大分市議会 1998-03-16
平成10年第1回定例会（第3号 3月16日）
平成10年第1回定例会（第3号 3月16日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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平成10年３月16日
午前10時３分開議
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出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 福 崎 智 幸
６番 井手口 良 一
７番 藤 沢 達 夫
８番 浜 尾 茂
９番 飯 村 昭 雄
１０番 安 部 泰 史
１１番 安 部 久 夫
１２番 渕 健 児
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 仲 道 俊 寿
１９番 釘 宮 由 美
２０番 三 浦 由 紀
２１番 河 越 康 秀
２２番 長 田 教 雄
２３番 足 立 義 弘
２４番 秦 野 恭 義
２５番 麻 生 栄 作
２６番 油 布 勝 秀
２７番 林 野 書 佳
２８番 日名子 起美郎
２９番 阿 部 剛四郎
３０番 渕 野 文 生
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 小 嶋 秀 行
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 首 藤 隆 憲
４６番 藤 原 昭
４７番 木 村 義 則
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欠席議員
な し
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出席した
事務局職員
局 長 藤 田 勝 久
次 長 内 田 司
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 清 水 勝
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 白 石 有 三
主 査 加 藤 修一郎
主 査 重 石 浩
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 安 東 保
助 役 阿 部 利 重
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 木 本 克 章
消防局長 足 立 清
秘書広聴室長 三 宮 廣
総務部長 安 部 寅 雄
財務部長 野 仲 新 一
市民部長 椎 原 輝 男
社会福祉部長 磯 崎 賢 治
生活環境部長 児 玉 勝 正
商工部長 佐々木 利 夫
農政部長 北 村 一
土木建築部長 佐 藤 靖 正
都市計画部長 下 岡 久 男
下水道部長 菊 屋 保
教育委員会事務局長 大 野 次 弘
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 坪 根 玄 三
財務部次長 安 部 楯 夫
財務部次長 渕 野 善 之
秘書課長 長 野 浩 司
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議 事 日 程 （第３号）
平成10年３月16日午前10時開議
第１
代表質問
市民クラブ
公明
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本日の会議に付した事件
日程第１
代表質問
市民クラブ
公明
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（
阿部剛四郎） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１
代表質問
市民クラブ
公明
○議長（
阿部剛四郎） 日程第１、去る13日に引き続き、
代表質問を行います。
最初に、
市民クラブ代表。９番、飯村議員。
○９番（
市民クラブ 飯村昭雄）（登壇）（拍手） ９番、
市民クラブの飯村昭雄
でございます。
私は、
市民クラブを代表して、本定例会に提案されました予算並びに市政全般について、意見、要望を交えながら質問をいたします。
質問に入ります前に、一言申し上げます。
去る２月12日急逝されました故
後藤京一議員に対し、謹んで哀悼の意を表し、これまでの御功績をたたえ、心から御冥福をお祈り申し上げます。
さて、
市民クラブは、21世紀を目指した50万都市大分の町づくりのため、清潔と公正を基調に、積極的に政策提言を行うことを目的として
議会内会派を結成して、はや５年を迎えました。
結成以来、木下市政の与党として、
市民サイドに立った政策遂行のため、だれが
ではなく、何が正しいかを常に判断基準の基本として、市民の負託にこたえるため努力してまいりました。
これからも、初心を忘れることなく、一層精進努力を重ねていく所存
であります。
議員各位並びに市長を初め、執行部の皆さんの御指導と
職員皆さんの御協力をお願い申し上げます。
さて、我が国のこれまでの
政治安定神話や経済神話、そして安全神話は、あっという間に音を立てて崩れてしまい、国際社会の中で日本のイメージが一挙に虚弱に向かってしまいました。21世紀への挑戦
だと言う割には、指導者の
政治的基盤は弱く、みずからの延命や対症療法しか思い浮かばず、世紀末の課題に挑戦する意思や構想を打ち出せないでおります。
今の我が国の状況を、
アメリカ政府は、
ドルショックや石油危機のときは、日本は、うまく調整し、かえって強くなったが、今回は、アイデアが出てきておらず、何かが変わったと見ております。
また、イギリスのエコノミストは、日本は、過去40年にわたり何度も危機を乗り越え生き残ってきたが、日本が今回の試練にも耐えたら驚異
である、と。
いずれの見解も、政治の
求心力低下と政治不信、無関心層の増大、国際協調の失敗や将来の地球にとって確実に破滅的問題を引き起こす人口爆発と環境破壊について話し合うものの、常に、議論ばかり
で、具体的
な政策と実行論が出ないまま、何をやっても同じことの繰り返しにほかならず、今こそ、それぞれの課題に真っ向から挑戦することを国民は期待をしております。
改革構想が出てきては挫折を繰り返す政界に大きな失望をしております。
歴史は繰り返すという仮説がありますが、このよう
な歴史を繰り返さないためにも、
市民クラブは、それぞれの個性を生かして勇気を持って諸課題に取り組む決意を新たにしております。
今や、我が国の
財政状況は、先進国の中で最悪ともいうべき破綻状態に陥っており、こうした状況は、政策の優先順位や予算項目のスクラップ・アンド・ビルドといった本来の
予算編成手法を無視し、過去からの延長の視点で対応した結果
であり、また、頻発する汚職事件についても、政治家、官僚、事業者を結ぶ利害関係にメスを入れ、その癒着構造を断ち切ることができなかった結果
であり、国民の政治、行政への不信は、その極に達しております。
この重大
な時期を契機とし、政治の閉塞状況から脱却するために、直面する財政問題、医療問題、癒着問題など、構造的
な問題に真っ向から挑戦し、今世紀を大きな分岐点として、大胆かつ具体的
な方策を示さなければなりません。
このよう
な社会的背景にありながら、木下市長におかれましては、市政を担当して７年間、市民一人一人の幸せを原点に、「三つの夢と二つの前提一つの保険」を掲げ
市民ニーズを的確にとらえ、地域間のバランスのとれた町づくりを基調に
市政執行に取り組んでこられましたことに対し、高く評価をいたすとともに、敬意を表するところ
であります。
そこで、厳しい時代背景の中での
市政執行の基本についてお伺いをいたします。
１点目、政治とは何かと考えるとき、私は、市民一人一人のすばらしい生活環境をつくり出すこと
だと考えております。 国政を10年担当され、幅広い私見をお持ちの木下市長におかれましては、どのよう
なお考えを持っておられるか、お伺いをいたします。
２点目、政治、経済、安全神話が崩れた現在の政治状況をどのように受けとめておられるか、お伺いをいたします。
３点目、本市の2010総合計画は、かつて経験のしたことのない大事業を推進しようとしております。
どのよう
な影響が考えられるか、お伺いをいたします。
４点目、本市の都市像について
であります。
本市の掲げる都市像は、「心かよい 緑あふれる
躍動都市」としておりますが、「心かよう」ということを目指すための具体的
な事例が必要と考え、私は、世界11カ国の、各国18歳から24歳の男女 1,000名を対象とした青年の
義務意識調査資料に基づき、都市像についてお伺いをいたします。
この調査は、５年ごとに実施をし、今回が５回目で、1994年１月発表のものです。次は、来年の４月
であります。
調査内容は、家庭、学校、職業、余暇など８項目ありますが、その中の１項家庭関係のみ紹介いたします。
年老いた親の扶養をどうするかの問いに対して
であります。
どんなことをしてでも養う、生活に応じて養うという項目
でございますけれども、タイの青年は、どんなことをしてでも養う59％、フィリピンが81％、韓国は67％、ロシアが64％、フランスが59％、アメリカは63％、ブラジル58％、そして我が日本は23％
であります。
このよう
な数値から見て、日本の青年は、ほかの国の青年に比べて、親の扶養義務に対する意識が極めて低いことが示されました。21世紀を託す青年の意識と親の期待感とのギャップが余りにも大きく感じます。
都市像に掲げた「心かよう」とは、どのよう
なことを基本に考えておられるのか、お聞かせください。
次に、「緑あふれる」についても、本市は、360 平方キロメートルの面積を有し、山々の緑は、四季の彩りをもって私たちの生活に潤いを与えてくれます。
しかし、一歩山の中に足を踏み入れると、
ごみ捨て場と化し、山々が私たちを見下ろし先行きを案じているいるように見えてなりません。
したがって、都市像として掲げる「緑あふれる」とは、どのよう
なことを考えておられるのか、お伺いをいたします。
さらに、「
躍動都市」という「躍動」とは、生き生きして勢いよく動くことですが、いずれも、掲げている都市像が三位一体となって初めて
基本構想体系が整うわけですから、21世紀を目前にした今、中核市としての風格を持った21世紀の
都市像実現に向けて、決意のほどをお聞かせください。
次に、
地方分権について
であります。
戦後、我が国は、
欧米先進国に追いつけ追い越せを目標に、政治、行政、民間が一丸になって努力をし、今では、世界有数の経済大国になりました。この発展を支えてきたのが官指導、
集権型システムだと言われておりますが、しかし、社会の発展段階で有効
であったこのシステムも、戦後50年を既に経過する中で制度疲労を起こし、新しい時代の柔軟
な対応力を欠くとともに、政府のさまざま
な規制による弊害も明らかになっております。
そうした中で、
地方分権は、
行財政改革、規制緩和とともに重要
な政策課題となっており、憲政史上初めてという衆参両院の決議を経て、1995年──平成７年５月には
地方分権推進法が制定されました。
同委員会は、有識者から成る部会、
検討グループを設置をし、精力的
な検討を進め、96年３月には、既に中間報告で
機関委任事務廃止などを打ち出し、同じ月に第１次の勧告が出されました。
それは、国と地方との関係を上下、主従から、対等、協力に転換する画期的
な内容となっておりますが、こうしたことを裏づける財源問題などは第２次勧告にゆだねられております。
これらの勧告をもとに政府が
地方分権推進計画をつくることになりますが、真の
地方分権が実現するまでには、多くの紆余曲折が予測されます。
今後、内閣は、これらの勧告に基づき、98年の通常国会の間に
地方分権推進計画を策定をし、順次立法にあると聞き及んでおります。
地方分権改革は、敗戦後の民主改革によっても変わることのなかった官僚統治、
中央集権制の国のあり方を
市民自治、
地方分権型につくり変える創造的
なチャレンジ
であります。
地方分権の究極の目的は、何といっても、
市民自治と多様
な地域の活力に支えられ、豊か
な地域社会の実現にあり、
地域社会には、障害を持った人、持たない人、農村で働く人、都市で勤める人、環境問題、教育問題、財政問題に強く関心を寄せる人や
介護サービスに奔走する人など、実に多様
な人々が暮らしを営んでおります。その多様性に満ちた人々が相互に協力し、連帯して共通の課題にチャレンジする連帯こそが自治の姿
であり、地域のことは市民みずからが決定するという、まさに
地方自治であります。
そして、これをサポートするためのお金と権限と人材、つまり、自治体には、
自律的活動が保障されなければなりません。
これまで、本市も、何かしようとするたびに県や中央官庁との面倒
な手続には悩まされてきたと思います。
地方分権の本質は、地域住民の自己決定、自己責任の原則を確立し、民主的
な地方行政を実現しようとすることにあると考えます。
地方分権を実現していくためには、そのことにより本市の暮らしがどのように変わるのか、また、分権後の
地方自治体のあるべき姿はどう
なのかを明らかにし、
地方分権の推進に向けた
国民的合意と
市民レベルの理解を求めるための努力が不可欠
であります。
したがって、このよう
な国の動向を踏まえ、本市も、
地方分権について具体的
な方策を論議、地方から中央へ諸問題や考え方について発信する必要があると考えます。
そこで、お伺いをいたします。
１点目、政府の作成する
地方分権推進計画に対し、どのように受けとめ期待されておられるのか、お伺いをいたします。
２点目、地方の声を十分反映した実効ある計画にしなくてはなりません。それには、県内はもとより、全国の自治体との連携が大変重要と考えますが、本市としては、これまでの対応と今後の取り組みについてお伺いいたします。
３点目、
地方分権の本質の理解を深めるための具体的
な取り組みについてお伺いをいたします。
地方分権のもう一つの流れは、何といっても、
行財政改革であります。
我が国の行政は、政府、都道府県、市町村という三重構造のもとに執行され、形式的には
地方自治の建前をとりながら、実質的には中央集権化した運用になっているので、責任が極めて不明確
であり、行政のむだもたくさん見受けられます。
とりわけ、我が国の財政は、
危機的状況にあり、財政再建が急務となっております。
国、地方債を合わせた国債や地方債などの
長期債務残高を初め、旧国鉄債務や林野事業の累積債務などを合わせた債務の総額は、平成９年度末には 500兆円を超え、この金額は、国民１
世帯当たり 1,133万円にもなると見込まれております。
国際的に見ても、我が国の
財政状況は極めて悪く、このよう
な状況にありながら、財政再建のための基準や時期が具体的
な拘束力を持った形で定められていないことから、徹底した財政改革を怠ると、高齢社会に対応した施策の充実や国際的
な責任を果たすための機動的
な財政運営ができないおそれがあると言われております。
こうした問題を解決していくためには、行政と民間、国と地方の役割を見直し、民間や
地方自治体の活力を十分に生かすという観点から、民間のことは民間に任せる規制緩和とあわせて、地方のことは地方に任せる
地方分権を進めながら実効ある
行財政改革を実現する必要があると考えます。
私は、
市議会議員になって以来５年間、法律や条例、慣行、慣例の規制によって特徴を出せない矛盾を感じてきました。
ましてや、直接業務を担当する市の職員も同じよう
なことを感じながら業務に従事していると思います。
このよう
な規制こそがお役人仕事と言われるゆえん
であります。
また、これらの規制を理由に、努力をしなくても何とかなるということも考えられるわけ
であります。
このことが民間活力と行政活力の大きな温度差となってあらわれ、法の規制のもと
では、相当努力をしても高い評価に結びつかないの
であります。
そこで、お伺いをいたします。
１点目、国の財政事情からして、地方に対するツケがより一層のしかかり、本市の財政にも重大
な影響があると考えますが、事例をもって御見解をお聞かせください。
２点目、市長の公約でもあり、
市民クラブがこれまで一貫して主張してきました
行財政改革については、これまで、総事業総棚卸しなど、事業の洗い出しをしながら努力されていることについては一定の評価をいたしますが、今後は、より原価意識をもってきめ細やか
な施策と対応を急がなければならないと考えますが、具体的
な取り組みについてお伺いをいたします。
次に、
教育行政について、教育を
子供たちのために。
文部省の調査結果によると、小学校の約24％、
公立中学校の約60％が、短期受講も含めて、塾通いをしており、中には、幼稚園から通っているケースもあります。
私の子供のころは、放課後、裏山で
ターザンごっこをしたり、池や川で泳いだり、近所のお
兄ちゃんたちと毎日楽しい日々でした。
夕食後は、町の銭湯に行き悪ふざけをしてはほかのおじいちゃんやお父さんによくどなられました。それでも、友達との入浴は、底抜けに明るく笑い声が絶えなく、今でもそのころの情景がよみがえり懐かしく感じられます。
学校と学習塾の行き帰りに追われる現代の
子供たちが大人になったときに思い出す遊びといえば、一人寂しくファミコンぐらい
だったということ
でよいのでしょうか。
幼児期は、遊びを通して楽しみながら学習していくものです。
受験戦争に勝ち抜いて、一流の大学に入学して、官僚や大企業に就職するため、こんなときから勉強を強いられている
子供たちの表情には、本来の純真さや伸びやかさを見出すことはできません。
子供を見ると、その国の将来がわかると言われます。
少子化、高齢化、国際化などの時代の潮流が加速する中で、21世紀に求められる人づくりという面から考えると、現在の
教育システムには、疑問を感じているのは私一人
ではなく、市民の皆さんも同じ思いをしていると考えます。
また、
子供たちの教育問題は、親にも大きな犠牲を強いております。
塾や
予備校通いに多額の教育費を負担するのはもちろんのこと、
子供たちの高校受験や大学入試を優先するためには、単身赴任もやむなしということになります。
その結果は、親も子も疲れ、
一家団らんを楽しむ余裕すらほとんどなく、これでは、家庭は、もはや心をいやす大切
なよりどころ
ではありません。
また、高い教育費のことを考えると、子供を２人、３人も産めないということになってしまいます。
このことは、高校入試や
転校制度そのものに問題があり、
地方分権が進む
であろう21世紀初頭の重要
な課題として取り組まねばならないと考えます。
平成８年度の
全国高校進学率は、96.8％。高校は、今や、
義務教育の延長と言ってもよいと考えます。
その一方で、
高校中途退学者は、平成８年度には、約11万2,000 人にも及んでおります。40人に１人が学業不振や進路変更を理由に退学しております。
大分県においても、平成８年度の
高校進学率は97.9％、
高校中途退学者は 900名
であり、全体の 1.8％となっております。
大学、短期大学への進学率も目覚ましい伸びを示しておりますが、昭和30年代には10％程度
であったものが、平成８年度には、46.2％にもなっております。全体では、２人に１人が大学へ進学。
大分県では、大学、短期大学への進学率は40.7％
であり、同様の傾向が見られます。中でも、女性の進学率が著しく上昇しているのが目立っております。
これらの数字は、フランスやドイツを大きく上回り、
社会人入学の進んでいるアメリカに迫るほどになっております。
こうしたことからしても、我が国の
大学システム、いや、
教育システム全体の
抜本的変革が求められていると考えます。
我が国では、明治以来、国民教育という形で、文部省の管轄のもと、画一的
で全国一律の
管理型教育が展開されてきましたし、戦前と戦後でその考え方に転換があったものの、
仕組みそのものは一貫しており、このことによって、日本は、世界でも有数の教育大国になったと言っても過言ではありません。
現在、幼、小、中、高の教育は、都道府県や市町村の
教育委員会の所管になっているものの、この教育課程は、文部省が事細かに決めて、そして、大学行政のみ中央直轄
であり、日本の
教育システムは、大学を頂点に、
義務教育、さらに幼児教育まで完全に全国単一の
ピラミッド構造になっており、これでは、
義務教育や
高校教育について地方の
教育委員会が幾ら努力しても、画一的、
デジタル方式、マル・バツ方式、イエス・ノー方式の
教育制度や学歴重視の風潮の中でうまく適応できない
子供たちがふえ、いじめや不登校、
家庭内暴力、さらには若者の無気力、無関心など、深刻
な問題が生じております。
21世紀を目前にしている今、
地方分権と相まって進めなくてはならないのは、大胆
な教育システムの見直し
であり、地域の特性に応じた
教育システムづくりをする必要があると考えます。
例えば、
希望者全員が大学や高校に入れるが、勉強しないと卒業は難しい、そうしたら、受験のための塾通いもなくなるし、高校卒業後１年間程度の
実社会経験を積んでから次の進路を決定するよう
なことも
可能になるかもしれません。
今や、国際的には、人材が交流する時代
であり、多彩
な才能を持った人材を輩出することができるの
ではないでしょうか。
日本の民間企業においては、学歴ではなく、独創性豊か
な人材を求める企業が多くなってきております。
そこで、お伺いをいたします。
１点目、21世紀を展望した教育のあり方について、教育長は、どのよう
なお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
２点目、
全国高校進学率は96.8％、大分県では97.9％と、高校は、今や、
義務教育の延長と言ってもよいと考えます。
受験競争による弊害は、先生を初め、家族にとっても子供にとっても心を失う危機を助長させると思います。
したがって、高校受験制度の大幅
な緩和が必要と考えますが、どのよう
な御見解をお持ちか、お伺いいたします。
また、将来的には、高校受験制度は廃止することが望ましいと考えますので、廃止することができないのかを御検討するよう要望いたします。
３点目、幼児期から心の教育のあり方について、どのよう
な御見解を持たれているのか、お伺いをいたします。
４点目、児童生徒数の減少に伴い、本市市内の学校施設においては、余裕教室がふえている傾向にあると考えますが、特に、団地造成により児童が急増した地域の小中学校も、そのピーク時が過ぎ、児童数が大幅に減少したことや、また、市内中心部においては、人口空洞化による児童数の減少が挙げられます。
そこで、お伺いをいたします。
１点目、余裕教室の活用を図られた横瀬小学校のこれまでの実績を踏まえ、今後の具体的
な活用計画についてお伺いをいたします。
２点目、21世紀の町づくり計画の中で、市内中心部の幼稚園、小中学校を初めとする学校の統廃合による活用についても検討する必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、
