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平成29年 第4回 定例会−12月01日-03号

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  1. 江戸川区議会 2017-12-01
    平成29年 第4回 定例会−12月01日-03号


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    平成29年 第4回 定例会−12月01日-03号平成29年 第4回 定例会 平成二十九年 第四回定例会 江戸川区議会会議録 第十六号 第四回定例会 第三日 一 開会日時 平成二十九年十二月一日(金曜日)午後一時 二 出席議員(四十四人)   一番   岩田将和 君   二番   中津川将照君   三番   小野塚礼佳君   四番   神尾昭央 君   五番   本西光枝 君   六番   伊藤ひとみ君   七番   栗原佑卓 君   八番   野ア 信 君   九番   牧野けんじ君   十番   桝 秀行 君   十一番  笹本ひさし君
      十二番  金井 茂 君   十三番  佐々木勇一君   十四番  竹平智春 君   十五番  所 隆宏 君   十六番  太田公弘 君   十七番  窪田龍一 君   十八番  中山隆仁 君   十九番  大西洋平 君   二十番  斉藤正隆 君   二十一番 大橋美枝子君   二十二番 須田哲二 君   二十三番 江副亮一 君   二十四番 中里省三 君   二十五番 堀江創一 君   二十六番 関根麻美子君   二十七番 伊藤照子 君   二十八番 中道 貴 君   二十九番 田中寿一 君   三十番  福本光浩 君   三十一番 高木秀隆 君   三十二番 藤澤進一 君   三十三番 小俣則子 君   三十四番 P端 勇 君   三十五番 須賀清次 君   三十六番 鵜沢悦子 君   三十七番 竹内 進 君   三十八番 田中淳子 君   三十九番 川瀬泰徳 君   四十番  早川和江 君   四十一番 須賀精二 君   四十二番 島村和成 君   四十三番 田島 進 君   四十四番 渡部正明 君 三 出席説明員   区長   多田正見 君   副区長  山本敏彦 君   危機管理室長        淺川賢次 君   総務部長 畔蝠カ泰 君   都市開発部長        新村義彦 君   環境部長 岩瀬耕二 君   文化共育部長        石塚幸治 君   生活振興部長        原伸文 君   福祉部長 斉藤 猛 君   子ども家庭部長        松尾広澄 君   健康部長 森 淳子 君   江戸川保健所長        山川博之 君   土木部長 立原直正 君   経営企画部企画課長        千葉 孝 君   経営企画部財政課長        後藤 隆 君   総務部総務課長        前田裕爾 君   教育長  白井正三郎君   監査委員事務局長        石原詠子 君   選挙管理委員会事務局長        米田尚義 君 四 出席区議会事務局職員   事務局長 天沼 浩 君   議事係長 三上欽司 君   主査   小澤徳一 君   書記   山沢克章 君   同    當山寛成 君   同    志村一彦 君   書記   土屋博祥 君   同    近藤知博 君 五 議事日程  日程第一  一般質問   1 大 西 洋 平 君 2 鵜 沢 悦 子 君 3 中 里 省 三 君   4 大 橋 美枝子 君 5 桝   秀 行 君 6 本 西 光 枝 君   7 太 田 公 弘 君                                散  会       ───────────────────────────      午後一時開議 ○議長(藤澤進一 君) これより本日の会議を開きます。       ─────────────────────────── △日程第一 一般質問 ○議長(藤澤進一 君) 日程に入ります。  日程第一、一般質問。  前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。十九番、大西洋平君。      〔十九番 大西洋平君登壇〕 ◆十九番(大西洋平 君) 平成二十九年第四回定例会にあたり、私は通告に従い、質問に入らせていただきます。  第二次安倍政権誕生後から、早いもので五年の月日が経とうとしています。政治行政に求められているのは、目に見える成果ということは言うまでもありません。少し五年間を振り返ると、名目GDPは、二〇一二年十月―十二月期四百九十三兆円から二〇一七年四月―六月期五百四十三兆円となり、五十兆円増加し、過去最高を記録しました。  それにより就業者数は同じく二〇一二年から百八十五万人増加し、着目すべきは、正社員に絞った有効求人倍率も初の一倍超えを達成したことは意義深く、企業収益も二〇一二年から二十六・五兆円増加で七十五兆円に到達したことを後押しに、若者の就職内定率も今年四月、九七・六%と過去最高に至りました。家計の可処分所得も二年連続で増加をしているとも言われ、外国人旅行者数は昨年度、約二千四百八十二万四千人で五年前から約三倍になったことによる大きな波及効果ももたらしています。  景気回復・デフレ脱却を掲げ、政府が取り組んで来た施策は確実に実を結び、株価以外でも多くの数字指標が示すとおり、この五年間で経済は着実に回復傾向にあります。景気回復を確固なものとし、しっかりと実感できるよう、さらに踏み込んだ経済施策の継続を大いに期待するものであります。  それでは順次、質問に入ります。  第一に、重要な治水対策、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業についてです。治水対策を議論する上で、どうしても触れなくてはならない痛ましい水害があります。それは今年の十月に起こった台風二十一号による、奈良県から大阪府を経て大阪湾にそそぐ大和川の氾濫についてです。  この台風二十一号は、奈良県三郷町、大阪府柏原市において氾濫被害を発生させました。大和川最下流域に位置する大阪府堺市においても大雨土砂災害警報により、高齢者等避難開始発令の後、大和川流域に避難勧告の発令まで至り、内水により多くの家屋等が浸水し、道路決壊・冠水やがけ崩れなど甚大な被害をもたらしました。  特に着目するべき事項は、大和川の最下流に位置する水位観測所計画高水位を超過したことです。計画高水位を超えたということは、水位がそれだけ上がり、下流域において、いつ堤防が決壊してもおかしくない緊急事態に陥ったということです。まさに、大河川の下流域に存する本区において状況は酷似しており、さらにその下流域において計画高水位を超過してしまった大和川の水害は、いつ何時、本区に襲ってくるかわからないのが現状です。
     内水被害だけにとどまらず、外水氾濫寸前のまさに危険水域に達し、さらに被害が広がっていたかも知れません。本区は、常にそういった有事の時に万全に備えるべく、様々な取組みを行ってきました。そして、北小岩一丁目東部地区が、ついに今年の九月、権利者の方々に土地の引き渡しが行われたわけであります。  区長の招集挨拶にもありましたが、この地区の歴史を振り返ると、唐突な事業仕分けで一旦廃止等、大きな混乱を余儀なくされた時期もありました。また、国が行った盛土対策の後、区が行った地耐力調査で、一部その地耐力が目標値より不足している事が判明する等、様々な紆余曲折があったのは周知のとおりです。  区は重大な局面に立つ度に、国に対して強い働き掛けを行い、時には厳しく抗議を行い、区民の皆様の側に寄り添い、国にしっかり物を申してきました。一部に地耐力不足が判明した際は、速やかに住民の皆様に対し丁寧に説明をし、迅速に宅地地盤の改良を行い、現在は所定の強度をしっかりと確保し、今日の引き渡しに至ったわけであります。  そこで、あえて申し上げますが、事業継続中ならいざ知らず、実際に土地の引き渡しが終わり、これから約三十棟を超える住居において、夢や思いを膨らませ建築する、さあこれからというこの時期に、科学的根拠も一切なく、あたかも当該エリアで建てる家は危険だと言わんばかりの風評被害を促す議論は看過できません。これは、財産価値をいたずらに下げるだけでなく、長年事業にご協力・ご理解をいただき、完成を待ち望んでいた当該住民の皆様の尊い思いを踏みにじる行為と、厳しく指摘せざるを得ません。  改めて、公共工事に慎重だった当時の政府においても、高規格堤防事業の長さを最も水害のおそれが高い箇所を第一として、約百二十キロに大幅に絞り込みを行った結果、それでも整備する区間として本区が示されたことはしっかり念頭に置くべきであり、必要な箇所に対しては安全な治水対策を引き続き、推進していくことが重要であります。  北小岩一丁目東部地区においても、大切なことは、土地の引き渡し後も変わらず住民の皆様のご要望等には真摯に寄り添い、引き続き未来のあるまちづくりを住民の皆様とともに行っていくべきであり、お願いを申し上げます。  そこで、具体的な質問に入ります。