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平成10年第1回定例会(第5号 3月18日)

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  1. 大分市議会 1998-03-18
    平成10年第1回定例会(第5号 3月18日)


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    平成10年第1回定例会(第5号 3月18日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第5号) ───────────────────── 平成10年3月18日    午前10時3分開議 ───────────────────── 出席議員   1番    小手川   恵   2番    廣 次 忠 彦   3番    福 間 健 治   4番    大久保 八 太   5番    福 崎 智 幸   6番    井手口 良 一   7番    藤 沢 達 夫   8番    浜 尾   茂   9番    飯 村 昭 雄  10番    安 部 泰 史  11番    安 部 久 夫  12番    渕   健 児  13番    後 藤 一 裕
     14番    衞 藤 三 男  15番    渡 部 義 美  16番    油 布   忠  17番    藤 本 速 雄  18番    仲 道 俊 寿  19番    釘 宮 由 美  20番    三 浦 由 紀  21番    河 越 康 秀  22番    長 田 教 雄  23番    足 立 義 弘  24番    秦 野 恭 義  25番    麻 生 栄 作  26番    油 布 勝 秀  27番    林 野 書 佳  28番    日名子 起美郎  29番    阿 部 剛四郎  30番    渕 野 文 生  31番    広 瀬 和 生  32番    田 島 八 日  33番    安 部 武 士  34番    三 浦 一 男  35番    仲 道 幸 一  36番    小 嶋 秀 行  37番    安 東 房 吉  38番    篠 田 良 行  39番    日小田 良 二  40番    指 原 健 一  41番    高 橋   鐵  42番    中 野 昭 義  43番    桐 井 寿 郎  44番    田 ア   潤  45番    首 藤 隆 憲  46番    藤 原   昭  47番    木 村 義 則 ───────────────────── 欠席議員  な し ───────────────────── 出席した事務局職員  局   長  藤 田 勝 久  次   長  内 田   司  議事課長   冨 田 康 治  議事課長補佐 清 水   勝  議事課長補佐 木 村 辰 雄  議事記録係長 白 石 有 三  主   査  加 藤 修一郎  主   査  重 石   浩  主   任  明 石 文 雄  嘱   託  赤 ア 和 範 ───────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市   長      木 下 敬之助  助   役      安 東   保  助   役      阿 部 利 重  助   役      護   雅 行  収 入 役      清 原   勲  教 育 長      清 瀬 和 弘  水道事業管理者    木 本 克 章  消防局長       足 立   清  秘書広聴室長     三 宮   廣  総務部長       安 部 寅 雄  財務部長       野 仲 新 一  市民部長       椎 原 輝 男  社会福祉部長     磯 崎 賢 治  生活環境部長     児 玉 勝 正  商工部長       佐々木 利 夫  農政部長       北 村   一  土木建築部長     佐 藤 靖 正  都市計画部長     下 岡 久 男  下水道部長      菊 屋   保  教育委員会事務局長  大 野 次 弘  水道局管理部長    岡   康 弘  教育委員会事務局参事 満 生 和 昭  総務部次長      坪 根 玄 三  財務部次長      安 部 楯 夫  財務部次長      渕 野 善 之  秘書課長       長 野 浩 司 ─────────────────────   議  事  日  程  (第5号)     平成10年3月18日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ─────────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) これより会議を開きます。           午前10時3分開議 ○議長(阿部剛四郎) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第5号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(阿部剛四郎) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。   質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。  最初に、20番、三浦議員。 ○20番(三浦由紀)(登壇)(拍手) おはようございます。  20番、自由民主党の三浦由紀でございます。  今回も、私は、1点のみ放置自動車対策について質問させていただきますが、質問に入ります前に、1点のみお礼を申し上げたいと思います。  私、昨年の3月議会と、それから、12月議会と幼稚園の統廃合に関して質問に立ったわけでありますが、まあ、そのときは、はっきりとした答えがなかったんですが、図らずもきのうの共産党議員さんの質問に、市長さんみずから統廃合を進めていきたいということをお答えいただきまして、本当にありがとうございます。
     私も協力をいたしますので、今後、ぜひ進めていっていただきたいとお願い申し上げる次第であります。  それでは、質問の方に入らさせていただきたいと思います。  放置自動車対策でありますが、この件に関しましては、私、今回が2回目の質問になるわけでありまして、前回が平成6年の第1回定例議会で質問に立っております。  さらに、さかのぼりますと、私以外にも、ほかの議員さんも質問に立っておられまして、平成4年の第1回定例議会で我が党の阿部現議長さんと公明の後藤議員が同じく質問されておりまして、私の後にも、我が党の長田議員が質問に立っておられます。  ということでありまして、この問題は、たびたび議会に出ている問題で、大変大きな問題であると私は考えております。  当時、執行部は、この私の質問に関してどのような答弁をされているかと申し上げますと、当時の安部完一総務部長さんでありますが、「他都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。」と答えられております。  また、平成4年の質問に対しましては、当時の鷲尾生活環境部長さんでありますが、「条例の制定については、現在、国が検討中であるので、国の動向を見きわめてから検討をしていきたい」と答えられております。  以上、今回で、私が質問をいたしましてから4年たつわけでありまして、議長や後藤議員が質問してから6年たつわけであります。  それ以後から現在に至るまで、大分市の放置自動車並びにそれに対する状況がどのようになっているか見てみたいと思います。  まず、私のもとへ一番よく苦情が来るのが公園に関する件でありまして、公園に関しては、平成7年度から9年度3月初めまでの3年間で、公園緑地課の管轄する場所で、実に 214台の車が放置されております。  所有者がわかり、市職員が直接その所有者のもとに訪問して撤去したものが全部で 151台あります。そして、所有者がわからずにごみとして市の方で撤去したものが全部で29台あります。  そして、現在、34台が残っておりまして、内訳で言いますと、平和市民公園に13台、日岡公園に6台、日吉舞子浜緑地に2台、松原緑地に11台、大在公園に2台、以上34台であります。  このことから考えますと、実に 180台を公園緑地課の方で処理したということになりまして、この並々ならぬ努力を考えますと、倉原課長さん並びに久野前課長さん初め、公園緑地課の職員の皆様方に深く敬意を表する次第であります。  まあ、今、公園緑地課のことだけ述べたんですが、ほかの課も非常に頑張っておりまして、土木管理におきましても、通報してすぐに対処してくださいますし、また、ほかの課の職員の方々も大変よくやってくださっているところであります。 さて、今、公園緑地課関係の分のみ詳しく述べましたが、他の課の管轄する場所においてはどのようになっているかここで述べたいと思います。  今名前が出ました土木管理課管轄分ですが、先般、12台処理をしたので、現在、残っているのが4台であります。まあ、この4台のうち2台が三川ということで、私、非常に情けない思いをしているんですが、以下、私が各課に聞いて確認したものですが、下水道施設課、これが23台。これもまた、日岡地区ということで、また情けないんですが、住宅課が7台、理財課が3台、それから、区画整理課が1台、そして、現在ゼロですが、市場の方にも以前1台放置車両があったということであります。  今述べましたように、この問題は、都市計画部、それから、土木建築部、下水道部、商工部、教育委員会と多岐にわたっておりまして、ごみの処理という観点から考えますれば、保健環境部の管轄にもなりますし、さらに、条例制定をということになりますれば、総務部の方も関係してまいります。また、処理をすれば、お金の方もかかりますので、財務部も関係あるということで、さらにもっと考えますれば、土地のあるところは、いつ何どきこのような問題が起こるかわからないということですので、市全体で取り組まなければならない問題であると私は考えるところであります。  ところが、今のところ、大分市においては、各課がばらばらに対応している状態でありまして、先ほどの公園緑地課の処理においても、課独自の処理要領をつくって対応しているところであります。  そこで、今、大分市の分を述べましたが、他都市はどのようになっているのか、私、ちょっと研究してみましたので、ここで述べたいと思います。  まず、先般、都市環境対策特別委員会で視察に行った大阪府の箕面市でありますが、箕面市の方は、委員の方々はそれぞれ行かれたからわかるかと思うんですが、放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例というものをつくっておりまして、こちらには、交通対策課がありますので、ここが一括で対処、処理している状況であります。  で、私、行ったときに、心配される撤去後に所有者が出てきまして、あれは私がただ置いてただけだ、どうして捨てたんだ、弁償しろという、問題があるんじゃないかというふうな苦情が出てくるんじゃないかということで質問しましたところ、処理過程で警察の方と密接に連絡をとっているので、そういうものは過去に1件もありませんということで、いろいろほかの都市の条例を調べまして、大変素早い処理の対応をしているようでありました。  同じく、もう1点挙げますと、これは、ことしの1月21日の読売新聞ですが、久留米市においても、今議会に条例制定案を提案しているようでありまして、こちらの方は、命令書に応じなければ罰金というふうな強い内容の条例文をつくろうとしておりまして、撤去勧告、撤去命令書を送って、持ち主が応じない場合は、警察が検察庁に命令違反として告発するというふうな強い態度で臨んでいるようであります。  また、条例以外にも、いろいろ対策をとっている市がありまして、こちらは、日本自動車連盟の会報「ジャフメイト」の11月号でありますが、恐らくJAFの会員になられている方々のところには送ってきてるかと思います。これの11月号に特集がちょうどありまして、名古屋市の方におきましては、早期発見で放置自動車の処分までの時間を短縮するために、通報協力員制度というものを始められまして、これは、市内に367 人の方々をボランティアでお願いいたしまして、町内会の役員と兼任してて、早急に発見して処理に努める方法をとられているようであります。  また、他都市の状況ではありませんが、予算的な面の情報といたしまして、日本自動車工業連を初めとする業界4団体でつくりました路上放置自動車処理協会という団体がございまして、ここでは、自治体が処理をした車の処理費用を寄附という形で協力しております。  私が東京の本部に電話で確認いたしましたところ、大分市の方にも支部がありまして、自販連の中にその事務所を置いているということでありました。  そこで、まあ、何点か気になりましたので、質問したところ、まず、路上放置自動車というふうに名前がなっておりますので、路上だけでしょうかとお聞きしましたところ、路上以外のところに置いてある車でも、自治体が処理すれば、それは対象になるということで、台数の方も上限があるんでしょうかということで聞きましたところ、ないということで、じゃ、まあ、仮に100台処理して100 台分の寄附をいただけるのかということを言いましたら、それは可能ですということを答えられておりました。  で、早速、公園緑地課の方と相談いたしまして、先般、公園緑地課が処理した際に、何か、1台につき 5,250円の寄附をいただけるようになったということで、14台でありますから、7万3,500 円市の財政が出ることがストップがかかったということになるわけであります。  まあ、このように、他都市もいろいろな方法をとられておりまして、また、中央でも、その対策に関しては、いろいろと考えていただいているところであります。  で、他都市に関しましては、もう総合的に条例までつくって取り組んでいるわけでありまして、大分市においても、各課ばらばらではなく、総合的な方法をとらなければいけないんじゃないかと私は考えておりまして、警察と密接な連絡をとりながら、防止ということを考えますれば、モラルにばかり頼るんではなく、少々きつ目に罰則規定を盛り込んだ条例を早期につくり対処していかなければならないと考えるところでありますが、市の方は、どのように考えておられるのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。  1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) 安部総務部長。 ○総務部長(安部寅雄)(登壇) 三浦議員さんの、放置自動車対策についての御質問にお答えをいたします。  放置自動車は、交通渋滞や交通事故などの原因となるばかりでなく、災害時の障害や子供の危険な遊び場所となり、さらに、美観を損ねるなど、さまざまな悪影響があり、大きな社会問題となっております。  この放置自動車の撤去や処理に関しましては、道路法、道路交通法、自動車の保管場所の確保等に関する法律、河川法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、遺失物法、民法などさまざまな法律が複雑に絡み合っているわけでございます。  具体的には、道路法では、放置自動車のうち、車両としての機能を有しないものについては、その所有者を刑罰に処し、当該違反物件に対する除去命令、代執行及び自力執行ができることとされており、道路交通法では、放置自動車が道路上にあり、かつ車両としての機能を有する場合には、違法駐車車両の運転者等に対し移動命令を発し、移動命令に従わないときには、刑罰に処し、さらには、移動や処分をすることができることとされております。  また、自動車の保管場所の確保等に関する法律では、駐車禁止地帯以外の場所に車両機能を有する自動車が放置されている場合は、違反者に対し刑罰に処すこととされております。  このように、放置自動車の撤去や処理に関し個別法に明文の規定が置かれている場合は、当該法律を根拠として、国の示すマニュアル等に基づき、関係機関と連携をとりながら撤去や処理ができるわけでございます。  しかしながら、公園等個別法に規定がない公共施設につきましては、公共団体の管理する公共用土地物件の使用に関する法律に物件の撤去その他原状回復のため必要な措置を命ずることができるという規定があるにすぎず、立法的な解決に至っていないため、各自治体ともその対応に苦慮しており、条例を制定しているもの、本市のように、要綱、要領等により運用しているものなどが見受けられるところでございます。  この条例や要綱等には、個別法に根拠がない場合において、放置自動車を移動し、保管し、また、引き取りに来ない場合、これを処分することができるよう規定されているのが一般でございますが、法的には、この処分が最も困難な問題でございます。  御案内のように、財産権の内容につきましては、憲法第29条第2項の規定により、法律でこれを定めることとされており、条例等で定めることができないとする説もありますことから、条例や要綱等においては、もはや自動車の機能を有しない放置自動車については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物と、引き取り手のない放置自動車については、民法に規定する無主物とみなすなど、一たん法律に根拠を求め、その法律の規定に基づき放置自動車を処理するようにその手続を規定しているようでございます。  本市におきましても、道路や河川敷については、国の法律及び処理マニュアルに基づき、また、公園区域内については、処理要領を定め、さらに、下水道施設内等につきましても、その要領に準拠した運用を行っており、平成7年度から9年度までにかけて、公園区域内の放置自動車 214台のうち、 151台は所有者等との交渉により撤去し、29台を処分するなど、最終処分を含めた処理を行ってきているところでございます。  したがいまして、放置自動車の処理等につきましては、罰則等を除き、実質的には、条例を制定している市と同様の対応をとってきているところであり、その手続を条例で定めるか要綱等で定めるかの違いがあるにすぎません。  また、議員さん御指摘のように、予防措置として、刑罰規定を設ける場合には、条例でなければなりませんが、放置自動車には、所有権者等が判明しないものも多く、また、他市においても、当該刑罰規定を適用した事例もないようでございますので、どれだけの実効性があるか疑義もあるところでございます。  また、先ほども申し上げましたとおり、放置自動車のような財産権の内容にかかわる事項につきましては、本来、法律によってのみ定められる事項であるといった説もございますことから、放置自動車に関する条例の制定につきましては、今後とも、法的な問題点や他市の状況などを踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 20番、三浦議員。 ○20番(三浦由紀)(登壇) 再質問をさせていただきたいと思います。  詳しい法律的な用語がたくさん出たんで、私も、ちょっとメモをとってもよくわからぬ部分が出てきたんですが、まあ、私の質問に対して、1つ気になったところがありますので、もう一度お聞きしたいと思います。  条例云々については、今、総務部長さんの方から述べられたんですが、まあ、私、現状で今大分市が対応しているのが、各課ばらばらということを1点指摘しておりまして、個別のその各課の状態で対応するんじゃなくて、私、市の方で統一的な対応を図る必要があるんじゃないかということで聞いておるんですが、その辺、どのように市の方としてお考えか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) 安部総務部長。 ○総務部長(安部寅雄)(登壇) 三浦議員さんの、放置自動車についての再質問にお答えをいたします。  議員さん御指摘のとおり、法律に根拠規定がない場合における公共用地の放置自動車の撤去及び処理につきましては、公園区域内だけでなく、全庁的にその徹底を図るためには、その他の公共用地にも適用できる基本要綱等の制定に向け取り組む必要がある、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 20番、三浦議員。 ○20番(三浦由紀)(登壇) 答弁、ありがとうございました。  取り組む必要があると考えておりますという非常に微妙な回答をいただきまして、4年前に私が質問したときが調査研究してみたいと考えております、今度は、それに、検討してみたいと思いますという、まあ、一歩進んだ回答となっております。  今回、私がこれを2回目として取り上げたのは、もちろん、これは、行政の方が根本的に悪いものとは私は考えておりません。モラルなき状態で、最終的には捨てていった市民の方々がやはり悪いと思っております。  で、ただ、先ほど言いましたように、公園緑地課の方々がこの 150台分の方々の家を説得して歩いた、このことを考えましたら、どれだけの時間を、むだと言っちゃいかぬのですが、したのかということをやっぱり考えたときに、これだけの時間があったら、本当にもっとほかのいい仕事ができたんじゃないだろうか、と。  前回から、行革行革と言っておりますが、何か市の方で大きな規程を決めれば、やはりこれでその時間が防げるんじゃないかということで、これも行革の一環じゃないだろうかと考えたんで、私は、今回また取り上げさせていただいたわけでありますが、まあ、前回よりは一歩進んでおりますので、とりあえず、またしばらく様子を見させていただきまして、それで放置自動車が余り減らずに、また、対応の方も今とおんなじような状況でありましたならば、また1年先か2年先かこの場で立たせていただいて質問しようと思っておりますので、その辺、どうかまた市の方で対応の方をよろしくお願いいたします。  