義務教育とセットされている学校給食について
であります。
一昨年、1996年の春から夏にかけて日本全土で大腸菌Ｏ－ 157による食中毒事件が起こりました。
小学校、中学校の給食が原因と見られ、多くの
子供たちが病気になり、後には、大人も感染して入院しました。
しかも、今もって原因がわからないと言う。
みんな心配はしたけれど、どうしていいかわからなかった。そして、手を洗えとか、野菜は煮沸しろとか、現象に対処することで終わってしまった感があります。
この間、設備品には、冷蔵庫や冷凍庫の設備を初め、材料の搬入から保管の仕方まで、思いつく範囲の努力をしましたが、今後、発生しないという保証ができる対策ではなく、またいつ発生するかわかりません。
これほどまでに大騒ぎした学校給食に対し、保護者からは、自分の子供の食物は自分でつくります、とりあえず、学校給食をやめましょうとか、保護者が子供の食生活を管理しますという言葉は、わずかしか出てこなかったと思います。
我が国の学校給食と言われるものが登場したのは、貧困救済として、明治22年──1889年、 100年前、山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で貧困家庭の児童に無料の昼食を出したのが始まりとして記録にあります。
このように、１世紀に及ぶそれぞれの時代背景の中で行われてきた学校給食は、貧困経済、虚弱児救済など、子供の成長過程における栄養補給として一定の大きな役割を果たし、給食によって児童の栄養状態が大いに改善されてきました。
育ち盛りの私も、脱脂粉乳をいただき、学校に行く楽しみの１つでした。
だが、現在のように、子供の数が少なくなり、物も豊か
で買い物が簡単にできるようになり、弁当が簡単につくれる時代になった今こそ、学校給食を見直す時期と考えます。
お母さん、保護者が
子供たちのために愛情のこもったお弁当をつくるには、それほど手間のかかること
ではないの
ではないでしょうか。
いろいろ
な御意見もあろうかと思います。
例えば、給食をなくすと、お弁当競争になってしまって、いいお弁当を持ってくる子供とおかずが少ない子の差別が生じるからいけないというように、これは、本末転倒の理屈
であると考えます。
子供たちではなく、母親、保護者たちがお弁当競争をしなければ起こらないこと
であります。
このよう
なことよりも、母親、保護者がつくった愛情弁当を持たせてやることの方がずっと大事
なこと
ではないでしょうか。
大勢の
子供たちがみんな同じものを食べるということに何か意義があることのように思っている時代はもうとっくに過ぎており、子供の食べ物、子供の健康、子供の教育すべて頼るよう
な教育システムの大改革時期に来ていることを認識する必要があると考えます。
これまで、１世紀に及ぶ時代背景の中で行われてきた学校給食は、一定の役割を果たしてきました。
今、給食を必要としているのは、もはや私たちの大先輩
である高齢者の方々
であると思います。
そこで、お伺いをいたします。
１点目、少子・高齢時代の現在、学校給食を見直す時期と考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、福祉行政について
であります。
あなたは、老後だれとどこで暮らしますかと尋ねられたら、どう答えますか。
だれもが一度は通る道
であり、その道の選択は、判断力も弱っている高齢者にとっては、とっても難しく、必ずだれかの愛の手が必要となります。
今、老人会の合い言葉は、「ぼけず 寝込まず ぽっくりと」ということ
だそうですが、日本の高齢者率──65歳以上比率は15.6％、男子77.01 歳、女子83.51 歳の平均寿命で、日本が65歳以上の人口比率が７％の高齢社会に達したのは1970年
であり、その後、わずか24年後の1994年には、この比率は14％に達し高齢社会を迎えました。
諸外国の経過を見ますと、スウェーデンでは、1887年７％、1972年14％、85年
であります。フランスは、1864年７％、1992年14％、実に128 年
であります。アメリカ、1942年７％、これから迎える2012年で14％、これで70年
であります。イギリスは、1927年７％、1976年14％、47年
であります。
というように、日本の高齢者率は世界に例のないスピードで、高齢社会に突入しました。その背景として、女子が結婚して子供を産む期間は、明治38年──1905、平均23歳で結婚をし、子供を産む期間25.5歳から38歳までと記録があります。昭和２年──1927年、23歳で結婚をし、24.4歳から30.8歳まで子供を産む期間、現在では、26.2歳で結婚をし、27.4歳から29.1歳
だそう
であります。
このよう
な時代背景から、少子・高齢社会となり、夫婦で産む子供の数が、現在では1.42人と少なく、今後、790 年で日本の人口はゼロになると推定されております。
高齢社会に突入した今、お年寄りの介護が最も大きな社会問題の一つになります。今後、介護を必要とする高齢者数と将来予測をしながら今のまま推移すれば、戦後第２世代
である40歳代後半のいわゆる団塊の世代が介護を受けるころにはおむつは１日１回、その子供
である今の高校生から大学生が介護を受けるころには３日に１回と推測されております。
もちろん、それまでにはいろいろ
な工夫もされるでしょうし、介護技術の開発もされるでしょう。しかし、超高齢社会を間近にして、今後、こうした介護の問題を解決していくためには、コミュニティーの中でともに助け合うことを基本としながら、地域みずからの手で解決策と仕組みを考えなくてはならないと思います。
高齢社会を迎えて、すべての福祉サービスを政府や
地方自治体が責任を持って提供していくとなると、必然的に市民の負担がふえ、いわゆる高福祉高負担にならざるを得ないわけ
であります。
政府は、高齢者保健福祉推進10カ年戦略を見直した新ゴールドプランに基づき、施設の整備や人材の養成などに力を入れております。このこと自体は大変重要
なこと
でありますが、より質の高い福祉を実現していくためには、それだけ
では不十分と考えます。
１億2,000 万を超える人口を有し、北海道から沖縄県までかなり地域差のある我が国で、政府が計画を立て税金で全国一律のサービスを提供するというの
では、当然無理があります。したがって、これにかわるものを模索しなくてはならないと考えます。
本市も、昨年中核市として指定を受け、自前の保健所を持つことができました。高齢社会に向かって、医療費は年々確実に増加の一途をたどっており、そこで、保健所のこれから果たす役割は、大変重要
であります。
幸いにして、経験豊富
で立派
な和田所長さんをお迎えすることができ、今後の御活躍に期待されております。
今回の保健所設置は、中核市の指定を受けるための法的措置により義務づけられての設置
でありましたが、今後の運営は、指導された形ではなく、時代を先取りした保健施設の整備や市民の健康にかかわるあらゆるメリットを研究する機関として存在価値を高めるための施策に期待をいたします。
例えば、３歳児健診率が全国87.3％に対し、本市は75.3％と低いのはなぜか、老人医療費が高いのはなぜか、高齢者の疾患は何が多いか、食べ物や地域性はどう
なのか、掘り下げて事実を追求し、市民の皆さんに事実認識をしていただくことや予防策によるその効果の資料提供など、健康診断率を上げるためのきめ細か
な対応が必要と考えられます。
一方、福祉の向上の問題を考えるとき、自助、公助ということが問題になります。しかし、これだけ
ではうまくいかないケースが多く、ともに助け合う共助の仕組みが必要になってきます。
本市もようやく全小学校区に社会福祉協議会が設置され、その拠点ができました。これまで物に価値基準を置いてきましたが、今は、人と人との触れ合いを求める心の時代
であります。成熟社会で求められる生活の豊かさは、心が安らぐ人間関係の豊かさではないでしょうか。
高齢化の進ん
だ社会では、だれもが生涯において福祉の担い手
である時期があり、また、福祉の受け手となる時期もあるというそんな時代になります。そのためには、
地域社会における人間関係づくり、すなわち地域の連帯性の確立が必要となり、社協の果たす役割には大きな期待が寄せられます。豊か
な人間関係の中で福祉や教育、地域づくりについてともに考え行動していくといった、地域での生活者として意識と責任を持った市民が求められます。
本市の社協が各種福祉団体などを対象に社会福祉施設の優先度調査によりますと、その１位は総合社会福祉保健センターの建設、２位は、小地域福祉ネットワーク活動の充実強化、３位は会員制の加入促進、４位は校区社協の充実強化──支援体制の強化も含む、５位は地域ぐるみ在宅福祉サービスの充実を初め、校区社協での人材発掘と育成、組織化、校区事務局員の配置──福祉専門職員やコーディネーター、企業や社会人の福祉活動参加への一層の推進、ホームヘルプサービスの事業の拡充などなど、19項目にも及ぶ内容がまとめられております。
また、本市内に在住する80歳以上の高齢者夫婦は年々増加の一途にあり、平成９年７月末現在では既に759 組となり、さらに、独居老人についても、平成９年10月末現在5,281 名となっており、高齢者の方々が困っていることで特に見逃せないことは、痴呆性高齢者や知的障害者ら、判断する能力が十分
でない人のための対応
であります。
我が国においても、成年後見制度が創設されようとしております。昨年秋、法務大臣の諮問機関、法制審議会民法部会の成年後見問題研究会が新た
な成年後見制度を提言したことを受けて、福祉関係者を含む成年後見小委員会が審議を重ねており、今春には民法改正案の骨子をまとめ、各方面の意見を聞いた上で、1999年の通常国会提出予定で準備が進められております。
このよう
な制度が必要になったのは、高齢者や障害者の中には日常的
な金銭管理が困難になって生活が不安定になったり、生活が豊かになって財産を持つ高齢者がインチキ商法の犠牲になったりするケースが目立ってきたから
であります。いずれにしても、高齢社会に突入した我が国においては、介護保険法が成立、2000年４月の実施に向けて本格的
な準備に入っております。
本市としても、ボランティア活動の領域を超える成年後見制度の早急
な確立が必要
であり、高齢者や障害者の介護等、生活全般をどう支援できるか、介護保険法の活用とあわせて、独自の運営が図られるよう努力しなくてはならないと考えます。
なお、具体的には、東京都の足立区を初め、幾つかの区では、既に公益法人による運営や第三セクター方式による運営など、地域性を生かしながら実施していると聞き及んでおります。
そこで、お伺いをいたします。
高齢化が急速に進み、必要
なサービスがふえていると思いますが、そこには保健、福祉にかかわる専門的
な知識を持った職員の配置が必要と考えます。そのためには、その人材の確保や育成についてどのよう
な計画を持っておられるか、お伺いをいたします。
２点目、長寿社会を支えるための保健、福祉、生涯学習についての具体的
な施策についてお伺いをいたします。
３点目、社会福祉協議会の強化について、具体的
な施策をお伺いいたします。
４点目、総合社会福祉保健センターの建設計画についてお伺いをいたします。
５点目、生活を支える成年後見制度について、本市としてはどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
次に、環境行政について
であります。
自然破壊と言いかえてもよい人間の欲望がもたらす環境の破壊には、長い歴史があります。それは、自然との綱引き
だったとも言えると思います。
まず、火を使う、暖をとるだけの炎は、土器をつくる手段となり、まきを必要とするようになりました。やがて時代が経過をし、金、銀、銅、鉄など、金属の製造や巨大
な建設物、戦艦の建造が始まり、森がエネルギーの大供給源となり、大森林が必要となりました。すべては国のため
であり、富を得ようとする欲望のすさまじさは、大森林地帯を一望できる裸の地に変えてしまいました。
さらに、産業革命では、熱エネルギーが石炭にかわるまで木炭で供給され、木炭製造の木が伐採され続けましたが、産業革命が契機となり、富や財の生産と自然との綱引きは少しずつ力関係が変わり、自然にははっきりと環境破壊と汚染の問題が始まり、いずれも大量の財の生産と消費が生み出す負の副産物となり、この負の副産物が自然への逆襲という形となって現在あらわれてきております。産業廃棄物の問題も、リサイクルの発想も、これまでの延長線上にあるということを、地球市民として認識する必要があると考えます。
本市も、2010総合計画を進める中で、社会資本の整備をするための大事業を展開しようとしておりますが、どれほどのエネルギーが必要か、そのエネルギーから負の副産物がどれほど出るのか、はかり知れないものがあると考えます。
したがって、環境問題は、政治的、経済的問題
であり、本市が取り組み出した分別収集によるリサイクルや産業廃棄物の問題を解決するにも、地道
な作業を丹念に積み重ねながら、より進ん
だ技術、解決方法が見出されることが最も近道
であると思います。大切
なことは、その自治体とそこに住む市民とが地道
なお互いの努力を評価し、支持し、支援を惜しまないという意識を高めることが重要
であると考えます。
そこで、お伺いをいたします。
２点目、市民の快適
な生活環境の確立に向けては、時代背景の中から、環境管理システムの国際標準規格ＩＳＯ14001 の手法などの活用を含め、検討する必要があると考えます。今後どのよう
な施策を考えておられるか、お伺いをいたします。
２点目、ごみ分別収集が本年１月26日から実施されましたが、今後、ごみ発生抑制と減量化に向けた具体的
な対策についてお伺いをいたします。
３点目、ごみ収集の有料化に向けた検討を加える方針が出されておりますが、市民の合意形成を得ることが極めて難しいと考えますが、どのよう
な検討をなされてきたのか、お伺いをいたします。
４点目、ごみ収集体制の整備について
でありますが、交通事情を考慮した収集エリアの見直しに加え、中心部だけでも夜間収集の実施ができないか、お伺いをいたします。
次に、都市基盤基本計画の下水道整備事業について
であります。
昭和41年から推進して以来、平成８年度まで1,462 億円もの巨額の資金を投入して普及向上に向け努力してまいりました。現在では42.4％の普及率までに至りましたが、全国平均より12.6％程度低く、全国平均まで追いつくには1,000 億円規模の資金が必要
であると言われております。さらに、100 ％を目指すには、6,000 億円の巨額
な資金が必要と推測されます。
今後もさらに、下水道整備事業は、市街化区域の全域を整備する計画で推進しております。国の交付金を初め、財政的に大変厳しいものが予想されます。したがって、現在推進しております下水道整備計画とあわせ、各家庭単位、集落単位の浄化処理方式について、民間エネルギーを活用し研究開発することにより、安価
な設備費ですばらしい成果を上げることも十分
可能ではないかと判断いたします。
また、市民一人一人、各家庭においても、自分のものは自分が管理をし、処理をするという意識を持つことが、21世紀に向けての地球市民としては重要
であると考えます。仮に、設備費として１
世帯当たり100 万円かかっても、16万世帯の２分の１、８万世帯の設備費は800 億円程度
であり、汚物の処理施設を完備させても1,000 億円程度の資金で済むの
ではないかと考えます。
そこには自助、公助の意識が芽生え、より管理された機構の確立とともに、雇用や就業の場も見出されます。また、処理施設からは、副産物として、地球に優しい肥料としての再生なども期待され、共生の喜びが生まれてくると確信いたします。
そこで、お伺いをいたします。
下水道事業は、環境を守る上からも極めて重要
であると認識しております。しかし、余りにも巨額
な資金が必要
であり、高齢社会を支える上からも、視点を変えて整備事業の基本政策を見直しする必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
農業行政について。
農業は、市民生活に必要
な農産物の供給や地域環境保全など、大きな役割を果たしておりますが、農業従事者の高齢化と後継者の不足が進行し、遊休農地の増加傾向には歯どめがかかりません。
昭和40年の農家戸数は１万3,178 戸で、そのうち、専業農家は2,238 戸でした。平成７年は農家戸数5,368 戸で、専業農家は995 戸と激減しております。
耕地面積においても、昭和55年には5,067 ヘクタールに対し、平成７年は3,575 ヘクタールと減少しております。いずれも、高齢化や都市化が進む中、農業用用水路の汚濁なども進行し、農業生産環境に問題が生じております。
現在、本市の農業生産の自給率は16.6％と極めて低く、今後、より積極的に地域の特性を生かした都市近郊型の農業の育成や、農業として自立し得る農業振興策を検討しなくてはなりません。
そこで、お伺いいたします。
地域の特性と個性を生かした地域農業の確立に向けた具体的
な施策についてお伺いいたします。
２点目、本市も、新産都建設から従事し、60歳定年を迎えられる方々も年々多くなってきております。まだまだ健康
であり、長年企業で養ったノウハウも蓄積されており、貴重
な財産
であります。
今後の活用として、生きがい農業や市民との触れ合い農業の推進のため、遊休農地の活用を図る上からも、本市として、遊休農地を借り上げして提供してはいかがでしょうか。高付加価値の農産物のブランドもできるかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、商工行政。
安定した雇用の確保と勤労者福祉の充実について
であります。
本市の工業は、大分臨海工業地帯を基軸とした新産業都市建設による工業開発が推進され、立地する鉄鋼、化学、石油などの基礎素材産業や内陸部に立地したＩＣ産業などの加工組み立て産業を中心に、そのほか、関連産業が展開する中で、その産業構造は重層的に形成され、国内有数の工業都市として発展してまいりました。
平成８年度の工業統計調査によれば、従業員者数では、平成４年の２万7,863 名をピークに減少傾向にあり、平成８年
では２万5,163 名と、2,700 名も減少しております。このことは、大分県内全体の企業にも大きな影響を及ぼしていると考えられます。
今後、高齢化や国際化、高度情報化社会の進展とともに、技術革新や価格革命など、環境も大きく変化することも予測され、産業の空洞化など、産業構造にも著しい変化が生じてきます。
そこで、お伺いをいたします。
１点目、従来の誘致型産業だけ
ではなく、独自の技術力を持った地域産業の育成、振興をどのように図っていくのか、お伺いいたします。
２点目、大分県や本市の財政に直接影響を及ぼす雇用の減少については、大分県と十分
な連携をとりながら雇用就労の機会拡大に努める必要があると考えますが、大分県内の高校卒業生の県内就職率はおおむね75％と伺っており、残りの25％が県外に就職せざるを得なく、大学卒業生においては、その逆で、25％が県内で75％が県外就職に頼らざるを得ないという状況にありますが、このよう
な状況をどのように受けとめておられるか、また、今後どのよう
な取り組みをしていくのか、お伺いをいたします。
３点目、週休２日制の普及など、労働時間の短縮による勤労者の意識は、仕事重視、会社優先から生きがいの追求、家庭生活の充実に変化をし、心の充足を得ることができる生活志向が高まっております。
勤労者の福祉の充実策について、どのよう
な取り組みをしてこられたのか、また、今後どのよう
な計画を立てておられるのか、お伺いをいたします。
消防行政について
であります。
市民生活の安全を確保するため連日努力されております消防、救急隊並びに地域消防団員の皆さんの御活躍に敬意を表しますとともに、今後も、複雑多様化、広域化する災害に対応するための万全
な消防、救急力の強化に向け、隊員の技術力向上はもとより、予防広報など、地域防災についてもきめ細か
な指導がなされますよう御期待申し上げます。
そこで、お伺いいたします。
１点目、消防団については、平成９年３月現在、６方面隊30分団1,916 名定員2,020 名で組織され、消防車両139 台を有しておりますが、多様化する災害に対処するため、どのよう
な計画を持っておられるのか、お伺いをいたします。
２点目、救急出場件数は、平成３年6,913 件に対し、平成９年
では8,585 件と、毎年増加の一途をたどっております。
現在市内７隊、うち、高規格救急車２台、救急救命士12名の救急隊が配置されておりますが、今後さらに高齢社会が進行することにより、複雑多様化することが予測されます。今後の対策についてお伺いをいたします。
最後に、水道行政について
であります。
水道用水の確保と洪水調整の目的で大分川ダム建設が計画され、昭和45年４月予備調査に着手して以来、実に28年経過をいたしました。当初計画の見込みで建設に要する費用は、概算760 億円、うち、本市負担は218 億1,200 万円となっており、昭和63年以降、既に28億円の資金を投入してきたところ
であります。
現在、国では財政構造改革が検討されており、その一環として、公共事業の見直しに着手されているところ
でありますが、先般の建設省のダム建設計画の見直しの発表などを見てみますと、ダム建設そのものの見直しについて、優先順位による重点投資の徹底あるいはダム建設に対する補助率のあり方などについても見直しが行われるの
ではないかと危惧されるところ
であります。これらの動向いかんによっては、本市の水道事業に対し重大
な影響を及ぼすもの
であります。
そこで、お伺いいたします。
現在、政府が検討しております財政構造改革に対し、大分川ダム建設の促進並びに水道事業の財政運営の観点から、どのように対処されるのか、御見解をお伺いいたします。
最後に、今月定年退職されます部長さんを初め、役職員77名の皆さんには、職務に精励をされ、本市の発展のため御努力されましたことに対し、敬意と感謝を申し上げます。
今後も、健康に留意され、御活躍されますよう御期待申し上げます。
あわせて、御家族皆さんの御健康を御祈念申し上げまして、私の
代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
阿部剛四郎） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇）
市民クラブを代表しての９番、飯村昭雄議員の、市政全般にわたり深い分析と洞察に基づく御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁申し上げてまいります。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
最初に、
市政執行の基本についての御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、政治とは何かを考えるとき、私は市民一人一人のすばらしい生活環境をつくり出すこと
