それから、平成５年における木下市長さんの答弁と全く変わりがないわけでありまして、果たして、本当に検討してきたのかなという気がいたします。 　今度、エコ・オフィスの問題で、新たにまた、太陽光発電設備などについて検討する、と。じゃあ、今までの検討とこれからの検討は一体どこがどう違うのか、どのような検討をしてきたのかというふうな疑問が生じます。 　でも、質問はいたしませんけれども、本気でこれをどうしたら採用できるのかという観点での検討というのが必要ではなかろうかというふうに考えております。 　私も、６年前に言いましたように、北海道の旭川の保育所では、もう既に、８億円かけてやっておるというところもあるし、各自治体でも、例えば、すべての学校でそうしていこうというところもあるわけでありまして、そういうことを考えてみた場合に、この本庁舎の１億円を超す電気料金と投資額というのが、太陽電池パネルというのは、半永久的でありますから、３年で取りかえにゃいかぬとか、５年で取りかえにゃいかぬとかいうものではございませんから、10年、20年単位でのスタンスを見てできるわけですから、それによる節電効果と投資効果というのは、どうなのかということまで含めて、本気で検討していく課題ではなかろうかなというふうに考えております。 　さらにまた、私が朝日新聞の記事でも指摘いたしましたように、まさにヨーロッパは、21世紀にエコ商品の大々的な展開をやって、いわゆる三極構造の日本、アメリカ、ヨーロッパの中でＥＵが優位に立とうという戦略を持っていることは、はっきりいたしております。アフリカ諸国などについては、旧ヨーロッパの植民地が多いわけですから、そこも、しかも未電化地区が大変多い、しかも太陽熱が豊富だというところに対して、今から既に、先手を打って、そういう太陽電池パネルを売り込んでいこうと、そして、それに付随する電気製品もヨーロッパから買ってもらうようにしていこうという大々的な構想というのがあるわけですから、それに対して日本が太刀打ちできなくなっていくことになったら、私は、21世紀の日本の経済力自体も、アメリカ、ヨーロッパの後塵を拝するということになってしまうのではないかというおそれもあります。 　そういう意味でも、今、自治体が多少のコストがかかってみても、太陽電池パネルが大量生産できるような状況をつくり出していくことが、私は、今、必要ではなかろうか、と。そのことが21世紀における私たちの生活基盤をつくっていくことにもなるんではないかというふうに考えております。 　そういう意味での検討をまじめに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　3,600 の職員の皆さんが知恵を集めた回答をたった一人でやっていかなければならぬわけですから、そういう意味では議場での答弁についても重く受けとめていただきたいということを注文して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　５番、福崎議員。 ○５番（福崎智幸）（登壇）（拍手）　皆さんおはようございます。５番、市民クラブの福崎智幸でございます。 　質問に入る前に、去る２月12日に亡くなられました、私と同じ同和対策協議会の委員でありました後藤京一議員に対し、謹んで哀悼の意をあらわすとともに、御冥福をお祈り申し上げるところでございます。 　それでは、質問通告に従いまして、下水道行政にのみ絞って質問させていただきます。 　下水道の役割は時代とともに変遷しており、歴史的には、19世紀までは汚水の速やかな排除による市街地の周辺環境の整備と都市域での床上、床下などの浸水防除が主体に考えられておりましたが、19世紀に入ってからは、水洗便所による生活の快適さの向上が、目的の主要な一つとなっております。 　我が国では、第２次世界大戦後、戦災復興、産業復興、そして、生活様式の西欧化などにより、汚染された排出水が増加して水質汚濁が顕著となり、昭和40年代中ごろから大気汚染、水質汚濁防止が叫ばれ始めました。国民の目は、環境の整備に向けられるようになったのであります。 　以来、水質汚濁防止の方策として、工場などの排水規制、下水道の整備がクローズアップされ、下水道の目的の一つに公共用水域の水質汚濁防止が加わりました。 　今日、下水道は、国民生活に最も密着した施設の一つであり、雨水排除による浸水防止、汚水排除、トイレ水洗化などによる生活環境整備のための基礎施設としての役割にとどまらず、河川、湖沼など公共用水域の水質保全を通して、健全で文化的な国民生活を実現する上においても、極めて重要な役割を担ってきております。 　しかし、社会資本整備に関する取り組みの歴史が浅い我が国においては、生活水準が先進欧米諸国に比べて、今なお立ちおくれているのが現状であります。 　昭和38年には、生活環境施設整備緊急措置法が制定され、第１次の下水道整備５カ年計画が制定されております。また、昭和42年には、下水道整備緊急措置法が制定され、以後、その法律に基づき５カ年計画が制定され、平成８年からは、第８次５カ年計画に進んでいるところは、議員皆さん御承知のとおりだと思っております。 　第１次計画では、総投資額4,400 億だったのが、第８次計画では23兆7,000 億円となり、その事業投資規模は約54倍にもなっており、下水道整備に対する社会的要請がいかに大きなものであるかがわかるものと思います。 　大分市においては、木下市長も３道の整備を唱え、下水道整備を積極的に進めているところでもあり、木下市政が誕生した平成２年当時、平成元年度末の下水道普及率は約31％であったのが、平成９年度末においては43.7％の見込みとなり、全国平均に比べたら、まだまだ低いところでありますが、大きな伸びを示しているものだと私は感じているところでもあります。 　特に、第８次５カ年計画に入ってからは、平成８年度においては、全国の伸び率が１％に対して大分市においては約1.5 ％の伸びを示しており、下水道部のこれまでの地道な努力が徐々に結果を出してきているというふうに私は感じているところでもあります。 　そこで、お尋ねいたします。 　まず、第１点目ですが、現在、事業を進めている第８次５カ年計画での平成９年度末までの進捗状況及びその進捗状況に対して、どのような評価をいたしているのか。 　２点目として、平成10年度の予算編成に対し、どのようにその評価を織り込んでいるのか。 　また、平成９年度の事業で特記することがあれば、あわせてお答え願いたいと思います。 　３点目として、今後の下水道事業の方向性及び事業を進める上での基本的な考えをお尋ねし、私の１回目の質問を終わります。 　明快なる御答弁をお願いいたします。
   ○議長（阿部剛四郎）　菊屋下水道部長。 ○下水道部長（菊屋保）（登壇）　福崎議員さんの、下水道行政についての御質問にお答えいたします。 　本市の下水道事業は、御案内のとおり、昭和41年に明野処理区の事業認可を受けたことに始まり、以来、市街化区域を中心として全体計画区域１万148 ヘクタールを対象として地勢、水系などから中央、稙田、東部、大在、南部の５処理区に分割して公共下水道事業の整備促進を図ってきたところであります。 　そのうち、認可区域面積は5,429 ヘクタールで、平成８年度末の整備状況は、処理区域面積3,232 ヘクタール、人口普及率は42.4％となっているところでございます。 　まず第１点目の、現在、事業を進めている第８次下水道整備５カ年計画での平成９年度末までの事業進捗状況及びその事業進捗に対して、どのように評価をしたのかとのお尋ねでございますが、平成８年度を初年度とする第８次下水道整備５カ年計画のうち、平成９年度までに第７次下水道整備５カ年計画に引き続き、津留雨水排水ポンプ場、南部汚水中継ポンプ場の建設を初め、弁天終末処理場の脱水機の増設、濃縮槽の建設、宮崎終末処理場の濃縮槽の建設、原川終末処理場の脱水機の増設等を行い、面的整備については、処理区域面積332.1 ヘクタールの整備を終え、人口普及率も２年間で2.8 ％の伸びで、年度途中ではありますが、平成９年度末43.7％となる見込みであります。 　以上のような整備状況から判断いたしますと、第８次下水道整備５カ年計画の９年度までの整備計画につきましては、ほぼ予定どおり実施されたものと考えております。 　２点目の、平成10年度の予算編成に、どのようにその評価を織り込んだのか、また、平成10年度の事業で特記することがあればとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公共下水道事業は、市民が健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため必要不可欠な施設であり、重要かつ緊急性の高い事業でありますことから、市政の重点施策の一つとして取り組んでいるところであります。 　平成10年度の下水道予算につきましては、引き続き面的整備を推進し、普及率向上に取り組むことにいたしており、処理施設につきましては、弁天終末処理場の汚泥濃縮槽及び大在終末処理場の脱臭設備の増設を行うなど、施設機能の充実を図るとともに、津留雨水排水ポンプ場並びに南部汚水中継ポンプ場の建設工事の進捗に努めることといたしております。 　また、公共事業の端境期における効率的な執行を確保する観点から、工事の計画的かつ円滑な発注等を図るとともに、債務負担行為、いわゆるゼロ市債、ゼロ国債を積極的に活用し、事業の平準化に積極的に取り組むことといたしております。 　あわせて、公共下水道は、整備の完了した地区において、各家庭、事業所等が排水設備工事を実施し、速やかに接続を図ることで初めてその事業効果があらわれることでありまして、公共下水道の接続への市民ＰＲは大変重要な事業としてとらえております。 　このため、今までも、職員を初め普及促進員２名による未水洗化世帯への戸別訪問、指導により、粘り強く水洗化への協力を求めているところでございますが、工事費などの問題や公共下水道整備と家屋の改築時期の関係など、さまざまな理由から、80数％台の水洗化率で推移しているのが現状であります。 　したがって、平成10年度においては、該当家庭や事業所に接続のお願い文書を発送するとともに、接続しない理由等の実態調査を行い、ＰＲ手法の充実等に役立て、水洗化の普及促進に鋭意努力してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、今後の下水道事業の方向性及び事業を進める上での基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、公共下水道の整備には、長い歳月と膨大な事業費を要する事業であり、現下の厳しい財政状況のもと、国においても財政構造改革法の成立を受けて、平成10年１月に、下水道整備５カ年計画を事業量を変更することなく２年間延長する閣議決定がなされ、今後は、第８次下水道整備７カ年計画に基づき整備促進が図られることになりますことから、厳しい財政環境ではありますが、引き続き人口密集地域を優先した面的な整備促進、事業進捗状況を見る中での認可区域の拡大及び各処理場、ポンプ場の施設整備を図ってまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、公共下水道の果たす重要な役割、公共下水道に対する市民の熱い期待などを十分に踏まえ、財源の確保を国、県に積極的に働きかけをしながら、コスト縮減など効率化を図り、今後とも、経済動向、財政状況を見きわめる中、公共下水道の整備促進に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　５番、福崎議員。 ○５番（福崎智幸）（登壇）　丁寧なる御答弁ありがとうございました。 　本議会でも、代表質問で各会派の代表者の方から、下水道事業に対しての質問、要望が出ております。今後の事業を運営される中、また、検討される中でその点も十分留意され、また、織り込んでいただく中で、市民の健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の保全を念頭に置いて、真に豊かな市民生活の実現に向けて、今後、公共下水道並びに都市下水路の整備を積極的に進めていただくよう要望いたすところでもあります。 　今回、御答弁いただきました菊屋下水道部長ほか76名の役職員の皆さんが、本３月末をもって円満に退職を迎えるというふうに聞いております。長い間、御苦労さまでございました。 　これまでの市勢発展に対する御尽力と、そしてその御功績に対し敬意をあらわすとともに、第２の人生においては、十分健康に留意され、さらなる御活躍を御期待申し上げまして、再質問とさせていただきます。 ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　25番、麻生議員。 ○25番（麻生栄作）（登壇）（拍手）　25番、自由民主党の麻生栄作でございます。 　平成10年度予算について審議する今議会において、木下市長は、住み心地という言葉を至るところに使っておられます。今回、私は、この住み心地の前提となる一人一人の心にスポットを当て、予算編成過程における心の判断基準のあり方について問いかけながら、平成10年度予算編成とそのシステムの問題について指摘しながら質問してまいります。 　21世紀を目前に、私たちは、人類がかつて経験したことのない豊かな時代に生き、夢あふれる新しい時代の到来を期待しながらも、その一方で、何か不安を覚え、未来に対して必ずしも明るい展望を描けない現状です。豊かさの延長線上に、真の豊かさが見えないからであります。 　私たちは、現在の繁栄を手放しで喜ぶわけにはまいりません。バブルの中で浮かれ、また、その後遺症に苦しむ日本経済、昨今の大蔵省、金融機関のスキャンダルを例に引くまでもなく、我が国は、いつの間にか、30年以上も前に先人たちが看破され、警鐘を鳴らされた愚か者──愚者の楽園型社会に陥りつつあるのかもしれません。 　大分市の平成10年度予算編成を見ても、各所に単なる富める社会、すなわち愚者の楽園のごとき社会の実現にすぎない予算計上がなされ始めたのではないかと心配です。住み心地についても、自由な時代だからこそ、その前提にしっかりとした心の判断基準を市民が共有することが重要と考えます。その意味においても、私たちの議会での論議の役割が大きく、その責任は重いと言えます。 　真の自由とは、つらくて厳しいものだと思います。市民一人一人の自由な価値観の創造と自己実現による住み心地の追求は、社会の中においては高い倫理と厳しい社会的規範に支えられ、より厳格な他への思いやりをあわせ持ってこそ、初めて価値を持つものと考えます。 　