きょうは、どうもありがとうございました。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  37番、安東議員。 ○37番(安東房吉)(登壇)(拍手) 37番、社会民主クラブの安東房吉でございます。  考えてみますと、早いもので、議員になりまして1年が過ぎました。ここまで何とかやってこれましたのも、皆様の温かい御支援のおかげと深く感謝しております。  また、さきの2月12日に亡くなられました後藤京一議員に対し、深く哀悼の意を表します。  さて、質問通告に従って質問させていただきます。真摯な御回答をよろしくお願いいたします。  まず、1点目、消防行政についてであります。  昨年の10月に木下市長が大分経済同友会の例会で講演した記録を読まさせていただきました。  これからの大分市の町づくりについて、大変示唆に富んでいて、市長としての見識に尊敬の念を抱くものでありましたが、その中の1つに消防行政について述べた点があります。このことについて、気になることがあります。  それは、次のようなくだりであります。  41ページの後半からですが、「消防署の職員の数でございますが、九州の各都市に比べて少し低いんです。」と述べ、さらに、「消防団と消防署をたした消防力はどこにも負けない立派なものです」と言い、さらに、「確実に増やす必要があると思っております」と述べられております。  消防署の職員の数の少なさを認識しながら、消防団と合計すると負けないというのは、少し検討すべきではないかと思うのであります。  確かに、大分市消防団は、三浦一男団長以下、よく組織され、訓練も充実し、地域の防災において活躍されていることは、皆さん認めるところでありましょう。  そもそも、消防団は、消防組織法第9条第3項の規定に基づきできているのでありますが、市の消防団条例第7条によりますと、消防団員は、非常勤となっています。  私も、一時期団員でありましたので、わかりますが、日ごろは、別な仕事についております。そのため、出動服務しなければならないとの規定もありますが、いつでも防災活動に参加できるとは限りません。  まして、さきの我が社民クラブの指原議員の代表質問にもありましたが、最近は、団員に入らない若者がふえていると聞きます。  この点については、団員確保の対策が必要でありましょう。  私も、消防団の活動には大変敬意を表するものでありますが、このように、組織の実態からして、消防署員と同じほどの責務を負わせるべきではないと思います。  ところで、他市と消防署員の数を比較しますと、確かに市長が言われたように、少ないのです。  中核市を中心に、資料をいただけた20市で見ますと、大分市は、署員1人当たりの人口が1,166 人でありますが、浦和市が891 人、堺市が905 人などを初め、大分市より署員が多い市がかなりあります。  大分県内にも、活断層が走っていると聞きます。いつ阪神大震災のような大きな災害が起こるかわかりません。  執行部は、市の防災体制を早急に整備すべきだと考えます。  そこで、質問ですが、他の市に比べ、大分市の消防職員の数が少ないことをどうとらえているのでしょうか。  また、職員を増員する計画はできないのでしょうか。  次に、救急体制についてであります。  先日行われた交通安全推進委員会総会の資料によりますと、1997年には、救急隊の出動回数は、 8,584回にも上り、ますます救急体制充実の必要性が高まっていることを再認識したところであります。  そこで、大分市の救急体制はどうなっているか調べてみました。  すると、救急隊の到着時間が、他市に比べて遅いという問題点に気づきました。  出動要請があって、到着するまでの平均時間が、中央署で6分、東署が 7.5分、南署が 6.7分で、市全体では6.7 分のようであります。  しかし、先ほど言いました資料をいただいた市を見ますと、到着時間が、和歌山市の 4.4分を初め、4分台や5分台で到着している市が幾つかあります。また、姫路市は、5分以内に到着したのが69%にもなっています。  が、大分市は、5分以内に到着したのは、22.5%しかありません。  道路整備や地形などの条件の違いも関係しているのでありましょうが、大分市内だけで見たときに、交通渋滞になりそうな中央署が平均時間が6分なのに、東署が 7.5分と遅いのはなぜでしょうか。南署が 6.7分なので、区域の広さや交通状況では説明できかねるような気がします。  聞くところによりますと、市の消防局には、救急隊が7隊あり、その隊を、中央署に2隊、東署に2隊、南署に3隊配置しているそうですが、そのうち、南署の3隊は、本署と敷戸出張所、大南出張所の3カ所にそれぞれ1隊ずつ地域に配置しているようであります。  しかし、中央署と東署には、2隊とも本署に配置しているとのことであります。  東署は、大在、坂ノ市など広い区域なのに、2隊とも本署に配置しているために、このように到着時間が遅くなっているのではないでしょうか。  地域のバランスを見ながら、南署のように、各出張所に配置すべきではないかと思います。  中央署も、平均到着時間が早いとはいえ、市民が平等にサービスに浴するためにも、バランスある配置が必要ではないでしょうか。  また、高速道路網ができつつあるとき、高速道路の事故に対応できる救急隊が、現在はないと聞きますが、高速道路専用の救急隊の配置も考えるべきだと思います。  以上のことから、救急体制が不十分と思われる大分市の救急隊の充実について、どのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、地方分権の推進に当たってであります。  今述べました消防のことからも考えられるのですが、市民がより充実した行政サービスを受けるためには、行政組織を充実させなければなりません。  地方分権推進委員会の第2次勧告の第6章「地方公共団体の行政体制の整備・確立」の「基本的考え方」の中には、次のように述べられています。  「地方公共団体の長、議員及び地域住民は、地方分権の推進が地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大を伴うものであることを自覚しつつ、地方公共団体の行政体制の整備・確立に積極的に取り組む責務を有するというべきである」とあります。つまり、決定権や責任が拡大するので、それに対応した行政体制を確立するというのでありますから、組織人員の増大は避けられないと考えるのが妥当ではないでしょうか。
     中央政府が機関委任事務の廃止などでスリムになれば、その分地方公共団体に事務権限がふえるのでありますから、単純に考えても、地方公共団体の組織は拡大しなくてはならないことは自明のことであります。だからこそ、小さな市町村などには、合併や広域行政を進める対策もしようとしているのではありませんか。  今でも、幾つかの法律が絡み合って判断の難しい事例に苦慮している担当職員の苦しみを聞きます。  それが、機関委任事務の廃止で市が責任を持たなければならなくなると、それだけのスタッフも必要になるでしょう。  本来、地方分権は、今、大きな問題となっている官僚などの汚職の温床となる中央集権的な中央官庁の権限を弱くし、地方の権限を拡大することで国と地方が対等で協力できる関係をつくるために推進されるものであります。  そしてまた、首長を住民が直接選挙できる地方公共団体の自主性を高めることで行政への住民参加の機会をふやすことにもなるのです。  私は、このような地方分権の推進は、政治不信が続く今、将来の社会を明るいものにするために、非常に大切なことと考えます。  さきの議会で提案され承認された本市の機構改革も、そのための受け皿づくりと理解しております。  しかし、職員の数は、現状からふやさずに組織を変えたとしています。  今は、健全性が保たれているとはいえ、やがて財政の苦しくなることが予想されるとき、苦渋の選択かと思っております。  確かに、事務事業を総合的に見直し、より有機的、効率的にしたり、窓口の一本化を図ったり民間委託など、改善できるところはあるかもしれません。  しかし、現在の大分市の市の職員は、他市に比べ、多い方ではありません。  組織や産業などの条件の違いもありましょうが、九州の県庁所在地では、人口との比で見ると、宮崎市、福岡市に次いで職員1人当たりの人口が多く、職員の割合が低いのです。  これから、さらに地方分権が進行すれば、市民が直接関与できる地方公共団体に権限がふえることになります。それだけ市民ニーズに密着しかつ高度な判断をしなければなりません。  また、さきの代表質問に対する市長の答弁にもありましたが、身近なだけに、市民へのサービスは、より細やかなものにならなければなりません。  このようなことは、効率を追求することではできるものではありません。それに見合うだけのゆとりあるスタッフが必要となります。  職員数が、どちらかというと少ない本市において、今後、進行していく地方分権に対し、市民へのサービスの質と量をこれ以上低下させない対応をすべきだと思います。  さて、また市の行政改革大綱の5ページの最後に「国、県における規制緩和の動向を見極めながら市民に身近なサービスの提供の充実に努める。」とありますが、地方分権推進委員会の勧告にある「必置規制緩和」との関連もあろうかと思います。  この「必置規制」は、地方公共団体に特定の施設や、特別の資格や職名の職員の配置などを義務づけるものであります。これを緩和することで人員削減の一助にしようと考えているようであります。  しかし、これは、保育所の調理員や、精神保健福祉センターの作業療法士や保健婦、看護婦などの配置規制を緩和するなど、福祉や教育の場における規制に関するものが多いのです。これは、財政難を福祉と教育にしわ寄せする最たるものと言えます。  このような規制緩和の中で、利潤追求の民間委託を実行したりして、市民サービスは低下させないと言えるでしょうか。  市民の命と生活が守れるような体制にすることを要望しておきます。  そして、質問ですが、地方分権の推進のための人員確保について、執行部は、どのように考えているのでしょうか。  さて、地方分権推進委員会の勧告では、地方分権の推進というより、むしろ財政再建のために行政改革の推進を前面に押し出しています。それが、昨年11月の自治省の指針でも行革の推進を強く要請していることにあらわれているようであります。  しかし、人員を削減することが本当に市民のための行革と言えるでしょうか。  本市において、市民サービスの質や量を低下させないためにも、財政の健全化は、もっと違う観点からしていくべきではないでしょうか。  本年度、一般会計予算の中では、本年度起債見込み額 159億円中、土木債費が57.2%の91億円にも上っています。  この中には、生活基盤の整備のためのものもありましょうが、期間を延ばすなど、考慮できるものもあるのではないでしょうか。  また、地方交付税の総額確保や算定方法の見直し、国と地方の税源配分の見直しなどを国に要求するなど、財源確保の対策も大切であろうかと思います。  さらに、さきの12月議会で藤本議員さんが質問したのですが、国民健康保険のレセプトを医療事務の資格のある職員が点検することで年間1億4,500 万円もの医療費が浮いているとのことですが、このような嘱託員をもっとふやすことで市が払う医療費がもっと少なくなるわけです。  このように、市民にとってサービス低下に結びつくことなく、本当にプラスとなるような民間委託や嘱託を行うことでの経費節減も必要でしょう。  そこで、市として、財政の健全化をどのようにしていくのか、お聞かせください。  次に、情報公開条例についてであります。  住民が選挙で直接首長を選ぶことのできる地方公共団体に権限をふやすことで住民に密着した行政が期待できる、地方分権を推進するには、行政にある情報を的確に住民が持っておく必要があります。  だから、地方分権を進めるためにも、情報公開は、大事な要素の1つと言えます。  そういう意味からも、今回、本市が情報公開条例を制定しようとすることには、一定の評価をし、期待をしているところでもあります。  そして、指原議員さんの質問にもありました1998年3月31日以前のものも開示するなど、できる限り多くの情報を市民に開示するという基本姿勢を持つことを強く要望したいと思います。  さて、この条例の13条では、不服申し立てに対して、大分市情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して決定または裁決をしなければならないとされ、14条にその情報公開審査会の設置が規定され、同条4項には、審査会の委員は、「市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。」となっています。  しかし、行政の出した決定に不服申し立てがあったのに、行政の長たる市長のみで選任した委員の構成する審査会で審査されて、市民が納得できるような中立的判断になるでしょうか。  地方自治法第 138条の4の第3項の規定により、地方公共団体は、調停、審査、諮問または調査の機関が置けるようになっています。  そしてまた、1996年12月に行政改革委員会が内閣総理大臣に提出した「情報公開法制の確立に関する意見」に出ている国の段階の情報公開法、要綱案では、不服審査会の委員は、「両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。」となっています。  そして、この法案全般について、地方公共団体もこの法律の趣旨にのっとり条例の制定に努めることを望むとなっているのです。つまり、国では、不服審査会の委員は、議会の同意を得てから総理大臣が任命するようになっています。  私は、審査会を真に中立のものにするためには、委員は、公選制にして決めるべきだと考えています。  そこで、質問ですが、公平かつ中立的な審査会になるように、委員の選任は、どのように考えていますか、お尋ねします。  次に、環境基本計画策定についてであります。  国において、1993年に制定された環境基本法や、翌1994年に策定された環境基本計画に基づき、今年度、本市における環境基本計画策定事業のための予算が約 1,300万円ほど予算に計上され、環境基本計画が本格的に策定作業に入ることは、地球環境が脅かされている今日、遅きに失したとの感があるものの、大切なことと思っています。  さて、本市の計画策定について、幾つかの点について質問したいと思います。  市内の研究者への調査の協力依頼の文書の中に「環境基本計画策定委託業者」と題名された部分があります。これをそのまま読めば、環境基本計画策定を委託した業者と解釈されます。  基本計画を策定するのは、業者なのでしょうか。  本来は、市が行うべきことではありませんか。  確かに、その題名の下の文では、次のようになっています。  「大分市環境基本計画策定にあたり、資料のとりまとめ、解析、報告書の作成等につきましては、財団法人九州環境管理協会(福岡市)へ委託いたしております。」というように、報告書の作成までの委託のようになっています。  しかし、それに添付されていた業者作成の当初の文書には、依頼された研究者に対して、調査の成果品──成果品ということも変ですが、それを市と委託業者の両方に提出するようになっているのです。  本来ならば、調査の資料やデータを各研究者から収集して、そのデータを分析し、成果品にするのが業者であるはずです。  市と委託業者に研究者が成果品を提出するということから、最初に言ったように、業者には、計画の策定を委託したのではないかという疑問が生じるわけであります。  そこで、質問ですが、委託契約の内容は、どのようなことであったのでしょうか。  また、今述べた研究者に出した調査依頼の文書の中では、「地形、地質、植物、動物の各分野について、大分市では総合的なまとめを行った基礎資料が残念ながらありません。」とも記述されています。  これらのたぐいの資料は、これまで、県内の研究者やグループが調査していて、データもかなりそろっています。  大分市においても、ついこの前の1996年3月に公園緑地課が横浜国立大学環境科学センターの大野先生に依頼して調査、まとめをした「大分市の植生」という立派な資料があります。  地形や地質などについても、土木事業の関係であると思います。このような資料を課同士の連絡を密にして有効利用をすれば、約 1,300万円の予算も、大分節減できると思います。  また、大分県も3月10日の新聞にも載ったように、環境保全のため、3つの条例制定のために同様の調査をし始めたと聞きます。  市内のことは、県と市がデータを共有できるようにすれば、経費がお互いに節減できるのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、現在、既存の資料を探す努力とその資料の活用、また、県と共同調査など、経費節減は考えているのでしょうか。  次に、環境保全のため、保存種の策定も行うようでありますが、このことは、自然が失われつつある今日、意義あることであります。  しかし、保存種が決定したからといって、保存されるものではありません。行政の責任においてきちんと保存のための対策を立てなければ、利潤追求の現在の経済社会では、絵にかいたもちになることは明白であります。  そこで、質問ですが、環境保全のための具体的対策はどのように考えているのでしょうか。  環境基本計画の策定は、21世紀の地球環境を守るためにも、非常に大切なことであり、本市で取り組むことを評価するものでありますが、前に述べたような委託についての疑問が生じたことは残念であります。  今後、このようなことが起きないよう要望しておきます。  次に、地域医療計画についてであります。  大分市では、人口増加に伴って、各地域で開発が進み都市化されていっています。  団地ができると、そこに商店や診療所、病院などが建てられ、町並みが形成されていきます。  しかし、無計画な開発が進むと、地域住民にとって、医療において便利なところと不便なところなどの偏りが出てきます。  市街地では医療が十分受けられるが、自然の多い農業地域では、病院や薬局が少なく、十分な医療を受けられにくいとか、ちょっとした薬を求めるのに、わざわざ遠い病院まで行かなくてはならないなどの声を聞きます。  このような中で、1985年に、地域の体系立てた医療供給体制の整備を促進するために、また、医療資源の地域的偏在の解消と医療施設相互の機能連携の確保などを目的として、医療計画の策定、推進を図るために、医療法が改正されました。  医療法第1条の2で「医療は、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他医療の担い手によって行われる」とされ、さらに、診療所や総合病院、特定機能病院などの施設や人員の基準が定められ、それぞれの医療施設の役割が規定されています。 そして、都道府県は、それぞれの病院の機能を考慮した体系的な整備や、医療に関する施設の相互の機能及び業務の連携などについて、市町村などの意見を聞きながら計画を策定するのです。  つまり、薬剤師のいない診療所と薬局とか、地域にある診療所や薬局と総合病院や特定機能病院とかのそれぞれの役割を考えた連携のあり方と体系化、医療施設の偏在の解消などを考慮した地域全体の医療体制の確立を図るということであります。  そこで、質問ですが、これから開発がまだまだ続くであろう本市において、高齢化社会が進む中、地域医療計画をどのように考えているのか、お尋ねします。  最後に、「在宅介護支援センターまちかど相談所事業」についての要望であります。  今後、ますます深刻化する高齢化社会にあって、老人ホームの需要は、高まるばかりであります。  その一方で、在宅の保健、福祉、医療サービスの総合調整機関としての在宅介護支援センターの役割も増大してきています。  しかし、このような施設は、地域のどこにでもあるというものではありません。  高齢者がちょっとしたことで相談に行くには、地域から離れている場合が多いのではないかと思います。  そこで、地域に存在する医療人としての薬剤師のいる薬局に在宅介護支援センターのアンテナショップ的なまちかど相談所を設置する事業が、岩手県でモデル事業として行われました。  薬局に相談スペースを設け、そこに介護センターから相談員が巡回してくるというシステムです。  この事業は、まだまだ解決すべき課題もあるでしょうが、岩手県のモデル事業において、6市町村27カ所の相談所で1カ月半で合計 105件の相談があったようであります。1カ所に1カ月半で平均4件の相談ということになります。  相談の内容では、電動ベッドを相談所の薬局の紹介で設置したとか、寝たきり老人を家族で入浴の世話などしていたが、市の相談窓口では対象外とのことで受け付けてもらえず、相談薬局に来てそこの紹介で支援センターの訪問入浴サービスが受けられるようになったなど、一定の成果もあるようです。  この事業について、大分県も取り組んでみるとのことですが、本市でも取り組んでみてはどうでしょうか、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(阿部剛四郎) 足立消防局長。 ○消防局長(足立清)(登壇) 安東議員さんの、消防行政に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、他市に比べ本市の消防職員が少ないことをどうとらえているのか、また、職員の増員計画はできないのかについてでありますが、都市化の進展や社会情勢の変化に伴って災害の態様は複雑多様化、大規模化の一途をたどり、昨年は、鹿児島県出水市での土石流災害を初め、各地で地震、風水害、林野火災、危険物漏えい事故など、市民の安全を脅かす災害が相次いで発生し、防災に対する市民の関心、消防に寄せる期待は極めて大きいものとなっております。  消防の任務は、火災を初めとする各種の災害から住民の生命、身体、財産を守るため、消防職、団員それぞれが密接に連携して災害に立ち向かうことが重要であると考えており、とりわけ、組織の充実と防災要員の確保は重要な課題であると受けとめております。  議員さん御指摘の、消防職員数をその都市の人口に比較してみますと、九州の各県庁所在地では、職員比率が最も高い熊本市で、職員1人当たりの人口が1,039 人、最も低い宮崎市で、職員1人に対して1,483 人となっており、本市では、職員1人に対して1,166 人となっております。  しかし、一般的に消防力を評価する場合は、国が示しております消防力の基準がありまして、これによりますと、消防署数、施設や車両台数、地域性等を勘案し、総合的に評価することとなっておりますことから、一概に人口の比率で判断することは難しい面もございますが、国の基準によりますところの職員数を見ますと、本市は、全国平均より低い部類に入っております。  今後におきましては、国の消防力の基準を一定の指標として、本市の都市構造の変化や社会情勢の進展等を勘案し、署所の適正配置を基本にした消防体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、救急隊の現場到着時間の短縮と高速道路専用の救急隊の設置をも考慮したバランスのある配置はできないかについてでありますが、御案内のとおり、周辺部での宅地開発の進行、高速道路の整備、住民の高齢化等により、消防を取り巻く環境は、大きく変化しているところでございます。そこで、本市では、7隊の救急隊を、人口、救急件数、地域事情等を総合的に勘案し、適正に配置しているところでございます。  しかしながら、御指摘のとおり、状況によっては救急車の到着はおくれる場合もございますが、災害現場に救急隊が到着する前の5分間に適切な応急手当が施せる人がいれば、救命率は、飛躍的に向上いたします。  このため、消防局といたしましては、平成6年に応急手当の普及啓発活動推進に関する実施要綱を定め、これに基づき、一職場一世帯一人を目標に推進活動を行っているところでございます。平成9年には、応急手当普及員講習を初め、各種講習会に4,656 名の参加をいただいたところでございます。  次に、高速道路整備に伴う救急業務については、既存の救急隊を有効活用するとともに、高速道路沿線の関係各消防本部と高速自動車道等における消防相互応援協定を締結し、救急事故を初めとするあらゆる災害に対応できる防災体制を確立しているところでございます。  今後につきましても、本市の都市構造の変化、救急需要等を勘案し、市民の生命、身体を守る上から、より質の高い救急業務を提供できるよう、救急隊の増隊をも考慮し、バランスのとれた再配置についてさらに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。
