大分市議会 1998-03-17
平成10年第1回定例会（第4号 3月17日）
平成10年第1回定例会（第4号 3月17日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成10年３月17日
午前10時３分開議
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出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 福 崎 智 幸
６番 井手口 良 一
７番 藤 沢 達 夫
８番 浜 尾 茂
９番 飯 村 昭 雄
１０番 安 部 泰 史
１１番 安 部 久 夫
１２番 渕 健 児
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 仲 道 俊 寿
１９番 釘 宮 由 美
２０番 三 浦 由 紀
２１番 河 越 康 秀
２２番 長 田 教 雄
２３番 足 立 義 弘
２４番 秦 野 恭 義
２５番 麻 生 栄 作
２６番 油 布 勝 秀
２７番 林 野 書 佳
２８番 日名子 起美郎
２９番 阿 部 剛四郎
３０番 渕 野 文 生
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 小 嶋 秀 行
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 首 藤 隆 憲
４６番 藤 原 昭
４７番 木 村 義 則
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欠席議員
な し
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出席した
事務局職員
局 長 藤 田 勝 久
次 長 内 田 司
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 清 水 勝
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 白 石 有 三
主 査 加 藤 修一郎
主 査 重 石 浩
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 安 東 保
助 役 阿 部 利 重
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 木 本 克 章
消防局長 足 立 清
秘書広聴室長 三 宮 廣
総務部長 安 部 寅 雄
財務部長 野 仲 新 一
市民部長 椎 原 輝 男
社会福祉部長 磯 崎 賢 治
生活環境部長 児 玉 勝 正
商工部長 佐々木 利 夫
農政部長 北 村 一
土木建築部長 佐 藤 靖 正
都市計画部長 下 岡 久 男
下水道部長 菊 屋 保
教育委員会事務局長 大 野 次 弘
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 坪 根 玄 三
財務部次長 安 部 楯 夫
財務部次長 渕 野 善 之
秘書課長 長 野 浩 司
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議 事 日 程 （第４号）
平成10年３月17日午前10時開議
第１
代表質問
日本共産党
◇─────────────────◇
本日の会議に付した事件
日程第１
代表質問
日本共産党
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（
阿部剛四郎） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第４号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１
代表質問
日本共産党
○議長（
阿部剛四郎） 日程第１、昨日に引き続き、
代表質問を行います。
日本共産党代表。１番、
小手川議員。
○１番（
日本共産党 小手川恵）（登壇） おはようございます。
私は、
日本共産党を代表して、国の悪政に苦しめられている市民の生活を守るために、
地方自治体の本来の目的である、住民の安全を守り、健康と福祉を増進するという立場に立った市政運営を求め、質問を行います。
最初に、市長の基本姿勢について。
消費税、
医療保険制度の改悪についてです。
歴代の
自民党内閣でも、１年間に２兆円を超す負担増を国民に求めたことはありませんでした。ところが、
橋本自民党内閣は、消費税率の引き上げ、
医療保険制度の改悪で年間９兆円もの負担増を国民に求め、その結果、わずかに見えていた経済情勢の回復の芽も断ち切られ、情勢は、一挙に後退と悪化の道に引き込まれています。
個人消費支出は、国民経済の規模の60％を占め、経済を動かす最大の力です。消費税の増税は、消費支出に直接ブレーキをかける役割を果たしています。
また、
医療保険制度の改悪、
財政構造改革法の実施により、福祉、保健分野への攻撃がこれに拍車をかけ、
社会保障制度の切り捨てにより、生涯設計の立てられなくなった国民は、ますます消費を冷え込ませています。
市長、あなたは、昨年３月、我が党が
消費税増税中止と
医療保険制度の改悪をやめ、９兆円の負担増をしないよう国に強く要求すべきと
代表質問で求めたのに対し、増税は決まったこと、医療保険の改悪は推移を見守るなどと人ごとのように答弁をしましたが、あなたのこの姿勢が誤りであったということは、あなた自身が痛感していることでしょう。
今、何よりも行わなければならないのは、国民の懐を直接温める施策です。１回限りの
所得税減税では、景気回復にはなりません。２兆円の
所得税減税の恒久化とともに、消費税を５％から３％に引き下げれば５兆円規模の減税となり、合わせて７兆円の減税効果が生まれます。国に要求すること。
また、
医療保険制度の改悪をやめるよう国に要求すること。
以上２点についての見解を求めます。
企業、団体の政治献金について。
今、大蔵省と銀行の癒着が大きな問題になっています。銀行による接待漬けが国民の批判の的になっていますが、過去にも製薬会社と厚生省の癒着、建設省とゼネコンの癒着と、構造的なものであり、公務員への接待は、行政をゆがめていることはだれの目にも明らかですが、政治家への企業献金は接待と同じであり、政治をゆがめていきます。政、官、財の癒着の構造の一掃が重要です。そのためには企業、団体献金の禁止、天下りの禁止、情報の公開をすることです。
我が党の調査では、96年度、
市長後援会のみらい会は解散をし、敬育会は96年度──平成８年は、収入は
預金利息程度で、翌年度への繰り越しはゼロとなっていますが、市長選の前年、94年度は１億 5,034万円となっています。市長みずから企業、団体献金を断ち切るべきと考えますが、見解を求めます。
次に、新
年度予算案についてです。
98年度、国の予算案の一般歳出の規模は44兆 5,632億円で、11年ぶりの減額となりました。この表面上の数字だけを見ると、政府が強行した
財政構造改革の路線に基づく
緊縮予算であるかのような形態となっています。しかし、橋本内閣は体力も十分あり、一方で、官、業の癒着により、金融不安を引き起こした金融機関には30兆円もの税金を注ぎ込むという、公約違反の施策を中心とする97年度
補正予算を国民に押しつけています。
さらに、98
年度予算案の審議が始まる前から、景気対策の名目で公共事業の追加を行うための
補正予算を組むべきだとの
自民党幹部の発言と、それを認める橋本首相の姿勢から、98
年度予算案には補正しなければならない欠陥があるということが明らかとなっています。
98
年度予算案の特徴は、
財政構造改革法により、医療、社会保障、教育、中小企業など、国民生活に関連した予算は冷酷に切り捨てられた、見かけは
緊縮予算の本予算を、銀行や
ゼネコン向けのばらまき型の
補正予算がサンドイッチのように挟み、財政再建どころか、浪費構造はそのまま温存され、とめどない財政破局の道を突き進む前代未聞の欠陥予算となっています。
また、98年度の
地方財政計画は、
地方公共団体も国に準じ
財政構造改革に努めることとし、初めて
地方一般歳出の額を前年度マイナスにするなど、
財政構造改革法を忠実に実行するものとなっています。
また、地方の財政規模も、対前年度の伸びを、国の 0.4％の伸びに対し 0.0％と、３年連続して国を上回る圧縮がかけられたものとなっています。
地方自治体には憲法で保障された
地方自治の原則があるにもかかわらず、自治体の自主性を縛るやり方は、許されないことです。
さて、大分市の98年度
一般会計予算案は 1,373億 4,100万円であり、対前年度比 0.1％のわずかな伸びとなっており、国の
地方財政計画に沿った予算編成となっています。
歳入の特徴は、市民税が 273億 2,000万円と前年比 2.9％、 8億 2,000万円の減となっています。が、そのうち、
個人市民税は 0.3％の増であり、一方、
法人市民税は、景気の低迷により、前年比10.1％、 8億 7,000万円余りもマイナスとなっています。
また、
固定資産税を見ますと、主に企業の償却資産は、わずか 1.1％の伸びである83億 6,000万円にとどまっています。
ところが、一方、土地は 3.3％、家屋は 6.6％と、ともに増加をし、その額は、合わせて 235億 3,000万円となっています。
また、分担金及び負担金は、前年度比21％増の19億 8,000万円であり、ここには
子育て世代への保育料の平均20％もの値上げの負担分、２億円が覆いかぶさっています。
景気の低迷により、企業からの税収の減った分を、
固定資産税の引き上げや負担金の引き上げなどにより、市民により一層の負担を負わせた歳入となっています。
歳出は、
木下市長就任時の91年──平成３年度と98年度の構成比で比べてみますと、教育費は15.4％から13.1％に、商工費は 3.7％から 2.6％、
農林水産業費も 2.3％から 2.0％に軒並み減っています。反対に、土木費は27.9％から28.4％、借金である公債費は 8.7％から10.7％にふえています。
市民生活関連予算は押さえ込み、
大型公共事業関連予算が８年でふえていることがうかがえます。
また、市民の切実な要求を押さえ込み、ためた基金を、98年度も
大型公共事業のために36億円も取り崩しています。起債──借金は、91年──平成３年では 870億円であったものが、98年末の見込みでは 1,570億円と約倍近くに膨れ上がっています。そのうち、普通債に占める土木債のパーセンテージは、91年では38％であったものが、98年では48.6％へと膨れ上がっています。ここにも、