だと考えているが、市長はどのよう
な考えを持っているかとのお尋ね
でございますが、私も、議員さんの、政治とは一人一人のすばらしい生活環境をつくり出すことというお考えに共感いたしております。
私は、それを住み心地と表現をしており、判断基準の最も大事
なものと考えております。しかし、住み心地というものも、ありとあらゆる要素が絡み合っており、総合した中での住み心地と判断しております。
水や空気がきれい
であること、また、すばらしい芸術、文化等、いろいろ
な魅力を味わうことができることも重要
な要素
でありますし、心通い、安心して暮らせることも重要
なことと考えております。同時に、それらの快適
な生活を支えている経済基盤が健全
であり、道路、上水道の生活基盤も着実に整備されることも住み心地にとって不可欠
な要素
であります。
こうして考えてみますと、ありとあらゆるものがふくそうして、絡み合っており、そのときそのときの時代を総合的に判断して実践していくのが政治
であると思っております。
次に、第２点目の、政治、経済、安全神話が崩れた現在の政治状況をどのように受けとめているのかとのお尋ね
でございますが、現在の状況は、政治を見ても、経済を見ても、生活環境問題を見ても、
子供たちの育っていく環境を見ても、大変難しい時代に入ったと認識しているところ
であります。
それらに対処していくために重要
なことは、民主主義をどのように機能させる中で政治を立ち直らせていくか、また、金融ビッグバンを初め、経済活動のボーダレス化が加速する中で我が国の経済ルールを国際経済ルールに通用するように変えていくこと、また、地球規模での環境問題に本気で対応していくこと、さらに、個人として、国として安全に対する基本的
な考え方の確立をしていくということ
であります。そのどれも、根本から国民合意を確立し、それらを根底にして出発していくという認識を国民皆でつくり上げていかなければならない時代と受けとめております。
次に、2010大分市総合計画が推進しようとしている大事業への影響についてのお尋ね
でございますが、本市は、国際化、高齢化、高度情報化、都市化の進展など、社会、経済情勢が変化する中、21世紀の50万都市の建設に向け、３つの夢、２つの前提、１つの保険を施策の基本目標に掲げ、市民の皆様や関係機関の協力のもと、高速自動車道の建設促進を初めとした都市基盤の整備や上下水道、公園などの生活環境の整備に鋭意取り組んでいるところ
でございます。
そういった中で、一昨年、市民各界各層の代表141 名から成る2010大分市総合計画策定委員会を設置し、広範
な市民の御意見をいただきながら、活力ある、魅力あふれる2010年の大分の創造を目指した新しい都市ビジョンとして2010大分市総合計画を策定いたし、その中に、将来の町づくりの核となります大分駅高架化と駅周辺総合整備事業、ウオーターフロント計画、美術館建設などの大型プロジェクトの推進や総合交通体系の整備など、15の重点施策を掲げたところ
でございます。
こうして策定いたしました2010大分市総合計画を実現するに当たりましては、市民生活の向上と市勢進展に向けて必要
な道路、上下水道を初めとする生活関連の都市基盤整備に引き続き取り組んでまいるとともに、大分駅周辺総合整備事業など、21世紀の町づくりに欠かせない主要プロジェクトを立ち上げたところ
であり、厳しい経済環境ではありますが、今後10年間は、これらの事業を推進していく必要があると考えております。
しかしながら、御案内のとおり、国や地方を取り巻く諸情勢はまことに厳しいものがあり、従来のように充足された財源のもとでの事業推進は、一段と厳しさを増してきております。
今後取り組まなければならない新規のハード事業につきましては、その財源の確保に向けてこれまでにも増して
行財政改革を推進してまいるとともに、的確
な財源見通しに基づく将来の
財政状況を十分に見きわめながら、市民と行政との双方向の論議を深める中で事業の優先順位と実施時期等について総合的に検討してまいりたいと存じます。
次に、都市像
であります「心かよい 緑あふれる
躍動都市」に関する基本的
な考え方と、中核市としての風格を持った21世紀の
都市像実現についてのお尋ね
でございますが、まず、都市像に関する基本的
な考え方についてお答えいたします。
2010大分市総合計画に掲げております都市像につきましては、本市の恵まれた自然特性や歴史特性を生かしつつ時代の潮流を的確に受けとめ、本市の担うべき地位と役割を再認識する中から導き出していただいたもの
であり、市民と行政が一体となって町づくりを推進していく際の理想の姿をイメージし、市民の皆様にも親しまれるよう短い言葉に凝縮したものと受けとめております。
この都市像は、大きく３つの意味合いに分かれており、「心かよい」は人間性の尊重を、「緑あふれる」は自然重視を、そして「
躍動都市」は豊かさと活力を表現しているものととらえております。
その中にあります「心かよい」とは、市民一人一人が自立したライフスタイルを確立し、住みなれた地域で触れ合いのある生活ができるよう、自立と相互扶助の原点に立ち返った
地域社会を実現しようとする思いが込められており、同時に、将来にわたってこうした社会を支えていくためにも、子供のうちから思いやりや生命尊重などの豊か
な心をはぐくむ心の教育を充実していくことを盛り込んでいるものと受けとめております。
また、「緑あふれる」とは、海、山、川すべての自然に恵まれている本市が、これらの豊か
な自然の保全に努めるとともに、市民がこの自然をより身近に感じることができるようありのままの自然を生かし、潤いと安らぎを感じることのできる自然環境に配意した整備にも努め、同時に、豊か
な自然環境を後世に引き継ぐために地球的規模の環境問題に対する意識の徹底と実践の広がりを期待することなどが盛り込まれているものと受けとめております。
次に、都市像の実現に向けましては、長引く景気低迷の中、施策の選択に当たりましてはこれまで以上に事業の優先度を重視するとともに、新しい時代に即応した効率的
な行財政運営に努め、常に市民が安心して快適
な生活ができるよう、市民一人一人の幸せを原点に、「思いやりとやさしさのある
地域社会の実現」「快適・安全
な市民生活の確保」「大分市の個性ある文化の創造」「時代を先取りする先進性の発揮」「県都・中核市としての風格の確立」の５つの基本理念に沿った諸施策の具現化に取り組み、県都として、九州の中核都市としての地位と役割を担った、個性と活力を備えた風格のある都市を創造していく所存
でございますので、議員各位を初め、市民皆様方の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
次に、
地方分権についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、
地方分権推進計画をどのように受けとめ、期待されるのかとのお尋ね
でございますが、御案内のように、
地方分権推進委員会は、政府に対し、
地方分権推進計画作成のための指針を４次にわたり勧告されておりますが、この勧告は、機関委任事務の廃止や地方税財源の充実確保など、
地方分権を推進し、国と地方との新た
な関係を確立するための確固たる道筋を示すものと高く評価をいたしているところ
でございます。
これから作成される
地方分権推進計画が、勧告を尊重され、個性豊か
で活力ある地域づくりを図るために長年にわたり希求してきた分権型社会の実現に向けたものとなるよう、大いに期待いたしているところ
でございます。
次に、地方の声を十分反映した実効ある推進計画とするための取り組みについてのお尋ね
でございますが、まさに
地方分権の推進には、地方が能動的、主体的に自治行政を進める上で必要
な地方の声をアピールすることが重要
なこと
であると認識いたしているところ
でございます。
この地方の声を反映させる取り組みといたしましては、これまでも、全国市長会や中核市連絡会において行政運営に必要
な事務権限、税財源の確保などの要望事項を取りまとめ、時期を見て、国や
地方分権推進委員会に対し要望意見書の提出を行ってきたところ
でございます。
さらに、平成８年に
地方分権推進委員会により大分県で開催された一日
地方分権委員会では、意見発表の機会を得まして私見の一端を述べさせていただいたところでもございます。
今後とも、
地方分権推進に向けたさまざま
な取り組みに自治行政に必要
な地方の声が反映されますよう、あらゆる機会を通じて要望活動を継続してまいる所存
であります。
次に、
地方分権の本質の理解を深める具体的取り組みについてのお尋ね
でございますが、
地方分権の実現には、市民の皆様の十分
な理解、関心と強い支持があって初めてなし遂げられるもの
でございます。
本市としましても、市民の皆様に
地方分権の本質の理解を深めていただけるよう、市報やメディアを通じて
地方分権で地域がどう変わるか、市民生活がどう便利になるかなどのお知らせを行ってまいるとともに、中核市移行に際しては、中核市の説明パンフレットを本庁、支所の窓口で配布いたしたところ
でございます。
また、市政に関する適切
な情報を積極的に市民に提供し、市政への参画の機会を持つことが時代の要請
であり、この要請に対応する取り組みとして、情報公開制度の導入を予定いたしております。
さらに、
地方分権の潮流に先駆け設置いたしました地域活性化懇話会では、御案内のとおり、地域住民の皆様の英知と総意を結集し、地域のあるべき姿と理想を描きながら、個性と活力を備えた地域づくりや地域文化の創造に向けて積極的
な活動を展開していただいております。
今後とも、市政への市民参画の機会を積極的に拡充するとともに、
地方分権の時代にふさわしい取り組みを進めながら、市民の声をより反映させた市政推進に努めてまいる所存
であります。
次に、
行財政改革に関する御質問で、国の財政事情から地方に対するツケが一層重くのしかかり、本市財政にも重大
な影響があるの
ではないかとのお尋ね
でありますが、御案内のように、
行財政改革の推進は、国、地方を問わず、行政に課された現下の最重要課題
でありますが、国におきましては、平成10年度において一般歳出を９年度より減額し、特に、公共事業については、新年度予算案で 7.8％の削減を図るなどの措置を講じ、歳出構造を抜本的に見直すこととしております。
また、
地方自治体の財政運営の指針となります地方財政計画においても、投資的経費については、９年度対比でマイナス計上として国と同一基調で抑制を図ることとされております。
お尋ねの、国の財政事情による本市財政への影響につきましては、公共事業費の削減措置によりまして、国庫補助事業のうち、公営住宅建設事業費及び街路事業費において減額が見込まれておりますが、今回の措置は、国庫補助率のカットによる補助金の削減措置とは異なるために、市費の持ち出しといった地方財政への転嫁措置はなく、事業の進捗への影響が考えられるところ
であります。
また、保健衛生費の保健事業等負担金や妊婦健康診査補助金など、９つの事務事業で国庫補助、負担金の整理合理化が実施されたところ
でありますが、いずれも地方交付税への一般財源化が図られたもの
で、理論的には地方の財政負担は増加しない仕組みになっているわけ
でございます。
いずれにいたしましても、今後とも国の動向を十分見きわめながら、地方財政への実質的
な影響が生じることのないよう一定の歯どめをかけるべく、全国市長会を通じまして、機会あるごとに関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、第２点目の、具体的
な取り組みについてのお尋ね
でございますが、本市では、平成８年２月に策定いたしました大分市行政改革大綱に沿って、それぞれの項目ごとに積極的に行政改革に取り組んでまいったところ
でございますが、平成10年度は、自治省から示された「
地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」の趣旨を踏まえ、行政改革大綱実施計画を策定することにいたしております。
この実施計画の策定に当たりましては、行政改革の課題ごとに関係者総力を挙げて具体案づくりに取り組むこととあわせ、学識経験者や市民代表から成る組織を設置し御意見をいただくとともに、議員の皆さんを初め市民の方々の幅広い十分
な御論議をいただく中で、行政改革大綱に掲げられた基本目標ごとに具体的
な実施項目を定め、その計画に基づいて行政改革を進めてまいる所存
でございます。
次に、保健、福祉にかかわる専門的
な職員の育成や確保についてのお尋ねですが、本市は平成９年４月から中核市に移行し、民生、保健衛生、環境、都市計画など多岐にわたる事務権限の移譲を受けてまいりました。特に、保健、福祉の分野では、大分市保健所の新設や老人福祉、児童福祉、障害福祉に関する事務など福祉部門の多くの権限が移譲され、平成８年６月には社会福祉事業法の一部改正がなされたことから、社会福祉法人施設の設立認可、指導、監査などの事務が、新たに業務として加わりました。そしてこれらに対応するには、これまで以上に福祉部門の充実強化を図る必要があると判断する中で、福祉を担当している職員を国、県が主催する指導監査職員研修会や新任職員研修会などの各種研修会に積極的に参加させ、その専門的能力の育成に努めているところ
であります。
なお、職員の確保につきましては、大学の社会福祉系統の学科を卒業した者、または、大学を卒業後専門学校に就学して社会福祉士の資格を有した者等を福祉部門の事務職員として計画的
な採用を開始し、これまで福祉事務所４課に平成９年度には４名の配置を行い、新年度も１名ふやす予定をいたしているところ
でございます。
次に、長寿社会を支えるための保健、福祉に関する具体的施策についてのお尋ね
でございますが、本市は21世紀の超高齢社会に備え、高齢者が住みなれた地域で明るく生き生きとした生活を送れるよう平成６年に老人保健福祉計画を策定し、高齢者の生きがいづくりや要介護高齢者のための介護基盤の整備を着実に推進しているところ
でございます。
これまで老人クラブ活動やボランティア活動などの社会参加への支援や校区、自治区公民館の老人憩い室整備などの地域福祉の拠点づくり、また、各種検診体制や健康教育の充実、栄養知識の普及などによる高齢者の疾病予防対策の推進、スポーツ、レクリエーション活動など、高齢者の生きがいづくり等の事業に積極的に取り組むとともに、急増する要介護高齢者やその家族のための訪問指導や機能回復訓練、ホームヘルプ事業やデイサービス事業などの在宅保健、福祉サービス、また、特別養護老人ホームなどの施設サービスの拡充に努めており、現在のところ、平成11年度を目標年次とする老人保健福祉計画を順調に達成できる見込みとなっております。
今後は、平成12年度から実施される介護保険制度の導入を控え、円滑に制度を運営するための基本となる介護保険事業計画を策定するとともに、現行の老人保健福祉計画を近年の高齢者をめぐる情勢の変化を踏まえ、平成11年度までに見直す予定となっております。
したがいまして、これからも本市の保健、福祉施策の基本理念
であります「健やかに心のふれあうやさしい人間福祉都市」の実現を目指し、高齢者が住みなれた
地域社会で健康
で生きがいを持ち、触れ合いのある生活が送れる社会の実現を図ることを目標として各種保健、福祉施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、社会福祉協議会の強化についてのお尋ね
でございますが、大分市社会福祉協議会は、昨年就任されました長谷目新会長のもと、新しい事業や組織の充実に積極的に取り組んでおりますことは御案内のとおり
でございます。21世紀を目前に少子・高齢化社会が一層進行する中で、地域福祉の推進が大きな課題となっており、その担い手としての社会福祉協議会の役割は一層重要となっております。
こうした時代背景の中で社会福祉協議会の重点事業として取り組まれております小地域福祉ネットワーク活動は、地域住民の福祉ニーズをとらえた事業
であり、孤独になりがち
なひとり暮らしのお年寄り等に対する見守り、声かけ、話し相手や簡単
な手助け活動は、まさに地域に根差した助け合いのボランティア活動
であり、地域住民に大きな安心感を与えております。
また、ボランティアセンターを中心に実施されておりますボランティアの育成並びにボランティア活動の支援や各種養成、研修等につきましては、新しい時代に向けてのボランティアに対する市民意識の高揚と活動への参加を促進する推進力の役割を果たしています。
さらに、新年度からは、従来のホームヘルパー事業に加えて在宅介護支援センター事業を開始する予定と伺っておりますが、公的介護保険制度のスタートを２年後に控えたこの時期に、事業型社協として脱皮されますことは大変心強く、地域福祉事業を推進する中核として大きな役割を果たしていただけるものと期待を寄せております。
なお、本市が新年度事業として駅南区画整理地区内に建設予定の再開発住宅の１階に整備する予定のデイサービスセンターを中心とする複合福祉施設の運営につきましても、社会福祉協議会に運営委託する方向で検討しておりますが、これが実現しますと、社会福祉協議会の事業型社協としての基盤整備も一挙に進むものと考えているところ
であります。
今後とも、市といたしましても、社会福祉協議会の各方面にわたる活動の充実強化に向けて全面的
な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、大分市総合社会福祉保健センターの建設についてのお尋ね
でございますが、同センターの建設については、昨年、大分市社会福祉協議会で行ったアンケートでも要望のトップを占めるなど、市民の皆さんの期待も大変大きいものがあり、21世紀の少子・高齢社会の到来を目前にした本市にとって、地域福祉、保健活動の拠点となる施設と考えているところ
であります。
昨年策定いたしました2010大分市総合計画におきましても、その中で保健所と社会福祉施設が一体となって有機的に機能する総合社会福祉保健センターの建設構想が計画化されております。同センターの建設につきましては、現在、庁内で組織する大分市総合社会福祉保健センター建設検討委員会において、建設場所の絞り込みや保健所と社会福祉施設の機能の調整作業を進めている段階
でございます。
今後は、同検討委員会での検討結果を踏まえ、市民と行政の双方向性を確保する意味からも、関係団体や市民の皆さんの御意見を反映させるための仮称大分市総合社会福祉保健センター設置懇話会を発足させ、十分
な御論議をいただく中で計画の具体化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、本市におきましても、国の財政構造改革や景気の低迷を反映して、今後の財政見通しは一段と厳しさを増してきており、本事業を含む大型プロジェクトの事業着手の時期等については、慎重に対処する必要があると考えております。
次に、成年後見制度についてのお尋ね
でございますが、急速
な高齢化進展に伴い、判断能力の不十分
な痴呆性高齢者の増加が見込まれておりますが、これらの痴呆性高齢者や知的障害者の方々の権利や財産を守るための制度としては、現行の禁治産、準禁治産制度が種々の観点から問題が指摘され、利用しにくいものとなっているため、これにかわるものとして、これらの方々が住みなれた地域で、その権利を十分に尊重されながら安心して生活できる成年後見制度の創設が求められております。
この制度につきましては、本人の保護と自己決定の尊重、また、残存能力の活用等を柱に、利用しやすい柔軟かつ弾力的
な制度となるよう現在法務省の成年後見小委員会において審議されており、今後は、平成11年の通常国会に民法改正案として提出し、平成12年からの介護保険制度と同時施行を目指す予定と伺っております。
したがいまして、いましばらくその推移を見守りながら、今後、適切
な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、環境行政に係る４点の御質問にお答えいたします。
まず、市民の快適
な生活環境の確立に向けてＩＳＯの手法等の活用を含め、今後どのよう
な施策を考えているかとのお尋ね
でございますが、御案内のように、本市では、平成９年度より３カ年の予定で、環境行政の基本となる大分市環境基本計画の策定を進めているところ
でございます。この基本計画は、今後の町づくりの中で環境の保全と創造のあり方、さらには、各種施策の推進の方向を明らかにするもの
であり、環境目標の達成のための基本方針には、公害の防止や自然環境の保全はもとより、快適環境の創造等をも視野に入れて策定してまいりたいと考えております。
市民の快適
な生活環境の確立に向けた施策には、都市緑化の推進、景観の形成、水辺環境の保全等が考えられますが、具体的
な施策につきましては、市民や事業者の方々の意見も踏まえながら計画策定の段階で明確にしてまいりたいと存じております。
また、施策の実施に当たっては、市民、事業者、行政の各主体が公平
な役割分担に基づき協力、連携し、ともに行動することが重要
であります。
御提言をいただいたＩＳＯの手法等の活用について
でございますが、本市におきましても、環境ＩＳＯのシステムに類似した大分市庁内エコ・オフィス運動を率先行動として実施し、今後、この運動が市民、事業者へも波及し、全市的
な広がりとなることを期待するもの
であります。
また、環境ＩＳＯは、各事業所において廃棄物の削減や省エネルギーの推進等の環境改善をもたらすもの
であり、大分市環境基本計画を策定する中で、その手法等の活用についても検討してまいりたいと存じます。
次に、ごみの発生抑制と減量化に向けた具体的対策についてのお尋ね
でございますが、現在、大分市におけるごみの減量化、再資源化、再利用、その他ごみに関して必要
な事項を協議するため大分市ごみ減量・リサイクル推進対策協議会を設置し、各種の取り組みを進めているところ
でございます。
その主
なものとしては、容器包装リサイクル法に基づく缶、瓶、ペットボトルの分別回収、生ごみ処理容器による減量化促進事業、有価物集団回収運動、空き缶クリーン作戦などを実施しておりますが、今後も、引き続き推進してまいります。
あわせて、現在指定している53のごみ減量推進事業所につきましても、今後は、指定事業所の拡大を図りながら事業所からのごみ排出抑制や減量化意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
また、学校を含む市役所内におきましては、庁内エコ推進本部を設置する中、庁内エコ・オフィス運動第１次行動計画を策定し、具体的数値目標を掲げ、全庁挙げて一斉にエコ・オフィス７践を中心に運動を実施してまいります。
これら運動の実践を通じ、単にごみ処理費の節減や最終処分場の延命化といった視点にとどまらず、環境全般に視野を広げ、市民の皆さんとともに、資源循環型社会の構築を進めてまいりたいと存じます。
次に、ごみ収集の有料化に向けてどのよう
な検討を行ってきたのかとのお尋ね
でございますが、これまでに具体的
な検討を進めてきたことはございませんが、2010大分市総合計画の中では、ごみの発生抑制や減量化の円滑