    ○議長(阿部剛四郎) 安部総務部長。 ○総務部長(安部寅雄)(登壇) 安東議員さんの、地方分権推進のための人員確保についてのお尋ねでございますが、本市は、昨年の4月、中核市への移行及び県から大分市保健所の移管を受けるなど、新たな事務権限が拡大されてまいりました。このような中で、全庁的に事務事業を見直す中で、職員配置に十分留意をしてまいりました。  今後とも、介護保険の導入など、新たな事業が見込まれますが、行政需要の増大に対しましては、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本に、効率的な業務の執行と行政水準の維持向上を念頭に置きながら、事務量の増加が見込まれる場合にも、事務の効率化あるいは事務事業や組織等の見直しを行う中で、市民サービスの向上に向けて適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、情報公開審査会委員の選任についてのお尋ねでございますが、情報公開制度を真に意義あるものとするためには、市民の公開請求権を保障し、その実効性を担保するために、公平かつ迅速な救済制度の確立が不可欠でございます。このため、第三者的な不服審査機関として、情報公開審査会を設置することといたしております。  この審査会の委員は、審査会が地方自治法第 138条の4第3項の規定による市長の附属機関であることから、市長が委嘱することといたしました。  審査会委員の選任に当たりましては、委員には第三者性を確保すること、極めて専門的かつ客観的判断を求められること、非公開情報について審査するため、守秘義務が課されていることなどから、公平かつ慎重に行うように考えております。  御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 野仲財務部長。 ○財務部長(野仲新一)(登壇) 安東議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。  市として、財政の健全化をどのようにしていくのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、行財政改革の推進は、国、地方を問わず行政に課された現下の最重要課題であり、行財政改革による効率的な行政システムの確立が要請されているところでございます。  また、財政運営の基本は、常にその健全性の確保に努めながら、市民から負託を受けました行政をいかに効率よく運営し市民生活に密着した市民優先の施策を実行していくかにあるわけでございます。  特に、今日のように厳しい財政環境の中にありましては、この基本を厳しく再認識し、その実践に最善の努力を傾注してまいらなければならないと考えております。  お尋ねの、財政健全化への取り組みにつきましては、これまでも財政運営に当たって内部経費のむだを排除する一方、事業の厳正な選択で限られた財源の重点的配分を行うなど、効率的な財政運営に努め、財政の健全性の維持に努めてきたところであります。  今後におきましても、健全財政の第1条件が収支の均衡の保持であり、しかも、これは、予算の編成の段階から執行、決算に至るまでの一連の財政活動全般にわたって確保されるべきものでありますので、財政支出に対しましては、厳しい総点検を繰り返し行いながら行政改革の実効ある取り組みにより財源の捻出を図るとともに、財政収入面からも改善に努めるなど、財政の一層の健全化に取り組み、均衡のとれた財政収支の計画的な執行を図るように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 児玉保健環境部長。 ○保健環境部長(児玉勝正)(登壇) 安東議員さんの、環境基本計画策定についての3点の御質問にお答えします。  まず第1点目の、委託契約の内容はどのようなものであったのかとのお尋ねでございますが、今回本市の環境基本計画の策定に係る委託は、環境基本計画策定環境基礎調査業務委託として、財団法人九州環境管理協会と契約いたしております。  契約の内容は、本計画策定の基礎となる地形、地質、植物などの自然環境項目、人口、土地利用などの社会環境項目、大気、水質など典型7公害に係る調査項目、緑、自然景観などの快適環境項目、地球温暖化に係るエネルギー使用量など、地球環境項目についての現況調査及び市民や事業者の環境保全に関する活動状況や環境意識を把握するためのアンケート調査、また、本市の公害防止に係る主要課題、すなわち、大気汚染対策、都市内河川の水質汚濁対策など、現況評価と将来動向の分析等、今後の具体的な施策を検討する上での基礎資料とするものについて、既存資料などを利用できるものは活用し、報告書としてまとめることになっております。  なお、大分市環境基本計画案の策定に当たりましては、市民、事業者、学識経験者等の御意見をいただきながら、大分市環境基本計画検討委員会を中心に、基本計画案のもととなるものをつくってまいります。  次に、第2点目の、既存の資料を探す努力とその資料の活用についてのお尋ねでございますが、庁内に関係する30課による環境基本計画検討委員会を設けており、この組織を通じて、自然環境、社会環境に関し必要となる資料リストを提示し、各課より既存資料の収集をいたしております。  また、今回の調査も、基本的には既存資料を利用することを前提としているものであり、御指摘の「大分市の植生」等の資料につきましても活用いたしているところでございます。  また、県との共同調査等による経費節減についてのお尋ねでございますが、県では、平成9年度から絶滅のおそれのある動植物をリストアップした大分県版レッドデータブックの作成を進めており、平成12年3月の完成を目指していると聞いております。このレッドデータブックの調査は大分県下全域について行われるものであり、県独自の調査であります。  今回の環境基本計画策定に必要とします大分市の自然環境に係る現況調査とは、調査目的や対象とする目的が異なる部分があり、県との共同調査には適しないと考えております。  なお、将来的には、県の作成するレッドデータブックの利用についても活用できるものと考えているところであります。  次に、第3点目の、環境保全のための具体的対策は、どのように考えているかとのお尋ねでございますが、現在環境基礎調査を進めており、今後、環境課題の抽出や環境特性の把握を行ってまいります。  これら環境課題や環境特性に基づき、目標達成のため、市民や事業者への周知はもちろん、進行管理のチェック制度を導入し、計画の進捗状況や情報の提供等、積極的に取り組み、生態系の保全、水辺環境の保全や創造等について実効性の高い環境保全施策の展開を図ることといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、どの地域でも安心して医療が受けられるようにするため、地域医療計画をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、地域保健医療計画策定に当たっては、平成9年12月の医療法改正第3次改正に伴い、県では平成10年度の改正に向けて保健、医療対策の基礎資料調査を行い、作業を進めているところでございます。  この計画を基本に、大分市、野津原町、挾間町、湯布院町、庄内町、佐賀関町から成る基本医療圈において地域の実態に即した地域保健医療計画の策定を行うため、毎年、医療代表、住民代表、行政代表で構成する大分地域保健医療計画策定協議会で市民がいつでも、どこでも、だれもが受けられる医療体制の確立に向け検討を重ねております。  これまで、県内の医療機関を高速通信網で結んだ医療情報の共有と専門医による診療相談などの医療体制の強化や地域間格差の是正、また、県病においては院外処方せんの発行など、多様化した医療ニーズにこたえるとともに、高齢化社会に向けた対応を進めているところでございます。  本市においては、平成11年度、地域保健医療計画の策定に向け、基本医療圏内の5町及び各保健所と連携を図りながら、開発団地など、都市環境の変化や新たな疾病発生など、保健、医療を取り巻く環境変化に適切に対応するとともに、保健医療計画の着実な実施と推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 37番、安東議員。 ○37番(安東房吉)(登壇) 全体にわたって前向きな回答をありがとうございます。  まだ不満足なところもあるんですけれども、全体にわたって、特に消防行政等、上からいきますが、消防については、救急隊は5分、消防車は8分という目標があるようでありまして、先ほどの回答にもありましたが、5分以内に処置をしないと危ないというふうに言われております。  それからして、大分市の場合、6分とか7分でありますので、充実を図るという回答ですので、それが達成できるよう、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  それから、地方分権についてはちょっとまだ納得できにくい部分があるんですけれども、市民が今までどおり十分充実したサービスが受けられる体制がきちんとできるような人員配置、人員の確保をお願いしたいと思います。  情報公開条例については、実は質問があります。  きのうの段階で法の解釈が私と合わなくて、結論が出なかったので、私は、あえて省いたんですが、それが答えに入っていましたので、ちょっと質問したいと思います。  審査会が附属機関であるから市長が委任するというふうな答えだったと思うんですけれども、国の法律の中で、法そのものの中に書いてませんが、その後のいろんな事例等の中で、法律に定める附属機関であれば、市長の選任する選任権を制限はできないというようになっている、そういうふうな書き方が、国民健康保険審議会でしたか、正式な名前はちょっと忘れましたが、これは法律に基づく附属機関であるから、市長の選任権を妨げられないというような記述があったわけです。それを、市の方では、附属機関であるということだけ取り出して解釈していたわけです。  私は、上に「法律に定める」という修飾語がある、だから、法律に定めてなければいいのではないか、この情報公開の条例というのは、市で独自でやるわけだから、市長の選任権を制限する定めがあっていいんじゃないかというふうにとったところ、そのままになっていたわけですが、そこが理由になっているとすれば、その辺はどうなっていたのか、再度お聞きしたいと思います。  それから、環境基本計画については、種々いろんな問題もありましたけれども、とにかく市民にとってよかったという計画にしていただくことを強く要望しておきます。  以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) 安部総務部長。 ○総務部長(安部寅雄)(登壇) 安東議員さんの再質問にお答えをいたします。  法律の中には条例も含まれるということでございますので、ただいま申し上げましたように、地方自治法第 138条の4、3項の規定による市長の附属機関であるということで委嘱することにしましたということにいたしたところでありますので、御了解を賜りたいと……(発言する者あり) ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  4番、大久保議員。 ○4番(大久保八太)(登壇) 私は、最初に、財政構造改革について質問をいたします。  これは、43万市民にとっても、また、地方自治体にとっても、直接影響を受ける重要な問題であります。  消費税増税、医療保険改悪など、9兆円の国民負担増が家計から体力を奪い、消費に冷水を浴びせ、不況を深刻化させた張本人です。犠牲と負担増を専ら国民に押しつけ、浪費構造は温存する橋本首相の財政政策、財政構造改革路線の破綻は明瞭であります。  政治責任の追及を逃れようとして、首相は政策破綻を認めませんが、自民党幹部からは、公然と政策転換を促す発言が相次いでいます。6兆円規模の経済対策を、既に政策転換はしたと言っていい──野中幹事長代理、山崎政調会長は、補正予算で思い切った公共事業に取り組み、インフラ整備で景気回復を図るべきだ、また、亀井前建設相は、じわじわ政策転換するよりも、橋本首相は政治責任をとり、その上で思い切って財政構造改革法を改正し、政策転換すべきだと述べています。実際には、なし崩し的に財政政策の転換が行われています。  大銀行に対しては、わざわざ自民党が使ってくれと説得までして体力強化のために30兆円をつぎ込む支援策です。大蔵省汚職の贈賄銀行も含め、実質無条件です。補正予算で6兆円の公共投資を追加しようとしていますが、これは、ゼネコン向けであります。やろうとしているのは、大銀行とゼネコン向けにこれまでやったことのないような、途方もない規模の財政出動にほかなりません。  ゼネコン型の公共投資が景気浮揚に効果がなかったことは、証明済みです。経済対策と称して、宮澤内閣以来5回、合計48兆円の追加公共事業を発注したものの、不況から脱却できなかったのは事実であり、残ったのは、膨大な財政赤字でした。これを繰り返すような方向転換では、2003年度までに赤字国債発行をゼロにするという橋本内閣が掲げる財政再建目標を放棄するも同然であります。  重大なことは、大銀行やゼネコン支援のためには放漫財政へ転換させながら、国民生活関連予算の切り詰め、抑圧政策は見直さず、引き続き実行しようとしていることであります。  橋本内閣、与党が昨秋成立を強行した財政構造改革法は、医療、社会保障、教育、中小企業、農業など、国民生活を支えるための予算を21世紀へ向けて連続的に削減するというレールを敷いています。国民の家計から体力を奪ったことが景気を悪くしているというのに、国民生活抑圧の部分を見直さず続けるなら、景気を一層冷え込ませるのは目に見えています。  橋本首相は、国会答弁で財政構造改革と景気対策は両立させると述べていますが、なし崩し的に進めている間違った政策転換の方向では、財政破綻は一層深刻化させるし、景気も悪くなるという、まさに共倒れは必至です。  世論調査でも、政策要望の第1に挙げられているように、景気対策は、緊急課題であります。国民の期待にこたえるためにも、政府は、ここまで破綻がはっきりしている財政構造改革路線を御破算にして、きっぱり白紙に戻すべきであります。この点について、市長は国に強く要求すべきであります。見解をただします。  開発問題の第1は、高崎山海岸線総合整備事業計画について質問をいたします。  私は、昨年の6月議会、9月議会でそれぞれ取り上げましたが、調査する中で新たな問題も出て、ますます問題点の多い事業であることが明らかになりました。  既に、この事業では、基本構想、基本計画作成委託費や基本設計業務委託費などで9,891 万円支出し、平成10年度で地質調査として2,000万円が計上されています。しかし、事業はスムーズに進んでいないやに聞いております。  これまでも我が党が指摘をしてきたのは、第1に、大分市は大型プロジェクトがメジロ押しで、これが財政悪化の主原因であり、財政の厳しい中で、今なぜ新たに数百億円もかかるゼネコン型大型プロジェクトを進めなければならないのか、財政問題での懸念、第2に、埋め立てをすれば、今でさえ別府湾の汚染が指摘される中で、これに拍車をかけることになります、自然破壊の懸念、第3に、別府湾一帯に走っていると言われる活断層との関係で災害問題の懸念、以上3点を指摘してきましたが、この事業が思うように進んでいないように聞くが、何が原因になっているのか、質問をいたします。  また、11ヘクタールの埋立地の一部に株式会社マリーンパレスが改築されると聞いています。そうなりますと、マリーンパレスは、非常に有利な条件で土地を確保することになります。我が党の調査によると、木下市長はマリーンパレスの株を1,000 株保有していますし、平松知事は1,500 株、保有しています。平松知事は、マリーンパレスの取締役にもなっています。  県と市が建設省の事業に乗って進めることは、利益誘導の疑惑を市民から持たれても仕方がありません。  新井将敬元衆議院議員の株取引の疑惑に端を発し、国会でも、政治家の株取引が問題になっている昨今、政治家の株取引についてはやめるべきであるという国民の厳しい批判が出ています。  市長が株を保有する会社に市が有利な条件を提供するのは問題ではないか、質問をいたします。  また、今議会に提案されているマリーンパレスに2,000 万円出資することは、市の説明では、唯一青少年の体験学習の施設であるとともに、大分市観光のアップなど、社会的に貢献したとしていますが、マリーンパレスの筆頭株主は富士紡であり、大分交通も2番目に保有しています。このような大企業が圧倒的に保有する会社に出資することは問題であり、今回は、一応撤回し、市民との合意を図る必要があると思うが、見解をただします。  開発問題の第2点目は、大字下郡字神ケ迫582 番地ほか75筆、総面積約11万8,000 平米が無許可で開発されていた問題であります。  平成9年2月、重機で木竹を伐採していることが市に通報があり、市は、現地調査をして業者に対して始末書及びてんまつ書をとったとのことであります。この地域は風致地区であり、自然を守る立場から、開発に当たっては慎重を期さなければなりません。  私も現地を見ましたが、これだけの広大な用地が、面積約11万8,000 平米、無許可で開発されるまで、どうして市はわからなかったのか、疑問に思いました。これだけの広大な用地が開発されているのに、市民からの通報がなければわからない市の態度は、納得できません。また、業者に対する対応も、もっと厳しくすべきであります。  以上2点について質問をいたします。  また、この業者は、各地で無許可で開発をしている前歴の持ち主とも聞き及んでいます。このような悪徳業者については、県とも十分協議をして、免許取り消しを含めた厳しい処分をすべきと考えるが、見解をただします。  また、下郡地区住民は、大雨のときの災害に対する不安が募っています。万全な対策をとるように、市は業者に行政指導を厳しく行う必要があると考えるが、見解をただします。  次に、中小企業対策であります。  橋本政権の政策失政によるどん底の不況は深刻で、特に、中小零細業者の経営と暮らしは大変です。こういうときにこそ、公共工事は、中小零細業者に優先して発注すべきであります。  ところが、依然として、水道局の発注する工事は、大企業が多過ぎます。水道局の工事契約金額2,000 万円以上を見ますと、平成6年で45件中、大企業は18件、平成7年で45件中15件、平成8年では35件中17件に及んでおります。平成8年は、大企業が工事をしたのは5割を超しています。  これまで、水道局の工事は特殊だからという理由で、しかも、議会でも審議されないことをいいことにして大企業に多くの工事を発注していることは許されません。  地元中小零細業者を保護育成する立場から、大企業優先の発注から、地元中小零細業者優先の発注に切りかえるべきだと考えます。水道事業管理者の答弁を要求するものであります。  