大分市議会 1998-03-19
平成10年第1回定例会（第6号 3月19日）
平成10年第1回定例会（第6号 3月19日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第６号）
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平成10年３月19日
午前10時２分開議
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出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 福 崎 智 幸
６番 井手口 良 一
７番 藤 沢 達 夫
８番 浜 尾 茂
９番 飯 村 昭 雄
１０番 安 部 泰 史
１１番 安 部 久 夫
１２番 渕 健 児
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 仲 道 俊 寿
１９番 釘 宮 由 美
２０番 三 浦 由 紀
２１番 河 越 康 秀
２２番 長 田 教 雄
２３番 足 立 義 弘
２４番 秦 野 恭 義
２５番 麻 生 栄 作
２６番 油 布 勝 秀
２７番 林 野 書 佳
２８番 日名子 起美郎
２９番 阿 部 剛四郎
３０番 渕 野 文 生
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 小 嶋 秀 行
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 首 藤 隆 憲
４６番 藤 原 昭
４７番 木 村 義 則
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欠席議員
な し
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出席した
事務局職員
局 長 藤 田 勝 久
次 長 内 田 司
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 清 水 勝
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 白 石 有 三
主 査 加 藤 修一郎
主 査 重 石 浩
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 安 東 保
助 役 阿 部 利 重
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 木 本 克 章
消防局長 足 立 清
秘書広聴室長 三 宮 廣
総務部長 安 部 寅 雄
財務部長 野 仲 新 一
市民部長 椎 原 輝 男
社会福祉部長 磯 崎 賢 治
生活環境部長 児 玉 勝 正
商工部長 佐々木 利 夫
農政部長 北 村 一
土木建築部長 佐 藤 靖 正
都市計画部長 下 岡 久 男
下水道部長 菊 屋 保
教育委員会事務局長 大 野 次 弘
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 坪 根 玄 三
財務部次長 安 部 楯 夫
財務部次長 渕 野 善 之
秘書課長 長 野 浩 司
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議 事 日 程 （第６号）
平成10年３月19日午前10時開議
第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） これより会議を開きます。
午前10時２分開議
○議長（
阿部剛四郎） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第６号により行います。
◎日程第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
○議長（
阿部剛四郎） 日程第１、昨日に引き続き、
一般質問及び
上程議案に対する質疑を行います。
最初に、22番、長田議員。
○22番（長田教雄）（登壇）（拍手） おはようございます。
22番、自由民主党の長田教雄
であります。
まず、昨年12月議会におきましても質問、提案をいたしましたが、今回も冒頭から環境問題について申し上げます。
環境問題は、
温暖化現象やオゾン層の破壊という地球規模の課題から、私たちの暮らす地域における廃棄物やごみの問題まで広範に及んでいるわけ
でありまして、その対応は、一刻の猶予もなく迫られているというのが現実
なの
であります。
市当局を初め、議員各位におかれましても、このことは御認識のこととは存じますが、私は、あえてかけがえのないこの環境を残すために言い続けたいの
であります。
さて、今議会の市長の提案理由に沿っての質問をいたします。
まず、この環境問題、危急存亡の折に当たり、市長みずから率先垂範、
資源循環型社会の構築に向けた庁内の
推進体制エコ・
オフィス運動を推進されようとしていることに対しまして、心より敬意を表する次第
であります。
この運動の意図するところは、環境に配慮した製品の
優先的購入、
グリーン購入、
ノーネクタイ等省エネルックによる
冷暖房エネルギー等の節減、また、紙の節約、節電、節水、ごみの排出抑制等々、
具体的数値目標を掲げて実施し、環境への負荷の少ない事業所、消費者を目指し、ひいては、市民、事業所の皆さんとともに手を携え、人と環境に優しい町づくりを推進していくとなっております。
こういう
具体的取り組みの中で、私がこの運動に期待するところは、出先機関も含めた全庁内から 1,141件、小中学校から幼稚園まで 1,084件というエコ・
オフィス運動に対する提案がなされたということ
でありまして、こういう形でこの運動が一人一人の意識改革につながっていくということこそが最も大きな効果として意図されているところ
であろうと高く評価するもの
であります。
ところで、私は、平成８年第２回定例議会で
オイスカ運動を取り上げ、津留地区を中心に、城東地区全体に輪を広げ、また、市内小中学校挙げて取り組もうと提案、
教育委員会と本市の
側面的援助をお願いいたしました。
以来、おかげをもちまして、オイスカの運動が徐々に広がり、活発化していることは御承知のとおり
であります。
特に、昨年５月25日には、
清瀬教育長みずから
フィリピンの
子供たちと小学校との交流会を開催する中で、本市の
子供たちに深い感動を与えたところ
であります。
ボランティア活動であるこの運動は、使用済みのテレホンカードを集めＮＴＴに持ち込み、その有償金を資金として
フィリピン等東南アジアに文房具などを送り、さらに、その際、現地では、
子供たちに植林をしていただくという子供の森計画
であります。
現在、急速に失われつつある森の再生を願うと同時に、その地域の
子供たちの教育を支援するというのが目的
であります。
森林の急速
な伐採による熱帯雨林の減少は、地球規模の気象変動や異常気象の原因となっていることは認めざるを得ないところ
であり、その切られた原木は、建築の木材型枠や紙の原料となり、割りばしとなって大量消費されてきたわけ
であります。
しかも、その
最大消費地は、経済大国の日本
なの
であります。
このほど、
オイスカ本部から本市へ
フィリピンの
子供たちからのお礼の絵が送られてきました。子供らしい楽しい絵で、
子供たちに国境はないと改めて感じた次第
であります。この絵がそう
であります。
執行部の方々には、事前にお配りさせていただきました。
この絵を描いている紙は、日本の
子供たちが使っているよう
な画用紙ではなく、バナナ等の植物の葉からつくった粗末
な紙
だったの
であります。しかも、手づくり
であります。
物を大事にすることをいや応なく日常としている
子供たち、一方では、あらゆる種類の紙が使い捨てで、いつでもすぐに手に入れることのできる日本の
子供たち、何か、環境問題というのは、ただ単にその環境にとどまらず、人の心にまで入り込んで、提案理由の中にありますとおり、物質的
な豊かさを追求してきた結果が、今私たちが苦悩している教育問題と深いところでつながっているの
ではないか、そんな思いにとらわれるの
であります。
さて、本題に入ります。
当市のエコ・
オフィス運動行動計画の第１次行動計画の１つとなっています再生紙の利用は、今や、社会の常識となりつつあるの
であり、大分市におきましても、封筒やファイルは、 100％再生紙を既に使用しているとのこと
であります。
北九州市でも、昨年11月から、使用する
コピー用紙を
古紙配合率70％から 100％の製品にしているとのこと
であります。 これにより、月使用 200万枚以上の用紙を立ち木に換算すると、これまでの70％
配合率用紙で年間約 1,600本の節減、それが、さらに 680本の資源保護ができる計算になるということです。
配合率 100％の紙は、70％に比べ、価格が高いため、導入がおくれていたが、同程度の価格で納入できるようになったと聞いております。
これは、古紙余りで価格が低迷し、古紙の再生利用が行き詰まっているのを解消するのと、市が率先することによって、市民、事業者へのＰＲと利用拡大、
環境保全意識を高めることをねらいとしているわけ
であります。
そこで、本市におきましても、さらに一層の工夫と努力をと考え、ここに提案申し上げます。
まず、この市報について
であります。３月号の「地球にやさしい生活をしていますか」と市民に問いかけている市報
であります。
現在、本市の市報は、王子製紙のスノーマット44.5キロＡ判を使っているわけですが、この古紙率は40％
で、毎月Ａ判全紙32万枚が使われ、総重量は、14トン強にもなります。
「古紙は町の巨大
な森林資源」と言われますが、この古紙１トンから 850キログラムのパルプが再生されるそう
で、この１トン分を直径14センチ、高さ８メートル、樹齢30年の木に換算しますと、20本分に相当することになります。
そこで、現在の40％の古紙率は、約 114本の木を保護している計算となり、仮に市報用紙を古紙率 100％の再生紙に切りかえて計算しますと、さらに月々約 170本分が保護されることになるの
であります。
また、
古紙再生パルプというのは、木材からつくるパルプの約３分の１の
エネルギー消費量で生産できるため、省エネにもつながるの
であります。
100 ％再生紙の使用となると、多少紙面が見にくくなることもありますが、省資源、
資源循環型社会構築を目指すということから、市民の理解を得ることも難しくないの
ではないか、むしろ、啓発という意味からしても、大事
なこと
でありましょうし、広報の質的充実を図るということ
なの
ではないでしょうか。
こういう再生紙の活用、転換は、現在、上質紙を使っているこの予算書についても言えること
ではないでしょうか。
担当者にお伺いしますと、永久保存をしなければならないので、やむを得ないとのこと
でありますが、保存法が問題である
ならば、
フロッピー保存等、他の手段を考えるなど、研究と工夫の余地はまだあるの
ではないかと思うの
であります。
また、
各種案内等につきましては、現在、封書で通知しているわけですが、これを、内容を検討しつつ、逐次はがきに切りかえてはいかがでしょうか。これは、経費の節減にもつながると考えます。
以上、エコ・
オフィス運動における
再生紙利用について、環境対策と財政面の観点からお伺いいたします。
次に、行政改革、情報公開に関しての提案と質問をいたします。
市長は、市政執行の基本方針の中で「行政改革の実施に向けた取り組みを進めていくためには、旧来の発想や手法を超えた新た
な視点からの検討と合意の形成も必要とされることから、いま一度、議員各位を初め、
市民皆様方からの幅広い御論議をいただきながら、具体的
な改革の実現につなげていきたい」と述べられておられます。
市長のこのよう
な積極果敢
な姿勢に接し、感銘いたしますとともに、一議員として、緊張感を新たにしているところ
であります。
さらにまた、市長は、市政執行の基本は「市民と行政の双方向による
都市づくり」
であり、そのためには、市政に関する適切
な情報を積極的に市民に提供し、市政の実情を十分に知っていただく中で、市政に寄せられるさまざま
な市民ニーズを的確に把握しながら、よりよい施策の実現に結びつけていくことが重要
であり、
情報公開制度の導入もその一環
であると述べられておられます。
まさにそのとおり
であり、また、そのようにあらねばならぬと私も存じておりますが、財政についても、その状況をできるだけ詳細にわかりやすく伝えてもらうことは、非常に大事
なこと
だと思うの
であります。
今議会から提出された
財務部財政課の予算書の概要等、今までになくわかりやすくなったと、一歩前進したことを評価いたします。
しかしながら、現在の財務制度では、正確
な財政状況がまだまだ把握しにくいの
ではないでしょうか。
そこで、まず、財務制度の改革について質問、提案をさせていただきます。
現在の国や
地方自治体の財務制度は、現金の収支を基本とした現金主義の単式簿記
であり、現在の行政の
会計システムでは、巨額の予算、決算にもかかわらず、道路、建物、公園など社会資本の蓄積は、
決算関係説明書に一部記載はあるものの、その全体を把握できるまでには至っておらず、数字による評価計上が困難
で、また、借金の状況や事情もわからないの
であります。
さらに、運営状況も単年度把握しかできないの
であります。つまり、平たく言えば、家計簿や小遣い帳と同じ
であります。
そこで、企業会計、複式簿記の原則を導入して単年度の予算の執行と長期的
な資産の蓄積との関係を明確にしてはどうかということ
であります。
もちろん、公の会計ですから、
サービス要素は不可欠
であるのは当然
でありますが、この導入によって、予算による現金の流れだけ
でなく、行政としての資産や負債、基金等の増減状況が明確となり、フローとストックの両面から本市の都市力、いわゆる財政力が把握できることにより、行政の中身が分析
可能となるの
であります。
また、職員の立場からいたしましても、自分の仕事が一つ一つ評価されますので、やる気にもつながり、真剣さも出てきますし、結局は、庁内全体の活性化につながるの
ではないかと私は考えます。
やがては、外部監査の導入がなされるでしょうし、その
監査基準づくりが急がれることになると思います。そんな
時代的予測の中で自治体の会計制度のあり方が論議されています。
既に、神奈川県藤沢市では、行政の効率化を目指す
社会経済生産性本部と
日本公認会計士協会の指導を受け、
貸借対照表、いわゆるバランスシートなどを使い道路、建物、公園などの資産と借金あるいは基金等のストックがどれくらいあるかを一目で比べられる決算書を作成して公開しています。
行政サービスの
ストック面に光を当てたわけ
であります。藤沢市では、効率経営のため、企業会計の
本格的導入が必要と、以降も決算に適用するとのこと
であります。
もちろん、私は、
地方自治法という壁があることは十分承知しております。
しかしながら、財政の透明性、明確性を確保し、
井手口議員さん
ではありませんが、市民に対する
アカウンタビリティーを果たす、つまり、大分市の資産がどうなっているのか、市民に知らせることも
アカウンタビリティーの大切
な要素
であり、その意味からも、資産、負債、剰余金が明確になる複式簿記、
企業会計システムの考えを取り入れて本市の財政状況を示していただくことで
行財政改革の
具体的計画も立てやすくなるの
ではないかと思うの
であります。
どうか、市長、
市政執行基本方針に沿った積極果敢、前向き
な答弁を期待いたします。
次に、第３点の質問をさせていただきます。
一昨年、
厚生常任委員会の視察で長岡市に行ってまいりました。
その際、公民館前に建つ群像が目にとまりました。これは、長岡に伝わる「米百俵の精神」を山本有三の戯曲「米百俵」の一幕から再現したものでした。
つまり、要約しますと、戊辰戦争で焦土と化した長岡に、その支藩
である三根山藩から見舞いの米 100俵が届けられ、食べ物に事欠いていた藩士たちは大喜びでした。
しかし、時の長岡藩大
参事小林虎三郎──この人は、今の財務部長に当たると思うのですが、
小林虎三郎は、貧しくて食えないからこそ教育をするの
だと米を売り払って学校建設に充てたそうです。この故事は、目先のことにとらわれず、あすのために行動するという精神風土を長岡に根づかせ、未来を担う新しい世代をはぐくむ思想の源となったというもの
であります。これは、非常に現代的
な示唆に富んでいる故事ではないでしょうか。
今の豊か
な生活の中での
子供たちの現状を考えるとき、私たちは、経済成長、つまり、金、金という目の前の魅惑に惑わされ、何か大きなものを忘れていたと言えると思います。
このことは、今、言うまでもない取り返しのつかない報いとして私たちの胸にあるはず
であります。そのひずみが環境問題、
青少年問題等にさまざま
な形となって噴出しているわけ
であります。その忘れていたものは、教育
であると私は思います。
ひずみを正し、真の豊かさを取り戻すためにも、その次代の担い手となる
子供たちをどう教育していけばよいのか、学校、家庭、地域では苦しみ続けているの
であります。
このほど、平成10年度の
予算編成方針が示されました。
それによりますと、国の
財政状況逼迫とともに、
地方自治体、本市においても財政の
硬直化傾向にあるということから、歳出の改革と縮減に取り組み、最少の経費で最大の効果を上げる
行財政運営を基本に据え、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に徹し、
市民ニーズの動向を把握しながら政策課題に的確に対処していく必要があると述べられております。 なお、今、本市は、大分駅高架化と
周辺総合整備事業、
美術館建設等大型プロジェクトを抱えており、さらに一層の財政の効率化が求められ、全職員の英知を結集し、徹底した経費の節減と合理化に努めようということ
であります。
さて、平成８年度決算においては、人件費、扶助費、公債費等の
義務的経費が歳出全体の構成比の40％を超えているとのことですが、これらは、重要かつ必要
な予算
であるということは理解できるところ
であります。
しかしながら、平成10年度予算で扶助費およそ 179億円、そして、教育費も同じ約 180億円ということ
でありますが、対前年度の増減で比較してみると、扶助費は増加
である反面、教育費は大幅に削減しています。
義務的経費の増加とともに、教育費は削減ということ
ではなく、現実を見きわめれば、増額されなければならないというのは、当局におかれましても御理解いただけると思うのですが、いかが
でありましょうか。
政策課題は多種多様、やらねばならぬことが多々あることはわかります。
ですが、地方行政にあって、一番身近
な市民生活、地域、家庭にとって、今、何が一番切実
な課題
であるのか、そこを見ていただきたいの
であります。
将来を見るとき、私たちが責任と義務を負ってやるべきことの１つは何か。それは、青少年の健全育成
であります。
最近、こういう青少年の事例がありました。
あるスーパーで小学生の万引きがありまして、知らせを受け教頭先生が駆けつけますと、店長が涙を流しながらこの子が万引きした文房具は差し上げるので、このことは不問にしてほしい、こう言うの
であります。
事情を聞いてみますと、少女の家庭は、母子家庭で、母親は夜の仕事で夜遅く帰ってくる、前夜、台所の電球が切れていたことから、母親の不便に気づいていた少女は、自分の文房具を買うお金で買わねばならない文房具を買わず、まず、台所の電球を買ったのです。少女は、悩みながらも、残金で文房具を買おうとしたのですが、不足していて買えないことがわかった、そこで、ついポケットに入れてしまった、と。その話を聞いて、教頭先生も一緒になって泣いたそう
であります。母親は、我が子の優しさに泣き崩れたそう
であります。
また、これもある小学校の事例ですが、校長先生にスーパーの店長より万引きの知らせがありました。
大方の見当は、店側もこの学校の児童
であることはわかっていたので、翌朝、校長が全校生徒を集めありのまま事件の様子を話し、もしこの児童の中に万引きをした人がいるの
なら、お店に謝り、品物を返してほしいと訴えたのです。すると、間もなくその店から連絡が入り、今、少年が来て品物を返して泣いて謝った、と。少年のおかげですがすがしい思いをさせていただいた、いろいろ言われているが、多くの子供は、みんなこんなふうに純粋
なん
だと思う、希望を持ってこういう少年たちが道を誤らないよう私たち大人が責任を持って身を正していかなければいけませんね、お互いに頑張りましょうと伝えてきたそうです。
これ以上、私があれこれ申す必要はございません。
また、万引きを是認するもの
ではありませんが、お聞きいただいた議場の皆さんがこのほんの一例から、何をお感じになり、どのよう
な現実をかいま見、認識されるかということ
であります。
また、皆さんは、この事例から見えるものを福祉ととらえますか、教育、いや社会教育でしょうか、それとも、生涯学習でしょうか。
もちろん、その後、少年、少女たちの家庭ともじっくり話し合ったわけでして、今、ようやく家庭、学校、そして地域が一体となって真の教育とは何かを模索し始めているわけ
であります。
教育は、学校のみのもの
ではありませんし、また、その範囲でとめおける現実ではないということは申すまでもないこと
であります。
家庭、地域、つまり、社会的対応、社会教育として考えなければ、この憂慮すべき青少年問題に解決の道は見えないと今私は思っております。
その整いつつある態勢をどう行政がサポートしていくのか、いけるのか、どうかしっかり考えていただきたいの
であります。
そこで、財務部長、あなたの教育的かつ社会的現状に対する御見解、教育予算の査定に関して、お考えをお伺いいたします。
４点目、そこで、社会教育行政の重要性にかんがみ、財務部長に重ねてお尋ねいたします。
社会生活の中で、青少年とのかかわるハード的拠点になりつつあるのが地域生活に最も密着した校区公民館
であり、自治公民館
なの
であります。
何ごとも、効率化というのは大事
なことですが、効率化
では律し切れないものがあるというのも、この現実には多々あるわけ
であります。
多くの校区公民館を集約した大きな地区公民館、児童館などは、見た目にはいかにも立派
であり、便利
なようですが、一面、それほどの必要性は認められるもの
なのか。果たして、現実はどうでしょうか。血の通った利用がなされるでしょうか。
隣の子、あの筋向かいの子、大人たちの目の届く地域、そして
子供たちの生活、今、一番必要
なのは、かつてのそういう社会、地域社会の復活ではないでしょうか。
本市の社会
教育委員会では、2010総合計画に沿った大分市生涯学習の重点目標に合わせ、青少年問題解決のかぎを握る家庭教育の問題を検討する家庭教育小委員会と地域活動推進の核となる公民館の問題についての公民館問題小委員会の２つの小委員会に分け調査研究し、本年度の報告書を
教育委員会に提出するところ
であります。
そのうち、将来的展望は、
教育委員会の判断を待つといたしまして、財政にかかわる幾つかの問題を指摘し、小委員会での調査結果に沿ってお伺いいたします。