閉塞感というどんよりとした雲が今日の社会を覆っている状況の中で、国においては、経済構造改革を初め、さまざまな改革への取り組みも少しずつではありますが、前進しています。大分市においても、しかりです。 　しかし、国民、市民はもっと自信を取り戻してもよいはずなのに、どの顔も、輝いているとは言えません。現在の状況を何となくお互いが後ろめたく思い、しっかりとした思想を持たぬまま中途半端に反省をし、何かにせき立てられるように目先のリストラや改革案に走り回っているのが今の私たちと言えるのかもしれません。 　私たちは今、市民一人一人の行動原理となる心のスタンダードを確立し、心の判断基準の市民の共有によって、市の政策方向決定が実施されなければならないときだと考えます。 　真実と公平を守れる心、善悪のけじめを守れる心、自立できる心、共存共栄ができる心、みずからを律することができる心、公共のことを自分のことと思える心、もったいないと思える心、自分の子供に責任と愛情を持てる心などなど、余りに当たり前のことなのかもしれませんが、この当たり前の心のスタンダードが崩壊しつつあると言えます。この崩壊によって、市政施策推進の方向性について疑問が生ずるとともに、行政の守備範囲が膨張してしまい、財政問題にまで発展しております。このことこそが市政の最大の課題と言っても過言ではありません。 　いま一度、私たち市民が、社会を構成する一員として、余りに当たり前の心について振り返って考える必要があろうかと思います。同時に、市民の自己責任の原則についての意識改革についても、協力のお願いを含めて触れておきます。 　昭和25年に、サラリーマンは就業者の３割だったものが、今は７割となっています。当時、サラリーマンが30％、農家が50％、自営の商人が10％、職人が５％、残りの５％がその他であり、農家は、自分の持っている１ヘクタール前後の土地が生命で、自己責任の経営者であり、自営の商人も職人も同様だから、その当時は国民の７割が自己責任の原則で生きていたわけであります。しかも、残り３割のサラリーマンもエリート意識を持ち、それなりの自己責任を持っていたわけであります。 　ところが、今日、実に就業者の７割がサラリーマンとなり、７割の国民が、上役がある人生だから帰って相談しますと、自己責任でものを決めないのを、むしろ謙虚でよいと思っておられます。自分でものを考え、自分で決め、自分で責任をとるという常識が日本から失われてしまったと言ってもいいでしょう。 　自己責任の意識が失われてしまう中で、市民の甘えの構造に行政としてどう対処するかも大きな問題です。昔は、商売がうまくいかないのはすべて自分が悪いと考え、景気のせいにでもしようものなら、それはサラリーマン根性だ、雇われ人根性だと一笑に付されたものでありますが、今は、死語になっています。 　昭和20年代の国民負担率は20％以下ですから、不景気の原因が政府の政策失敗としても、２割の中の失敗だから打撃は小さいし、残りの８割を占める民間が元気を出せば傷をいやせたわけですが、今は、５割に近づいた政府ですから、失敗されると、残り５割では簡単にカバーし切れないのであります。このことは、近年の大分市財政における義務的経費比率の増加と本市の景気低迷の関連にも当てはまると言えます。 　こうした背景での新年度予算編成については、近年になく厳しい対応を余儀なくされ、創意と工夫をもって進行されたと思われますが、これから、新年度予算編成における具体的内容について質問してまいります。 　以前の好景気時代は、実施計画策定において、市民ニーズにこたえる形で原課が上げた計画案はすべて通り、予算も満額査定が下るという状況のときもあったように伺っておりますが、新年度予算編成においては、実施計画策定段階でかなりのものが落とされ、仮に、実施計画段階で市長説明が通り、決定したものであっても、財務部長査定で落とされたものもあると聞きました。８月段階で企画課、財政課も含まれてのヒアリングを通って実施計画策定が決定したものについてもであります。 　つまり、市長が太鼓判をぽんぽんとついたものを財務部長が破り捨てたような形となっています。これでは、予算執行の最高責任者はだれなのか、市長はだれなのか、わからない予算編成システムになっていると言っても過言ではありません。 　そこで、実施計画策定並びに当初予算編成システムの見直しを求めつつ伺います。 　第１は、中期財源推計についてであります。 　現在の財政事情の中では計画行政の推進が重要であり、将来の財源予測を立てながらの財源推計の果たす役割は大きいのであります。さきの市議会地方分権特別委員会に報告された中期財源推計を見て、私は、とにかくびっくりいたしました。今までしつこく情報開示を求めていたのですが、出さなかった理由が明らかになりました。このデータを見るとき、だれもが財政運営のかじ取りの責任追及をするからでしょう。 　さて、中期財源推計では、これから５年間の税収の伸びは２から３％しか見込めない一方で、お役所仕事の人件費を初めとする義務的経費は、平成３年の351 億から、平成13年には約600 億に膨らむと推計されています。このままでは、歳出充当一般財源分の投資的経費は、平成３年の160 億から、平成13年には約80億まで半減する推計となっております。 　つまり、市単独公共事業費はこのままでは半減するわけであり、建設業種を初め、幾つかの業種での雇用不安や総合計画の進行管理について大きな不安がよぎってまいります。しかし、これが現実なのかもしれません。 　この中期財源推計を、早急に県のように一般に公開することを求めておきます。 　また、近い将来に予測される雇用不安が発生すると思われる業種について、労働省や雇用促進事業団の行っている失業なき労働移動のための各種支援制度についての速やかな対応、行政指導の必要性を指摘しておきます。 　いずれにしても、中期財源推計での義務的経費の膨張は、市民がみずからのために納税する構図から、市民が市職員を養うために納税しなければならない形へと移行してしまうと言っても過言ではありません。 　義務的経費比率目標を常に40％以下に置くことと、人件費比率目標を常に20％以下に置き、義務的経費を抑制するための内部努力を強く求めておきます。 　ただいま申し上げた目標を常に内部努力で達成できれば、議会での行革論議も不要だということを言っておきます。 　今の大分市役所は、日経産業消費研究所による民活導入度調査でも、その行革度ランキングは、全国669 市中534 位の下位に位置し、いつの間にか行財政改革では最終ランナーになってしまっております。行政改革と財政改革への取り組みが急務ですが、その推進力は、責任の追及しかありません。 　公務員は、責任最小、安定最大、うまみ、妙味半減を好まれてお役人になられているようですが、これからは、自己責任に基づく職務遂行が市民から求められるものとなります。それが時代の大きな流れなのです。 　以上を踏まえて、さきの市議会地方分権特別委員会に示した中期財源推計について質問をいたします。 　①、この推計は、平成８年２月にまとめられた大分市行政改革大綱の行革推進努力による財源効果が含まれているのかどうか、含まれていないとすれば、どの程度見込めるのか、あるいは、どの程度行革で財源効果を出さねば義務的経費比率を40％、人件費比率を20％に抑えられないのか、お示し願います。 　②、この推計は、総合計画の進行管理に大きな影響を与えるわけですが、総合計画策定時の財政予測とほぼ同じなのか、違うのであれば、その違いの程度をお示しください。 　③、この推計から、平成14年を目標年次として設定してある「大分市まちづくり基準」達成への事業財源確保は大丈夫なのでしょうか、お示しください。 　④、本年10月に各地域活性化懇話会から最終提言を求めるための予算792 万5,000 円が計上されていますが、提言に対する具現化事業予算の財源確保はどうするのか、幾ら程度の財源確保をしているのか、お示しください。 　ないのであるならば、最終提言取りまとめの時期を再考する考えはないかも、あわせて見解を求めておきます。 　次に、財政課が作成した平成10年度大分市予算編成方針について伺ってまいります。 　提案理由説明で、市長は、行政改革推進の意欲を示し、予算編成方針の中でも具体的取り組みが示されました。その進展ぶりは、大いに評価いたします。ただ、意欲ばかりが空回りしていると思われることを指摘するとともに、財源に不自由しなかった時代の予算編成システムそのものが疲弊し、現在にそぐわなくなっていることを重く受けとめるべきと考えます。 　市長は、市政執行の基本方針の中で「新規、継続事業を通じ21世紀の都市づくりに欠かせない主要な事業を中心に、景気対策に可能な限り配慮し、計画的にその進捗を図る」とし、「新規ハード事業については、市民と行政との双方向の論議を深める中で、事業の優先順位と実施時期などについて総合的に検討する」として、その上での新年度予算編成としておられます。 　しかし、新年度予算を見るとき、市長の意が本当に予算に十分に反映されているのか、疑問です。お役所の仕事のすべてが予算を基本とするわけですから、新年度予算編成は、お役所の仕事の８割から９割を占める重要な仕事であると言えます。 　昨年７月上旬の実施計画説明会に始まり、10月下旬の実施計画の市長説明、決定を経て、11月中旬からの当初予算説明会から２月上旬の原課内示、３月議案上程に至るまでの作業システムそのものが役所事務の最大、重要責任任務と言えます。その最高責任者である市長は、選挙公約で役所への経営感覚の導入と公正、公平さの実現を訴えられ市民の負託を受けたわけですから、その公約が予算案に反映されているかどうかが議会でのチェックポイントになるわけです。しかし、どうも、意欲とは裏腹に、義務的経費比率が高まるばかりの予算案と、市長が認めて太鼓判をぽんぽんと押した実施計画案が役人に破り捨てられている実態を見るときに、予算編成システムそのものの見直しが最優先課題だと認識いたしました。予算編成システムの見直しこそが予算であらわれる実効の伴う行革そのものだと痛感したところであります。 　現在の予算編成システムの新時代に即応した形への見直しを求めるとともに、新年度予算案で幾つかの問題を指摘しながら、新年度予算編成方針の基本的事項１項から６項に沿って質問してまいります。 　第１項について。 　「予算編成時点で予測される全ての歳入、歳出を計上すること」とするとともに、（３）で歳出の人件費においても、新年度は、「時間外手当の要求にあっては、平成９年度当初予算の範囲内とし、追加補正は原則一切認めない」としています。 　そこで、①、人件費比率が上がる中で、その抑制が可能なものは時間外手当と言えます。新年度予算案に計上されているすべての人件費中の時間外手当の総額は幾らか、お示しください。 　②、また、追加補正要求が特例以外で発生した部署の管理職については、その管理能力責任に対する、減給を初めとするペナルティーか、人事査定での考課が必要と思いますが、見解を求めておきます。 　第２項について。 　「事業を選択するにあたっては、「実施計画」を基本に、事業の優先度、重要性、投資効果などを十分検討する」とされています。しかし、予算案を見る限りにおいて、事業目的や市民ニーズの把握、行政の守備範囲かどうかの認定基準よりも、ただ単に、金額の低い事業計画案のみを採択している嫌いがあります。 　ハードよりもソフト、ハードについては単純に金額の零細なものを採択するとともに、総合計画との進行管理や税負担の公平性の配慮に欠けるものも見受けられますので、それを指摘しながら事業採択基準について伺ってまいります。 　①、「府内こどもルーム事業」について、私はかねてから、子供を育てる責任、優先順位は、まず親、そして家族、次に地域社会という順であるべきだと主張してまいりました。子供は、まず社会が育てる、次に地域、家族、親というような無責任主義者的優先順位の風潮には反対してまいりました。今回の「府内こどもルーム事業」は、子育ての心のスタンダードそのものを否定するだけでなく、子育ては、社会、行政がするものであるとの無責任主義への政策誘導への市長の政策転換とも受けとられます。真の子育て弱者と無責任主義者とは違うということをはっきり申し上げます。 　そこで、再度確認を求めますが、「府内こどもルーム事業」における対象児童は、児童育成クラブ対象児童とどう違い、目的は何なのかをお示しください。 　また、「府内こどもルーム」は、児童館の位置づけとの新聞報道がなされていますが、私は、その位置づけはなされていないと考えますが、見解を求めておきます。 　また、先般のこの「府内こどもルーム」をきっかけに、一小学校区一児童館的発想が議会質問にも取り上げられておりますが、私は、親の責任を放棄したものを、箱物をつくりそこへ子供を押し込むという考え方には反対であります。むしろ、遊び場等の子供の生活環境整備を考えるのであれば、児童の生活実態調査でも行って、その上で、実態と子育ての心にスポットを当てた事業を検討すべきであることを指摘し、強く求めておきます。 　②、大在公園プール改修事業についてであります。 　夏になると、子供を連れてよく行っている大在公園プールが、これほどの巨費を投じて全面改修が必要なことは知りませんでした。大分市は、平成14年目標の「まちづくり基準」に、人口３万人に１カ所のプール建設を掲げておりますが、目標達成が可能か、疑問であります。 　例えば、今回全面改修をしなくても、平成14年まで一部改修で維持することで、その差額財源で新たなプール建設に充当するなどの予算編成内部論議の必要性を指摘しておきます。 　③、稙田地区新都心構想調査委託など、都市計画変更に係る事業の優先度について、都市計画変更に係る事業については、都市計画税の徴収と税負担の公平性の視点からも、十分かつ慎重な事業採択の優先順位決定を強く望んでおきます。 　都市計画法策定時から市街化区域に住み、都市計画税を納め続けながらいまだに公共下水道が整備されずに、税負担の不公平さを指摘する声も出始めております。 　都市計画事業の優先順位は、都市計画税負担の観点から、都市計画決定の年次に沿うべきであることを指摘するとともに、景気対策、規制緩和の観点からも、都市計画税廃止をも含めての都市計画のあり方の再検討の必要性を指摘しておきます。 　④、再開発住宅事業について。 　駅再開発住宅事業については、財源の問題から、１階部分を社協が運営する福祉施設の併設が提案されております。計画行政の推進の立場で欲を言うなら、かなり以前から総合計画に盛り込まれていた社協の移転と保健所の移転も見据えた総合社会福祉センターとこの再開発住宅事業の合築が出されていたなら、用地費のみならず、駅周辺土地のさらなる高度利用の実現の率先が可能であったことを指摘しておきます。 　