な展開を推進するため、市民合意の形成を図る中で有料化の検討を進めるとしています。これまでに、ごみの発生抑制や減量化の取り組みとして21項目にわたるごみ減量・リサイクル推進事業を進めてまいりましたが、さらに、平成９年度には、市民の理解を求めながらごみ袋の透明化を実施し、自治会等の説明会を開催するなど、市民との双方向性の中から缶、瓶、ペットボトルの分別回収を開始したところ
であります。
また、大分市ごみ分別の手引を全世帯に配布し、ごみの分別排出についても市民の理解を求めてきたところ
であります。
今後とも、市民と一緒になってごみ問題について考え、資源循環型社会の構築に向けたリサイクルの輪を広げながら、ごみの発生抑制や減量化に努めてまいる所存
でございます。
したがいまして、ごみ収集の有料化につきましては、これらの取り組みを積み重ねながら、なお市民合意の形成がなされる
なら検討を始めなければならないと考えているところ
でございます。
次に、ごみ収集体制の整備について、交通事情を考慮した収集エリアの見直しに加え、中心部だけでも夜間収集の実施ができないかとのお尋ね
でございますが、まず、収集エリアの見直しについて
でありますが、御案内のとおり、本市では、全市域を３つのエリアに分け、中央、東部、西部の３清掃事業所を配置し、収集、運搬を一貫して直営で、家庭ごみの即日収集を行ってきているところ
でございます。
このよう
な中、逐次変化する道路状況や団地開発、さらには、分別収集の徹底等によるごみ量の変化に対応して、適宜３清掃事業所での収集エリアの見直しを行い、効率的
な収集体制を目指しているところ
でございます。
次に、中心部の夜間収集について
でありますが、市中心部は住宅地や周辺農村地区と比較して交通渋滞や都市の美観及び衛生上の問題点を抱えておりますことから、現在は、収集日当日の早い時間帯での収集で対応いたしているところ
でございます。
夜間収集は、収集の効率化や共働き家庭のごみ排出の利便性の向上が図れる反面、夜間騒音、地域間の公平性、収集作業員や処理場の作業員の適正
な労働条件の確保、さらには、夜間の不法投棄、クリーンステーション運動の不徹底等、新た
な課題も考えられるところ
でございます。
このよう
なことから、本市といたしましては、市中心部においては、ごみの減量対策を行う中、引き続き収集日当日の早い時間帯での収集を行い、町の美観や交通渋滞等にも配慮しながら、長時間路上にごみが放置されることのないよう努めているところ
であり、効率的
な収集体制の確立を図る収集エリアの見直しとあわせ、現在のこの方式で収集してまいりたいと考えております。
次に、下水道整備事業の基本政策を見直しする必要があると考えるが、その見解をとのお尋ね
でありますが、本市では、平成３年９月に水質汚濁防止法の規定により、生活排水対策重点地域の指定を受け、大分市生活排水対策推進計画を策定し、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽設置整備事業のそれぞれについて整備区域を定めているところ
であります。
公共下水道事業は、居住環境の改善、公共用水域の水質保全のみならず、雨水排除といった極めて重要
な役割も担っており、真に豊か
な市民生活を実現するには、欠くことのできない根幹的
な施設
であり、加えて、公共下水道事業の場合、合併浄化槽設置整備事業と比べて、国庫補助金、交付税措置のある優良起債等、国の比較的充実した財政支援が得られ、また、下水道法に基づく住民の接続義務があり、面的整備も図られ、将来にわたって安定した維持管理も
可能となるなど、有利
な点がございます。
いずれにいたしましても、その整備には膨大
な事業費を要することから、今後とも、経済動向、
財政状況を見きわめる中、農業集落排水事業、合併浄化槽設置整備事業との整合性を図りながら、財源の配分に配慮し、整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、農業行政について、まず１点目の、地域の特性と個性を生かした地域農業の確立に向けた具体的施策についてのお尋ね
でございますが、我が国の経済社会が成熟する中で人、物、資金のボーダレス化が進展し、国民の意識も自然との共生や生活の質を重視する方向へと変化し、また、地球的規模での資源、環境の制約が求められ、
持続可能な経済社会を構築していくことが要請されているところでもあります。
こうした中、我が国は、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受け入れ、新た
な国際環境のもと
で、移行することとなりました我が国の農業、農村は、担い手の減少、高齢化の進行、土地利用型農業での規模拡大のおくれ、中山間地域を中心とした
地域社会の活力低下などの問題に直面しており、生産をめぐる競争条件が一層厳しさを増す状況にあるところでもあります。
本市においても、都市化の進展に伴い、農地の改廃を初め、農業従事者の減少、高齢化と後継者不足などが進行するなど、全般的に脆弱化が見られるところ
であります。
このため、今後とも、県都としてさらなる人口の集中や高次都市機能の集積が予想され、土地利用においても都市的土地利用への転換がさらに進むものと考えられますが、開発と保全との調和のとれた土地利用を推進し、都市との調和を保ちながら本市の地域の特性を生かし、農業商品の開発による農畜産物のブランド化、及び生きがい農業や触れ合い農業を推進するとともに、施設による周年栽培、周年出荷体制のとれた雇用型農業の推進と、産業として自立し得る都市型農業の確立に努めてまいる所存
であります。
次に、２点目の、生きがい農業や市民との触れ合い農業の推進のため、市として遊休農地を買い上げて提供してはとのお尋ね
でありますが、魅力ある農業商品の開発と21世紀の大分市農業の構築を目指し、各分野での調査研究をしてまいりました大分市農業商品流通研究会の実施いたしました農業に関する市民意識調査によっても、６割以上の市民から農と何らかの形でかかわりたいとの回答をいただいており、市民が農との触れ合いの場を強く望んでいることから、今後、農業団体との連携を図りながら遊休農地の活用に努めるとともに、新年度に開設を予定いたしております「市民ふれあい農園」の活用等、最大限の努力をしてまいる所存
であります。
次に、商工行政について
であります。
まず、独自の技術力を持った地域産業の育成振興についてのお尋ね
でございますが、御案内のとおり、本市における地域産業の発展の背景を見ますと、新産業都市の指定を契機に企業誘致並びに産業集積を図ってきた結果として、誘致企業による地場企業への人材や技術力の移転などが相乗的に蓄積、醸成されてきており、地域産業の振興における誘致企業の波及効果は高いものがあると考えております。
御指摘のとおり、製造業を取り巻く環境は、産業構造の変遷や産業の空洞化、最近の景気の低迷など、厳しいものがありますが、地域産業の育成振興につきましては、本市のこれまでの経過を踏まえ、誘致企業と既存中小企業との連携を図る機会の提供は大切
であると考えており、県や大分市工業連合会等の関係団体と一体となり、異業種交流や産学官連携による研究開発を、今後とも促進してまいる所存
であります。
さらに、企業にとって、新分野の開拓を初め、新製品開発へのニーズは急速に高まりつつあり、先端技術等技術力の蓄積を契機として新た
な展開を助長すべく、研究開発のための各種支援制度の活用促進を図るとともに、引き続き大分県人材育成センター等と連携し、人材育成を進めながら独自技術力の強化を支援してまいりたいと考えております。
次に、いまだ県外就職に頼らざるを得ない雇用状況をどう受けとめているのか、また、今後どのよう
な取り組みをしていくのかとのお尋ね
でございますが、かつて昭和30年代には、この町の多くの若者は、働く場を求めてふるさとを離れ、集団就職列車で京阪神へと旅立っていきました。あのときの別れの光景は、いつまでも忘れることができません。自分の生まれた町で子供や孫と一緒に暮らしたいというのは、いつの世も変わらぬ人情
であります。
幸い、本市は、新産業都市建設の推進により、企業の進出を初め、産業基盤の整備が進み、多くの若者が地元大分で働けるようになりましたが、依然として学卒者の県外への就職比率が高いことは御指摘のとおり
でございます。
21世紀の本市を展望するとき、若者にも魅力ある活力ある町づくりの条件として、また、若者の職場の確保という意味からも、雇用、就労の機会拡大は、常に推し進めなければならない重要
な課題
であると認識しているところ
でございます。
これまで、県と一体となって雇用効果の期待できる企業誘致を推進するとともに、大分インテリジェントタウンへの頭脳産業の誘致促進を初め、ＦＡＺ計画の推進や流通団地の建設を進めるなど、生産、流通、サービスのバランスのとれた産業集積を図っているところ
であり、さらに今後、企業立地の積極的
な誘導を図るため、市域内に新たに立地する企業や事業拡張を行う企業への支援策として、市独自の企業立地促進奨励金制度を創設したところ
であります。
また、県及び関係機関と十分
な連携をとりながら、産業事情視察、学卒雇用情報交換会、Ｕターン相談会等の実施や企業に対する広報、啓発活動等を進める中で、雇用、就労の機会拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、勤労者福祉の充実策についての取り組みと今後の計画についてのお尋ね
でございますが、本市では、これまで住宅資金、厚生資金等から成る中小企業勤労者等福祉厚生資金融資制度や退職金共済掛金補助事業、また、労働福祉団体や未組織勤労者団体の実施する各種行事への補助事業、さらに、大分市地域保健委員会産業保健小委員会での勤労者の健康増進に向けた取り組みとともに、労働時間短縮を初め、育児休業、雇用機会均等、短時間労働者等のさまざま
な課題について、国、県と連携を図りながら制度の周知普及に向けて広報、啓発に努め、勤労者福祉施策の推進を図ってきたところ
でございます。
今後とも、国、県と一層の連携を図る中で広報、啓発に努めるとともに、継続してまいりました本市独自の施策につきましては、勤労者実態調査により勤労者のニーズを把握する中で、さらなる充実を図ってまいります。
また、本年10月には、広域による中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立することにしておりますが、これは中小企業が単独では実施しがたい総合的
な福利厚生事業を実施することにより、勤労者の充実した職業生活、豊か
な家庭生活、有意義
な社会生活をサポートするとともに、福利厚生の充実による企業のイメージアップを図り、若者の定着と活力ある町づくりに資するものと位置づけており、本市といたしましては、今後、このサービスセンターを核として、勤労者福祉のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、消防行政についてお答えいたします。
初めに、多様化する災害に対処するため、消防団にあってはどのよう
な計画を持っているのかとのお尋ね
でございますが、消防団は、常備消防化が進ん
だ今日においても、地域における安全
で安心できる町づくりに果たす役割は、極めて大きなものがあります。御案内のとおり、阪神・淡路大震災では、消防団員の多くが、みずからも被災したにもかかわらず、消火活動や倒壊家屋の下敷きになった人々の捜索、救助などに従事していただき、その存在が再認識されているところ
であります。
消防団は、常備消防に比べ多くの団員を動員でき、また、地域の実情に精通しており、定期的に操法訓練や教育訓練を行い、同時に、団員が持っている技能や知識を消防活動に生かしながら、多様化する災害に迅速
な対応ができるよう、その体制づくりをしているところ
であります。
今後、さらに団員一人一人の資質の向上を図りながら、各種災害に有効適切
な対応ができるよう規定や訓練計画などの見直しを行い、消防団組織の強化拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、複雑多様化する救急業務に係る今後の対応策についてのお尋ね
でございますが、近年における消防を取り巻く社会情勢の変化は著しく、生活様式の多様化に伴い、その救急需要も複雑多岐にわたり、市民の期待もより質の高いものへと変化しているものと思われます。
そこで、本市においては、議会の御理解をいただきながら、高規格救急車や高度救命資機材の導入を図るとともに、救急救命士の計画的
な養成を初め、救急隊員の資質の向上に努めているところ
でございます。
また、大分市医師会、大分郡市医師会、大分東医師会の各会長並びに国公立病院長をメンバーとする大分市救急業務検討委員会での貴重
な御意見をいただく中で、今後の救急需要の推移を見ながら、救急隊の増隊をも考慮し、市域状況を勘案した救急隊の適正配置を図り、市民の求めるより質の高い高度
な救急業務を推進してまいりたいと考えております。
次に、水道事業について
でございます。
国の財政構造改革に対し、大分川ダム建設の促進並びに水道事業の財政運営の観点からどのように対処するのかとのお尋ね
でございますが、御指摘のように、国におきましては、危機的
な状況下にある財政の再建を果たすため実効ある財政構造改革に着手し、その一環として、公共事業費につきましても大幅に削減しようとしており、建設省においては、昨年、ダム事業の総点検を行ったところでもございます。
しかしながら、本市が21世紀に向けた都市基盤整備に積極的に取り組むため、また、増大する都市用水を確保するためにも、大分川ダム建設の促進が市政の重要課題
でありますことから、引き続き建設省、県、野津原町にお願いしてまいるとともに、地元関係者の方々に御協力をお願いしてまいる所存
でございます。
また、水道事業における水源開発費用は多額
な資金を必要とするため、国の積極的
な財政援助なくしては水源確保は困難となり、ひいては、水道事業体として効率的
な企業努力、自助努力をもってしても、過大
な財政負担を抱え込まざるを得ないという状況に追い込まれることとなります。
本市水道局といたしましては、建設投資の優先度、効果等について十分精査しながら事務事業の効率的執行を図り、また、ＯＡ化、民間委託を積極的に推進して、経済性と効率性に心がけた企業運営に努力するとともに、水道事業が公益サービス事業
であり、かつ、健全
な財政運営が基本
であるという観点から、今後におきましても、全国市長会及び日本水道協会等を通じ、補助率、補助枠の拡大について国へ要請してまいる所存
でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
阿部剛四郎） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇）
教育行政についての御質問にお答えいたします。
まず、21世紀を展望した教育のあり方についてのお尋ね
でございますが、国際化、情報化、少子・高齢化社会への移行など、変化の激しい今日、21世紀を見据えた教育のあり方が問われていることは御案内のとおり
であります。
国におきましては、中央教育審議会が文部大臣の諮問を受け、今後における教育のあり方及び学校、家庭、
地域社会の役割と連携のあり方、国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育のあり方、一人一人の能力、適性に応じた教育と学校間の接続の改善について、１次、２次と、２度にわたり答申を行い、21世紀を展望した我が国の教育のあり方を示してまいったところ
であります。
本市におきましても、来るべき21世紀を見据え、2010大分市総合計画で「生きがいと活力をはぐくむ教育文化都市」の創造を掲げ、生涯学習社会の形成を視野に入れながら、完全学校週５日制への対応、生きる力や豊か
な人間性の育成、青少年の健全育成、生涯スポーツの振興、個性豊か
な文化の創造と発信等について指針を定めてまいっているところ
でございます。
今後とも、市政における
教育行政の重大さを認識し、市民と行政の双方向性を基調にしながら、社会の変化に主体的に対応できる資質、能力の育成を図るとともに、心の教育を重視し、あすの大分市を担う
子供たちの育成に努めてまいる所存
でございます。
次に、高校受験制度の緩和についてどのように考えているのかとのお尋ね
でございますが、御案内のように、昨年６月の中央教育審議会第２次答申の中で、過度の受験競争の緩和を図るという観点から、大学、高等学校などの入学者選抜の改善を図り、小さいころからの受験勉強をあおらないよう
な選抜方法にしていくなどの努力を進めていくべき
であると指摘されたところ
であります。
高等学校の入学者選抜制度につきましては、これまで、県
教育委員会は、
子供たちの多様
な能力、適性を伸長する観点から、生徒一人一人の個性の多面的
な評価や受験機会の複数化等、生徒がその特性や進路等に応じ主体的に学校選択ができるよう改善の取り組みを進めてきたところ
であり、昨年末には、推薦制度の拡大を決定した入学者選抜制度が示されているところでもあります。
本市におきましても、生徒一人一人が主体的に進路を選択できる資質の育成を目指し、生きる力をはぐくむ教育活動の展開に努めてまいったところ
であります。特に、人間としての生き方教育と進路指導を研究主題に、鶴崎小学校、鶴崎中学校、鶴崎高等学校において、小中高等学校の一貫した進路指導のあり方についての取り組みを進めており、平成10年度には公開発表を予定し、市内各学校へその成果が広がることを期待しているところ
であります。
御指摘のように、過度の受験競争の緩和は、心の教育の充実を図る上で極めて重要
なこと
でありますことから、今後とも、国、県
教育委員会による大学、高等学校の入学者選抜制度の改善の推移とあわせ、小中学校における進路指導の充実を目指し、一人一人の子供の多様
な能力、適性や意欲、関心等を大切にした教育活動の展開を進めるとともに、豊か
な人間性の育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、幼児期から、心の教育のあり方についてどのよう
な見解を持っているかとのお尋ね
でございますが、御案内のように、幼児期は、社会性や道徳性が芽生え、豊か
な人間性の基礎を形成する極めて大切
な時期
であります。心の教育は、21世紀を担う
子供たちの健全育成を図る上で、幼児期からの生活や発達段階の特性に考慮し充実強化に取り組んでいかなければならないものと考えております。
本市におきましても、教育方針の中核に豊か
な心の醸成を位置づけ、とりわけ、乳幼児期教育の重要性にかんがみ、公民館におきましては、親子を対象にした幼児リズム、紙芝居や読み聞かせ等によるお話玉手箱、保護者を対象にした乳幼児家庭教育学級等の教室を開催し、よい親子関係やしつけのあり方等について学習機会の場を設けているところ
であります。
幼稚園におきましては、友達相互のかかわりの中で心の触れ合いを深める体験や動植物に親しむ体験、高齢者と触れ合う体験等、さまざま
な生活体験を通し、豊か
な心をはぐくむとともに、あいさつ、決まりを守るなどの基本的
な生活習慣の定着を図っているところ
であります。
小中学校におきましても、国の教育課程審議会による中間まとめの趣旨を踏まえ、みずからの生き方を考える道徳の学習、福祉や奉仕の心を育てるボランティア活動等を通して、命を大切にする心、思いやりの心、忍耐や正義感、美しいものに感動する心等の育成に取り組んでまいっているところ
であります。
今後とも、学校教育はもとより、家庭、
地域社会が一体となって、心の教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、余裕教室の活用計画についてのお尋ね
でございますが、全国的
な傾向と同様に、本市におきましても児童生徒数の減少による余裕教室が生じており、平成９年５月１日調査では、小学校51校中40校、165 教室、中学校24校中14校、52教室が余裕教室となっております。
本市におきましては、文部省から示された余裕教室活用指針を基本として余裕教室検討委員会を設置し、まず、学校施設としての整備を行い、その上で、なお余裕教室のある場合は、積極的に学校開放を検討するとの基本方針を決定し、これまで、資料室、会議室、ランチルーム、特別活動室など、学校の実情に応じた活用に努めてまいりました。
また、横瀬小学校の北校舎は、現在小学校の授業で使用するとともに、音楽団体や劇団、ＰＴＡなど、各種団体の文化活動、生涯学習の場として広く市民に利用されております。さらに、荷揚町小学校、宗方小学校では、児童育成クラブ室として余裕教室の一室が利用されているところでもございます。
今後の余裕教室の活用につきましては、学校ごとに学年進行や住宅団地開発等による児童生徒数の増減を推計する中で、学校施設としての整備を第一に、教育内容の向上を図るための特別教室の充実、児童生徒の自主的活動や触れ合い活動を助長する場としての多目的スペースの設置、情操教育の向上のためのランチルームや管理諸施設等の整備を進め、なお余裕教室のある場合は、多くの市民が集う社会教育施設への転用や福祉部門との連携を図り、活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、幼稚園及び小中学校の統廃合についてのお尋ね
でございますが、幼稚園につきましては、学識経験者、公立、私立幼稚園関係者、保護者代表等から成る大分市幼稚園教育振興検討委員会を昨年12月に設置し、幼児数の著しい減少と、今後とも引き続く少子化傾向も勘案し、時代の変化に即応した幼稚園のあり方について御提言、御意見をいただいているところ
でございます。
教育委員会といたしましては、平成10年度を目途に、大分市幼稚園教育振興計画を策定することにいたしております。
また、小中学校の統廃合につきましては、文部省の基準によりますと、統合した場合は12学級から18学級を標準とすること、通学距離は、小学校４キロメートル、中学校６キロメートルを最高限度とすることが示されており、本市といたしましても、これを基本的
な考えとしております。
当分の間はこの基準にかなう統廃合は考えられませんが、近い将来の検討課題としてとらえる必要があると考えているところ
であります。
次に、学校給食を見直す時期ではないかとの御質問にお答えいたします。
御案内のように、我が国の学校給食は、昭和29年に制定された学校給食法により「
義務教育諸学校の設置者は、当該
義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならない」、また、「国、地方公共団体は、学校給食の普及と健全
な発達を図るよう努めなければならない」とされており、今日まで、学校教育の一環として文部省より示された学習指導要領の特別活動の中に位置づけられ、取り扱ってきたところ
であります。
本市におきましては、ミルク給食を経て、昭和23年、春日町小学校でパン、おかず、ミルクによる完全給食が開始され、昭和39年には全小学校が、昭和45年には全中学校が完全給食になったところ