大型プロジェクト優先でその道を突き進み、財政破綻へ導いている木下市政の財政のかじ取りの誤った姿が浮かび上がってきます。
そこで、質問ですが、今回の予算は、次の世代を担う子供たちの教育に係る予算や、
中小零細業者、農漁業のための予算は削り取って、
メジロ押しの
大型プロジェクトのために借金をし、基金を取り崩しても市民の税金をつぎ込むという予算編成であり、容認できません。財政のかじ取りの誤りは明らかです。この姿勢を改めるように求めます。
また、21世紀の50万都市の扇のかなめと位置づけた大分駅
周辺総合整備事業は始まったばかり、その上、
高崎山海岸線総合整備事業などのビックプロジェクトが
メジロ押しですが、この推進は、不況脱出の刺激策にはならないことを指摘しておきます。
公共投資するなら、福祉、教育など、
市民生活密着型に転換をすべきですし、大分駅南の幅 100メートルの
シンボルロードや
大型幹線道路計画は見直すなどし、
大型公共投資よりも、新川、芦崎、浜町など、救急車や
消防自動車が入れないような、生命にかかわる問題を抱える地域の
生活環境整備が急がれるこの優先投資を行うことや、全国平均を大きく下回る
公共下水道工事の普及に力を入れることこそ景気回復につながり、今必要と考えますが、見解を求めます。
また、98年度予算で民生費の構成比が20.3％、市民１人当たり６万 4,000円になり、木下市政になって初めて20％台に上りましたが、九州内の中核市と比較をしてみますと、長崎市34.3％、市民１人当たり15万 1,000円、熊本市27.3％、市民１人当たり８万 6,000円、鹿児島市27.2％、９万 4,000円であり、大分市の民生費、福祉の予算がいかに低いかということがあらわれています。
長年の関係者の願いであった
無認可保育所で保育される子供たちへの補助がやっと実現したことについては一定の評価をしますが、市民の切実な願いである
敬老無料パス制度や障害児のための公立の
療育センターの設置、入所待ちをしている
特別養護老人ホームの建設や、年間の待機児童が 400人以上に達している保育園の増設など、市民の願いは山積みされています。あって当然、やるのが当然の市民の願いを実現するために、九州内の他の中核市と比べ低過ぎる民生費の予算は、ふやすことを求めます。
また、大分市は、保育所の保育料を４月１日から１カ月
当たり平均 3,344円引き上げを行おうとしています。これは、平均で20％ものアップになります。これまで大分市は、保育料を低く抑えるために一定の努力をし、子育て中の家庭からは大変歓迎されていました。しかし、今回の値上げには、保育所に通園をさせている父母からは、やりくりして保育料をやっと払っている、このままの料金で据え置いてほしい、不況で生活が苦しい、保育料が上がれば払えなくなるなど、切実な声が上がっています。現在の深刻な不況のもと、保育料を値上げされれば、ますます市民生活は厳しくなります。
大分市の未来を担う子供たちの健やかな成長を保障する環境を守ることは、
地方自治体の第一義的な仕事です。
そこで、質問をいたしますが、保育料の値上げは取りやめるとともに、国の毎年値上げの方針に従い、市も毎年引き上げるのではないかとの懸念が市民の間に広がっていますが、
子育て世代の負担をふやさない立場に立つことを求めます。
また、
財政構造改革法により、
自治体負担、市民負担が増加をしています。
妊婦健康診査補助金や国保の
療養給付費負担金など、11項目 7,100万円余りの
一般財源化による市への負担増や、難病患者への
公費負担制度の改悪により、大分市で約 1,100人、およそ 2,700万円が難病患者への
自己負担増となっています。また、
成長ホルモン不全性低身長症児の
自己負担導入、
児童扶養手当の
所得制限強化など、福祉、保健分野に集中しています。
福祉、健康の増進という
地方自治体の責務を果たすためにも、国にこれまでどおりの施策に戻すよう要求するとともに、市として、市民の自己負担をふやすものについては救済措置を講じるよう求めますが、見解を伺います。
次に、
行政改革について。
自治省は、「
地方自治・新時代に対応した
地方公共団体の
行政改革のための指針」の策定についての
事務次官通知を、昨年11月14日に発表しました。この新
自治体リストラ指針は、大企業と
アメリカ奉仕の国家、社会制度の大改造計画を進めるための
財政構造改革路線、
地方分権推進委員会勧告や新しい
日米防衛協力のための指針──新
ガイドラインとも連動して、
地方自治の反動的な再編を一層強引に進めるものとなっています。
事務次官通知も説明をしていますように、新
リストラ指針は、規制緩和、民営化がその中心に位置づけられています。12月３日に出された
行政改革会議最終報告は、省庁再編とともに、新たな
地方行財政制度に向けた本格的な受け皿として、
市町村合併の推進、道州制の導入、
地方交付税制度の見直しなど、
財政構造改革、
地方分権推進委員会第２次勧告路線を具体化するものです。また、
独立行政法人の設立、2001年には新たな
定員削減計画の策定による
地方公務員制度の見直しに連動するものです。
さらに、新
ガイドラインによって、周辺有事の際には
地方自治体の権限さえも活用することになっており、
地方自治の
理念そのものの改変の危険をはらんでいます。
自治体の
企業主義的運営の強化と住民本位の行政施策の切り捨て、
地方自治の形骸化、
反動的再編の攻撃にほかならない新
リストラ指針はきっぱりと拒否をし、
地方自治本旨の立場に立った、主体性を持った
行政改革こそ必要です。市長の見解を求めておきます。
行政改革に関連して、
公立幼稚園の問題について質問をいたします。
大分市には
公立幼稚園が36園あり、１小学校区に１幼稚園、幼小一貫教育という歴史的、
教育的方針を持った大分市の大きな特徴となっています。
２年保育を求める声は大きく、毎年各幼稚園で父母により署名活動が行われています。我が党は、広範な市民の求める
公立幼稚園の２年保育を36幼稚園すべてで実施すべきと考えています。
市教育委員会は、昨年12月、大分市
幼稚園教育振興検討委員会をつくり、
幼稚園振興についての報告を出し、市における振興計画を策定する予定であり、
公立幼稚園の方向性も、それまでは未定とされています。
ところが、市長は、昨年10月23日、
大分経済同友会の定例会で「中核市大分の重要課題」と題した講演の中で、公立で３歳、４歳も保育をやってくれと言っているが、そんなことをしたら私立がつぶれるので、公立の数を減らして２年、３年保育をやると言っています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）これでは、大分市
幼稚園教育振興検討委員会は、市長の方針を認めるだけの、形だけの委員会ではありませんか。
教育的配慮を必要とする事項であるのに、市長のこの発言は行革の先取りであり、容認できるものではありません。市長のこの姿勢に対する見解を求めます。
次に、
情報公開条例の制定について。
今議会に
情報公開条例案が提案をされています。多くの市民が待ち望み、我が党も要求をしていた条例制定は、心から歓迎をするものです。
情報公開制度は、憲法にうたわれた主権在民の基本理念にのっとり、また、憲法第21条に定められた国民の権利の一つである表現の自由を保障するための制度です。市長は、この
基本的立場に立つべきと考えますが、見解を求めます。
また、この観点から、２点について質問をいたします。
「知る権利の尊重」というあいまいな表現ではなく、「保障」とするとともに、情報の開示を平成10年４月１日以降とすることは、市民の知る権利を妨げるものとなります。附則事項は取り外すこと。
また、
個人情報保護条例の制定を行うこと。
次に、
公共工事契約の入札の透明性を高め、談合を防ぐ公正な
入札制度にするために、
入札制度の改善を求めます。
公共工事の入札をめぐって、談合疑惑への国民の批判、情報公開を求める運動が高まっています。
地方自治法では、
公共工事は
一般競争入札を原則とすると定められています。
ところが、大分市においては、96年度──平成８年実績で
一般競争入札はわずか３件、51億円分しかなく、
指名競争入札は 1,201件、 246億円、随意契約は 1,907件、20億 4,000万円。水道局は、
一般競争入札は１件もなく 1,054件、43億 5,000万円が
指名競争入札と随意契約となっており、
地方自治法の原則は守られていません。
また、93年──平成5 年、
中央建設業審議会の
公共工事に関する入札、契約制度の改革についての建議書でも、１、
一般競争方式、
公募型指名競争方式の導入、２、
入札監視委員会などによる入札手続の監視、３、指名基準の策定及び入札経緯及び結果の公表の徹底を行うこととしています。
そこで、質問ですが、指名基準の策定と入札結果の公表については実施をされているようですが、建議書で指摘をされた他の項目については実施をされていません。早急に改善すること。
また、本年２月に出された
中央建設業審議会建議書では、
予定価格の事後公表を求め、事前公表についても検討課題とするよう建議をしています。
建設省は、これを受けて、４月以降
予定価格を入札後に公表する方針を固めています。既に高知県では
予定価格に近い設計金額の事前公表を試験的に実施をしたり、神奈川、埼玉各県でも事前、事後公表する動きが出ています。
大分市でも、入札の透明性を高め、談合や行政との癒着防止のため、設計金額の事前公表や
予定価格の事後公表を行ってはどうか、答弁を求めます。
次に、環境問題についてです。
大分市は、
環境基本法の理念にのっとり、自然や
社会的条件に配慮した
環境保全施策の大綱となる
環境基本計画の策定にとりかかっています。県外業者に委託をした計画策定には疑問を持つものですが、調査、分析、計画には市が厳しくチェックできるシステムを持つとともに、計画策定に当たっては、広く市民の意見を聞く機会を設けることを求めます。
また、
環境基本計画は、行政側の指針に過ぎません。我が党は、新日鐵の
ばいじん対策を初めとする新産都進出企業のさまざまな公害を防止する実効ある
公害防止条例の制定をたびだひ求めてまいりました。
この際、公害防止を含む
地球環境規模の環境保全のためには、
環境基本条例の策定をすべきと考えますが、以上３点についての見解を求めます。
次に、福祉行政について。
老後保障、
介護保険に絞って質問をいたします。
今日、国民だれもが安心して受けられる
公的介護保障制度の確立は待ったなしの差し迫った
国民的課題です。昨年12月９日、
介護保険法が成立をしました。しかし、
介護基盤整備について国の責任が明確にされておらず、保険あって介護なしとなることは明らかであります。また、保険料、利用料の負担が重く、多くの高齢者、低所得者が