計画行政の真の実現を事業をもってお示しいただくことを期待しておきます。 　第３項、４項について。 　「補助事業については、該当事業そのものの廃止・縮小を検討すること」とし、「単独事業については、創意工夫を凝らし、個性豊かな事業の立案に努める」とされ、「補助金として支出する事務事業については、安易な継続は厳に慎むこと」と表現され、かなり突っ込んだ見直しを進める覚悟を察知し、評価いたします。 　いずれにしても、サンセット方式の導入と、その基準づくりを求めておきます。 　第５項について。 　「受益者負担を原則にするものについては定期的に見直しを行う」としています。そのとおりであると考えますが、今回、保育料の見直しが提案されています。しかし、市民負担の公平という観点からすれば、同じ対象の５歳児の存在を考えると、公立幼稚園の保育料も一緒に見直すべきであったことを指摘しておきます。 　さらに、公立幼稚園と私立幼稚園の公私間の保育料格差は、私立園に子供を通わせる保護者からすれば税の二重負担で、不公平性の指摘もあることから、公立園の保育料の見直しあるいは公立園の運営方式の早急な改善を強く求め、指摘しておきます。 　第６項について。 　「市債依存率については国の地方財政計画を上回らないよう留意すること」としてありますが、公債費８％維持を目標に努力を求めておきます。 　その他、特記事項について。 　①、見積書区分についてであります。 　以上の指摘からも、現在、財政課が使用している事業別予算見積明細書様式では、次に指摘する②項についても協議経過が表現できないので、見直しの必要性を指摘しておきます。 　同時に、経常経費について、例えば、行革本部長である安東助役に係る経費のうち、監査委員からの指摘事項にも挙げられている公用車の予算に対する事業効率などや決算審査特別委員会の指摘事項などがどのように表現され、査定されているのか、疑問であります。見積明細書のどこで検討されるのか、お示し願いたいし、指摘事項についてまだ見直しに至らなかったものの一覧表について、後日でも構いませんので、御報告を求めておきます。 　②、他の部課に関する事業については、要求前に十分な連絡調整を図り、統一性を欠くことがないよう留意することとありますが、今回提案されている議第31号の大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正案と予算案に上がっているアートプラザ費の人件費について、関連する他部課間の連絡調整の不十分なことが明らかなものや、事業計画段階での詰めの甘さが指摘されるものが多数出ています。 　この議第31号とアートプラザ人件費についてはあえて質問をいたします。 　当初、アートプラザを全面改修する事業計画案説明段階では、市中心部の新たなスポットとして夜間全面開館をも視野に入れて事業に取り組みたいとしていました。ところが、アートプラザ条例制定時には22時までの開館ではなく、磯崎記念コーナーは18時と変更いたしました。しかし、今回の議第31号では、アートプラザの目玉事業は18時までにもかかわらず、パートや嘱託等ではなく、夜勤手当の要る正規職員の配置をするとのことであります。正規職員を配置するにもかかわらず、開館時間の見直しをしないのは、おかしいのであります。 　当初事業計画案策定時から、なぜこうも、議案や予算になると整合性にずれが生じるのか、疑問であります。22時まであけるのか、それとも、仕事をしなくても夜勤手当をやるだけの職員をそのまま配置するのか、それとも、配置の見直しをするのか、明確な答弁を求めます。 　以上、新年度予算編成における方針と案の矛盾点についての指摘をいたしましたが、抜本的なシステムの見直しの必要性を痛感した次第です。
   　つくづく思うのは、市長が市民の負託をもって、市政の最高責任者として責任を持ってぽんぽんと押した太鼓判の実施計画書が、予算がないからといって職員から破り捨てられるシステムはあっても、市長が義務的経費等の実施計画案以外の予算見積書を、これでは市民が許さない、再度提出をとして破ったり差し戻したりするシステムは、現行システムでは、ないのです。市長が特別にチェックする以外には、であります。 　そして、同時に、役人に共通することでありますが、無自覚のうちに社会主義者になっているらしく、金でも、土地でも、権力でも、一度持ったものは手放したくない、裏腹に、規制は一つでもふやしたいと思っているようにしか感じ取れません。 　大分市政が、もし、このまま改革できなかったら、大きな役所と予算を乱費する既得権益に甘えた勢力、自浄力がない上部システムが生き残った大分市の行く先は、市民負担の増大しかないでしょう。 　以上の指摘を踏まえ、実施計画策定並びに予算編成システムの見直しについて答弁を求めておきます。 　市長が、市民の負託にこたえられる、新時代に適応した新しい予算システムの構築にどう取り組むか、フローチャートや事業採択基準、総合計画の進行管理及び行革推進計画との整合性を踏まえて、具体的には事業別予算見積明細書の見直しにも触れてお示し願います。 　現行の、一案だけの実施計画案による採択か不採択かだけのマル・バツ方式や、金額査定も、エレベーターの下り方式だけの、しかも、１年に１回きりの予算編成システムでは市民ニーズに対応できないし、職員の士気にも影響しかねません。いつまでに、だれが、どのような形でシステム見直しをするのかまでお示しいただければ幸いです。 　なお、質問通告書の細目４、「議会との予算審議に関する「双方向性」の確保について」は、議会が予算審査特別委員会を設置してまで予算の全体像のチェックを入れなくても、すばらしい原案を示してさえくれればいいわけでありますから、そのことを願っておきたいと思いますし、⑤の、新年度予算の策定と執行管理の責任所在について、人事問題との関係を問いただすところでしたが、さきに一般質問で出ておりますので、細目４、５は割愛させていただいて、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（阿部剛四郎）　野仲財務部長。 ○財務部長（野仲新一）（登壇）　麻生議員さんの、平成10年度予算編成に関する御質問にお答えいたします。 　まず、中期財源推計についてのお尋ねで、行革努力目標による財源効果を含んだ推計かとのことでございますが、中期財源推計につきましては、毎年度、総合計画の進行管理として策定する実施計画にあわせて作成しておりますが、この中では、歳入歳出の推移について一般財源ベースでとらえ、将来予測を立てているわけであります。 　お尋ねの、行革努力目標による財源効果につきましては、行政改革の具体的取り組みとしての実施計画を新年度において策定することにしており、行政改革による財源効果を測定することができませんので、現時点での推計には反映いたしておりません。 　また、どの程度行革で財源効果を出さねば義務的経費比率を40％、人件費比率を20％に抑えられないのかとのことでございますが、10年度から13年度までの各年度における義務的経費、人件費の構成比を、それぞれ仮に40％、20％に設定し、試算して得た数値と今回提出しました中期財源推計との数値の差を、基金から繰り入れを行わないで一般財源ベースで見た場合、４年間の総額で約70億円となり、これを１年当たりの単純平均に置きかえますと、約17億円となります。 　次に、総合計画策定時に用いたデータか、違うなら、その違いを示せとのことでありますが、今回、地方分権等調査特別委員会に提出をいたしました中期財源推計につきましては、昨年の実施計画策定時以降における社会、経済諸情勢を加味しまして調整をいたしたものでございます。 　まず、公営住宅使用料及び保育料等の税外収入についての見直し及び政府による経済見通しの下方修正により、市税等の伸び率の見直しで歳入面での増減調整を行い、また、歳出面では、医療保険制度の改正により心身障害者医療費助成金等で増加要因となり、公債費では、借り入れ利率の低下から減額要因となり、増減調整を行い、結果としまして、各年度における投資的経費充当可能一般財源がそれぞれ減額となっており、各年度の差は、単純平均しますと、約15億円程度の減となっております。 　次に、平成14年度に目標設定してある「大分まちづくり基準」達成への事業財源確保は大丈夫かとのことでございますが、今回お示しをしました財源推計は平成13年度までの推計でありますが、平成14年度に至りましても財政の好転が期待される明るい材料は見当たらないことから、投資的経費に充当できる一般財源は、さらに厳しい状況が続くものと推測されます。 　したがいまして、お尋ねの平成14年度に設定されました「まちづくり基準」をすべて達成するための財源確保につきましては極めて困難な状況にあろうと予測いたしております。 　次に、地域活性化懇話会からの提言を具現化するための財源対策はどうするのかとのことでございますが、財源確保の問題は町づくりの裏づけとなるもので、極めて重要な課題として常に念頭に置きながら財政運営に当たっておりますが、特に、自主財源の多寡は、財政基盤の安定性と行政活動の自律性をはかる指標の一つとして重要な意味を持つものでありますことから、まず、市税の賦課徴収に当たっては、引き続き収納率の向上に努めるとともに、使用料、手数料などの税外収入につきましても受益者負担の原則に立って適正化を図り、一方で、基金の活用も視野に入れながら、財源確保に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 　また、歳出の面からは、事務事業の見直しなど、行政改革の実効ある取り組みで財源の捻出を図りながら、新たな財源需要に対応してまいりたいと考えております。 　また、幾ら程度の財源確保をしているのか、示せとのことでありますが、提言を具現化するための財源につきましては、財源推計のうち、投資的経費充当可能一般財源をもって充当することになりますが、その必要額につきましては、特別枠を設定しているものではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。 　次に、新年度予算に計上されているすべての人件費中の時間外手当の総額は幾らかとのお尋ねでございますが、平成10年度当初予算案に計上いたしております時間外勤務手当の総額は、水道事業会計を除きまして13億1,478 万4,000円となっております。 　次に、市長が市民の負託にこたえられる、新時代に適応した新しい予算編成システムの構築にどう取り組むのかとのお尋ねでございますが、予算は、地方自治体のすべての政策を予算編成というプロセスを経て一定期間の施策として数量化、具体化するものでありますが、一方で、財政運営には健全性と効率性が求められており、中長期的視点に立ってある程度将来を見通して計画的に行っていかなければならないわけであります。 　したがいまして、将来にわたり可能な限り財源を的確に把握し、その限られた財源の中で財政の健全性を保ちながらより効率的な財政運営が行われるよう、施策、事業を選択していくことを基本に、中長期的、総合的な見地から各年度の予算編成を行っていく必要があると考えております。 　お尋ねの、市長が市民の負託にこたえるためには、政策をいかに予算に反映させるかが重要な課題であるわけでありますが、予算編成が政策形成の場となり、その予算全体に市長の意向が反映されるためには、予算編成作業に入る早い時期にトップによる政策的経費の審議の場を持つことが有効でありますことから、事前に総合計画の進行管理として行う実施計画の策定の場で各部局を交え十分検討し、政策的経費についての調整を行っているところであります。 　こうして策定されました実施計画を事業選択の基準として予算編成を進めていくわけでありますが、予算編成過程におきましては、実施計画のとおりに進まない点、例えば、予定していた補助金を確保するめどが立たないとか、どうしても財源が不足し、１年先送りにしなければならないとか、結果として実施計画と予算とが必ずしも一致しなくなることは当然出てまいりますが、大事なことは、予算との差異についてその要因、影響等について分析し、検証することで計画と予算との連係プレーをより密接にし、次の機会に生かしていくことであろうと考えております。 　また、行政改革の具体的な実施計画はこれから策定することとしておりますが、予算編成に当たりましては、大分市行政改革大綱に沿って経常経費の削減など、可能な限りの節減合理化にも努めてまいったところであります。 　なお、事業別予算見積明細書につきましては、事業の目的、効果、根拠法令等について各事務事業単位に調整し、査定資料としているものであり、様式の見直しにつきましては、今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。 　いずれにいたしましても、予算編成システムにつきましては、11年度予算編成に向けて、予算の要求、査定、内示という一連の編成作業のフローチャートの中で、これまでの編成手法について検証を加えながら低成長の時代に合ったシステムを目指し、財政担当職員の英知を集め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　安部総務部長。 ○総務部長（安部寅雄）（登壇）　麻生議員さんの、地域活性化懇話会の最終提言の取りまとめの時期を再考する考えはないかとの御質問にお答えをいたします。 　御案内のとおり、地域活性化懇話会に対しましては、21世紀の魅力ある大分市の町づくりに向け、それぞれの地域がみずからの手で将来の夢を語り合う中で地域のあるべき姿と理想を掲げ、同時に、それらを通じて地域が自主的、主体的に取り組み、地域の誇りとなり得る新たなイベントを創造していくための提言を期待いたしており、短期的に取り組むものや長期にわたるものについてもお願いいたしているところでございます。 　また、具現化のための財源につきましては、それぞれの提言の緊急性や事業効果などを総合的に判断する中で、その確保に向けて最大限の努力をしていくべきものと認識いたしているところでございます。 　最終提言の取りまとめの時期につきましては、各懇話会ごとでその協議内容や進捗状況に違いがありますが、本年中をめどに取りまとめていただくようお願いいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　次に、時間外勤務手当の追加補正要求を行う管理職にはペナルティー及び人事査定での減点が必要と思うがとのお尋ねでございますが、各所属長は、業務を円滑に進めるに当たりましては常に内部事務の見直しや課内の配置がえ等を心がけており、それでも業務に影響が出ると判断した場合にのみ時間外勤務を命ずることにいたしており、これは、管理職としての重要な責務であると認識いたしているところでございます。 　