北小岩一丁目東部地区に続いて、いよいよ当事業は上篠崎一丁目北部に入ってまいります。重い教訓も踏まえ、国とさらに密な連携を行い、当該地区の皆様とも話し合いが行われています。まさに、先日行われた上篠崎一丁目北部地区第一回まちづくり懇談会は、様々な貴重なご意見をいただくなど、合意形成を丁寧に進めていく大きな一歩です。引き続き住民の皆様と対話を重ねていく事は最優先ですが、一方で先ほどお伝えした大和川氾濫等、昨今の台風による集中豪雨の脅威は、備えの観点から予断を許さない現状があり、丁寧さに加え、迅速さも求められているのも事実です。  第一次の引き渡しについては、平成三十二年を目指すよう伺っているところですが、改めて、スケジュールを含めた区画整理事業全体の進捗についてお聞かせをください。  また、当地区はお伝えをした北小岩一丁目東部地区とは異なり、引き渡しの場所が従前の土地からやや離れた箇所になる直接移転が基本であり、合意形成には、より丁寧な説明が求められるエリアでもあります。だからこそ、当該エリア皆様の事業への大きなご期待にお応えをするよう、推進していく上で様々な工夫があってしかるべきと考えますが、区としてどのような考えを持っているのか、区長のご所見をお伺いします。  次に、物流分野において、環境面から宅配ボックス設置支援策の考えについてお伺いをします。  インターネット環境の普及により電子商取引が急激に発展し、現在は宅配便取扱個数が大幅な増加傾向にあります。その結果、約二割の荷物が再配達となっていると言われ、ドライバー不足、再配達による労働力のロスは約九万人とも言われ、超過労働等も含め、厳しい現状は深刻であり、社会問題にもなりました。再配達を防ぐ有効な手立てとして、宅配ボックスの設置が挙げられますが、一般的な認知度は決して高くなく、設置をする際の費用面の問題や、設置をしても稼働率等、採算面の厳しさから十分に設置が進んでいないのが現状です。  国では国交省・環境省の共同事業として、ドライバーの負担軽減による働き方改革等を念頭に、駅やコンビニ等、人が行き交う共有可能なスペースに対してオープン型の宅配ボックス設置を後押しする、オープン型宅配ボックス普及促進事業を開始していますが、さらに宅配ボックス設置推進の即効性を高める観点から、区民の皆様の利便性向上を第一に、本区としてもさらに踏み込む施策が必要ではないかと考えます。  新たに設置、建築される分譲マンションには、一〇〇%と言っていいほど、宅配ボックスは設置をされていますが、既存の賃貸マンションにおいては、前述した理由等により、また費用面の問題で設置をしたくてもできない現状もあります。不平等とは言いませんが、住む場所等によって実際に宅配ボックスを使用できる人とできない人と分かれていることは事実でもあります。住民の皆様は、配達の荷物を好きで受け取れないのではなく、共働きなど様々な不在にする理由があり、受け取りたくても受け取れないケースが多々あることは切実な現状であります。  そこで、オープン型宅配ボックスとして、区のコミュニティ会館等、比較的規模の大きい公共施設の設置について検討してはいかがでしょうか。土日も開館している施設も多く、受け取りやすくなり、また設置が進んでいない地域を中心に網羅をすることも可能になり、飛躍的に区民の皆様の利便性向上が期待できます。また、例えば民間企業等と連携し広く開放することにより、有効配達を求める物流業者とマッチングを模索することも需要が期待でき、効果的な手段と考えます。  そして、何より着目していただきたいのが、宅配ボックスが普及して再配達が減少をすれば、自動車から排出されるCO2を大幅に削減ができることです。環境省のデータによると、国内の再配達によるCO2排出量増加は、年間四十二万トンと示されています。四十二万トンとは、約百七十四平方キロメートル、言ってみれば、江戸川区の約三倍もの面積の杉林が年間で吸収する二酸化炭素の量であり、決して軽視することはできず、環境面の観点からむしろ問題視しなくてはならない実情であります。  本区は、もったいない運動の推進、水素エネルギーの研究も進め、エコタウンえどがわ推進計画を策定するなど積極的に取り組み、日本一のエコタウンを目指す目標を明確に掲げています。その本区が再配達によるCO2排出量増加の問題を注視し、新たな改善策として、独自かつ積極的に行う姿勢を示すことは大変意義深いことではないでしょうか。  あえて具体的な提案を申し述べましたが、あくまでも一つの例であり、他にも様々な効果的な手法が存在します。区民サービスの向上はもちろん、ドライバーの負担軽減による働き方改革の推進に加え、日本一のエコタウンを目指している本区として、至上命題とも言えるCO2排出量削減の有効な施策の一つ、宅配ボックス普及推進の考えについて区長のご所見をお伺いします。  次に、障害者スポーツ支援のさらなる充実についてお伺いをします。  東京オリンピックパラリンピックに向けて、機運醸成など本区も様々な取組みを行っており、昨年度からは障害者スポーツ係を設ける等、障害者スポーツにも重きを置き、推進を図っている取組みは、私どもとしても大いに歓迎をしているところであります。二〇二〇年が近づくにつれ、パラリンピックにも注目度が増す中、本区も様々な障害者スポーツを体験や啓発するイベント等を開催しています。  パラスポーツフェスタえどがわでは、車いすバスケットボールやボッチャ、ボランティアフェスティバルでは、ブラインドサッカーゴールボール等を行い、その他すくすくスクールや地域行事にも積極的に取り入れ、啓発事業、体験教室事業を合わせると、今年度既に四十五事業、約八千四百人の皆様がトップアスリートとの交流や体験を行いました。参加した方々から、競技のおもしろさや楽しさはもちろん、難易度なども目の当たりにし、パラリンピック選手の凄さや偉大さを改めて感じ、さらに応援したくなったなど、多くの喜びの声が寄せられています。  そこで、さらなる充実の観点から、ぜひ、行っている競技にウィルチェアーラグビーを取り入れてみてはいかがでしょうか。車椅子ラグビーとも言われる同競技は、二〇〇〇年から正式種目になり、昨年のリオパラリンピックでも日本が初めてメダルを獲得したことでも知られ、大いに注目を受けました。そして二年後には、折々にお伝えをしていますが、日本にてラグビーワールドカップが開催されます。世界的祭典であるラグビーワールドカップ夏季オリンピックを自国で二年連続開催する例はもちろんなく、一世紀にあるかないかとも言われるくらい絶好の機会であり、オリンピックとの相乗効果、機運醸成に向けて、このチャンスをぜひ活かすべきであり、大いに期待が膨らむ次第です。  お伝えをしたウィルチェアーラグビーは、数多くある障害者スポーツの中でもコンタクトプレーも多く、激しい競技として知られ、観戦する多くの人々を感動させる夢を与える競技の一つです。障害をお持ちでも実際のラグビーとも勝るとも劣らない、むしろ上回るくらいの激しい接触やコンタクトプレーを重ねながら勝利を目指すひたむきな姿は、見ている人に大きな影響力があり、その不屈の精神に接することで、大人はもちろん、子どもたちにとっても掛け替えのない勇気を与えるのではないでしょうか。二年後のラグビーワールドカップ自国開催も見据え、機運を盛り上げる競技の一つであり、障害者スポーツ支援のさらなる充実の観点から、ウィルチェアーラグビーに取り組んでいく考えについて、区長のご所見をお伺いします。  四つ目は、双子や三つ子、多胎児の子育て支援策についてお伺いします。  出産は奇跡と言われ、本区でも尊い命が日々誕生しています。妊娠期から出産後の乳幼児期の子育ては特に大変な時期であり、母親の心のケア等、しっかりとした、きめ細かい支援が求められています。近年、増加傾向とも言われる、双子や三つ子の多胎妊娠の際の妊娠管理はもちろんのこと、出産後の子育てについては、身体的にも経済的にもさらに負担が大きくなることは言うまでもありません。  国会においても、塩崎元厚生労働大臣を会長とした、「双子・三つ子、二人目・三人目を産みやすい社会づくり議員連盟」が設立され、多胎児への出産、子育て支援について幅広い議論も行われています。  一方で、双子等かかわらず、子どもたち一人一人にしっかりした支援をするのが大原則であり、年子や多子の場合はいかがなのかなど、多胎児に特化した支援の具体化については、なかなか進捗しないのも現状です。原則論にはもちろん理解はしますが、だからこそ区民の皆さんに一番近い行政サービスとして、区が身近な支援を行うことは重要であり、現在、本区としても、双子、三つ子の親御さんの情報交流の場、バナナクラブの開催や、経済的にも乳児養育費を多胎児の際もお子様それぞれに支給を行うなど、支援については承知をしているところですが、さらに踏み込んだ支援ができないかと考えます。  例えば、多胎妊娠期には出産への不安を緩和させるよう、通常定められている妊婦健診を超過した場合、その超えた費用については公費で負担する支援策は、安心な出産に繋がる施策の一つであり、実際に足立区など、全国でも三十を超える自治体が行っています。  また、出産後、育児等の身の回りの支援策として、本区はファミリーサポート事業があり、ご好評をいただいていますが、多胎児、双子、三つ子の際は乳幼児期に限りクーポンを発行するなど、既存の施策を拡充することも大きな支援策に繋がるのではないでしょうか。  