介護サービスから排除されることになるなど、さまざまな問題が指摘されています。
ところが、厚生省は、
介護保険の先取りとして、ホームヘルプサービスに対する補助金の交付方式を、
人件費補助方式から
事業費補助方式に全面的に変更する施策を打ち出しています。この方式では、自治体や
社会福祉協議会の
常勤ヘルパーの補助金は減額となり、常勤職員はますます減り、身分保障のない不安定なパートがふえることになり、
介護保険先取りで現行の
在宅福祉サービスの後退につながりかねません。
保険料の算定、認定、介護報酬などの事項などいずれも制度の根幹をなすものは、今後の政令にゆだねられ、
厚生省官僚が裁量でできる項目は300 に及ぶと言われています。法律は成立したとは言え、中身はこれから決まることです。
地方自治体から
積極的提案をしていくことが何よりも大事です。
そこで、質問をいたしますが、
介護保険法は、重要な骨格を政省令にゆだねられていることから、案の段階で全体像を公表させ、国民の立場での修正を加えていく余地を残すこと、また、
介護保険の対象にならない
緊急通報システムなどのサービスは、自治体の一般財源で補てんをし、現行の福祉施策を後退させないこと、
介護保険事業計画よりも広い分野を含んでいる
老人保健福祉計画を拡充の方向で見直しをすること、低所得者への特別対策をつくることが求められていると考えますが、見解を伺います。
次に、商工行政について質問をいたします。
全国商工団体連合会が市内の中小業者を対象に行った調査で、売り上げの減少が５割以上が31.6％、３割から５割が55％という状況です。また、健康に不安を持っている業者は61.9％で、医者から仕事を休めと言われても休めないと答えた人は55.4％と、いずれも同じ調査の全国平均を上回っています。
また、97年の市内の企業倒産は70件、負債総額 192億 7,700万円で、96年72億円の約 2.5倍、バブル崩壊後最高となっています。
また、昨年１年間で、県下でみずから命を絶った自営業者は29名で、経営難での自殺が目立ちます。銀行などは助けても、業者は見捨てるのか、これだけ利益が減っては、削るものは命しかないなどの声が寄せられています。
こうした倒産、廃業、経営難、精神的苦痛での健康破壊など、政治不況による被害者はふえるばかりです。
こうした時期に中小企業、業者の営業と暮らしを守る施策の実施をすることが今強く求められています。
ところが、商工費は前年比99.8％と、経常支出の増を含めると、大きく減額となります。大企業の不法な下請単価切り下げなどによって経営が悪化をする事例がふえています。
また、
公共工事の大企業への発注で県内企業、業者の利益が減っています。大企業の一方的な海外への生産拠点の移転や人減らしはなおふえる傾向です。こうした身勝手な行動を野放しにしたままでは、景気の回復はありません。
そこで、質問をいたしますが、大企業の下請単価の切り下げを取り締まること、
公共工事の県内企業の業者優先の発注に切りかえることなどを行うべきと考えますが、見解を求めます。
また、銀行などの貸し渋りや保証協会の保証渋りが問題となっていますが、この是正をすることが重要です。市の制度融資の申請者からは、保証協会でいろいろ資料を出させられたが、断る理由にされた気がするなどの声が寄せられています。
少なくとも、市の制度融資だけでも、銀行や県保証協会の都合に合わせるのではなく、中小企業が果たすべき重要な使命にかんがみ、その自主的な努力を助長するという大分市中小企業振興条例の精神に基づいて進めることが重要です。
そこで、質問ですが、97年度の市の制度融資の実績は、無担保無保証人融資が２月末現在わずか22件に過ぎません。大分市中小企業振興条例の精神に立ち返り、貸し渋り、保証渋りをやめさせる実効ある対策を早急にとるとともに、現在、 200万円の無担保無保証人融資の制度融資額を、他の県庁所在市並み 750万円に引き上げること。
次に、農業問題について質問をいたします。
１俵１万 9,000円が１万 6,000円にというような大手企業の自主流通米の買いたたきに加えて、大分市の減反は、市街化区域では45％、市街化調整区域では41％という史上最大の減反押しつけなど、農業と国民の主食である米が、重大な岐路に立たされています。
政府は、昨年11月に新たな米政策を打ち出しましたが、その内容はさらなる減反の拡大、米価をとめどもなく引き下げるとともに、価格政策の廃止、米生産を徹底的に縮小して、恒常的な米輸入に大きく道をあけ、米の完全輸入自由化を受け入れる方向など、とんでもないものです。
今の世界の食糧事情から見て、総体として不足していることは明らかとなっています。
さて、大分市での米の消費量は約２万 9,154トンと推計されますが、生産量は8,190 トンです。現在の田んぼで全部つくっても 1万 3,493トンにしかなりません。つくれるところで放置をして、輸入に頼ることは大きな問題です。
そこで、質問ですが、外米輸入を中止すること、それができないのなら海外援助に回すように政府に要求するときと考えます。
また、大分市の減反はとりやめ、市独自で価格保障制度をつくり、大分市の農業を支えるべきではないかと考えますが、見解を求めます。
さらに、農家では、減反などで何をつくっていいかわからないという悩みも依然としてあります。
ポストハーベストや遺伝子組みかえに対する不安から、国産の麦、大豆、菜種などに対する需要は強まっています。自給率が異常に低いこれらの作物の価格保障の充実、地元での加工に対する援助、学校教育での活用の奨励など、きめ細やかな援助が大事ではないでしょうか。こういった施策の実現を強く要望しておきます。
次に、女性政策についてです。
男女共同参画社会は、女にとっても、男にとっても必要、戦後50年、元気な男の価値観で日本は突っ走ってきた、女や子供の価値観は切り捨てられてきた、経済社会は行き詰まり、これからは、女、子供、年寄りの価値観で日本という国を見直す時期に来ている、これは、２月21日、男女共生講演会での小宮山洋子ＮＨＫ解説委員の言葉です。400 人近くの市民の中には男性の姿も多く見られ、女性政策推進室の努力により、男女共生啓発が市民の中で一定定着してきたことがうかがえます。
男女共同参画社会実現のためには、何よりも、社会的、文化的につくられた性差──ジェンダーによって政策決定の場から遠ざけられてきた女性を、政策決定の場へ意識的に押し上げる行政の取り組みが求められます。
大分市の場合、各種審議会、委員会などに占める女性の割合は、ここ３年間、22％台にとどまっていますし、一人が幾つかの委員を兼ねていることも、これは男性委員にも見受けられますが、真に女性の登用につながっているのか、疑問です。また、市の管理職の登用パーセンテージにしても、大きな変化がありません。
市の基本姿勢が問われるところです。見解をただします。
また、94年から要求し続けた行動計画の策定に98年から取りかかる予算がやっと計上されています。他都市におくれること、10年以上です。より先進的な計画をつくることを要望いたします。
私は、計画策定に当たって、策定委員は一定数一般公募とすることを求めますが、見解を伺います。
次に、職員採用に関してです。
来年４月から保母という名称が保育士に変更になります。保母の仕事は、1977年には男性にも開放され、全国には、96年10月現在、1,855人の男性が保育に携わっています。
また、大分市は、98年度から消防団員に女性の登用を始めますが、消防士も、女性に門戸を開いてもいいのではないでしょうか。
女性に限る、男性に限るという採用条件を取り払う時期に来ているのではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、同和行政の終結を求め、質問をいたします。
昨年３月末で同和地区内外の格差是正を進めてきた地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が期限切れとなり、失効し、国政段階では、基本的に事業は終了しています。大分市でも、国の事業は、１事業しか残されていません。
今、多くの自治体で単独に行っている諸事業や、人権という名前のもと、強制している同和啓発、同和教育の見直しが始められ、同和行政の終結と一般行政への移行の取り組みが始まっています。大分市でも、同和行政は終結をすべきではないでしょうか。
また、最近、企業への同和研修の押しつけや人権に名をかりたＰＴＡへの同和教育の押しつけが強まっていますが、このような姿勢は、改めるべきと考えます。
また、既に基本的役割を終えている同和教育推進教員、小中学校合わせて16校17名は、廃止をすべきではないでしょうか。
以上３点につき、見解を求めます。
次に、子供を取り巻く環境悪化と対策についてです。
１月28日、栃木県で起きた教師刺殺事件と、その後、全国で相次いで起きている刃物を使った事件の続発は、国民に大きな衝撃と不安を与えています。特に、命をはぐくむ場である学校で、命を奪いかねない事件が次々と起きていることは深刻です。また、最近のナイフによる事件の背景に、いじめ問題があることも見逃すことはできません。
学校に殺傷用のナイフを持ち込むことなど、あってはなりませんし、人を刺すことは、どんな理由があっても許されるものではありません。しかし、学校へのナイフの持ち込みは、文部省が進めている所持品検査で解決できるものでもありません。
子供たちの荒れが指摘をされていますが、子供は、何の理由もなしにむかつき、切れるのではありません。そこには、子供たちを荒れさせ、むかつかせるものがあるのです。
子供たちは、家族の愛情、仲間との友情、地域の方々との触れ合いの中で育ちます。そして、学校での信頼に満ちた先生や子供同士の関係や学習を手がかりにし、人間としての自立に向かって一歩一歩成長を刻んでいくのです。子供たちは、人間として大切にされることを通して、命の大切さ、人間の尊厳についての思いをはぐくむのではないでしょうか。
しかし、今、子供たちは、人間として、本当に大切にされているでしょうか。安心と成長の場であるはずの学校は、管理と競争の場にされ、政治や社会の行き詰まりは、家庭や地域に苦しみを押しつけ、子供たちからは、心安らぐ居場所と未来への見通しを奪っています。退廃的な文化や社会の病理が子供たちの成長に暗い陰を投げています。
子供たちが子供時代を心豊かに過ごすために、国、
地方自治体を挙げての緊急かつ抜本的な環境改善が求められるところです。その立場に立って質問を行います。
1994年、子供の権利条約が日本で批准をされ、ことしで５年目を迎えますが、子供を取り巻く環境は悪化の一途をたどり、子供たちには異常とも思える時代が進行しています。
まず最初に、大分市の児童福祉行政と教育行政の基本に子供の最善の利益の尊重を明記された子供の権利条約を据えることを求めますが、市長及び教育長の見解を伺います。