次に、下請代金未払いの責任問題について質問をいたします。  最近特に、工事をした2次下請業者が倒産したため、3次請負、4次請負業者が、仕事はしたが工事代金をもらうことができず経営が行き詰まったという相談が相次いでいます。ましてや、県や市が発注した工事について、工事は立派に完成させたのに、2次や3次請負業者が倒産したために工事代金をもらえないなどということは、あってはなりません。  建設業法では、元請立てかえの法的根拠として、第1に、建設業法の第5条には、政府及び都道府県の監督責任がうたわれています。特に、不払い問題解決については、建設業法第41条であります。下請業者が労賃支払いを遅延した場合において、必要と認めるときは、工事の元請業者に特定建設業者の許可を与えた建設大臣または知事は、その元請業者に対し適正と認められる労賃の立てかえ払いを勧告できると規定しておりますし、建設業法の第41条の3項では、下請業者が他人に損害を加えた場合において、必要があると認めるときは、工事の元請業者に、特定建設業者に対し、損害額につき適正と認められる額の立てかえ払いを勧告できるとうたい、注釈として、ここで他人に加えた損害とは、第1に、下請業者の工事が適切でなかったために第三者の生命、身体、財産に危害を与えたり、労働者に労働災害を生じさせた場合、第2に、下請業者の倒産、資産繰り悪化などで、より下位の下請に対し不払いなどの損害を与えた場合のことを指しています。  以上のように、各種の不払いの立てかえ払いについて、元請特定建設業者に責任をとることを明確にしていますが、この建設業法に基づき、市としても、積極的な行政指導をすべきです。市として、法的責任はないにしても、県は法的責任があるわけですから、市として、県に強く要求はできるわけです。また、地元中小企業の切実な要求実現のために市が努力することは当然であります。  下請代金未払いが生じた場合、市として積極的に対応すべきと考えるが、見解をただします。  次に、元請業者の指導監督の問題であります。  建設業法第24条の6では、元請全般に対する各種の指導の義務を課しています。その主なものは、工事代金が法律の規定や通達の趣旨に従ってきちんと支払われていることの確認など、末端下請保護、第2に工事の技術水準の確保、第3に災害防止、第4に労働者保護などとなっています。  こうした特定建設業者である元請の下請指導責任の内容については、より具体的に説明した通達も出されております。それは、賃金支払いを遅滞することのないよう指導することや、賃金不払いの発生が予想される場合は、下請に対する援助や立てかえ払いを行うこととなっています。  このような立場から、元請業者に指導監督を十分行うよう徹底を図るべきであります。見解をただします。  最後に、上水道布設について。関連して、今回は、松岡地区に水道を早期に布設する問題について質問いたします。  この地域は、長年井戸水で生活をしていました。ところが、昨年の東芝大分工場周辺からトリクロロエチレンが検出されたことを知り、地区住民は大変不安になり、すべての井戸水を検査しましたが、幸い、トリクロロエチレンは検出されていませんでした。しかし、今後のことを考えると、不安は募るばかりであります。  地区住民は、昨年、水道局に対して上水道布設の陳情書を提出しました。その地区は、東芝大分工場から約300 メートルぐらいしか離れておりません。世界的に誇る近代的な東芝大分工場、そして、ここには上水道、工業用水が来ており、この一帯は、全部上水道が布設されております。また、隣の部落、舟本には公共下水道の終末処理場ができていて、既に稼働しているのであります。  このような地域にいまだに上水道が布設されていないなど、常識では到底考えられないのであります。  ところが、水道局は、財政問題を理由に、上水道布設は困難という、市民に冷たい態度であります。市民の健康と安全を保障する立場から、この地区に上水道を早く布設するべきであります。見解をただし、第1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 野仲財務部長。 ○財務部長(野仲新一)(登壇) 大久保議員さんの、財政構造改革に関する御質問にお答えいたします。  財政構造改革路線を御破算にしてきっぱり白紙に戻すべきで、この点について国に強く要求すべきとのお尋ねでございますが、国、地方を通じて、行財政改革の推進は、現下の最重要課題となっております。  特に、国におきましては、危機的状況にあります国家財政の再建を果たすため、財政構造改革の推進に関する特別措置法を昨年制定し、平成15年度を目標年次として、それまでに財政赤字を国内総生産──GDP比3%とすること、また、赤字国債の発行をゼロとすることを目標に掲げ、実効ある財政構造改革に取り組もうとしていることは、議員さん御案内のとおりでございます。  しかしながら、一方におきましては、経済情勢の大変厳しい中にありまして、議員さん御指摘のように、景気対策を緊急の課題として早急に取り組むべきであるとの意見もございます。  こうした中、政府におきましては、財政構造改革との整合性を図りながら、平成10年度の早い時期を目途に追加景気対策を盛り込んだ大型補正予算の編成へ向けて動きもありますことから、今後、国会の場で十分な論議がなされ、適切な措置が講じられるものと考えております。  したがいまして、国に対して、御指摘のような要求をする考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。
    ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 大久保議員さんの、高崎山海岸線総合整備事業について、第1点目のお尋ねにお答えいたします。  御案内のように、本事業は、2010大分市総合計画にございますように、田の浦から高崎山に至る海岸線と自然環境や周辺景観を考慮する中で、マリンスポーツや海洋レジャーの拠点として整備し、スポーツゾーン、学習ゾーンの形成を図り、ウオーターフロント開発を促進すると位置づけています。  また、当地区は、全国的にも有名な高崎山やマリーンパレスが、今日まで本市の重要な観光スポットとして、さらに、子供たちの教育、学習の場という大きな貢献をしてきたことは周知のとおりでございます。  しかしながら、現状のままでは利用客数の減少の一途をたどっており、このことは、本市のみならず、大分県にとっても大きなマイナスであると考えております。  こうした中、本市も機会あるごとに強く要望してまいりました国道10号別府−大分間の拡幅改良計画が建設省により事業化され、本格的に着手されているところでございます。この拡幅改良事業は、必然的に海岸部の埋め立てを要することから、本市といたしましても、これにあわせ高崎山海岸線総合整備事業を計画し、昨年6月に基本計画案が策定委員会より報告されたところでございます。  この事業が思うように進んでいないと聞くが、何が原因になっているのかとのお尋ねでございますが、本事業は、国道を管理している建設省や一般海浜地の財産管理をしている大分県、大分市漁協、さらに地元の皆様等々、多くの関係者との事業調整や市民の皆様の御意見をいただくことが必要であり、また、大きな財源を要することから、より合理的な事業手法について調査研究を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 安部総務部長。 ○総務部長(安部寅雄)(登壇) 大久保議員さんの、市長が株を保有する会社に市が有利な条件を提供すること及び大企業が多くの株を保有する会社に大分市が出資することは問題ではないかとの御質問にお答えをいたします。  マリーンパレスは、高崎山自然動物園と相乗効果を持ちながら、貴重な観光資源としてのみではなく、毎年小学生を対象として開催される夏休み子供水族館教室などにおいては、実費負担ほどの低額で魚類や水族館施設についての勉強や魚類へのえさやりの体験ができるなど、観察体験学習の場として大きな教育的効果を上げ、青少年の健全育成に非常に重要な役割を果たしてまいりました。  今後におきましても、本市にとりまして極めて重要な必要不可欠な施設と考えております。  このマリーンパレスが、施設の老朽化と国道10号線の拡幅に伴い、近い将来の建てかえに向け自主的に努力をされており、その資金調達を積極的に支援していくために2,000 万円の出資を本議会に提案いたしているところでございます。  また、この計画を実現するためには、行政といたしましても、この建てかえの土地の確保のため、国道10号線の拡幅にあわせ、しかるべき投資を行っていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、下請代金未払いが生じた場合、市として積極的に対応すべきと考えるが見解を、元請業者に指導監督を十分行うよう徹底を図るべきという2点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。  建設工事の適正な施工の確保と建設業の健全な発展を期すことは、もとより発注者である大分市の役割であると考えております。建設工事の施工は、一般的にそれぞれ独立した各種専門工事の総合的な組み合わせにより成り立っているため、建設業は、他産業に類を見ないほど多様化し、重層化した下請構造となっております。  このようなことから、元請、下請関係の適正化を期して、下請契約を書面で交わすよう従来から指導をしてまいりました。  下請代金未払いの事態が生じた場合は、一義的には当事者間での解決をあっせんしてまいりましたが、最終的には、大分県が設置する大分県下請苦情相談所や大分県建設工事紛争審査会による解決を待たなければなりません。  したがいまして、今後も、元請業者、特に特定建設業者に対し建設業法等を遵守するよう十分指導監督するよう努めますとともに、下請代金未払いの事態に対しては、県との密接な連携のもとに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 大久保議員さんの、都市計画部にかかわる下郡の無許可開発について、4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、市民の通報までわからなかったのかとのお尋ねでございますが、都市計画法のような、いわゆる技術基準を定めた法につきましては、法を遵守する善良な市民を想定しており、市といたしましても、今回のような行為に対し大変遺憾に感じているところであります。  開発行為そのものが申請主義であり、このような行為に対しましては、なかなか発見することが困難でございます。  次に、2点目の、業者に対してもっと厳しくすべきである、3点目の、業者に対しもっと厳しい処分をすべきであるという御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  市といたしましては、今回のような行為に対し再三再四現地調査及び事情聴取の後、てんまつ書の提出を求め、工事の中止命令を出し、迅速に対応してきたわけでありまして、現在、風致地区内における建築等の規制に関する県条例に基づき粘り強く行政指導を行っております。  なお、許可権限移譲を受け2年が経過いたしましたことから、これらの事案をも踏まえ現在開発指導要綱の見直しをいたしているところでもありますが、今後は、ルールを無視した業者に対しては、氏名の公表等、何らかのけじめをつけるべく、検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の、防災対策につきましては、文書等で再三行政指導を行い、業者の防災計画書を提出させ、大雨等の災害の防止に努めており、あわせて、市といたしましても、パトロールを強化するなどいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 木本水道事業管理者。 ○水道事業管理者(木本克章)(登壇) 大久保議員さんの、水道局に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、水道局の発注する工事は大企業が多過ぎるのではとのお尋ねでございますが、水道局の建設工事の発注に当たりましては、大分市水道事業の競争入札参加者の格付及び指名基準要綱に従って、工事の規模、内容、難易度等を総合的に判断して指名入札の執行をいたしているところであります。  特に、水道局における大規模工事につきましては、専門的、技術的難度の高い工事が多く、特殊工事を多用した安定施工が必要とされますことから、業者の施工能力、受注実績等を勘案する中で指名発注を行っており、議員さん御指摘の2,000 万円以上の工事につきましては、御案内のとおり、大口径工事、橋梁添架工事、電気計装工事、浄水場のプラント工事など、中小工事業者では対応が困難な工事が含まれており、やむなく、施工能力を有する業者への発注となった次第であり、通常の一般的な管工事等につきましては、地元業者優先で指名をいたしているところであります。  今後とも、建設工事の発注におきましては、可能な限り分離分割発注に努めることにより、地元業者の受注機会の確保を図ってまいる所存であります。  次に、松岡地区の上水道布設についてでございますが、現在、市内の未整備地域は、周辺山間部を主にかなりの地区があり、その中で、水源の枯渇等で日常の生活用水に大変苦慮する地域等、早急に対策を講じる必要のある地域で、局の未整備地区解消事業の対象になり、条件の整った地区から計画に従って事業を進めているのが現状であります。  議員さん御指摘の当該地域については、昨年12月に初めて水道管布設について要請されたところであり、今回、新たな対象地区として、今後の局の未整備地区解消計画へ組み入れることといたしたところであります。  しかし、未整備地区の解消には、未整備地区における配水管布設工事費負担要綱の条件に適合することが先決であり、適合すれば、地区の負担に関する協議や事業計画の概要について協議を行うこととなりますので、この趣旨について地元に説明をしてまいりたいと考えているところであります。  ちなみに、現在、地元負担について協議の整った大南地区上志津留、住床地区においてこのような事業を実施いたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) しばらく休憩いたします。           午前11時55分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時3分再開 ○議長(阿部剛四郎) 4番、大久保議員。 ○4番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。  財政構造改革の路線の問題での質問で、部長はるる答弁をしておりましたが、先ほども私が言ったように、この財政構造改革そのものが、もう既に破綻をしているということが非常にはっきりしているわけです。ですから、それと同時に、アメリカのニューヨークタイムズまでがこの問題を批判するというような状況でありますし、我々市民にとっても、地方自治体にとっても、重大な問題であります。  そういう点で、やはり市長は、国、県の言いなりだけではなくて、もっと元気を出して、住民の立場に立って、こういう点ではどしどし国に意見を言うという立場をとるべきだというふうに思います。  それから、開発の問題では、高崎山の海岸線の総合整備事業のおくれの問題ですが、これは、部長、事業の調整とか、それから、市民の意見を聞く問題などというような理由を挙げましたが、私は、事業の調整というのは、建設省と県と市が財政問題で非常に問題になっているのではないかというふうに推測をされます。そういう点でおくれているのではないかというふうに思います。  ここでひとつ聞きたいんですけど、市民の意見を聞くというようなことが一つの理由に挙がっておりましたが、どういうふうな方法で聞いているのか、この点をお尋ねいたします。  それから、今、マリーンパレスの問題について、この役割は、我が党も十分承知しております。観光についての役割、それから青少年の健全育成に対して、そういう点での体験学習という点でもいろいろな役割を果たしていることは承知しておりますが、今、全国的にも問題になっておりますが、第三セクターで大きな赤字を抱えている会社がたくさんあるわけですね。日出のハーモニーランドもそうですが、こういうところでも物すごい赤字を出している。ところが、地方自治体がこれに対してさらに出資をするということで、日出町なんかでも町民のかなりの批判が出ているわけです。  宮崎のシーガイアでも数百億円の赤字が出ておりますが、これも県民の税金や市民の税金を投入しているということで批判が起こっているやに聞きます。  そういう第三セクターでもない業者にこういう出資をするというのは、やはり今の不況の時期に中小零細業者は大変な状況でありますから、こういうときに2,000 万円を出資するということは、大変な問題であるというふうに思うわけです。  それと同時に、懸念されるのは、1度出資しますと、この次さらにまた出資する状況をつくり出すその突破口だというふうな懸念があるわけです。ですから、そういう点でも十分に慎重に対応しなければならない、と。  それと同時に、もう一つは、これだけ役割をしていると言うならば、なぜ、県が半分ぐらいは負担をしないのかという疑問が起こってくるわけです。私は、この点も、県から押しつけられたのではないかというような気もするわけですが、県はどうしてこの点について出さないのか、その点をお尋ねいたします。  それから、私、弁護士にも聞いたんですが、市長が株を1,000 株持っているという中で、利益誘導になるんではないかという市民の多くの疑問が出ておりますが、専門家の弁護士は、その会社の代表取締役ならば、発言権の強い役職にいる人であれば、こういう場合は利益誘導になるということをはっきり言いました。ところが、市長の場合は、一株主でありますから、そういう権限はないわけですけれども、しかしながら、今回のように2,000 万円出資するということができるような立場にいるわけです。ですから、そういう点では非常に発言権も強いということになるわけです。ですから、こういう点も考えれば、やはり利益誘導的な疑惑が出されても仕方のない内容であるということがありますので、この点は、はっきりけじめをつけるべきだというふうに私は思うんです。  それで、市長自身の問題でありますので、ぜひ、市長の方からこの点についての考えを聞いておきたいと思います。  それから、マリーンパレスというのは、以前、上田保市長の時代から、あのころ、私、子供だったんですけれども、非常にユニークな水族館ということで、非常に興味を持っていたし、何回か見に行きました。  ところが、調べてみますと、やはり最近では、富士紡という大企業が筆頭株主なわけです。大分交通が持っている。大分交通は、地元の企業でありますけれども、大分交通のかなりの部分は、私鉄大手が持っているわけです。ですから、この会社は中小企業でありますけれども、そういう点では私鉄大手の発言権が強いと、こういう状況になっている会社であるということは、はっきりさせておかなければならないと思います。  そういう点で、今回の2,000 万円の出資については納得がいかない。これは、絶対反対とか言っているんではないですよ。もっと多くの市民の合意を得るべきだと、そういう点でもっと努力をすべきだというふうに思います。  そういう点で、意見を言いながら質問をしておきたいと思います。  それから、開発の2つ目の、下郡地区の開発の問題ですが、いろいろるる答弁をされておりましたけれども、この業者は、ここだけではなくて、あっちこっちでやっている常習犯の業者だというふうに聞いております。先般は、大きく報道されましたけれども、挟間町の赤野でこういうことを引き起こしてきている。  ですから、やはり業者に対する対応が県も市も非常に甘い。どうして甘いのかと、いろいろ考えられますけれども、もっと業者に対しては厳しく対応するということが非常に大事だと思います。  今、工事をストップしている。しかし、市が対応しているのは、どういうふうにすれば開発ができるのか、そういう点を業者に教えて、結局、なし崩し的に開発がされるということになれば、これはどうにもならないわけです。そういう対応をしているのではないか、非常に疑いが持たれるわけです。  ですから、こういう点についてはもっと厳しく対応する。やはり、県も市も業者からなめられているというふうに言われても仕方のない対応だと思います。  特に、ここの地域は、ちょっと大雨が降れば非常に危険な状況になっておりますので、この点の行政指導を厳しくする必要がある。  それで、今後、もっと厳しく対応するという立場をとるのかどうか、この点について、1点だけお尋ねをいたします。  さらに、中小企業対策については、今回は、水道局の問題を特別に取り上げました。  一般の大分市の公共工事が十分だというわけではありません。この点でも非常に不十分です。しかし、水道局の方が特にこういう点でも、先ほど数字で示したように、大企業の参入が多過ぎるというふうに思うんです。  以前、数年前、私は、下請代金未払いの問題で、大分市の中小企業の業者から相談を受けました。仕事をしたけれども、上の請負業者が倒産して金をもらい出さないということで水道局に赴いたんですが、水道局の原課では、これは特殊の工事だからということで発注したというふうに聞きまして、元請は何と三菱電機だったんですね。九州支店だったんですが。ところが、実際にやったのは、監督が一人いてやるだけですから、中身は丸投げなんですね。そして、4次請負の大分市の業者が仕事を全部したんですけれども、結局、もらい出さないというような状況がありました。これは、三菱電機が十分対応して金を払ったんですけれども。  ですから、特殊の工事だからという理由でずっとこれまでやってきたんですが、もうかなりの工事は大分市の地元の企業でできるわけです。