であります。
食に関する問題は、本来、それぞれの価値観やライフスタイルに基づいて行われるもの
であり、基本的には個人や家庭にゆだねられる問題
であるとの御指摘をいただいたところ
でありますが、急激
な社会の変化に伴い、個人のライフスタイルの多様化、外食産業の拡大など、食生活を取り巻く環境も大きく変化し、加工食品利用者や朝食欠食児童生徒の増加、偏食によるカルシウム不足や肥満症等の生活習慣病の増加など、食に関する新た
な健康課題が増加しているところ
であります。
こうした中、平成９年９月に出されました保健体育審議会において、「学校給食の今日的意義」として、「学校給食は、栄養バランスのとれた食事内容、食についての衛生管理などをじかに体験しつつ学ぶなど、食に関する指導の「生きた教材」として活用することが
可能である。こうした学校給食の活用により、栄養管理や望ましい食生活の形成に関する家庭の教育力の活性化を図る必要がある、さらに、学校給食は、社会全体として欠乏しているカルシウムなどの栄養摂取を確保する機会を、学齢期の児童生徒に対して用意しているという機能を果たしている」、また、「このよう
な学校給食の今日的意義と機能を考えると、現在、完全給食実施率が約６割
である中学校については、未実施市町村において積極的
な取組が望まれる」との答申が出されたところ
であります。この答申を踏まえ、今後、文部省の指針が示されますので、その指導方針に従ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、長寿社会を支えるための生涯学習についてのお尋ね
でありますが、高齢者が豊か
で充実した人生を送るためには、健康
で、お互いに助け合いながら自己実現を図ったり、心の豊かさを実感しつつ生きがいを持って暮らせる
地域社会の実現が求められているところ
であります。
本市におきましては、地域における高齢者の生涯学習を振興するために、平成８年度から市内10の地区公民館で高齢者学習振興大会を開催し、約3,800 名の高齢者が、生きがいづくりや社会参加のあり方等について学習しながら交流、交歓を深めているところ
でございます。
また、生涯学習に進んで取り組む高齢者の育成を目指して地区公民館、校区公民館で高齢者大学等を実施し、仲間づくりや触れ合いづくりを進めるとともに、健康と体力づくりのためのスポーツ教室や趣味、特技を生かす教室、講座を開催し、約5,300 名の高齢者が、楽しみながら学習に取り組んでいるところ
でございます。
平成９年度からは、専門的
な知識、技能や豊か
な人生経験を有する人々が生涯学習の指導者として登録し、地域や団体の要請に応じて指導に出かけるとともに、みずからも社会参加や生きがいづくりを実現する生涯学習指導者登録制度事業を実施し、現在625 名の方が登録されて活動を始めているところ
でございます。
さらに、生きがいづくりのために自分史を出版する人に対する自分史出版助成事業や公民館、学校での世代間交流事業等を実施し、活動の場づくりに努めているところ
でございます。
今後とも、高齢者が健康
で積極的に社会参加をし、生きがいのある生活を送れますよう、生涯学習の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
であります。
○議長（
阿部剛四郎） しばらく休憩いたします。
午前11時55分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
公明代表。13番、後藤議員。
○13番（公明 後藤一裕）（登壇）（拍手）
13番、公明の後藤一裕
でございます。
私は、公明大分市議団を代表して、今議会に提案されました予算案、一般議案並びに市政全般の課題について、意見、要望を交えながら質問いたします。
市長並びに教育長の積極的かつ明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
昨年の４月、待望の中核市となった大分市は、かつてない経済不況の中にもかかわらず、木下市長を先頭に、職員が一丸となって数々の大型プロジェクト事業にも果敢に挑戦し、また、行政改革や新規の施策にも不断の努力で取り組んでまいりました。
これまで、私たち公明市議団も、生活者のための市政の実現を目指して質問、提案、要望を行ってきましたが、市民本位の政治に立脚した木下市政は、市民のための施策を次々に実現され、市民から高い評価が得られたものと確信しております。
高い席から
ではございますが、心から敬意を表しますとともに、御高配に対して、心から感謝申し上げます。
我が公明市議団は、木下市長の与党会派として、今後とも、最大限の協力をしていくことを表明いたします。
ただし、庶民政党として、市民本位の政治が守られないよう
な場合には、厳しい態度で臨む所存
であることも申し添えておきます。
いよいよあと２年で20世紀が終わります。
これからは、21世紀に続く町づくりが求められます。
大分市は、昨年、2010総合計画を策定し、これに基づいたところの新しい町づくりを始めました。
昨年夏、出版されました週刊ダイヤモンド社の「全国 692都市ランキング」では、大分市は、「暮らしやすい都市」の 548番目
でありました。「豊かさ」では 464番目、「成長度」では245 番目と、人口では、全国44番目の都市
でありながら、意外
な評価の低さに、かなりの驚きを感じたのは事実
であります。
豊か
な都市
であるためには、活力のある都市
であるためには、暮らしやすい都市
であるためにはという３つの観点から、もう一度原点に返って住みよい都市づくりに必要
な条件を考えていきたいと思います。
市長も、提案理由の中で、2010総合計画に掲げた「思いやりとやさしさのある
地域社会の実現など５つの基本理念に沿った諸施策の具体化に取り組み、活力と魅力に満ちた個性あふれる都市づくりを推進する」とその決意を述べております。
混迷を深める世情の中で、炯眼を持たれる木下市長の政治手腕に期待するところ大
であります。
それでは、質問通告に従い、順次質問いたします。
まず、
市政執行の基本方針についてお尋ねいたします。
政治には、夢がなければなりません。希望を見せなければなりません。
市長は、２期目の最後の仕上げとして、政治信条として、どのよう
な夢を持ち、どのよう
な希望を市民に与えていただくのでしょうか、決意のほどをお聞かせください。
国際交流についてお尋ねいたします。
私は、人と人、心と心の交流は、無限に拡大し、人の幸せと平和へとつながっていくと思っています。
国際交流は、地球市民という考え方からすれば、大いに推進しなければならない事業
であります。
９月議会で、福崎議員さんの「将来的
な国際交流に関する見解を」という質問に、「姉妹都市締結という方法にこだわらず、経済、文化、スポーツなどの交流事業を行う中で幅広くオープン
な都市間交流を実施し、どこの都市とも公式
な交流事業ができるようにしたい」と答弁がありました。
今年度以降、姉妹都市、友好都市間交流の施策以外に特に計画された経済、スポーツ、産業面での都市間交流はありますか。
２点目、姉妹都市や友好都市との国際交流は盛んに行われていますが、近隣諸国や発展途上国との交流については、大分市には、
市民レベルの草の根のボランティアがたくさんいます。
皆さん地方発の国際貢献に挑戦しようという壮大
な気概が感じられます。
私は、時間がかかりますが、草の根交流こそが相互理解や相互協力を生む早道
だと確信しております。
しかし、民間ボランティアに任せるだけ
でなく、行政もできる取り組みを検討すべきと考えます。
大分市として、これまで、どのよう
な取り組みがあったのでしょうか、これについて、御見解をお聞かせください。
３点目、青少年や地域、女性などのグループによる人材育成を目的とした海外研修や、海外から各種グループを招いての国際交流事業に対して助成する地域づくり推進基金事業が行われています。
これまでに、この事業で国際交流に関連した実績があれば、お聞かせください。
４点目、ワールドカップについてお尋ねいたします。
2002ワールドカップ開催までには、大分県が主体的に取り組んでいると思いますが、大分市でも相当の準備が必要と思われます。
ボランティアや通訳などの養成を初め、開催までに大分市が取り組む事業は、どのよう
なものが検討されていますか。
行政改革について。
１点目、事務事業の見直しに各種プロジェクトチームの活用を図っていますが、それぞれの部門で優秀
な人材が幾つも兼任していることも考えられます。
会議の時間や方法も行政改革の課題の１つ
であります。
各種プロジェクトチームの会議そのものが職員の本来の業務に負担となっていないか、心配するところです。
千葉県流山市では、「だらだら会議追放」を目指したマニュアルを作成していますが、その冒頭に「職員１人の給与は１秒１円、１時間で3,600 円」と書かれ、コスト意識を強調していますし、また、「資料は会議の２日前に配布する」「事前に検討する事項を通知文に明記する」などの方策がまとめられており、庁内会議の効率化を図っています。
大分市でも、このよう
な会議のマニュアル作成が必要
だと思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、大分市では、各種会議の効率化にどのよう
な努力がなされているのでしょうか、また、マニュアル作成について、どのように取り組むつもりか、お聞かせください。
２点目、公共工事の入札について。
建設省は、来年度から入札後に公共工事の予定価格を公表するよう中央建設業審議会から建議を受けているそうです。
今後、
地方自治体にも追随するよう働きかけるとのことですが、公共工事発注の透明性を高め、割高と指摘される工事コストを引き下げるねらいがあるようです。
ぜひ取り入れるべきと考えますが、大分市では、入札後の予定価格の公表について、どのよう
な対応が検討されているのでしょうか。
次に、職員の定数管理についての考え方をお尋ねいたします。
地方自治体の行政改革を推進するため、昨年11月に自治省が
地方分権推進委員会の第２次勧告を受けて新指針をまとめました。
その指針では、自治体の行革について、目に見える取り組みを要求しており、自治省からの通知を受けた大分県は、各市町村に行政改革大綱の見直しを要請しているとのこと。
この中で、職員の定数について、削減や増員抑制の方向性を明確に打ち出していることに対して、労組との大きな火種になりかねないとの指摘があります。
大分市としては、平成６年に行革大綱を策定して、それに基づいて行動していると思われますが、中核市への移行やそれに伴う事務事業の増加など、職員の定数管理については、大変難しい時期
であると推察するところ
であります。
本来、行政改革の目的は、行政の仕事を大幅に減らし、組織をスリム化し、職員の削減にもメスを入れて財政の健全化を図るべき
であるところに真の意味があると指摘する評論家もいます。
大分市では、自治省の通達を受けた上で、職員の定数管理について、どのように取り組んでいこうとするお考えか、お聞かせください。
また、これに関連して、定年制延長や昇給延伸、停止など、職員の高齢者対策は検討されているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
次に、職員健康保険の負担の問題について。
毎日新聞の報道では、自治体職員の加入する健康保険組合では、健康保険料を厚生省が定めた基準を超えて負担しており、本来、職員が払うべき分まで税金で払われているとありました。
資料によると、大分市など県下７市が加入する大分県都市職員健康保険組合では、厚生省の基準負担割合は54.73 ％
であるのに対して、64.45 ％と、9.72％も事業主
である自治体が負担をしております。
これまで、超過負担が40年以上も慣例的に行われてきたようですが、職員１人当たり年額約５万円もの超過負担を行っていることになるそうですから、単純計算でも、約１億9,000 万にもなります。
大分市の実情についてお聞かせください。
次に、電算システムについてお尋ねいたします。
１点目、大分市の電算システム導入に当たっては、大分市情報化計画に基づき、平成６年度からおおむね５年間で行う予定で策定された第２次開発計画があります。
この計画では、８つのシステムの開発を行うとされています。
これまでは、そのとおりに進捗していると思われますが、機器の操作や作業の変更など、導入には、さまざま
な困難がつきまとうものです。また、システム全体の安全確保のため、デュープレックスシステム化も計画されていますが、これもあわせて現在までの進捗度をお聞かせください。
２点目、この８つのシステム以外に地図情報、市民カード、財務会計システムなどの調査研究を行っているようですが、これらのシステム導入の予定及び機器の更新などを含めた今後の計画についてお聞かせください。
３点目、大分市では、電算システム導入に当たり、当初から個人情報保護条例を策定し、個人情報保護の対策をとってきましたので、幸い、これまで事故は起きておりません。
しかし、全国的には、通常では考えられないよう
な方法で個人情報が漏えいされています。
先日も、委託業者から個人情報が名簿業者に売られるよう
な事件が発生しました。
大分市でも、このよう
な事件が起きる
可能性はないとは言えません。
対策は万全でしょうか、どのよう
な防止策をとっておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
４点目、数年前からコンピューターの2000年問題という言葉をよく耳にするようになりました。
2000年問題とは、コンピューターが西暦の年数を下２けたで判断しているため、西暦2000年になると、1900年と2000年の区別がつかなくなり、システムが正常に作動しなくなるという問題を指しています。
この影響は、昇給、定年などの人事管理や財務管理を初め、さまざま
な分野に及ぶことが予測されていることから、企業だけ
でなく、
地方自治体でもその対策に頭を痛めているようです。
東京都庁では、前年度中に調査を終え、今年度にプログラムの修正を終える予定とのことですが、修正費用は、約19億円を超えるものと予想されています。
また、江東区では、郵便番号７けた化のプログラム修正で、業者見積もりで 5,000万円と言われる作業を職員20人が自前で済ませ、経費のほとんどを節約したそうです。
そこで、お尋ねいたします。
既に検討は始められていると思いますが、2000年問題に対応するために、本市のコンピューターのプログラム修正に要する事務量、経費及び修正スケジュールをお聞かせください。
また、郵便番号７けた化の対応も、あわせてお聞かせください。
質問の５点目は、財政について
であります。
経済不況が深刻化する中、
地方自治体の財政が、企業で言う
なら、とっくに倒産状態
であるなどというセンセーショナル
な新聞記事の見出しが目につきます。
県の予算では、１家族で約 590万円の借金があると言われる状況です。
大分市の借金は、平成９年度の公債残高で見ますと、 1,490億円ありますから、市民１人当たり34万5,000円くらいになります。
今後、大型プロジェクトの実施でますます借金が増加する傾向にありますが、このよう
な不安を解消するために、大分市の向こう５年間の財政収支見通しをお聞かせください。
また、市税の減収などが予想される中で、財源確保について、どのように努力するのでしょうか。
２点目、今年度、不足する一般財源のために36億円もの基金取り崩しを行いますが、将来的に不安は残らないのでしょうか。
基金の活用については、このように不足する財源調整や景気対策のために使用する場合と特定の目的に使用する場合とがありますが、基金を活用した過去５年間の状況とその効果について、また、今後の基金積み立てと活用はいかが取り組むつもりか、お聞かせください。
次は、交通安全対策について
であります。
市長は、昨年行われました経済同友会での講演の中で、大分市の交通事故の問題を指摘しています。
事故の原因を分析して、それらに対する対策をきちんとやる必要があるなと考えているとのことです。
そこで、私なりに考えてみたことは、死亡事故が最も多いのは、朝夕薄暗いときということですから、その逆に、明るければ事故は減少するのかなあ、と。となれば、交差点の照明設置が必要かなあ、と。また、見通しの悪い交差点が問題
ならば、改良する必要があるわけ
で、県警交通課との連携で、今年度は、交差点を示す矢印を道路面にペンキでマークするなどのユニーク
な施策を取り入れましたが、この施策を拡充するとともに、隅切りとか拡幅とかの施策も必要となります。
さらに、信号機の設置を初め、発光びょうの設置や光る標識、道路への新しい舗装材の使用などが考えられます。
そこで、お尋ねいたしますが、１点目、交通事故対策としての施設整備はどのように検討されていますか。
２点目、交通事故の原因とその減少対策で、大分市独自
で取り組めるものはありますか。
国民年金の空洞化が大きな社会問題になりつつありますが、市内には、老後になっても年金をもらえない、いわゆる無年金者がかなりいると考えられます。
収入が少なく年金を掛けられなかった方もいるでしょうし、やむを得ない事情で途中掛けられなくなった期間があり、結果的に25年加入の資格を持てなかった方、また、何らかの理由で加入していなかった期間に障害者になった方などもいると思います。
このよう
な無年金者の把握はできていますか、また、無年金者にならせないための加入促進対策は万全でしょうか。
次に、福祉問題ですが、１点目、障害者福祉についてお尋ねいたします。
障害者の社会参加に寄与する目的で、大分市では、現在、障害者割引の１割分を引いた初乗り運賃の 490円のタクシー券が、年間25枚支給されています。
地域によっては、タクシーを利用して差額を支払うより、バスを乗り継い
だ方が安く利用できるところもあります。
バスは、障害者に半額のサービスを行っていますから、実際は、負担が少ないのですが、差額を払うの
なら、バスで通院したいという相談がありました。
希望者には、同額のバス券を支給するつもりはないか、お尋ねいたします。
２点目、緊急通報システムの適用拡大と新システムの導入を提案いたします。
緊急通報システムは、大分市が全国に先駆けて開発、運用したシステムで、現在、ひとり暮らし老人に適用しているすばらしい制度ですが、障害者を抱える主婦の方から、介護者がいる場合にも適用していただきたいとお願いがありました。
介護者
である自分が外出しているときに事故が起こったら、ひとり暮らしと同様のケースが発生するわけ
であります。
また、障害者が１人で散歩することも考えられますが、外出中に倒れた場合、居場所がわからないという問題も発生しています。
これは、早急に検討すべき問題
であると考えて先進地の例を探しましたら、ＰＨＳ電話を利用し徘回老人の居場所をキャッチするシステムが開発されていました。
山形県酒田市では、昨年９月から痴呆症などによる徘回で行方がわからなくなったお年寄りを素早く発見する位置探索情報システムの調査研究事業に取り組んでおり、関係者から注目を集めています。
ＮＴＴの協力で名刺大のカード型発信機をお年寄りにつけていただき、その発信機からの電波を電柱や公衆電話ボックスなどに設置したアンテナでキャッチし、居場所を表示、警備会社へ通報し保護するというものです。
既存の施設、設備が利用できるため、事業コストを最小限に抑えることができるそうです。
大分市では、既に緊急通報システムが作動しており、また、ＮＴＴのＰＨＳネットワークも整備されています。
痴呆性の徘回老人だけ
でなく、障害者にとって、このシステムが導入されれば、介護者の負担が相当軽減されることになります。
導入について、直ちに検討を始めていただきたいとお願いするところ
であります。
適用拡大と新システム導入について、御見解をお聞かせください。
福祉問題の２点目、児童手当制度についてお尋ねいたします。
今、我が国においては、高齢化が急速に進展する一方で、合計特殊出生率の低下に端的に示されているように、年少人口が減り続け、今後も、さらに少子化が進むことが懸念されています。
この深刻
な課題に、昨今、国や自治体は、さまざま
な取り組みを見せていますが、いまだに効果的
な対策が整備されているとは到底言いがたいところです。
少子化への対応については、未来を担う子供を安心して産み育てられる環境整備が不十分
であり、子育てに伴う経済的負担の増大が少子化をもたらす大きな要因となっています。
このよう
な現状から考えると、経済的支援の要望には、切実
なものがあります。
とりわけ、我が国の児童手当制度については、欧米諸国に比較しても、支給水準が低額で、対象児童の範囲も狭く、抜本的改革が急務となっています。
政府は、財源不足を理由に、何度も児童手当制度の改正を図り、とうとう対象を３歳未満児まで引き下げてしまいました。
よって、政府に対し、現行の児童手当制度について、満３歳未満に限定している対象児童を満７歳未満までに拡大するとともに、支給水準の大幅引き上げや所得制限の緩和など、抜本的改正を図るよう強く要望すべき
であると考えます。また、実現するまで、市で独自策を検討すべきと考えます。
これについて、市長の御見解をお聞かせください。
次に、環境問題、特に清掃業務、墓地問題、低公害車導入についてお尋ねいたします。
１点目、資源の分別収集で、減量にはどのよう
な効果があったのでしょうか、量と経費について、実績をお聞かせください。
２点目、鎌倉市では、可燃物のうち、新聞、段ボールとチラシ、レシート、包装紙などのミックスペーパーを資源ごみの対象としました。これにより、燃えるごみの収集量が、昨年４月から11月までの間に 8,800トンもの大幅
な減量に成功しています。
大分市は、計画しないのでしょうか。
次は、市営墓地の増設をお願いするもの
であります。
大分市の市営墓地は、上野、鶴崎、丸山、駄原など４カ所あり、それぞれ永久使用ということ
で、現在、公募によって選ばれた方に使用が認められています。
高齢化社会になり、お墓を持てない方が増加しています。「お墓がない」という映画にもなりましたほど、社会現象になっています。
確かに、民間の墓地も販売されていますが、ほとんどが寺院や不動産業者、墓石業者との提携で、自由
な選択がありません。
そろそろ市営墓地の増設を検討する段階ではないかと考えます。
今後の市営墓地の増設については、どのようにお考えでしょうか。
地球温暖化防止策の一環として、大分市でも庁内エコ・オフィス運動を行うようです。
参考までに、先進地の例を紹介いたします。
埼玉県の川越市では、「無理なく自然に環境保全を」と題して、一昨年４月から、市役所を初めとする公共施設で１％節電運動を展開しました。
初年度には、早くも電力使用量で約５％、電気料金にして約 5,300万円も節約する効果を上げ、マスコミや各自治体からも注目を集めました。
川越市の舟橋功一市長が京都市で開催された地球温暖化防止京都会議の関連イベントでこの節電運動の成果を発表したそうです。
この運動は、「無理なく、抵抗なく、自然体で」がモットーです。目標を１％としたのも、例えば、エレベーターを 100回利用するうちの１回を階段利用にすれば負担感も無理なく、１％の節電につながり長続きもできるという考えから生まれたそうです。