子供たちを差別、選別し、校則や内申書によって管理する教育を推進し、推し進めてきた責任は重大です。子供の権利条約に違反しない教育への転換を求めますが、見解を伺います。
また、子供を大切にしようと言うのなら、本気で教育条件の整備に力を入れるべきです。35人学級の実現を国に要求するだけでなく、当面、大分市の独自措置として、小学校１年生と中学３年生だけでも35人学級を実現するよう強く要望いたします。
子供の権利条約に基づいた施策実現の立場から、数点につき要望いたします。
子供の権利条約第12条を保障する一つの施策として、子供会議の開催を求めます。
また、エンゼルプラン策定に当たっては、直接子供の意見を聞くこと、第42条を保障する施策として、小学生、中学生にわかりやすいパンフレットをつくり、子供の権利条約を普及することを求め、要望いたします。
地域で子供たちが育つ環境改善のために、２点につき質問をいたします。
まず第１に、地域に子供たちの居場所をつくることが必要ではないでしょうか。私たちが子供のころは、車の入ってこない路地、川辺、土手、神社、少し足を延ばせば、ドングリの拾える里山、そして空き地と、遊ぶ場所はたくさんありました。その空間を奪っていったのは、私たち大人です。昨年から、変質者の出没により、公園も子供たちが安心して遊ぶ場所ではなくなりつつあります。
異年齢の集団で群れて遊べる、大人に遠慮しない子供たちの遊びの空間は、子供たちの健全な成長に欠くことのできないものです。また、就学前の子供たちには、母親が子育ての不安や悩みを気軽に相談できる場所や子供を連れて遊びに行ける場所などの環境整備が必要です。
児童館は、子供たちの遊びの空間、地域の子供たちの居場所として、また、児童厚生員が配置をされ、育児不安の母親の相談に乗ったり、
子育て世代のお母さん同士の交流の場所ともなります。
児童館を小学校区に一つ、少なくとも中学校区に一つつくる考えはないか、伺います。
２点目は、ゲームセンターの問題です。地域には、大人がつくり出した退廃文化がはんらんをしています。大人がつくり出した子供たちに悪い影響を与えるものは、大人の手でなくしていく、こういう姿勢が必要ではないでしょうか。
ゲームセンターで遊ぶお金欲しさに、ゲームセンターで知り合った子供が集団で強盗など、ゲームセンター絡みの事件が目につき、また、ナイフによる事件でも、ゲームで簡単に人を殺す疑似体験が子供たちにすり込まれるのではないかと、こういった指摘もされています。
パチンコ店やラブホテルなどとともに、ゲームセンターは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による営業規制の対象遊技施設となっています。小中学校では、独自に立入禁止としていますが、子供たちの遊び場、たまり場になっていることは明らかです。
このゲームセンターが、文教地域である津留地区の真ん中に、それも、津留小学校から100メートル程度しか離れていない場所につくろうという計画が持ち上がっています。なぜ、学校のすぐ近くの地域の真ん中に、規制はできないのかなど、多くの地域の方々の声です。が、商業地域であれば、学校の50メーター以内が禁止区域になっており、禁止区域はあって、ないようなものです。
奈良県桜井市などでは、市独自で町の景観を守ることと青少年の健全育成を目的にし、パチンコ店やゲームセンターを独自に規制する条例をつくっています。
大分市も、青少年健全育成の立場から、市民の生活圏の中にこのような遊技施設が入らないよう、独自規制の条例をつくるよう、関係各課に早急に働きかけることが必要ではないでしょうか、教育長の答弁を求めます。
最後に、平和の問題についてです。
政府・与党は、新
ガイドライン──
日米防衛協力の指針のための有事立法づくりの関連法案を４月末まで提出するよう準備を進めています。日本と関係のない周辺有事の場合の対米協力の実効性を確保するとしています。
対米協力の中身は、自衛隊による米軍との共同作戦のほかに、民間空港や港湾の優先使用、米軍に対する物資、食料の補給から医療の提供、警備など、幅広い分野にわたる、文字どおり国を挙げての全面協力であり、そのための法律をつくろうというものです。これは、戦争と、戦争につながる一切の行為を禁止した日本国憲法の平和、民主の原則を真っ向から踏みにじるものです。
憲法に違反をした、まさに戦争体制づくりとも言えるこのような動きは、とりやめるよう国に要求すべきと考えますが、見解を伺います。
また、来年２月に日出生台では、北海道矢臼別、宮城王城寺原、山梨北富士に続き、沖縄駐留の米軍の実弾射撃演習を行うとの通告がありました。３カ所の演習では、沖縄の１年分を超える砲弾を発射したり、年間の演習を行ったり、海兵隊員の外出も自由であったりなど、ことごとく地元の要求とかけ離れた演習を行っています。
また、日出生台で演習が行われれば、敷戸弾薬支処や大在埠頭を抱える大分市でも、弾薬や兵員、武器などの輸送、米兵の休日の外出などで重要な問題、影響が出ると考えられますが、どのような説明を受けているのか。
また、市としては、過去３カ所の演習の実態からしても、演習中止を求めるべきと考えますが、２点についての見解を求め、私の最初の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇）
日本共産党を代表しての１番、小手川恵議員の、広範囲にわたり基本的な視点を踏まえた御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁申し上げてまいります。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
最初に、２兆円の
所得税減税の恒常化とともに、消費税を５％から３％へ引き下げるよう国に要求することとのお尋ねについてでございますが、御案内のように、平成10年分に係る所得税の特別減税は、当面の国の緊急経済対策の一環として実施がなされたものであります。
また、消費税につきましては、平成９年４月にその税率が３％から５％へ改定をされ、施行されているところでございます。
御指摘の点を含め、今後の税制のあり方につきましては、国が平成10年度を初年度とする
財政構造改革の推進に取り組もうとしている状況、さらには、国内景気の動向等を総合的に勘案する中で、国の判断において必要な場合には適切な措置が講じられるものと考えております。
いずれにいたしましても、これら税制に係る問題は、国の所管事項でありますことから、国会の場で十分な論議がなされ、決定される事項と考えております。
次に、
医療保険制度の改悪をやめるよう国に求めることについてでございますが、国民医療費は毎年６％、額にして１兆円ほどの増加を続けており、本市におきましても、平成８年度における医療費総額では、前年度対比で見ますと、国民健康保険で3.6 ％、また、老人医療で11.5％の増加を示しており、今後の高齢化の進行の中でこの傾向はさらに続くものと予想され、医療保険財政は、非常に厳しい状況にあることは、国、地方を問わず、同様であると考えております。
このような中で、国は、医療全般に及ぶ構造的な見直しを進めることは
国民的課題としてとらえ、総合的かつ段階的に改革を進めることとし、その第一段階として、昨年の９月１日に健康保険法等の一部を改正する法律を施行し、薬剤費の一部負担制度を創設する等、当面する課題解消に向けての取り組みを実施いたしたところであります。
さらに、21世紀における国民皆保険制度を維持する上から、平成12年度をめどに医療提供体制と
医療保険制度の両面にわたる抜本改革に着手し、可能なものから実施していくとしております。
これらの改革につきましては、昨年10月に厚生大臣の諮問機関として設置されました医療保険福祉審議会におきまして現在慎重に審議されておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
それとともに、
医療保険制度の充実改善に向けて、地方の意見、要望などが反映されるよう、これまでも全国市長会等を通じて働きかけを行ってまいりましたが、さらに、
医療保険制度の改善事項等を国に要望してまいりたいと考えております。
次に、企業、団体の政治献金について、市長みずから企業、団体献金を断ち切るべきと考えるが、見解を求めるとのお尋ねでございますが、企業、団体の政治献金については、政治資金規正法によりその取り扱いが規定されているところであり、法の趣旨を念頭に置いて清潔な政治を心がけ、疑惑を招くようなことは厳に慎むべきと考えております。
今後とも、政治倫理にのっとり、適正に対処してまいる所存でございます。
次に、新年度予算についての御質問にお答えいたします。
まず、今回の予算は、
大型プロジェクト中心の編成であり、容認できない、また、
大型公共投資より新川、芦崎、浜町などの
生活環境整備が急がれる地域への優先投資や公共下水道の普及に力を入れることの２点のお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
新年度の予算編成に当たりましては、国の予算案及び
地方財政計画等を勘案する中で事務事業の総点検を行うとともに、事業の選択に当たっては、緊急性、事業効果等について十分検討を加えるとともに、地域経済の浮揚にも配慮しながら、福祉、教育を初め、道路、住宅、下水道など、市民生活に密着した生活関連の事業の着実な進捗を図ることを基本に編成したものであります。
御指摘の公共事業につきましては、継続事業を中心に予算編成をいたしておりますが、いずれの事業も、本市の21世紀の町づくりに欠かせない事業でありますし、また、芦崎、浜町を中心とする新川地区における生活環境の整備につきましても、その整備手法等について検討するため所要の措置を講じたところであり、さらには、公共下水道の面整備につきましても、普及率の向上を図るため、可能な限りの措置をいたしているところでございます。
次に、民生費の予算をふやすことについてのお尋ねでございますが、民生費の当初予算額の推移を見ますと、高齢化、少子化の進展に伴って年々増加しており、平成10年度当初予算額で279 億1,515 万3,000 円を計上いたしておりますが、この５年間で約40％の伸びとなっております。
御案内のように、急激に進む少子・高齢化の中で、老人福祉費を初めとする民生費は、今後も増加していくものと考えております。
次に、保育料の値上げと
子育て世代の負担についてのお尋ねでございますが、御案内のように、保育料につきましては、平成４年１月に大幅に引き下げて以来、改定することなく今日に至っております。この間、多様化、増大化する市民の皆さんの保育需要にこたえるため、乳児保育、延長保育、休日保育等、特別保育事業の拡充や保育所への受け入れ枠の拡大を図ってきたところであります。