ですから、こういうところまで大企業がどんどん入ってくると、もう、中小企業は、指名競争入札なんかだったら太刀打ちができないわけです。ですから、そういう点では、改めるべきだというふうに思いますが、水道局長の改めての答弁を求めます。  さらに、下請代金未払いの問題では、私は、この問題が起きたときには、すぐその業者と一緒に元請業者に出向いて話をするんですけれども、答弁では、従来から十分指導してきたというような答弁がありましたが、元請業者は、4次、5次請負の下部末端の業者まで全部仕事がスムーズにいっているか、そして資金の流れ、請負工事費が具体的にずっとスムーズに渡されているかどうか、そういう点をぴしっと指導監督しなければいけないんですよというふうに言いますと、そんなことができますかというふうに言うのに私は驚いているんですね。ほとんどの業者がそういう点で、はい、わかりました、そういうふうに指導されておりますと言う業者は一人もいないわけで、ですから、やはり従来からの指導ではこれはよくない。こういう不況の時期ですから、建設業法に基づいた指導監督を十分やるように行政指導をすべきだ、と。  それから、大分市の公共工事をまともにして、そしてその代金ももらえないというようなことは絶対あってはならない。こういう点については、特に業者について指導をすべきだというふうに指摘をしておきたいと思います。  それから、最後の、上水道布設の問題でありますが、私は、この問題というのは、市長、やっぱり大分市の縮図だと思うんです。実は、私もこの地域に上水道が入ってないというのを知らなかったんです。松岡地域は全部入っているわけですね。ところが、一つの部落だけ。しかも舟本には公共下水道の終末処理場があるわけですよ。この地元の隣の部落に上水道が入ってないということです。  私は、佐藤市長のときに、松岡の地域に、まだこっちが──こっちがと言っては失礼ですけれども、人口密集地が、公共下水道がまだ入っていなかったときに、松岡地区に終末処理場をつくるということが提案されました。佐藤市長は、こうした終末処理場を生活基盤整備をするのになかなか熱心だなあと、どうしてこんなに早くつくるんだろうかというふうに疑心を招いたこともあるわけです。地元の終末処理はやってないんですね。今、判田の商店街から来ているだけです。  これの主な目的は、松岡の丘陵地帯の大型団地の開発、その受け皿のために早くつくったわけです。これが今になってはっきりしてきたわけですが、いずれにせよ、この地域に上水道が来てない。世界の近代的な東芝があって、すぐその横の部落には上水道も来てない。ちょっと常識では考えられないわけです。  ですから、住民には非常に冷たくて大企業には優遇という縮図がこの地域にある。東芝の周りには2車線の広い道路がばっと完成されまして、すぐ横には農道が、ガタガタ道がある、上水道は来ちょらんという、これが今の大分市の大企業優先の縮図だというふうに思います。  それで、私は、そういうふうに思うので、財政当局の財務部長、この点、私は、木下市政だけがそういうふうな状況だったと言うわけではないです。途中から引き継ぎましたからね。以前からずっと大企業本位の政治をやってきた、その縮図だというふうに思います。  ですから、財務部長、この点を、十分現地を見て、本当に大久保議員の言うのが正しいのか──恐らく正しいと思いますけれども、そういう点で、一般の財源の方から出すことも含めるべきだというふうに思いますが、財政当局の答弁を求めます。  それから、私がるる言いましたから、水道事業管理者は、水道局だけの立場に立つのではなくて、あなたは、社会福祉部長や当時の大企業本位の政治を中心でやってきた人ですから、その責任もあるわけですので、ぜひともこれは早くやるべきだ、と。  私は、この問題は、やるまで議会でその進行状況を質問しますので、そういう決意を、水道事業管理者の考えを聞きたいと思います。  以上です。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。  市民の意見を聞くとは、についてでございますが、本計画策定の委員にも市民代表の皆様にも入っていただいておったところでございますが、事業調整が終わり、概要がまとまれば、市民シンポジウムを開くなりして市民の皆様の広範な意見を聞き、推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部剛四郎) 安部総務部長。 ○総務部長(安部寅雄)(登壇) 大久保議員さんの、マリーンパレスに係る再質問にお答え申し上げます。  県は、なぜ出さないのかということでございますけれども、現時点では予定はないと伺っているところでございます。  次に、市民合意を得るべきだということでございますが、本市にとりましては極めて必要不可欠な施設と考えており、市民合意を得るべく努力してまいりたいと、このように考えております。  さらに、市が有利な条件をということでございますけれども、これは当然のことでありますが、市長が株を保有しておるといって、そのことが市政執行の判断をいささかも変えることはないと考えております。  市にとって必要なことは行い、不必要なことはしない、市政執行に個人的なものは持ち込まないということは、首長として、市長として務めであると思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。  業者に対してもっと厳しく対応すべきであるとのことにつきましては、このような事態が発生した段階では、庁内外の関係機関と協議、情報交換を行い、対処いたしているところでもございます。  市としましては、法の趣旨に沿って最大限の努力をいたしており、指導いたしているところでもございます。  今後につきましては、先ほどお答えいたしましたように、これらの事案について何らかのけじめをつけていくべく、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 野仲財務部長。 ○財務部長(野仲新一)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。  松岡地区の未給水地域の解消についての一般会計からの公営企業への繰り出しにつきましては、法律で一定の繰り出し基準が決まっておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 木本水道事業管理者。 ○水道事業管理者(木本克章)(登壇) 大久保議員さんの2点にわたる再質問にお答えいたします。
     まず1点目の、中小企業対策の中での地元発注の件でございますけど、私ども、地元発注につきましては、今後とも、今までのように地元優先発注の配慮をしてまいる所存でございます。  特に、御指摘のありました電気計装につきましては、これはメーカーがいろいろございますが、やはり当初のメーカーしかできない面もございますので、そういうふうな場合につきましては、やはり当初の主なメーカーに対して、含めた指名をするということもございます。  したがいまして、地元でできるものについては地元発注という考え方については、今も持っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  2点目の、松岡地区についてでございますが、水道事業管理者の考えを述べろということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、当該地区につきましては、昨年の12月に初めて要請されたわけでございますので、私ども、内部で討議いたしておりまして、地元に対しまして、この大分市の未整備地域の解消事業のその趣旨について御説明を申し上げたいと考えておりますので、その状況につきまして、逐次、議員さんの方にも御報告申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  15番、渡部議員。 ○15番(渡部義美)(登壇)(拍手) 15番、公明の渡部義美でございます。  まず初めに、乳幼児の疾病予防対策についてお尋ねをいたします。  無事に出産したはずの赤ちゃん、そして順調に育っていたはずの赤ちゃんが、突然、死亡するという不幸な事態が発生しています。  そこで今回、私は、特に、乳幼児突然死症候群──サドン・インファント・デス・シンドローム、略してSIDSについて質問いたします。  この病気は、文字どおり、今まで元気だった赤ちゃんが突然死するという原因不明の病気で、我が国では、毎年約600 件発生し、1歳未満の子供の死因で第2位となっています。  この病気について、これまで厚生省のSIDS研究班や日本SIDS研究会が全国的な調査研究を進めてきましたが、現在のところ、次の点が明らかになっています。  この病気の発生は睡眠中が多く、脳の呼吸中枢の未発達が主要な原因ではないかと考えられています。すなわち、脳幹部の異常が睡眠時の呼吸調整機能の異常を来し、軽い無呼吸や脈拍異常を引き起こす。普通なら、この時点で息苦しくなって目を覚まし、呼吸を再開するのですが、この場合は、覚せい反応が低下して、目を覚ますことなくさらに重症の無呼吸発作を起こし、ついに死に至るというのであります。  また、SIDSは、男の子に多く、出生時の体重が小さい低出生体重児に多いこと、人工栄養児に多く、寒い季節は多く発生するということなどが判明しています。  さらに、重要な点は、母親の喫煙や子供のうつ伏せ寝が大きく関連しているのではないかということであります。  喫煙の危険性については、イギリスの調査結果があります。それによりますと、たばこを吸わない母親の場合のSIDS発症率は、1,000人につき0.5 人ですが、たばこを吸う母親の場合、1日10本以下では1.5 人と3倍に、1日に10本から19本までは1.8 人と3.6 倍に、20本以上になると3.5 人と、実に7倍になっています。  たばこは、明らかにSIDS発症の大きな危険因子であると言えましょう。  一方、うつ伏せ寝についても諸外国の調査結果があります。  オーストラリアでは、8年前の1989年に487人の死亡がありましたが、うつ伏せ寝を禁止するキャンペーンを実施したところ、5年後の94年には235 人に半減しています。同じように、ニュージーランドでは、10年前の87年に出生1,000 人当たり7人という高い発症率でありましたが、94年には1人と、実に7分の1に減ってしまいました。デンマークでは、91年に1.8 人から、93年には0.6 人の、3分の1というように、うつ伏せ寝を禁止した国々では大きな成果が上がっています。  我が国においても、日本SIDS研究会症例検討委員会の調査では、うつ伏せ寝は、あおむけ寝の2倍の発生数となっています。  生まれた子供は何とかして育て上げ、立派に成長してほしいと願うのが世の親の常であります。しかし、こうした思いや願いを非情に打ち砕く要因となるのがこの病気であることも冷酷な事実であります。  そこで、お尋ねいたしますが、大分市におけるSIDSの実態、発生状況、その予防対策について、また、医療機関における調査研究等、その取り組み状況についてお聞かせください。  質問の第2は、SIDSについて、市民への情報提供や保育所の職員や保健婦などの専門組織への徹底など、行政が積極的な未然防止のキャンペーンなどを行えば、悲劇を減らすことができると思います。これについて、御見解をお聞かせください。  2点目の質問は、バリアフリーの町づくりについてであります。  私は、平成8年の第4回定例会でバリアフリーの町づくりについて質問させていただきました。これは一朝一夕にできるものではないことを承知しています。しかし、できるかどうか議論するのではなく、まずできるものから直していくことが大事であり、そのまずできるものとは、市役所を初め、学校や公民館など公共建築物、道路、公園などであると提案いたしました。  そこで、お尋ねいたしますが、今年度、公共建築物や道路、公園などに、どのようなバリアフリーの取り組みがなされてきたのか、また、新年度の取り組みの計画があれば、お聞かせください。  関連いたしまして、歩道の整備及び安全管理について、お尋ねいたします。  私が見たところ、市内の幹線道路の歩道は整備されていますが、一歩入った生活幹線道路では、歩道の幅も狭く、商店や駐車場の出入り口として切り下げが行われているため、波打ち状態の危険な歩道があちこちにあります。また、このような状態の歩道では、車いすの障害者が通行に不便であるとの声も寄せられています。  そこで、お尋ねいたしますが、1点目、毎年毎年、大きな予算を投じて歩道の整備を行っていますが、その際、どのような基準で工事箇所を決めているのでしょうか。  2点目、街路樹のある道路の歩道の中には、数十年の歳月を経て樹木が大きく成長し、根がアスファルトを持ち上げ、歩道に亀裂を生じている箇所があります。自転車が乗り上げ転倒したとか、お年寄りがつまずいてけがをしたという相談をよく受けます。このように根上がりした街路樹のため危険な状態にある歩道の安全管理について、どう考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、行政改革についてであります。  これまで、数多くの議員より行政改革について質問があり、市議会で相当な議論がなされております。本市においても、これから厳しい財政状況を考えますと、この行政改革というのは、避けて通ることのできない緊急の課題であります。  市長は、ゆでガエル論というのを御存じでしょうか。カエルは、熱湯に投げ込まれると慌てて飛び出し、難を逃れます。ところが、ぬるま湯に入り、じわじわと温めていくと、飛び出さずにゆでガエルとなって死んでしまいます。危機を危機と感じないで、水温の変化に応じて微調整、微調整を繰り返しているうちに、手おくれになってしまうという話であります。 まさに、国も、本市の行政改革も、微調整、微調整の連続でありました。  しかし、市長の提案理由によりますと、大分市行政改革大綱に沿って具体的な実施計画を策定し、組織機構、事務事業の見直し、適正な職員配置などに取り組むとありました。大変すばらしいことであると思いますが、できましたら、市長みずから、行政改革推進本部長をしていただき、市役所の内外に対して不退転の決意で取り組んでいただきたいと思います。  今まで、本市の行政改革に対する姿勢は、改革というより、常に改善でありました。要するに、従来の本市の行政改革に対する姿勢は、行政運営の微調整、改善はするが、改革はしたくないというのが本音であったように思われます。  改革と改善では、大変な違いがあります。改革というのは、今までの行政運営の仕組みそのものを改めるということであります。改善というのは、今までやってきた仕方を変えるだけであります。  私は、行政改革というのは、単に人を減らし、行事を少なくし、予算を減らすということのみに意味があるとは思いません。納税者から預かったとも言うべき税金を、1円でもむだなく効率的に使うということは、地方自治の原点であり、基本だと思います。  財政が苦しくなってきたから行政改革が必要だというのではなく、財政状況のいかんにかかわらず、納税者の税金を大事に効率よく使うという行政改革は、常時行われていかなければならないと思います。  全体の財源が限られた中で、21世紀の新しい時代に対応した組織あるいは施策、事業に大分市全体をシフトさせていかなければならないと思っております。  したがって、今、行政改革を断行しなければ大分市の21世紀はない、未来はないと言っても過言ではないと思います。大分市ゆでガエル論だけは避けなければなりません。  これから市長が行おうとする改革は、単なる改善ではなく、本市の行政運営の根本的な仕組みそのものを改めるという決意で取り組んでいただきますようお願いし、要望いたします。 ○議長(阿部剛四郎) 児玉保健環境部長。 ○保健環境部長(児玉勝正)(登壇) 渡部議員さんの、乳幼児突然死症候群の予防対策について、2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、大分市における乳幼児突然死症候群の実態、発生状況、その予防対策について、また、医療機関における調査研究等、その取り組みについてのお尋ねでございますが、厚生省によりますと、乳幼児突然死症候群──サドン・インファント・デス・シンドローム、略してSIDSとは、それまでの健康状態及び既往症からその死亡が予測できず、しかも、死亡状況及び解剖によってもその原因が不詳である、乳幼児に突然の死をもたらした症候群と定義しております。  議員さん御案内のとおり、この病気の発生は、脳の呼吸中枢の未発達によるものではないかと考えられておりますが、原因の特定はされておりません。  起因といたしましては、うつ伏せ寝や赤ちゃんの温め過ぎ、乳幼児の近くでの喫煙など、育児環境が関係しているのではないかと考えられております。  国内では、出生2,000 人に1 人の割合で、年間約500 人から600 人の乳幼児がこの病気で亡くなっている状況であります。  このような状況の中、厚生省は、今回初めて、本年1月から2月にかけて全国の保健所を通じて、この病気の実態調査を行ったところであります。  本市におけるこの病気の発生による死亡者数は、平成8年はゼロでありましたが、平成9年は1例となっております。  また、医療機関の取り組みにつきましては、市内の公的医療機関に問い合わせをいたしましたところ、組織としては、取り組みを行っているところはないようでございますが、一部、民間医療機関においては、予防対策について取り組みがなされているようでございます。  次に、2点目の、乳幼児突然死症候群について、市民への情報提供など、また、行政の積極的な未然防止へのキャンペーンなどを行えば、悲劇を減らすことができるのではないかとのお尋ねでございますが、本市といたしましては、今後、厚生省のSIDS研究班や日本SIDS研究会の調査報告を参考にしながら、保健婦による乳幼児訪問指導時や健康相談、お母さん教室などを通じて予防啓発を行うとともに、保育施設、医療機関、大分市助産婦会等との連携を図りながら、予防知識の普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 安部総務部長。 ○総務部長(安部寅雄)(登壇) 渡部議員さんの、バリアフリーの町づくりについての御質問のうち、総務部にかかわる今年度の取り組みと新年度の計画についてお答えいたします。  本庁舎及び各支所におきましては、これまでに自動ドア、点字ブロックの付設、点字案内板設置、エレベーターや階段における点字標示板設置等の整備を行い、また、各支所におきましても、スロープの設置、身体障害者用トイレの設置を行うなど、施設整備に努めてまいったところでございます。  お尋ねの、今年度のバリアフリーの取り組みについてでございますが、平成9年度には、子供連れの方のために、大在、坂ノ市、大南の各支所及び明野出張所にベビーベッド を設置、また、本庁舎と第2庁舎女子トイレに各1カ所、ベビーホールディングチェアを設置いたしました。  また、来年度の取り組みについては、大分市身体障害者福祉協議会連合会からの要望もあり、庁舎洋式トイレの標示板の設置を計画いたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 佐藤土木建築部長。 ○土木建築部長(佐藤靖正)(登壇) 渡部議員さんの、バリアフリーの町づくりについての土木建築部にかかわる御質問にお答えいたします。  まず、道路に関するバリアフリーの今年度の取り組みと新年度の計画についてのお尋ねでございますが、高齢化社会が全国平均より10年早く進行している大分県では、高齢者、障害者を初めとするすべての人々が、一人の人間として尊重され、ひとしく社会参加の機会を持つことができる社会の早期実現を目指して、「福祉のまちづくり条例」が制定されました。  その中で、道路につきましては、町の基幹をなす施設として極めて重要で、かつ多様な機能を受け持っており、安全かつ快適で使いやすい歩行空間としての道路機能を提供していくことが、これからの道路整備に求められているところであります。  このようなことから、大分市では、平成6年度より、毎年12月9日の障害者の日前後に、「ふれ愛ロード」と称し、道路管理者である国、県、県警本部と視覚、聴覚障害を持つ人々や車いす利用者、高齢者の皆様と合同にて体験を行うとともに、調査、点検行動を実施し、助言や指導をいただきながら整備をしてきたところでございます。  取り組み状況でございますが、本年度は、城崎泉町線、若草公園周辺部の中央8号線などの歩道改良工事や萩原高松線の点字ブロックの設置などの事業を実施いたしております。また、市内における交差点部において、歩道の切り下げのされていない箇所についても、逐次実施してきたところであります。  新年度につきましても、これら事業を引き続き推進していくとともに、新たに碩田地区等の歩道整備を計画しているところでございます。  次に、歩道の整備は、どのような基準で工事箇所を決めているのかとのお尋ねについてでございますが、議員さん御指摘のように、生活幹線道路では、歩道の幅も狭く、駐車場の出入り口による切り下げのため、路面が波打ち状態となっている歩道が見受けられます。  このようなことから、工事箇所の選定に当たりましては、地元の皆様からの要望により、歩行者や車の交通量の多い危険度の高い路線より逐次実施しているところでございます。  特に、交通量の多い通学路や危険度の高い路線において、多額の予算を伴うものについては、国の補助事業の枠を確保する中で、年次計画を策定し、交通安全対策事業で実施しております。  また、小規模な改良箇所については、地元の要望を受け、その必要性、危険性を検討した上で、緊急度の高い箇所から逐次市の単独事業で整備を進めているところでございます。  