双子等の場合、一遍に子育てができ、羨ましいなど、誤った印象を持たれ、心を痛めている親御様も少なくなく、多胎児とは言え、動作や性格が全く異なるのは当たり前であり、ただでさえ大変な子育てが、乳幼児期は特にご負担が強いられるのは想像に難しくなく、また、仮に不妊治療を行った際の妊娠の場合、多胎児の可能性が高くなる傾向がある旨、多くの産婦人科医の方々が指摘をしている現状もあります。  常に申し上げていますが、毎年約六千人の乳児が誕生する本区だからこそ、新しい尊い命に対し、様々な角度からきめ細かい支援を行うべきであり、双子や三つ子、多胎児の子育て支援策について、さらに充実させていくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。  最後になりますが、今年は衆議院総選挙が行われました。北朝鮮の脅威等、日本国を取り巻く安全保障環境は戦後、最も厳しいと言っても過言ではなく、揺るぎない確固な危機管理が求められています。少子高齢化対策社会保障制度の充実に向けての諸問題も待ったなしの現況下も踏まえ、絶対安定多数を上回る三分の二をあえて手放してでも国難突破を優先した解散は、当初、大変厳しい選挙戦が予想されましたが、自公政権で、引き続き三分の二を超える議席をいただく結果となり、自民党全体としても、多数の民意をいただくこととなりました。  しかし、手放しの信任ではなく、国民の皆様の厳しい視線が変わらず寄せられていることを肝に銘じ、精進する必要があると厳粛に受け止める次第です。批判のための批判をただ繰り返しているだけや個人の誹謗中傷をすることでは、政治は前に進みません。アドバルーンを上げるだけあげて、事態の収束を行うことのできない政治姿勢は混乱しか生みません。有権者の皆様が熟慮に熟慮を重ね、投票所に足を運んでくださった重みを痛感します。  江戸川区議会も年が明ければ、もう翌年は改選期となります。保身のためのブームやパフォーマンスに決して走ることなく、しっかり地に足をつけ、区議会責任第一党の一員として、身近な区政課題の解決を積み重ねていくべく、全力を尽くしていくことを改めてお誓いを申し上げ、私の第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 本区が進めております主要な課題につきまして、ご質問をいただきました。お答えをしてまいりたいと思います。  まずはじめに、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業と合わせて行っております諸事業についてでございます。ご承知のように、この事業は区画整理事業を中心といたしまして、東京都立の公園であります篠崎公園の高台化、あるいは緑地整備ですね、これは区の事業でありますが。それから都市計画道路の整備事業、高規格堤防事業を、合わせてこの四つです、同時に進めていくという事業でございます。  この事業主体は国土交通省、つまり国です、それから東京都、それから江戸川区、この三者が事業主体となるということでありますので、これを始めるにあたりまして、三者の協定も結んでいるわけでありますけれども、この三者が、四つの事業を同時に進めていくということになるわけでありますので、これはお互い連携を取り合いながら、効果的な事業の推進をしていかなければなりません。  そのために常にこれは協議を重ねながら、どのようにしていくかということについての考え方の調整もしているところでありますけれども。こうしたことに基づきまして、既に着手もしているのでございますけども。これらにつきまして今の進捗状況とか、あるいは今後どのようにしてこれを合理的な方法で進めていくかということについて、その方向性についてご説明をしたいと思いますが。これは担当しております土木部長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  これは今後十年にわたって力強く進めていく事業ということになりますので、多くの住民の皆さんに大変なご協力もいただかなければなりません。そして施行者でありますこの三者が、力を合わせて後々こうした事業が完成の暁には、これができて本当に良かったというように、多くの住民から評価されるような成果を上げていかなければならないと考えております。そういうことでありますので、区としてもそのつもりでしっかりと進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。  それから、宅配ボックスに関わる問題でありますけれども。今日的に、我々の社会生活の中で、こうしたことが重要な一つの視点として浮上してきております。一つには、このいわゆる社会の活動の中での合理性と言いましょうか、いろいろなロスが今現在出ているのでございまして。こうしたことをなくしていかなければなりません。また、ご質問にもありましたように、CO2削減の観点からもさまざまな問題が起きているのでございまして、これにも、区としてもこれからいろいろな取組みをしていかなければならないと考えているところであります。  こうしたことにつきまして私どもの受け止めと、それからこれをどのように考えていくかということについて、担当しております環境部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。  三点目に、障害者スポーツの支援の問題についてでありますが、その一つとして、ウィルチェアーラグビーの普及についてというお話がございました。私は、直接見たことはありませんけれども、大変激しいスポーツでありますけれども、障害者スポーツとしては、私も何か感心するぐらい、これは相当な練習量を重ねて行われるラグビーだというふうに思いますけれども。これは、これからまだまだ普及していくスポーツになると思います。そのために、これからパラリンピックを迎えるにあたりましても、区としてもこうしたことに対しての普及啓発及びこうしたことに取り組んでおられるアスリートの皆さんが、容易にこうしたスポーツに親しむことができるような状況をつくっていかなければならない、そのように考えております。  今までこのことについてどのような取組みをしてきたかということを含めて、今後の障害者スポーツそのものの取組みですね、実績、あるいは将来の見込みなどにつきましても、担当しております文化共育部長からお答えをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  それから、この多胎児の子育て支援の問題であります。こうしたことにつきまして、さまざまな問題があることも、確かでございまして、今、厚生労働省もこうした家庭の支援につきまして、いろいろ調査・研究に取り組んでいるということも聞いております。そうした動向に注目していかなければなりませんけれども、このようなことが、つまり私どもの身近な問題としても取り組む必要があると、そういうふうにも考えておりますので、こうしたことについて、これからニーズをしっかりと把握をいたしまして、どういう対策を講じていくかということも考え方としては打ち出していかなければならないかと思っております。  特に統計的に見てまいりますと、この多胎児の育児について、さまざまな厳しい課題があることは確かでありますけれども、虐待につながるというケースが非常に多いということもあるというふうに聞いておりまして、通常の三倍ぐらいの高い虐待児の発生があるというふうにも聞いておるのでございまして、こうしたことに対しても、私どもはしっかりと目を向けていかなければならないと思っておりますので、このことにつきましては、子ども家庭部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) それでは、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業の事業全体の進捗、またこの当該地区の工夫や区の考え方といったことにつきまして、お答えをさせていただきます。  まず現状でございますけれども、先ほど区長が申し上げましたとおり基本協定を締結いたしまして、具体的な事業に取りかかっております。今年度に入りまして、特にこれまでも続けてきておりましたが、さらに住民の皆さんお一人お一人のご意向を、しっかりと確認させていただくことなどを進めてきております。その上で区画整理の換地設計の具体的な案の検討を、現在行っておるところでございます。  また、地区内にございます、お寺、墓地の移転に向けて、その関係者の皆様とのお話し合いですとか、基礎的な調査などにも取りかかりをさせていただいているところでございます。  さらにご質問にもございましたが、北小岩地区の教訓をしっかりと踏まえ、生かしまして、今後のこの地区での地盤に関しての、具体的には工法の検討などを国とともに行っておるというところでございます。  今後でございますけれども、換地設計につきましては、ぜひ来年度、換地設計の案をぜひご提示をさせていただきたいと思います。その上で四段階に分けての移転ということを、今のところ想定をしておりますけれども、第一次の移転を、平成三十二年度にはぜひ実現をさせたいというようなことで、今後さらに地権者の皆さんとご相談をさせていただきたいと思っております。