加えて、保育単価と国の保育料徴収基準が毎年引き上げられておりますことから、市費の持ち出しが大幅に増加し、受益者負担の公平性を著しく欠く状況となってまいりました。
また、ことし４月から施行されます児童福祉法の改正におきましては、これまでの応能負担方式から、家計に与える影響、とりわけ低所得者への影響を考慮しつつ、年齢に応じた費用負担方式が取り入れられております。
こうした状況を踏まえて、このたび保育料の改定を実施するものでありますが、低所得者への影響を考慮し、生活保護世帯、母子、父子の市民税非課税世帯の保育料は従来のまま据え置き、無料としたところでございます。
今後とも、保育サービスの拡充を図りながら、適正な保育料の水準について検討してまいりたいと考えております。
次に、
財政構造改革法により
自治体負担、市民負担が増加しているが、国にこれまでどおりの施策に戻すよう要求すること、また、自己負担を増すものについては、救済措置を講じることとのお尋ねで、まず、
自治体負担についてでありますが、御案内のように、国においては、
財政構造改革の取り組みを進める中で、保険事業費や妊婦健康診査などに係る国庫補助負担金の削減、合理化を行う考え方を示しておりますが、その削減、合理化分については、地方交付税への
一般財源化を図る措置がなされたと伺っております。
また、自己負担についてでありますが、難病患者に対する医療費助成については県が実施している事業であり、対象疾病のうち、特定の疾病及び重症患者と認定される者以外の疾患者について、自己負担を導入しようとする制度改正が今国会で審議中とのことであります。
また、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患につきましては、対象疾患のうち、成長ホルモン分泌不全性低身長症など、特定の疾患について新たな厚生省基準が設置され、基準外の患者に対しては、公費負担から除外されるようになっております。
さらに、
児童扶養手当の所得制限の見直しについては、現在国において、制度のあり方や位置づけについて、母子家庭の総合的自立支援の観点から種々検討がなされていると伺っております。
いずれにいたしましても、これらの事業は、国の法律、要綱等に基づいて実施されている事業でありますことから、制度の改正に伴って生じる個人負担の増加分について市費で負担することは考えておりませんが、今後とも、国の動向を十分見きわめながら、地方財政への実質的な影響が生じることのないよう一定の歯どめをかけるべく、全国市長会を通じまして、機会あるごとに関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
行政改革についての御質問にお答えいたします。
地方自治の本旨の立場での主体性を持った
行政改革の断行が必要ではないかとのお尋ねでございますが、本市では、平成８年２月に策定いたしました大分市
行政改革大綱に沿って、それぞれの項目ごとに積極的に
行政改革に取り組んでまいったところでございますが、平成10年度は、自治省から示された「
地方自治・新時代に対応した
地方公共団体の
行政改革推進のための指針」の趣旨を踏まえ、
行政改革大綱実施計画を策定することにいたしております。
この実施計画の策定に当たりましては、
行政改革の課題ごとに関係者総力を挙げて具体案づくりに取り組むこととあわせ、学識経験者や市民代表から成る組織を設置し御意見をいただくとともに、議員の皆様を初め、市民の方々の幅広い十分な御意見をいただく中で、
行政改革大綱に掲げられた基本目標ごとに具体的な実施項目を定め、その計画に基づいて
行政改革を進めてまいる所存でございます。
次に、
公立幼稚園の振興にかかわるお尋ねでございますが、かねてより、市政執行の基本に効率的な行財政運営の推進を掲げてきたところであり、
公立幼稚園の振興につきましても、市民と行政との双方向の議論を深めながら、旧来の発想や手法を超えた新たな視点からの検討と合意の形成が求められているところであります。
御案内のように、本市におきましては、近年幼児数の減少は著しく、
公立幼稚園の園児数は、平成９年５月１日現在、1,929 名となっており、昭和53年度のピーク時と比較したとき、39.5％にまで落ち込んでいるところであります。
あわせて、本市の場合、
公立幼稚園が36園、私立幼稚園が27園設置されており、九州各県の県庁所在都市と比較しましても、
公立幼稚園の比率がぬきんでて高いことから、統廃合の問題を抜きにしたまま
公立幼稚園のあり方を検討するわけにはまいらない状況にあると認識しているところであります。
また、２年制保育実施の希望もあり、市民ニーズの変化を踏まえた
公立幼稚園の振興を図っていかなければならないと考えておりますが、現状のまま
公立幼稚園の役割を拡大する２年制保育を実施することは、私立幼稚園に多大な影響を及ぼすことが予想されますことから、極めて厳しい状況にあると考えております。
いずれにいたしましても、統廃合と２年制保育の問題は、重要な行政課題の一つでありますことから、本市といたしましては、現在、教育委員会に学識経験者、公立、私立幼稚園関係者、保護者代表等から成る大分市
幼稚園教育振興検討委員会が設置され審議を重ねているところであり、その取りまとめを踏まえ、公立、私立幼稚園の協調を基本に、本市幼稚園教育のあり方について、市民各層の幅広い立場から御提言、御意見をいただきながら、平成10年度をめどに大分市幼稚園教育振興計画の策定を図ってまいる所存でございます。
次に、
情報公開条例の制定についての第１点目、情報公開の制度化の基本的考え方についてのお尋ねでございますが、
情報公開制度は、条例に基づき行政が保有する情報を市民の要求に応じて原則として公開するものでありますが、公開することで個人のプライバシーや法人の正当な利益を侵害するものなど、公開できない情報もございます。このような、公開することで保護される利益と公開しないことで保護される利益は、ともに市民の利益でありますので、条例の制定に当たりましては、それぞれの利益が保護されるよう配慮いたしました。
また、この制度を実施することで行政が執行する事務事業の確認及びその評価を行うこととなり、このことは、市民の市政への参加を推進し、市政に対する理解と信頼を深め、なお一層公正で開かれた市政の実現に寄与するものと考えております。
２点目の、「知る権利の尊重」という表現ではなく、「保障」とすべきではないかとのお尋ねでございますが、知る権利につきましては、その概念に多くの理解の仕方があり、現段階では、流動的で確定していないのが現状であります。しかしながら、今日、知る権利という理念のもとに、行政の透明性、公開性が求められている状況がございます。
このようなことから、知る権利というものを、法律上の概念ではなく、いわゆる知る権利という文言に盛り込まれた理念を市政の場において尊重しようとする考えから、「広く市政に関する知る権利を尊重する」という表現で明記いたしました。
次に、情報の開示を平成10年４月１日以降と制限しないことについてのお尋ねでございますが、市が保有する公文書の量は膨大であり、また、本制度が新たな制度であることから、過去の文書をこの制度に対応したものとするためには多大な労力、費用、時間が必要であり、日常業務への影響も考えられますことから、本制度の速やかな実施のためには、事務的に対応可能な平成10年４月１日以後のものといたしました。
したがいまして、平成10年３月31日以前の公文書につきましては、本条例の公開請求権に基づく公開はできないものでございます。
しかしながら、公開しなければならない特別な事例が発生したものは、これら過去の文書であっても、保存期間が満了し廃棄した文書を除き、業務に支障のない範囲において現行の文書管理体制の中で対応できるものは、条例の趣旨に沿って公開に努めてまいりたいと考えております。
第３点目の、
個人情報保護条例の制定についてのお尋ねでございますが、
地方公共団体がその事務を執行するに当たって、実務上の作業として電子計算機による処理が行われております。この場合には、個人情報を含む大量の情報が不可視の状態で処理されるため、個人の利益を侵害するおそれも考えられることから、個人情報の記録、管理、利用及び提供などについての適切な規制が必要となります。
そこで、平成３年１月、大分市電子計算機処理に係る
個人情報保護条例を施行いたしたところでございます。
なお、この条例に定めのない手書きなどで処理された文書を含む個人情報保護制度につきましては、中核市17市のうち８市が、九州の県庁所在都市では、福岡市が制定をいたしております。
本市におきましては、今後早い時期に制度化に向けた取り組みを検討いたしたいと考えております。
次に、
入札制度の改善に係る
一般競争方式、
公募型指名競争方式の拡大導入についてのお尋ねでございますが、本市のこれまでの
入札制度の改善につきましては、平成５年の
中央建設業審議会の建議に基づく国、県の指導に従い、大分市建設工事請負契約研究委員会において、
入札制度の透明性、客観性、競争性のより一層の向上を図るために、地域の実情に配意しながら、適正な履行の確保を基本に置き制度改善の検討を重ねる中で、大規模工事の
一般競争入札の導入、入札結果等の公表、工事完成保証人制度の廃止と金銭的保証を原則とする履行保証体系への移行等を実施いたしております。
御指摘の、
一般競争入札の実績が少ないことにつきましては、大規模工事が対象とされているためであり、今後、
一般競争方式の対象工事及び
公募型指名競争方式の導入につきましては、大分市建設工事請負契約研究委員会の中で、引き続き検討いたしたいと考えております。
次に、
入札監視委員会などによる入札手続の監視についてのお尋ねでございますが、国の通知によりますと、入札手続の透明性を高めるため監査委員による行政監査の活用を図ること、また、
入札監視委員会の設置を検討する場合には、監査委員との調整を図るようになっております。
本市といたしましては、これらを踏まえて、今後、入札手続の監視体制の研究をいたしたいと考えております。
次に、設計金額の事前公表及び
予定価格の事後公表についてのお尋ねでございますが、
中央建設業審議会の建議をもとに、今後、国の具体的な指導、通達が示されれば、その内容に沿って検討いたしたいと考えております。
次に、
環境基本計画策定に係る御質問のうち、まず、業者委託による調査、分析、計画には、市が厳しくチェックできるシステムを持つことについてのお尋ねでございますが、現在、自然環境、社会環境、地球環境等についての環境状況調査や環境に関する市民アンケート、事業者アンケート調査等を実施し、集計作業を行っているところであります。
計画の策定に当たりましては、庁内組織として
環境基本計画検討委員会、幹事会、作業部会を設けており、今後、環境目標達成のための基本方針案や各種