次に、危険な状態にある歩道の安全管理についてのお尋ねでございますが、本来、街路樹とは生きた環境資産として日々の生活に安らぎと潤いをもたらしてくれるものであり、大分市のキャッチフレーズでもありますように、「心かよい 緑あふれる 躍動都市」を実現させていく上で、町づくりにとって欠くことのできない要素であることは言うまでもありません。また、植樹した木々も長い時を経て成長していくさまは、頼もしくもあります。  しかしながら、議員さん御指摘のように、歩道上の街路樹が通行の妨げになり、歩きにくい危険な状態である部分も見受けられるのが現状であります。  その改善策として、歩道上に盛り上がった根の除去や舗装の復旧など、対策を講じておりますが、数年すれば、またその繰り返しとなり、大変苦慮しているところでございます。  根本的な対策としては、道路構造上、可能であれば、歩道の拡幅といった手法や樹木の移植あるいは伐採を行い、根の張りにくい樹種や植樹方法、地域性などを考慮した樹種の選定をし、植えかえることなどが考えられます。  いずれにいたしましても、そこに住む市民の皆様の合意はもちろんのこと、大きな予算を必要としますことから、さらに研究を進め、高齢者や障害者に優しい道づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 下岡都市計画部長。 ○都市計画部長(下岡久男)(登壇) 渡部議員さんの、バリアフリーの町づくりについての御質問のうち、都市計画部にかかわる今年度の取り組みと新年度の計画についてお答えいたします。  都市計画行政におきましても、だれもが自由に、生き生きとした長寿、福祉社会を実現するために、快適な都市環境の中で日常生活ができる都市基盤の整備を推進しているところでございます。  まず、今年度の取り組みについてでございますが、公園事業におきましては、平成3年3月に、「都市公園技術標準身体障害者を考慮した公園施設編」が各都道府県に通達されており、都市公園のバリアフリー化の推進が求められておりますことから、公園リフレッシュ事業の若草公園、大分城址公園の外苑、上野丘公園のローカル広場、大在地区の北村公園の4カ所に身障者の方や乳幼児を連れた方も利用できるトイレを設置、その他街区公園2カ所を含めた6カ所には、周辺道路と段差のない出入り口と身障者の方も利用できる水飲み場を設置したところでございます。  街路事業につきましては、王子町舞鶴町線や大分駅周辺総合整備事業関連の田室町春日線につきましても、車道と歩道の段差のない施工を計画いたしておるところでございます。  また、区画整理事業につきましても、坂ノ市土地区画整理事業における坂ノ市駅前線街路築造工事及び横尾土地区画整理事業における江又利尾線街路築造工事において車道と歩道等が接する部分の段差解消を考慮し、施工いたしております。  次に、新年度の計画についてでございますが、公園事業につきましては、上野丘公園のトイレの新設のほか、新規事業の設計におきまして、バリアフリーを念頭に置き、対応いたすことにしており、街路事業、区画整理事業におきましても、引き続き歩道の段差解消等、バリアフリーを意識した町づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 磯崎社会福祉部長。 ○社会福祉部長(磯崎賢治)(登壇) 渡部議員さんの、バリアフリーの町づくりについて、福祉に係る2点のお尋ねにお答えいたします。  まず、今年度の取り組みについてでございますが、新たに整備する施設については、社会福祉法人が整備したものも含め、バリアフリーに配慮をいたしております。  新設の精神薄弱者更生施設ひまわり園、特別養護老人ホームそうだ藤の森などでは、段差の解消やエレベーター、手すり、自動ドアなどの設置をいたしております。  また、既設の大分市社会福祉センターでは、各階の女子トイレのうち1カ所を洋式トイレに改造するとともに、手すりを設置し、高齢者や障害者に配慮したものといたしました。  さらに、コミュニケーション上のバリアフリー対策として、福祉事務所では、聴覚障害者のために簡易筆談器を設置し、窓口で聴覚障害者がたやすく筆談をすることができるよう配慮いたしました。  また、障害福祉課等が視覚障害者に送付する郵便物には、封筒の上部に点字で差し出し課を表示することにしているほか、聴覚障害者に対しては、耳シールを作成し無料で配布しております。  これは、聴覚障害者が提出する申請書などに耳シールを張ってもらい、窓口等で聴覚障害者に気軽に手を差し延べることができるように配慮いたしているものでございます。  また、福祉事務所では、障害者団体からバリアフリーについて要望等があれば、関係機関とも協議し、点字ブロックの設置や歩道橋の点字案内板の設置などについて、その促進を図っております。  2点目の、新年度の取り組みについてでございますが、バリアフリーは障害者の社会参加のための基本的事項であるとしてとらえております。  大分市障害者計画が近く答申される予定となっておりますが、新年度は、この計画をもとに庁内の関係部署と連携を図りながら、バリアフリーの町づくりの実現にさらに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 渡部議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。  バリアフリーの町づくりについてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、すべての人々が一人の人間として尊重される教育環境の実現を目指しており、障害や年齢、性別等、一切の差別をなくすという考え方を基本に、バリアフリー化に取り組んでいるところでございます。  今年度は、アートプラザに身障者用トイレ、エレベーター、スロープ、点字ブロック、点字案内板を設置しており、学校施設では、屋内運動場2校に身障者用トイレ、スロープを、校舎については5校にスロープを、3校に手すりを、12校に洋式トイレを、19校に段差の解消を実施してまいりました。  新年度の取り組みといたしましては、美術館に身障者用トイレ、エレベーター、スロープ等を、また、地区公民館4館には段差の解消、手すりの設置等を計画しており、さらに、学校施設につきましては、学校現場とも協議をしながら一層のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。
    ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  8番、浜尾議員。 ○8番(浜尾茂)(登壇)(拍手) 8番、市民クラブの浜尾茂でございます。  まず、行政改革について質問します。  今議会の中で木下市長は、今年度の重要な課題は行政改革の推進であると述べられました。さらに、大分市行政改革大綱に沿って具体的な実施計画を策定し、組織機構、事務事業の見直し、適正な職員配置等に取り組んでまいりたいと表明されました。行財政改革を推進する立場の一人として高く評価させていただくとともに、「勇将の下に弱卒なし」、市民の皆様から絶大なる信頼が寄せられています木下市長の数々の輝かしい業績を上げられています行政手腕と強力なリーダーシップで、数値目標を明示した行財政改革が推進されることを大いに期待申し上げ、21世紀の活力ある魅力ある大分市であり続けることに思いを寄せながら質問いたします。  2月の上旬に、本市の行財政改革の推進に強い思いを抱く市議会議員9名で、平成9年11月に自治省が通達した「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」と、豊橋市、岐阜市、枚方市の議会改革及び行財政改革について調査を行いました。  調査した各市の行財政改革の数値目標設定及び実施計画策定状況をかいつまんで申し上げますと、豊橋市は平成9年2月に行政改革大綱を策定し、大綱に121 項目の実施計画を組み込み、また、別途行政改革に伴う人的及び経費的効果試算も行ってあります。行政改革の進捗率も、本年度に取り組むべき項目数を分母とし、実施済みの項目数を分子としたパーセント値で示してあります。  岐阜市は、行政改革大綱を平成8年1月に策定し、大綱の中で事務事業の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進など、6項目についておのおの具体的実施項目と実施時期を示してあります。  枚方市は、行政改革大綱を平成8年12月に策定し、大綱の中で経常収支比率、公債費比率、職員数などの主要数値目標と主要実施項目、実施期限を示してあります。実施計画は、平成9年5月に策定し、123 項目の実施年度と改革効果を示してあります。  前回の議会で私は、数値目標の設定と個別推進計画の策定について質問しましたが、このことが的を射たものであることを改めて強く感じて帰ってまいりました。  さて、本市は、これから実施計画策定に入りますが、策定に際しては、ゼロから検討するのではなく、先進他市を参考にすることはもちろんのこと、職員皆さん、全員の参画が極めて重要であると思います。  行政改革大綱に実施計画を組み込んだ豊橋市を例にとると、大綱策定までの経過は、まず最初に、市長をヘッドとする行政改革推進本部を設置し、その中に調査部会を設け、改革指針を策定しました。次に、庁内に改革指針を提示し、職員に改革提案を指示するとともに、職員の提案を取りまとめるため5つの専門部会を設け、行政改革案を検討、作成しました。並行して、各界代表、市民から成る行政改革懇談会を設置し行政改革提言を取りまとめ、庁内の改革案と懇談会の提言を受け、大綱を策定しました。  実施計画は、行政の仕事を最もよく知っている職員の皆さんの提案をベースにすることが職場実感のある、効果の上がる計画になります。職員の皆さんが参画することにより行財政改革への意識醸成、さらには、大綱で言う職員一人一人が自覚を持ち積極的に取り組むよう意識の高揚に努めることにつながります。  職員の皆さんの行財政改革への参画をどのように図るつもりなのか、質問します。  また、本市の行政改革推進本部には幹事会が設置されていますが、改革基本目標を5つ程度にくくり、それぞれ専門的に検討、実行フォローする専門部会を設置するとともに、専任の事務局員を任命し、行財政改革推進に拍車をかける時期にあります。昨年の第3回定例議会での執行部の、行政改革は本市に課せられた最大の使命という認識のもとに取り組むとの答弁を具現化する時期であります。  行財政改革推進体制を強化すべきと思いますが、今後の推進体制についてお聞かせください。  また、自治省の指針で行政改革の推進に当たっては、住民の理解と協力を得ることが重要であることから、行政改革の内容、推進状況等を理解しやすいように工夫し、積極的に広報するとあります。さらに、定員管理の適正化計画は数値目標を掲げこれを着実に実行すること、定員管理の状況及び定員適正化計画の数値目標について公表すること、給与の適正化を図るとともに、職員給与等は住民が理解しやすいように工夫を講じ、積極的に広報を行うことと示してあります。  さきに述べた豊橋市でも、大綱は、作成直後市報に掲載し、実施計画及び実施状況も市報に掲載しています。  別途調査した北九州市では、市民向けに14ページから成る行財政改革パンフレットをつくり、全世帯に配布しています。また、部長以上の管理職は、出前講座と称し、自治会などに出向き、行財政改革の必要性、実施項目を説明するとともに、市民の皆様の意見の吸い上げを行っています。  行財政改革推進は、市民の皆様の御理解とコンセンサス形成が重要なことです。早急に市報に行政改革大綱の概要と取り組み姿勢を掲載し、市民に基本的な理解を願うとともに、実施計画策定後は、数値目標と実施計画の市報掲載、進捗状況の市報掲載を行うとともに、受け身の姿勢でなく、出前講座を行うなど、全庁挙げての市民の皆様への積極的な広報が必要と思いますが、行財政改革の広報をどのように行うのか、お聞きします。  次に、今回の調査の中で、ある全国的な産業消費研究所が昨年の8月から9月にかけて全国669 市にアンケートし、民間活力導入度を調査した資料を入手しました。調査内容は、庁舎清掃、ごみ収集、ごみ処理施設の運営管理、学校給食、体育館の管理運営など、34項目にわたる事務事業の民間への業務委託について全面委託、部分委託などの評点づけをし、ランキングしたものです。  本市を含め、634 市から回答があり、本市の順位は、全項目で見ると634 市中460 位、また、すべての自治体が事務事業対象としている共通20項目で見ると、634 市中534 位に位置します。県内他市との比較でも、共通項目で、11市中9位です。  驚嘆し、落胆すると同時に、行財政改革の推進の思いを強くいたしました。  そこで、質問します。  民間委託を推進するため、当然市独自の調査を行っていることと思います。本市の事務事業の民間委託は、全国の他市と比較して進んでいるのか、また、県内他市と比較して進んでいるのか、お聞きします。  また、他市との比較を踏まえ、民間委託をどのように進めるのか、お聞きします。  次に、公共施設の管理運営と事業の委託化について質問します。  皆様御案内のように、2010大分市総合計画の「効率的な行政運営」の章に、「各種公共施設のより効果的な管理運営を行うため、公社形態による管理の一元化、効率化を推進します」とあります。  多数ある公共施設のうち、コンパルホールなどの文化振興課所管の施設、公民館などの生涯学習課所管の施設、温水プールなどの体育保健課所管の施設と歴史資料館を例に話をさせていただきます。  本市の施設の管理運営の状況を見ますと、清掃、警備、設備の保守点検など、一部を委託していますが、そのほかは、市の職員が担当しています。ここで言う委託とは、外部団体に管理運営を全面委託することを言い、一元化とは、一つの団体に複数の施設の管理運営を委託することを言います。  まず、委託する団体は、民間にできることは民間に任せるという考えから民間に委託したいところですが、皆様御案内のように、地方自治法第 244条の2で公の施設の管理は、公共団体または公共的団体にしか委託することができないという規制があるため、民間には委託できません。そこで、財団法人などを設立し委託することになります。設立した法人の経営の透明性の確保、経営評価指標と経営責任の明確化、設立した法人に民間的経営感覚をどう持たせるのか、自己改革性をどう持たせるのかということが大きな課題でございます。  また、九州の県庁所在市の委託状況を見ますと、本市と那覇市を除く各市で体育施設の管理運営を委託しています。宮崎市民文化ホール、長崎市民公会堂なども管理運営を委託しています。北九州市は、体育施設、文化ホール、市民会館の管理運営と公民館の管理だけでなく、文化振興事業の企画、実施も財団法人北九州市教育文化事業団に委託しています。  昨年都市環境対策特別委員会で別目的で視察した生駒市でも、体育施設5カ所、コミュニティーセンター、生駒山麓公園などの管理運営と文化振興事業、体育振興事業を、平成2年に設立した財団法人生駒市ふれあい振興財団に委託しています。  広島市においても、公民館、コミュニティーセンター、婦人教育会館、青少年センター、少年自然の家などの管理運営だけでなく、総合的対応を図るため、生涯学習、青少年健全育成、高齢者社会参加に関する事業も平成8年に設立した財団法人広島市ひと・まちネットワークに委託しています。  こうしてみますと、施設の管理運営の一元化、委託化だけでなく、事業の企画、実施についても委託が行われております。  次に、施設の管理運営の一元化による効果について考えてみますと、本市の公共施設の利用状況を平成8年度の統計で見ると、季節、曜日でかなりの波動性があります。市営温水プールを例にとると、利用者は夏場が多く、8月がピークで約1万3,000 人ですが、冬場の12月、1月は、最多月である8月の6割減の5,000 人に落ちます。  同様な目で見ますと、コンパルホールは10月が最多で約9万9,000 人、最少は4月で、最多月の5割減の約4万7,000 人、うすき少年自然の家は7月が最多で約5,200 人、1月から3月の平均は、最多月の9割減の339 人などとなっています。 また、利用者数を曜日別に見ると、市営温水プールは土曜日がピークで、他の曜日平均の1.3 倍、霊山青年の家は土日がピークで、他の曜日平均の2.7 倍、うすき少年自然の家は土日が最低で、他の曜日平均の約4割などとなっています。  さらに、少し乱暴な数字になりますが、月26日を開館日とし、最少月の利用者数を平成9年4月1日現在の嘱託、臨時を含めた職員数で割った数字を職員1人1日当たりの利用者数とすると、コンパルホールは62人、市営温水プールは約26人ですが、霊山青年の家は約2人、能楽堂、うすき、のつはる少年自然の家は約1人となります。  これらのことから、施設の管理運営を一元化し、人員をプールし、一元的運用、柔軟運用することにより、平成9年4月1日現在、臨時、嘱託職員を含め305 名いる職員の配置が効果的になることが想定されます。  外部委託した場合の経費的効果について、豊橋市での試算を紹介すると、施設の管理運営を市直営で行った場合と比較し、体育施設で約5割減など、おおむね3割から6割減少するとしています。  一元管理化、委託化への移行について考えてみますと、経営の透明性、経営責任体制、自己改革性があることが前提ですが、まず、受け皿となる財団法人を一つだけ設立し、そこに公共施設のうち、できるものから管理運営を委託し、その後拡大を図る、人員はプール運用、柔軟運用の範囲を拡大しながら効率化を図るとの案も考えられます。  人材については、現行の市の正規職員は派遣とし、徐々に財団が直接雇用した職員に置きかえ、派遣職員は必要最小限とする、可能なものは高齢者を雇用し、配置する、シルバー人材センターからの派遣で対応するなどとします。高齢時の職場確保という点では、市の職員の皆様も同じ気持ちであると思います。  しかしながら、2010大分市総合計画で言う公社形態による施設管理運営の一元化が、ただ単に市の職員の人事配置上、人事処遇上の理由であってはならないと思います。  そこで、質問します。  公共施設の管理運営の一元化、委託化について、目的と効果をどのように考えているのか、対象施設をどのように考えているのか、どのように推進しようとしているのか、お聞かせください。  また、公共施設の管理運営の一元化、委託化の推進に際しては、広島市などのように事業の企画、実施の委託について、あわせて検討することを要望いたします。  2010大分市総合計画は、21世紀に向けての都市像を実現しようとするものでありましょう。行財政改革も、それ自体が目的でなく、そのためのくわとして、すきとして、かまとしてでのものでありましょう。  21世紀を目前に控えた今、何をたじろぐのでしょうか。過ぎ去った時を懐かしみ、成長の余熱のある今をせつな的に享楽するのでなく、次代を担う子供たちのために、今勇気を持って踏み出すことが我々世代の責務ではないでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 安部総務部長。 ○総務部長(安部寅雄)(登壇) 浜尾議員さんの、行財政改革についての御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、職員の参画をどのように図るつもりなのかとのお尋ねでございますが、本市では、これまで総合計画の見直しや実施計画の原案作成、総事業総棚卸し等の全庁的な課題につきましては、全職場、全職員の参画を求める中で取り組んでまいりました。  今後とも、事務事業の見直しなどを通じて、職員一人一人の意識の中に行政改革の意義と重要性についてさらに浸透を図っていきながら、各職場からの自主的な事務改善あるいは事務の効率化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、第2点目の、今後の行政改革推進体制についてのお尋ねでございますが、行政改革を推進するに当たっては実施計画の策定が非常に重要でありますので、どのような形で、どういう手順で策定作業を進めていくのかということにつきまして鋭意検討いたしておるところでございます。  議員さんの御提言や他都市の事例を参考にさせていただきながら、大分市として最良のスケジュールを組み立て、推進体制の整備を図ってまいりたいと存じます。  次に、第3点目の、行財政改革の広報をどのように行うのかとのお尋ねでございますが、行政改革大綱実施計画の策定に当たっては、市民の方々の幅広い御議論をいただくために市報等の活用を検討してまいりたいと考えております。  次に、本市の民間委託は、他都市と比較して進んでいるのか、また、県内他市と比較して進んでいるのかとのお尋ねでございますが、客観的な数値として、中核市16市と県内10市の平成10年度当初予算における一般会計総額に占める委託費の割合を本市と比較してみますと、中核市では、17市中、高い方から12番目であり、県内11市では3番目となっております。  この数値から見る限り、事務事業の委託は、中核市の中ではおくれている部類に入り、県内では進んでいるということが言えるかと存じます。  次に、5点目の、民間委託をどのように進めるのかとのお尋ねでございますが、事務事業の民間委託につきましては、事務処理の効率化、経費節減の大きな効果が考えられますので、今後とも、市民サービスの質や信頼性の確保に十分配慮しつつ、市民合意をいただいて、可能なものから推進してまいりたいと考えております。  次に、公共施設の管理運営と事業の委託化についての3点の御質問にお答えいたします。  第1点目の、目的と効果をどのように考えているのか、2点目の、対象施設をどのように考えているのか、3点目の、どのように推進しようと考えているのかとのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  行政運営は、複雑多様化する住民ニーズに適切かつ迅速に対応しながら、最少の経費で最大の効果を上げることが求められており、公共施設の管理運営につきましても、簡素で効率的な組織体制で住民サービスの向上に努めなければならないことは申すまでもございません。  