まず、校区公民館の場合、管理運営費というのは、校区公民館使用料、自治会分担金、そして補助金等で賄われているわけ
であります。
ですから、校区の事情の違いはあるものの、ほとんどの施設で自治会分担金を徴収しています。
しかし、活動や施設の増改築等によって１戸当たりの負担が増額されることから、その対応に苦慮しています。
また、行政から補助金が出ているわけですが、この補助金制度も、管理運営の実態にそぐわない部分が多く、活動すればするほど管理費や活動費がかさむという矛盾に悩んでいる現状
であります。
特に、管理維持費としての電気料、水道料の光熱水費は、公民館制度が変わる以前、平成３年３月までは、原則として、全額市の負担
だったのですが、現在は、補助金で賄わねばならず、その確保に多くの施設は苦労を強いられているの
であります。
当時の本市の担当責任者は、校区公民館には迷惑がかからぬように３年から５年以内に必ず見直しますと確約しているの
であります。
ちなみに、８年度決算で、コンパルホールを除いた地区公民館10館の光熱水費は、約 5,500万円
であり、市が全額負担、一方、校区公民館28館の実費の合計は、約 1,170万円
であります。
しかるに、校区公民館28施設中、光熱水費に修繕費を加えても、なお補助金の額が上回る施設が７施設、光熱水費よりも補助金が上回る施設が３施設
である一方で、補助金より光熱水費が多い施設が13施設、補助金を２倍にしても、それ以上光熱水費がかかっている施設が５施設ということは、いかに実態を知らず、現実にそぐわない型どおりの補助金行政をしているということにはなりはしませんか。
もっとこれらの実態を調査し、校区公民館としての活動に合わせて補助金の多少を決定するよう
なシステムをつくるとか、税の公平と公正
な現実に即した補助金行政を切に望むところ
であります。
財務部長の査定段階での御見解をお伺いいたします。
最後に、教育長、
社会福祉部長にお伺いいたします。
先ほど申し上げましたが、校区公民館は、平成３年４月１日から地元による管理運営に移されましたが、身近
なコミュニティーセンターとして、自治会の行事、社会福祉協議会、体育協会、青少年健全育成協議会の事業など、地域と結びつきの強い多くの住民が集う施設となっています。
さらに、生涯学習の普及に伴って、げた履きや自転車で行ける身近
な学習施設として、ますます重要
な社会教育施設になりつつあります。
また、福祉活動の推進拠点として、地域活動の中心的
な場として、今後、ますます必要かつ重要
な施設となろう校区公民館
であるわけ
でありますが、その活動をさらに起こし進めていくには、現在とられている校区公民館に対する補助事業を見直し、活動を一層活発にするための地区公民館による校区公民館支援事業の新設、多様
な学習機会を提供するために用意された事業の中から選択するいわゆるメニュー化方式の導入が切に望まれているの
であります。
さらに、その実施に当たっては、子育て支援事業、高齢者の生きがい対策事業、単独画一的
なものから、福祉、医療、保健、教育等を連携した総合的
な施策として実施されることが望まれております。
トータル
な地域づくりのために校区公民館の補助金をふやし、さきに述べたよう
なメニュー化方式による事業の充実を目指し、関係各課が強く取り組むことを望むもの
であります。
社会教育行政、社会福祉行政それぞれのお立場から、公民館行政と校区公民館に対する御認識と御見解をお伺いいたします。
市長は、新年互例会で、ことしは論議の年として位置づけられたことに敬意を表しながら、私も、一議員として、今、何をなすべきか、御批判を仰ぎながら進んでまいりたいと思っておりますので、忌憚のない御答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 児玉保健環境部長。
○保健環境部長（児玉勝正）（登壇） 長田議員さんの、エコ・
オフィス運動第１次行動計画における
古紙配合率 100％の再生紙導入についての御質問にお答えします。
御案内のように、本市では、本年４月より地球温暖化防止を目的に、
資源循環型社会の構築に向けた大分市庁内エコ・
オフィス運動を学校を含むすべての職場で実施することといたしており、
具体的取り組みとして、節電、節水等、エコ・オフィス７践を目標に掲げております。
これら取り組みについては、本年６月ごろまでに電気使用量、燃料使用量、
コピー用紙の枚数、廃棄物の排出量等について、
可能な限り数値目標を設定することといたしております。
議員さん御指摘の、
古紙配合率 100％再生紙の利用の促進につきましては、最近における古紙のだぶつきや東南アジアの森の再生を願う
オイスカ運動の広がり等を考えるとき、行政として積極的
な対応をしなければならない問題と認識をいたしており、エコ・
オフィス運動の中でも、
具体的取り組み事項として明記しているところ
でございます。
議員さん御提案の内容につきまして、関係部課と協議いたしました結果、次のように取り組むことといたしました。
まず、第１点目の市報の件につきましては、新年度から
古紙配合率 100％の再生紙を使用する予定にいたしており、第２点目の予算書につきましても、今後、再生紙の耐久性などを検討し、できる限り再生紙の活用に取り組んでまいりたいと考えております。
また、第３点目の封書による
各種案内等につきましても、取り組みの１つ
であります紙、文具類の節減の観点から、はがきの利用等の促進を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 野仲財務部長。
○財務部長（野仲新一）（登壇） 長田議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。
まず、現行の財務
会計システムに複式簿記、
企業会計システムの考え方を入れて大分市の財政状況を明確にわかりやすくしてはどうかとのお尋ね
でございますが、議員さん御案内のとおり、
地方自治体における財務会計につきましては、予算から決算に至るまでの処理を
地方自治法の規定に基づいて行っておりますが、本市におきましても、同様に法に基づいて財務会計の処理を行っており、資産、負債、剰余金等の状況につきましても、会計処理を通じて作成しております決算書及びその説明書等の中で明らかにしているところ
でございます。
また、財政状況の公表につきましても、年２回実施をいたしておりますが、いずれも
地方自治法及び市条例によりまして定められた様式で行っているもの
でございます。
しかしながら、現行の制度により作成された財政状況に関する各種の資料は、市民サイドから見ますと、わかりづらいという指摘もありますことから、一部の自治体では、既に企業会計的
な財政分析を行い、
貸借対照表や損益計算書などから財政状況を把握するといったシステムの導入について研究がなされ、現行の制度による財政資料に加え、こうした観点から作成した資料を併用していると伺っております。
いずれにいたしましても、現行の
地方自治法の規定の中では、全面的に企業会計的
なシステムを導入することは困難と考えますが、議員さん御提案の趣旨を踏まえ、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に、教育的かつ社会的現状に対する見解並びに教育予算の査定に関して財務部長の考え方を伺いたいとのこと
でありますが、教育の目指すところは、言うまでもなく、次代を担う人づくり
であり、同時に、生涯学習を通じて広く町づくりへの参加を求めることにあると考え、教育環境の整備は、重要
な課題
であると認識いたしております。
とりわけ、いじめや校内暴力など、問題行動が大きな社会問題となる中、青少年の健全育成へ向けて、広く社会全体での対応が求められているところ
であり、21世紀を担う青少年がみずからの役割と責任を自覚し自己の能力を伸ばし、自己実現に向けて主体的に行動できるよう、青少年の健全育成対策につきましては、本市が取り組んでいかなければならない喫緊の課題
であると受けとめております。
なお、平成10年度の教育予算が大幅に減少しているとの御指摘
でありますが、平成10年度は、継続事業で取り組んでおります美術館建設事業費の年割額の大幅
な減少に加え、アートプラザ整備事業が９年度で終了したこと、さらには、機構改革に伴い、教育費から総務費に組み替えた予算等の特殊要因がありますことから、大幅
な減少となったところ
であります。この特殊要因を除きますと、９年度当初比で約５％増となっております。
次に、校区公民館の補助金について、財務部長の査定段階での見解をということ
でございますが、校区公民館につきましては、現在、市内51小学校区に29館あり、地域住民に密着した生涯学習活動の場として、また、地域づくりの拠点として大いに活用が図られ、それぞれの地域に根差した各種活動に取り組まれていると承知いたしております。
また、校区公民館は、地元住民の皆さん方の手によって設置され、自主的に管理運営がされておりますことから、活動内容の充実を図ることを目的に、管理運営費の一部につきまして、助成措置として補助金を交付いたしているところ
でございます。
お尋ねの、校区公民館に係る補助金の査定について
でございますが、厳しい財政事情の中にありまして、平成９年度には管理費について、また、平成10年度予算につきましては活動費について、それぞれわずか
ではありますが、増額措置をいたしたところ
でございます。
この補助金は、
教育委員会において補助金交付要綱に基づき交付しているわけ
でありますが、御指摘の活動実態にそぐわないという点につきましては、所管の
教育委員会において十分調査を行い、不合理
な点があれば、現行予算の範囲内において実態に即した補助内容となるよう検討をお願いしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
でございます。
○議長（
阿部剛四郎）
清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 長田議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。
公民館行政と校区公民館についてのお尋ね
でございますが、現在、大分市には、地区公民館が11館、校区公民館が29館あり、特に校区公民館は、生涯学習の拠点として、地域の特色ある行事、伝統芸能の保存継承事業、各種趣味教室、敬老会等、福祉活動や地域活動の中心的
な場として多くの方々に利用されており、その役割はますます重要になっているところ
でございます。
しかしながら、本市の社会教育にも幾つかの課題があり、早急にその解決を迫られているところ
でございます。
とりわけ、地域活動推進の核となる公民館の問題と青少年問題の解決のかぎを握る家庭教育の問題が最優先の課題
でありますことから、平成９年度の社会
教育委員会は、長田委員長さんを中心に、公民館問題小委員会と家庭教育問題小委員会の２つに分けて調査研究に取り組んでいただいたところ
でございます。
公民館問題小委員会では、長田議員さんを座長に、校区公民館の現状と課題並びに今後のあり方等について、また、家庭教育問題小委員会では、藤本議員さんを座長に子供を取り巻く地域社会の現状と課題や家庭教育事業のあり方等について検討していただいたところ
であります。
議員さん御提言の、校区公民館事業に用意された事業の中から有効と思われる事業を選択して実施するメニュー化方式を取り入れることにつきましては、導入することが望ましいと公民館問題小委員会より提言されておりますことから、現行の校区公民館モデル事業を見直す中で検討してまいりたいと考えております。
次に、社会教育と社会福祉等の関係各課が連携して取り組む事業について
でありますが、校区公民館事業のメニューの中に子育ての悩みや不安を持つ母親のために子育て支援事業を含めることが家庭教育問題小委員会より要望されております。 それを受けまして、平成10年度には、10地区公民館において子育ての悩みや不安を持つ母親のために乳幼児家庭教育学級を開設してまいります。
この事業では、子育ての経験者や、特技や資格を持つ専門家や高齢者、また、婦人会や青少年団体の指導者等、地域に存在する人材を乳幼児の子育て支援者として活用するとともに、身近
な施設としての保育所や乳幼児の健康相談などを支援する保健所との連携も加えました事業の展開に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、社会教育の重要性にかんがみ、公民館活動の充実に努めるとともに、子育て支援事業等の実施に当たりましては、議員さん御提言のように、これまでの単独画一的
なものから、関係各課が連携し総合的
な施策として実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上
であります。
○議長（
阿部剛四郎） 磯崎
社会福祉部長。
○
社会福祉部長（磯崎賢治）（登壇） 長田議員さんの、校区公民館についての御質問にお答えいたします。
校区公民館は、児童から高齢者まであらゆる世代を対象とした社会教育施設
であり、貴重
な社会資源
であると認識いたしております。
少子高齢化が急速に進展する中で、その対応を迫られている社会福祉行政の立場から校区公民館の利用を見ますと、日ごろから生涯学習の場、生きがいづくりの場として、高齢者を初め、多くの地区住民に利用されていますし、敬老会の会場やボランティアによる老人給食サービスの調理も校区公民館で行われております。
また、校区公民館の多くには、老人いこい室が併設されており、児童育成クラブが併設されているものもあるなど、校区公民館は、地域の福祉の拠点としての側面もあわせ持っていると考えております。
今後につきましては、各校区に児童館を建設することが困難
な状況の中で、校区公民館が少子化対策としての児童の健全育成の場、あるいは子育て支援の場としても、福祉、保健部門との連携を強めながらさらに大きな役割を果たしていただくことを期待いたしております。
以上
でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 22番、長田議員。
○22番（長田教雄）（登壇） 要望と再質問をいたします。
まずは、
清瀬教育長、磯崎
社会福祉部長に、厳しい財政の中で、また、厳しいからこそ社会教育行政と社会福祉行政の連携をした前向き
な御答弁に敬意を表します。
花に例える
なら、花を支える枝、枝を支える幹、幹を支える根のごとく、しかし、根は、人々には見えないんです。しかし、花にとって、根が一番大切
なの
であります。
子供たちが花
ならば、福祉は根
であります。教育は幹
であり、枝
であると思います。
生涯学習、福祉、医療、保健の関係各課が連携し
子供たちの見守り活動を重ねて要望し、今回は、花も実もある、そして枝も幹も根もある御答弁に心強く思います。
次に、児玉保健環境部長、積極果敢
な前向き
な御答弁、ありがとうございました。
そして、まず、今日まで古紙率 100％再生紙導入について御努力いただいた関係各課の皆様に敬意を表します。
と申しますのは、古紙率 100％の再生紙をここまでやっているところはございません。九州地区はもちろんのこと、昨年、地球温暖化防止京都会議が開催された京都市においても、平成９年４月、環境基本条例を策定し、また、昨年10月には、環境と共生する
持続型社会への行動計画「京のアジェンダ21」を作成している。このよう
な立派
なパンフレットができておりますが、この京都市でもまだやっていない。これからやるとのことです。
本市は、取り組みはおくれましたが、具体的行動は、日本で一番早いと思うの
であります。要は、いかに具体的に取り組むか
であります。
木下市長、今後とも、
資源循環型社会のため、エコ・
オフィス運動に例外は認めない強い決意と、職員一人一人の意識改革を尊重し、全員で頑張っていただくよう要望いたします。
そこで、野仲財務部長にお伺いいたします。
１点目、予算書については、再生紙の耐久性を検討してとのこと
でありますが、議会調査係に依頼した北九州市の回答には、再生紙は、従来に比べて、白色度を増し、中性紙
であれば、長期保存も
可能です、価格についても、最近の再生紙の需要の高まりにより、用品購入においては、再生紙の方がかなり安価となっています、と。また、中性紙
であれば、 100年ぐらいは保存が
可能だと言われていますと回答が来ています。
これが古紙率 100％の見本です。
この案内の中に、環境保全、自然保護の実践が地球的レベルの今日、この会社は、環境憲章を制定し、その実行に鋭意努力を重ねております。その一環として、バージンパルプ使用製品と比較して遜色のない印刷適性を備えた古紙 100％配合による再生紙「ＯＫグリーン 100シリーズ」を完成させました、と。こういう再生紙があります。
この予算書も、 100年もてばよいの
ではないですか。
財務部財政課がエコ・
オフィス運動を率先する気持ちでやらなければならないと考えますが、いかがでしょうか、再質問をいたします。
２点目、財務部長の教育観
である、教育の目指すところは、人づくり
であり、生涯学習を通じて云々、教育環境の整備は重要
な課題
であると御答弁をいただいた部長さんの校区公民館の補助金に対する御認識に対し、もう少しわかりやすく御答弁いただきたいと思いますので、御答弁に沿って再質問させていただきます。
この補助金は、
教育委員会において作成した補助金交付要綱
であるから、その活動の実態にそぐわなければ、現行予算の中
であればどう変えてもよいと受けとっていいのでしょうか。
最後に、部長さんが認識不足
な点をもう１点指摘しておきます。
答弁の中で、校区公民館は、地元の皆さんの手によって設置され、自主的に運営されておりますことから云々とありましたが、さきに述べたように、木下市長、木下市政になる前の平成３年３月、ある日突然、今まで市の公民館
であったものが公民館類似施設となり、自主運営、補助金制度となったの
であります。
ですから、当時の生涯学習課長は、３年から５年以内に必ず見直しますと確約をしているの
であります。
校区公民館の方々から、おかしい、何とかしてほしいとの声が上がっている理由は、ここにあるのです。
そこで、もう一度お尋ねしますが、
教育委員会で作成した補助金交付要綱を変えれば、厳しい財政事情ではありますが、財政の許せる範囲内において、今後、検討していただけますか、前向き
な御答弁をお願いして、再質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 野仲財務部長。
○財務部長（野仲新一）（登壇） 長田議員さんの、再生紙導入についての再質問と、財務部の私に対する再質問にお答えいたします。
まず、再生紙の関係
でございますが、現在、地球規模での環境保全に対する取り組みが求められており、環境問題への取り組みは、行政みずからが率先して取り組む必要があると考えておるところ
でございます。
こうした観点に立ちまして、議員さん御質問の、再生紙の利用促進につきましては、行政として積極的
な対応をしなければならない問題
であると認識をいたしておるところ
でございます。
予算書につきましては、今後、再生紙の、先ほども議員さんおっしゃっておられましたが、中性紙
なら 100年もつというよう
なお話
でございましたが、その辺も調査をいたしまして、できるだけ再生紙に切りかえていきたい、このように考えておるところ
でございます。
それから、校区公民館の補助金についての再質問
でございますが、これにつきましては、私が申し上げたのは、議員さんお聞きになったとおり
でございまして、新年度、10年度につきましては、今予算がついております、御提案申し上げておりますその中での組み替え
なら可能でございますという話
でございます。
それから先につきましては、今度、11年度につきましては、また査定の中で検討していくものと考えておりますので、その辺は御理解願いたいと思います。
以上
でございます。
○議長（
阿部剛四郎） いいんですか。──次に参ります。
３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） 日本共産党の福間健治です。
質問に先立ちまして、昨日の市民クラブ、
井手口議員の発言に対して、我が党議員団の見解を明らかにしておきます。
井手口議員は、我が党に対して、「ソフト
な市民派の衣をまとっていても、いまだに共産主義イデオロギーの本質というよろいを脱ぎ去っていない」などと、まさに誹謗中傷に値する発言を行ったことは、極めてゆゆしき問題です。
我が党の立党の精神は、国民の苦難を取り除き、国民の安全に奉仕をすることです。また、どんな改革も、国民多数の合意と支持のもとに推進をしていく、国民が主人公という精神は、我が党の政治に臨む信条
であります。
我が党は、創立して間もなく76年を迎えますが、創立当時、絶対主義天皇制の支配の中、すべての政党が大政翼賛会に合流し侵略戦争を推進する中で、主権在民、侵略戦争反対などの立場をあらゆる迫害に抗して貫いた唯一の政党
であることは、だれもが否定できない歴史的
な事実
であります。また、旧ソ連や中国などの干渉を許さず、自主独立の立場を貫いてきました。こういう党
だからこそ、現実政治の中で国民、市民の切実
な願いや要求の実現のために全力を挙げながら、今の資本主義の枠内での民主的改革を進めているわけ
であります。
さて、「収奪」の問題ですが、評価基準が変わり、毎年の値上げで市民の固定資産税は、そのために大変
な負担となっております。一方、新日鐵などの大工業地帯は、政治的配慮から評価が抑えられてきています。この政治的状況をあらわしたもの
であり、それを、「収奪」の言葉だけを取り出して云々するのは、市民の苦しみを理解してないことをみずから暴露したもの
であります。
さらに、「収奪」という言葉は、強盗行為
であるかの表現などとして、我が党の使った言葉の政治的意味を社会的犯罪行為に置きかえて歪曲しようとする発言は、許されません。
また、部長職をすごろくの上がりと表現したことも、市職員の職務をべっ視すると同時に、議会の品位を汚すもの
であり、問題
であることを指摘しておきます。
それでは、質問通告に従い、順次質問をいたします。
まず初めに、今議会に提案されています議第21号、大分市情報公開条例の制定について質問をいたします。
条例案について、一昨日の我が党の代表質問に、市長は、「知る権利の尊重」を「知る権利の保障」に改める点については、その概念に多くの理解の仕方があり、流動的
で確定していないのが現状
だ、いわゆる知る権利という文言に込められた理念を市政の場において尊重するとの考え
だと答弁されております。
知る権利についての憲法上の明文規定はありませんが、憲法上の根拠は、幸福追求権、表現の自由、国民主権、民主主義の原理などに求められ、知る権利は、憲法上保障された権利として扱われております。
情報公開条例は、国民の知る権利の具体化
であります。この知る権利が法的救済の対象になり得るためには、権利の主体、内容、手続などについての規定を置く目的規定に「知る権利の保障」を明記することが極めて重要