環境保全施策案等について検討してまいります。
環境基本計画案の基礎となる、委託業者から報告される調査報告書等につきましても、これら検討委員会等を中心に、それぞれ関係する部署において調査検討していくシステムを確立いたしているところでございます。
次に、
環境基本計画の策定に当たっては、広く市民の意見を聞く機会を設けることについてのお尋ねでございますが、本計画は、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担のもと協力、連携し、各種
環境保全施策を進めるための計画でありますことから、計画の策定に当たりましては、既に有権者約32万 4,000人中 2,000人の市民や 300カ所の事業所、27カ所の事業協同組合等、さらには、14カ所の公害防止協定締結事業所を対象にアンケート調査を実施いたしましたが、今後もシンポジウムや市民、事業者、学識経験者による懇話会、環境審議会の開催等、また、
環境基本計画素案の段階におきましても、市報等によりお知らせする中で市民や事業者の意見をいただき、策定してまいります。
次に、環境保全のために
環境基本条例を制定すべきとのお尋ねでございますが、大気汚染防止法、悪臭防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、瀬戸内海環境保全特別措置法、都市計画法、大分県
公害防止条例、大分市騒音防止条例等により各種の対応を行っているところでありますが、今日の複雑多様化した環境問題に対処していくために2010大分市総合計画を環境面から補完する本計画の策定に着手いたしたところであります。
計画の策定に当たりましては、市民や事業者などから幅広く意見を聞きながら、
環境保全施策を総合的かつ計画的に推進する計画を目指すものであり、この中で、特に計画の実効性を高めるための進行管理につきましては、市民や事業者への周知はもちろん、進行管理のチェック制度の導入、計画の進捗状況や情報の提供等、積極的に取り組むべき事項であると認識いたしているところであり、この進行管理を最大限に活用することにより、実効性の高い
環境保全施策の展開を図ることとし、その中で
環境基本条例について研究をしてまいりたいと存じます。
次に、福祉行政のうち、
介護保険等についての御質問にお答えいたします。
まず、
介護保険の政省令についての御指摘でございますが、
介護保険にかかわる政省令につきましては、平成10年度末に要介護認定や被保険者資格関係、また、指定事業者等の基準関係、及び保険料の算定や徴収手続関係の政省令が公布され、さらに平成11年度末には、介護報酬関係や支給限度額関係などの政省令が公布予定となっております。
厚生省によりますと、いずれも実質的な内容をあらかじめ都道府県、市町村などに情報提供されることになっておりますことから、必要があれば市長会などの機会を通じ、意見を申し述べることができるものと考えております。
次に、
介護保険の給付対象とならないサービスについてでございますが、現行の高齢者福祉サービスのうち、
介護保険の給付対象となるサービスについては
介護保険制度に移行しますが、それ以外の、
介護保険の給付対象とならないサービスにつきましては、基本的に現行どおりの方式でそのまま存続することになっております。
したがいまして、
介護保険制度導入の目的の一つが、これまでの老人保健と老人福祉に分かれていた高齢者介護の制度を再編成するものでありますことから、
介護保険制度導入後におきましては、現行の福祉施策を維持するにとどまらず、さらに保健や福祉、医療との連携のとれた総合的な高齢者福祉施策を展開できるものと考えております。
次に、
老人保健福祉計画についてでございますが、本市は平成６年に
老人保健福祉計画を策定し、高齢者の生きがいづくりや要介護高齢者のための介護基盤の整備を着実に推進しているところでございます。
この計画が平成11年度を目標年次としていることから、新しい
老人保健福祉計画を平成11年度までに策定する予定といたしております。
また同時に、平成12年度から施行される
介護保険制度を円滑に運営するためのもととなる
介護保険事業計画も、平成11年度末までに策定することになっております。
したがいまして、平成12年度からの高齢者の保健、福祉にかかわる計画につきましては、新しい
老人保健福祉計画と
介護保険事業計画の２本立てとなり、これまで以上に高齢者のさまざまなニーズに沿った総合的なサービスの提供ができるものと考えております。
次に、
介護保険制度を導入するに当たっての低所得者への対策についてでございますが、
介護保険制度においては、低所得の方に対する負担が過重とならないよう、まず保険料については、１号被保険者の保険料を所得段階別の定額保険料方式を採用し、所得に応じた適切な負担を求めることになっております。
また、サービス利用時の１割負担が高額になる場合には、高額
介護サービス費を支給することにより、利用時の一部負担額に限度額を設けることといたしておりますが、低所得の方につきましては、この限度額を一般の方の場合よりも低く設定して自己負担の軽減を図るとともに、さらに、施設入所等の場合の食費の負担についても、低所得の方につきましては軽減措置を講じることといたしております。
また、生活保護の対象となっている方についても、保険料については生活扶助により、一部負担金については新設されました介護扶助により支給されることになっております。
したがいまして、
介護保険制度では、低所得の方々に対して適切な対応がなされているものと考えているところでございます。
次に、商工行政についての質問にお答えいたします。
元請、下請の行政指導につきましては、業界に対し、元請、下請関係の適正化について指導するとともに、本市が直接発注する
公共工事につきましては、元請業者に対して、契約の都度適正な下請契約を文書により締結するよう指導いたしておりますし、県内企業、業者優先の発注については、これまでも、可能な限り地元優先の考え方で対応してまいったところでございます。
次に、大分市中小企業振興条例の精神に立ち返り、貸し渋り、保証渋りをやめさせる実効ある対策を早急にとるとともに、現在、200 万円の無担保無保証人融資の限度額を他の県庁所在市並み、 750万円に引き上げることとのお尋ねでございますが、制度融資は、中小企業者が果たすべき重要な使命にかんがみ、その自主的な努力を助長するため、中小企業者に対して融資のあっせんや資金の貸し付けを行うことにより資金の融通の円滑化を図り、もって中小企業の振興に寄与することを目的としているところでございます。
大手証券会社や都市銀行などの経営破綻が相次ぐ中、金融システムに対する不安や景気の先行きに対する懸念が広がり、中小企業を取り巻く環境は、一層厳しさを増してきております。
このような状況下、本市では、昨年12月22日、中小企業緊急経営相談室を設置し、中小企業者の経営相談や金融相談に当たる中で、必要に応じ、関係機関と連絡調整を図ってきているところでございます。
また、金融対策を中心とした中小企業対策を推進するため、金融機関、商工会議所を初めとする各種関係団体で組織する大分県中小企業対策推進会議に参画する中で、一時的に厳しい状況にあるものの、経営改善の見通しが立てられる中小企業に対して積極的に融資を行うよう関係機関に要請をしてきたところであります。
また、無担保無保証人融資の融資限度額の引き上げにつきましては、現在、関係機関と協議を重ねているところであり、今後とも情勢に即した融資制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、農政について。
まず１点目の、外米輸入を中止すること、それができないなら、海外援助に回すよう政府に要求することとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、我が国は、1993年末のウルグアイ・ラウンド農業交渉において、1995年から2000年までの間、国内消費量の４％から８％のミニマムアクセスの輸入米を受け入れることとなったところであります。これら輸入米は、主食用需要と飼料用備蓄及び援助用米として活用されているところであります。
海外援助用として平成８年度にはアフリカなど９カ国に６万トンの援助をいたしており、平成９年度におきましても、インドネシアからの米支援要請において、100 万トン規模を視野に入れた本格調整に入ったと聞き及んでいるところであります。
これらミニマムアクセス米を含めた世界貿易機関の次期農業交渉が2000年に迫っており、これらの動向を見守ってまいりたいと思っております。
次に、２点目の、大分市の減反はとりやめ、市独自で価格保障制度をつくり、大分市の農業を支えるべきと考えるがとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、米の減反は、新食糧法のもとで米穀の需給均衡と価格の安定を図るための重要な手段として位置づけられ、需給と価格を安定させることこそが消費者に対する安定的な供給と稲作農家の経営安定を図る重要な手段として実施されているところであります。
しかし、現下の米をめぐる状況を見るとき、米消費量の低下とあわせ、４年連続の豊作等の影響を受け、全体需要が大幅な緩和基調で推移し、平成10年10月末の国産米持ち越し在庫量が370 万トンに積み上がる中、自主流通米価格の急激な下落等があり、また、生産調整についても、現場における不公平感の高まり等の問題が生じているなどの状況を克服するため、生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善の３つを基軸とする総合的かつ実効性の高い対策として新たな米政策の大綱が講じられたところであります。
本対策は、転作率の違いによる不公平感を緩和するとともに、転作を推進し、望ましい水田営農体系の確立を図る転作への助成として、米需給安定対策並びに水田営農確立助成とあわせ、稲作農家が安心して営農にいそしめるようにするため、自主流通米の価格変動が稲作経営に与える打撃を回避するための稲作への助成として稲作経営安定対策を設け、自主流通米の価格が下落した場合、下落分を一定割合で補てんし、農家の収入減を補う対策が講じられたところであります。
これら対策とあわせ、売れる麦、大豆を目指した技術確立に向けた支援として水田作技術対策が講じられ、新たに実施することとなったところであります。
稲作は、日本農業の根幹であり、地域社会の活性化に寄与するとともに、国土保全という多面的な機能を有しており、この稲作と転作とが結びついた水田営農の確立と安定を図るため、行政と農業団体が一体となり、生産者の理解と協力を得る中で推進してまいらなければならないと考えるところであります。