この三十二年度の移転をスタートに、高規格堤防の整備もスタートをいたします。その上で四段階に分けて、おおむね十年弱の中で段階的に整備を進める。先ほど区長の答弁にもございました、高規格堤防、篠崎公園の高台化、こういったことも含めて一体で整備を進めていきたいというふうに思っております。  当地区の工夫、または特徴ということが言えるかもしれませんが、先ほど来申し上げております、さまざまな関連事業、これらを一体的に進めることによりまして、堤防強化、また区画整理による良好な住環境の形成ということだけではなくて、大規模な高台避難広場を創出し、またそこへつながるアクセスとなる都市計画道路の整備も一体的に進めるなど、この地区はもとより区全体の防災性の向上に大きく資するということが、大きな特徴であろうかと思います。  また、段階的に移転、それから高規格堤防の盛土、そして宅地造成、それから住宅の再建ということを繰り返させていただくということを想定しておりまして、このことから、いわゆる地区の外で一旦お住まいをいただいて、また数年たって戻ってきていただくというような、いわゆる仮住まい、仮住居期間、これを極力なくすということで直接的に一回の移転で済むようなと、そうしたことも取り入れておるところが、この地区の大きな特徴でございます。これは住民の皆さんのライフプラン、ご意向を様々お聞きしながら取り組んでまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、災害に強く、安全・安心に暮らせる街を、地域の皆さんと丁寧にお話し合いを進めながら、またある意味迅速にしっかりと進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 岩瀬環境部長。 ◎環境部長(岩瀬耕二 君) 環境面からの宅配ボックス設置支援策について、お答え申し上げます。  インターネット等による電子商取引の普及に伴いまして、宅配便の増大により、その際の再配達、あるいは再々配達等による労働力のロスや宅配車によるCO2排出の増加が社会問題となっていることにつきましては、認識しているところでございます。  環境省におきましては、温暖化対策の取り組み、クールチョイスの中で、できるだけ一回で受け取るキャンペーンを立ち上げてございます。確実に受け取る時間帯や受け取る場所の指定を呼びかけているところでございます。また、国土交通省では、今年度から宅配ボックスの設置に向けた補助制度をスタートしたところでございます。  日本一のエコタウンを目指す江戸川区といたしましても、CO2排出削減に努めておりますが、区内の運輸部門の排出量は、区全体の約三割弱を占めているところでございまして、再配達等の解消は地球温暖化防止対策の有効な手だてと捉えているところでございます。そこで、まず国の再配達のない宅配を目指すキャンペーンや宅配ボックス設置の補助金制度の周知など、積極的に取り組んでまいります。  さらに宅配ボックス設置などの再配達削減の効果的な取組みを、次期エコタウンえどがわ推進計画の中で取り上げるなど、CO2削減に向けた実践行動に結びつけてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 石塚文化共育部長。 ◎文化共育部長(石塚幸治 君) 障害者スポーツ支援のさらなる充実という観点からの、ウィルチェアーラグビーについてのさらなる取組みというご質問でございました。ご発言の中にありましたように、本区も昨年度、障害者スポーツの係、専担の組織を新設をいたしまして、障害者スポーツの推進に今全力で力を入れているところでございます。  今年度もさまざまな種類のパラスポーツを、さまざまな機会に啓発事業、体験事業を精力的に行ってまいりました。しかし、ご提案のウィルチェアーラグビーにつきましては、残念ながら今年度これまでにはその体験教室というものの実施のチャンスがございませんでした。しかし、ウィルチェアーラグビーは、ご発言にありましたように、とてもエキサイティングで、とても機運を盛り上げて、障害者スポーツの魅力を大変伝えやすい競技だというふうに思っております。競技団体と協議をしながらではございますけれども、今後、ウィルチェアーラグビーを知ってもらう、楽しめる、魅力をPRできる事業を計画、実施してまいりたいと思います。  来年度につきましては、ぜひ第三回のパラスポーツフェスタえどがわで、ぜひ実施をしてまいりたいというふうに考えております。今後もウィルチェアーラグビーを含めまして、障害者スポーツの普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 松尾子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(松尾広澄 君) 多胎育児家庭へ、さらに踏み込んだ支援をというお話でございます。一度に複数のお子さんを産んで育てるということで、この多胎育児家庭にありましては、妊娠期にあっては例えば早産ですとか出産リスクへの不安ですとか、あるいは育児期にあっては代わり番こに授乳をしなければならない、おむつ替えだ、あるいはお風呂だ、あるいは山ほどの洗濯があるんだとか、あるいは同時に泣かれてしまっても一人の子しかあやすことができないなど、単体家庭、一人のお子さんのいる家庭と比べて、身体的にも精神的にも、あるいは社会経済的にも過度の負担が集中するということが言われております。  また、それら育児に忙殺されることによって、親がどうしても孤立しがちだということも言われておりまして、先ほど区長申し上げましたとおり、育児不安ですとか産後うつ、さらには虐待などのリスクが高いというデータもあることも承知しているところであります。  もちろん、育児支援については、広く、もちろん妊娠期、出産期、子育て期に、それぞれさまざまな支援を提供させていただいているところではありますけれども、特にこの多胎育児家庭に対してどのような支援が必要なのか十分見定めていかなければならないというふうに思ってございます。  これも先ほど区長申し上げたところでありますが、現在、厚労省で多胎育児家庭の現状ですとかニーズ、あるいは精神面でのサポートを含めた支援の効果検証などを調査研究しているところであります。このような調査研究も十分見極めて、我々が何ができるのかということを研究を深めてまいりたいと、このように思っているところでございます。  以上であります。 ○議長(藤澤進一 君) 大西洋平君。 ◆十九番(大西洋平 君) ご答弁をいただきました。ありがとうございました。  まず、上篠崎一丁目の北部土地区画についてでございますが、区長からもありましたし、部長からも詳細にお話をいただきました。十年かけてというお話もありましたし、やはり区もそうですけれども、国、東京都を入れた関係機関との、篠崎公園の高台化という部分はそうですし、この上篠崎については、国としっかり連携していくことは重要ですし、ぜひお願いをしたいと思っています。  換地設計の具体的なスケジュールですとか、あるいは移転についても極力一回でということでの、そういった直接移転を基本とするという、そういった方針をしっかり示していただきましたので、大変そのお取組みには、ぜひ私どももやっていただきたいと思っております。  この地域は、まずこの一丁目北部土地区画整理事業に限って言えば、四百五十メートルなんですけれども、そこは高台になるということで、従来ずっとお話をしている治水対策ということで、昨日、高木議員からもありました。これはなくてはならない江戸川高規格堤防の治水対策ということですから、ぜひお願いしたいですし、せっかくこの安全性が高いエリアで区画整理を進めていくわけですから、一点要望としてお伝えをしますけれども、やはり電柱の地中化といった、あるいは防災井戸とか、この防災の視点もしっかりと入れていただいて、その区間がより安全性の高い区間になって、この住民の皆様のご期待に応えやすい、応える、すばらしい、ぜひその計画として推進していっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。  宅配ボックスは最後にお伝えをします。  双子や三つ子のこの支援について。思ったよりは、しっかりお答えいただいて、言葉に語弊がありますが、しっかりご答弁をいただきましたし、ぜひお願いしたいと思っております。  私が言っているのは、乳児全てに対して、例えばファミリーサポートをどうだとそういうお話ではなくて、あくまでも多胎児であり乳児、ゼロ、一のときに。今部長からもいろいろ具体的なお話もありましたけれども、性格も違いますし、本当におむつを両方替えたりというのもあります。ただ、あと大きいのは、やはり風邪とか体調が悪いときに、まだ歩けるようになったら、それは場所を移して見たりもするのもできるんですけども、乳児の場合は場所を移しても、それもなかなか困難なんです。やはりお一人が風邪を引いていて、お一人が元気でも、でも一緒ではいさせられないという。そういう乳児期に限って、やはり様々なご負担を強いられる事情はたくさんありますので、大変ニーズ調査をしていくというお話もいただきました。  