なお、突発的な新規事業等で早急に実施しなければならない場合でも、所属長から事業内容の細かいデータの提出を求めるとともに、直接ヒアリングを行う中で当初予算の枠内での見直しを第一義といたしているところでございます。 　今後とも、この基本的な考えに基づき、これまで以上に時間内での業務の遂行を図らせるとともに、効率的な運営を行うことで時間外勤務の抑制に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　磯崎社会福祉部長。 ○社会福祉部長（磯崎賢治）（登壇）　麻生議員さんの、「府内こどもルーム」についてのお尋ねにお答えをいたします。　「府内こどもルーム」と児童育成クラブの対象児童の違いについてでございますが、まず、児童育成クラブは、小学校低学年で放課後保護者のいない、いわゆるかぎっ子を対象として、地域の子供は地域住民の連帯のもとに育成するという考えで地元運営委員会で運営している児童健全育成事業でございます。 　今回新規事業として計画しております「府内こどもルーム」は、児童福祉法に規定する児童厚生施設としての児童館ではありませんが、新規の施設整備が困難な中で既存の社会資源を有効活用することにより、荷揚校区を中心とし、その周辺小学校区の幼児から中学生までの児童を対象に児童の健全育成の場、遊びの場、さらには、子育て支援の場を提供しようとするものでございます。 　少子化が進行する中で、本市も平成10年、11年度の２カ年事業として児童育成計画の策定を予定しておりますが、計画の中の児童健全育成対策の項に盛り込む施策の方向性を探る上でのモデル事業と位置づけておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　清瀬教育長。 ○教育長（清瀬和弘）（登壇）　麻生議員さんの、アートプラザについての御質問にお答えいたします。 　アートプラザに職員を配置して22時まで開館するのに、なぜ磯崎新建築展示室は18時で閉めるのかとのお尋ねでありますが、アートプラザは、複合文化施設として１、２階には市民ギャラリー等の貸し館スペースを、３階には磯崎新氏の建築展示室を設けております。また、この施設を管理するため職員を配置して、コンパルホール同様、８時半から22時までの交代勤務体制をとっており、このため、夜間業務に従事するための特殊勤務手当を今議会に提案した次第であります。 　アートプラザの運営形態は、１、２階の貸し館部分につきましては、市民の皆さんの利便を図るため、コンパルホール同様９時から22時まで開館することといたしましたが、議員さん御質問の、３階、磯崎新建築展示室につきましては、当初、この館の運営形態を検討する中で、この部分が１、２階とは異なり博物館的性格が強く、建築模型等の貴重な作品を年間を通じて常設展示しているため、作品管理に注意を払わなければならないことと、３階、磯崎新建築展示室が９つの小部屋に分かれていて、受付や警備に経費がかかることなどを勘案して、開館時間を９時から18時までと設定した次第でございます。 　なお、３階の磯崎新建築展示室の開館時間の延長につきましては、アートプラザの時間別入館状況や市民の皆さんの要望等、今後の動向を踏まえた上で、学識経験者、美術、建築関係者、市民の代表及び市議会議員から成るアートプラザ運営委員会の委員さんの御意見を参考にしながら検討してまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上であります。 ○議長（阿部剛四郎）　25番、麻生議員。 ○25番（麻生栄作）（登壇）　再度、何点か指摘をさせていただきます。 　まず、教育長についてでありますが、私は、そこに配置をしたらいけないということを言っているのではありません。アートプラザを10時まであけておる、そしてそこに職員を配置するわけですから、配置をする以上は、その職員が英知と工夫をもって、そして、ボランティアの市民の協力を得てでもそこを有効利用しようという方向になることを期待しておきたいと思います。 　それから、木下市長についてでありますが、私は、先ほど来、お役人さんとか、公務員はというような言葉遣いをさせていただき、大変失礼かと思います。しかし、今の市役所の雰囲気は、各課がいろんな事業をやりたい、やっていこうということで財政課に要求をし、市長の言うところの住み心地の追求をしようとしておるわけでありますけれども、金がないということで一喝されている。この雰囲気は、やはり、変えていかなければならない。これを変えるためには、市の職員が悪いとか、何々部長が悪いとかいうのではなしに、今のシステムがよくない、この全体のシステムをみんなで変えていきましょうということをやらなければならない。このことは、だれが責任を持ってやるか、リーダーシップを発揮してやるかということを強く訴えておきたいと思います。 　なお、先ほど来、野仲部長、安部部長から大変明るい見通しの答弁もいただいたところであります。平成14年度の「まちづくり基準」達成には財源状況は厳しいというお話もありました。一方で、義務的経費比率を４割に抑えるには平成13年までに財源推計の70億の内部努力が必要であり、単年度で言うならば、17億であるという具体的な数値もありましたが、一方で、時間外勤務手当だけ見たら、13億、これを全部なくすということは到底無理でしょうけれども、職員の皆さんが英知を絞ってやれば、私は、この数値目標達成は可能ではないかなというふうに思っております。 　一方で、市の職員の皆さんが一生懸命事業計画を策定される中で、金がないということで事業の推進ができていない今の状況下におきまして、大分市は、幸いにも、基金が160 億を超してあるわけであります。年度間調整する必要のある金額というのは30億程度でいいのではないかという見方もあるようでありますから、私は、残りを、先ほどの平成13年の推計の、あるいは14年の「まちづくり基準」の達成年次までに思い切って全部取り崩してやってもいいのではないか、あるいは、この一、二年で160 億のうち30億残して取り崩しても、景気対策のためにやってもいいのではないか、このように思っております。 　なぜ、それを主張するかといいますと、義務的経費がこれだけ上がっていく中でいろんな行革論議がありますけれども、基金がある以上はやらなくてもいいじゃないか、そういう風潮が役所の中にあるのではないでしょうか。それをやるためにも、景気浮揚とあわせて、私は、今、ここにやるべきだということを、基金の問題についても思い切った活用を強く市長に望んでおきたいと思います。 　さて、最後になりましたけれども、安部部長、そして、野仲部長から、特に低成長の時代に合ったシステムを目指し財政担当職員の英知を集め検討してまいるということをはっきりと言っていただきました。 　この４月から、今までどちらかと言うと、財政課というよりも、市役所の中でも総合庶務課じゃないかと言われていたものが、初めて財政課になる年になるのかなと私は思っておりますし、また、企画部も設置されます。そして、総務部、この３つの部がこの予算編成システムの新しい構築をしていただけるならば、大分市は必ずいい方向に向かっていくものと確信をいたしておりますが、長年にわたる野仲部長、安部部長の御奉仕に対し心から敬意を表し、ありがとうございましたという言葉を述べさせていただきたいと思います。 　最後に、先日井手口議員が言っておりましたように、大分市の飲食業は大変厳しいということでありまして、法人市民税の税収のうち、飲食業のその比率が下がりつつあるというのもデータで出ております。 　そういう意味におきましても、人事の内示が出ましたら、次期総務部長、企画部長、財務部長は、ぜひとも安部部長、野仲部長の慰労を兼ねて、しっかりとした引き継ぎを都町でもやっていただきたいと、このことを申し上げ、退職される議場におられる皆様方に心からの敬意を表し、私の意見を述べさせていただき、終わりとさせていただきます。 　以上です。 ○議長（阿部剛四郎）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時54分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（阿部剛四郎）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後１時３分再開 ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　２番、廣次議員。 ○２番（廣次忠彦）（登壇）　日本共産党の廣次忠彦でございます。 　質問通告に沿って順次質問をしてまいります。 　最初に、市民の安全を守る対策については、平和問題について質問をいたします。 　２月17日の夜、突如としてヘリコプターの騒音が大分市内の上空を駆けめぐりました。市民からは、一体何事か、うるさくて休めないなど、不安や苦情の声が寄せられました。 　翌日、私は、自衛隊の西部方面隊の広報室に問い合わせをしましたが、別府市の十文字原の演習場からヘリコプターでの夜間訓練をしていたことが明らかになりました。18日も夜間訓練をするとのことでしたが、我が党を初め、各方面からの抗議や苦情が殺到したためか、18日には、大分市内の上空では行われていないように思われます。 　今回の夜間訓練で十文字原の近隣の住民には連絡がされていましたが、飛行ルートに当たる大分市などには何ら連絡がなかったと聞いていますが、重大な問題であります。 　そこで、質問しますが、２月17日の自衛隊の夜間訓練で大分市に連絡がなかったことをどのように受けとめているのでしょうか。 　また、今後は、連絡をするように要求すべきと考えますが、見解を求めます。 　さて、来年２月の日出生台での米海兵隊の演習問題で、我が党の代表質問に、大分市には連絡はないと答弁をされております。敷戸弾薬支処は、安保条約の地位協定で米軍も利用できるようになっています。こうした施設を有する自治体に連絡がされないことは問題です。 　大分市内の施設は利用しないと理解をしているのでしょうか。市民の安全にかかわる問題だけに、関係機関に演習実施の中止や市内施設の利用はしないことなどを要望すべきと考えますが、見解を求めます。 　さて、低空飛行訓練も重大であります。２月の初め、イタリアのスキーリゾート地で米軍の低空飛行訓練でロープウエーが切断され、ゴンドラが落下し多くの犠牲者が出る痛ましい事件がありました。 　山間を縫い、峰をかすめるような訓練がこの日本の中でもやられておりまして、人ごとではありません。94年には、高知県の早明浦ダムの上空で墜落事故がありましたが、この間の大分市上空でも、低空飛行訓練と思われる事例で、騒音で話が聞こえない、びっくりして自転車で倒れてしまった、ふろから飛び出した、こういった声も寄せられています。 　米軍の低空飛行訓練のルートは、アメリカやヨーロッパ、アフリカなどでは公開をされ、地図も、カタログ販売で売られています。低空飛行訓練のルートを、国民はもとより、政府にも知らされていないのは、日本だけであります。 　こうした事態に、政府当局は、米軍は安全性に配慮してやっていると擁護していますが、低空飛行訓練だけでなく、夜間離着陸訓練など、日本の米軍基地の実態というのは、まさに植民地的と言えるような実態であり、アメリカに対して物が言えない、そうした基地国家的な状況に21世紀まで甘んじるわけにはいきません。 　そこで、質問しますが、少なくとも、米軍の低空飛行訓練なども政府や自治体に知らせるように関係機関に要望すべきと考えますが、見解を求めます。 　あわせて、米軍であれ、自衛隊であれ、夜間訓練や人口密集地での訓練はやめるように要求すべきと考えますが、見解を求めます。 　次に、廃棄物対策について質問いたします。 　焼却炉からのダイオキシンの発生や最終処分場の問題、地球の温暖化などを通して、ごみ問題に関心が寄せられています。まぜればごみ、分ければ資源と言われるように、ごみの多くは資源として役立てられるものが多く含まれています。ごみ問題の解決の根本対策は、減量とリサイクルと考えます。 　大分市は、ことし１月26日から全市での缶、瓶、ペットボトルの回収を始めました。市民からは、トレイは回収する店としない店がある、大分市でも回収をしてほしい、新聞や雑誌がごみとして出されている、リサイクルといいながら、おかしいのではないか、子供会も廃品回収をしないし、業者も来ない、ごみとして出すしかない、こういった声が寄せられていますが、有価物やリサイクルできるものがごみとして出されていることには疑問を感じます。 　今、大事なことは、法の範囲内ではなく、もっと積極的な対策が求められます。例えば、古紙の回収について積極的に廃品回収に出しましょうとＰＲをしていますが、回収する組織のない地域、採算割れで営業できない業者など、問題を放置して、かけ声だけではないでしょうか。 　また、トレイは回収してもらえるお店に、そうでなければ不燃物に、こういうふうに言われていますが、本当に市の広報誌に掲載された地球温暖化問題や資源問題、こういったことが本気で取り組まれているのか、疑問にさえ思います。 　そこで、質問しますが、当面、古紙やトレイなど、有価物を回収対象にふやすなどの対策が求められると考えますが、見解を求めます。 　次に、古紙回収についてでありますが、家庭の中にある古紙、古布、リターナブル瓶などはリサイクルできる資源ごみとして、子供会、自治会などで集団回収の努力がされています。回収登録団体は600 を超え、ごみ減量と再資源化に対する市民意識の高揚、クリーンな町づくりの推進に重要な役割を果たしていると聞いています。 　ところが、近年、日米協議による紙製品の輸入拡大で古紙価格が下落し、新聞、雑誌、段ボールなどの紙類は、昨年中旬まではキロ当たり１円から３円で買い取られていましたが、10月ごろからは、すべてキロ当たりゼロ円──ただとなっています。 　これまで、集団回収団体への報償金は、活動月に2,000 円とキロ当たり２円が加算されて支給されていますが、新年度からは、キロ当たりの加算が２円から３円に引き上げることが提案をされています。関係者からは、一定の努力は認めるが、これでも採算はとれない、来年度から回収をやめようか、続けようか、迷っている、こういった声が寄せられています。このような事態が推移をすれば、長年築き上げ、定着してきた集団回収が困難となり、ごみ減量、再資源化推進に逆行することになりかねません。 　資源ごみ回収団体の労が報われるように、当面の措置として、せめて報償金は、キロ当たり４円以上に引き上げを行うこと、また、古紙回収業者に対する助成も必要と考えますが、見解を求めます。 　次に、産業廃棄物についてであります。 　日出町真那井の最終処分場の事件は、県民、市民に大きな衝撃を与えています。安定５品目だけでなく、タイヤや冷蔵庫、医療用の点滴管などまで不法投棄されていました。そのため、化学反応で熱を持ち始め、自然発火、人が気分が悪くなるような有毒ガスの発生、さらに、ダイオキシンの検出も明らかになっています。 　さて、野津原町舟平の最終処分場も、安定型の最終処分場には本来捨てられないごみが投棄されている、県へ届け出ているサンドイッチ工法がされていない、地面が熱を持ち、白煙が発生している、煙の出ているところは60度ぐらいあり、処分場でダイオキシンが発生し、下流域に流入している可能性は十分考えられるなど、専門家の指摘がされています。舟平の産業廃棄物の最終処分場からの浸出水は、大分川に流入します。 　そこで、質問しますが、近隣市民の安全の上からも、水道水の安全の上からも、大気や水質の調査を行い、必要な場合は操業の中止や不正に投棄された廃棄物の撤去などを県に要望すべきと考えますが、保健環境部長と水道事業管理者の見解を求めます。 　次に、市内の産業廃棄物最終処分場についてですが、昨年４月から、野焼きや不法投棄、悪臭など、77件の苦情が寄せられていると聞いております。また、解決に向けた努力がされていると聞いていますが、最終処分場での不法な投棄がされていないか、綿密で厳重な調査をすべきではないでしょうか。また、ダイオキシンなども含めた浸出水などの検査をすることも大事と考えます。 　あわせて、産業廃棄物の最終処分場の監視体制の強化や排出業者の指導の強化を進めるべきと考えますが、以上の点で見解を求めます。 　さらに、市の最終処分場からの浸出液について、ダイオキシンの調査も加え、調査の結果を公表すべきと考えますが、見解を求めます。 　次に、商工行政については、融資制度について簡潔に質問をいたします。