次に、女性政策について。
まず、女性の登用についてでございますが、法令等で義務づけられております本市の各種審議会、協議会等、委員の女性の登用率は35.8％で、国、県の目標値をいずれもクリアしております。しかしながら、この法令等に基づく各種審議会等のほかに、本市独自で設置する審議会等を含めますと、御指摘のように、ここ数年の女性の登用率は、22％台となっております。
これまでも、女性の登用に意を用いてまいりましたが、今後は、さらに行動計画を策定する中で数値目標を明らかにしながら女性の人材発掘に努め、積極的な登用を図ってまいりたいと存じます。
次に、女性行動計画の策定に係る委員の選考についてでございますが、本市といたしましては、男女共同参画社会の実現に向け、女性に関する施策を総合的かつ計画的に展開するための指針となります女性行動計画を平成10年度末をめどに策定いたしたいと考えているところでございます。
この行動計画策定に係る委員につきましては、各界各層の幅広い分野からの選考を考えており、参加される策定委員の方々には、一般女性の意見を吸い上げた形での御参加をいただきますことを期待しておりますので、一般公募は考えておりません。
いずれにいたしましても、「男女がともに輝く町づくり」に向けて女性行動計画を早期に策定し、鋭意、本市の女性政策を推進してまいる所存でございます。
次に、女性管理職の登用についてのお尋ねでございますが、職員を管理職に登用する場合には、困難な問題に対する折衝能力、判断力、積極性、協調性、責任感等、管理職としての職務を十分に遂行できる能力について、個々の職員の能力を総合的に判断する中で登用いたしております。
女性職員につきましても、同じような考えで管理職に登用しているわけですが、配置につきましては、女性の持つ特性、さらには適性を生かす職場を心がけているところでございます。
なお、平成10年３月１日現在の女性管理職の数は、次長級１名、課長級１名、そして課長補佐級へ13名の登用を行っており、女性管理職員は、合計15名となっております。
今後とも、この基本的な考え方に立ち、女性職員の管理職への積極的な登用を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、保母及び消防士採用における男女制限の撤廃についてのお尋ねですが、本市はこれまで、保母、消防士の採用におきまして、保母は女性のみ、消防士は男性のみとした条件を付す中で職員採用試験を実施してまいりました。
職員の採用に関しましては、地方公務員法により、平等の原則、公開の原則、能力の実証の３原則が適用され、より多くの志願者に受験の機会を与えるよう要請されています。
しかしながら、職場管理上、あるいは男女による職務能力の差異等、受験資格を限定することは差し支えないという行政実例もあり、部分的に制限を付してきたところであります。
具体的には、保育所の施設は女性向けにつくられており、就労するには施設改善が必要であるというハード面での問題や、男性の有資格者の数が限られていたこと、そして、消防士については深夜の勤務や高所作業で危険が伴うこと、また、消火時に重量物を取り扱う等の理由で制限を付してまいりました。
今後につきましては、保母の名称が保育士に変わることや、男女雇用機会均等法の改正により、募集、採用の際に、性別を問わず平等に機会を与えるよう、平成11年４月からこれまでの努力義務が義務化されることもあり、本市といたしましても、職域の拡大を図り、男女平等な取り扱いを一層推進していくという観点から、施設面の整備や業務の分析等を行う中で研究してまいりたいと考えています。
次に、同和行政についてでございますが、同和問題の解決は国の責務であり、同時に、
国民的課題とされ、一日も早い解決が求められていることは御案内のとおりであります。
国は、昨年３月31日までの時限立法でありました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律を、対象事業45事業から15事業に限定し、同法律の一部を改正する法律を制定し、５年間の延長をいたしました。また、国が設置した地域改善対策協議会が平成８年５月に内閣に対して行った意見具申では、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないとして、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもないとしています。
本市といたしましては、同和問題の解決は市政の重要課題であるとの観点から、その早期解決へ向けて、これまで、同和対策協議会の議を経て議会の承認をいただく中で対応を図ってきたところであります。
今後におきましても、引き続き同和問題の解決に向けて、憲法で保障された基本的人権が尊重される明るい地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、子供を取り巻く環境悪化と対策についてお答えいたします。
まず、児童福祉行政の基本についてのお尋ねでございますが、児童福祉行政の基本は、児童福祉法であると認識いたしております。同法には、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう、また、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないとの理念が掲げられております。
お尋ねの児童の権利に関する条約につきましては、平成６年４月に批准され、同年５月に発効いたしましたことは御案内のとおりでございます。この条約は、児童の基本的人権を尊重するとの見地から、児童の最善の利益を考慮して児童の権利を保障し、児童を取り巻く環境の改善を促進することが目的とされており、この理念は、昨年50年ぶりに大幅改正されました児童福祉法にも生かされ、改正されたものと認識しております。
本市におきましても、昨年策定されました2010大分市総合計画でもその理念は生かされており、次代を担うすべての子供たちが心身ともにすこやかに生まれ育つことができるよう、児童を取り巻く環境の整備と向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、児童館についてのお尋ねでございますが、児童福祉法に規定された児童館は、遊びを通じて児童の健全育成を図ることを目的とした児童厚生施設でございまして、本市では、大分市旭町児童館と社会福祉法人小百合愛児園が運営するラウラ児童館がございます。
また、2010大分市総合計画の中で、大分市総合社会福祉保健センターに持たせる機能の一つとして、児童センターの設置が計画化されています。
なお、お尋ねの、児童館を各小学校区、または中学校区ごとにつくることについては、現在の財政状況から、新たな施設の建設は困難と考えております。
次に、平和問題についての御質問のうち、第１点目の、新
ガイドラインに伴う法整備を、国にやめるよう要求すべきとのお尋ねでございますが、平成８年４月の日米首脳会談を契機に、
日米防衛協力のための指針見直し作業が始まり、昨年９月には新指針、いわゆる新
ガイドラインが策定されたところであります。
その後、ことし１月には、日米間の共同計画検討委員会が設置されるなど、新
ガイドラインの実効性確保のため、所要の作業が進められているようでございます。
防衛、外交問題は国の専管事項であり、また、今国会におきましても種々議論がなされておりますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、第２点目の、来年２月の日出生台演習場での米軍の演習についてどのような説明を受けているのか、また、第３点目の、日出生台での演習の中止を求めるべきとのお尋ねでございますが、昨年12月22日、在日米軍の訓練移転先となっております陸上自衛隊演習場の関係自治体に対し、平成10年度の訓練日程が防衛施設庁から提示されたところであります。
この中で、日出生台演習場の訓練につきましては、来年２月に実施される旨、県及び玖珠、湯布院、九重の地元３町には連絡があったと伺っておりますが、本市につきましては、連絡等は受けておりません。
また、米軍の日出生台演習場の使用については、昨年10月、福岡防衛施設局と県及び地元３町との間において日出生台演習場の米軍使用に関する協定も締結されており、国における平成10年度の訓練日程計画の中で決定されたものと受けとめており、演習中止を求める考えはございません。
以上、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
阿部剛四郎） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 教育行政についての御質問にお答えをいたします。
まず、同和行政にかかわるお尋ねのうち、企業への同和教育研修の押しつけや人権に名をかりたＰＴＡの同和教育の押しつけが強まっているが、このような姿勢は改めるべきであるとの御質問と、既に基本的役割を終えている同和教育推進教員は廃止すべきではないかとの御質問は、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
昨年の７月４日に国の人権教育のための国連10年に関する国内行動計画が出されましたが、その中で、21世紀は人権の世紀と呼ぶことができると述べられており、今後一層積極的な取り組みが求められているところであります。
我が国固有の人権問題である同和問題の解決については、昭和40年８月の同和対策審議会答申で、特に近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題である、その早急な解決こそ、国の責務であり、同時に、
国民的課題であると述べられており、この答申の趣旨を踏まえ、一日も早い同和問題の解決を目指し、教育、啓発に取り組んできたところであります。
平成８年５月17日に地域改善対策協議会から内閣総理大臣、関係各大臣へ、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方についてという意見具申が出されたところであります。この中で、差別解消のために教育及び啓発の果たす役割は極めて大きく、これまでさまざまな手法で施策が推進されてきた、しかしながら、同和問題に関する国民の差別意識は、解消へ向けて進んでいるものの、依然として根深く存在しており、その解消に向けた教育及び啓発は、引き続き積極的に推進していかなければならないと指摘しております。
平成５年の総務庁調査から大分県の実態を見ますと、同和地区出身であるということから、結婚や職場でのつき合いなどで人権を侵害された経験があるという調査結果が出ており、依然として、部落差別が根深く存在していることがうかがえます。