だし、このことが基本に据わってこそ、条例の趣旨が発揮できると考えます。改めて、基本的見解を求めたいと思います。
また、平成10年４月以前の情報も公開できるように改める点については、公開しなければならない特別
な事例が発生したものは条例の趣旨に沿って公開に努めたいとの答弁ですが、それぞれの法律に基づき、保存が義務づけられている公文書については、私は、せめて５年程度はさかのぼり公開の対象にすべき
だと考えますし、市が保有、管理している情報は、すべて公開対象となる公文書とすべきと考えます。
昨今、情報公開条例については、三重県の予算策定過程の原則公開、四日市市での自治体外部団体情報公開、川崎市の審議会などの政策決定前の情報公開の方向などなど、全国的に内容面で発展をされております。こうした教訓を、将来に向けて本条例にも生かしていくべき
だと考えます。
２条「定義」の「実施機関」には土地開発公社や社会福祉協議会及び各種審議会など市職員が派遣されている公的
な機関や市が多額
な補助金を出している機関も実施機関に加えること。
第７条
では、原則公開の例外として、非公開事項を７号にわたり示しておりますが、その各号には、「おそれがある」とか「され得るもの」という言葉が盛り込まれ、おそれがあるということを理由に非公開の範囲が拡大されることが懸念されます。非公開の情報は、理由が明確
なものだけに限定をすること。
また、７条中２号、公務員の職務の遂行にかかわる情報に含まれる当該公務員の職及び氏名の中には、公務員に準ずる職員や公務に関係する民間人の職氏名も公開対象にすること。
12条の手数料規定では、写しの作成、送付は実費にするとなっていますが、コピー代は、市場価格１枚10円程度とすることなど、以上６点について見解を求めたいと思います。
次に、都市計画行政について質問をいたします。
第１点は、大分駅周辺整備事業について質問をいたします。
既に事業は、庄の原佐野線、区画整理事業、大分駅高架と進められております。駅南区画整理事業は、平成８年から土地の先行取得が実施されており、小住宅地の多い住宅密集地では、たとえ平均減歩率10％以下
であっても、換地移転で生活機能が損なわれはしないか、移転補償や営業補償はなど、さまざま
な悩みで夜も眠れないと、不安の声が後を絶ちません。このよう
な住民の不安を解消することは、実施主体の当面の責務
であります。
そこで、関係住民の方々から寄せられています要望について質問をいたします。
第１点は、中小零細業者への営業補償についてです。
既に商売を営んでいる人は、土地の先行取得や買収による住民の地域外への移転による得意先の喪失でさまざま
な被害を受けております。米屋さんや新聞屋さんなどは、ビルの解体により100 件を超す得意先を失った、これでは採算がとれないと訴えております。この先、営業が成り立たない、お先真っ暗
だと、廃業を考えている人もあります。
業者は、長期の不況に加え、駅南の開発で大きな打撃を受けております。公共事業による営業の損失について、何らかの営業補償を検討する考えはないでしょうか。
第２点は、環境調査についてです。
事業区域の環境調査については今年度実施され、新年度に住民への調査結果を公表するとしております。区画整理や周辺の街路計画、庄の原佐野線の事業、駅の高架化も新年度から一部事業着手、駅北側の再開発事業の計画が予定されるなど、環境破壊の懸念が上がっています。
事業区域全体を含めた総合的
な環境調査の公表となるのかどうか、また、いつごろ、どういう形で行う予定か、明らかにしていただきたいと思います。
３点は、公共施設の整備計画についてです。
区画整理区域内には福祉施設を併設した再開発住宅のほかに、文化交流施設が位置づけられております。
駅南地区には、今でも、公民館など地域住民が気軽に集える集会施設は不十分です。文化交流施設への併設も含め、計画の中にどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
４点は、県が実施主体となっている工事での住宅確保の問題です。
既に庄の原佐野線の買収での移転、駅高架化も、事業の進捗で多数の住民が立ち退きを余儀なくされます。
代替地の確保や障害者、高齢者など、社会的弱者の住宅確保を、県営住宅なども含めて県に強く働きかけしていただきたいと思います。
以上４点について答弁を求めます。
都市計画行政の２点目は、城南、永興谷川の宅地造成問題について質問をいたします。
城南団地、丸山墓地公園の谷合いに位置する永興谷川一帯約10ヘクタールを東京都の株式会社ケー・アール・エステートが平成９年４月21日に開発許可を受け、株式会社佐藤ベネックと日本舗道株式会社が建設共同企業体として昨年より伐採などの工事が進められ、既に森林の姿はありません。
昨年12月、関係住民より災害の不安などの訴えが届けられ、現地調査を続けてまいりました。去る３月８日には、急傾斜地の防災対策で著名
な京都大学防災研究所の中川先生、地元の地質学者、地元住民30名余りが参加をして現地調査と意見交流会を開催したところ
であります。
住民は、水害などの災害が起こるの
ではないか、災害が出たら補償はどうなるのか、警報機の設置をすべき
ではないかなど、不安を強めています。地質学の研究者は、この一帯の地質は、上から、沖積層、段丘堆積層、火山性扇状地、阿蘇溶結凝灰岩、火山性堆積物の層で覆われ、もろい地層になっていると指摘をしております。
中川先生は、これだけ大規模
な工事がどのように住民に説明されたのか疑問
だ、大変
なのは、開発をした土地の水が固まり、谷に集中すること
だ、土石流が来るかもしれないという構えでいるべき
だ、市は、災害の危険地帯をなぜ開発許可したのか、疑問
だと話しております。
この種の開発に当たっては、開発許可以前に地元関係住民との十分
な合意形成を行うこと、事前協議事項などの情報の開示、環境影響評価調査の実施を義務づけることが必要
だと考えますが、見解を求めます。
また、既に工事が進められ、降雨季も控えております。防災対策について、施工者にどのよう
な指導を行ってきたのか、見解を求めます。
次に、保健環境行政について、難病患者への対策について質問をいたします。
政府は、国庫負担の削減を目的とし、最も弱い立場にいる難病患者への全額公費負担制度を見直し、負担の一部を患者に肩がわりさせることを決め、５月から実施するとしております。
難病患者の一部負担額については、入院の場合月額１万4,000 円、外来の場合月額 2,000円を限度にするとしています。従来どおり全額公費負担とされるのは、スモンやヤコブ病などの一部疾患者とし、障害年金１級、身体障害者手帳１、２級の重症患者については、申請により審議会での決定が出れば全額公費負担とするとしていますが、関係者からは、ほとんどが除外される
だろうとの否定的意見ばかりです。圧倒的多数の難病患者に負担が覆いかぶさってきます。一部個人負担の導入で、約3,000 万円の影響が出ると試算されております。
難病患者、家族からは、病気、生活で苦しんで、針のむしろに座る毎日を送っている、少しよくなる時期があっても、再び悪化するケースが少なくない、政治によって命が縮められると、厳しい批判の声を上げております。
本市は、新年度から、難病対策として、ホームヘルパー派遣や訪問相談事業を実施されることは、難病患者に生きる勇気を与えるもの
であり、歓迎をするもの
であります。引き続き、本市が難病患者、家族の立場に立って自主的、主体的
な対応で難病患者の不安を解消し安心して治療が継続できるよう最善の努力を尽くすことが求められております。
難病対策を後退させることなく、施策の拡充を国、県に強く要求すること、同時に、難病患者が少しでも安心して治療に専念できるよう、難病患者への見舞金の増額を検討する考えはないか、見解を求めます。
最後に、国民健康保険について質問をいたします。
第１点は、国民健康保険資格証明書の問題についてです。
長期の不況のもと、消費税増税、医療費の引き上げ、４月からの国保税値上げに市民の不満の声が上がっています。国保税は、既に被保険者の負担能力の限界を超え、医療費を払えば保険税が払えない、保険税を払えば医療費が払えない、高い国保税はどうにかならないか、これは、市民の声です。
ところが、大分市は、新年度から被保険者の保険証取り上げ、保険給付の全部または一部の差しとめをする資格証明書の発行作業を進めています。これまでも、高い国保税が払えない世帯には保険証の未交付や短期保険証などで医療機関にかかれず病気を重くしたなど、医療を受けることが狭められてきただけに、資格証明書の発行は、医療を受けることを一層狭めることは必至
であります。
医師の中からは、医療の原点は、いつでも、どこでも、だれでも、費用の心配なく最善の医療が受けられること
だ、病気の人が来れば、医師としては診療を拒否できないと、資格証明書の発行中止を求める声が上がっております。
国保税滞納解消には、話し合いによる解決が一番望ましいものですが、最悪の場合
であっても、地方税法に基づく措置で十分対応できると思います。また、国民健康保険法は、保険税を納めることと保険証に基づき医療を受けることを連動させてはいません。
さらに、国保法の「国民健康保険事業の健全
な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、この理念に反するもの
であります。
以上の立場から、資格証明書の発行作業は中止すべきと考えますが、見解を求めます。
第２は、国保被保険者証無効処分の被保険者一覧表の適正管理の問題について質問いたします。
大分市では、２月５日に、被保険者証無効処分被保険者一覧表のコピーを外部団体事務局に送付をしております。これは、電子計算処理されたもの
で、これには被保険者証記号番号、被保険者氏名、無効年月日などが記載されております。次回からは、地域名まで記入すると担当職員が言ったそう
であります。
このコピーを手にした医師や医療機関関係者から、被保険者名まで公表するのはプライバシーの侵害ではないか、確認だけ
なら、被保険者証記号番号だけで十分
ではないか、取り扱いの指導はしているのかなどの声が届いております。
大分市電子計算機処理に係る個人情報保護条例第６条「適正
な維持管理」では、漏えい防止などが明記をされております。また、10条「利用及び提供の制限」では、実施機関が法令などに特別
な定めがある場合を除くほか、個人情報ファイルを目的の範囲を超えて記録情報の利用──目的外利用、実施機関以外の者に記録情報の提供──外部提供してはならないとしております。
原課は、政令の範疇に入る規則にのっとってやっていると言っていますが、資料提供団体以外の不特定
な人にまでもコピーが渡っているのは問題です。照合、確認だけ
なら、被保険者証記号番号だけで十分
ではないでしょうか。
また、取り扱いについて、電子計算課との協議はしたのでしょうか。
さらに、外部提供した団体へは、適正管理についての指導を行ったのでしょうか。
以上３点について答弁を求め、初回の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 安部総務部長。
○総務部長（安部寅雄）（登壇） 福間議員さんの、議第21号、大分市情報公開条例の制定についての御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、条例の目的規定に「知る権利の保障」を明記することについてのお尋ね
でございますが、知る権利は、憲法上に明文化された規定はなく、最高裁の判例においても、
情報公開制度における請求権的
な権利としてまだ認知されるに至っていない状況がございます。また、知る権利という概念については、多くの理解の仕方があるのが現状
でございます。
しかしながら、知る権利という言葉は、情報公開に関する議論の中で制度に対する関心を高め、その制度化を推進する役割を果たしてきたところ
でございます。
このことから、法律上の概念ではなく、いわゆる知る権利という文言に盛り込まれた理念を市政の場において尊重しようとする考えから、「広く市政に関する知る権利を尊重する」という表現で明記することといたしました。
第２点目の、市が保有、管理している情報は、すべて公開対象とすることについてのお尋ね
でございますが、市が保有する公文書の量は膨大
であり、また、本制度が新た
な制度
であることから、過去の公文書をこの制度に対応するものとするためには多大
な労力、費用、時間が必要
であり、日常業務への影響も考えられますことから、本制度の速やか
な実施のためには、事務的に対応
可能な平成10年４月１日以降のものといたしました。
また、決裁、供覧等が終了する以前のものにつきましては、公文書の内容が最終的に確定されたもの
でなく、安定した情報になっていないため、その公文書の内容について責任を持った対応ができないことや、決裁前のものを公開することは、特定の個人や団体に利益もしくは不利益を与えたり、あるいは不測の損害をもたらすおそれがあることなどから、決裁、供覧、その他これらに準ずる手続が終了し、実施機関が管理しているものを公開対象といたしました。
第３点目の、土地開発公社や社会福祉協議会なども実施機関に加えることについてのお尋ね
でございますが、土地開発公社や社会福祉協議会は市とは独立した法人格を有し、それぞれの法的性格、業務の内容、市との関係がさまざま
でございます。このため、公社等を条例上の実施機関として市の執行機関などと一律に同じ取り扱いをすることは適当
でないと考えます。
ただし、市が所定の手続を経て保管している公文書は、原則として公開の対象となると考えております。
第４点目の、非公開情報は、その理由が明確
なものだけに限定することについてのお尋ね
でございますが、非公開情報を規定するに当たり、行政機関が保有する公文書を１件１件リストアップし、公開できるものとできないものに仕分けしまして、非公開情報の類型化を図るべき
ではありますが、膨大
な文書を保有する行政機関といたしましては、この方式をとることは、事実上不可能
でございます。この方法を実施いたしますと、多大
な時間と労力を必要とすることとなります。
そこで、公文書の実態を調査するとともに、他市の状況等を参考としながら、非公開とすべき理由を類型化し、包括的
な表現で規定したところ
でございます。
非公開情報に関する規定の適用に当たりましては、適正
な運用に努めてまいりたいと考えております。
第５点目の、公務員に準ずる者や、公務に関係する民間人の職氏名も公開対象にすることについてのお尋ね
でございますが、
情報公開制度における個人情報の考え方には、個人が識別される情報を非公開とする個人識別型と、一般的に他人に知られたくない情報を非公開とするプライバシー型がございます。
プライバシーにつきましては、その概念や範囲が必ずしも明確になっているとは言えず、プライバシーは、一たん侵害されると、当該個人に回復困難
な損害を及ぼすおそれがあること、また、プライバシー型を採用した場合、公開、非公開の決定に当たり主観的
な判断が入りかねないなどの問題点がございます。
そこで、公開を原則とする
情報公開制度においても、個人に関する情報は最大限に保護されるべきものと考え、プライバシーの保護に厚い、いわゆる個人識別型を採用いたしたところ
でございます。
しかしながら、その中で、公益上公開が必要と認められる公務員の職務の遂行にかかわる情報に含まれる当該公務員の職及び氏名につきましては、公開することといたしました。
第６点目の、公文書の写しの代金は、市場価格とすることについてのお尋ね
でございますが、公文書の閲覧手数料につきましては、市民に公開請求権を保障する制度の趣旨を踏まえ、市民に利用しやすい環境づくりが大切
であるとの考え方から、無料といたしたところ
でございます。
写しの交付に要する費用については、実費相当額を請求者に負担していただくこととしておりますが、市民が広くサービスを受けられるようにすべき
であるということを念頭に入れつつ、他都市の状況等も参考にいたしまして、その額を検討してまいりたいと考えているところ
でございます。
以上
でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 下岡
都市計画部長。
○
都市計画部長（下岡久男）（登壇） 福間議員さんの、都市計画部にかかわる御質問についてお答えをいたします。
まず、大分駅
周辺総合整備事業についての御質問のうち、１点目の、事業による営業の損失について何らかの営業補償を検討する考えはないかとのお尋ね
でございますが、減価補償金による先買いに伴う関係者など、移転を必要とする方々に対しましては営業補償、得意先損失補償など、実情に応じた補償が考えられますが、移転を伴わず、事業により顧客が減少するなどに対する営業補償につきましては、現行の制度では困難
でございます。
なお、営業補償にかわるもの
ではございませんが、融資を望まれる方に対する制度として、現在市の商工労政課で行っております中小企業者向け融資制度が御利用できるの
ではないかと思います。
また、県の大分県中小企業活性化融資資金特別融資制度、国民金融公庫の経営改善貸付制度なども御利用できるの
ではないかと考えており、御相談をいただければ、関係部署に御紹介をいたしたいと考えております。
次に、２点目の、環境調査については、事業区域全体を含め総合的
な公表となるのか、また、いつごろ、どういう形で行うのかとのお尋ね
でございますが、大分駅
周辺総合整備事業にかかわる環境調査につきましては、駅高架など、県事業との役割分担の中で実施いたしておりますが、駅高架にかかわる調査結果につきましては、昨年末に実施をいたしました説明会の中で既に発表させていただいたと伺っております。
また、区画整理事業地区につきましては、騒音や振動などについての調査を実施し、現在分析を行っており、県で調査いたしました結果をも含めて、新年度のなるべく早い時期に関係の皆様方にお知らせいたしたいと考えておりますが、方法につきましては、現在検討いたしているところ
でございます。
次に、３点目の、公民館など、地域住民が気軽に集える施設について、計画の中にどのように考えているのかとのお尋ね
でございますが、御案内のように、2010大分市総合計画及び大分市総合都市整備基本計画の中では、当該地区を広域都心の中で情報・文化・新都心と位置づけております。
このよう
なことから、これらにふさわしい町づくりのため、今後、市民の皆様方の御意見を伺いながら、地区の方々も利用しやすい施設について高架下の活用も含め、検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、県が実施主体となる事業での代替地確保や県営住宅などの確保について、県に強く働きかけることとのお尋ね
でございますが、大分駅
周辺総合整備事業に伴う代替対策につきましては、県、市それぞれ役割分担の中で取り組んでおり、今後も、引き続き県、市一体となり鋭意努力いたしてまいりたいと考えております。
また、都市計画事業等により住宅を失う方々については、一定の入居資格要件を満たせば、公募によらず、既存の公営住宅へ入居が
可能であり、さらに、障害者、高齢者などにつきましては、入居に際し優先的
な取り扱いができることとなっており、県、市相互に協力しながら対応してまいりたいと考えております。
なお、新年度に着工予定の再開発住宅につきましては、土地区画整理事業に伴い住宅の確保に困難が予想される方々を対象といたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、永興の宅地造成についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、この種の開発に当たっては、許可以前に地元関係住民との十分
な合意形成を行うこととのお尋ね
でございますが、開発行為とは、主として、建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を言うと定義されており、都市計画区域内の一定の面積以上において無秩序
な市街地の進行や都市環境の悪化を防ぎ、良好
な市街地形成を図るべく開発許可制度が設けられていることは御案内のとおり
でございます。
開発許可につきましては、都市計画法の許可基準により指導いたしておりますが、地元住民への説明会等は、事業主
であります開発者に十分行うよう指導いたしております。
次に、事前協議事項など、情報の開示が必要
であるとのお尋ね
でございますが、許可後における事前協議書の公開につきましては、平成10年４月１日以降のものについては、今定例会で提案されております大分市情報公開条例により対応してまいることになろうかと考えております。
次に、環境影響評価調査の実施を義務づけることが必要とのお尋ね
でございますが、昨年、環境影響評価法が成立いたしましたし、県におきましても、環境の保全に関し一定規模以上の事業についての環境影響評価指導要綱を制定し、本年４月１日より施行されると伺っております。その中の住宅用地事業では、施工区域の面積30ヘクタール以上がその対象となっておりますことから、その技術指針に従い行政指導してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、永興の宅地造成の防災対策について、施工者にどのように指導を行ってきたのかとのお尋ね
でございますが、工事施工中の防災の全責任は関係者にあることを基本に、建設省建設経済局民間宅地指導室監修の宅地防災マニュアルに沿い、開発事業に伴うがけ崩れ、土砂の流出等による災害や地盤の沈下、排水の溢水等の災害防止を開発者に徹底させるとともに、都市計画法の技術基準に基づき指導いたしているところ
であります。
開発者も、今日まで地元の理解を得るよう数度にわたって説明会等を開催してきたと伺っております。
本市といたしましても、今日まで２度、説明会に出席し開発制度や下水道計画について説明してきたところ
であり、御理解を賜りたいと存じます。
以上
でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 児玉保健環境部長。
○保健環境部長（児玉勝正）（登壇） 福間議員さんの、難病対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、難病対策を後退させることなく、施策の拡充を国、県に強く要求すべき
だとのお尋ね
でございますが、議員さん御案内のとおり、難病患者に対する医療費助成については、国庫補助対象事業として県が実施している事業
であり、対象疾病のうち、特定の疾病及び重症患者と認定される者以外の難病患者について、一部自己負担を導入しようとする制度改正が今国会で審議中とのこと
でありますので、これらの動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、難病見舞金の増額を検討する考えはないかとのお尋ね
でございますが、難病見舞金給付制度につきましては、療養生活の労苦の軽減及び社会復帰に対する意欲の助長を図ることを目的に、市独自の施策として昭和50年度から実施をいたしております。
したがいまして、難病見舞金給付制度は、医療費の助成を目的としていないことから、一部自己負担制度導入に伴う難病見舞金の増額は考えておりません。