こうしたことを踏まえて、本市では、公共公益施設の管理運営を行うに当たっては、市民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、施設ごとに嘱託職員の活用、保守点検業務の外部委託等を進めることにより経費節減に努めてまいったところでございますが、より効率的な管理運営や高齢者の雇用の場の確保なども考慮いたしますと、いわゆる施設管理公社による一元管理も、重要な選択肢の一つととらえております。  しかしながら、設置の目的も利用形態も違う施設を一元管理することによるデメリットも考えられますことから、今後、一元管理の範囲を含めて、他都市の事例を参考にしながら、施設管理公社について調査検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 8番、浜尾議員。 ○8番(浜尾茂)(登壇) 2点の要望を行いたいと思います。  民間委託について、市民感覚では、あの市ではあれとあれとを民間に委託しているのに、大分市ではこれとこれというように、事務事業名や事務事業数であると実態感がつかめます。行財政改革は、市民の皆様への御理解とコンセンサスの形成が重要でございます。市民の皆様にわかりやすいように説明するため、今後速やかに、多くの市、例えば3割から4割程度の市が民間委託しているのに、本市で委託してない事務事業は何かを調査し、その事務事業の民間委託をどのように進めるかなどを検討するよう要望いたします。  2点目ですが、行財政改革は、片手間でできるようなものでないことは衆目の認めるところでございます。実施計画作成に際しても、その取りまとめに相当の事務負荷がかかることが想定されます。  市民への広報についてもしかりでございます。専任の事務局員を設けるよう強く要望いたします。  以上で再質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 10分間休憩いたします。           午後2時26分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後2時39分再開 ○議長(阿部剛四郎) 次に参ります。  6番、井手口議員。 ○6番(井手口良一)(登壇)(拍手) 6番、市民クラブの井手口良一です。  早速質問通告の順番に従って進めてまいります。  まず、平成9年12月議会初日冒頭の日本共産党、廣次議員の討論に関して、平成9年第4回大分市議会定例会会議録5ページ第2段目の10行目から12行目までの部分、特に、「固定資産税が市民収奪の柱」との文言に対しての財務部長の見解を求めます。  次に、高城駅駐輪場整備事業への予算上程案について、原課から既定の方針に沿った事業計画案が提出されたにもかかわらず、財政難を理由に、今回予算計上が700 万という、ほぼ全面削除に近いところまで減額されております。これは、市の基本的な施策である公共交通機関の整備、さらに、そのうちの重点施策であるところのサイクル・アンド・ライド、駅周辺駐輪場整備計画との間において著しく整合性を欠く決定と言わざるを得ません。  そこで、12月議会で駐輪場整備計画の一環として補正予算を上程してまで高城駅に隣接する国鉄清算事業団所有地を購入しておきながら、今回、大幅な方針変更をするに当たっての予算編成上のプライオリティー選択の必然性を説明いただくとともに、来年度以降、引き続いて、原課から同様の事業計画が上がってくることも考えられることから、今後、財政状況の好転が見られない場合、市の推進する駐輪場対策は、単に空き地を簡易舗装して無料開放するという形をとらざるを得ないのかどうか、財政責任者は、放置及び違法駐輪自転車対策の重要性をどのように考えているか、所見を伺います。  次に、マリーンパレスへの2,000 万円の出資金について。  市の資本参加によって、今後、株式会社マリーンパレスは、第三セクター型の企業として認知されることになります。私自身は、マリーンパレスの果たしてきた社会的、学術的役割においても、今後、大分市民への環境体験型学習機関の提供のためにも、今回の出資金拠出の決定そのものには一定の評価をするものです。  しかし、一方、国内外の水族館経営にかかわる環境は、非常に厳しいものがあります。単に50億、100 億かければそれで経営的安定が期待できるほどの競合性がつくとは、到底思われません。  また、3月11日の大分合同新聞「人」欄でマリーンパレスの新しい取締役支配人が紹介されておりますが、現職知事の閨閥による同族人事がまた一歩進んだという批判的意見が取りざたされています。将来、第三セクターとしての事業展開との整合性において、バランスを欠くことにもつながりかねません。  そこで、今回の出資によって市が今後株式会社マリーンパレスに対してどのような形で影響力を持とうとしているのか、また、今後の移転、改築計画などに対しての投融資や損失補償、あるいは、将来マリーンパレスが経営困難に陥った場合の対策について、新株主としてどのように考えているか、執行部の基本的姿勢を伺います。  次に、行財政改革実施計画について。  我が市民クラブを初め、各会派の代表質問で、自治省指針、通達に関連して、大分市の行財政改革実施計画策定についての質問がなされ、その都度市長から前向きの答弁がありました。市長の不退転の意思の表明そのものは、私を含めて、大方の議員から一定の評価がなされております。  しかし、残念ながら、市長答弁からは、何を、いつまでに、どこまでという具体的な数値目標とタイムテーブルを含んだ実施計画の策定を行うとの明確な言質が得られませんでした。  後で触れますエコ・オフィス運動展開の考え方においても同様ですが、大分市の執行部の作成する行動計画には、この具体的数値目標やタイムテーブルという感覚が常に欠如しています。  浜尾議員より詳細説明がありましたように、他都市の実施計画には数値目標設定は不可欠です。市の政策立案担当者の辞書には、これら具体的数値目標、タイムテーブルといった単語がないのではないかとの疑問さえ持たざるを得ません。  そこで、今回市が計画している行財政改革実施計画には、具体的な数値目標及びタイムテーブルが盛り込まれるのかどうか、明快な答弁を求めます。  さらに、実施計画立案のための協議機関を設置する考えがあるとの答弁がありましたが、行財政改革という施策そのものの性格にかんがみ、その協議機関には市職員の代表として市職労の代表、及び市内外の企業、事業体労働者の代表として連合など労働者団体の代表に参加してもらう必要があろうかと考えますが、あわせて執行部の見解を求めます。  次に、JRの下郡駅の新設問題に関して。  12月議会で紹介しました下郡地区住民の新駅建設促進協議会の実施しておりますアンケート調査は、目下集計作業が行われているとのことですが、一部集計が終了した部分の資料を受け取りましたので、紹介いたします。  この調査は、下郡区画整理事業中心部の豊肥線と庄の原佐野線の立体交差工事地点から半径1キロメートル以内の住民より無作為に1,000名を抽出し、及び、下郡団地への通勤労働者から、同じく無作為に250 名を抽出してアンケート用紙を配布して行われたものです。住民512名と通勤労働者120 名から回答を得ております。  大変興味深いことに、住民と地域への通勤者との間で回答の傾向が大きく違ったものとなっております。回答者のうち、住民の77%が下郡駅を必要としているのに対して、通勤者は、48%しか駅が必要と答えていません。同じく、下郡駅ができれば駅を利用するとしたのは、条件つきも含めて住民が83%に上るのに対して、通勤者は51%のみが利用すると答えています。  なぜ、下郡駅が今までできなかったと思うかという設問に対しても、住民側では、地元の運動不足が原因とするのが37%で、最も多かったのに対して、通勤者は、49%の方が必要なかったからだと答えています。  この集計結果からうかがえる幾つかの問題点のうち、最も重要な点は、現在下郡地区に暮らして地域外に通勤通学する住民の方が、下郡地区外に暮らして地区内に通勤する市民より、交通手段の困難さをより切実に感じているということです。
     下郡地区の区画整理は既に最終段階に来ており、近い将来、この地区の人口が著しく増大するということは容易に想像できます。それに伴って、現在でも、特に滝尾橋がボトルネックとなり慢性的な渋滞を引き起こしている明野、米良、ホワイトロード方面と大分市中心部を結ぶ道路の混雑はさらに深刻な問題となることも明白で、これを緩和するためには、JRの利便性を向上させて自家用車による通勤者を少しでも減らすことが有効であることは論をまちません。  また、ワールドカップ開催時の観客誘導対策は重要な課題となりますが、最寄りのJR駅からバス、タクシーによるピストン輸送を想定した場合、下郡新駅はスタジアムに最も近く、連絡する道路の整備に並行して、最も効率のよい輸送体制が組める位置にあります。  私は、当選以来、すべての議会でこの件に関して質問し、そのたびにJR下郡駅実現のための努力を執行部に対して促してまいりました。例えば、12月議会において、私は、下郡地区住民の交通の利便性を確保し、あわせて、慢性的な交通渋滞の改善を少しでも早く達成するためには、JR九州の経営状態の現状からして、何とか大分市独自で新駅を建設していかなくてはならないのではないか、そのためには、地域コミュニティーセンターといった地域のための公共施設に駅機能を付加した施設を検討できないかと提案しました。執行部答弁は、あるときは、駅実現のために機会あるたびにJRに働きかけていくとし、また、あるときは、駅はJRの問題であるからJRからの申し出があれば検討すると答弁し、さらにまた、あるときは、駅の予定地さえわからないでは検討のしようがないと答えてきています。  残念ながら、いかに2010総合計画との整合性があろうと、いかに地域住民の生活環境に重大かつ深刻な支障を生じていようと、さらには、いかに区画整理が総合的な都市環境整備の一環として行われるという基本的な考え方とも整合がとれないとしても、下郡新駅に関する限り、問題解決のための努力はしないとの庁内コンセンサスができているという印象さえ、市民は持ち始めています。  あわせて、地域の実力者と自称する者の中には、おまえたちが幾ら頑張っても下郡駅などはできないし、つくらせないなどと公言してはばからない者さえいるとの報告を受けています。  そこで、昨年3月の私のこの件に関する第1回目の質問から今日まで、JR九州と市との間での新駅建設問題に関する協議の機会は、いつ、どのような形で、何度持たれ、どのような内容の協議がなされ、どのような結論まで来ているのか、伺います。  また、今後、市とJRの間で、新駅建設問題を初め、JR鉄道網と道路交通との連携と相乗効果について、定期的かつ恒久的な機関の設置についてJRに申し入れるべきかと思いますが、この件に対する見解にも、あわせてお答えいただきたい。  なお、既に複数の市議会議員によってJR大分支社幹部との非公式会合を申し入れ、その中で、私の提案する協議機関の設置も話題に上っておりますことを御報告いたしておきます。  次に、人事に関して。  まず、部長人事について。  部長職ポストは、市職員人事の最終到達点として、いわば、部長は、出世すごろくの上がり的なポストともとらえられがちです。定年間近の職員を部長にすれば、どうしても定年の日までつつがなく何事も起こらないことを願いながらの毎日を送りがちになります。勢い、新しい状況に的確に即応して新しい諸施策を発案、構築、実施していこうという気概において、後ろ向きになるのではないでしょうか。  一方、若い50歳前後の有能な職員を部長に抜てきしますと、以後、定年までの長期間部長職を独占することを余儀なくされ、人事の停滞を生みかねません。  今後、団塊の世代が逐次幹部候補適齢者になってきます。市を取り巻く政治的、社会的、経済的環境が激変する事態も予測されていることから、そのような新しい状況に即応できる柔軟かつ有能な人材を適時適所に配することを可能にするためにも、このような部長職のあり方を改革していく必要があろうかと考えます。  一つの方法として、部長職以上の職員を軍隊組織で言うところの予備役編入制度でラインから外し、スタッフとして、その豊富な経験を側面的にラインを支援することに利用できるようなシステムが考えられます。  そこで、部長職経験者による予備役的スタッフ制度の導入が図れないかどうかについての所見を伺います。  次に、同様に、今後の大分市の人口動向や市の税収予測、さらには行財政改革の基本となる業務の効率化と職域の再編成に伴って職員定数の見直しがなされなければならないところです。  一方で、国の方針から、今後、このままでは職員の退職年から年金支給開始年までの期間に開きが出ることが予想されています。職員の生活権を保障しながら職員の長年にわたって培ってきた行政執行上の経験を有効に利用でき、同時に、市の人件費負担を減らす方法として、現行の50歳早期退職勧奨制度と、希望者には、臨職や嘱託制度を利用して年金支給年齢までの職場を確保できる制度をリンクさせることが考えられます。  そこで、早期退職勧奨制度を拡充して、50歳早期退職制度と臨職、嘱託としての再雇用制度をリンクするシステムの導入は考えられないか、執行部の見解を伺います。  次に、課長職人事について。  平成9年現在、課長職ポストが86に対して、課長補佐及び係長、主査を合わせた係長クラス職員、つまり課長ポスト候補者は1,035 人です。一方、現在一番若い課長は昭和24年生まれの48歳ですから、48歳以上の一般職員数から10年度退職者数、部長、次長、課長職数を差し引いた一般職員数を課長職候補有資格年齢者とすると、その数は1,034 人となり、偶然にも近似的な数字となります。  単純に比較計算することはいささか乱暴ではありますが、あえていたしますと、実に、課長職レースは12人に1人という倍率になります。今後6年間、団塊の世代が逐次有資格者として加入してきますので、さらに、競争率は高くなります。  多数の候補者、有資格者の中から有能な人材を適材適所的に登用することは、常に困難な選考作業であることは言うまでもなく、人事担当者の苦労、心労には、察するに余りあるものがあります。さらには、情報公開への市民の意識の高まりに並行して、市職員人事の透明性の保障への市民の欲求度もまた、高まってきています。  そこで、この際、課長職位の登用には登用試験制度を導入することを考えてはいかがかと考えますが、この点に関する執行部の見解を伺います。  また、私見ながら、登用試験に当たっては、過去の実績評価、能力試験、適性試験及び課長職になったら何をしたいかというテーマの論文試験の4つの試験を均等配分で実施し、特に、論文審査は、市長みずからがこれに当たるというような案が考えられるでしょう。  次に、昨年6月議会の公明党、藤本議員の質問に対して、退職手当積立基金制度導入を含めた退職手当財源確保策の検討を図っていくとの答弁がありましたが、10年度予算からは、何らその点の検討結果が見えません。  そこで、この問題に対する検討は、現段階でどこまで進んでいるのか、その進捗状況をお答えください。  次に、昨今の景気低迷は非常に著しく、かつ長期間にわたり、今後の展望すら開けない中で、消費動向の冷え込みから、大分市内の商業者は、かつてない不況にあえいでいます。特に、都町を初めとする大分市の飲食店、料飲店関連のサービス業従事者は、その生活さえ脅かされるところまで追い込まれてきています。  景気の低迷は全産業に及んでいるため、一般市民は、給与のカット、さらには職そのものを失うおそれさえあり、レストランやスナックどころではありません。その点、公務員は好不況にかかわりなく給料を保障されており、今こそその存在価値を、共同体としての地域に示し、不況にあえぐ市民への連帯感の表明をするときではないかと考えます。  しかしながら、県の職員は、不祥事発覚以来、過剰に自己抑制をするようになり、ポケットマネーでの昼食や飲み歩きさえ自粛しているらしく、県庁の周りの飲食店は、昼食時でさえ閑古鳥の鳴いているありさまです。  市では、現在、水曜日を定時退庁日として職員の休養と家族サービスに資する施策をとっています。そこで、この際、この水曜日の定時退庁日を金曜日に移行し、仮称触れ合いサービスデーというような名のもとに、職員が家族、配偶者あるいは友人、同僚と外食し、酒を酌み交わす日とするコンセンサスを醸成してはいかがかと考えます。  職員が月に1度多く家族とレストランで食事をし、1晩多く友人、同僚と飲み歩いたとして、平均的な支払い額から算出しますと、飲食店、料飲店での消費増が、1人1月当たり3万円見込まれます。これは、職員全体では月1億1,000 万となり、年間13億の消費増が見込まれることになります。  仮称触れ合いサービスデーが実行されれば、職員一人一人が属している家族や交遊関係といった小さな共同体の結びつきを強固にしながら、大分市という大きな共同体の連帯感を高揚することができると考えます。  市長みずから先頭を切って、外野の騒音を恐れず家族を同伴され、あるいは執行部幹部を引き連れ、都町や鶴崎の料飲街である北新地などに繰り出せば、大分市の消費浮揚に大きな話題性と効果を上げるだけでなく、市民の共同体意識の重要性を再認識させることにもなり、飲食、料飲関連のサービス業に従事する市民に対して力強いエールを送ることができ、精神的にも、物理的にも支援する運動となることでしょう。  そこで、現在、水曜日に設定されている定時退庁日を発展的に金曜日に移行して、今申し上げた趣旨の仮称触れ合いサービスデーを職員に呼びかけていく考えはないか、執行部の見解を伺います。  次に、保健環境部に対して、エコ・オフィス運動の展開についてお聞きします。  エコ・オフィス運動への取り組みそのものについては、昨年12月議会での自民党、長田議員の環境ISOに関する質問、我が市民クラブの飯村議員の代表質問の趣旨にも沿うものであり、高く評価をしたいところです。しかしながら、行財政改革実施計画のところでも申し上げたとおり、当市の執行部の立案する行動計画には、数値目標やタイムテーブルがないため、せっかくのすばらしい企画も、絵にかいたもちに帰するおそれを抱かざるを得ません。  そこで、まず、庁舎の空調温度管理についてですが、現在我が国は、京都環境会議で炭酸ガスの排出量削減国際条約に署名し、今後、6%削減のための具体的な行動計画を策定していかなくてはなりません。今回のエコ・オフィス運動の空調温度管理の効果を炭酸ガス削減率に換算してどの程度と想定しているのか、さらには、現在のように、夏には上着を着用して職務に当たり、冬には上着を脱がなくてはならないような温度管理の延長では大きな効果は期待できないと考えるところですが、今後、さらに設定温度を厳しくするべきではないか、執行部の見解を伺います。  次に、同じくエコ・オフィス運動を展開する以上、市の職務執行上使用する各種資機材は極力リサイクル製品を使用しなくてはならないでしょう。そのうち、印刷物、コピー用紙、トイレットペーパーなどの紙類に関しては、市の購入する資機材の中でも、リサイクル率の自己評価が特に容易にできると判断します。少なくともやる気になりさえすれば、すぐにでも数値目標を定められると思います。  せっかくのエコ・オフィス運動ですから、具体的な数値目標をきちんと研究し、公表する方向で今後の運動展開を図るべきと考えますが、執行部の見解はいかがでしょうか。  最後に、教育委員会に対して、小佐井小学校の給食調理場改善事業への予算計上について質問いたします。  12月議会で教育長は、私の質問に対して、保健体育審議会の答申をもとにして、文部省より示される指導方針の動向を見きわめながら慎重に対応するとの答弁をしております。今回、文部省の新指導方針も出ない上に、市としての新しい方向性を示すこともないまま小佐井小学校の給食施設に1億数千万円もの予算をかけるということと12月議会での答弁の間に整合性において問題があるのではないかと考えますが、この点において納得できるに値する必然性を説明いただきたい。  以上で私の1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) 野仲財務部長。 ○財務部長(野仲新一)(登壇) 井手口議員さんの、財務部に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、平成9年第4回大分市議会定例会会議録5ページ第2段目の10行目から12行目までの部分に関しての見解をとのお尋ねでございますが、討論は、議員さんが議場でされた発言であり、執行部がそれについて見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。  なお、固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、その保有の継続を前提として、資産価値に応じて毎年経常的に課税する税でございます。地方自治の充実発展に資するため、市町村の安定した財源として位置づけられた基幹税目であるとされております。  この課税権につきましては、地方税法第2条「地方団体は、この法律の定めるところによって、地方税を賦課徴収することができる」との規定に基づいており、課税客体、課税標準、税率等につきましては、大分市税条例で定められたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、高城駅前駐輪場整備事業予算について、財政責任者の側からの放置及び違法駐輪自転車対策の重要性に対する所見を伺いたいとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、手軽な交通手段として年々増加傾向にある自転車台数と相まって、道路上、歩道上などに無秩序に駐輪される自転車もふえ、特に、市内中心部や大分駅を初めとする主要駅などでは、歩行者空間や町並み景観の阻害、さらには、緊急時の阻害ともなりますことから、駐輪場の整備につきましては、放置自転車対策とも整合性を図りながら推進していかなければならない重要課題と考えております。  