ぜひマーケティングのリサーチをしっかり分析をしていただいて、東京都では大体千組以上の多胎児の妊娠届が出されていて、本区でも大体七十件ぐらいと伺っているところでございますから、やはり今を生きるのに必死な声というのは必ずあると思っていますので、ぜひしっかりリサーチをしていただきたいと思います。  障害者スポーツについては、大変具体的なお話をいただきました。ぜひお願いをいたします。本当に常々議会で言っておりますけれども、この二年後のラグビーワールドカップというのは、本当に夏で言えば夏季オリンピック、そしてサッカーのワールドカップ、経済効果はこれに次ぐ祭典と言われていますので、ぜひこれを江戸川区のより機運を盛り上げていただいて、何より子どもたちに触れていただきたいのが一番の思いでございます。  私も微力ながら、実際ラグビー教室とかもやらせていただいているんですけれども。やはり楕円球に触ってもらうと、本当に子どもたちというのは、本当に喜んでくれますし、また、いろいろな視点でぜひ支援をしていっていただきたいと思いますので、お願いをいたします。  この宅配ボックスの設置支援についてなんですが、いろいろ研究課題として認識しているということはわかりました。してもらってないと困るんですけれども。エコ推進会議に私も参加させていただいていますが、それに入れていくと、ソフト面での前向きなお話はいただきましたが、ハード面ではなかなか。環境面に絞ってお伝えをしたので、それからそれで踏み込んで答弁するのは難しかったかもしれませんが、やはり私はソフト面ももちろんそうですけれども、ハードに実際にコミュニティ会館や、あるいはここに設置していく、民間企業等の需要を模索するということは大事ですから。確かにコミュニティ会館とかになると、また生活振興部だとかなりますし、あるいは総務部とか、企画だったら経営企画とか、どうしても庁舎が分かれていれば、全庁舎という話になると思いますけれども、やはり環境部としてしっかりと率先して、これだけ重要なんだということを示して、ぜひ他の部署を引っ張っていくぐらい、ぜひやっていただきたいと思うんです。  働き方改革という話をしましたけど、江戸川区にはそんなに関係なくて、国で考えるんじゃないかという思いもあるかもしれませんが、いろいろ調べると、確かに大手のドライバーさんで自社でやっているのもあるんですが、それを委託して、結局は区内の中小企業の、あるいはトラック協会の皆さんが委託を受けて配達するケースは多々ありまして。ついこの三カ月前までは、配達が終わったら幾らという感じなんです。だけど、それが一回、二回、三回と、三回行ったら幾らじゃないですから。だから、やはりこの一回目の荷物を届けるのがどれだけ重要かというところなんです。結局、その負担を強いられるのは、その中小企業の皆さんだということですから、今日は環境面に絞って言いましたけれども、ぜひあらゆる角度から検討していただきたいと思いますし、今日はお伝えしませんでしたが、私は既存の賃貸マンションに対しても、将来的にはある一定の条件を設けて、それを満たせば助成制度を設けるなど、そういった踏み込んだ施策があっても、私はあってしかるべきと考えますので。今日は環境面という視点でお伝えをしましたけれども、ぜひさまざまな環境部だけではなく、全庁舎を挙げて、ぜひ研究して、具体的な取組みを私は期待していますし、よろしくお願いをしたいと思っております。  以上です、四点をお伝えをさせていただきました。これからも議論を深めさせていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 次に、三十六番、鵜沢悦子君。      〔三十六番 鵜沢悦子君登壇〕 ◆三十六番(鵜沢悦子 君) 通告に従い、四点、区長に質問いたします。前向きな答弁を期待するものです。  はじめに、地域包括ケアシステムについてお尋ねいたします。生まれ育った町、住み慣れた地域で、自分らしく自立して人生の最後まで過ごしたい、この思いは区民のみならず世界共通の願いだと思います。しかし、高齢となり、医療や介護が必要な状態になった時、自宅を離れ、見知らぬ町の施設や病院に入所・入院を余儀なくされるという現実もあります。だからこそ、地域に暮らす子どもたちや熟年者、また障がいをお持ちの皆さんなど、全ての人々が地域の中で支え合いながら生活でき、そして誰もが生きがいを共に高め合うことができる「地域共生社会」の実現が強く求められているのです。  この「自分らしく自立した生活」を地域で実現するために、医療、介護、住まい、介護予防、生活支援のサービスを一体的に提供する体制整備が地域包括ケアシステムであります。その地域包括ケアシステムの拠点として、江戸川区では、昨年三か所の「なごみの家」が開設されました。江戸川流とも言える全世代型・分野横断型の取組みであり、これまでの制度の狭間にあった課題を解決する支援に繋がっているものと思います。  「なごみの家」では、社会福祉士や看護師などの有資格者が四、五名常駐し、様々な相談を受ける窓口、また交流の場として、地域の福祉関係者のネットワークを築いています。今後、「なごみの家」は、地域特性や風土・文化・人口構成などが異なるそれぞれの施設で、独自的な取組みも推進されると思われます。  本年も一カ所、更に来年度開設予定の四カ所を加え、見守りと居場所作りを共通の軸として、区内十五カ所を目標に最重要福祉拠点となっていくことは間違いありません。子ども食堂や学習支援などを通じて、いじめや不登校などの悩みにも寄り添った相談も受けられ、「なごみの家」を地域でのいわゆる「おせっかい運動」への盛り上がりとなると期待しているところです。  このような「なごみの家」の全区的な整備はこれからでありますが、社会福祉協議会の皆様が精力的に取り組んでいただいているおかげで、地元のボランティアさんをはじめ、多くの協力者を得て、地域に根差し始めていると思います。  そこで、この地域まるごと支え合い拠点、「なごみの家」によるこれまでの成果と、今後の予定や課題認識について、招集挨拶でも持続可能な制度にしていくための決意が語られておりましたが、改めて区長のご所見をお聞かせください。  次に、本区の子育てひろばについてお伺いいたします。  先月十一月は、児童虐待防止推進月間でした。平成十二年に児童虐待の防止に関する法律が制定され、平成十六年には改正児童虐待防止法が施行され、虐待を受けたと思われる子どもを守るためにと対象が拡大されたことから、通報も増加し、児童虐待に対する社会全体の関心も高まっています。  しかし、子どもたちにとって最も身近な存在である親御さんなどが虐待をしないためにはどうしたらよいのかということが、児童虐待防止のための最重要課題です。残念なことに、虐待による死亡事例の半数以上は〇歳児であります。そのうち、実母の虐待による乳児死亡数が約六割であるという実態は、とても深刻です。保護者側の支援については、大変に難しい取組みを求められています。出産による生活の変化についていけない母親を守るためにも、身近にまた気軽に相談できる場所を作っていくことは、優先的に取り組むべき課題であると言えます。
     本区でも平成二十二年の児童虐待死亡事件を受けて、江戸川区児童虐待防止ガイドを作成し、子どもの命を守るため、各機関が一体となった取組みを進めてまいりました。  昨今、核家族化が進み、都会では保護者の両親が、つまり子どもの祖父母が近くにおらず、子育ての孤立化が心配されています。そこで、社会全体で子育てをするとの今日的なあり方の中で、地域子育て支援拠点である子育てひろばの存在が大変に注目されています。  就学前の乳幼児と保護者を対象に、自由に遊び、交流しながら、地域の中で子育てができる拠点であります。江戸川区では、区設置の子育てひろばが十九カ所、民間の子育てひろばが一カ所と、合計二十カ所あります。子育てひろばでは様々なイベントが行われ、たくさんの親子が楽しく集っております。父親も巻き込んでのイベントも人気があるようです。持参したものでの食事もできる子育てひろばもあって、子育て中のママたちのとても良い交流の場であり、情報交換の場ともなっています。  しかし、子育てひろばと一言で言っても、共育プラザでの子育てひろば、健康サポートセンターでの子育てひろば、船堀コミュニティ会館やグリーンパレスなどでの子育てひろばと管轄や形態には違いがあり、また見守りの仕方や相談体制、また利用者数などにも差があるように思います。楽しく子育てをしていくためにも、また悩みがあった時にも一人で悩まないためにも、そして支援が必要になった時に必要な支援に繋いでいくためにも、子育てひろばに、より多くの親子が足を運べるよう環境整備をしてもらいたいと考えます。  そこで、より利用しやすく、より魅力ある子育てひろばを推進するために、二点お伺いいたします。一点目は、本区の子育てひろばの現状について、お聞かせください。二点目は、仄聞するところ、子育てひろばの管轄を子ども家庭部にまとめる方向であると伺っておりますが、その経緯と時期について、そしてより充実した子育て支援となるよう、どのように更に魅力ある子育てひろばを作り、子育て世帯のニーズに応えていくのか、お聞かせください。  次に、子ども食堂について、お伺いいたします。  