なお、本市では、難病患者への支援策として、平成10年度より新たに、居宅で療養生活を送る患者へホームヘルパーを派遣する難病患者等居宅生活支援事業と、長期療養を必要とする患者の医療相談や訪問相談に応じる難病患者地域支援ネットワーク事業を開始することといたしましたので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 椎原市民部長。
○市民部長（椎原輝男）（登壇） 福間議員さんの、国民健康保険についての４点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、資格証明書の発行作業は中止すべき
だとのお尋ね
でございますが、国保制度は、被保険者全体の相互扶助で成り立っているもの
であり、制度を維持していく根幹
である保険税の徴収には、保険者の最大限の努力が必要
であると認識いたしております。
国保は、構造的に低所得者から高額所得者、退職者や自営業者等、幅広い階層の被保険者で構成されており、国保税の滞納につきましても、原因は一律ではなく個々に異なっていることから、その対策といたしましては、滞納者の実態を十分把握する中で、納税者と面談の上、それぞれの態様に応じたきめ細か
な納税相談を行い、年度内完納を基本とした指導をしてまいりたいと考えております。
とりわけ、納税相談や指導に応じようとせず、災害等の合理的
な理由もなく長期にわたり滞納を続け、資産や所得がありながら滞納を繰り返している、いわゆる悪質
な滞納者に対して法的に認められている制度を十分に活用していくこと
で、負担の公平を強く求めてまいりたいと考えております。
具体的には、保険税の滞納が続いている場合には、本人との接触が困難
なケースが多いことから、滞納者に対して有効期間の短い被保険者証を窓口で交付することにより、その更新の機会をとらえて滞納者に対する納税相談等を行うことといたしております。
平成10年度に向けては、引き続き短期保険証の活用を図りながら、特に悪質
な滞納者に対しては、財産の差し押さえを実施するとともに、新たに、国民健康保険法第９条の規定により保険証の返還を命じ、かわりに被保険者資格証明書を交付していくこととしており、制度への理解と運営の実態を知っていただき、被保険者の自覚を促す中、国保制度の健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、被保険者証の無効に係る公示内容は、照合、確認だけ
なら被保険者証記号番号だけで十分
ではないかと、第４点目の、被保険者証の無効公示通知書を外部提供した団体へは、適正管理についての指導は行ったのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
国保の被保険者が資格を喪失した場合は、国民健康保険法第９条７項に基づき、世帯主がその旨を届け出るとともに、被保険者証を返還しなければならないと規定されております。
しかし、既に社会保険に加入していたり市外へ転出している者等で被保険者証を返還していない者については、大分市国民健康保険事業施行規則第15条により資格喪失の日以後無効とし、直ちにその旨を公示するとともに、保険医療機関及び保険薬局に通知するものと規定いたしております。この公示に当たりましては、本市では、国保資格の記号番号、氏名、喪失年月日を記載いたし、未届けの該当者自身が確認できるようにいたしております。
また、保険医療機関等への通知につきましては、医療機関において確認が効率的にできるよう町名を付して医師会等の事務局に通知しているところ
であります。
この通知の取り扱いにつきましては、これまでも慎重を期するようお願いいたしてきたところ
でありますが、今後も、さらに慎重を期するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、被保険者証の無効公示の取り扱いについて、電子計算課との協議はしているのかとのお尋ねですが、この無効公示につきましては、大分市国民健康保険事業施行規則第15条に公示の実施と保険医療機関及び保険薬局への通知が規定されており、大分市電子計算処理に係る個人情報保護条例第10条
では、法令等に特別の定めがある場合には、実施機関以外の者に記録情報を提供することについても制限を受けないと規定されているところ
であります。
さらに、平成４年度に国保事業の資格管理及び賦課徴収業務の電子計算処理を外部委託から内部処理へと切りかえをいたしましたが、その移行に際しては、より慎重を期すために、被保険者証の無効公示及び通知に係る項目も電子計算課と検討協議の上実施に移したところ
でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
でございます。
○議長（
阿部剛四郎） ３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） それでは、数点再質問をさせていただきたいと思います。
１つは、情報公開条例の「知る権利の保障」という問題で提起をしたわけですけれども、私は、これが「保障」じゃなくて「尊重」ということになれば、不服等があれば実施主体が設置する審議会に出すわけ
で、ここで意見を聞いて、尊重したということだけになれば、本当の意味での知る権利というのは、私は保障されないというふうに思います。この点は強く要望しておきます。
それから、平成10年４月以前の情報開示の問題についてはるる申されましたが、一昨日の我が党の代表質問の中で、市長が、この点については公開しなければならない特別
な事例が発生した場合はこの条例の趣旨に沿って公開に努めたいという答弁をされておりますが、この「特別
な事例」という認識について、ひとつ総務部長に見解を求めたいというふうに思います。
それから、
都市計画部長に質問ですが、永興の谷の宅地造成の問題について、情報開示については４月１日から施行する情報公開条例で対応するという答弁がありました。私は、ヒアリングをしたときに、職員の方から、これは情報開示の要件にないと言われましたので、あえてここで質問したわけです。
しかし、私は、ここの問題で、特にここは砂防指定地ということになっていますので、県の方にも防災計画等どうなっているのかということで行きましたら、そこの課では、ストレートに地図まで出して、こういう内容ですよ、と。その中で、私は、あそこの川の流路を変更して、縦横180 センチの水路をつくるという計画を初めて知りました。
そういうこと
で、私は、情報公開条例に頼るだけじゃなくて、地元の皆さんは大変心配をされていますので、やっぱり、情報公開条例を待たずに、必要
な資料はきちっと示すという立場に立っていただきたいというふうに思いますけど、その点での見解を求めておきたいというふうに思います。
それと、市民部長さんに一言再質問しますが、この資格証明書の問題については、「できる」規定ということになっていますし、
地方自治体の裁量権でやっているわけですが、確かに、県下には幾つかやっているところがあります。ところが、お隣の挟間町では、資格証明書は平成９年だけは実施をしてきたんですね。しかし、平成10年度からはもうやめる、と。資格証明書をやめることは、きょう挟間町議会の本会議で報告されると聞いていますけど、この根拠になっているのは、１つは、医療機関の十分
な受け入れに難色があるという点と、基本は、国民健康保険がやっぱり根本的には社会保障の一環
だという立場に立ったと、このことで10年度はやめるということになっているんです。
相互扶助という言葉をよく使いますけど、今こういう厳しい中で、ぜひ、こういう立場に市民部長みずからが立つということが私は大切
だと思いますので、社会保障に対する認識についてひとつお聞きしたい。
それから、改めてこの中止を要求していきたいと思います。
あわせて、被保険者証の無効処分の問題ですけれども、これが出された人には非常
な不快感を与えているということはやっぱり事実
なんです。38名の名簿が出されていますけど、あの中に知り合いの方もいまして、聞いてみました。
そういう点
では非常に不快感を与えていますので、今後も徹底して指導をやっていくということですけれども、きちっとしたプライバシーを厳守するという立場で、やっぱり最小限度のものにとどめていくというふうにしていただきたいと思います。
もう一つは、ちょっと忘れていましたけど、永興の谷の問題です。先般、住民の皆さんが市に対して要望書も出していますし、やっぱり、開発を許可した自治体として、地域住民にきちっと説明をするという責任はあると思います。地元の皆さんが説明会を求めている点については十分対応していただきたいという点については、要望しておきます。
○議長（
阿部剛四郎） 安部総務部長。
○総務部長（安部寅雄）（登壇） 福間議員さんの、情報公開条例の中での再質問にお答えをいたします。
３月31日以前の公文書で、「公開しなければならない特別
な事例が発生した場合」の「特別
な事例」とは何かということ
でございます。
これは、公開をしなければならないと判断をしたときのこと
でございまして、これから……（「何があるのか、だれが判断するのか」と呼ぶ者あり）その時点での判断、このようになっていくものと思います。
そういうことで御理解を賜りたい……。
○議長（
阿部剛四郎） 下岡
都市計画部長。
○
都市計画部長（下岡久男）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えいたします。
必要
な資料は示せというお尋ね
でございますが、先ほども答弁しておりますように、平成10年４月１日以降については、今定例会で御提案されております大分市情報公開条例により対応していくというよう
なことになろうかと考えております。 ただ、開発行為につきましては、デベロッパーさんの事業として、許可権者としての地元対応についての説明等、理解いただける、また、問題を起こさないよう
なことにかかわる許可権者としての指導につきましては、法に沿った趣旨に基づいて現在も十分指導いたしておるところ
でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
阿部剛四郎） 椎原市民部長。
○市民部長（椎原輝男）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えいたします。
国保の社会保障という立場での認識をしているのかということ
でございますが、社会保障といえども、国民や市民の負担で賄っていること
でございますので、どうかその辺、よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部剛四郎） ３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） 非常に不満ですが、開発、造成の問題も、国保の問題も、情報公開条例の問題も極めて重要
な問題
なので、引き続いて取り上げていきたいというふうに思います。
それと、駅南の開発問題について４点質問しましたけれども、事業が始まったばっかり
で、今からいろんな問題が発生してきます。そういう点
では、やっぱり、住んでいる住民が主人公と、こういう立場で関係者の皆さんと要望していきたいと思いますので、その決意を述べて終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
阿部剛四郎） しばらく休憩いたします。
午前11時59分休憩
◇─────────────────◇
○副議長（木村義則） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時４分再開
○副議長（木村義則） 次に参ります。
17番、藤本議員。
○17番（藤本速雄）（登壇）（拍手） 17番、公明の藤本速雄
でございます。
初めに、昨日の市民クラブ、
井手口議員の質問のうち、私が、平成９年第２回定例会で質問いたしました退職金基金制度の創設に関して発言がありました。
この件に関して一言申し述べます。
打ち続く経済不況の折、地方財政も緊縮予算を余儀なくされる昨今において、職員のみのことを考え、退職金を残すための基金の予算化はいかが
なものかという旨の市民感情を考慮した執行部の話もありましたので、私も、今年度は、あえてと思っておりました。しかし、将来の莫大
な退職金の必要性を考えますとき、昨日、安部総務部長の御答弁にありましたが、早急に検討していかなければならない大事
な問題
であります。
これからの職員の皆様の経費節減や財政改革を断行し、民間委託などの自助努力を行う、その成果を示しながら、堂々と職員の皆様の退職金基金制度を一刻も早く創設すべきと考えます。
それでは、質問通告に従って質問いたします。
初めに、６号地の日産自動車の進出計画についてお尋ねをいたします。
本年２月18日に、ダイハツ工業は、中津市の地元対策が大筋で整ったこと
で、軽自動車をメーンに生産する進出計画が新局面を迎えていると報ぜられておりました。
計画では、99年度から造成工事を行い、2002年度に工場建設の着手、2004年度に操業の開始を目指しておるというもの
であります。
翻って、大分市の６号地に35ヘクタールの用地を購入している日産自動車は、これより前の本年１月14日に、工場の建設計画について、社長が次のよう
なことを会見の席上で言っております。
計画を立てたバブル時期とは経済状況が変わった、今後、国内需要が大きく伸びるとは考えられず、建設のめどが立たない、2000年度までの３カ年の新経営計画に盛り込むこともないという、大分市にとっては、大変がっかりとさせられる発言
でありました。
経済状況や国内需要は同じ
であるのに、中津市の方
では用地の造成までして工場の建設を行おうとしており、片や整備された用地を持ちながら、建設のめどが立たないとする６号地の日産自動車は、一体どうなっておるのかと思うの
であります。
このよう
なことが初めからわかっておれば、６号地にはダイハツ工業を誘致しておればよかったのになどと思うの
であります。
自動車産業の誘致は、経済面での波及効果が大きく期待されると同時に、雇用の面でも多大
な貢献を果たすものと思われます。
ますますの経済不況が予測される昨今、それだけに、日産自動車に期待をしていたわけ
でありますが、今回の処置は、大変残念
な気がいたします。
そこで、お尋ねをいたしますが、この件に関しまして、どのよう
な見通しを持っておられるのかということ
であります。 同時に、残された用地については、これにかわる企業の誘致は考えられないのかということ
であります。
かつて、なかなか売れなかった志村工業団地の分譲地を、懸命なる努力で完売したときのよう
な熱意で、当面の企業誘致に全力を挙げるべき
であると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、
子供たちと外国人留学生との触れ合い交流についてお尋ねをいたします。
大分市にある大学や短大などに在籍する留学生は、昨年10月現在で173 名
であります。そのうち、大分大学に学ぶ留学生は88名おりまして、中国からが最も多く42名、韓国から14名、マレーシア12名、インドネシア６名、アメリカ合衆国４名、台湾３名、以下、メキシコ、ブラジル、ボリビア、ドイツ、タイ、ベトナム、フィジー等の国々からそれぞれ１名ずつ
で、計13カ国から来られております。
彼らは、留学先に大分市を選び、大きな志を持ち、一生懸命勉学に励んでおります。
帰国後は、大分と自分の国との友好のかけ橋になり得ることから、我が大分市での体験が将来の国際親善に大きく役立つものと思います。そういった意味からも、大分での留学体験が有意義
なものになってほしいと思っております。
我が大分市における留学生との交流や支援につきましては、県や大分市等の地方公共団体及び国際交流団体で構成する大分地域留学生交流推進会議や日中友の会、日韓友好友の会、留学生と交流を進める会など、多くの民間ボランティアの人々で行われているところ
でありますが、将来、留学生との交流や支援に対しましては、留学生のニーズに沿ったものが必要になってくるものと考えられますことから、行政としても、留学生との交流や支援に積極的に取り組まねばならないと考えます。
先進地の事例として、東京外国語大学のある東京都北区の状況を見ますと、東京外国語大学と北区の提携事業としてホームビジットや一泊ホームステイ事業など、各種の事業が行われております。
その中でも、大変すばらしい事業があり、過日、テレビでも紹介されておりました。「異文化ふれあい事業」というもの
で、留学生のボランティアが、幼稚園や児童館、また、小学校を訪問して絵本や地図、そして歌などで児童生徒たちと身近に異文化との触れ合いを図る事業をするもの
であります。
パネル報告から一部を紹介しますと、東京外国語大学の日本語学科３年生
である韓国の李敬淑さんは、次のよう
なことを話しております。
幼稚園で
子供たちと４カ月間、一緒に遊び
なから韓国について教えてほしいということ
だったのですけれども、私が
子供たちに、韓国について何かを教えたいというよりは、大人とは違う
子供たちのすばらしさを教わりました、最初、幼稚園に行ったときには、どういうふうに日本の
子供たちと接すればよいのか迷いはありましたが、
子供たちは、私が韓国人とか、自分たちが日本人とかいう、いわゆる、大人たちが分ける韓国人とか日本人という区別がなかったので、非常にどっぷりと入り込むことができました、
子供たちと接してみて、偏見とかわだかまりといったものが全くなかったので、そのよう
なことは大人たちがつくっていくの
ではないかということを感じました、幼稚園では、韓国の国語のほか、民族衣装を着せてみたり、キムチとか韓国の食べ物を食べてもらいましたというよう
なことを述べております。
さらに、パネルトークの終わりの方
で、このように言っております。
私は、日本には、韓国について、よくわからない方が大勢いらっしゃるの
ではないかと思っています、それについて、よく日本の方から言われるのは、韓国では、歴史の時間に日本がやった悪いことばっかり教えているんじゃないですか、韓国の
子供たちは、そのよう
なことばかり日本について知っているの
ではないですかと言われるんです、もちろん、そういうこともあるかもしれません、全く否定はしませんが、ただ、韓国の高校では、必修ですけれども、第２外国語として日本語を勉強をしている
子供たちが数多くいます、それに比べて、日本の高校では、韓国語だけ
ではなくて、第２外国語の勉強は非常に限られた数しかしてないと聞きました、韓国の人たちは、日本の人たちに対して興味を持っていますし、同時に、関心を持って見守っているという感じがします、どうぞ、日本の皆様、韓国について興味を持ってくださることを願っていますと述べておりました。
この異文化交流事業は、李敬淑さん自身にとりましても、国際親善の立場から、日本を大変理解していただくことができ、また、将来を担いいく
子供たちにとりましても、視野を広げ国際感覚を養うという観点からも、大きな意義があったということ
であります。
さて、本市では、英語指導助手や国際交流員が小学校や幼稚園を訪問し、異文化理解のための交流を行い、成果を上げていることは十分承知いたしておりますが、大分市に居住する外国人留学生と
子供たちが授業を通じて触れ合う場がありません。
東京都北区のよう
な、外国人留学生のボランティアが、幼稚園や児童館、また、新たに設置する「府内こどもルーム」や小学校を訪問し、
子供たちと授業などの交流ができるようにしてはいかがかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
最後は、小中学校でダイオキシン対策のために全廃となりましたごみ焼却炉の再利用について
であります。
本市の小中学校にあるごみ焼却炉は、全部で125 基あります。１基の築造費用は67万9,800円から109 万4,500 円ほど
でありました。平成７年に築造したものは９基
であります。平成６年のものは５基
で、平成５年のものは４基を築造し、それ以前のものが107 基となっております。
これらのものを解体処理するだけ
で、１基につきおよそ30万円かかるということ
で、125 基すべてを解体すると約3,750 万円もの費用がかかるということになります。
全国的にも、各学校で、このごみ焼却炉の扱いに頭をひねっているよう
であります。築造３年から４年のものの解体は、特にもったいなく感じられます。
埼玉県所沢市では、解体工事をせずに、陶芸用の窯に改修して、再利用することに決めたということ
であります。窯に改修する工事費は、解体する工事費を充てるということ
で、まず１校に試作窯をつくり、実用のめどが立ち次第、残る市内の全校でも順次改修するということ
であります。改修すれば、廃棄物も出ず、教育にも役立って、一石二鳥
であるとして、文部省もグットアイデアと呼んで評価しております。
改修による規模は、内部は65センチ四方で、湯飲みが約150 個焼ける大きさ
であるということ
であります。燃料はプロパンガスを使用し、800 度から1,200 度の範囲で温度調整ができる仕組みになっております。この学校の教頭は、いずれは社会人向けの陶芸教室も開けると思うと期待を寄せております。
本市でも検討してみてはいかがかと思います。地域のコミュニケーションの場としても役立ちますし、また、成功をおさめれば、素人の陶芸家から窯を買い取る話も出てくる
可能性もあるかもしれません。御見解をお聞かせください。
以上。
○副議長（木村義則） 佐々木商工部長。
○商工部長（佐々木利夫）（登壇） 藤本議員さんの、企業誘致にかかわる３点の御質問にお答えをいたします。
まず第１点目の、６号地の日産自動車の進出計画に関して、どのよう
な見通しを持っているのか、また、第２点目の、未売却地へのこれにかわる企業の誘致についてのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
日産自動車に対して、県は、平成６年２月に、立地協定に基づく用地のうち約半分の35ヘクタールを引き渡し、残地についても、早期に購入するよう働きかけているところ
でありますが、６号Ｃ地区への着工時期等は、自動車業界の国内需要動向や生産拠点の海外シフト等の影響もあり、平成12年までの中期経営計画に、工場建設は盛り込まれていないとの報道がなされたのは、議員さん御案内のとおり
でございます。
しかしながら、自動車産業は、経済波及効果が大きく、地域の活性化に大いに貢献するものと期待しているところ
であり、大分工場の建設計画は、県に問い合わせたところ、これまでと基本的には変わっていないとのこと
でありますので、今後とも、立地協定に基づき、県とともに日産自動車に対して、未売却地35ヘクタールの購入並びに早期工場建設着工に向けて粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、第３点目の、当面の企業誘致について全力を挙げるべき
であるとのお尋ね
でございますが、雇用、就労の機会拡大は、常に推し進めなければならない重要
な課題
であると認識をいたしておるところ
であります。