市長の発表を聞いた参加者は、限られた財源の中、経費の削減にもつながり、行革の趣旨にも合致するとか、１％
なら家庭でもできそう、負担感がなく、公平感があるなどの反響を呼ん
だそうです。
大分市でも、これから、電気、水道、ガソリンなどについて、削減する具体的
な数値目標や実現
可能な取り組みを各課ごとにまとめられるとのことですので、ぜひこの「無理なく自然に環境保全を」の精神でお願いしたいと思います。この点を強く要望しておきます。
次に、環境保全と省資源化の取り組みの例を紹介させていただきます。
さきの
代表質問で足立議員からも紹介がありましたが、京都市では、昨年11月から、 220台のごみ収集車すべての燃料を軽油からバイオ・ディーゼル燃料に切りかえました。
この燃料は、使用済みの食用てんぷら油を加工、精製したもの
で、ごみ減量とリサイクルにつながるほか、軽油と比較して、排ガス中の二酸化炭素濃度が約10％減少するなど、環境に優しいことが特徴です。
私は、先月、滋賀県の高島町にあるこの工場を視察、見学させていただきましたが、性能的にも見劣りすることなく、排ガスが、すすも出ず、はるかにクリーン
であることも確認できました。
何よりも驚いたのは、普通
なら下水にそのまま流されたり固めて一般ごみとして出される家庭用のてんぷら油などを回収して原料にしている点
で、価格も安く抑えられ、環境保全とごみ減量とリサイクルに大きな貢献ができるというものでした。
東京の板橋区でも、この燃料の使用を試験的に行っています。
このよう
な、自治体が率先して環境運動に取り組もうとする姿勢を高く評価するところ
であります。
私は、自治体が率先して取り組みを推進するしか環境保護運動は進まないと考えます。
そこで、提案いたしますが、京都市の取り組みのように、環境保護と公害防止対策として、自治体が低公害車の導入も図っていくべき
だと考えます。
エコ・オフィス運動でも、低公害車の導入が計画されていますが、大分市が現在所有する低公害車の運行状況と今後の車両購入計画についてお聞かせください。
次は、歯科訪問診療への支援対策についてお尋ねいたします。
先日、報道されましたように、大分市の３つの歯科医師会で構成される大分市歯科医療関係協議会が寝たきり老人の訪問歯科診療に取り組むようになりました。大変すばらしい取り組み
であります。関係者のこれまでの努力に敬意を表するところ
であります。
私は、この訪問歯科診療について、先進地視察を行ってきました。
訪問した新居浜市での取り組みを紹介いたします。
まず、市の保健センターが在宅寝たきり老人300 人を対象にした実態調査で７割が歯の治療を必要としていることが判明。
ところが、現状では、寝たきりのため、歯科医院に連れていくのも大変
だし、治療も、歯医者さんに迷惑をかける、痛がっても、我慢させるしかなかったと介護者が言うのが実情です。
訪問診療は、このよう
な家庭の悩みを解消するのが目的で、昨年４月から愛媛県医師会新居浜支部の協力で市の単独事業として実施しており、本年度の対象者は30人です。
当然、市の保健センターでは、寝たきり老人の情報提供や在宅治療が
可能かどうかの事前のチェックなど、全面的に協力を行っていますし、新居浜市では、事務費の補助や訪問診療にかかる実費などを医師会に対して助成しております。
大分市では、歯科医療関係協議会が自主的に始められた訪問歯科診療に対して、今後、どのよう
な協力体制をとろうとしているのか、お聞かせください。
農政に関する３点についてお尋ねいたします。
農業の憲法と言われた農業基本法が制定されてから37年。
この間、日本の農業を取り巻く環境は、大きく変化し、21世紀へ向け、日本農業を再生させる政策は、待ったなしの課題となっています。
このため、政府は、来年の通常国会までに新た
な農業基本法案等を提出できるよう作業を進めています。
そこで、お尋ねいたしますが、大分市として、この農業基本法について、どのよう
な要望をしたのでしょうか、お聞かせください。
２点目、米余り現象解消のため、稲の作付面積を削減する国の減反政策について、大分市の現状と、今後、どのように推進するつもり
なのか、方針をお聞かせください。
３点目、林業の振興策についてお尋ねいたします。
森林は、林産物を生産する経済的機能のみならず、国土及び自然環境の保全、水資源の涵養、大気の浄化、森林浴等のレジャー、レクリエーションの場として重要
な役割を果たしています。
特に、大分市の森林面積は、全市域の41％を占め、緑あふれる風光明媚
な環境を提供してくれています。
しかしながら、近年の林業を取り巻く状況は、大変厳しいものがあり、このままでは、森林の保全と管理が行き届かない状況になるの
ではと危惧するところです。
私は、森林の機能は、計画的
な林業生産活動によって循環的に利用されることにより発揮できるものと考えております。
そのためには、まず、植林が将来に必要
な事業
であると思います。
そこで、お尋ねいたしますが、大分市の公有林の現状と植林計画は、どのように行われているのでしょうか。
４点目、水産業の振興策について。
大分市に面する別府湾一帯は、昔から魚の宝庫として漁業が盛ん
だったことは御承知のとおり
であります。
新産都建設に伴い、沿岸部が埋め立てられたことにより、漁場の狭隘化が進み、また、近年のレジャーブームによる一般市民の釣り人口が増加し、とる漁業からつくり育てる漁業への転換を余儀なくされているとのことです。
大分市では、これまで、稚魚の放流とあわせ、各種魚礁を投入し、漁業の育成を図ってきたと伺っています。
これら稚魚放流や魚礁の効果については、どのよう
な効果があったのでしょうか、また、今後とも、魚礁の設置など、つくり育てる漁業に対して、どのよう
な取り組みをなされるつもりか、お聞かせください。
土木行政について、２点お尋ねいたします。
１点目の質問は、市内に存在する狭隘道路の拡幅整備はどのように行う考え
なのか、お尋ねいたします。
市内には、消防自動車などの緊急車両も通行できない４メーター未満の狭隘道路がかなり多く残っています。
都市計画では、大型道路は計画決定されますが、既存の道路については、なかなか拡幅や隅切りなどの措置がとられません。
例えば、隅切りのない生活道路では、市で隅切り用地の買い上げを行うなどして、少しずつでも狭隘道路の解消を図り、安全と生活の利便性を市民に提供するよう改善する必要があると思われます。
これについて、御見解をお聞かせください。
次に、市営住宅についてお尋ねいたします。
今年度から住宅マスタープランを策定するとのことですが、検討していただくことを前提に、問題提起を行います。
１点目、住宅法の改正で、１種、２種の所得制限が解除されましたが、そのために供給不足が生じるおそれがあります。
今後、市営住宅の新設計画にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
２点目、高齢社会対策としての高齢者、単身者向け住宅の増設計画を検討していただきたいとお願いするもの
であります。
高齢者は、家賃の高い民間住宅にはなかなか入居できず、また、高齢によるさまざま
な機能障害のおそれから、民間住宅の賃貸が困難となっています。
よって、良質
な市営住宅を増設することにより、高齢者の住宅不安を解消すべきと考えます。御見解をお聞かせください。
３点目、高齢者対策として、既存住宅の改修計画はどのように進められるのでしょうか。
また、業務が複雑多岐にわたる住宅管理については、将来的
な構想として、住宅管理センターを設置すべきと考えるところですが、体制や対象業務の精査など、若干準備が必要
でありますことから、これは、要望にさせていただきます。
次に、都市計画事業についてお尋ねいたします。
１点目、都市計画決定されていながら、いまだに事業化していない公園や道路が多く見受けられます。
これについては、今後、どのように推進していかれるつもり
なのか、お聞かせください。
２点目、経済不況により、国の補助金が減額される心配がありますが、駅高架化事業のおくれはないのか、また、 150億円の負担金が協議されていますが、将来的にこれを超えるよう
なことはないのか、お尋ねいたします。
３点目、市長は、さきの講演の中で、緑の保全について、大分市の植生調査を行い、昔の状態で残っている地域を保全の地域として指定して保存していきたいと述べています。私もこのとおり
だと賛同いたします。
一日も早く検討を始め、保存すべき地域を決定していただきたいと願うもの
であります。
今後の対応についてお聞かせください。
最後に、教育問題についてお尋ねいたします。
１点目、学校施設の改善についてです。
阪神・淡路大震災を契機に、公共建築物の耐震性が調査されました。大分市の公共建築物についても、サンプル調査を行っており、また、補強工事が完了したものもあるということです。
教育委員会所属の学校施設への耐震調査及び補強対策については本年度から対応するそうですが、今後、どのよう
な考え方で進められるのか、お聞かせください。
２点目、先日の青少年問題協議会で大変問題になりましたシンナーや覚せい剤などの薬物の危険性についての教育は、中学校でどのように行われているのでしょうか。先月末、中津市で開催されました高校Ｐの青少年健全育成フォーラムで講演をされた青少年の薬物乱用防止に関する調査研究協力者会議の小林賢二氏は、青少年期の使用の危険性について、学校現場でもっと踏み込んで指導をすべきと訴えていました。喫煙についてもしかり
であります。
そこで、お尋ねいたしますが、学校での薬物の危険性は、どのように指導が行われているのでしょうか。現状についてお聞かせください。
３点目、学校現場での危機対策研修を実施すべきと提案いたします。
皆様御承知のとおり、校内で教師がナイフで刺されて死亡するといったよう
な事故が増加しています。警察庁の発表によりますと、少年が刃物を使用した事件は、昨年１年間に前年度比３割も増加しており、今年も、既に30件以上も発生しています。
特に驚かされるのは、このうち、半数以上が中学生による凶悪犯罪ということです。中学生が校内に刃物を持ってくるという異常事態の解決を早急に図らなければならないのは言うまでもありません。学校内では、事前の状況把握とともに、このよう
な事件、事故が発生した場合の対処法として、現場の教師には正確
な状況判断が求められます。そのための教師への危機意識を高める研修が必要
ではないでしょうか。
中学生に対する刃物についての指導と教師への危機意識を高める研修について、御見解をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇） 公明を代表しての13番、後藤一裕議員の、市政各般にわたり生活者に視点を置いた思慮深い御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁申し上げてまいります。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
最初に、
市政執行の基本方針について、２期目の最後の仕上げとして、政治信条としてどのよう
な夢を持ち、どのよう
な希望を市民に与えていくのかとのお尋ね
でございますが、私は、市長に就任して以来、これまで７年の間、皆様から寄せられている信頼にこたえるべく、市民一人一人の幸せを原点に、21世紀につなげる町づくりに情熱を傾けてまいりました。
私は、町づくりにとって最も大切
なのは、そこに住む市民の住み心地
であると考えています。その住み心地とは、水や空気がおいしく、きれい
であること、また、すばらしい芸術、文化等、いろいろ
な魅力を味わうことができること、心通い、安心して暮らせること、そしてまた、同時に、それらの快適
な生活を支えている経済基盤が健全
であり、道路、上下水道の生活基盤も着実に整備されることなど、ありとあらゆる要素の上に成り立つもの
であると考えております。
私は、それを３つの夢、２つの前提、１つの保険として施策の基本目標に掲げ、ハード・ソフト両面にわたる諸施策の積極的
な展開を図り、活力ある魅力ある元気都市大分の創造に向け、全力で取り組んでまいりました。
その夢の１つ、豊か
な自然を生かした町づくりにつきましては、七瀬川自然公園や河川敷整備等、自然を生かした町づくり、上野丘公園や緑の保全計画策定、また、府内城や亀塚古墳を初めとした豊か
な歴史遺産の活用といった事業を進める中で、実現に向けて努力をいたしております。
２つ目の夢、若者にも魅力ある、活力ある町づくりにつきましては、商店街リニューアル、公園リフレッシュ、アートプラザ、美術館建設等による中心市街地の魅力ある町づくり、また、大分市つかこうへい劇団、演劇らいぶ、ミュージックウエーブ等の芸術、文化活動、さらに、観光経済拡大戦略としての広域観光拠点都市の形成等により、少しでも夢の実現に近づきたいと考えております。
３つ目の夢、思いやりと優しさにあふれる町づくりにつきましては、来るべき長寿社会を健全に支えていくため、大分市のゴールドプランの達成はもとより、少しでも充実した福祉施策を行えるよう努力をいたしているところ
であります。
今後とも、それらの実現のために作成いただきました2010大分市総合計画の着実
な実施に向けて、市民と行政との相互信頼に基づく双方向性を市政運営の基本として、市民の市政への参画と合意を求めながら、都市像
である「心かよい 緑あふれる
躍動都市」の実現に渾身の力を傾注してまいる所存
でありますので、議員各位を初め、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、国際交流についての御質問のうち、第１点目の、今年度以降、姉妹都市、友好都市間交流の施策以外に、特に計画された経済、スポーツ、産業面での都市間交流の予定についての御質問にお答えをいたします。
本年７月に福岡市で開催される第３回アジア・太平洋都市サミットに参加する予定
でありますが、その際、保健、医療体制の確立を初めとする幅広い分野での各都市首長との意見交換を通じて、今後のオープン
な都市間交流につなげていきたいと考えております。
また、昨年秋、中国広州市を訪問した際、交流促進に係る覚書を締結し、協議してまいりましたが、新年度は、広州市長の来訪のほか、都市問題視察団及び車いすマラソン大会への選手団の来訪などが予定されております。
さらに、韓国では、大分市つかこうへい劇団のソウル、釜山両市での公演が計画されており、これを機会に文化交流の推進を図るとともに、それぞれの都市と交流を行いたいと考えております。
次に、第２点目の、近隣諸国や発展途上国との交流について、民間ボランティアに任せるだけ
でなく、行政も取り組みを検討すべきと考えるが、これまでどのよう
な取り組みがあったのでしょうかとの御質問ですが、本市は、これまでに、フィリピンより下水処理、環境対策等についての研修生、ブラジルより廃水処理施設の検査、メンテナンス等に関する研修生の受け入れ、さらには、本市職員が青年海外協力隊員として、タイとニカラグアにそれぞれ農業技術、上下水道管理技術指導のために参加することへの協力などをいたしてまいりました。
今後とも、民間ボランティアによる活動を支援するとともに、地球環境保全のため、本市の持つ知識、技術を積極的に提供し、国際貢献を図ってまいる所存
でありますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、地域づくり推進基金事業における海外研修や国際交流事業の実績についてのお尋ね
でございますが、御案内のように、平成４年度から実施しております地域づくり推進基金事業は、海外研修及び交流、国内研修及び交流、イベント開催、イベント参加、地域振興を対象としてさまざま
な分野で地域づくりを推進している団体の活動のさらなる活性化を支援しようとするもの
でございます。
このうち、海外研修及び交流に係るものにつきましては、６年間で17団体506 名が海外に赴き、また、１団体が18名の文化使節を海外から招聘し、それぞれ本助成金の活用により文化交流、視察研修などを実施しております。
こうして、海外、外国の文化や生活にじかに触れたことにより所期の目的
である団体の活動の活性化のみならず、
市民レベルでの国際交流も大いに活発化してくるものと期待いたしております。
次に、ワールドカップサッカー開催までに大分市が取り組む事業についてのお尋ね
でございますが、ワールドカップ開催時には、選手、役員を初め、メディア関係、そして、世界の各地から数多くの観客が本市を訪れ、世界と大分市が、世界の人々と大分市民が直接交流することになります。このことは、大分市が国際都市として飛躍する大きなチャンス
であり、また、これまで個人の
市民レベルで培われたボランティア活動、国際交流活動をより多くの市民に広げていく機会でもあることから、この機会を十分に生かしていくことが必要
であろうかと考えております。
こうしたことから、ボランティアの人材発掘や語学講座の充実等、ボランティアの養成や体制づくりなどの取り組みを進めていくとともに、この機に、大分市を訪れる外国人を含めたすべての人々に対して、市を挙げて温かくお迎えすることができる体制づくりがぜひとも必要
であり、市民のおもてなしの心を醸成する取り組みなどを推進していきたいと存じます。
また、この大会が、日韓共催
でありますことから、新年度には韓国からの国際交流員を採用することにしており、共催国
である韓国との連携を深め、親密
な相互交流を図っていきたいと存じます。
さらに、現在、2002年ワールドカップサッカー大分県開催準備委員会により開催に向けた準備が進められており、今後、本市としての役割分担が明確になる中で、開催に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、行政改革について
であります。
まず、各種会議の効率化についてのお尋ね
でございますが、本市におきましては、これまでも、プロジェクトチームなど柔軟かつ弾力的
な組織制度を積極的に活用し、縦割り行政に偏することなく円滑
な業務の執行ができるよう、幅広い組織の運用を図ってきているところ
でありますが、このよう
なプロジェクトチームを初めとする各種会議の効率化につきましては、厳しいコスト意識に裏づけされた目標管理や進行管理の徹底を図ることが肝要
であると考えております。
こうした観点に立ち、昨年12月から各部局の職員参加のもと、鋭意会議の効率化を目的とするマニュアルの作成に取り組み、会議の目的の明確化、60分会議の実行、資料の事前配付、説明省略の実行などを主
な内容とする会議のあり方、進め方マニュアルを、今月中には全職場に配付することといたしております。
また、庁議の後、引き続き事務改善委員会や表彰審議会を行うなど、会議の出席者が同じ場合には、複数の会議を同じ場所で継続して行うことによりむだ
な時間を極力省略できるよう、事務局間の連携にも配意いたしております。
今後とも、職員のコスト感覚やコスト意識の醸成に努めるとともに、会議の効率的
な運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、入札後の予定価格の公表について、どのよう
な対応を検討しているかとのお尋ね
でございますが、本年２月４日に中央建設業審議会から建設大臣あてに、現在非公開としている予定価格を入札後に公表すべき
であるとの建議がなされました。
本市といたしましては、この建議をもとに、今後、国の具体的
な指導、通達が示されれば、その内容に沿って対応を検討いたしたいと考えております。
次に、職員の定数管理についてのお尋ね
でございますが、近年における社会、経済情勢の変化により行政事務も多様化、複雑化しており、さらに、
地方分権の進展や中核市への移行で、本市における行政需要は、事務権限の拡大とともに、年々増加を続けております。
こうした中、定数管理の適正化につきましては、
地方分権委員会を初めとする地方行革論議の中でその都度重要
な課題として取り上げられてきたところ
であり、本市におきましても、行政改革を進めていく上の大きなテーマと考えており、これまでも、行政需要の増大に対しては、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本に、効率的
な業務の遂行と行政水準の維持向上を常に念頭に置きながら職員の適正配置に努めてまいっているところ
でございます。
今後、介護保険の導入等、新た
な行政需要に伴う事務量の増加が見込まれますが、事務の効率化あるいは事務事業や組織等の見直しを行う中で、市民サービスの向上に向けて適正
な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の高齢化対策を検討しているかとのお尋ね
でございますが、我が国は本格的
な高齢社会を迎え、高齢者がその能力を有効に発揮できる雇用環境を整備することが社会全体の課題となっており、とりわけ、平成13年度から公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることから、雇用と年金の連携が切実
な課題となっております。
国においても、現行の人事上の制度、慣行について、65歳までの継続雇用を推進することが政策の方針として定められております。
このよう
な状況を踏まえる中で、本市といたしましても、これまで定年退職者等の活用の観点から、公務部門を中心に再雇用の道を開いておりますが、今後、国の動向や県、他の地方公共団体等の状況をも見守る中で、高齢者の雇用のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。
次に、職員健康保険の負担の問題についてのお尋ね
でございますが、本市は、県下７市で共同して、健康保険法に基づき大分県都市職員健康保険組合を設立しております。この組合は、国の行う健康保険事業を代行する公法人
であり、運営に当たっては、健康保険制度の基本
である相互扶助の精神に基づき、被保険者と事業主が事業に要する費用をともに負担することにより、効果的
で安定した事業の実施を図ることが使命
であります。
保険料の負担割合については、健康保険法第72条
で、被保険者と事業主は原則折半となっておりますが、同法第75条
で、健康保険組合は、第72条の規定にかかわらず、規約をもって事業主の負担割合を増加することができるとなっておりますことから、事業主と協議の上、組合会で事業主負担割合を定めてきており、現行の65.45 ％は、昭和56年３月１日から適用されているもの
であります。
したがいまして、事業主負担割合の決め方には、法的には問題ないものと判断いたしております。
なお、全国の自治体が設立している健康保険組合が41組合ございますが、その中でも、大分県都市職員健康保険組合の事業主負担割合は、かなり低い方に属しているところ
でございます。
今後とも、被保険者の健康保持増進と健康保険組合の健全かつ円滑
な運営に資するよう適切
な対応をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、電算システムについての御質問