近年、子どもの貧困に対する支援策の充実に向けて、各地で様々な取組みが広がっています。江戸川区においても、全庁をあげて平成二十八年度から様々なタイプの学習支援と居場所作りに力を入れてまいりました。  「なごみの家」や上一色コミュニティセンターでは、新たな取組みとして、学習支援とともに子ども食堂も開始されています。子ども食堂は、地域のボランティアの力で次々と立ち上げが進んでおり、本区では既に十四カ所の子ども食堂が誕生していると聞いております。学習支援とともに、食の支援も広がってきており、地域の方々の見守りの活動が次々と出てきていることは、大変望ましい状況であると考えます。今後も、更に子ども食堂は拡大していく傾向にあると予測されるものであります。  堺市では、「さかい子ども食堂ネットワーク」が発足されました。子ども食堂の輪が広がることを受け、地域や社会全体で子どもたちの成長を見守ろうとする環境整備を行っているとのことです。これは、市内で子どもに対し、食事を提供する居場所を運営している各団体を、堺市が繋いでネットワークづくりをしたものです。  そのねらいとしては、一、実施団体同士の情報提供、二、情報の発信、三、従事者向けの研修、四、ボランティアや食材寄付などの仲介、があげられています。本区においても、今後増えてゆくであろう子ども食堂に対し、ネットワークづくりは大変重要であろうと考えます。それぞれの子ども食堂の運営者からも、横の連携をとりたいとの声があります。  そこで、江戸川区の今後の子ども食堂について、二点、お聞きいたします。一点目は、それぞれの子ども食堂への自主的な区民の取組みは尊重しながらも、江戸川区独自の子ども食堂ネットワークをつくり、それぞれの情報共有や、ボランティア人材、また食材などの確保、さらには支援が必要な子どもたちを諸機関に的確に繋いでいくことなど、区としての後方支援はぜひ必要と考えます。区長のご所見をお聞かせください。  二点目として、子ども食堂の情報を広く確実に子どもたちに届くように、しっかりとした発信を行っていくことが重要だと考えます。子どもたちへの情報発信の拡大について、区長のご所見をお聞かせください。  最後に、東葛西八丁目の、災害に強い新しい街づくりについて、お伺いいたします。  葛西土地区画整理事業は、昭和四十四年から四十年以上にわたって組合施行で葛西南部地域を整備し、良好な居住環境のもと、住宅地として形成されました。また、東葛西土地区画整理事業は昭和六十二年から東葛西八丁目の東側部分と東葛西九丁目の一部について実施されましたが、東葛西八丁目西側部分は地域の賛同が得られず、区画整理事業の実施には至りませんでした。  具体的には、環状七号線、新田仲町通り、南葛西通り、左近川親水緑道に固まれた地域で実施されませんでした。東西線葛西駅より至近であり、環状七号線に接する利便性の高い位置にあります。区画整理が実施されないまま、新しい家々、低層マンションなどが建ち並び街が形成されてきました。行き止まりや細街路、また曲がりくねった道等々が多く、災害時に車などでの避難となると、避難路が遮断され安全確保が心配であると、お住まいの方々からお伺いしております。  長年、地域の安全を守ってくださった皆様には、心から敬意を表します。だからこそ、住民の皆様と、東葛西八丁目西側地域の災害に強い新しい街づくりをと考えます。この地域は、東京都から区画整理すべき地域であると長年にわたって指定されております。長期にわたる街づくりとなるかも知れませんが、さまざまな困難な課題を、対話と納得で乗り越えて、次の世代の住民のために、一歩踏み出してはいかがでしょうか。  この地域と環状七号線を挟んで西側の中葛西八丁目の街づくりについては、同じように区画整理すべき地域との指定がありましたが、十三年前の平成十六年第三回定例会で、私が一般質問させていただきました。「住民の命を守ることが区の務めである」と申し上げました。区長からは、「街づくりの問題として、皆さんとご相談して、いろいろな手法があると思いますが、そういうこととして解決をしていくということは、でき得る話ではないかと思います。地域の皆様方が、そのことに賛同していただくということが前提でありますが、私たちの課題として、これからも取り組んでいくべきものというふうに認識しております」とご回答をいただきました。  その後、何度も地域住民との協議会を重ね協力をいただき、木造住宅密集事業の実施によりいくつかのメイン道路を整備拡張し、現在は以前より安全になったとの喜びの声をお聞きしております。時間の経過とともに、地元の街づくりへの考え方にも変化が出てきているように感じます。東葛西八丁目西側地域の一部についても、さまざまな手法を駆使しての、住み続けられる街、新しい安全安心の街づくりをと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  以上で、私の第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) いずれも、今取り組んでおります課題についてのご質問でありますけれども。  まず、地域包括ケアシステムでありますけれども、これも二十八年度、昨年度から始めておるんでありますけれども。おかげさまをもちまして、相当に地域に浸透いたしまして、多くの方々のご理解、ご協力によりまして、象徴的な活動の拠点として、なごみの家を設置してまいりましたけれども、昨年度から今年度にかけまして四カ所を設けまして、今、運営をしているところであります。  多くの方々がこちらを訪れてくださいまして、さまざまな状況が見られるわけでありますけれども、所期の目的といたしまして設けた形というものは、おおむね順調に実現できているかなというふうに思っておりますけれども、ご質問にありましたように、このシステムそのものは、多くの方々が持てる力を十分に出し切って、お互いどうやって支え合っていくかという、その地域づくりでございまして、そのための拠点としてのなごみの家ということになるわけでありますけれども、極めて重要な拠点だというふうに思っております。  今後、さらに拡充をしていくということになりますけれども、既にその準備も進めているところでありますけれども、何と言いましても、多くの方々に、これはつまりご利用いただく方々のご理解も必要でありますし、また、それを支えてくださる方々のご理解も必要でありますし、ご協力も拡大をしていかなければなりません。そのための方策ということも、いろいろ今後の課題ということになってくると思っております。  特に、これまでの成果がどういうことであったかということにつきまして、あるいは、またこれからの課題、それをどういうふうにまた挑戦をしていくかということについても、担当しております福祉部長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  子育てひろばの問題でありますけれども、現在二十カ所ということになっておりまして、それぞれ私どもとしては精一杯の運営をしているところであると思っておりますけれども、年間約三十二万人という方々が訪れてくださいまして、それぞれが、その人たちに見合った過ごし方をしてくださっているところでございます。  そういう意味で、私どもも大変貴重な子育てを支援する場所だと、拠点だというふうに理解をしておりますれども、ご質問がありましたように、現況はどういうふうになっているんだということについてのお尋ねと、それから、もう一つは、この組織的な一元化をどのように考えているかということについてのご質問もございましたので、これらにつきまして、現状を理解いたしまして、私どもも、これからはこうしていくべきだろうという方向性を出しておりますので、これにつきましては、子ども家庭部長からご答弁をさせていただきます。  それから、子ども食堂について、これもおかげさまで十四カ所に増えてまいりました。非常に多くの方々が、こうしたことに対する深い理解を示してくださいまして、自らこれをやろうということが、私どもがお願いをするということでなく、自然発生的に増えておりますことは、大変私たちにとりましてもありがたいことでありまして、こうしたことに取り組んでくださっている方々が、本当に地域で支え合うということはどういうことかということを、しっかりと理解をしてくださって、そのことのために自分たちは何をしたらいいかということを、いろいろお考えになって取り組んでくださっていることでありますので、これは大変貴重な取組みであるというふうに考えているところでございます。  今後、これをさらなる充実を図っていかなければなりませんが、そのための課題等いろいろございます。そういうことも、これからお互いの事業者の理解も、どのように進めていくかということもありますので、この点につきましても、子ども家庭部長からご説明をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。  東葛西八丁目の街づくりの問題であります。これはもうご承知だと思いますけれども、周辺が全て区画整理を行っております。