したがいまして、本市といたしましては、今後とも、あらゆる機会をとらえ、同和問題の早期解決のため、企業や地域の実態に応じて教育、啓発を工夫しながら進めていく必要があると認識いたしており、国の定数措置による同和教育推進教員の役割は、極めて大きいものであると考えております。
次に、大分市の教育行政の基本に子供の権利条約を据えることについてのお尋ねでございますが、御案内のように、この条約は、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指してつくられたものであります。この児童の権利に関する条約は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる憲法や教育基本法と軌を一にするものであります。
本市におきましても、この精神を踏まえ、児童生徒一人一人を大切にした教育指導や学校運営を行うことが極めて重要であると認識し、大分市教育方針の中核に人権意識の高揚を位置づけ、本市における教育行政執行の基本に据えているところでございます。
次に、子供を差別、選別し、校則や内申によって管理する教育を進めているが、子供の権利条約に違反しない教育への転換を求めることについてのお尋ねでございますが、御指摘の校則につきましては、各学校が目指す生徒像に向けた実践的ルールとして、生徒の思いや願いを生かし、常に適切な見直しを図ってきているものと理解しています。
国の通知にも、児童生徒等が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくための一定の決まりであり、学校の責任と判断で決定されるものとされており、これは、児童生徒を必要以上に管理するものではなく、児童生徒が生き生きとした学校生活を送るための指導の目安であると受けとめております。
また、御指摘の、高等学校入学者選抜の際、各中学校から提出される調査書につきましては、県教育委員会がこれまでの入学者選抜制度を子供の個性を生かすという観点から改善し、その内容は、各教科の学習の記録、特別活動の記録、行動の記録、出欠の記録等、学力検査だけでは評価しがたい生徒の行動面の特徴やスポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動等、生徒のすぐれた点や長所を記入するようになっております。
この調査書は、中学校におきましても、生徒のよさや可能性を積極的に評価する一資料として提出しているものであります。
今後とも、生徒一人一人の個性の把握に努め、子供の自主性や創造性を大切にした教育活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
最後に、ゲームセンター等の遊技施設を独自に規制する条例の制定について、関係各課に早急に働きかけることが必要ではないかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、過去、ゲームセンターで子供が恐喝に遭ったり、喫煙をする等の問題が発生しましたことから、大分市生徒指導研究会で、小中学生の立ち入りを禁止しております。
青少年センターでは、毎月18回行っております補導活動の中でゲームセンターに立ち寄り、子供たちを見かけたら、速やかな帰宅等を呼びかけているところでございます。
さらに、各地域におきましては、警察署、補導員、教職員、ＰＴＡ等の方々が登下校の安全パトロール、時には、深夜までに及ぶゲームセンター等への巡回指導、ピンクチラシ投げ入れ反対運動、チラシ撤去活動等、献身的に活動していただいております。
このような粘り強い活動を通して、ゲームセンターの経営者側も、喫煙者への退去指導、帰宅指導等の声かけ、関係機関への通報等の取り組みをしていただけるようになったところでございます。
しかしながら、御指摘の遊技施設は、多くの人々が出入りするところでありますから、今後とも、関係機関と情報交換をしながら、学校、ＰＴＡ、補導員とのネットワークをつくり、早急な対応がとれる体制づくりと補導員による地区補導活動の強化を進めてまいりたいと存じます。
また、大分市青少年問題協議会におきましては、県の青少年のための環境浄化に関する条例や有害環境について調査、審議をいただき、平成８年にはツーショットダイヤル、テレホンクラブ、有害図書等の問題に対し、青少年のための環境浄化に関する条例の一部改正を、平成９年度には家庭に投げ込まれるビデオ販売用チラシに対し、青少年に有害なチラシお断りステッカーの作成まで、粘り強く取り組んできたところでございます。
お尋ねの、ゲームセンター等、遊技施設の市独自の規制につきましては、大分市青少年問題協議会の中で御論議していただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（
阿部剛四郎） １番、
小手川議員。
○１番（
日本共産党 小手川恵）（登壇） 木下市長の、異常とも言える非常に丁寧な答弁に感謝をいたします。
まず、答弁漏れについて指摘をしておきます。
入札制度の改善についてですが、入札経緯の公表については、大分市はされておりません。この点についてどういうふうに改善するのか、答弁をお願いいたします。
それから、時間がありませんので、種々さまざま、木下市政にたくさんの問題点があることは指摘をしたいんですけれども、ここでは数点に絞って指摘をし、また、再質問を行わせていただきます。
今、木下市長の答弁をずっと聞いていたんですけれども、市民の納めた税金を市民の福祉や教育、そして生活のために使うという、これが
地方自治体本来の姿なんです。それを、国の
大型公共事業の押しつけによって大きくゆがめられているのが今の自治体の姿なんです。今、その姿を変えなければならない時期に来ているのに、木下市政は引き続き巨大開発株式会社というような形で市政運営をやろうとしている姿勢を、私たち
日本共産党は許すことはできませんし、やはり、抜本的な予算の組み替えをしなければならない、そういった状況ではないかというふうに指摘をします。
民生費で明らかにあらわれていると思うんですけれども、やっと20％台に上ったと、こういった状況の中で、ほかの九州の中核市では30％台、27％、28％という民生費を占めているわけですよ。
ですから、木下市政がいかに民生費、福祉費に対して予算を削り、巨大開発にお金をつぎ込んでいるかというような、こういった姿勢については、やはり改めるべきだと思いますし、私は、この方向で木下市政は、また、３期目もやるのかなあというふうに懸念をしております。
私たちは、こういった市政では問題でありますし、やはり、こういった市政を改めていただきたいというふうに思いますが、市長の見解を伺います。
それから、
公立幼稚園に対する質問なんですが、これは、市長、基本的な立場が誤っているんです。というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条「長の職務権限」という部分があります。これを読み直してください。やはり、市長が教育行政に口を出すということは間違いなんです。それを今回、公立保育園のあり方についてまだ市民の広範な意見も聞いていない段階から、統廃合を含めて見直すというようなことを表明したというのは、この市長の基本姿勢そのものが誤りなんです。
教育に対する首長の介入は禁止をされていますし、金は出しても口を出すなというのが教育行政の基本です。ここを再度、市長として認識をするように指摘しておきます。
それから、
環境基本条例の制定についてですが、
環境基本条例、これは制定すべきなんです。というのは、市長、よく数字を聞いてください。私の行った調査では、東京を除く、また、大分市を除く県庁所在市と中核市の調査を行いました。50市中、回答は、49市来ました。基本条例策定の市が22市、策定予定18市、未定もしくは策定しないのが９市です。合わせると、40市が条例制定市になるわけです。
ですから、指針のみでは、実効性はありません。やはり、条例によって実効性があるものにしていくことが重要だというふうに考えます。この点について、強く要求をしておきます。
市長の答弁の時間も要ると思いますので、私の再質問をこの辺にとどめさせていただきます。
以上です。
○議長（
阿部剛四郎） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇）
小手川議員さんの再質問にお答えいたします。
時間がありませんので、簡潔に何点か……。
まず、入札の経緯ということでございますが、この経緯の公表は、事務的準備を終えましたので、近々実施に向けて決定をいたしたい、このように原課で考えているようでございます。
それから、民生費のお話が出まして、基本的に、市民の納めた税金の使い方として、市民のために使う──当然のことでございまして、今、大分市が進めております駅高架事業を初めとする事業も、それらも総合的に絡み合って、大分市民の生活の住み心地のよさにつながるということでさせていただいております。
特に、よそと比較いたしましての数字をおっしゃいましたが、それぞれの特性というものもあろうかと思いますが、大分市におきましては、２市、３町、１村が合併をする中で、この新産都建設の中で、新たないろんな投資をしなければならない、いまだに基本的に投資をしなければならない時期にあるということであり、それらの完成の上に、また、民生費の割合も、もう少し持てるような時代も来るときもあるかもしれませんが、今現在は、とにかく主要な事業を一生懸命やるという時期であるというふうに認識いたしております。
一応、答弁は、以上にさせていただきます。
○議長（
阿部剛四郎） １番、
小手川議員。 簡潔に。
○１番（
日本共産党 小手川恵）（登壇） 市長、いみじくも再質問の答弁の中で言われたように、大分市の姿勢というのは、新産都建設のために莫大なお金を使い、民生費は抑えていると、これが今の木下市政の実態なんです。
ですから、私は、こういった姿勢に対して非常に大きな不満を持ちますし、次の世代を担う子供たちのためには、やはりこんな新産都建設ばかり、また、
大型公共事業ばかりに莫大なお金を使うような、こんな
地方自治体の本旨に外れた木下市政に対しては、私たち、次の市長選挙では必ず対立候補を立てて戦うことを誓いますが、市長の出馬表明がありませんので、この辺については疑問を持つところなんですけれども、どうなんでしょうか、お伺いいたします。
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後０時３分散会
地方自治法第 123条第２号の規定によりここに署名する
平成10年３月17日
大分市議会 議長 阿 部 剛四郎
署名議員 井手口 良 一
署名議員 広 瀬 和 生...