そこで、企業誘致を積極的に推進するために大分市企業立地促進奨励金制度を創設したところ
であり、これを契機としてさらに一層の企業の誘致活動に努め、産業の集積と雇用の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
でございます。
○副議長（木村義則）
清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 藤本議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
第１点の、小学校における
子供たちと外国人留学生との触れ合い交流について
でありますが、議員さん御案内のように、国際化が進展する中にあって、広い視野を持ち、異文化を理解するとともに、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々とともに協調して生きていく資質や能力を育成することは、
子供たちにとって極めて重要
なこと
であり、大分市教育方針におきましても、国際理解教育の推進を位置づけているところ
であります。
現在、市内19の小学校におきまして、身近
な外国人や諸外国の人々の生活や文化に直接に触れる等の体験的学習に取り組んでおります。
その内容を見ますと、韓国や中国、
フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイ、アメリカ、カナダ等の留学生や訪問団との交流会を持ち、授業において、それぞれの国の言葉の紹介や簡単
な会話の練習をしたり、全校集会において、生活の様子や食べ物の紹介、民族楽器の体験や民族衣装の試着等を通した触れ合い交流を進めております。
また、テレホンカードを集め、苗木を購入、植林し、子供の森を生み出すオイスカの活動やユニセフへの募金活動等、学校の実情に即した取り組みを図っているところ
であります。
さらに、アメリカやスペイン、カナダから来ている国際交流員や外国語指導助手を学校に派遣し、外国の生活や文化に接する機会を設けているところ
であります。
例えば、荷揚町小学校におきましては、文部省指定の研究開発校として、「国際社会に生きる豊か
な表現力を持った子どもの育成をめざして」を研究テーマに掲げ、留学生との触れ合い交流や、外国語指導助手による低学年からの簡単
な英会話の練習等、国際理解教育の推進を図っているところ
であります。
さきに発表された教育課程審議会の中間まとめによりますと、国におきましても国際理解、情報、環境、福祉などを柱とする週２ないし３時間の総合的
な学習の時間が新たに計画されており、今後とも、議員さん御提言の、大分大学留学生の会等との連携による交流も含め、国際理解教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
第２点の、小中学校のごみ焼却炉の再利用についてのお尋ね
でございますが、本市の小中学校におけるごみ焼却炉につきましては、ダイオキシン対策等から、本年４月１日よりその使用を取りやめ、ごみ収集は、民間業者に委託することといたしているところ
であります。
これに伴い、ごみ焼却炉は、使用禁止の看板を取りつけるとともに、鎖等をかけ、使用しないようにいたすこととしております。
今後、解体、撤去や再利用など、焼却炉をどうするかということは全国共通の課題
であろうと考えており、御提言の陶芸用の窯など、再利用の方策等も含め、各市の状況を十分に調査いたしてまいる考え
でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
であります。
○副議長（木村義則） 磯崎
社会福祉部長。
○
社会福祉部長（磯崎賢治）（登壇） 藤本議員さんの児童館、「府内こどもルーム」での外国人留学生との触れ合い交流についてのお尋ねにお答えをいたします。
国際化の進む中で、将来を担う
子供たちが、視野を広げ、異文化を理解し、国際感覚を養う意味からも、外国人留学生との交流は、意義深いものがあると考えております。
お尋ねの、児童館と「府内こどもルーム」での外国人留学生との触れ合い交流について
でございますが、児童館については、遊びを通じて児童の健全育成を図る児童厚生施設
でございまして、各児童館で自主的に行事や遊びを計画しておりますので、児童館の自主性を尊重しながら、議員さんの御提言の趣旨を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。 また、「府内こどもルーム」につきましては、10年度からのモデル事業として予定をいたしておりますが、事業内容を検討する中で、特色づくり、魅力づくりの一つとして取り入れられないか、検討いたしたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（木村義則） 次に参ります。
36番、小嶋議員。
○36番（小嶋秀行）（登壇）（拍手） 社民クラブの小嶋
でございます。
あらかじめ提出をいたしております質問通告書に従いまして、順次、簡潔に、意見、要望などを交え、質問を行ってまいりたいと思います。
まず、最初に、大分市環境基本計画の策定に関連した質問から行いたいと思います。
初めに、昨年12月に、京都市におきまして地球温暖化防止第３回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３が開催されましたことは御承知のとおり
でございます。
発表によりますと、この会議には、締約国155 カ国1,534 人、非締約国６カ国29人、オブザーバーとして278 団体3,865 人、報道関係者3,712 人が参加したそう
であります。改めて、全世界が、今回の締約国会議に多大
な関心を寄せていたかがうかがえるところ
であります。
この京都会議では、議定書の採択をめぐり、さまざま
なやりとりがあったことは、既に報じられているとおり
であります。先進国間の数値目標の論議が難航した上、途上国問題が最終段階まで持ち越され、結局、詳細
な取り決めは先送りになった模様
であります。
また、日本は、もともとの数値目標が実質0.5 ％と低かった上、最後まで、通産省の立場からの主張にこだわり続け、アメリカとＥＵ、途上国との間でリーダーシップを余り発揮できず、結局、最終段階でアメリカやＥＵの動きに対し、受け身の形で、先進国全体で５％以上、日本は６％の数値目標を受け入れることとなりました。
さらに、議定書には、削減目標の達成に森林の吸収分の差し引きを認めたり、排出権取引を導入する一方で、二酸化炭素の排出量が既に30％以上も減少しているロシアの目標をゼロにして、アメリカとの取り引きに道を開いたことや、クリーン開発メカニズムという途上国との共同実施など、先進国での排出削減を回避する、多くの、いわば抜け道が盛り込まれているとも解釈をされており、その上、排出権取り引きの仕組みなどや法的拘束力の担保なども、次回ＣＯＰ４以降に先送りとなった模様
であります。
しかも、通産省は、６％の削減目標が決定した後、森林の吸収分や排出権取り引きを活用し、国内では、これまでどおり二酸化炭素の削減は、1990年比ゼロで足りると説明しているとも言われており、改めて、日本が議長国
であった京都会議の意義が問われているところ
であります。
そこで、まず、この京都会議に関する経過と結論に対し、市当局としての受けとめ方について、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
また、日本のＣＯ2 排出削減目標など、結論に対する評価と、この結論をもって2010大分市総合計画の第１部「環境の保全」第３章第４節等について、見直しする必要がないかどうか、その考え方について、明らかにしていただきたいと思います。
次に、今、述べました京都会議の結果から、私は、
地方自治体における地球環境保全に対する取り組みが非常に重要
であるとの思いを新たにしています。
そこで、大分市としてようやく手がけられることとなりました大分市環境基本計画策定に関連し、幾つか質問を行います。
まず、第１点目は、一昨日も小手川議員の代表質問にありましたが、大分市は、なぜ、環境基本計画策定の根拠となる大分市環境基本条例を制定しないのかということ
であります。再度、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
条例は、その性格上、具体的
な行動内容や数値目標などを細かく定めるもの
ではありません。したがって、私には、これから環境基本計画を策定するに当たり、まずは環境保全の目的や基本理念などを定め、その上で行政や事業者及び市民、そして大分市における就労者などへの責務や責任についても、これを明確にしなくていいのかどうか、甚だ疑問
なところ
であります。
さらに、市民の健康を保護し、大分という地域における快適
な生活環境及び良好
な自然環境を保全する上で望ましい基準、いわゆる環境保全基準を定めなければ、次の段階として環境基本計画という発想も本来出てこないの
ではないかと考えるところ
でありますが、この点について、考え方を伺いたいと思います。
また、さらに、これを整理して申し上げる
ならば、基本条例に示す理念等をもとに基本計画が策定され、次に、基本計画を指針として、これに示す各分野、部門における具体的
な取り組みを開始する場合に、推進計画を策定するというように、いわば、体系的に取り組みが推進されるものと考えますが、その意味では、今回の環境基本計画策定作業は、断片的
ではないかとの指摘が的を射ていなくもありません。この点に関する基本的考え方を伺いたいと思います。
次に、少し具体的になりますが、現在、作業が進められている大分市環境基本計画の中で、とりわけ、地球温暖化防止の取り組みについて、今後、重要
なポイントとなる
であろう大分市市域における二酸化炭素排出量の部門別内訳について伺いたいと思います。
この具体的
な作業の中では、算出根拠の設定など、困難
な面があることは十分承知の上ではありますが、例えば、環境庁による平成９年版環境白書では、一般的に産業部門が約40％、民生部門の家庭で13％、事業所関係で12％、運輸部門が20％などの傾向となっています。
一方、私が調べました京都市の場合は、全体的
な排出量が全国レベルの半分という実態の中で、傾向としては、産業部門が26％、民生部門は家庭と事業者合わせて39％と高く、運輸部門は20％、廃棄物部門は13％と、全国的傾向の約３倍の数値があらわれていました。
民生部門の割合が高い理由は、京都市が内陸部
であること、産業部門では鉄鋼、紙パルプ、石油化学など、エネルギー消費型の産業が少ないことから、全国平均の数値と違う傾向があらわれており、全体に占める民生部門の割合が高くなっているなど、随分わかりやすく、しかも説得力のある調査を行っていました。
大分市についても、これらの数値や実態がはっきりした上で、どこをどの程度削減していくのかを改めて決めなければ、計画の姿が市民に映らないだけ
ではなく、大分市全体として、さらに具体的
な取り組みを開始する引き金にはなりにくいの
ではないかと考えるところ
であります。
したがって、それぞれ現状の調査、把握を行い、環境に影響を与える物質などの削減目標となる数値を設定するのかどうか、明らかにしていただきたいと考えますし、もし、仮に、設定しないとすれば、どのよう
な理由で設定しないと決めているのかについても、明らかにしていただきたいと思います。
第３に、大分市環境基本計画の策定に当たり、企業や事業主、市民を対象にアンケートを現在実施していますが、このアンケートと連動し、今後の分析データを収集すること、さらに、大分市民への環境問題に対する啓蒙を兼ね、環境庁が推進する環境家計簿の取り組みを行ってはどうか、提案いたしますので、これに対する見解を伺います。
次に、環境問題の中で大きなウエートを占めるごみ問題について、何点か質問を行います。
本年１月26日より、本格的
な缶、瓶、ペットボトルの分別収集が開始されたわけ
でありますが、これまでの間、その準備を初め、500 余の自治会を回り説明会などを熱心に行われた関係者各位に対し、改めて、その御労苦をお察しするとともに、敬意を表するもの
であります。
そこで、皆さんのこれまでの努力のおかげで一応走り始めました分別収集から約２カ月が過ぎようといたしておりますが、質問の第１点目は、ごみ分別の徹底状況が現時点でどのよう
な状況になっているかについて、明らかにしていただきたいと思います。
次に、第２点目として、この徹底状況と深いかかわりがあるわけ
でありますが、毎回、しっかりと指導されたとおりの分別を行っている家庭では、資源ごみの収集回数が月に２回
では不足するの
ではないかとの意見もいただいています。また、トレイやカップめんの容器など、生ごみとは違う不燃物として取り扱って以来、可燃物として出していたものが所狭しと家の周りにたまり、どうしようもないという苦情を耳にすることが多くなりましたが、これらの点に関して、仮に、回収回数などに問題があるとする
ならば、考え方を聞かせていただきたいと思います。
さらに、家庭の中での努力も欠かせませんが、ごみは燃やさないという基本的
な考え方のもとに、特に、生ごみは自然に返していくという営みも大切
だと思います。よって、次年度のコンポスト、ボカシなど、容器の貸与を大幅にふやし、環境に優しい取り組みをさらに普及すべき
ではないかと考えますが、見解を明らかにしていただきたいと思います。
また、そういう取り組みを通じ、生ごみの年間削減量の目標設定などを行う中で、市民への啓蒙、動機づけをさらに強められるよう要望しておきたいと思います。
次は、ごみの処理や循環型社会の形成などと大いにかかわりの深い大分市消費生活センターの設置に関する要請と、これに係る基本的
な点での質問を行いたいと思います。
まず、2010大分市総合計画第７節「消費者保護」の中に、こうした記述があります。少々長文ですが、あえて引用いたしますと、「このよう
な状況のもと、消費生活の安定と向上を図り、消費者の利益を擁護、増進し、国、県及び関係団体と緊密
な連携をとりながら総合的
な施策の展開を図っていくことが求められています。
このため、本市においては、消費者教育や消費者団体の強化育成に努めるとともに、省資源・省エネルギー運動の推進や高齢者等にやさしく安全
でより良い商品の供給促進を図るなど新た
な消費者保護行政に取り組む必要があります」ということ
で、記載されています。
しかし、どういうわけか、大分市には、消費者を保護することや消費者を啓蒙することなどをしっかり明記した条例などがありませんし、前述の総合計画に示されている趣旨にふさわしい運営のシステムも整っているとは言いがたい内容
だと考えます。
まず最初に、この点について、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
次に、消費者相談体制について
でありますが、これまで平成７年に製造物責任法が制定された折、これまで大分市には配置のなかった相談員を、議会での論議の後、配置することとなりました。
その意味でも、それまでの消費者行政に関する大分市の姿勢は、消費者に視点を置いた行政運営と言えるもの
ではなかったと感じています。
相談員の配置により、その後の消費生活にかかわる相談ごとは、年を追うごとに増加傾向にあると聞いていますが、そこで、現段階における相談内容の傾向と件数、前年対比の推移などについて、まず、明らかにしていただきたいと思います。
そして、その上で、現在、何名体制の窓口でこの傾向にある消費者相談を受けているのでしょうか。そして、問題点や今後の課題などについて、明らかにしていただきたいと思います。
また、一方、大分県消費生活センターに寄せられる相談件数も年々増加傾向
であり、その内訳は、大分市民からの相談が８割を超えているということ、この点については、前回の質問のときに、市民部長さんも認識をされておったところ
であります。
したがって、私は、前回は、中核市になり、大分市消費生活センターがなくてよいのかという問いかけを行いましたが、今回は、大分市における消費生活相談を限りなくゼロに近づけていくために、そして、前述の、地球環境を守り、省資源、省エネルギー運動を推進していくためにも、本当になくていいのかという観点から、市当局の考え方をぜひ聞かせていただきたいと思います。
私は、今、機構改革や行政改革が叫ばれている折、新たに一つの大きな組織を形づくろうと申し上げているの
ではなく、従来どおりの消費者保護、そして、賢い消費者の育成を大切にしながら、今日のようにさまざま
な社会の生活環境が、地球環境を含めて、これだけ変化している時代に、消費者に対して行政がリーダーシップをとることや、消費者団体として消費者意識の啓発や学習会などを行いながら、懸命に情報提供を行っている消費者グループの方々を応援するため、条例の制定や具体的
な活動の条件づくりは、行政としての責任ではないかということを問いかけたいの
であります。
また、既に、組織されている消費者団体の育成を、規制の枠にとらわれずさらに広範に組織し、その団体の皆さん方が自主的、自立的に、かつ能動的に大分市における消費者運動の中核となり、活動を行う中で、市民全体の意識改革が図れるよう
な、そうしたシステムを形づくる必要があるの
ではないでしょうか。
ぜひとも、この真意を理解いただいて、本年度の検討課題としていただくよう強く申し上げておきたいと思います。
続いて、道路混雑緩和策と使いやすく環境に優しい交通施設整備実現の期待を込めて、大分市都市交通円滑化推進計画の進捗状況と今後の
具体的取り組みに関する考え方についてお伺いいたします。
地球温暖化防止の観点から、
エネルギー消費量の削減による二酸化炭素の排出量の削減、減少対策など、地球に優しい取り組みが方々の自治体で始まっています。とりわけ、交通運輸部門における二酸化炭素の排出量は、自動車、船舶、鉄道の合計で排出量全体の約20％弱の数字となっており、産業部門と民生部門に次ぐ排出量の多さ
であります。
したがって、
地方自治体として、交通混雑の解消などによるＣＯ2 排出量の計画的削減が緊急の課題として解決を求められているものと考えています。
このよう
な状況の中で、昨年11月に大分市都市交通円滑化推進計画の一環として緑が丘団地や富士見が丘団地から豊後国分駅の間にシャトルバスの運行を都合３日間試行実施したことは、新聞紙上でも取り上げられていたとおり
であります。
そこで、現在、その運行結果によるデータの分析と検討が行われていると聞き及んでいますが、その試行実施結果の分析、検討が、現在、どの段階まで行われているのか、あるいはまた、分析、検討の結果、現在、どのよう
なことが障害となっているのか、さらにまた、本計画の本格的
な実施時期は、一体、いつごろに想定しているのかについて、見解をお伺いしたいと思います。
次に、平成９年第１回定例会でも質問を行いましたが、近年、自転車の不法とも言える放置が目立ちますので、再度お伺いしたいと思います。
恐らく、執行部の皆さん方は御存じないと思いますが、大分駅周辺の駐輪場では、日曜日の午後９時の段階でも放置された自転車で満杯となっており、正常
な駐輪場の利用が不可能
な状態にあります。また、市街地においても同様
で、とあるデパートの東側通路には、年じゅう固定的に自転車が放置されており、また、これを処理する様子もなく、歩行者はもとより、自動車の通行にも非常に危険
な状態があります。
さらに、視覚障害者用点字ブロック上にも特定の自転車や自動二輪の駐輪、駐車が多く見受けられ、視覚障害者は言うに及ばず、付近を通行する市民は、相当に迷惑を感じています。
管轄は、県警もしくは交通安全協会などの部署にあるのかもしれませんが、通行中の市民の皆さんは、どこにこの迷惑を申告していいのか、皆目わからないよう
であります。
そこで、大分市としても、せっかく、街ぶら散歩道や奇抜
な案内標示板などを駆使して、きれい
な町、大分市のイメージアップに力を入れている時期にもあります。その上、今後の高齢化社会の動向などを考えると、バリアフリーの町づくりは、行政の責任で行うべき
ではないかと考えています。
したがって、現在、大分市には、この件に関する根本的
な対策などの予定があるのかどうか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
また、近々、サイクル・アンド・ライドの取り組みが具体的に推進されようとしているよう
でありますが、先ほどの大分駅周辺の駐輪場の実態を例に引くまでもなく、今後の自転車の整理に関する考え方並びに自転車登録方法の見直し等についても、何か一考する必要があるものと考えますが、見解を伺いたいと思います。
あわせて、大分市都市交通円滑化推進計画にも盛り込まれている下郡駅を初め、桃園駅や大分大学駅などが設置された場合、通勤通学、買い物客の動線など、その効果と期待度に関する市当局の考え方を明らかにしていただきたいと思います。 最後に、小中学校のコンピューター教育について、二、三質問を行います。
平成10年度は、中学校において24校全校に教育用コンピューターを設置することになっています。学校によって格差が生じてはならないことから、一度に全校へ配置することにしたとのこと
であります。実際に、学校で一人一人に新品のパソコンが配備され、実際の授業が開始されれば、児童生徒の皆さんは、随分大喜びする
だろうと思います。
現在、大分市が小中学校でパソコンを使った授業をどのよう
な形で行っているのかはわかりませんが、これからは、少なくとも中学校では１人１台のパソコンで学習ができることになりますから、授業内容も随分効率よく進むの
ではないかと考えます。
そこで、まず第１に、大分市が進めようとしている小中学校のコンピューター教育に関する基本的考え方をお伺いしたいと思います。
また、コンピューター教育における具体的学習内容とあわせ、文部省指導によるインターネットへの接続環境の整備計画、さらには、これらに関する県
教育委員会の指導内容についても明らかにしていただきたいと思います。
参考までに申し上げておきたいと思いますが、現在、パソコンによるインターネットに関連した授業を行っているもののうち、大分県内では、特に、２月22日付大分合同新聞で紹介されていました犬飼中学校では、クラブ活動のほか、学習や研究、学校行事など、さまざまに活用している模様
であり、指導を担当する先生も、生徒には本人が気づいていない才能や個性があり、ある場面に立たされたとき、思いがけない能力を発揮する、それをコンピューターやインターネットを使って出させたいと、その有効性を語っている記事が掲載されておりました。
また、直入町下竹田小学校では、修学旅行の見学地
である広島について、ホームページにアクセスして調べ、それらをもとに修学旅行のしおりを作成、隣接校との交流学習を行ったなどのほか、高等学校８校を含め、県内では20校がインターネットなどのツールをさまざまに駆使して活用している模様
であります。
さらにまた、全国的にも、平成８年度より文部省が進めているこねっとプランにより、テレビ会議システムを利用し、他の県の小学校や中学校と共同授業を行ったり、意見交換を行ったりしている学校も多く、場合によっては世界に発信し、外国の