環七を挟んで今、西側は街づくりを進めているところでありますけれども、ご承知のように、今おっしゃっているところのお話は、環七を挟んで東側というところの地域について、区画整理から残された地域の問題だというふうなことだと思っておりますけれども、これは周辺の地域が区画整理を行ったのはもう相当前になりますけれども、すぐ隣接をしております葛西の区画整理地域、葛西区画整理組合が行われました地域は、昭和四十四年から始まりまして、皆さんの努力によって区画整理が完成をしております。  それから、東側の東葛西の区画整理組合のところは、昭和六十二年から始まりまして、これももう完全に完成をしているということでございます。  その二つのチャンスがありましたけれども、この時は、今おっしゃっております環七を挟んで東側のところは、これに乗れなかったということがございます。  それから、もう一つ、環七を挟んで西側もそうでありますけれども、この区画整理には乗れなかったんでありますけれども、しかし、後になって、これはやっぱり街づくりをしていかなければいけないということで、皆さんの合意がありまして、新たにこれは平成二十一年から着手をしておりまして、現在も進めているところでございます。  確かに、今、取り残されておりますところは、街の危険度とか、あるいは、公園率とかいろいろ道路率もありますけれども、そういったものが非常に良くないという地域でありますので、これは何とかいい街にしていかなければならないという大きな課題があります。それはありますけれども、これはかつての周辺の区画整理を始める際のさまざまなきっかけ、あるいは、隣の西側の現在進めております街づくりの時にもそうでありましたけれども、既に三回の何かチャンスがあったんですけど、このチャンスの時には、つまり、この地域はどうしても合意に達することができなかったという事情がございます。  そういうことがありますので、これからどのようにしていくかということについては、非常に難しい課題があるなというふうに思います。  周辺のできてきました区画整理、あるいは、今、進めております西側のところの状況もよくご存じだと思います、地域の方々は。そのようなことをどのように受け止めて、そして、どういう合意をこれからみんなで形成していくかということにかかっていることでありますので、これにつきましては、そうした合意がどのように形成されていくかということを私たちは見守りまして、それがある段階になれば、私たちとしても、そこに何かある種の働きかけをしていくことができるかと思いますが、そういう状況を今のところは静観するしかないかなと、そういうふうに思っているところであります。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 斉藤福祉部長。 ◎福祉部長(斉藤猛 君) なごみの家についてお答えをいたします。  現在、四カ所設置をしておりますけれども、来年度、四カ所の開設を目指しております。将来、十五カ所になればいいなというふうに考えているところでございます。  今年度、七カ月間の実績なんですけれども、一万六千五百十九人の方がお見えいただいております。一日当たりにすると九十二人ということになります。  居場所だったり、何でも相談だったり、子ども食堂だったり、学習支援、あるいは、地域の方たちがやってくださっているさまざまな催し物、そういった形にお越しになった人数でございます。  そういった中で、地域を支えてくださっている皆様に参加いただいております地域支援会議、こちらも、もう十四回やってきておりまして、地域の課題、その対応策について議論いただいているところでございます。  課題としては、話し相手がいないとか、見守ってくれる人がいない、身近に行く場所が欲しいなどの声がございまして、皆様の話し合いの中で、それであれば見守り活動をやっていこう、居場所づくり、居場所をつくっていこう、そういったような成果も現れているところでございます。  こういった取組みが国のモデル事業に選定をされまして、既に視察も六十団体、約二百人近い方がなごみの家をご覧になっております。ただ、こういった取組みはまだ緒に就いたばかりでございます。なごみの家、あるいは、行政に支援を訴えられない方たちも、まだまだたくさんおいでになると思っています。これからも地域の皆さんのご意見を伺いながら、お互いが支え合う地域づくり目指して頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤澤進一 君) 松尾子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(松尾広澄 君) 子育てひろばについてお答えを申し上げます。  現在、子育てひろばは、子育て中の親子の方々が気軽に寄り集われて、そして、他の親子の方々と交流できる場所として、合計で二十カ所、年間ですが、これは二十八年度実績でありますけれども、三十二万二千件強の利用があるところであります。  しかし、その二十カ所を均一に利用があるかというと、その利用の度合いもまちまちであったり、また、利用される方も非常に限られた利用だと、リピーターの方が非常に多いということもあるところであります。  育児不安や、あるいは、子育ての孤立化など、問題視されている今日にあっては、ご質問の中でもご指摘をされたとおりに、子育てひろばの効用、それを考えますと、更に多くのご家庭の方にご利用をしてもらえるように、周知方法はもちろんでありますが、その各子育てひろばの魅力づくりなど、工夫を凝らしていかなければならないと認識しているところであります。  そのためにも、今現在、三つの部にまたがっております所管を、来年度でありますけれども、来年度に子ども家庭部に一元化させていただきまして、子育て支援のまさしく前線拠点として、その機能、役割を再確認・再整理をさせていただきつつ、一義的に子育ての不安や悩みを解消できる場として、充実をさせていただきたいというふうに思っております。  さらには、一部で行われている見守りや声かけができる体制を整えまして、その中から見出された課題を抱えている方々には、必要に応じて専門機関へ適切につなげていける、そんな機能も充実していきたいというふうに思っているところであります。  続きまして、子ども食堂の支援についてお答えを申し上げます。  先月でありますけれども、区内にある十四の子ども食堂の皆さんが一堂に集って意見交換会を開催をされました。区もそこに同席をさせていただいて、いろいろとお話を聞いてまいりました。いずれの皆さんも、子どもを思う熱いお気持ちを持たれて、それぞれ特徴ある自主的な取組みが展開されていることを再認識をさせていただきました。  また、その中で等しく出された意見としては、これもご質問の中にもございましたけれども、例えば、寄贈されて使い切れなくなったお米なんかは、その食堂間同士で譲り合うというようなことができないかとか、あるいは、区民にこういった食堂の活動を広く周知できないかとか、あるいは、お話にありました食堂間の横のつながり、ネットワークということができないかというようなお話をいただいたところで、区としても何らかのご支援の必要性を感じているところであります。  しかし、一方では、自主的な取組みと申し上げましたけれども、尊いこういった自主的な活動を、区がかなり関わって、たがにはめて、肝心なその自主性を損ねてしまうということはあってはならないというふうに思っていまして、そこは十分に意を用いつつ、今後、食堂の皆さんと十分にご相談を申し上げて、区としてできる後方支援について進めてまいりたいというふうに思ってございます。  以上であります。 ○議長(藤澤進一 君) 鵜沢悦子君。 ◆三十六番(鵜沢悦子 君) 一つ一つご丁寧な答弁をありがとうございました。  地域包括ケアシステム、また、子育てひろば、そして、子ども食堂については、いかに地域が支えられるか、地域の支え合いこそが大事であるという、この三つは本当にそういう意味で質問させていただきました。  地域包括ケアシステムについては、区の先駆的な取組みであるということで評価をいたします。  おせっかいとは出しゃばって世話を焼くこと、不必要に人のことに立ち入ることと、余りいい意味でとられていないようでありますけれども、昔はお困りの方がいれば当たり前に周りが支え合ったものです。特に待ったなしの少子高齢化、当然ながら熟年者の割合は増加してまいります。住み続けられる江戸川区となるよう、繰り返しになりますが、地域丸ごと支援、おせっかい運動等、様々な形で活用いただきながらの推進を要望してまいります。  そして、子育てひろばについてでございますが、利用者が使いやすく、魅力ある子育て支援拠点となるように、就学前の乳幼児、また、保護者が安心して子育てのために利用できるよう、さらなる環境整備を要望いたします。  子ども食堂についてでありますが、前向きな答弁をいただきました。また、かなり努力していただいているということを感じました。  食は命と言います。食は人間の運命をも変えるという意味だそうです。  子どもが放課後に自宅以外で過ごす居場所での食事提供を、子ども食堂と呼ばれるようになったのは五年ほど前からであります。多くの子ども食堂は全ての子どもが対象となっております。子どもは大人が関わってあげなければ、朝食抜きの割合が高くなり、また、野菜を食べる頻度が低くなるそうであります。