したがいまして、お尋ねの、高城駅前駐輪場整備につきましては、駅前の旧国鉄清算事業団所有地を活用して駐輪場整備を行うこととして、既に用地を取得しておりますことから、駐輪場として使用できるよう予算措置をいたしたところでございます。  また、駐輪場整備に限らず、本市が推進しております各種の事業につきましては、本市の町づくりにとりましていずれも重要な事業でございますが、現在の経済情勢からしますと、今後におきましても、市税収入等自主財源が伸び悩む一方、新たな財政需要への対応といった厳しい財政状況が続くことが予想されますので、各事業の予算措置に当たりましては、緊急性、事業効果等について十分検討を加える中で事業の厳正な選択を行い、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 安部総務部長。 ○総務部長(安部寅雄)(登壇) 井手口議員さんの、総務部に関する御質問にお答えをいたします。  初めに、マリーンパレスへの2,000 万円の出資金について、3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、出資によって市が今後株式会社マリーンパレスに対しどのような形で影響力を持とうとしているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、これまでマリーンパレスは、文部省から博物館相当施設の指定を受けるとともに、斬新なアイデアと卓越した飼育技術を持ち、観光、青少年のための観察体験学習、産業、文化、学術など、さまざまな分野において本市にとって非常に大きな役割を果たしており、今後におきましても、極めて重要な必要不可欠な施設と考えております。  出資後のマリーンパレスに対しては、これまでにも増して青少年の健全育成のための観察体験学習施設としての充実及び高崎山自然動物園との相乗効果のもと、観光客誘致への貢献などを出資者として大いに期待いたしているものの、水族館という特殊な分野での大きな実績と高いノウハウを持つマリーンパレスの経営に常勤役員を送るなど、直接参画することは考えていないところでございます。  2点目の、今後の移転、改築計画などに対しての投融資や損失補償をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、マリーンパレスは、近い将来の建てかえに向けて多大な経費の資金調達能力と経営基盤の強化のため、自主的に努力をされております。そうした計画に対して、本市といたしましては、その資金調達を積極的に支援していくため、マリーンパレスが無利子融資や低金利融資などの公的融資を受けられるように2,000 万円の出資を行おうとするものでございます。  マリーンパレスとしては、今後に向け、経営的に無理のない安全な事業計画や資金返済計画に基づき事業規模を調整されていく方針であることから、本市としても、この出資金のほかに、改築のための投融資や損失補償などを行うことは考えていないところでございます。  3点目の、将来、マリーンパレスが経営困難に陥った場合の対策についてのお尋ねでございますが、マリーンパレスは、これまで健全かつ優良な経営を続けられており、今後とも、その業績には大いに期待いたしておるところでございます。万々が一の場合は、法律的には経営責任が生じることはございませんので、白紙の中からその時点で判断すべきことと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、行財政改革実施計画についての2点の御質問にお答えいたします。  まず第1点目の、行財政改革実施計画には具体的な数値目標及びタイムテーブルが盛り込まれるのかとのお尋ねでございますが、行政改革大綱実施計画の策定に当たりましては、行政改革の課題ごとに関係者総力を挙げて具体案づくりに取り組むこととあわせ、学識経験者や市民代表から成る組織を設置し御意見をいただくとともに、議員の皆様を初め、市民の方々の幅広い十分な御議論をいただくことにいたしております。  その中で具体的な実施項目を定めるに当たりましては、市民理解をいただきながら、可能な限り数値目標及び実施時期の設定に努めてまいる所存でございます。  次に、第2点目の、実施計画立案のための協議機関に市職労の代表及び連合など労働団体の代表の参加が必要ではないかとのお尋ねでございますが、実施計画の策定に当たりましては、課題ごとに事務局で原案を作成し、必要に応じて、学識経験者を初め、各界各層の幅広い市民代表の方から御意見をいただくことにいたしており、そうした中で検討してまいりたいと考えております。  次に、下郡駅新設に関する御質問にお答えいたします。  まず、平成9年第1回定例会の質問から今日までのJR九州と市との間における新駅建設問題に関する協議状況についてのお尋ねでありますが、下郡駅を初めとする新駅設置につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、その事業主体がJR九州でありますことから、今後も引き続き、機会あるごとにその実現を働きかけてまいる所存であり、基本的には、JR九州により一定の方向性が示され、市への協力要請があって初めて具体的な協議も可能になるものと認識いたしております。  しかしながら、新駅の設置は、市民の移動手段の利便性の向上はもとより、交通渋滞の緩和や排気ガスの削減による地球環境の保全にも寄与いたしますことから、市といたしましても、平成8年度、九州運輸局により策定された大分市都市交通円滑化推進計画を本市における交通渋滞緩和策の基本計画と位置づけるとともに、平成9年度においては、交通事業者や関係行政機関から成る大分市公共交通機関利用促進調査委員会や同幹事会を数回にわたって開催し、具現化に向けての調査研究を行っていただいているところでございます。  具体的には、推進計画で位置づけられた各施策の導入効果を共通の指標で定量的に予測し、相対的な比較検討が行われており、その過程において、下郡駅を初めとする新駅設置につきましても検討いただいているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、市とJRの間で新駅建設に関する定期的かつ恒久的な機関の設置をJRに申し入れるべきではないかとのお尋ねでありますが、平成7年度からJR九州大分支社との間でJR関連の整備に関する意見交換を中心とした勉強会を定期的に開催いたしているところでございます。  したがいまして、今後は、これまでの調査結果を踏まえつつ、新駅設置に関する採算性など、具現化に向けての課題についても本勉強会を通じて検討してまいる所存であり、あわせて、推進計画で位置づけられた各施策の今後の進め方を全市的な視点から検討する場を設定する方向で関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次に、人事に関する問題についてお答えをいたします。  まず、部長人事について、経験者による予備役スタッフ制度の導入が図れないかとのお尋ねでございますが、人事異動の基本は人材の登用にありますことから、職員の登用に当たりましては、個々の能力、適応性を考慮した職員配置を行い職員の士気を高めるとともに、組織の活性化を図り、市民福祉の向上に努めているところでございます。そして、一般職の最高ポストであります部長職につきましては、所管する事務処理における最高の責任者であり、その職責は大変重いものがありますので、今後とも、職務における遂行能力、適性などを十分考慮した職員の登用に努めてまいりたいと考えております。 一方、価値観の多様化、高度情報化、急激な高齢化など、時代の大きな変換期を迎えて、いわゆる団塊世代の中高年齢化も進む中で、従来の年功序列的人事管理システムから能力や実績に応じた人事管理システムへの変更を求められていることから、議員さん御指摘のスタッフ制の導入をも含めて、幅広い視野を持つ人材の育成、昇進システムのあり方について検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、50歳早期退職制度と臨時、嘱託としての再雇用制度を併用するシステムの導入に向けて検討する気はないかとのお尋ねでございますが、現行、本市職員の退職年齢は60歳となっており、この制度の中で人事システムが確立されております。  しかしながら、定年制とあわせ、本市では個人的な事情で早期にやめることを希望する者のために、50歳から適用できる定年前早期退職者優遇制度を設けております。  今年度も、50歳から59歳までの早期退職者は17名の該当者がいる状況でございますが、高齢社会を見据えた場合、議員さん御指摘の50歳早期退職制度や再雇用制度につきましては、困難な側面があろうかと存じます。  次に、課長職の登用に試験制度を導入することを考えてはどうかとのお尋ねでございますが、職員の採用または昇任を行う場合には、競争試験または選考によるものとされており、本市の場合、それぞれの職につかせる場合には、選考の方法をとっております。  具体的には、各部長等のヒアリングを通して職員の職務遂行能力、適格性等を把握するとともに、必要な経歴、知識、技能等を考慮する中で総合的な判断を行い、決定をいたしているところでございます。そして、能力本位を原則とする中で積極的に若手職員の登用を図るとともに、長期にわたる勤務実績にも報いる人事を行うところにより、職員の意欲向上と組織の活性化を図っていかねばなりません。  議員さん御指摘の、課長職の登用試験制度は、能力、適性試験等の判定が非常に難しい部分もあることから、九州県庁所在市すべてにおいて実施されていない状況もあり、本市としましても、今後とも、他都市の動向をも勘案する中で、その有効性や問題点につきまして検討を加えてまいりたいと存じます。  次に、退職手当の財源確保の検討について、どこまで進んでいるのかとのお尋ねでございますが、本市の職員構成を見たとき、いわゆる団塊の世代の中高年齢化が見られるものの、平成10年度から平成17年度までの退職者数は毎年40名から70名程度で推移し、これまでの単年度の支出額と大きく変わることはなく、通常の予算措置で対応できるものと考えております。  しかしながら、団塊の世代や高度成長期に採用した職員が退職期を迎えます平成18年度から向こう10年間は、毎年約100 名を超える状況となり、平成21年度のピーク時には約200 名に達することが見込まれております。  このことからも、まだ時間があるとはいいながら、できるだけ支障を来さないよう、いろいろな手法を含め、幾つかの選択肢を検討すべき時期に来ていると思います。  また、ほとんどの市が検討を開始したばかりの状況でございますが、先行している市があれば、これを参考にしていきたいと考えております。  次に、毎週金曜日を仮称触れ合いサービスデーとして設定できないかとのお尋ねでございますが、本市は、これまで毎週水曜日を定時退庁日として設定し、職員の休養、家庭サービスに努めるよう平成5年4月から実施いたしているところであり、各職場とも定着率はよく、特別の緊急用務のある職場を除いては、ほとんどの職場で定時退庁がなされ、家庭団らんの場が確保できているものと思われます。  なお、現行の水曜日に行われています定時退庁日を金曜日に変更して、仮称触れ合いサービスデーとして実施することにつきましては、議員さん御指摘のように、景気浮揚については大いに賛同するものでありますが、何分にも、水曜日で定着していることもありますし、市民の理解を得られるのか、また、職員の業務にどのような影響があるのか等を含め、検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(阿部剛四郎) 児玉保健環境部長。 ○保健環境部長(児玉勝正)(登壇) 井手口議員さんの、エコ・オフィス運動の展開についての3点の御質問にお答えします。  まず第1点目の、エコ・オフィス運動の空調温度管理の効果を炭酸ガス削減率に換算してどの程度と想定しているかとのお尋ねでございますが、御案内のように、平成10年4月1日より推進することとしております大分市庁内エコ・オフィス運動は、地球温暖化防止を目的に、行政活動に伴う環境負荷を計画的、総合的に低減するものであり、電気使用量等を削減するための日常の実践行動として、冷暖房の温度管理につきましては、夏は28度C以上、冬は20度C以下の温度に設定することとしております。  この取り組みは、昨年12月の地球温暖化防止京都会議で採択された我が国の削減率6%とは、特に量的な関連を意識したものではありませんが、都市ガスや電気使用量を率先的に削減しようとするものであります。  次に、第2点目の、今後、さらに温度設定を厳しくすべきではないかとのお尋ねでございますが、現在は、さきにお答え申し上げましたとおり、夏は28度C以上、冬は20度C以下の温度設定としておりますが、今後は、国の率先実行計画に倣い、冬の温度設定を19度C程度とすべく検討してまいりたいと存じます。  しかしながら、本庁舎におきましては、センサー機器等が老朽化しており、また、一般執務室がオープンフロアということもあり、機器による厳密な温度管理ができにくい状況でございます。  この温度設定を維持するため、外気温度や職員からの報告等により窓側のファンコイルの停止等の温度管理を行うなど、今後とも、より細かな運用に努めてまいりたいと存じます。  次に、第3点目の、エコ・オフィス運動の具体的な数値目標をきちんと研究し公表する方向で今後の運動展開を図るべきではないかとのお尋ねでございますが、取り組みの目標につきましては、平成10年6月ごろまでに電気使用量、燃料使用量、コピー用紙の枚数、廃棄物の排出量等につきまして可能な限り数値目標を設定し、公表いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(阿部剛四郎) 清瀬教育長。 ○教育長(清瀬和弘)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政についての御質問にお答えをいたします。  小佐井小学校の給食調理場改築事業への予算計上についてのお尋ねでございますが、御案内のように、平成8年、食中毒O−157 という学校給食の歴史上類を見ない未曾有の食中毒が発生したことに伴い、平成9年4月、文部省より新たに学校給食衛生管理の基準が示されたところでございます。この基準に従い、大分市においても、学校給食の施設設備の改善について早急に整備を図ることが必要な事項と、早急に計画を策定し改善を図ることが必要な事項について、それぞれの施設に応じて計画的に改善を図っているところでございます。  また、学校給食調理場のあり方について、平成9年9月、国の保健体育審議会で、「学校給食を活用した食に関する指導を一層充実させる観点から、単独校調理場方式への移行について、運営の合理化に配慮しつつ、児童生徒の減少等に伴う共同調理場方式の経済性や合理性と比較考量しながら、検討していくことが望ましい」との答申が出され、この答申を踏まえ近く文部省の指針が示されますので、その答申をもとに検討してまいりたいと考えているところでございます。  御指摘の、小佐井小学校での改築につきましては、既に年次計画により老朽化に伴う改築の計画をいたしておりましたが、さらに、保健所から、専用トイレの設置、床、壁、天井の改善等の指摘を受けたことから早急な改善が必要となり、今回の改築の計画をいたしたところでございます。  今後とも、なお一層学校給食の衛生管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(阿部剛四郎) 6番、井手口議員。
    ○6番(井手口良一)(登壇) まず、先ほど、私、「公明党の藤本議員」と申し上げましたが、「公明の藤本議員」ですので、公明の皆様にはおわびを申し上げた上で、訂正させていただきます。  時間の制約もありますので、3点に限り所見を述べ、要望いたします。  まず1点目の、12月議会議事録にあります「固定資産税が市民収奪の柱」との記述についての財務部長の答弁に関して、「収奪」という言葉の共産主義イデオロギー上の来歴や用法例についてはここでは触れませんが、単に、辞書的な意味からしても、例えば、広辞苑には「取り上げること。奪うこと」とあり、同じ岩波書店の国語辞典にも「強制的に奪い取ること」とあります。つまり、本市が固定資産税という形で市民から金品を奪い取っていると言うに等しいのです。  いかに野党であるところの日本共産党の議員とはいえ、一国の公党が、市議会本会議冒頭の討論の中で、市政の根幹である税務に対して、あたかも強盗行為でもあるかのごとき表現を使っているのです。議会内部での発言であるため、なおのこと執行部財務担当者としても反論の場が欲しいであろうと判断して、あえて質問したものです。  この発言は、日本共産党が、日ごろいかにソフトな市民派の衣をまとっていても、いまだに共産主義イデオロギーの本質というよろいを脱ぎ去っていないことの明白な証拠とも言える発言であります。  この発言について、昨年12月2日の廣次議員の発言の直後から問題視していたのは、残念ながら、我が市民クラブと阿部議長を除いて、与党議員の中にもおりませんでした。もしも、言いたい者には言わせておけばよいというような安易な風潮が議会の内外にあるとしたら、それは、議会制民主主義をみずから否定することにもつながるゆゆしきことです。  野党と与党とにかかわらず、正論には真摯に対応し、いわれなき誹謗中傷には毅然たる態度で臨むという姿勢が、行政当局にも、議会関係者にも望まれる最小限のマナーでしょう。  執行部に対しても、今後とも、この点に留意しながらの議会対応を強く要望しておきます。  次に、退職手当基金積み立てに関して、我々行財政改革勉強会のメンバーの研究では、予想される退職者の数は、平成10年から17年までの8年間の平均が年間56名であるのに対して、平成18年から平成28年までの11年間の平均は152名で、その差、96名になります。これを最近の退職手当の実績から算出しますと、この11年間では、平均的な退職手当の額との差だけで年間約30億の支出増となり、合計330 億の巨額に上ります。  これは、義務的経費を約 2.2%押し上げることになり、このまま無為に時間を費やしておりますと、平成18年退職者数が急増すると、その財源を手当てすることが不可能となることも十分考えられます。そのとき、義務的経費を起債によって手当てすることは、国の方針に反していますし、投資的経費や、いわんや民生費を減額して退職手当に回すなどということにも、市民感情の許すところではありません。  もし、そのときになって、財源も基金もないということになれば、退職手当が受け取れない、あるいは退職者本人に対して起債して、退職手当の数年もしくはそれ以上の分割払いなどという事態になるおそれも十分あります。  現在の最高幹部職者のほとんど全員が問題の生じるまでに退職手当の支給をきちんと受けて退職するため、この問題に関しては、切実さにおいて欠けているのではないでしょうか。  昭和21年4月2日から昭和32年4月1日までに生まれ、現在市政の中核を担う中堅幹部諸君、我々行財政改革勉強会のメンバーは、この問題を含めて大分市の将来における健全で力強い財政運営を可能にする道を探るために努力しています。諸君らは、みずからの身の上に降りかかるであろうこの問題に関してみずからの知恵と行動力で対処されんことを忠告するとともに、もし、諸君らが我々行財政改革勉強会のメンバーの熱い連帯意識を信頼し、行財政改革に対して真摯に対応するならば、この退職手当の財源問題もソフトランディングできるであろうことを予告しておきます。  次に、仮称触れ合いサービスデーに関して。  大分の飲食、料飲サービス業者へもっと熱いエールが送られることを期待しておりましたが、いささか期待外れに終わってしまいました。  政治に百点満点はあり得ません。また、それを要求することは、むしろ危険であることを歴史が証明しています。民主主義の世では、常にプラス・マイナス両面の評価があってこそ健全な正義と言えます。  いかに蛮勇と言われようが、また、実際には大きな力となれないことが明白であるとしても、あるいは、実質的な解決策ではないとしても、眼前の塗炭の苦しみを味わっている市民やあすに希望の持てない不安な夜を過ごしている市民に対して、ささやかでも励ましの声をかけることも政治の持つ機能の一端と私は常々考えています。  減点評価主義に甘んじる政治が早晩行き詰まるのは、目に見えています。  執行部には熟考の上、不景気にあえぐ都町などの繁華街への市職員の連帯感表明の機運の醸成を図らんことを切に希望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(阿部剛四郎) お諮りいたします。  本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部剛四郎) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(阿部剛四郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次会は、あす午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後3時37分散会 地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する  平成10年3月18日 大分市議会 議長 阿 部 剛四郎 署名議員 井手口 良 一 署名議員 広 瀬 和 生...