子供たちと日本の学校にいながらにして共同授業を行ったり、今や、義務教育の中にも、積極的に情報化を先取りしたグローバル
な学習体験をさせる学校が年々増加している傾向にあります。
こねっとプランは、文部省が企業、団体などによる共同社会貢献事業として、学校におけるネットワークの利用環境の整備に関する支援事業
であり、平成８年度から実施されているもの
であります。
また、このこねっとプランに関して文部省では、情報通信ネットワークを教育的に利用することは、情報教育を推進、充実する上で有意義
なものと考えており、できる限り協力するものとしています。
しかし、まことに残念
なことに、我が大分市では、平成３年ころより、公立学校におけるコンピューター教育の論議は、その都度種々行われてきつつ、今日まで参りましたが、既に、その実施形態は、文部省や大分県
教育委員会による指導のかなり後追いの傾向にあるよう
であります。
今回も、聞くところによると、せっかく新規にパソコンを、しかも一斉に入れかえるにもかかわらず、さらには、整備費用や通信などに関する費用は交付税措置を行うとの指示も出されているやに聞いています。ここまで上部からの環境が整っているにもかかわらず、パソコンを学校外に接続して活用するほどの使い方までは検討していないよう
であります。
大分県はもとより、全国の活用状況から見ても、多少の経費増はあっても、この際、新規にパソコンが導入される機会に、ぜひ大分市の児童生徒が他の小中学校に劣らない高度情報化やマルチメディア時代にマッチした、しかも体系的
なコンピューター教育を計画的に行う考えはないか、重ねてお伺いし、私の１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（木村義則） 児玉保健環境部長。
○保健環境部長（児玉勝正）（登壇） 小嶋議員さんの、大分市環境基本計画の策定についての８点の御質問にお答えします。
まず第１点目の、京都会議に関する経過と結論に対し、市当局としての受けとめ方について、また、第２点目の、日本の二酸化炭素排出量削減目標など、結論に対する評価についてのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
昨年12月に京都市において開催されました気候変動枠組み条約第３回締約国会議におきまして、世界全体の温室効果ガスの排出を、2008年から2012年までの第１約束期間の５年間に二酸化炭素などを対象にして1990年に比べ5.2 ％削減する京都議定書が採択され、先進国の温室効果ガスの排出量の削減目標について、日本では６％の削減など、法的拘束力のある数値目標が決定されたところ
であります。
この６％の削減につきましては、本年３月の中央環境審議会による中間答申によりますと、我が国にとってぎりぎりの受け入れ
可能な厳しい目標
であると述べておりますが、まさに、地球温暖化防止対策を進めていくことが、環境への負荷の少ない
持続的発展が
可能な社会の構築に不可欠
であると考えております。
世界全体での5.2 ％の削減により温室効果ガスによる地球温暖化が防げるもの
ではなく、2013年以降においても一層の温室効果ガスの削減が必要となるものと聞き及んでおりますが、今回の京都会議の取り組みは、地球温暖化防止のための意味のある第一歩
であると受けとめております。
また、温室効果ガスは、経済社会の広範
な活動から発生しており、排出量の削減または吸収量の増大のための対策には、国、地方公共団体、事業者、市民といったあらゆる主体が公平に役割を分かち合って対策を進めていくことについての合意が不可欠
であると考えております。
さらに、目標の達成には、地球温暖化防止対策を推進する法律の早急
な制定が望まれているところ
であります。
次に、第３点目の、日本の二酸化炭素排出量削減目標などの結論をもって2010大分市総合計画の第１部「環境の保全」第３章第４節等について見直しする必要はないかとのお尋ね
でございますが、2010大分市総合計画の第１部「豊か
な自然を生かした快適
な居住環境都市」第３章第４節「地球環境問題への取組み」の中で、「動向と課題」として、地球温暖化、オゾン層の破壊などの現在の地球環境問題の動向を把握するとともに、市民、事業者、行政のそれぞれの役割を積極的に果たしていくことの必要性を明記いたしております。
また、計画については、地球の汚染について情報の提供やクリーンエネルギーの活用、工場、事業場における廃熱利用の促進、地球温暖化防止対策として、家庭やオフィスなどにおける二酸化炭素の排出削減を図るとともに、過剰消費型のライフスタイルの変革など市民意識の高揚に努め、また、工場等における省資源、省エネルギーの促進指導等をうたっているところ
であり、地球温暖化防止に関しての対策のあり方を示しておりますことから、現時点では十分対応できるもの
であると考えているところ
であります。
次に、第４点目の、なぜ、環境基本計画の根拠となる大分市環境基本条例を制定しないのか、第５点目の、環境保全基準を定め、環境基本計画を定めるべき、第６点目の、環境基本計画は、基本条例、基本計画、推進計画等体系的に取り組み、推進されるべきとのお尋ね
でございますが、相互に関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。
環境基本計画の策定に当たりましては、環境基本条例を制定し、その中で環境の保全に関しての基本理念、責務としての環境基本計画の策定等をうたっている自治体もあることは、議員さん御案内のとおり
でございます。
本市の環境基本計画の策定に当たりましては、平成８年度に策定いたしました2010大分市総合計画第３章「快適
な生活環境の確立」の中にあります総合的環境保全対策の推進施策として環境基本計画の策定を定めており、これに基づき、2010大分市総合計画を環境面から補完するためのものとして、環境と地域特性に応じた土地利用開発の調和に配慮しながら総合的かつ計画的に推進しようとするもの
であります。
本計画の構成案としましては、良好
な環境及び人と自然が共生する環境を確保し、将来の世代への継承などを踏まえた基本理念の設定、豊か
な自然環境を生かした快適
な環境都市などを踏まえた望ましい環境像の設定、望ましい環境像達成に向けての環境目標の設定などを考えているところ
でございます。
また、環境目標達成のための個別の基本方針に係る各施策の展開、すなわち自然環境の保全のための水辺環境や生態系の保全施策、地球環境保全のための温暖化防止や酸性雨対策の施策また普及啓発の推進、環境教育、学習の推進などの共通施策についても検討してまいります。
また、環境保全基準を定め、環境基本計画を定めるべきとのお尋ね
でございますが、快適
な自然環境を保全する上での望ましい基準の設定につきましては、目標達成のための基本方針の中で
可能な項目については検討してまいりたいと考えております。
また、本計画の実効性を高めるための進行管理につきましては、環境基本計画の市民、事業者への周知はもちろん、チェック制度の導入、計画の進捗状況や環境情報の提供等につきましても、積極的に取り組むべき事項
であると考えているところ
でございます。
なお、議員さん御指摘の環境基本条例につきましては、この進行管理を最大限に活用することにより実効性の高い環境保全施策の展開を図ることとし、その中で環境基本条例について研究をしてまいりたいと存じます。
次に、第７点目の、二酸化炭素など、それぞれ現状の調査、把握を行い、環境に与える物質などの削減目標となる数値を設定するのか、仮に設定しないとする
ならば、どのよう
な理由で設定しないのかとのお尋ね
でございますが、今回策定する大分市環境基本計画では、地球温暖化防止対策は重要
な施策
であると考えておりますことから、御指摘のように、市域における二酸化炭素の排出量につきまして現状の調査を行い、部門別の内訳等、排出の状況を把握いたしてまいりたいと考えております。
また、地球温暖化防止対策は、我が国全体、さらには地球全体として取り組むべきもの
でありますことから、地域的
な排出削減の目標を設定することは、かなり難しいものと考えられます。
しかしながら、地域における各主体の取り組みが地球温暖化防止対策の基本となることを踏まえ、大分市として、排出削減の目標を設定することが
可能か否かにつきまして、今後検討してまいりたいと存じます。
次に、第８点目の、環境家計簿の取り組みを行ってはどうかとのお尋ね
でございますが、環境家計簿の取り組みにつきましては、各家庭での生活に伴う二酸化炭素の排出量が計算できる仕組みになっております。この家計簿を記入することにより、環境に配慮したライフスタイルについて考えることができるよう工夫されているもの
であり、環境に関する学習会等におきましては、参加者の皆さん方に環境家計簿の御案内もあわせていたしているところ
であり、今後とも、機会をとらえて普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、ごみ問題に関する質問にお答えいたします。
まず１点目の、ごみ分別収集の徹底状況はどのようになっているのかとのお尋ね
でございますが、議員さん御案内のとおり、本市では、燃やせるごみ、燃やせないごみの２分別に加え、この１月26日から、資源物としての缶、瓶、ペットボトルの３分別による定期収集を全市域で開始いたしたところ
でございます。
この新た
な缶、瓶、ペットボトルの資源物の回収を始めるに当たりましては、延べ700 回の住民説明会を開催し、また、市報を初めとするあらゆる広報媒体を活用して、資源リサイクルの意義や重要性、ごみの減量による処理費の節減や埋立場の延命効果等を強調しながら、正しい分別の方法について理解をいただくよう取り組みを進めてきたところ
でございます。 分別回収状況は、３巡目を終えたところで377.7 トンになっており、全体見込み量からすると、かなりの御協力をいただいておりますが、今後も、協力度の向上に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
一方、質的
な面におきましては、他市町村のものと比較して良質と言われておりますが、中には、トレイ類等の対象品目外が含まれているなど、改善しなければならない点もございます。
今後も、分別の徹底について、市報等による啓発を推進するとともに、自治委員さんやクリーン相談員さん等の御協力をいただきながら現地での朝夕のステーション指導を行うなど、市民の皆さんに一層御理解をいただくよう取り組んでまいる所存
でございます。
次に、２点目の、資源物の回収回数は月２回
では不足しているの
ではないかとのお尋ね
でございますが、本市では、収集、運搬を一貫して直営で家庭ごみの即日収集を行ってきているところ
でございます。
また、引っ越しごみや粗大ごみの臨時収集や不法投棄につきましても、適宜対応いたしているところ
でございます。
収集頻度といたしましては、燃やせるごみにつきましては週２回、燃やせないごみにつきましてはこれまでどおり月２回収集、缶、瓶、ペットボトルにつきましては、新たに月２回の回収を行い、燃やせないごみと交互に隔週対応いたしているところ
でございます。
現在、資源物は燃やせないごみのステーションと併用しており、中には、燃やせるごみステーションと同一のところもあり、これ以上に資源物の回収回数をふやすことは、恒常的にステーションにごみが排出されている状態が続き、町の美観や衛生上の面で新た
な課題も考えられるところ
でございます。
この収集方法は、今年の１月26日から行っているところ
であり、現在のところ大きな混乱もなく順調に推移しているところ
でございますので、この制度の定着を図ってまいりたいと考えているところ
でございます。
また、トレイやカップめんの容器などの取り扱いについて
でありますが、トレイにつきましては、スーパー等の回収協力店での店頭回収で御協力をお願いしているところ
でございますが、今後も、回収協力店の拡大を図ってまいる所存
でございます。
また、カップめん等のプラスチック、発泡スチロール類のごみにつきましては、燃やせないごみとして収集いたしているところ
でございます。
なお、容器包装リサイクル法では、現在の缶、瓶、ペットボトルに加え、平成12年度以降、段ボールやその他紙製容器類、その他のプラスチック製容器包装も回収の対象品目に予定されておりますので、将来的課題として、本市におけるリサイクル対策事業の中での位置づけをいたしてまいりたいと考えているところ
でございます。
次に、３点目の、生ごみ処理容器についての御質問
でございますが、本市では、ごみ減量化促進事業の一環といたしまして、平成４年度から生ごみ処理容器を無償で貸与する事業を実施いたしております。
平成４年度と５年度にモデル地区を設定して取り組みましたところ、その減量効果が確認できましたので、平成６年度以降は、全市を対象にして一般公募による貸し出しを行っており、また、平成７年度以降は、コンポスト容器に加え、ボカシ容器も選択できるようにいたしております。
現在6,838 世帯で御利用いただいておりますが、これにより年間約2,200 トンの減量効果が推計されているところ
でございます。
平成10年度におきましては、水切りコックつきボカシ容器の採用を検討しており、より使いやすい容器として、これまで以上に市民の皆様方の御協力がいただけるように努めてまいりたいと存じます。
今後とも、市民の方々への広報とあわせて、事前講習会や事後の利用状況についての指導体制の充実を図る中で、引き続き生ごみ処理容器の普及促進による減量化を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
でございます。
○副議長（木村義則） 椎原市民部長。
○市民部長（椎原輝男）（登壇） 小嶋議員さんの、消費者行政に関する５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、消費者保護条例についてと２点目の、運営のシステムづくりは、相互に関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。
本市の消費者行政は、消費者保護基本法や県条例で市町村の果たすべき役割が定められていることから、この趣旨を基本に取り組みをいたしております。この施策といたしましては、消費者啓発や消費者保護の推進、消費者団体の育成を図ることを３本の柱とし、消費者に密着した行政を推進することで消費生活の安定と向上を目指しているところ
でございます。
このよう
な形態は、九州管内のいずれの県庁所在都市におきましても同様
でありますことから、引き続き、県条例を基本に置き消費者保護行政を推進してまいりたいと考えております。
３点目の、相談内容の傾向と件数、前年対比についてのお尋ね
でございますが、本年度、２月末現在933 件の相談を受けており、昨年度と比べまして約22％、204 件増加しております。
その内容を見ますと、消費者ローンを含む消費者金融問題が123 件と、第１位になっております。次に多いのが子供の学習教材や新聞の勧誘に関するトラブルで、102 件となっております。３番目に多いのが布団や掃除機等の訪問販売のトラブルで、87件となっており、そのほか、資格講座の契約に関するもの、宝石や被服品の契約に関するトラブル等の相談が多くなっております。これらは、昨年と比較して件数はふえているものの、相談内容の傾向は、大きな変化はございません。
また、相談窓口体制について
でございますが、現在、係員４名と消費生活相談員１名で対応しているところ
であります。 今後とも、消費生活に関する相談は複雑多様化し、相談内容も専門化することが予想されておりますので、職員の研修はもとより、相談員の資質向上に努めてまいる所存
でございます。
４点目の、問題点や今後の課題などについて明らかにしていただきたいとのお尋ね
でございますが、経済情勢の低迷に伴い、会社の倒産に関連する債権確保のための相談や消費者金融に関する多重債務の相談など、新しい問題が浮上しているところ
であります。
これらに的確に対応するため、市民の相談体制を整備していくことが課題
であると考えております。
５点目の、消費生活センター設置についてのお尋ね
でございますが、今後の消費者行政は、消費者保護の立場からますます重要
なものとなってまいりますし、専門化、多様化していくことが予想されます。また、資源は有限
であることや、環境など地球規模の問題が消費の動向や消費者意識を大きく左右し、消費者行政の中でさらにとらえていくことが求められていると予想しております。
これらのことから、消費生活センターを核にした展開も、将来的
な課題として引き続き研究するとともに、より一層の相談体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上
でございます。
○副議長（木村義則） 佐藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（佐藤靖正）（登壇） 小嶋議員さんの、シャトルバスとバリアフリーについてのお尋ねにお答えいたします。
御案内のように、昨年11月11日から13日までの３日間、大分市南西部の富士見が丘、緑が丘両団地よりＪＲ豊後国分駅間のシャトルバスの試行を行い、その運行上の問題点、利用者の意識あるいは交通渋滞緩和への効果を把握し、導入の
可能性について検討したところ
であります。
本調査は、公共交通機関利用促進調査の提言を受け、大分県渋滞対策協議会のソフト対策を調査検討する大分市ＴＤＭ推進部会におきまして調査検討を行ったところ
でございます。
調査方法といたしましては、両団地の全戸に4,100 部のアンケート票を配布し参加モニターの募集を行い、さらに、電話による個別の協力依頼をしたところ
でございます。アンケートの回収率につきましては、4,100 部中394 部で、回収率は、約10％
でございました。
さらに、この回答のうち、140 人の方が参加してもよいとの回答をいただき、試行の運びとなったところ
でございます。 ３日間の試行の結果につきましては、両団地とも、団地内ではほぼ計画どおりの運行が
可能でありましたが、国道210 号への出口の交通混雑や国分橋上での離合等に時間を要し、豊後国分駅への到着の定時確保に厳しい面があったところ
でございます。
利用客につきましては、朝の利用者の延べ人数は、３日間の合計で、富士見が丘団地が144名、緑が丘団地が86名と、事前調査と比して大幅に少ない人数となったところ
でございます。
また、この試行に際しまして、宮崎交差点と金谷迫交差点において、試行前、試行中の交通量等の調査を行いましたが、両交差点とも、変化を確認することはできなかったところ
でございます。
このよう
なことから、問題点と今後の課題を整理いたしますと、住民の意識の面から見ますと、アンケート時点におきまして回収票数の64％に当たる254 人が参加しないと答えており、その理由として、時間が合わない、大分駅より職場までが遠い等、マイカー利用者にとって公共交通の利便性の低さがあると言えるところ
でございます。
また、道路整備の面から見ますと、富士見が丘第１進入路、国道210 号及び国分橋の改良等の必要性が挙げられます。
さらに、公共交通サービスの面から見ますと、ＪＲとしましては、列車の乗りおりに時間を要しない乗降口の多い車両に変更する必要が挙げられ、バス事業者にしましては、今回の試行では、１便当たり平均８人の乗車人数
であり、採算性ベースといわれる15人を下回っているところ
であります。
本格的
な実施時期がいつごろになるかとのお尋ね
でございますが、先ほど申し上げましたように、さまざま
な問題点や課題がありますが、公共交通を利用することは、単に交通渋滞緩和のためだけ
でなく、地球的規模の環境問題や資源、エネルギー問題等の観点からも重要
であると考えております。
今後、市民意識の醸成に向け、ＰＲ、啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
さらに、建設省、運輸省、県警、ＪＲ、バス事業者等、関係機関と連携を図り、実現に向けて最大の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、土木建築部にかかわる今後の自転車整理に関する考え方についてのお尋ね
でございますが、議員さん御指摘のように、中心市街地や駅周辺、歩道橋下や公園の周り、バス停周辺の不法駐輪は、歩行者、特に障害者やお年寄りなどの著しい通行の妨げとなっており、このことは、今や大きな社会問題と認識いたしております。
市道につきましては、このよう
な状況を踏まえ、大分駅周辺及び特に人通りの多い市内中心部、高城駅、鶴崎駅、大在駅周辺で業者委託による自転車等の整理を行っており、その費用は約1,500 万円
でございます。また、長期間市道上に放置されています放置自転車の撤去を２カ月ごとに年６回行っているところ
であり、本年度は、注意札枚数１万1,475 枚、撤去台数は1,376 台となっております。
さらに、毎年12月９日の障害者の日前後に、「ふれ愛ロード」と称し、中心部において道路管理者
である国、県、市を初め、交通管理者
である警察、商店街の代表、視覚、聴覚障害を持つ方々や車いす利用者、高齢者の皆様方と合同で点検活動、体験歩行やチラシを配布して、市民に対する啓発活動を行っております。また、警察の協力をいただき、随時違法
な駐輪に対し街頭指導も行っているところ
でございます。
今後の対策
でございますが、市道管理にかかわる土木建築部といたしまして、各高校への年度初めの協力依頼、商店街や町内会へのチラシ配布、さらに、市報などを通じ、自転車利用者のモラルの向上に向けた啓発活動を積極的に行うとともに、引き続き自転車の整理業務に努めてまいりたいと考えております。
また、自転車の防犯登録についてのお尋ね
でございますが、これは、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律により、自転車を利用する者に対して登録が義務づけられているところ
でございます。
現在、撤去した放置自転車の所有者確認のために役立てられておりまして、現時点では、登録方法見直しの必要性は感じておりませんので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（木村義則） 下岡
都市計画部長。
○
都市計画部長（下岡久男）（登壇） 小嶋議員さんの、都市交通円滑化推進計画の進捗状況についてのうち、都市計画部にかかわる今後の自転車の整理に関する考え方についての御質問にお答えいたします。
平成８年度に市内の駅周辺の国鉄清算事業団用地等を活用した駐輪場等整備に必要
な調査研究を行うため、庁内プロジェクトチームを発足させてまいりましたが、今年度、高城駅東側の用地約1,200 平方メートルを取得し、新年度は、舗装、フェンス等整備し供用いたしたく、今議会に予算計上いたしたところ
であります。
約600 台の収容予定
でありますが、議員さん御指摘の、サイクル・アンド・ライドの方向が見えた段階で、それに沿った管理をあわせて検討していかねばならないと考えております。
なお、市内中心部や大分駅周辺部における駐輪対策につきましては、本格化いたしました大分駅