でございますが、まず、大分市情報化計画第２次計画の進捗状況につきましては、計画に計上した８システムのうち、福祉総合、人事給与、国保給付、税証明、住居表示の５システムの開発が完了し、残る農地基本台帳、農業委員選挙、保健医療の３システムにつきましても、平成10年度中の稼働を目指して開発中もしくは検討を行っており、計画は、順調に進捗いたしております。
なお、中央処理装置のデュープレックスシステム化につきましては、平成８年度に行った機器の更新の際に検討いたしましたが、より安価
で、かつ同等の安全確保を図ることができることから、複数の処理装置を持つマルチプロセッサー方式を採用いたしたところ
であり、あわせて、機器の耐震対策の強化等、システム全体の安全確保にも努めてきたところ
でございます。
２点目の、今後のシステムの導入及び機器についての計画に関する御質問
でございますが、
地方分権の推進という基本方向にあって、今後、地方公共団体が提供すべきサービスの範囲は、量的にも、質的にも拡大していくことが予想されております。
こうした時代の流れを踏まえるとともに、また一方では、情報処理、情報通信技術の技術革新に的確に対応しながら、市民サービスの向上と効率的
な行財政運営の実現に向け、事務処理システム導入を図っていくことが肝要
であるととらえております。
今後につきましては、第２次情報化計画の完了を見通しながら、行政需要、
市民ニーズ、事務改善、さらには財務会計システム等の調査研究成果等を踏まえた上で導入システムの検討を図るとともに、将来の人口増や運用システムの拡大による現行電子計算機処理能力の拡充、職員の情報化対応能力の向上、個人情報保護体制の強化等も視野に入れながら次期計画を策定してまいりたいと考えております。
３点目の、個人情報の漏えいに対する防止策についての御質問について
でございますが、本市では、大分市電子計算機処理に係る個人情報保護条例を初め、関係規則等において個人情報及びデータの適正
な維持管理、漏えいの防止等を定めるとともに、業務受託者に対しても、データの複製の禁止、第三者への提供の禁止、秘密保持義務など、厳正
な個人情報保護義務を課しております。
具体的
な防止策といたしましては、マシン室への入退室管理、ＩＤカード、パスワードによる端末機利用者のチェック等の対策を初め、支所、出張所とのネットワークには専用回線を使用し、さらに、情報の暗号化を行うなど、万全の対策を講じているところ
であります。
さらに、職員の個人情報保護意識の向上のため、毎年の新任課長、課長補佐、係長の研修など、機会をとらえて研修を実施するとともに、適宜全庁的にデータ保護の徹底について注意を喚起しているところ
でございます。
今後とも、物理的
な対策に加え、職員の個人情報保護意識の向上、委託業者への指導強化など、データの適正管理に努めてまいる所存
でございます。
次に、４点目の、西暦2000年問題及び郵便番号７けた化の御質問について
でございますが、まず、西暦2000年問題につきましては、中央電子計算機の各システムにつきましては平成８年度に影響調査を実施し、平成９年度からプログラムの修正を行い、昨年12月にはすべての対応作業を完了したところ
でございます。
なお、作業につきましては、すべて職員で対応したため、経費は発生しておりません。
また、清掃工場などの管理用コンピューター、さらにはパソコン等のシステムについても同様の問題が発生するおそれがあり、これらにつきましても、10年度中にはすべての対応が完了する予定
でございます。
次に、郵便番号７けた化につきましては、本年２月のスタートに合わせて約１年前から準備を進め、１月末をもってプログラムの修正、マスターの移行等、すべての作業が完了しております。
郵便番号につきましては一部外注をいたしましたが、職員が作業を分担することにより、委託料の節減を図ってきたところ
でございます。
電子計算機のシステムにつきましては、法改正、制度改正と、さまざま
な要因でシステムの修正が発生しますが、今後とも、職員の能力開発に努め、経費の節減を図ってまいりたいと考えております。
次に、財政問題についてお答えいたします。
まず、向こう５年間の財政収支見通しについてのお尋ね
でございますが、御案内のように、財政運営は単年度限りのもの
ではなく、ある程度、将来を見通して計画的に行われるべきもの
であり、特に、税収の伸び悩みで財政収支の不均衡が生じている現状から、財政の健全性を回復し、その安定的、効率的
な運営を図っていくためには、中長期の財政計画を策定し、これに基づいて計画的
な財政運営を行っていかなければならないと考えております。
このため、毎年度、総合計画の進行管理として策定する実施計画にあわせ、中期財源推計を作成しておりますが、この中では、歳入歳出の動きを一般財源ベースでとらえ、将来予測を立てております。
お尋ねの、向こう５年間の財政見通しにつきましては、歳入面で、市税等の一般財源の収入が経済動向に大きく左右されますことから、現下の厳しい経済情勢のもと
では将来の予測が立てにくい面もありますが、当面は景気の急速
な好転は望めないことから、一般財源の収入全体としては、今後とも大幅
な伸びは見込めず、向こう５年間の各年度の伸びは、おおむね３％前後の低率
で推移するものと考えております。
一方、歳出面では、義務的経費を中心とした経常経費の増加傾向が続く中、多様
な市民ニーズにこたえた町づくりの推進など、新た
な財政需要への対応が求められており、引き続き、収支の不均衡の状態から脱し切れない厳しい状況が続くものと予測いたしております。
次に、市税の減収などが予想される中で、財源確保についてどのよう
な努力をするのかとのこと
でありますが、本市の歳入構造を、自主財源と依存財源の構成割合で見ますと、最近の５年間
では、自主財源の割合が60％から65％の間で推移しており、市税収入によってその構成比が左右されているのが実情
であります。
一般的には、財政運営の自主性の見地から、自主財源の割合が高いほど望ましいわけ
でありますが、一方で、地方交付税による財源調整を前提とする現行制度のもとにおいては、自主財源の乏しい団体に対しては一般財源としての交付税収入が約束されており、また、国、県の補助事業の実施に当たりましては、事業に相応し、国、県支出金の収入が当然にあるなど、財源の確保の問題は、それぞれの団体の財政事情を十分に考慮に入れて総合的に検討すべきものと考えております。
いずれにいたしましても、市税や使用料収入など、自主的に調達し得る収入、いわゆる自主財源の多寡は、財政基盤の安定性と行政活動の自立性をはかる指標の一つとして重要
な意味を持つもの
でありますことから、まず、市税の賦課徴収に当たっては、公平の確保に努めるとともに、使用料、手数料などの税外収入につきましても、受益者負担の原則に立って適正化を図り、一方で、基金の活用も視野に入れながら、財源確保に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
また、歳出の面からは、事務事業の見直しなど、行政改革の実効ある取り組みで財源の捻出を図りながら、新た
な財政需要に対応してまいりたいと考えております。
次に、基金を活用した過去５年間の状況と、その効果について
でありますが、年度間の財源調整機能等を有する財政調整基金並びに減債基金、市有財産整備基金の３つの基金の状況について申し上げますと、平成４年度末における基金残高は約236 億円
で、平成５年度以降、この５年間で活用した基金と新たに積み立てをいたしました運用益等を相殺した平成９年度末における基金残高は、約168 億円となる見込み
であります。
この間における基金の活用につきましては、バブル経済崩壊後の税収不足への対応、公債費の償還財源、さらには美術館建設等の公共施設の整備財源として充当したもの
であり、本市の町づくりに欠かせない各種の事業が着実に進展しているととも、地域経済の浮揚策として景気の下支えの役割も果たしてきたものと考えております。
また、今後の基金積み立てと活用につきましては、市税等一般財源の大幅
な増収が見込めない現下の厳しい
財政状況を考えますと、当面は新た
な積み立ては困難
でありますが、財政の健全
な運営を図るため、基金の持つ年度間の財源調整能力を効果的に活用してまいりたいと考えております。
次に、交通安全対策の取り組みについてのお尋ね
でございますが、交通安全対策の基本事項といたしましては、第６次大分市交通安全計画で平成８年度から12年度までの５年間に講ずべき交通安全対策に対する施策の大綱を定めたところ
でございます。
この計画は、人命尊重の理念のもと、人間、交通機関、交通環境という３つの要素について、それら相互の関連を考慮しながら交通安全対策に関する効果的
な施策を策定し、市民の理解と協力の中、官民一体となって「笑顔でふれあう無事故のまち おおいた」の実現を基本目標にいたしておるところ
であります。
第１点目の、交通事故対策としての施設整備について
でございますが、道路交通の安全と円滑化を確保する上で、交通安全施設整備は、必要かつ不可欠
なものと考えております。
したがいまして、交通の形態、交差点の交通容量等を踏まえ、事故の多発している道路や交通の安全を確保する必要のある道路を中心に、歩行者、自転車利用者の安全確保を最重点に位置づけ、国、県、警察等、関係機関との連携を図りながら、歩道の設置を初め、自転車・歩行者道、横断歩道、路側帯等の整備、さらには交差点の改良、道路標識、信号機の設置等、計画的
な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
特に、高齢者や身体障害者の方々の安全と利便を図るため、歩道の段差切り下げや視覚障害者用信号機、誘導用ブロックの設置等、交通弱者に配慮した施設整備を推進してまいる所存
でございます。
第２点目の、交通事故の原因とその減少対策で、大分市独自で取り組んでいる対策について
でございますが、昨年の県下の交通事故死亡者は125 人となっており、これは、前年と比較して、17人の大幅増加という大変厳しい結果となりました。
幸いにも、大分市におきましては、交通事故発生件数、負傷者数、死者数は、いずれも減少いたしましたが、24人の方が亡くなられたことは、大変残念
なことと思っております。
この交通事故の原因を分析いたしますと、ドライバーのスピードの出し過ぎ、安全運転義務違反や歩行者の横断歩道以外の横断など、基本的
な交通ルール、マナーの欠如によるものが大半を占めております。
したがいまして、市民一人一人に交通社会の一員として責任と自覚を促すことが最も重要
なことと考え、各季の交通安全運動を展開するとともに、本市の独自活動としては、全市民的
な取り組みとして、交通マナーアップキャンペーン、春の交通安全大会、交通安全フェアを実施し、安全意識の高揚や事故防止の啓発を行っております。
特に、交通弱者
である高齢者に向けては、交通安全体験教室を行い、運転技術等実技指導を初め、夜間、早朝の外出時に明るい服装、反射材着用の促進に努めております。
幼児や児童に対しては、幼児交通安全教室、児童自転車教室を通じて基本的
な交通安全ルールになれ親しむ中で、安全教育の徹底を図っているところ
であります。
また、新たに平成10年より、「おこさず・あわず・事故ゼロ運動」を展開し、警察、交通安全協会等関係機関や地域、職域の団体はもとより、市民と一体となって、なお一層交通安全の推進に努めてまいる所存
でございます。
次に、無年金者対策について
でございますが、まず１点目の、無年金者の把握はできていますかとのお尋ね
でございますが、国民年金は、御存じのように、昭和36年４月に国民年金法が施行されて以来、幾多の法整備を経て、昭和61年４月から基本年金制度がスタートしたところ
でございます。
高齢化社会の到来を迎え、年金の受給権の確保が、市民一人一人にとりまして老後の生活の安定には欠くことのできない最も重要
なこと
でございます。
したがいまして、無年金者の実態把握は必要
なことと認識いたしておりますが、現状では、国民年金は市町村、厚生年金は社会保険事務所、共済は各共済組合がそれぞれ情報を管理しており、本市におきましても、他の公的年金の情報は、被保険者から確認できるもの以外は保有しておらず、無年金者の把握は、困難
な状況にあります。
このため、国におきましては、平成９年１月に基礎年金番号制度を導入し、一人一番号制にして、他の公的年金の加入期間を含むすべての記録の一本化を進めており、将来的には、未加入者を含む被保険者へのより適切
な対応が
可能となってまいります。
２点目の、無年金者にならせないための加入促進対策といたしまして、本市では、平成５年度から社会保険庁の都市部対策事業の指定を受け、未加入者等の解消に向け適用、いわゆる未加入者対策、収納対策、周知広報対策を実施しているところ
でございます。
適用対策事業の取り組みとしまして、まず、国民年金の入り口
であります20歳到達者や資格期間を満たす最終年齢35歳までの方への文書勧奨、電話勧奨、戸別訪問、周知広報活動などを駆使し、全員加入をお願いしながら、さらに資格期間を満たさない方への救済措置としては、70歳までの高齢任意加入制度の説明をして加入していただくようお願いいたしております。
今後もさらに、市民の老後の生活の安定のために、県、社会保険事務所と連携を図りながら、無年金者の発生防止に鋭意努力してまいりたいと存じます。
次に、福祉に係る３点の御質問にお答えいたします。
第１点目の、心身障害者のタクシー券と同額のバス券の支給ができないかというお尋ね
でございますが、現在、心身障害者タクシー料金の助成制度を実施しておりますが、この制度は、バス等交通機関の利用が困難
な重度障害者の移動を容易にし、社会参加を促進することを目的としたもの
であり、重度の障害者の方々に対してタクシー利用券を交付するとともに、通常のタクシーを利用することが困難
な車いすを使用される障害者の方々には、リフトつきタクシー利用券の交付をいたしているところ
でございます。
また、バス料金につきましては、既にバス会社の運賃割引制度により身体障害者手帳または療育手帳を所持している方々に対して運賃の５割が割引されているところ
であり、重度障害者の介護者に対しましても、同様の割引がなされているところ
でございます。
このよう
なことから、心身障害者タクシー料金助成制度につきましては、現行どおりといたしたいと考えております。
次に、緊急通報システムの適用拡大と新システムの導入についてのお尋ね
でございますが、平成８年６月から、ひとり暮らし等の重度身体障害者が急病、事故、災害等の救助を必要とする事態に陥った場合に、速やかに適切
な対応を図ることができるよう大分市重度身体障害者緊急通報システム事業を開始いたしたところ
でございます。
さらに、平成９年７月からは、２人以上の世帯
であっても、家族が仕事や通学で外出するために恒常的に長時間障害者がひとり世帯と同様の状況となる場合についても対象とし、その適用範囲を拡大いたしたところ
でございます。
本市といたしましては、当面ひとり暮らしあるいは同様の状況にある重度障害者に対する制度の充実に力を注いでおり、適用範囲の大幅
な拡大は現時点では困難と考えているところ
であります。
また、ＰＨＳ電話を利用した新システムの導入について
でございますが、新しい御提案
であり、現在のところ導入の予定はありませんが、今後、他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。
議員さんの、障害者福祉に関する御提言につきましては、障害者のニーズに応じたきめ細か
なサービスに努めるべき
であるとの御趣旨
であると受けとめ、今後の施策の推進に当たっては、障害者のニーズや地域の実情等を十分把握しながら、少しずつ
ではあっても、
可能なものについては一つ一つ着実に実行に移していき、障害者の福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。
次に、児童手当制度についてのお尋ね
でございますが、児童手当制度は、国の制度として児童を養育する家庭の生活の安定と次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上を目的として、昭和40年１月から施行されております。
御案内のとおり、児童手当は、これまで対象児童の拡大や所得制限の導入等、法改正が繰り返され、現在、支給対象児は３歳未満児で、支給額については、第１子と第２子に月額5,000円、第３子以降は月額１万円が支給されております。
我が国の合計特殊出生率は、平成７年度史上最低の1.42を記録し、今日の少子化問題は社会的課題となっており、昨年、国の人口問題審議会においては、少子化の根本的
な背景として固定的
な男女の役割分業意識や仕事優先の雇用環境と、それを支える企業風土の存在が指摘され、その対策として、男女共同参画社会の実現、育児と仕事の両立支援、年齢、性別による垣根のない雇用環境の創出が提唱されました。
本市の少子化に対する取り組みといたしましては、延長保育、休日保育、乳児保育等の保育サービスの拡大、さらには、地域の子育て支援の強化等による子育て環境の改善向上を図りながら、一方で、子育てに係る経済的負担の軽減対策として、乳幼児医療費の助成、出産奨励祝い金の支給、保育料の減免や第３子以降の保育料の無料化等を実施しているところ
でございます。
少子化対策は、国と地方がそれぞれの役割を果たしながら総合的に推し進めていく必要があると考えており、児童手当制度につきましては、国の制度として法律により実施されておりますことから、これまで全国市長会を通じ制度拡充の要望を行ってきた経過はございますが、国の制度を補完するよう
な市単独の事業実施は、現在の厳しい
財政状況からも困難
であると考えております。
次に、環境問題についての御質問にお答えいたします。
まず、ごみ問題のうち、資源の分別収集で減量の成果として、量と経費の実績はとのお尋ね
でございますが、量につきましては、平成９年４月９日から缶、瓶、ペットボトルの分別回収を市内の１割の世帯を対象に開始し、１月26日から全市域に拡大したことにより、２月末までに約 577トンを回収し、これは同月末までの不燃物収集量の約３％に当たります。
次に、経費の関係
でございますが、分別回収した缶、瓶、ペットボトルをそのまま埋め立て処分を行ったといたしますと、不燃物処理にかかる経費がトン当たり約３万 1,000円
で、これから収集にかかる経費を差し引きますと、破砕処理から埋め立てにかかる経費がトン当たり約１万 1,000円となっておりますので、約 630万円が軽減されたことになり、あわせて、東部清掃センターと鬼崎不燃物処理場におきましては、 577トン分の埋立場の延命化が図られたことになっております。
一方で、リサイクルのための経費として、一時集積ヤードの管理や選別保管にかかる費用等が必要になっております。
また、缶、瓶、ペットボトル分別回収事業の目的は、資源循環型社会を目指すもの
であり、環境への負荷の軽減という大きな意義を持っておりますが、これら事業の実施に当たりましては、できるだけ経費の節減を図ったシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ減量のため、新聞、段ボール、包装紙などのミックスペーパーを資源ごみの対象とする計画はないかとのお尋ね
でございますが、本市では、新聞、段ボール、チラシ、雑誌等の定期回収は行っていませんが、昭和51年以降、有価物集団回収を推進し、平成８年度までに延べ10万 6,000トンの実績をおさめております。これは、市が収集する燃やせるごみ１年分に相当する量
でございます。
しかしながら、近年、自治体が直接回収するケースや回収団体に助成する自治体の増加等によって、古紙市場における在庫余剰の状態が続き、次第に需給の均衡が保たれなくなっており、市場価格そのものが低迷している状況
でございます。
このよう
な中にあって、どこに流通の隘路があるのか、また、自治体においていかなる方策を講じることが流通を促進させることにつながるのか等の検討を深め、課題克服に努めることが重要と考えます。
当面は、集団回収実施団体の活動意欲が衰退しないよう、報償金の単価アップを図ることにあわせ、古紙の回収、生産、消費のバランスがとれるよう、製紙メーカー、古紙問屋等への協力要請を行うとともに、庁内における率先対応も含め、消費者や事業者に対する再生紙の利用拡大の啓発に力を注いでまいりたいと存じます。
また、容器包装リサイクル法では、現在の缶、瓶、ペットボトルに加え、平成12年度以降、段ボールやその他の紙製容器、包装類も回収の対象品目に予定されておりますので、将来的課題として、本市におけるリサイクル事業の中での位置づけを再検討しなければならないと考えております。
次に、今後の市営墓地の増設についてはどのように考えるかとのお尋ね
でございますが、近年、墓に対する意識が先祖代々を祭る家単位から核家族、個人へと変化しており、これまでの累代墓に加え、新しい墓地形態として家名や宗派に関係なく、寺が永代供養する合葬式タイプの集合墓などの計画も見受けられております。
このよう
な墓地需要を受け、民間墓地の造成が多く計画されていることから、本市では、その許可に当たりましては、造成地区の状況など勘案しながら適正配置で対処しているところ
でございます。
お尋ねの、市営墓地の増設につきましては、昭和37年に市内２カ所を墓地として都市計画決定いたしておりますが、現在、本市域内において民間墓地の開発によりまだかなりの余剰墓地のあることや計画中の墓地があること等を踏まえ、墳墓の需要と供給の推移を見守りながら対応していくことが必要
であると考えており、今後、総合的かつ計画的
な秩序ある町づくりを進める中で、慎重にそのとるべき方向を探ってまいりたいと考えております。
次に、低公害車導入について、現在、市が所有する低公害車の運行状況と今後の車両購入計画についての御質問にお答えいたします。
まず、現在、市が所有する低公害車の運行状況についてのお尋ね
でございますが、現在、市では、低公害車として、電気自動車を１台所有いたしております。運行状況は、平成４年１月購入以来、本年の２月末現在まで、延べ走行キロ数約１万 6,000キロメートル、１回当たり平均走行キロ数は、およそ18キロメートルとなっております。
運行に関しては、電気自動車
であるため、排気ガスが出ないこと、静か
で騒音が少なく、市内平たん地での使用では特に問題はごさいませんが、一充電当たりの走行距離が40から50キロメートルと短く、狭い範囲での運行に限られること、また、登坂能力が劣るといった課題がございます。
しかしながら、最近の電気自動車においては、交流モーター等の技術開発によりこうした点は払拭され、通常走行に当たっては、かなり改善されたと聞き及んでおります。
次に、今後の車両購入計画についてのお尋ね
でございますが、我が国においては二酸化炭素排出量抑制の観点から、低公害車の技術開発あるいは普及促進のための補助制度の充実等が検討をされております。
本市といたしましても、こうした動向を注視しながら、今回策定いたしました大分市庁内エコ・オフィス運動第１次行動計画に計画的