   　２月の県内の企業倒産は、過去10年間で最悪を記録したと報じた帝国データバンクによれば、ことし２月の倒産件数20件、負債総額41億8,900 万円で、販売不振が多発し、しにせ企業の倒産も増加しております。そして、97年12月から３カ月連続して２けたの倒産件数が続いており、３月の決算期を迎え、資金需要は活発になっている反面、金融機関の選別融資は一段と強まっており、体力を消耗している企業の息切れが懸念されると指摘をしております。 　そのことは、ある企業の、消費税の引き上げで営業が大変になった、消費税分を値上げすると顧客がさらに減るため転嫁ができない、そのための減収などで初めて赤字決算になった、銀行はリストラ案を出さなければ融資をしない、こういう訴えからも明らかであります。このような金融機関の貸し渋りは、中小企業業者だけでなく、労働者の生活も脅かすものとなっております。 　政治不況と言われる中で、中小企業業者に対する市の融資制度は非常に重要な役割を果たしています。金融機関や県保証協会、市の制度融資の基本的目的に立った運用をするように指導や要請をするように、強く要望しておきます。 　また、中小企業業者は、金融機関などの高い金利による借入金にあえいでいるところが多くありますが、こうした事態を救うため、何らかの対応をとるべきと考えますが、見解を求めます。 　最後に、教育行政について質問をいたします。 　政府・自民党などは、サッカーくじ法案を17日に参議院文教・科学委員会で強行採決しましたが、とても許される問題ではありません。 　スポーツ振興くじといいますが、中身はギャンブルであり、それを文部省が推進することはとんでもないことであります。ギャンブルだからこそ、くじの購入を19歳未満は禁止にするとしているのではないでしょうか。19歳未満の青少年が買わない保証は、何らありません。 　今、ナイフによる殺傷事件など、青少年を取り巻く社会環境は、極めて深刻になっております。その上に、青少年に最も人気のあるＪリーグにギャンブルを持ち込めば、青少年に悪影響をもたらすことはだれもが危惧するところであります。だからこそ、日本ＰＴＡ全国協議会など多くの団体が、この間反対の立場を表明してきたのであります。 　また、サッカーくじは、勝敗の結果にお金をかけることによって、文化として、また、権利として発展しているスポーツをギャンブルにおとしめるものであり、スポーツの進歩に逆行するものと言わざるを得ません。 　そこで、質問しますが、この法案への基本的な見解をお聞きいたします。 　あわせて、反対の立場を表明すべきと考えますが、見解を求めて、１回目の質問を終わります。 ○議長（阿部剛四郎）　安部総務部長。 ○総務部長（安部寅雄）（登壇）　廣次議員さんの、市民生活の安全についての御質問のうち、１点目の、２月17日の自衛隊の夜間訓練で大分市に連絡がなかったことをどのように受けとめているのか、また、今後は、連絡するように要求すべきとのお尋ねでございますが、陸上自衛隊西部方面総監部に問い合わせましたところ、今回は、自衛隊の訓練の一環として、地震などの災害時における夜間活動訓練を目的としたものであり、これまでも、事前に連絡は行っていないとのことでございます。 　ただし、離発着訓練が繰り返し行われる場合などで、近隣地域において騒音が想定されるときは、事前に連絡する場合があるとのことでございます。 　したがいまして、本市といたしましては、訓練の中で実施されたものと受けとめており、事前の連絡等を要求することは考えておりません。 　次に、２点目の、来年２月の米軍演習では、関係機関に演習実施の中止や市内施設の利用はしないことなどを要求すべき、また、大分市内の施設は、利用しないと理解しているのかとのお尋ねでございますが、米軍の日出生台演習場の使用につきましては、昨年10月、福岡防衛施設局と県及び地元３町との間において日出生台演習場の米軍使用に関する協定を締結しており、国における平成10年度の訓練日程の中で決定されたものと受けとめており、演習中止を求める考えはございません。 　また、米海兵隊の演習について、敷戸弾薬支処を使用するのか、県に問い合わせましたところ、演習についての内容は具体的に示されていないとのことでございました。 　次に、３点目の、米軍の低空飛行訓練を政府や関係自治体に知らせるよう関係機関に要求すべき、あわせて、米軍、自衛隊の夜間訓練や人口密集地での訓練はやめるよう要求すべきとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、国内の米軍機の飛行訓練につきましては、日米地位協定に沿って行われており、今国会におきましても種々議論されているようでありますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 　また、自衛隊の訓練につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、中止を求める考えはございません。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　児玉保健環境部長。 ○保健環境部長（児玉勝正）（登壇）　廣次議員さんの、保健環境部に係る７点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、法の範囲内にとどまらず、古紙やトレイなどの有価物の回収対象をふやす対策をとの御質問でございますが、本市では、家庭から出される古紙や布類、瓶などを再資源化することによりごみの減量化を図り、あわせて、物を大切にする心を養うことを目的に、昭和51年から、本市独自の施策として、有価物集団回収運動を推進してまいりました。 　これは、市民参加のリサイクル運動として、ごみの減量と再資源化に大きな成果を上げるとともに、地域におけるコミュニティーづくりにも貢献してまいっております。また、広範な市民、関係団体の代表者で組織する大分市ごみ減量・リサイクル推進対策協議会におきまして、有価物資源回収運動のほか、空き缶クリーン作戦や流通業界へのトレイ回収の協力要請及び普及啓発活動など、本市独自の事業として22の実施項目を定めており、今後も、引き続きごみ減量・リサイクル推進対策事業として取り組んでまいります。 　さらに、１月26日から資源物としての缶、瓶、ペットボトルの全市回収をスタートさせておりますが、分別回収も既に４巡目の回収に入っており、スタート直後としてはおおむね順調に推移しており、質的な面におきましては、他市町村のものと比較して良質と言われていますが、対象品目以外のものが含まれているなど、改善しなければならない点もございます。 　また、全体見込み量からすると、今後も、協力度の向上に向けた取り組みが必要であり、本事業の円滑な実施に努めることが重要であると考えております。 　なお、容器包装リサイクル法では、現行の缶、瓶、ペットボトルに加え、平成12年度以降、段ボールやその他の紙製容器包装類並びにその他のプラスチック製容器包装も回収の対象品目に予定されておりますので、本市のリサイクル事業における将来的課題としてとらえているところでございます。 　次に、２点目の、古紙回収に関しまして、有価物集団回収実施団体への報償金の引き上げと、古紙回収業者に対する助成をとの御質問でございますが、この運動を一層拡充するため平成５年度に報償金制度を導入し、平成８年度には、それまでの定額制に加え、従量制を取り入れた報償金制度の見直しを行ってきたところでございます。 　古紙を取り巻く情勢につきましては、ここ数年、自治体が直接回収するケースや回収団体に助成する自治体の増加等によって古紙市場における在庫余剰の状態が続き、次第に需給の均衡が保たれなくなっており、市場価格そのものが低迷している状況でございます。このような中にあって、どこに流通の隘路があるのか、また、自治体においていかなる方策を講じることが流通を促進させることにつながるのか等の検討を深め、課題克服に努めることが重要と考えております。 　したがいまして、集団回収実施団体の活動意欲が衰退しないよう報償金の単価アップを図ることにあわせ、古紙の回収、生産、消費のバランスがとれるよう製紙メーカー、古紙問屋等への協力要請を行うとともに、庁内における率先対応も含め、消費者や事業者に対する再生紙の利用拡大の啓発に力を注いでまいりたいと存じます。 　あわせて、メーカーや古紙回収業界との情報及び意見交換の場を随時設けておりますので、そうした機会をとらえて古紙の価格や業界の状況等についての実態把握にも努めてまいりたいと考えております。 　なお、全国市長会におきましては、古紙について必要な措置を講ずるよう国に要望いたしているところであります。 　３点目の、近隣市民の安全の上からも、水道水の安全性の上からも、大気や水質の調査を行い、必要な場合には操業の中止や不正に投棄された廃棄物の撤去などを県に要望すべきではないかとの御質問でございますが、大気汚染防止法に基づく大気の調査につきましては、昭和57年度より西部清掃事業所において二酸化硫黄、二酸化窒素等の濃度を常時監視しており、汚染物質の長期的評価では、環境基準を達成しております。 　また、水質汚濁防止法に基づく水質の調査につきましては、野津原町境界に近い七瀬川の胡麻鶴橋におきまして昭和62年度から水質監視を行っており、平成５年度からは、カドミウム、水銀等８項目の健康項目の測定を開始し、その後、測定項目の強化を図り、平成９年度においては健康項目23項目、プラスチック製品の可塑剤として用いられているフタル酸ジエチルヘキシル等の要監視項目25項目、合計48項目について監視を継続しているところでございます。 　これまでの測定結果では、いずれも健康項目の環境基準値や要監視項目の指針値を超えるものはございません。 　４点目の、最終処分場での不法な投棄がされていないか、綿密で厳重な調査をすべきではないか、また、最終処分場への監視体制を強化せよとの御質問でございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。 　現在、産業廃棄物対策室におきまして環境衛生指導員を３名、警察ＯＢの産業廃棄物監視員を２名配置して、最終処分場への立入調査を実施しております。 　通常監視におきまして、産業廃棄物処理基準に基づき許可品目以外の産業廃棄物が投棄されていないか、処分場の範囲外に投棄されていないかの調査を重点監視項目にしており、不適正処理を発見した場合は、産業廃棄物処理業者等の行政指導及び行政処分に関する事務処理要領に基づき行政指導を行っているところでございます。 　今後も、監視体制の強化に努めてまいりたいと存じます。 　５点目の、ダイオキシンなども含めた浸出水の検査をすることも大事ではないかとの御質問でございますが、平成９年度には、廃止された最終処分場を含めて水質検査を実施しており、検査項目は、生物化学的酸素要求量等の生活環境項目及び水銀、カドミウム等の健康項目とし、管理型処分場については、農薬、有機塩素系化合物を追加して、合わせて29項目の検査を実施しております。 　なお、産業廃棄物最終処分場からの浸出水につきましては、現行の廃棄物処理法並びに水質汚濁防止法ではダイオキシン類の測定方法及び濃度基準値が設定されておりませんので、今後、国の動向を見きわめながら研究してまいりたいと存じます。 　６点目の、産業廃棄物排出事業者の指導の強化を進めるべきではないかとの御質問でございますが、議員さん御指摘のとおり、廃棄物処理法では、排出事業者の責務が規定されており、産業廃棄物の適正処理の確保において排出事業者の占める役割は大きく、分別排出の徹底及び廃棄物の減量化または再生利用の促進等が求められております。 　平成９年度に産業廃棄物の発生量及び処理の状況について実態調査を実施しましたので、平成10年度は実態調査結果に基づき排出事業者の立入調査を行い、産業廃棄物の減量化及び資源化の推進並びに適正処理の確保に努めてまいりたいと存じます。 　最後に、市の最終処分場からの浸出液にダイオキシン調査を加え、調査結果を公表すべきではないかとの御質問でございますが、一般廃棄物最終処分場からの放流水質は、廃棄物処理法並びに水質汚濁防止法により有害物質の項目と基準値がそれぞれ定められ、この排水基準を満足しなければならないとされておりますことから、１年に４回水質分析測定を行い、地元佐野、丹川地区自治会の代表者で構成する東部清掃センター環境対策協議会で公表しているところでございます。 　なお、一般廃棄物最終処分場からの浸出液につきましても、現行の廃棄物処理法並びに水質汚濁防止法では、ダイオキシン類の測定方法及び濃度基準値が設定されておりませんので、今後、国の動向を見きわめながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　木本水道事業管理者。 ○水道事業管理者（木本克章）（登壇）　廣次議員さんの、産業廃棄物処分場問題のうち、水道局に係る御質問にお答えいたします。 　水道水の安全性の上からも、水質の調査を行い、必要な場合は、操業の中止や廃棄物の撤去などを県に要望すべきではないかとのお尋ねでございますが、水道局では、安全で良質な水づくりを最優先課題の一つとして、水道原水につきましても定期的に水道法に基づく監視項目やゴルフ場使用農薬等118 項目の水質検査を実施しており、その結果、大分川水系を含むすべての原水で水質基準をクリアしているところでございます。 　御指摘の、ダイオキシンの件につきましては、現在、厚生省より安全基準や具体的対応措置等の指導通知は一切来ておりません。 　したがいまして、水道局といたしましては、現段階では、直ちに県に対し要望することは考えておりませんが、今後においては、市保健環境部と連携を密にし、十分な協議をする中で適切な対応をしてまいりたいと考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　佐々木商工部長。 ○商工部長（佐々木利夫）（登壇）　廣次議員さんの、制度融資にかかわる御質問にお答えをいたします。 　制度融資は、中小企業が果たすべき重要な使命にかんがみ、物的担保力には乏しいが事業の経営にまじめに努力し、将来に向かって発展の可能性のある中小企業に対してその自主的な努力を助長するため、融資のあっせんや資金の貸し付けを行うことにより資金の融通の円滑を図り、もって中小企業の振興に寄与することを目的としているところでございます。 　中小企業業者は金融機関などの高い金利による借入金にあえいでいるが、こうした事態を救うための対応をするべきではないかとのお尋ねでございますが、本市では、中小企業緊急経営相談室を設置し、中小企業者の経営相談や金融相談に当たるとともに、大分県中小企業対策推進会議に参画する中で、関係機関との連絡調整や要請を行ってきているところであります。 　また、高い金利の借り入れを制度融資に借りかえる制度を県においては平成８年12月から実施をしており、本市としましては、その実績や実効性を把握しながら、本市制度融資への借りかえについて今後検討してまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、今後とも、情勢に即した融資制度の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　清瀬教育長。 ○教育長（清瀬和弘）（登壇）　廣次議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。 　まず、サッカーくじ法案に対する基本的見解についてのお尋ねでございますが、スポーツ振興投票法案、いわゆるサッカーくじ法案は、スポーツ振興のための財源づくりを目的として昨年４月に超党派のスポーツ議員連盟から議員立法として国会に提出された後、参議院において継続審議となっておりましたが、３月17日に、参議院文教・科学委員会で一部修正の上可決され、３月20日の参議院本会議を経て衆議院に回付される予定となっております。 　このスポーツ振興投票法案は、国会におきまして、青少年に与える影響も含め慎重に審議されているものと受けとめているところであります。 　次に、スポーツ振興投票法案に反対の立場を表明してはどうかとのお尋ねでございますが、新聞報道によりますと、法案は、さきの臨時国会と今通常国会で、延べ約18時間もの質疑時間を通して青少年への配慮が慎重に審議され、子供たちに悪影響を与えたときは、文部大臣が停止を命ずることができる等の規定が修正、追加をされたところであります。 　また、投票券の販売方法は、青少年への影響に配慮して対面で行うとともに、19歳未満の購入を禁止し、払い戻しの際には、金融機関で年齢の確認をすることとされております。 　現在審議中でもありますことから、その推移を慎重に見守ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上であります。 ○議長（阿部剛四郎）　２番、廣次議員。 ○２番（廣次忠彦）（登壇）　再質問を行います。 　最初に、総務部長の答弁ですが、国の姿勢よりも悪いのではないかというふうに思うんですが、政府は、この低空飛行訓練開示については、アメリカと話し合うという態度であります。大分市民の安全を守る、この点からいけば、少なくとも、飛行訓練がされる場合に、そのされる日時を聞く程度、この程度でもやるのは、市民の安全を守る上からでも大事ではないでしょうか。 　市民がどこに苦情を持っていっていいかわからない、どうなっているかわからないという状況をなくすと、こういう点でどのようにお考えか、改めて質問をいたします。 　そして、そのほかの問題でも、市民の安全を守るという点では非常に不十分だと思います。210 号線沿いのある女性の方から、最近自衛隊の車が多くなった、戦時中を思い出す、こういう声まで聞いています。私は、こういった市民の皆さんの不安をなくす上からも、日出生台での演習、これはやめるように要望すべきであると考えています。この点も強く要望しておきます。 　次に、廃棄物の対策問題で、市の積極的と思えるような姿勢の答弁がありましたが、トレイの回収をしている小売店がありますけれども、このトレイは納品業者に引き取らせ、その納品業者が製造元に持っていく、こういう努力をされている。それ以外のトレイは、ほとんど不燃物として埋め立てられているわけですから、このトレイを回収するという点では、やはり、最終処分場の延命という点からも大事だと思います。この点で、どのようにお考えか、お聞きしたい。 　それから、瓶、缶、ペットボトルの回収をするときに、新聞紙は、縛れば不燃物、そのままなら可燃物、自治会での説明のときこういうふうに説明されておりました。参加されていた方からは、一体どういうことだと、非常に疑問の声が広がっております。 　新聞や雑誌などの古紙の回収については、子供会や町内会に対しては一生懸命回収しろと言いながら、市の車では、不燃物のときに回収をして、それぞれの処分場で埋め立てる、これで本当に、今、市が進めているようなエコ・オフィスとかいろいろやられようとしていますけれども、こういうことと矛盾しないんでしょうか、この点、お聞きをしたい。 　そして、１月26日以前であれば、瓶、缶、ペットボトルも全部不燃物で回収、埋め立てられていたわけですけれども、今は、これは回収業者に回っているわけです。そのときに一緒に新聞や雑誌など、古紙を持っていって、そして古紙については製紙業者などに納品をするというふうにすれば、問題は解決するわけです。 　今、ルートがあるわけですから、それに古紙を加える考えはないか。計画策定をされるというふうになっていますけれども、計画待ちにならずに、この分、すぐにやろうと思えばできるわけですから、その点で、見解を求めます。 　それから、報償金の件ですが、１円上げて約1,000 万円の支出が各団体にふえるということになっていますけれども、先ほどのお話で、回収をされている団体の皆さんがその意欲を本当になくさないように、あるいは、もっと頑張れるように、これは値上げを、もっと上げて大丈夫じゃないか、と。 　財務部長、値上げの率がなぜ１円になったのか、これは、原課から１円という要求があったのか、それとも、そのほかの理由で１円になったのか、その経緯をお聞きしたいというふうに思います。 　また、回収業者への支援については、ほとんど最近業者は回ってきません。だから、大変な資源が不燃物になっているわけですから、この点でも、業者への支援を開始することを強く要求しておきます。 　それから、舟平の最終処分場についてでありますが、ダイオキシンそのものが非常に危険であるということは、もう論をまたないところでありますけれども、これが発生している可能性があることになっているわけですから、水道事業管理者、ぜひ、この舟平の現地も見てもらって、真那井のように出だしてから対応しても間に合わないわけです。早急に現地も見ていただいて対応されることを強く要求しておきます。 　それから、商工部長、今後検討される、と。不況で今苦しんでいるわけですから、ぜひ、急いで対応されるように要求をしておきます。 　それから、サッカーくじ法案ですけれども、教育長が超党派の議員で提案されたと言いましたけれども、我が日本共産党は一緒には提案をしていないので、この点は、明らかにしておきます。 　それで、青少年に与える影響という点では、非常に重大だというのは、多くの方々がおっしゃっています。 　先ほど文部大臣が中止をすることができるというふうに答弁されましたけれども、確かにそういう修正案になっているんですが、実は、競馬法では農林水産大臣が中止を命ずることができる。自転車競技法では通商産業大臣が制限または中止をすることができる。モーターボート競艇では運輸大臣ができる。小型自動車──オートレース、これは通商産業大臣。要するに、こういったギャンブルにかかわるものについては、それぞれの所管の大臣が中止できる。サッカーくじは文部大臣が中止をすることができるというのを入れなければならなくなったというのは、まさに、ギャンブルであるということが明らかであります。 　こういうものが青少年の健全育成と絶対に一致しないことは明らかです。だからこそ、日弁連やＰＴＡの全国協議会の会長も、この修正案が通ったときに、あくまで反対すると表明されています。 　ちなみに、日本ＰＴＡ全国協議会の岡部観栄会長さんは大分県の出身らしいんですが、18日にこういうコメントを発表されています。私どもの声が届かなくて非常に残念、青少年の非行や犯罪が多発しているとき、子供たちを取り巻く環境がますます悪化するものではないかと懸念をしている、こういうふうに発表されていますが、この点についてどう感じられるか、そして、改めて、国の推移を見守るというのではなくて、きちんと反対の立場をとるということが大事だと思いますが、この点、要望をしておきます。 　再質問を終わります。 ○議長（阿部剛四郎）　安部総務部長。 ○総務部長（安部寅雄）（登壇）　廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。 　低空飛行訓練に際しては、せめて日時だけでも聞くべきであり、連絡するように要求すべきであるとの御質問でございますけれども、本市としましては、訓練の中で実施されたものと受けとめており、事前の連絡等を要求することは考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　児玉保健環境部長。 ○保健環境部長（児玉勝正）（登壇）　廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、トレイの回収等についての問題でございますが、この問題につきましては、確かに御指摘の部分もあろうかと思います。今、私ども、本市といたしましても、このトレイと、そしてまた、プラスチック類等も含めまして、特に容器包装といわれる部分の12年までの取り組みとしては、消費者団体及び市民の皆さんにも御協力を願うと同時に、回収協力店に対しての協議を重ねていきたいと思いますし、その協力店をどう拡大していくかということが、一つは、市に課せられた大きな課題だというふうにとらえております。 　次に、古紙の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現実は、確かに古紙の流通機構そのものの流れがとまっております。じゃあ、どこにその隘路があるのかということを、今、私ども、本市といたしましては、メーカー、問屋を含めましてその協議をいたしておるところでございまして、いずれにいたしましても、早い機会にその隘路を見つけ出して、その見つけ出した隘路に行政としてどうかかわる部分があるのか、そしてまた、じゃあ、逆に、メーカー側にどういう責任を持ってもらわなきゃならないのか、そういう問題も含めて、今、協議をいたしておるところでございます。 　したがいまして、古紙の集団回収の問題も含めまして、12年の分別収集の容器包装の見直しの時期に向けて、そういった問題も含めて考えていきたいというふうに思いますので、御答弁にかえさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　野仲財務部長。 ○財務部長（野仲新一）（登壇）　廣次議員さんの、報償金制度についての再質問にお答えいたします。 　予算措置につきましては、新年度予算査定の段階で原課と十分協議を重ねる中で、事業効果の得られるように所要の措置を講じたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