周辺総合整備事業の進捗にあわせ、官、民、鉄道事業者と一体となり、駐輪場設置を含め、自転車対策に取り組んでまいりたいと考えているところ
でございますので、御理解賜りたいと存じます。
以上
でございます。
○副議長（木村義則） 安部総務部長。
○総務部長（安部寅雄）（登壇） 小嶋議員さんの、新駅設置に伴う効果と期待度に関する御質問にお答えいたします。
下郡駅を初めとした新駅の設置は、マイカー利用から公共交通機関利用へと誘導するための有力
な施策として大分市都市交通円滑化推進計画に位置づけられておりますことは御案内のとおり
でございます。
新駅が設置された場合、通勤通学、買い物など、市民の移動手段の利便性の向上はもとより、朝夕の交通渋滞の緩和や排気ガスの削減による環境の保全にも寄与するものと認識いたしております。
しかしながら、新駅設置の事業主体はＪＲ九州
でありますことから、今後も、引き続きその実現を働きかけてまいる所存
でありますが、候補地となっております地元におかれましても、実現に向けた自主的、主体的
な取り組みが展開されてまいりますことを期待いたしているところ
でございます。
以上
でございます。
○副議長（木村義則）
清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 小嶋議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
第１点の、コンピューター教育に関する基本的
な考えについて
でありますが、高度情報通信社会に生きる
子供たちに、情報や情報機器を主体的に選択し活用するとともに、情報を積極的に発信することができるようになるための基礎的
な資質や能力を育成していくことは、極めて重要
であると考えております。
本市におきましては、現在、小学校では１校、３台導入し、主としてコンピューターになれ親しむことを基本に
子供たちの学習意欲を喚起し、自発的
な学習を支援する観点からその活用を図っております。
また、中学校では１校に22台のコンピューターを導入し、技術家庭科、国語、数学、理科等の教科の指導や修学旅行、進路指導等の学習において効果的
な活用を図っているところ
であります。
今後、国の新整備計画の方針に沿い、中学校では平成10年度末までに１校当たり１人１台に相当する42台、小学校では平成11年度末までに１校当たり２人１台に相当する22台のコンピューターの導入を計画しておりますことから、情報教育の重要性にかんがみ、教師の研修の充実を図るとともに、児童生徒の発達段階を十分に考慮しながら、コンピューター等の情報機器の活用とあわせ、情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
第２点の、学習内容とインターネットへの接続環境の整備についての考え方
でありますが、議員さん御指摘のインターネットへの接続環境の整備につきましては、一つの学校の枠を超えてさまざま
な学校や地域との情報の共有、交流を
可能にし、それらの連携のもとに教育活動を展開できるようになりますことから、
子供たちの学習の対象を広げ、興味、関心を高める上で、その効果は、極めて大きいものと受けとめております。
インターネットへの接続環境が整いますと、具体的には、各学校におきましてインターネットを使った遠隔地との同時授業、教室にいながらにしての外国や日本各地の学習情報の収集、インターネット上での手紙や写真のやり取り等、子供が意欲的に取り組む多様
な学習活動が
可能となります。
平成10年１月の国の通知によりますと、公立学校におけるインターネットの利用について、今後の高度情報通信社会に対応し、情報教育を一層充実させるために情報通信ネットワークの教育利用を推進することとし、そのための環境整備をしていくことが示されており、県
教育委員会でも検討していると聞き及んでおりますことから、本市におきましても、国や県
教育委員会の動向を見守りながら、インターネットへの接続環境の整備を視野にとらえ、今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
であります。
○副議長（木村義則） 次に参ります。
38番、篠田議員。
○38番（篠田良行）（登壇） 38番、社会民主クラブの篠田良行
でございます。
何か先ほど、早口言葉の弁論大会のよう
な感じで終わりましたが……。
前の小嶋議員さんの傍聴にはかなりの人が来ておりました。私には１人もおりません
で、１年間で相当差がついたなというよう
な感じがしております。
もう一つは、昼から議長さんもかわりまして、後ろから檄やらやじやらが来るんじゃないかと、いささか心配しているところ
であります。
さて、３月の定例議会を迎えるに当たりまして、改めて、私自身もあっという間に市会議員として１年間がたってしまったなあ、と。顧みますと、行く先々で本当につまずき、教えられたなあという感慨がいたしておるところ
であります。
この間、４回の定例会を経験し、先輩、同僚議員の皆さんの洞察力に富む鋭い質問に、今さらながら学ぶことの多いこと、議員として、未熟さを実感しているところ
であります。
４回の定例会並びに私自身の２回の質問から感じたことは、多くの労力と時間を注ぎ込み、それこそ、ない知恵を絞って成案した質問も、事前の質問通告の段階で、ちょっと表現は悪いんですが、要望にすりかえられてしまったり、市執行部の答弁も、おおよそ輪郭が見え隠れしたり
で、議会における質問そのものに、何かむなしさを感じているところ
であります。
いっそのこと、議会改革をして、国会における委員会や、あるいは別府市議会で行われているところの執行部席と対面といいますか、相対する形での一問一答形式を導入すれば、もっと違った形の活性化になり、緊張感あるものになるの
ではないかと思っております。
また、執行部の答弁も、従前の慣行、横並び主義の範囲から一歩も抜け出せずに、長い答弁に終始し、長い割には中身に乏しいと言わざるを得ません。
私も、30数年来民間の会社で働き、体にしみついているのが、よいと思えばすぐやれ、悪ければやり直せという哲学
でありますから、失敗しても、そう責任は感じないといいますか、余り問われないの
でありますけれども、では、行政はといいますと、ちょっと間違えば、議会でもたたかれますし、先般のように点字ブロックがちょっと曲がってしまえば新聞から袋だたきに遭いますし、直せば直した
で、それならなぜ最初からせぬのかというよう
な感じがありますし、最近は特に、市民オンブズマンの人から監視の目も非常に強いというよう
なこと
でありますから、どうも、答弁を聞く限り、自己保身といいますか、事なかれ主義が非常に先行する余り、無味乾燥した答弁に終始しているよう
な感じがしているのは私一人でしょうか。
なるほど、定例会ごとに20人近くの人が質問に立ち、行政の末端に及ぶさまざま
な問題を、しかもその大半が財政支出の伴うものともなれば、予算に沿って執行されていく行政の仕組みからして、安易に即答もできないのは理解できます。しかし、事の真実は別として、これだけは実施してもらいたいという案件は、議会では質問せずに、こそっと直接関係部署に出向いて内々に依頼するのが解決の早道
であるとも聞き及ぶときに、これでは、何のための議会かなと思う次第
であります。
最初に自己保身ありきという行政ではないかなあというふう
なことが思われます。
多少前口上が長くなり、口幅ったくなりましたが、本題の質問に移らせていただきます。
まず、質問の１点目は、交通渋滞の解消について
であります。
平日の朝夕、大分市内のどこかしこで交通渋滞が発生しているのは周知のとおり
であります。特に、幹線道路となっています国道10号線の交通渋滞は慢性化しており、他県から来た運転者もびっくりするほどの込みようとなっています。とりわけ、府内大橋から顕徳町交差点に至る、距離にしてわずか3.8 キロの間は、平日の朝夕のラッシュ時は、実は、昨日も私も通ってみましたのですけれども、大体35分ぐらいの時間を費やしまして、特に、広瀬橋のところの信号から顕徳町交差点までの間は大体20分ぐらいかかったところ
であります。これが雨の日ともなれば、50分近くもかかり、実際はもう、歩道を歩く人の方が早いことさえあります。
土曜日や日曜日あるいは祭日ともなれば、この間わずか10分足らずで通過することができ、いかに渋滞がひどいもの
であるかがおわかりと思います。
原因は、幹線道路
であるにもかかわらず、いまだ片側１車線のままに放置されているから
であります。さりとて、市街地ということもあって、今さら拡幅も多額の費用がかかり、実質不可能に近いものがあります。
目を大分川右岸に移してみますと、現在、光吉から府内大橋のたもとまでと森岡大橋の北からホーバー基地に至る間は堤防沿いに道路が整備され車両が通行
可能となっており、渋滞緩和に大きく貢献しております。
福岡県でも、遠賀川沿いに飯塚市や、あるいは筑後川沿いに浮羽郡吉井町あるいは久留米市でも、川沿いに道路を整備して渋滞の緩和、有効
な土地の利用を図っております。
では、大分川の左岸の現状はどのようになっているのかと申しますと、既に小野鶴橋のたもとから国道210 号線の明磧を横断して豊府高校に至る間は、市道が通っております。
問題
なのは、豊府高校の裏側から花園までの、距離にしてわずか860 メーターの間、そし、広瀬橋の下から元町までの650 メーターの間が寸断されております。それと、ＪＲの豊肥、日豊線を越える間が寸断されている。３カ所
であります。その３カ所が寸断されていることによって、道路としての機能、役割を果たしていないというのが現状
であります。
少なくとも、左岸の道路を舞鶴橋まで整備すれば、はかり知れない交通渋滞の解消になるものと思います。市として、どのよう
な考えを持っておられるのか、お聞かせ願います。
質問の２点目は、公共施設の利用促進について
であります。
社会、経済の進歩、発展に伴い、住民の暮らしも、ゆとり、豊かさを求め、余暇の過ごし方も、スポーツ、文化、芸術活動等、広範にわたり、住民の要求も複雑多岐に膨らんでいます。行政としても、当然、住民の要求、要望をしんしゃくして、快適
な生活が営めるよう、市民のニーズに対応する総合文化センターなど多種多様
な施設を各自治体とも競って建設してきたのは紛れもない事実
であります。
中には、利権を期待する意図から、あるいは、土建屋を潤すため、住民の声とはおおよそかけ離れた施設が建てられており、政争の具ともなっております。
したがって、今や、日本全国どんな田舎の市町村に行っても、周囲の景観とは不つり合いの立派
な公共施設が忽然とそびえ立っています。施設の用途は、多目的
な総合文化ホールから体育館、公民館等々、さまざま
でありますが、とかく箱物は多額の投資を伴い、後年度にそのツケが回ってきます。
一たん完成して、住民が利用する段となりますと、当初の目算は物の見事に外れ、立派
な施設に比して人の出入りは少なく、閑散としていたり、あるいは、無用の長物とやゆされる事例も少なくありません。
大分市におきましても、過去から現在に至るまで、各種さまざま
な公共施設がつくられてきました。古くは、文化会館からコンパルホール、グリーンカルチャーセンター、能楽堂等々が建設され、今日では、アートプラザから美術館の建設が進められています。そもそも公共施設とは、民間企業の営利を目的として建てられたものとは異なり、地域住民の不特定多数にいかに利用、活用してもらえるかにあるわけ
であります。
ちなみに、大分市の平成８年度の各施設の利用者数を見ますと、一概には施設の規模、収容能力や立地条件、目的等によって比較できない面もありますが、コンパルホールで年間177 万6,000 人、文化会館で36万9,000 人、能楽堂におきましては、利用率でしか出ておりませんが、70.9％、ちょっと異質
な感じがしますが、葬斎場では、火葬件数──これは市内のみ
でありますけれども、3,000 件、通夜で232 件、葬儀で317 件となっています。
今日、国、地方を問わず、抜本的
な行財政改革が求められているとき、行政のスリム化、財政の弾力化を図るため、各自治体においても公共施設の維持管理を民間に委託化、あるいは施設の建設、場合によっては、維持管理も含め民間が行い、行政がこれを借り上げる方法さえ検討されているやに聞きます。昨日の
一般質問でも、市民クラブの浜尾議員さんの方から公共施設の業務委託についてかなり踏み込ん
だ質問なり手法が開陳されていましたが、私は、基本的には、公共の施設は民間と異なり、直接営利、採算を目的としたもの
ではなく、あくまで住民の要求、要望に基づくサービスを念頭に運営されるべき
で、
可能な限り行政の責任で管理運営がなされるべきと考えます。
施設によっては、利用者がふえればふえるほど、むしろ財政負担がかさんでくるものさえあるのも事実
であります。かといって、
行財政改革は、避けて通れない課題
であります。
行政といえども、従前からの体質は、みずから自己改革しなければならない時代とも言えます。
これまでは、待ちの行政、つまり受付に申請が来る、あるいは相談に来るのを待つ行政から、今日では、積極的にかゆいところに手の届く利用推進に駆け回ることが要請されているの
であります。
例えば、コンパルホール
でありますが、建設当初、多くの市民が、総事業費が70億円もかかり、しかも町のど真ん中に超豪華
な箱物を建てる、しかも車の寄りつきも悪く、どこの物好きが使うのかと言ったもの
であります。実は、そう言う私も、そう思っていたの
でありまして、実際はもう、そう言っていた者の一人
でありました。が、初代の館長を初め、歴代の管理者、職員の血のにじむ努力によって、今日では、年間を通じた催し物、新しい企画を立案し、利用者の呼び込みをしているの
であります。
また、各サークルや各種団体に対しても熱心に利用を働きかけています。ある団体に何でコンパルホールばかり使うのですかと質問したところ、係の職員が本当にしつこいまでに、使ってください、便宜を図りますのでと勧誘するからと言っておりました。
他方、閉館しているのか、開館しているのか、中に入ってみなければ判断のつかないよう
な施設も現にあります。
余りにも、職員間、管理職間に仕事に対する乖離のあることをあらわしていると思います。
文化施設とは多少異なりますが、引き合いに出すのも恐縮
でありますが、大分市の葬斎場は、平成８年度の利用件数で、火葬件数は１日平均8.3 件あるにもかかわらず、告別式や通夜等は317 件、232 件となっております。
確かに、立地条件なり利便性、民間の葬斎場との競合あるいは居住環境の事情等からすれば、少ないのもうなずけますが、使用料も、民間に比べ安く、火葬とも連動できることからすれば、足の確保としての送迎バスの配車あるいは広報活動等を検討すれば、もっと利用率も向上するの
ではないでしょうか。
そこで、質問ですが、市民サービス向上と収支改善の方向性として、１、利用率向上に向けて、市報その他配布物を活用した教宣活動の強化とあわせて、各施設ごとの利用者の目標を設定し、広く市民、団体に働きかける、２、時差、休日出勤等を取り入れ、閉館時間の延長あるいは休館日の再検討をする、３つ、人件費を含む総経費の抑制のための根本的
な見直しを図ること、例えば、外部委託している施設の維持、管理、清掃等の見直しを図り、内部でできることは極力内部で行い、光熱水費等の大胆
な節減策を実施すべきと考えます。
最後に、在宅心身障害者対策について質問します。
本年度予算で身体障害者援護費の中で、タクシー料金の助成について1,850 万円が計上されています。内訳は、重度心身障害者の人を対象にタクシー利用１回につき490 円券１枚、年間にしまして25枚支給することになっています。
障害者の中でも、病院、リハビリセンター等に定期的に通院している人は25枚でも足りず、通院にかかる経費もかさんでいるのが実情
であります。障害者の移動の負担を軽減するためにも、タクシー利用券の交付枚数をふやすことはできないのでしょうか。
また、使用に当たっては、他人に譲渡されたケースもあるやに聞いておりますが、市の窓口等において、タクシー利用券の使用方法等について、どのよう
な説明や指導をしているのでしょうか。
次に、障害者が家庭において入浴困難
な場合、入浴サービス事業によって入浴することができますが、例えば、障害者
であっても、人間の心理として、用便と入浴は他人の世話になりたくないというのが本心
だろうと思います。したがって、利用者も少ないことから、本年度より民間委託で予算計上されていますが、障害者の強い願望は、介助者同伴で、だれはばかることなくゆっくり温泉につかりたいと申しております。
民間のホテル、保養所、共同浴場等では、障害者の入浴は門前払いが落ちかと思っていましたところ、先般、何となく──何となく
ではありませんが、新聞を見ておりましたら、小さい記事で「車いすで露天ぶろへ」ということ
で、３月13日付の大分合同新聞の朝刊に載っておりました。
少し読ませていただきますと──読んでいいんですかね、「別府市北浜のホテル好楽に８日、湯船のそばまで車いすで行ける露天ぶろ「満天の湯」が屋上にオープン。これを記念し、緒方町のお年寄りを招き、文字通りの一番ぶろに入ってもらった。
招待されたのは、緒方町の特別養護老人ホーム「任運荘」に入所しているお年寄り３人と介助者３人の計６人。
エレベーターから脱衣所まではスロープを使って車いすが通行できる。
同ホテルは、お年寄りや介助者の感想を聞き、シャワーチェアや、持ち運び式の手すりなど、体の不自由
な人が利用しやすい環境を整えていくことにしている」という記事
でありました。
今後、こういった施設と市との提携により、障害者の入浴サービス等の充実を図ることはできないのか、調査検討を要望したいと思います。
また、大分市の保養施設として「市民いこいの家やすらぎ」が別府市にありますが、障害者が利用する場合、どのよう
な配慮がなされているのでしょうか。現在の利用状況についてもお伺いします。
次に、医療費助成制度の手続の簡略化について
であります。
この件につきましては、この議場で何回か質問されたとお聞きしておりますが、障害者の要望が非常に強いことから、あえて質問させていただきます。
現在、障害者の１級から３級、療育手帳のＡ1 、Ａ2 、Ｂ1 の人は医療費の助成を受けられていますが、その手続として、市へ申請書を受け取りに出向き、各医療機関での医療費自己負担金は本人が一時支払い、医療機関から助成金支給申請書に証明をもらわなければなりません。そして、助成金支給申請書並びに医療証、保険証、印鑑を持参して市の障害福祉課もしくは各支所市民係の窓口まで提出しなければなりません。
健常者でさえ、医療機関で証明をもらい市の窓口に書類を提出するのは紛らわしいのに、ましてや、障害者とその家族ともなれば、なおさらのこと
であります。各医療機関で必要書類を整え、市へ提出するといった方法はとれないものでしょうか。
また、現物給付という制度になれば、障害者が市の窓口と病院を往復するということがなくなります。こうした問題点も解消されることから、市としても、これまで県に働きかける等努力をされていることと思いますが、今後、県に対してさらに強く要請をしていくべき
ではないかと考えておりますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（木村義則） 佐藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（佐藤靖正）（登壇） 篠田議員さんの、交通渋滞解消についてのお尋ねにお答えします。
市内には、主要
な渋滞ポイントとして顕徳町３丁目交差点を初め、12カ所が位置づけられております。
これらの渋滞解消に向け、平成５年度から建設省、県、市、道路公団、県警で構成する大分県渋滞対策協議会におきまして、おのおのの管理者が連携を図りながら、交通容量の拡大、バイパス整備、ボトルネックの解消など、ハード面の対策を講じてまいりました結果、府内大橋北交差点や羽屋交差点につきましては、大きく渋滞緩和されたところ
であります。
さらに、平成８年度には、大分市公共交通利用促進調査とあわせ、大分市ＴＤＭ推進部会を設置し、交通需要マネージメントの調査検討を行い、シャトルバスや時差出勤の実験等、ソフト面での対策を研究しているところでもございます。
御指摘の、国道10号府内大橋から顕徳町３丁目交差点までの交通混雑につきましては、昨年９月の元町での交通量調査におきまして、日交通量が２万4,000 台を超えており、片側１車線の道路としては、容量が超過している状況
であり、今日まで建設省に拡幅改良の要望を強く行ってきたところ
であります。
その結果、大分駅付近連続立体交差事業と並行して、県道大分臼杵線から元町までの600 メーター区間の事業化が決定され、平成13年を目標に整備していくとのこと
であります。
議員さん御提案の、大分川左岸の道路整備について
でございますが、平成８年度に府内大橋から滝尾橋間の調査を行い、事業の
可能性について検討いたしたところ
でございますが、基本的に、堤防天端の利用は、河川管理者の許可が得られないため、堤防裏小段を利用する方法しかないこと、ＪＲ日豊本線、豊肥本線の軌道と堤防裏小段の高さの差が小さいことから、立体交差が現状では困難
でございます。
仮に、整備できるとした場合、用地買収や家屋移転、沿線の生活環境の変化など、大きな問題と膨大
な予算を伴い、また、国道10号の渋滞緩和の効果は期待できず、逆に、県道大分臼杵線の混雑に拍車をかけることが予想されることから、現国道の拡幅改良をお願いすることが最良
であるとの判断に至ったところ
でございます。
今後とも、事業化された国道10号の県道大分臼杵線から元町区間に続き、府内大橋までの拡幅を、国に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（木村義則）
清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 篠田議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。
公共施設の利用促進についてのお尋ねのうち、第１点目の、利用率向上に向け、市報やその他配布物を活用した教宣活動の強化とあわせて、各施設ごとの利用目標の設定について
でありますが、コンパルホールは、昭和61年度の開館以来、毎年100 万人以上の市民の皆さんに御利用いただき、平成８年度末には、利用者総数が2,000 万人を超えたところ
であります。 利用率では、複合施設ということから、全体の利用率を述べることは困難
でありますが、会議室を初め、文化ホールなど、ほとんどの施設が90％以上の利用率を維持しており、複合施設としては、全国でもトップクラスの利用状況となっております。
また、開館以来10年を経過したことから、利用者代表から成るコンパルホール運営連絡会の御意見等をいただく中、時代にマッチした新しいソフト事業の展開を図っております。
今年度は、施設の受け付け方法の一部を先着順から抽せんへ変更したり、教室、講座の見直しのために1,000 人を超える市民からアンケート調査を実施したり、新た