な低公害車の導入を掲げ、導入指針の策定に取り組むよういたしているところ
でございます。
次に、在宅寝たきり者の訪問歯科診療に対する協力体制についてのお尋ね
でございますが、大分市歯科医師会、大鶴歯科医師会、大分東歯科医師会で構成される大分市歯科医療関係協議会において、独自の取り組みとして、家庭で寝たきり状態にある、歯科診療を受けることが困難
な方々からの診療希望の申し込みにより、在宅訪問歯科診療を、本年４月から実施されるとのこと
でございます。
実施に当たりましては、診療希望の受け付けや情報提供の協力方について本市に要望書が提出されているところ
でございますが、この在宅訪問歯科診療は、治療を受けられない方々にとりましては、歯科に関する悩みの解消となるもの
で、大分市歯科医療関係協議会と連携をとりながら協力してまいりたいと考えているところ
でございます。
なお、本市におきましては、これまでも、在宅寝たきり者に対し、保健所や訪問看護ステーション、在宅介護支援センターの保健婦による介護、健康管理、精神的支援などの相談を行っておりますが、歯科に関する相談が年々増加状況にあることから、新たに本年４月から、歯科衛生士による訪問口腔衛生指導を実施することといたしているところ
でございます。
次に、農政について、まず１点目の、大分市として新た
な農業基本法についてどのよう
な要望をしたのかとのお尋ね
でありますが、御案内のとおり、高度経済成長の過程で顕在化した農業と他産業との間の生産性、生活水準の格差縮小を目標に、生産政策、価格流通政策、構造政策の３本の柱から構成された農業基本法が昭和36年に制定され、高度成長期における日本農業の将来展望を示すなど、一定の評価がなされているところでもありますが、高齢化、後継者不足、過疎化による農村の活力低下など、農業を取り巻く環境が大きく変化するとともに、ウルグアイ・ラウンド農業合意を踏まえ、時代に即した新た
な政策目標の提示が求められていることから、平成９年４月、新しい基本法を検討する食料・農業・農村基本問題調査会が発足し、農業問題のみにととまらず、食糧、農業、農村を含む農政全般の改革について検討いたしているところ
であります。
そのよう
な状況において、平成９年11月に全国市長会として農林水産業の健全
な発展と長期的安定を図る観点から、新しい時代に対応した新農業基本法の早期制定に向けた要望をいたしているところ
であります。
次に、２点目の、国の減反政策について、大分市の現状と今後の推進方針についてのお尋ね
でありますが、御案内のとおり、米の需給均衡の回復と価格の安定を図るためには、生産調整が重要
な手段として、昭和46年以降四半世紀にわたる取り組みとして実施されてきたところ
であります。
しかし、近年の米消費量の低下とあわせ、４年連続の豊作等の影響により、全体需給が大幅
な緩和基調で推移し、平成10年10月末の国産米持ち越し在庫量が 370万トンに積み上がる中、自主流通米価格の急激
な下落等、米をめぐる現下の厳しい状況を克服するため、国は、米政策全般について、その再構築を図るため生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の改善の３つを基軸とする新た
な米政策大綱を講ずることとなったところ
であります。
この生産調整対策において、新年度より２カ年にわたり緊急生産調整推進対策として実施することとなり、本市に 965ヘクタールの目標面積が配分されたところ
であります。
本市は、広大
な市域の中にあって、大野川、大分川の下流域に肥沃
な水田、畑作地帯が広がり、水利条件の整備がなされた水田地帯において、米、麦を中心とする営農と軟弱野菜を中心とした施設野菜が取り組まれているところ
であります。中でも、長引く生産調整の代替作物として、今日の本市農業の基幹作物となっておりますオオバ、ニラ、イチジクなどの作物の定着により、その目標面積も達成されてきたところ
でありますが、平成８年、９年度にあっては、目標面積に達し得なかったところ
であります。
今回、新たに取り組むこととなりました緊急生産調整推進対策では、米の需給と価格の安定に向けた対策とあわせ、稲作と転作とが結びついた水田営農の確立と稲作経営の安定を図るため、行政と農業団体が一体となって推進いたしてまいらなければならないと考えるところ
であります。
次に、３点目の、大分市における公有林の現状と植林計画についてのお尋ね
でありますが、本市の森林総面積は、市域総面積の約41％に当たる１万 4,670ヘクタール
で、そのうち、国有林は366 ヘクタール、県、市が保有する公有林は森林面積の約６％に相当する 868ヘクタールとなっており、その森林状況は、人工林が 742ヘクタール、天然林が87ヘクタールとなっており、公有林の大部分に杉、ヒノキが植林されている状況
であります。
御案内のとおり、森林はさまざま
な公益的機能を有し、林産物の供給や治山治水の役割はもとより、市民に憩いと安らぎを与え、きれい
な空気を供給する自然環境として貴重
な財産
であります。
今後とも、市民が自然の豊かさを享受できるための多様
な森林の整備計画の一つとして、植林計画に当たっては、2010大分市総合計画との整合を図り策定いたしました大分市森林整備計画の基本方針に沿って林業の振興を図るため、植林、間伐、保育を計画的に推進し、公有林の健全
な育成に努めてまいる所存
であります。
次に、第４点目の、水産業の振興についてのお尋ね
でありますが、本市の漁業を取り巻く情勢は、港湾整備計画に伴う海面漁業の狭隘化と都市化による海面の環境悪化など、厳しい条件下にあり、きれい
な漁場づくりのため漁場の造成や改良とともに、つくり育てる漁業への転換が求められているところ
であります。
このため、これまで並型魚礁を初め、各種魚礁を計画的に設置し、効果的
な漁場の造成を図るとともに、カレイ、タイ、クルマエビなどの稚魚の放流を実施してきたところ
であります。また、その効果を調査するため、昭和63年度より定期的に、魚礁効果調査事業として魚群が蝟集しやすい環境か、魚礁埋没の恐れはないかを重点に調査いたしてきたところでもあります。
その結果、別府湾における漁獲量を見るとき、カレイ、イボダイなどの魚種を初め、アワビ、サザエなどもふえ始めていると聞き及んでいるところ
であります。
今後とも、とる漁業からつくり育てる漁業を促進するため、漁場に適した稚魚の放流と魚礁の計画的
な設置を図り、水産業の振興に努めてまいる所存
であります。
次に、狭隘道路の拡幅整備についてのお尋ね
でございますが、道路は市の均衡ある発展と活力ある市民生活の向上を図る上で欠くことのできない最も基本的
な社会資本
であり、その体系的整備は急務
であると考えております。
中でも、地域住民が最も待望する狭隘道路の拡幅整備につきましては、道路防災整備事業として位置づけ、災害時における市民の避難路を確保し、防災活動及び緊急車両の通行が容易にできるよう計画的に進めているところ
でございます。
平成６年度に行った実態調査の結果、消防車両等緊急車両の通行しにくい路線が 317路線、延長にして 114キロメートルあることが判明したことから、平成７年度より逐次その改良工事を進めてまいり、平成９年度までに事業費で５億 6,000万円、延長にして3,000 メートルを整備いたしたところ
であります。
また、交通安全対策の上からも必要となる既存の道路における隅切り工事につきましては、大分市道路用地取得基準に基づき用地取得を行うほか、退避所、歩道の設置、交差点改良などと同様に、交通安全対策事業として実施しているところ
でございます。
今後も、狭隘道路の拡幅、隅切りにつきましては、引き続き緊急度の高い路線から整備を行っていく所存
でございます。
次に、市営住宅についてのお尋ね
でございますが、本市の住宅政策は、国の各期別の５カ年計画や本市の総合計画を上位計画とし、大分市総合都市整備基本計画、大分市老人保健福祉計画などとの整合性を図りながら、平成５年度に策定いたしました大分市公共賃貸住宅総合再生事業、いわゆる再生マスタープランに基づき進めてまいっております。
この再生マスタープランは、21世紀には50万都市としての市営住宅を想定して、人口動態や産業活動などで変化する需要、供給量のバランスと高齢化、少子化など社会構造の変化や多様化する
市民ニーズなどから惹起される良好
な居住環境など、質の向上や住宅供給の効率化への要求などを調査把握し、市民の皆様の御意見もお聞きし、本市の住宅政策の基本計画、建設計画、地域別供給方針を定めております。
地域別には、大分地域では、中心市街地のドーナツ化現象対策として民間用地を活用する特定優良賃貸住宅、駅南への公営住宅配置、鶴崎地域、稙田地域などでの人口増加地区では、下徳丸住宅、東浦住宅、国分住宅など既存住宅の効率的建てかえによる需要への対応、大南、大在、坂ノ市地域など、周辺部の過疎化現象に対応するため、上戸次の花香住宅、交通の便なども勘案し、駅周辺では大在の村田住宅、坂ノ市の仮称日吉原住宅、地域バランスに配慮し、田ノ浦住宅などの建設を進めてまいっております。
また、現在、新築住宅では、床の段差解消、室内手すり、緊急通報ボタンなどを高齢者対策として設置、高齢者向けの２ＤＫを現時点で 364戸供給、平成10年度の駅南のシルバーハウジング住宅建設計画や、既存住宅の営繕計画の中で手すりを設置していくなど、高齢者に優しい施策を講じてきたところ
でございます。
本市では、他市に比べて高齢化率が比較的低く推移しておりますことから、特定公共賃貸住宅──ベルビュ賀来、保育所との合築──下郡住宅など、若いファミリー層の定住策も講じてまいりました。
昭和40年代、50年代の住宅需要に対応して建設した 3,000戸を超える住宅の建てかえ時期が一度に到来することから、建設戸数を平準化するため、中の瀬住宅など大型団地の計画的
な建てかえを行い、外壁改修工事、屋上防水工事など、既存住宅の維持改善にも努め、財政上計画的、効率的
な執行にも取り組んでまいっております。
平成10年度には、住宅マスタープランを策定いたすことにしておりますが、これは再生マスタープラン策定以来５年が経過し、この間、社会状況、
市民ニーズの変化など、時代の要求にあわせた新た
な政策も求められるようになっておりまして、国が推進いたしております住宅マスタープラン策定補助事業を活用いたしまして再生マスタープランを見直し、人口の動態、経済の動向、大型事業計画などによる人口誘導や住宅需要の将来予測、長寿社会への対応と若者定住など、世帯の状況や規模に応じ想定される課題、民間施設の活用も視野に入れた地域ごとに有効
な住宅の整備手法の選択と適切
な供給量、計画的営繕など、管理計画の導入などを具体的に検討いたすことにいたしております。
お尋ねの第１点目の、公営住宅法改正による１種、２種の種別の廃止に伴う需要増に対応した住宅の供給につきましては、住宅の新設、建てかえや新た
な整備手法の借り上げなども含め、地域ごとの供給計画の中で十分に検討してまいりたいと考えております。
また、２点目の、高齢社会対策としての高齢者、単身者向け住宅の増設計画につきましては、現在建設中の中の瀬住宅、仮称日吉原住宅で２ＤＫ37戸、平成10年度建設予定の駅南の再開発住宅でシルバーハウジング２ＤＫ20戸、一般２ＤＫ10戸を計画いたしておりますが、今後につきましても、国から世帯の状況や規模に応じた型別供給に努めるよう指導がありますことからも、一定量の確保に向け検討してまいりたいと考えております。
第３点目の、高齢者対策として、既存住宅の改修計画につきましては、平成３年度からの新設、建てかえでは、先ほど申し上げましたように、高齢者仕様を標準化いたしておりますが、既存住宅では、現在、エレベーターを仕様していない３階以上の住宅につきましては手すり設置を計画的に進め、46.2％の達成率となっておりますが、国の長寿社会対応住宅設計指針も示されておりますことから、建てかえなど、供給整備計画との兼ね合いもあり、管理計画の中で既存住宅の計画的営繕の優先順位も検討いたしたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市独自の実態に即した住宅政策の将来計画と効率的執行の指針を策定してまいりたいと考えております。
次に、都市計画行政についてお答えいたします。
１点目の、都市計画決定されていながら事業化されていない公園や道路を今後どのように推進していくのかについてのお尋ね
でございますが、まず、都市計画公園につきましては、御案内のように、市民生活に潤いと安らぎを与え、災害時における避難地としても貴重
な都市空間
であり、快適
な都市環境の形成にはなくてはならない都市施設と認識いたしております。
平成９年３月末現在、都市計画決定公園は230 カ所あり、そのうち158 カ所が供用されており、68.7％の整備率となっております。また、都市計画公園を含めた都市公園数は465 カ所、面積約460 ヘクタールで、市民１人当たりの面積は9.8 平方メートルとなっており、全国平均の7.5 平方メートルを上回っているところ
でございます。
現在継続的に取り組みいたしております都市公園事業としては、特殊公園として上野丘公園、総合公園として堂園公園、近隣公園として北村公園、その他、街区公園などの建設を計画的に進めているところ
であります。
しかし、既決定の未整備公園の中には、宅地化が著しく、用地取得等の財源的
な課題もありますが、本市の全体的
な公園配置のバランスを考慮し、現在整備中の公園の進捗状況を勘案しながら、今後も引き続き計画的に実施していきたいと考えております。
また、都市計画道路について
でございますが、道路は都市構造の骨格をなすもの
であり、都市における安全かつ快適
な交通を確保するとともに、健全
な市街地の形成、活力と魅力のある快適
な都市形成に寄与し、あわせて、防災上の役割など、多面的
な機能を果たしております。
本市における平成９年３月末現在の整備状況は、自動車専用道路、幹線街路、区画街路、特殊街路の４種を合わせて229 路線、総延長37万1,429 キロメートルを計画決定いたしておりますが、そのうち、23万6,964 キロメートルが整備済み
であり、整備率は、63.8％となっております。
御案内のように、都市計画道路整備には多額
な事業費と長い年月を要し、街路事業について国の採択基準も一段と厳しくなっております。しかしながら、道路は、産業、経済の発展や市民生活の向上に欠くことのできない施設
でありますことから、今後とも、本市における道路整備の重要性や財源確保につきましては、国、県等、関係機関に働きかけるとともに、地域発展の状況を勘案しながら、道路交通網の確立や交通渋滞緩和に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、駅高架事業について、おくれはないのかとのお尋ね
でございますが、御案内のように、景気の低迷が長引く中、国の予算案につきましても、公共事業の大幅
な削減を初め、徹底した歳出の抑制を図る厳しいものとなっておりますが、予算配分につきましては、中心市街地の活性化を図る事業など、重点事業への重点配分を基本に考えられており、これまでも、駅高架を初めとする駅周辺のそれぞれの事業につきましては、順調に進捗いたしているところ
でございます。
今後も、引き続き本事業の早期完成に向け、県、市一体となって予算獲得に努めてまいりたいと考えております。
また、150 億円を超える負担はないのかとのお尋ね
でございますが、平成９年12月にＪＲ九州と大分県の間で締結されました基本協定では、総事業費約550 億円、うち、ＪＲ九州の負担額約29億円、国庫補助金約245 億円、残りを県、市それぞれ２分の１で、市の負担額は、約138 億円となっております。
なお、市が負担することとなる関連事業として、側道間をつなぐ連絡道路の建設事業費で約12億円が見込まれており、全体では、約150 億円の負担となっております。
３点目の、緑地保全に向けての今後の対応についてのお尋ね
でございますが、平成６年の都市緑地保全法の改正により制度の拡充が行われる中で、本市では、緑の基本計画の策定を目指して、平成６年度から２カ年をかけ、大分市植物生態調査を実施いたしたところ
でございます。
この調査によりますと、学術的にも自然度の高い生物多様性に富ん
だ９群集22地点が明らかにされておりますし、現在、植生調査をもとに、どのよう
な自然をどのよう
な範囲でどのように管理していくかという具体的
な調査を実施しているところ
でございます。
御案内のように、本市の現状は、社会生活や経済発展に伴い、伐採など人為的
な行為により、残されている重要
な自然群落の多くは、神社や寺院の社叢などの限られた範囲となっております。その意味でも、点として残された貴重
な自然を
可能な限り保全地区として指定していきたいと考えておりますが、保護、保全のための緑地の指定となりますと、所有者、開発者に権利の制約等が生ずることとなり、御理解と御協力をいただくことが必要となってこようかと考えております。
今後は、このよう
な状況を踏まえながら、人間社会の健全で永続的
な発展を目指して、2010大分市総合計画による「心かよい 緑あふれる
躍動都市」を具体的に緑環境の分野から創造していくために、平成10年度から多くの市民の皆様の御意見を拝聴しながら、平成11年度にかけて大分市緑の基本計画を策定してまいりたいと考えております。
以上、私の答弁を終わらせていただきます。
済みません。２点ほど誤って申し上げたところがあるよう
でございますので、訂正させていただきます。
１点目は、大分県都市職員健康保険における事業主負担割合について、私が「65.45 ％」と申し上げたと記憶しておりますが、「64.45 ％」が正しいということ
でございます。訂正させていただきます。
２点目は、児童手当制度の施行開始について、私は「昭和40年１月から」と申し上げたらしいんですが、「昭和47年１月から」が正しいということ
で、訂正させていただきます。
おわび申し上げます。
○議長（
阿部剛四郎） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇）
教育行政についての御質問にお答えいたします。
まず、学校施設への耐震調査及び補強対策については、今後どのよう
な考え方で進めるのかとのお尋ね
でございますが、学校施設の耐震対策につきましては、平成７年１月の阪神・淡路大震災以降、平成８年度に敷戸小学校南校舎の耐震補強工事を実施し、また、サンプル調査を行ったもののうち、補強、改修設計まで行っております宗方小学校南校舎につきましては、平成10年度事業として、耐震補強工事を実施いたしたいと考えております。
学校における施設の改善策といたしましては、建築後の経過年数、建物の耐震性能、施設の利用状況、補強効果等を踏まえ、建てかえ、除却、使用制限、補強工事等を行うもの
であります。
本市といたしましては、今後、耐震診断を計画的に行うとともに、補強工事等を実施するに当たり、これらの基本的
な考えを踏まえた上で事業の優先度、緊急度等を勘案し、学校の実情に合った施設改善に取り組んでまいる所存
であります。
次に、学校では、薬物の危険性についてどのよう
な指導が行われているのかとのお尋ね
でございますが、現在、全国的にシンナー等、薬物乱用による事件が問題となっており、本市においても、シンナーの吸引が原因と思われる交通事故等が発生し、予断を許さない厳しい状況にあると受けとめております。
平成９年、本市のシンナー等薬物乱用少年の補導状況を見ますと、中学生７名、高校生16名、有職少年53名、無職少年55名となっており、このうち、中学生７名全員がシンナー吸引で補導されております。
このシンナーを吸引すると、心身にさまざま
な影響を与え、中枢神経が麻痺し酩酊状態になり、知覚異常、幻覚作用が起こり、最悪の場合には呼吸機能が停止して死亡に至らせます。特に、成長期にある中学生にとっては、骨、筋肉の発育を阻害すると言われておりますだけに、御指摘のように、この危険性について指導を強化する必要があると考えております。
現在、生徒を対象にした指導
でございますが、大分市内３警察署や県福祉保健部医務薬事課の関係者を招聘し、市内の中学校15校で薬物乱用防止教室を開催し、ビデオ上映や講話を通して乱用防止に努めるとともに、保健の授業で疾病とその予防の学習を行い、意識の高揚を図っているところ
であります。また、「保健
だより」等で保護者の啓発にも努めてまいっているところでもあります。
今後、覚せい剤等の使用の低年齢化が予測されておりますことから、大分市青少年問題協議会、青少年健全育成協議会、補導員連絡協議会、警察署等の関係機関とより一層連携し、薬物の危険性について指導してまいりたいと考えております。
次に、中学生に対する刃物についての指導と教師への危機意識を高める研修についてのお尋ね
でございますが、現在、全国的に少年による危険物所持、特にナイフを使った事件が多発しており、極めて憂慮いたしているところ
であります。
本市
教育委員会といたしましても、今日まで小中学校の健全育成を最重点課題として認識し、全力を挙げて各学校の指導の強化に努めているところ
であり、これまで、命の大切さ、善悪のけじめ、忍耐力、公正
な態度など、基本的
な倫理観や規範意識を体得させる指導を続けてきたところ
であります。
しかし、この問題の対応につきましては、なお一層の徹底を図る上から、たび重なる文書による緊急通知や校長会等を通し、児童生徒の実態を的確に把握し適切
な指導援助に努めること、刃物等、危険物を購入したり所持しないよう指導の徹底に努めること等、具体的
な取り組みを進めるとともに、全教職員による校内体制の見直しを図るよう指導してきたところ
であります。
また、生徒指導連絡会において指導のあり方の情報交換を進めるとともに、変質者等による声かけやはさみ通り魔等への対応を契機に確立した保護者、地域の方々及び関係機関との密接
な協力体制のもとで取り組みを進めているところ
であります。
特に、大分市内３警察署及び交番との連携を強化し、業者に対し青少年へのナイフ等の販売をしないよう要請し、御協力をいただいているところでもあります。
なお、児童生徒や教職員の安全確保のために、校長が必要
であると判断したときは、保護者や児童生徒の理解を求め、状況に応じた適切
な方法で所持品検査を行うことを含め、毅然たる措置を講じるよう、あわせて指導してきたところでもあります。
御指摘のように、この問題への対応は、まず、教師が強い危機意識を持つことが重要
であり、今後とも、生徒指導主事研修会等を通し、その指導の徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上
であります。
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午前２時54分散会
地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する
平成10年３月16日
大分市議会 議長 阿 部 剛四郎
署名議員 井手口 良 一
署名議員 広 瀬 和 生...