   　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　２番、廣次議員。 ○２番（廣次忠彦）（登壇）　再々質問を行います。 　まず、平和問題での総務部長の答弁ですけれども、納得ができません。要求する考えはない──訓練するのが、音もなくされるのなら別ですけれども、騒音になっているわけですから、市民の生活を守る、こういう点できちんと要求することが大事だというふうに指摘をしておきます。 　それから、廃棄物の対策で、トレイについては、回収協力店の拡大をどう進めていくかが大事だというふうに答弁されましたけれども、小さな商店では、これが財政的な負担になってなかなかできないという回答で、自治会の皆さんがお店にお願いしてもやれないという回答のあるところも聞いております。 　ですから、こういった問題に市がもっと責任を持ってといいますか、力を入れてやっていくということが大事だというふうに思います。この点は要望しておきます。 　それから、古紙の回収については、12年のときには、流通の停滞のどこに隘路があるか調査して、やりましょうという話ですが、私が質問したのは、子供会だとか町内会の皆さんにはリサイクルをしようと、そして、物を大切にする心を養おうとかいうお話をされているけれども、どうして市が回収をして捨ててしまうんですかという質問をしているんですよ。これが矛盾はしてませんか、と。 　だから、私は、これを12年まで待たなくったって、今、資源物の回収をされているわけですから、このときに古紙も一緒に回収して業者に売るというふうにすれば、問題解決する、と。では、逆に言えば、12年までそのまま放置をして大切な資源をなくしてしまうのかと、市がそういう立場に立っているのかというのを改めて問いたいと思います。その２つですね、いいですか。 　それから、財務部長、十分協議をしてということは、最初からキロ当たり１円の値上げなら、協議はしてないわけですから、もっと要望されたのではないかというふうに感じるわけですが、なぜ、この程度の値上げしかできないのか。 　例えば、２倍の４円にしても2,000 万円の財政措置です。４円でいいとは言いませんけれども、もっと高い方がいいわけですけれども、そういうふうに積極的になぜ対応ができないか。これは、例えば、４円にしたときに、新たに2,000 万円の措置になるんですが、それができないのかということを改めて質問いたします。 　それから、廃棄物の問題で、農政部長にぜひ要望しておきます。田んぼなどからもダイオキシンが検出をされているということが新聞でも報道されておりました。農家の皆さんが、農業のために力を尽くされると、こういう努力の一方で、残念ながらそういう農業資材を焼かれるというような場合もあるように聞いています。 　この点では、ぜひ指導や啓発を強めていただいて、何らかの形でダイオキシンが発生をしないように対応していただきたい。このことを要望しておきます。 ○議長（阿部剛四郎）　児玉保健環境部長。 ○保健環境部長（児玉勝正）（登壇）　廣次議員さんの再々質問にお答えをいたします。 　古紙につきまして、ごみとして出すというような言い方がございますがということで再々質問をいただきましたが、本市では、ごみとしないで資源として出していただくように、集団回収に出していただくように、各家庭に手引書を配布いたしております。 　どうしても、その集団回収に出せなかった方につきましては、透明袋で燃やせないごみとして排出をしていただきたいということで皆さんに手引書を配布して御指導いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（阿部剛四郎）　野仲財務部長。 ○財務部長（野仲新一）（登壇）　廣次議員さんの、報償金制度についての再々質問にお答えいたします。 　厳しい財政事情の中ではありますが、予算配分につきましては、限られた財源をいかに効率よく、バランスよく配分していくかにあるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、事業効果を得られる範囲におきまして措置をいたしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　19番、釘宮議員。 ○19番（釘宮由美）（登壇）（拍手）　19番、自由民主党の釘宮由美でございます。 　今議会最後の質問に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　今期限りで御勇退をなさいます藤田議会事務局長さん、安部総務部長さん、野仲財務部長さん、椎原市民部長さん、北村農政部長さん、菊屋下水道部長さん、足立消防局長さん、大野教育委員会事務局長さんほか、70名の職員の皆様方、大変御苦労さまでございました。また、長い間お世話になりました。 　今後とも、お体を大切に御活躍いただきますことをお祈り申し上げます。 　それでは、もうしばらくの御辛抱をいただきまして、通告に従いまして、２点質問をさせていただきます。 　先月から今月にかけまして日本じゅうが興奮と感動に包まれました。もちろんオリンピックとパラリンピックです。オリンピックの開会式は、日本の伝統文化を全面に出した演出で、世界中に日本文化のよさをアピールするとともに、私たち日本人であることを改めて思い起こさせてくれました。 　全盲の女の子を含みます子供たちの伸び伸びとした演技と明るい笑顔、世界中が一つになって歌い上げましたベートーベンの第九など、これから始まります筋書きのない感動のドラマを予感させてくれますようなすばらしい開会式でございました。 　そして、実際に日本選手の大活躍に日本じゅうが沸きました。そして、実際にお母さんの限りない愛情にこたえた清水選手、屈辱をばねに大輪の花を咲かせました原田選手、メダルの数だけ、いいえ、メダルに届かなかった競技にもたくさんのドラマが生まれました。 　そのオリンピックの感動冷めやらぬうちに、パラリンピックの開幕です。初めて見ます競技種目に最初は戸惑いを感じましたが、障害を感じさせないパワーとスピードに圧倒され、何よりも、そのひたむきさと明るさに心洗われる思いでございました。パラリンピックが私どもに残してくれたものは、オリンピック以上に大きかったのかもしれません。 　この２つのスポーツの祭典、平和の祭典のすばらしさを最も強く感じ取ってくれましたのは、日本の子供たちではなかったでしょうか。その子供たちが心身ともに豊かで健やかに育っていくことができ、親も安心して子供を産み育てることができる環境づくりをすること、それが今、一番求められているのではないでしょうか。21世紀を担う子供たちが健やかに育つための条件づくり、子育てに喜びや楽しみを持つことができる条件づくりは重要な課題であると2010大分市総合計画の中に述べられておりますが、少子化社会の到来は、21世紀を目前にした社会全体の大きな課題であると思います。 　平成７年に、皆さんもよく御存じのように、合計特殊出生率が1.42という史上最低の記録を更新いたしました。また、出生数を見ましても、昭和40年代には200 万人前後でございましたが、平成７年119 万人弱まで減少いたしております。少子化の背景といたしましては、まず、女性の高学歴化が進み、女性の職場進出が増加したことが挙げられると思います。平成７年の国勢調査によりますと、大分県の女性従業者数、これは25万5,846 人で、全従業者数の42.5％を占めております。 　このように、女性の職場進出が拡大しているにもかかわらず、社会の中で男性と同じように働くことと、出産、育児とが両立できる条件が整わなければ、今後とも、子供を産みたくても産めない、また、産みたいとは思わないという女性もますますふえてくるのではないでしょうか。 　このようなとき、利用する者にとりましては、利便よく配置されました保育所が必要となってまいります。さらに、産休また産後休暇明けには乳児保育が必要となります。育児休業制度の普及といったことも、社会の理解がだいぶ広がっておりますけれども、まだまだ制度化されていない事業所もたくさんございます。こういったこともこれらと関連し、今後の課題として考えていかなければなりません。 　残業を行えば延長保育、日曜出勤をすれば休日保育と、いろんな勤務体系に対応するためには、各種の保育サービスが必要になってまいります。大分市では、職員の皆様の御尽力によりまして、乳児保育は全認可保育園の８割を超えます47園で実施をされまして、延長保育を行っております園も年々ふえて、現在23園で、また、休日保育も５園で実施をされておりますが、こういった保育サービスの充実は、今後ますます重要になってまいります。さらに拡大していく必要が望まれます。 　しかしながら、児童福祉施策は、保育に欠ける児童といった側面に関心が行きがちですが、これは、広く児童全体に関する施策として取り組まなければなりません。 　先ほど、麻生議員さんも質問の中でおっしゃっていましたけれども、私も、あくまで子育ては、まず親、親の責任、家族の責任でなければならないと考えております。自宅で一生懸命子育てをされているお母さんもたくさんいらっしゃいます。こうした親子に対しても、施策の目は向けられなければなりません。 　都市化や核家族化など、家族形態の変化などによりまして、従来家庭や地域社会が持っておりましたはぐくみ合い、教え合う機能が低くなっているのではないでしょうか。コミュニティー意識が薄くなり、近所づき合いが余りないために、子育てに不安や悩みを抱えているお母さんがたくさん多うございます。 　一方、子供たち自身も、物質的には大変豊かではございますが、家庭や地域において子供が少ない環境の中で育つために、たくさんのお友達や年齢の異なる子供との触れ合い、きょうだい同士の助け合いなどの機能に恵まれません。社会性や協調性を育てる場所が少なくなっているのが現状のようでございます。 　このような状況にも適切な行政の対応が必要になってまいります。大分市では、現在、下郡保育所で子育て支援センター事業といたしまして親子サークルの育成支援や子育て講演会などの事業を行い、利用者も随分多いとお伺いをしております。しかし、これらの問題は、もう従来の福祉の分野だけからの対応では満足できるものではありません。児童の育つ環境に関係する保健所や公民館などといった地域全体で、いろんな視点から総合的に検討する必要がございますし、今後、それらのネットワークづくりも考えていかなければなりません。 　また、いろんな障害を抱えておられます児童への対応も重要な課題で、障害の早期発見、早期治療を推進していかなければなりません。現在、保健所の各種健診活動を初めといたしまして、障害児保育の充実や親子通所事業にこにこルームの事業が行われておりますが、平成10年度からは、大分市が地域療育など支援事業を実施されるとお伺いをしております。 　今後とも、障害児支援策の一層の充実をお願い申し上げます。 　幾つかの問題について申し述べましたが、こうした少子化対策として現在さまざまに実施されております施策を体系化して、将来に向かって推進していくためには、児童に関する総合的な計画といたしまして、今、国が進めておりますエンゼルプランの大分市版のようなものがどうしても必要になってくるのではないでしょうか。 　そこで、質問をいたします。 　大分市児童育成計画の策定が平成10年度から２カ年事業として予定をしておられるようですが、市といたしましては、どのような趣旨のもとに、また、どのような理念を持ってつくろうとされているのでしょうか。 　先ほど申し上げましたように、家庭で、地域で子育てをされる保護者や子供の生活状況なども十分つかむ必要があると考えております。こうした項目も視野に入れて、市民の皆様からの御意見をどのように反映していかれるのでしょうか。 　以上２点についてお考えをお聞かせください。 　児童の健全育成には、社会全体の積極的かつ幅広い協力と総合的な息の長い対策が必要ではないでしょうか。国や県の押しつけではなく、大分市独自の地域の特性を生かした施策をお願いいたします。 　環境さえ整えば、まだまだ多くの女性は、結婚を望み子供も二、三人は欲しいと思っているのが現状でございます。子供を産み育てることに不安を抱かなくて済む社会に一日も早くなってほしいものです。 　次に、女性政策についてお伺いをいたします。 　我が国の女性が初めて参政権を行使いたしましたのが昭和21年の４月10日、この日を記念いたしまして、４月10日から１週間を婦人週間と定めまして、女性の地位向上のための啓発活動を展開し始めましたのが昭和24年でございます。 　以来、国際婦人年から国連婦人の10年を経て、国内外で男女平等の実現に向けさまざまな分野で積極的な取り組みがなされております。 　女性の社会進出が拡大するとともに、女性の社会的地位も向上してまいりました。 　大分市におきましても平成７年に女性政策推進室が設置をされまして、男女共生講座、女性セミナー、男と女のジョイント映画祭などの女性政策に積極的に取り組んでおられます。特に女性スタッフの皆さん、御苦労さまでございます。 　2010大分市総合計画には、「男女がともに輝くまちづくり」「男女がお互い一人の人間として認めあう社会づくりを基本に、男女平等や女性の自立と社会参画を推進する総合的な施策の展開を図ります」とありますので、今後、事業の展開に大いに御期待を申し上げるところでございます。近年、女性の意識の変化は非常に著しく、職場進出のみならず、社会活動も年々活発化しておりまして、50代の女性の大半が婦人会などの団体に参加され、地域活動やボランティア活動など積極的に実践をしておられます。 　私の住んでおります東稙田地域のボランティアグループの会長さんが公民館活動の一環として会員さんを募集されました。そのときにも、思いもよらず大勢の皆さんに協力をしてもらえるようになりましたと大変うれしそうな顔で話をしておられました。逆に、私には、議員さん、お仕事大変でしょうと声がかからなくなってしまい、何だかうれしいような寂しいような気持ちになったところでございます。 　このように、多くの女性は、趣味や教養など、自分を豊かにする活動や健康づくり運動、青少年や高齢者に対する社会奉仕活動などをしたいと大変意欲的なのです。しかしながら、こうした女性の声に、行政は十分にこたえているのでしょうか。 　大分市の平成９年度の各種審議会、協議会における女性委員の比率を伺いますと、総委員4,614 名のうち、女性が1,026 名で、登用率が22.2％だそうでございます。この数字は、以前に比べますと随分高くなってきておりますが、それでも、世の中、半分は女性でありますことを考えますと、まだまだ十分とは申せません。 　このような重要な政策や方針決定の場への女性の参加は、依然として少ないのが現状のようでございます。 　そこで、質問をいたします。 　今後の女性委員の登用拡大についての具体的な、例えば、女性委員の比率のガイドラインを設けるなどの取り組みについてお考えをお聞かせください。 　また、平成８年３月に調査対象20歳から69歳までの男女各1,500 名、3,000 名を対象に大分市全域で女性に関する市民意識調査を実施されておりますが、その調査結果を拝見いたしますと、女性が積極的に社会に参画するために必要なこととして最も多いのは、女性センターや男女平等推進センターなどをつくることで、男性が46.9％、女性は50.9％、全体で49.2％と、ほぼ半数がこのような施設の建設を望んでいることがわかります。 　男女共同参画社会づくりに向けて、女性だけではなく、男女のいずれもが女性の問題に気づき、学習し、調査研究し、新たな参加に向けて実践できる環境が求められております今、女性の活動の拠点となります情報、学習の交流、相談などの機能を持って幅広く市民の皆様が利用できる総合的な施設の充実が必要ではないでしょうか。 　そこで、質問をいたします。 　このような女性センターについては、市ではどのようにお考えでしょうか。 　また、大分市では、平成10年度末までに女性のための施策推進の指針となります女性行動計画が策定される予定とお伺いをしております。策定計画の基本的な取り組みについてのお考えをお聞かせください。 　今や、女性の進出はあらゆる職業、あらゆるスポーツに及んでおりまして、男性の聖域は、どんどん狭くなっております。