な魅力づくりとして話題性の多いイベントの創設など、事業全般にわたって精査し、その結果を平成10年度に反映させるよう計画いたしたところ
であります。
コンパルホール内にあります大分市民図書館につきましても、図書館法に基づく図書館としての機能を生かすために、大分県立図書館や国立国会図書館との連携を図り、市民サービスの向上に努めてまいったところ
であります。
さらに、図書館機能の充実を図ろうと、今年度末完成を目指して、現在、２階プラザを改修し、閲覧室増築工事を行っておりますが、この工事が完成いたしますと、郷土資料や参考図書の充実が図られ、ますます市民の期待にこたえ得る図書館となっていくものと考えております。
昭和41年度に建設されました大分文化会館は、既に30数年を経過した施設ですが、2,000 席の収容能力という特性を生かして大規模
な行事や集会等に利用されてきたところ
であります。
利用率も90％を超えており、老朽化しているとは言え、適時必要
な改修や修繕などを行い、ホールとしての機能を保持しながら、コンパルホールと同様に、全国的に見てもトップクラスの利用状況となっております。
平成２年度に開館した平和市民公園能楽堂は、開館当初は能の専門施設としての制約がありましたため、利用率も低迷しておりましたが、平成６年度に市民代表や芸能関係者の代表から成る能楽堂運営連絡会を設置し、能楽堂の威厳を失わず、多目的
な利用を図っていくための見直しを行ってまいりましたが、ここ数年は70％を超えた利用率で推移しており、全国の能楽堂の中でも比較的高い利用率の施設となっております。
議員さん御提言の、教宣活動につきましては、市報や新聞、テレビの活用はもとより、これら３施設の月間行事案内などを掲載した「デュエット」を毎月3,500 部発行し、市の関係施設や銀行、デパート、プレイガイド等に配布して御案内に努めているところ
であります。
また、コンパルホールの教室、講座生の募集案内を４月と８月の２回、市内全世帯に配布し、ＰＲに努めているところでもあります。
各施設ごとの利用目標の設定につきましては、既に３施設とも全国レベルより高い利用率を占めておりますが、現状に満足することなく、今後さらに、市民サービスに努め、多くの市民に愛され利用される施設になるよう努力してまいりたいと考えております。
第２点目の、時差、休日出勤等を取り入れ、閉館時間の延長、休館日の再検討について
でありますが、コンパルホール及び文化会館の開館時間は、午前９時から午後10時となっており、能楽堂は、午前９時から午後９時30分までとなっております。
特に、コンパルホールは、複合施設として開館当初から午後10時まで開館しており、全国の類似施設の中では最長の開館時間となっております。
文化会館、能楽堂にいたしましても、全国的に見ても遜色ないものと考えております。
このように３施設とも開館時間が長いことから、日曜、休日を含め時差出勤による交代勤務を開館以来行っており、市民サービスに努めているところ
であります。
休館日の再検討について
でありますが、現在、コンパルホール及び能楽堂は毎週月曜日が休館日で、文化会館だけが毎月第２と第４月曜日が休館日となっております。
文化会館は、開館当初、文化施設が少なかったということや県内唯一の2,000 席を有するホールということから、開館以来現在まで、月２回の休館となっております。
これら３施設ともに、休館日には施設管理面や利用者の安全面から、必要に応じて機械や器具等の保守点検を行っております。
施設の利用率が高ければ高いほど保守点検は必要
であり、休館日
でなければできない状況となっております。
したがいまして、休館日の取り扱いにつきましては、現行どおりで運営してまいりたいと考えております。
３点目の、人件費を含む総経費の抑制のための抜本的
な見直しについて
でありますが、現在、全庁的
な取り組みとしてエコ・
オフィス運動を行っておりますが、３施設ともそれぞれの施設で使用されていない会議室等の節電や水道の節水など、光熱費等の経費節減を図っております。
また、御指摘の外部委託につきましても、各施設の特性を生かした管理が必要
なことから、毎年、施設ごとに管理委託業務や清掃業務など、細部にわたり業務内容の見直しを行い、効率的
な施設運営の推進に努めております。
舞台照明や音響操作など、専門性を有する委託業務は、貸し館としての営業面や利用者への安全対策面からも、特に注意を払っております。
いずれにいたしましても、これら３施設におきましては、今後も、職員はもとより、委託業者とも一丸となって経費節減に努めながら、利用者の皆さんにいつまでも気楽に気持ちよく使っていただくよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
であります。
○副議長（木村義則） 児玉保健環境部長。
○保健環境部長（児玉勝正）（登壇） 篠田議員さんの、保健環境部に係る御質問にお答えします。
まず１点目の、利用率についてのお尋ね
でございますが、近年、市内に近代的
な施設を整備された民間の葬斎場が建設されており、本市葬斎場の利用率も、この影響から、その利用率は微増の状況
でございます。
施設の特異性から、利用目標の設定は困難
でありますが、市報等に利用促進の記事を掲載し、利用率の向上に向けての努力をいたしております。
なお、平成10年度には、通夜での利用者への利便を図るため、シャワー施設の建設を計画しており、さらなる利用率の向上を目指しているところ
でございます。
２点目の、施設の利用時間の延長につきましては、通夜は夜間でも利用できますが、火葬炉は、その施設の特異性から、時間の延長は困難
でございます。
３点目の、人件費を含む総経費の抑制のための抜本的
な見直しについてのお尋ね
でございますが、清掃、設備保守点検や遺族への湯茶の接待、受付及び案内、さらには、庭園樹木管理、夜間管理等の業務につきましては、地元対策等も含め、委託やパート職員の採用により、
可能な限り経費の抑制に努めているところ
でございます。
いずれにいたしましても、職員等に常日ごろより利用者への接遇についての研修を行い、御遺族の心情を考え、利用者サービスに努め、利用率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上
でございます。
○副議長（木村義則） 磯崎
社会福祉部長。
○
社会福祉部長（磯崎賢治）（登壇） 篠田議員さんの、在宅心身障害者対策についての３点の御質問にお答えいたします。
第１点目の、タクシー利用券の交付枚数についてのお尋ね
でございますが、現在、本市におきましては、心身障害者タクシー料金の助成制度を実施しており、バス等交通機関の利用が困難
な重度障害者の方々に対しまして、タクシー利用券、または、リフト付タクシー利用券の交付をいたしているところ
でございます。
タクシー利用券の交付枚数につきましては、現時点においては妥当
なものと判断しておりますが、さらに利用実態の把握に努め、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
また、タクシー利用券の使用方法等につきましては、乗車する際、身体障害者手帳等を提示すること、乗車１回につき１枚しか使用できないことなど、窓口において、あるいは、障害福祉ガイドブックの配布により説明いたしているところ
でございます。
また、タクシー利用券つづりの裏面には、利用者以外は使用できないことを明記しております。
なお、タクシー利用券を不正に使用するよう
なことがあれば、要綱の定めるところに従い、使用料の全部または一部を返還していただくことになります。
今後とも、タクシー利用券の交付に当たっては、窓口における適切
な説明や指導を行い、適正
な利用がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、「市民いこいの家やすらぎ」を障害者が利用する場合、どのよう
な配慮がなされているか、また、現在の利用状況についてのお尋ね
でございますが、「大分市民いこいの家やすらぎ」は、昭和59年に市民の皆さんに憩いと安らぎの場を提供し、健康と福祉を増進する施設としてオープンしたところ
であります。自来、市民の皆さんに親しまれ利用しやすい施設を目指して運営いたしておりますが、設備につきましては、お年寄りや体の不自由
な方々の利用が多いことから、開館当初から設置しております玄関スロープに加えて、平成６年度にはエレベーターを設置し、平成８年度には浴槽への手すりを整備し、お客様が利用しやすいよう設備の改修を行ってきたところ
でございます。
そのほか、車いすを２台配置し、障害者の方のために１階の専用の部屋を１室準備するとともに、足の御不自由
な方には、部屋割りにつきましても、トイレに近い部屋を確保するよう配慮いたしております。
また、介護を必要とする障害者の方の入浴につきましては、家族ぶろでの御利用ができるようになっております。
次に、現在の利用状況
でございますが、月平均約1,300 人余りとほぼ満室の状態が続いており、そのうち介護者と同伴の障害者の方の御利用は、月平均２件から３件
でございます。
今後ともＰＲに努め、障害者の方々に気軽に利用していただける施設運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、医療費助成制度の手続の簡素化についてのお尋ね
でございますが、心身障害者医療費助成は県の補助事業
であり、県事業の補助対象者は、身体障害者については１級、２級の方、知的障害者の方についてはＡ1 、Ａ2 の方までとなっております。
しかし、本市においては、さらに、身体障害者については３級の方まで、知的障害者についてはＢ1 の方まで市の単費で助成を行っているところ
であり、障害を持たれた方々にとって大きな支えになっているものと考えております。
その申請方法として、各医療機関で必要書類を整え、市へ提出するという方法がとれないかという御提言
でございますが、現在、既に、各医療機関等には無料で証明事務をお願いしているところ
であり、この方法をとるためには、さらに、対象者の資格の有無や心身障害者医療証と加入保険の照合、申請書の記載事項の確認などについても、各医療機関で行っていただくことが必要になります。
したがいまして、現行以上に、さらに各医療機関に新た
な負担を伴うことになりますので、一律に導入することは困難
であると考えております。
しかしながら、各医療機関で申請書を含め、必要書類を整え市へ提出していただける場合は、これを受理しているところ
でございます。
また、現物給付方式につきましては、これまでも機会あるごとに県に対して働きかけを行ってまいりましたが、県としては、現時点では現物給付方式を導入することは困難
であるとの考え
であります。
今後、さらに、県とも協議を行いながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（木村義則） 次に参ります。
14番、衞藤議員。
○14番（衞藤三男）（登壇）（拍手） 14番、公明の衞藤三男
でございます。
質問通告に従って質問させていただきますので、執行部の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、教育行政についてお尋ねいたします。
この質問は、今回の定例議会代表質問で、各会派の代表の方より質問があり、重複するかもしれませんが、私の意見として申し上げたいと思います。
本来、学校教育とは、豊か
な心の醸成と社会の変化に主体的に対応できる資質や能力の育成を目指しながら、学習形態や学習課程の工夫、改善など、児童生徒の一人一人の個性を生かすための教育方法
でなくてはならないと思います。
今、学校では、少年によるナイフを使った殺傷事件が全国で相次いでおります。県内では、事件は起きていませんが、文部省の方針を受け、県教委や県ＰＴＡ連合会が児童生徒の所持品検査の容認を打ち出すなど、ナイフ事件が学校現場に波紋を広げております。
感情を即座に行動に出しがちと言われる現代っ子たちが、「切れた」という流行語を口にしている今、
子供たちの学校で今何が起きているのか、心配と不安
でいっぱい
であります。
栃木県で女性教師が中学生にナイフで刺殺された事件は、大変衝撃的
でありました。その直後に読売新聞が栃木県の３つの中学校で行った調査によりますと、何と生徒の8.4 ％がナイフを自宅を含めて所持しているとのこと
であります。
この調査結果に驚いたのか、今度は栃木県独自
で県内68校の公立中学校すべてを調査したところ、やはり8.2 ％の生徒が所持していることが判明いたしました。しかも、その後、犯行に使われたバタフライナイフが飛ぶように売れているという実態は、そら恐ろしく思うところ
でございます。
また、異常
な事件を起こした生徒について、ふだんはおとなしい少年
であり、信じられないと関係者は言っております。しかし、現在の実態は、衝動的、発作的に殺傷事件が起きても何ら不思議
ではないと言われております。
現に、大分市内のスーパー等でも、幼児でも簡単に100 円投入すれば、おもちゃのナイフを手に入れることができる現状で、大変心配
であります。
刃物の産地
である大阪府堺市では、去る２月７日、８日の両日に第11回刃物祭りが市内で開催されました。２日間とも満員の盛況
だったよう
であります。包丁、はさみ、ナイフと、刃物という刃物すべてが出展されており、今、一番問題になっているナイフの種類は、小さいものから大きいものまで種類豊富
で、ことしはバタフライナイフは自粛されていたよう
でありますが、それでも、サバイバルナイフなど、見事
なものが並んでおりました。これらサバイバルナイフは、探検家か冒険家がキャンプなど、野外で活動するとき使用し、ふだんは必要のないもの
であります。
学校側は、生徒の持ち物チェックをするということも行われるよう
であります。政府では、法律を改正し、再発防止を厳しくしたいという動きが見られます。しかし、このよう
なことを実施しても、本質的
な解決にならないと思います。
心の時代が叫ばれて久しい、生徒が教師を尊敬できないこのこと自体が問題ではないかと思われます。私たちの時代の卒業式によく歌われた「仰げは尊し我が師の恩」とあるように、学生にとって、教師こそ師
でなければならないと思います。よって、師なき人生は、不幸
であると思うの
であります。
子供たちによるさまざま
な事件、その潜在的
な現象として、目標をなくし心が崩れてしまった
子供たちが激増している。そんな
子供たちを前に、大人社会は
子供たちがわからないと戸惑い、なぜか
子供たちの心の奥を読み取ろうとする手だてを持たないために、心の奥が読み取れないままになってしまっていると思います。
表面的
な対策は、
子供たちをさらに追いつめ、ストレスをますます高めてしまうことになってしまい、僕たちのことをどうしてわかろうとしないん
だという、声にはならない
子供たちの心の叫びを、私たち大人が心の耳で、心の目で受けとめていかなければならないと思います。
現代社会で最も欠けているものは、
子供たちばかり
ではなく、大人自身がみずからの心にじっくりと向き合い、人間としての原点に戻り、真摯
で丹念
な対話の作業をするしかないと思うの
であります。
現在、校内暴力の第２次ピーク
だと言われております。第１次ピークは、70年代末から80年代初めにかけて起こり、一時おさまりそうになりましたが、しかし、そのとき、既に第２、第３の問題が新たに生じていたり、かつてのくすぶっていた問題が顕在化していくように、常々繰り返し起きております。
そこで、意見を交えてお尋ねいたします。
１つ、子供同士の懇談、話し合う場が必要かと思われます。
最近、県下で臼杵市を初めよく見受けられるが、本市でも平成３年10月27日に行われた高校生一日模擬市議会とかの経過、結果を踏まえ、今後、どのようにお考えか、お聞かせください。
また、近年、
子供たちによるさまざま
な事件が相次いでいる中、自殺、いじめ、非行、犯罪について、今後、繰り返し問題が生じた場合、市
教育委員会として敏速に万全の体制で臨んでいただきたく、強く要望いたします。
次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。
私は、先日、この春新１年生を迎えるお母さんより相談を受けました。家の近くではあるが、白線部分が摩耗している横断歩道や路側帯がある、しかも、その延長線沿いの角のガードレールが壊れているとの相談です。
この質問は、我が党の油布忠議員が平成４年第１回定例議会において質問、要望しております。
内容は、横断歩道では白線部分が摩耗しているなどで見にくいものが、調査箇所73カ所中、35カ所もあったと報告しております。
当時の調査箇所については、現在は詳しいことはわかりませんが、私の体験から申し上げますと、横断歩道、路側帯については、大変長い間改善なされないケースが多くございます。
市長講演第11集の中で、交通事故は、朝暗いときにこれに集中いたしております、逆に被害に遭われた方は、お年寄りの散歩ですと言われます。
しょせん、交通事故は、さまざま
な要件が重なるわけ
でございますが、道路上の整備、改善は不可欠
であります。
そこで、２点お尋ねいたします。
１つ、白線部分が摩耗している横断歩道、路側帯、センターライン等、また、危険箇所でのカーブミラー、ガードレール等の点検は、定期的に行っているのか、お聞かせください。
１つ、地元を初め、市民の方からのさまざま
な要望について、窓口はどこになるのか、その後の対応について具体的に。また、申請し、長期間、改善されない場合についても対応をお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（木村義則）
清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 衞藤議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。
平成３年10月27日に行われた高校生一日模擬市議会の成果を踏まえた子供同士の懇談、話し合う場が必要
ではないかとのお尋ね
でありますが、議員さん御指摘の、高校生一日模擬市議会は、平成３年10月27日に、高校生が市議会を体験し、市政及び市議会活動に対して理解を深めると同時に、斬新
なアイデアと意見、要望をこれからの町づくりに生かしていくことを目的として、市内の高校19校より48名の代表が参加して開かれたもの
であります。
当日、採択された決議文は、あすの大分市を担う者としての責任と自覚がうたわれており、その成果としては、この貴重
な体験をもとに、郷土を愛し、大分市の町づくりをともに考え、優しい心を持ち続けていくこと等の大切さが確認されたところ
であります。
お尋ねの、子供同士の懇談、話し合う場の必要性につきましては、現在、大分市の各学校におきまして、小学校の児童会、中学校の生徒会等において、学校生活の諸問題、環境、福祉、学校行事への取り組み、校則の見直し等について、児童生徒みずからが発議し、話し合い活動を通して意思決定したり、解決を図ったりしているところ
であります。
また、全市的には、平成８年９月、子供自身がいじめ問題を検討し、意思表示をする場として、市内全小中学校75校の児童生徒の代表が一堂に会する「大分市いじめ追放子どもネットワーク」を組織し、その対応策や問題点を出し合い、積極的に話し合いを進めるとともに、決意表明し、いじめ追放に向けた機運を盛り上げ、本年度は、その２回目を開催してきたところ
であります。
さらに、この全市集会で話し合ったことをもとに、各学校ではいじめ追放の取り組みを見直し、運営委員会によるスローガンづくり、放送委員会による放送劇づくり、掲示委員会による標語やポスターづくり等、討議を重ね、学校の実情に即した活動の展開を図ってきたところ
であります。
御提言の、子供同士の懇談、話し合いの場につきましては、このよう
な全市的
な子供の討議の場がありますことから、今後、その充実を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
であります。
○副議長（木村義則） 椎原市民部長。
○市民部長（椎原輝男）（登壇） 衞藤議員さんの、交通安全にかかわる２点の御質問にお答えいたします。
道路交通の安全と円滑化を確保するため、交通安全施設の充実は必要不可欠のもの
でありますことから、これまで、国、県、警察等、各関係機関と連携を図りながら、交通安全施設等整備事業５カ年計画に基づき計画的に施設整備に努めてまいったところ
であります。
まず１点目の、白線部分の摩耗している横断歩道、路側帯、センターライン等、また、危険箇所でのカーブミラー、ガードレール等の点検を定期的に行っているのかとのお尋ね
でございますが、国道、県道、市道を管轄する道路管理者、交通規制を管轄する交通管理者にお尋ねしたところ、横断歩道等道路標示、カーブミラー、ガードレール等の安全施設の定期点検については、いずれの機関におきましても定期的
なパトロールを行い、破損が発見されれば、随時補修を行っているとのこと
でございます。
さらに、市報を通じて市民の方々への通報のお願いや郵便配達員の方々にも情報提供のお願いをするとともに、職員に対しても通報の呼びかけを行っているところ
でございます。
２点目の、市民の要望に対するその後の対応についてのお尋ね
でございますが、カーブミラー、ガードレール、信号機などの交通安全施設の設置、改善の要望につきましては、随時市民生活課で受け付けを行い、現地の状況を把握した上で、警察、道路管理者等、関係機関に整備方をお願いしているところ
でございます。
既に御要望がなされ、長期間、改善されていないものにつきましては、建設省大分工事事務所、大分土木事務所、警察署、市等、関係機関で構成する大分市交通問題協議会の場で御協議を願い、
可能な限り早期の実現を図ってまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、交通安全施設の整備は、道路交通の安全と円滑化を確保する上で必要不可欠のものと考えています。
したがいまして、今後におきましても、道路交通の安全を確保するため、国、県、警察等、各関係機関と綿密
な連携をとりながら、交通安全の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
でございます。
○副議長（木村義則） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村義則） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問及び
上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○副議長（木村義則） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は、あす午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時32分散会
地方自治法第123 条第２項の規定によりここに署名する
平成10年３月19日
大分市議会 議長 阿 部 剛四郎
副議長 木 村 義 則
署名議員 井手口 良 一
署名議員 広 瀬 和 生...