それでも、プロ野球という、我が国最大の人気を誇りまして、男性の牙城でもありますプロスポーツの世界で、コミッショナーに前日本体育協会会長であります女性の高原須美子さんが就任をされるというニュースは、私もさすがに驚きましたし、男性の皆様も、とうとうここまで来たかと、一抹の寂しさを覚えたのではないでしょうか。 　国技であります相撲など、ごく一部を除けば、やがて男だけの社会はなくなり、女性初の快挙というまくら言葉が死語になる日も近いのではないでしょうか。そんな思いを強く抱いているところでもございます。 　21世紀を目前にして、男女共同参画型社会の実現に向けて、市長さんを初め、職員の皆様方の積極的な取り組みに御期待を申し上げますとともに、行政のみならず、市民、企業、各種団体の皆様方の御理解と御協力を切にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（阿部剛四郎）　磯崎社会福祉部長。 ○社会福祉部長（磯崎賢治）（登壇）　釘宮議員さんの、大分市児童育成計画についての御質問にお答えいたします。 　まず、策定の趣旨でございますが、今日の少子化、都市化による生活の変化、家族形態の多様化、女性の社会進出の増加による夫婦共働きの一般化などにより、子供とその家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況の中、国は、平成６年12月、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランを策定し、さらに、昨年６月、今日の児童を取り巻く状況を反映して50年ぶりに児童福祉法を大幅改正し、ことし４月から施行されます。 　これを受けて、本市におきましても、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、国が策定したエンゼルプランの趣旨を踏まえ、2010大分市総合計画や大分市母子保健計画等との整合性を図りながら市民需要を把握し、本市の特性に合った今後取り組むべき施策を総合的かつ計画的に推進するための児童育成計画の策定が緊急の課題となってまいりました。 　次代を担う子供たちが健やかに生まれ、未来に向かって個性豊かに育つことは、市民すべての願いであることは申すまでもありません。児童福祉法にも、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう、また、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないとの理念が掲げられています。 　本市におきましても、児童育成計画の主役は子供であることを基本理念に、21世紀を担う子供が健やかに育つよう配慮し、子供の権利が保障される地域社会をつくり上げる必要があります。同時に、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができる条件整備をさらに推進することが求められています。 　第一義的には家庭が子育てについての責任を持つのはもちろんですが、子育ての環境づくりを社会全体で支援できるよう、あらゆる社会構成メンバーが一体となり、長期的視野に立った施策を総合的、計画的に推進するための計画とすることが重要であると考えております。 　具体的な策定作業につきましては、新年度に入りまして児童を含む市民の方々にアンケート調査等を実施するとともに、福祉、保健、教育、住環境といった庁内関係各部で構成する庁内の検討組織を設けて検討を進め、平成11年度には、児童福祉関係団体を初め、各界各層の市民代表による仮称大分市児童育成計画策定委員会を設置し、より多くの市民の意見が反映される計画づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（阿部剛四郎）　椎原市民部長。 ○市民部長（椎原輝男）（登壇）　釘宮議員さんの、女性政策についての３点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、各種審議会等への女性委員の登用、２点目の、女性センター、３点目の、女性行動計画策定に向けた取り組みの基本的な考え方につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 　21世紀を目前にして、少子・高齢化の進展、家族形態の多様化などの経済、社会環境の変化に対応していく上で、家庭、地域、職場のあらゆる場において男女が互いに一人の人間として認め合い、その能力や個性を発揮しともに参画する男女共同参画社会の実現は、時代の要請となっております。 　本市におきましては、このような社会情勢の変化に対応し、男女がともに社会の担い手として活躍できるよう、女性施策の基本的な方針となります大分市女性行動計画を策定いたしたいと考えております。女性行動計画の策定に当たりましては、2010大分市総合計画や国の男女共同参画2000年プランなどを踏まえ、本市の女性行政におけるさまざまな課題や施策の方向について市民、行政、双方向で十分な検討討議を重ねてまいりたいと考えております。 　各種審議会等への女性委員の登用につきましても、女性行動計画を策定する中で数値目標を明らかにしながら、積極的な登用を図ってまいりたいと存じます。 　また、男女共同参画社会づくりに向けたさまざまな活動を支援し、ネットワーク形成の拠点となります、いわゆる女性センターと言われております施設につきましても、女性行動計画を策定する中で、県の構想をも考え合わせながら十分な研究をしてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、「男女がともに輝くまちづくり」に向けて、平成10年度末をめどに女性行動計画を策定し、鋭意本市の女性施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（阿部剛四郎）　以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。 　◇─────────────────◇ 　　 　　 ◎日程第２　大分駅高架・都市整備特別委員会委員の選任 ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　日程第２、大分駅高架・都市整備特別委員会委員のうち、死亡欠員となっております委員の選任を行います。 　委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において桐井寿郎議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部剛四郎）　御異議なしと認めます。 　よって、桐井寿郎議員を大分駅高架・都市整備特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　◇─────────────────◇
   　　 　　 ◎日程第３　請願２件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長（阿部剛四郎）　次に参ります。 　日程第３、請願２件、陳情２件を一括上程いたします。 　請願 番　号　　　件　　　名 第　１号　情報公開条例案の改善を求める請願 第　２号　消費税の減税を求める意見書提出方について 　陳情 番　号　　件　　　　名 第　２号　金の手変電所新設計画は地区住民の合意なしでは建設許可を出さないことを求める陳情 第　３号　保育料の値上げ中止などを求める陳情 ○議長（阿部剛四郎）　次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。 　議第１号から議第51号まで、報第１号及び報第２号の議案53件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願２件、陳情２件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。 　　　議　　案 番　　　号　　　　件　　名　　付託委員会 議第　１号　平成10年度大分市一般会計予算 分割 議第　２号　平成10年度大分市国民健康保険特別会計予算　総務 議第　３号　平成10年度大分市老人保健特別会計予算　総務 議第　４号　平成10年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計予算　経済 議第　５号　平成10年度大分市農業共済事業特別会計予算　経済 議第　６号　平成10年度大分市財産区特別会計予算　総務 議第　７号　平成10年度大分市交通災害共済事業特別会計予算　総務 議第　８号　平成10年度大分市公共下水道事業特別会計予算　建設 議第　９号　平成10年度大分市土地取得特別会計予算　分割 議第１０号　平成10年度大分市中央卸売市場事業特別会計予算　経済 議第１１号　平成10年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　建設 議第１２号　平成10年度大分市農業集落排水事業特別会計予算　経済 議第１３号　平成10年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　厚生 議第１４号　平成10年度大分市水道事業会計予算　建設 議第１５号　平成９年度大分市一般会計補正予算（第４号）　分割 議第１６号　平成９年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　総務 議第１７号　平成９年度大分市農業共済事業特別会計補正予算（第２号）　経済 議第１８号　平成９年度大分市土地取得特別会計補正予算（第３号）　総務 議第１９号　平成９年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）　建設 議第２０号　平成９年度大分市水道事業会計補正予算（第２号）　建設 議第２１号　大分市情報公開条例の制定について　総務 議第２２号　ハウス大分川条例の制定について　文教 議第２３号　大分市支所及び出張所設置条例の一部改正について　総務 議第２４号　大分市職員定数条例の一部改正について　総務 議第２５号　大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　総務 議第２６号　大分市職員の給与に関する条例の一部改正について　総務 議第２７号　大分市職員の退職手当支給条例の一部改正について　総務 議第２８号　大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について　建設 議第２９号　大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について　文教 議第３０号　特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について　総務 議第３１号　大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について　総務 議第３２号　大分市税条例の一部改正について　総務 議第３３号　大分市国民健康保険税条例の一部改正について　総務 議第３４号　大分市行政財産使用料条例の一部改正について　総務 議第３５号　大分市福祉事務所設置条例の一部改正について　厚生 議第３６号　大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について　厚生 議第３７号　大分市営住宅条例の一部改正について　建設 議第３８号　大分市火災予防条例の一部改正について　総務 議第３９号　大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　総務 議第４０号　大分市文化財調査委員会条例の一部改正について　文教 議第４１号　大分市住宅新築資金等貸付条例の廃止について　建設 議第４２号　字の区域及びその名称の変更について　総務 議第４３号　大分港港湾区域内公有水面埋立てについて　総務 議第４４号　大分港港湾区域内公有水面埋立てについて　総務 議第４５号　農業共済事業事務費の賦課単価について　経済 議第４６号　土地買収について（尾田川廃川敷地（坂ノ市小学校及び坂ノ市中学校用地））文教 議第４７号　土地買収について（市道片島明治線用地）　建設 議第４８号　土地買収について（市道片島松岡バイパス線用地）　建設 議第４９号　土地買収について（大分駅南土地区画整理事業公共用地）　建設 議第５０号　市道路線の認定及び廃止について　建設 議第５１号　土地所有権移転登記手続請求事件に関する和解について　文教 　　報 　番　　号　　　　件　　名　　付託委員会 報第　１号　専決処分した事件の承認について（平成９年度大分市一般会計補正予算（第３号））　分割 報第　２号　専決処分した事件の承認について（平成９年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号））　建設 　請願 番　号　　　件　　　名　　付託委員会 第　１号　情報公開条例案の改善を求める請願　総務 第　２号　消費税の減税を求める意見書提出方について　総務 　陳情 番　号　　件　　　　名　　付託委員会 第　２号　金の手変電所新設計画は地区住民の合意なしでは建設許可を出さないことを求める陳情　建設 第　３号　保育料の値上げ中止などを求める陳情　厚生 ○議長（阿部剛四郎）　なお、会議規則第 138条第２号に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配布いたしましたので、御了承願います。 　◇─────────────────◇ ○議長（阿部剛四郎）　以上で本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　あす21日から25日までの５日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部剛四郎）　御異議なしと認めます。 　よって、あす21日から25日までの５日間は、本会議を休会することに決定いたしました。 　次の本会議は、26日午前10時に開きます。
   　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後２時30分散会 地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する 　平成10年３月20日 大分市議会　議長　阿　部　剛四郎 署名議員　井手口　良　一 署名議員　広　瀬　和　生...