その反面、魚肉の加工品やインスタント麺の摂取は増加することが明らかとなっています。子どもたちは、きちんとしたバランスのよい食事が伴わなければ、精神的にも安定した状態での勉強に身が入りません。落ちついて勉強することができるようにするためには、頭が働くための栄養摂取は欠かせません。  区として、全ての子どもに食を等しく保障することは、江戸川区の未来を支える子どもたちの健やかな成長のために重要なことであります。だからこそ、ボランティアで協力くださっている子ども食堂運営者の方々が、より運営しやすいように、今後も情報共有の仕組みづくりと発信のためのサポート、さらに支援が必要な子どもたちが適切な機関へとつなぐことができるように、全庁を挙げての取組みをよろしくお願いいたします。  東葛西八丁目西側地域の災害に強い街づくりについてでありますが、五十年前、土地区画整理事業の話が沸き上がった際、地域でなぜ話がまとまらなかったのでしょうか。決して反対ばかりではなかったと思います。賛同につながらず事業が実施されなかったことが、本当に住民の総意だったのか、それを知るすべはありませんけれども、今、区長は静観するという、そういうご回答でしたけれども、今後時間をかけてでも納得に納得をしていただき、災害に強い新しい街づくりへと、本腰を入れての取組みをどうぞよろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤澤進一 君) 次に、二十四番、中里省三君。      〔二十四番 中里省三君登壇〕 ◆二十四番(中里省三 君) 通告に従いまして、順次質問を行います。区長並びに教育長の明快なご答弁をお願いいたします。  まずはじめに、京葉道路と京葉交差点の渋滞緩和策について伺います。  江戸川区は、東西に交通網が開け、蔵前橋通り、京葉道路、新大橋通り、葛西橋通り、東京湾岸道路と五本の幹線が東京都と千葉県を結んでいます。ところが江戸川区は南北が脆弱で、大きな柱は環状七号線のみで、あとは細い道路となっています。  そこで、新小岩駅から船堀駅、西葛西駅、葛西駅に結ぶ道路の中間点に京葉交差点があります。京葉交差点の渋滞緩和は喫緊の課題であり、地域住民にとっても早急に解決を求められていることは周知の事実であります。  京葉道路の改革は、昭和二十一年三月二十六日に、「戦災復興院告示第三号」に示されるように都市計画決定されました。昭和三十九年、都市計画変更で亀戸九丁目交差点の立体化、昭和四十一年の都市計画変更で、東小松川交差点と中央二丁目交差点をそれぞれ立体化することとなり、平成三年には、この二交差点をつなぐ連続立体化が決まりました。  江戸川区では、八蔵橋交差点の改良や都市計画道路第二八六号線の拡幅など、大きな改善が行われています。これらの改善により、ますます新小岩から、小岩から、また中央地域から京葉交差点に車等が押し寄せてきます。この大きな流れをスムーズに解決するには京葉道路の拡幅事業と立体化が早急に求められています。とは言っても、買収作業はそう簡単ではありません。  そこで、当初から言われているように、新小岩からの京葉交差点の左折レーンの新設が渋滞緩和に有効と思われます。車等の渋滞は、運転者や乗車の方々のいらいらは大変なものですし、引いては経済の妨げにもなっているのです。  京葉道路の拡幅工事の買収作業の現状と、京葉交差点の左折レーンの新設と進捗状況をお聞かせください。  次に、電線類の地中化について伺います。  国土交通省の無電柱化は、昭和六十一年度から三期にわたる「電線類地中化計画」、平成十一から十五年度の「新電線類地中化計画」、平成十六から二十年度の「無電柱化推進計画」に基づき、整備を行ってきました。  現在は、「無電柱化に係るガイドライン」に沿って、市街地の幹線道路や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的街並みの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性化等に資する箇所において、地中化以外の手法も活用しつつ無電柱化を進めています。  東京都は、「都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、電線共同溝等の整備により、道路上に張りめぐらされた電線類を地下に収容する無電柱化を進めている」と言っています。また東京都は、「平成二十六年十二月に策定した『東京都無電柱化推進計画』に基づき、東京二〇二〇オリンピックパラリンピック競技大会の開催までに、センター・コア・エリア内の都市計画幅員で完成した都道の無電柱化を完了させるとともに、震災対策上、重要な位置付けにある緊急輸送道路や利用者の多い主要駅などで重点的に整備を進めています。  併せて、区市町村道の無電柱化についても区市町村に対する財政・技術支援を行い、整備を促進するとともに、関係事業者と連携しながら、低コスト化などについて検討し、都内全域の無電柱化の推進を図っていく」と言っています。  国も東京都も、電線類の地中化を防災の観点から、また景観面の観点から捉え、いずれも住環境の強化策として打ち出しています。  そこで江戸川区における電線類の地中化について、今日的な進捗状況をお聞かせください。  次に、自転車事故の損害賠償保険の加入義務について伺います。  我が国の自転車の保有台数は、一般社団法人自転車協会資料等によると、一九七〇年、二千七百六十四万三干台、一九八〇年、五千六十二万九千台、一九九〇年、六千二十八万七千台、二〇一三年、七千百五十五万一千台となり、約二・六倍に増えています。今後も更に増え続けると見込まれます。  それでは、警察庁による自転車乗用中の交通事故件数は、総数では減少しているものの、二〇一二年の交通事故全体の約二割を占めるなど、割合は増えています。  自転車関連の相手当事者別の交通事故件数の推移の調査では、対自動車や二輪車の事故は減少傾向が見えるのに対し、対歩行者では増加しています。  自転車乗用中に事故にあって負傷した人の数を見ると、小学生から高校生の若年層が最も多いことがわかります。一方、死者数は七十歳以上の高齢者が圧倒的に多くなっています。高齢者の場合、事故にあった際に重症化するケースが多いことに起因していると考えられます。  こういった自転車乗用中の事故では、警察庁によると約三分の二が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっています。  自転車は、子どもから高齢者まで誰でも乗れる乗り物ですが、れっきとした車両で、交通ルールの遵守が求められますが、ルールの理解不足、あるいは、ルールを軽視する割合が高いことが問題となっています。  国や警察では、自転車利用のルールの徹底を根気強く広報しています。二〇一三年六月に公布された改正道路交通法では、自転車で路側帯を走行する際に、進行方向左側の通行を義務づけています。もし右側を通行した場合には、「三カ月以下の懲役または五万円以下の罰金」の懲罰を受ける可能性も出てきました。ルール遵守の意識が高まることが期待されます。  そこで、自転車運転者の損害事故に関し、損害賠償保険への加入義務を考えますが、区長のご所見を伺います。  最後に、本庁舎の移転問題について伺います。  現庁舎は昭和三十七年に建設されて以降、五十五年問、江戸川区政の拠点として重要な役割を果たしてきましたが、老朽化や耐震性に課題があり、更に狭あい化、分散化、バリアフリー対応等において、区民サービスや行政効率の面で低下を招いています。  江戸川区議会は、平成二十七年「庁舎移転問題検討特別委員会」が設置され、様々な角度から検討がなされ、移転の候補地を船堀四丁目の都営住宅跡地に決定しました。  私たちはこれまでも、豊島区本庁舎、江東区本庁舎、浦安市本庁舎、沖縄市本庁舎、沖縄うるま市本庁舎等の改築移転について視察を行ってきました。いずれも私たちの本庁舎移転に参考となる庁舎の改築移転ではありますが、どれも一長一短があり難しさは隠せません。
     庁舎移転を考えるとき、職員一人当たりの床面積は、二十三区中で下から二番目、職員一人当たり一一・四平米というところで、世田谷区に次いで狭いということです。  現庁舎の部分で総務省の算定基準からすると、約四万平米ほどの床面積が必要と言われています。総務省の算定基準からすると、他区で計画中や建設中の例からいうと、職員一人当たり約二十三平米必要です。これに本庁舎の職員数が現在約千八百名で、これを掛けると約四万一千平米になり、約四万平米ほどが延べ床として必要と想定されます。  現在、中央の敷地面積七千五百五十四平米では、約一万五千平米ほどの床面積の建物しか建てられないということですから、四万平米については遠く及ばないというのが現状です。  コンクリートの耐久性は、現在の庁舎は南棟が昭和三十七年に建設され、築五十年以上たっています。鉄筋コンクリートの一般的な耐用年数は、五十年から六十五年というふうに言われていますので、そういう観点からもコンクリートの耐久性については、かなり劣化が進んでいくだろうと思われます。  また、現庁舎の耐震工事については平成十八年に行っていて、耐震性能をあらわすIS値は、基準の〇・六に対して一割増の〇・六六を担保しています。しかし、災害対策に活用される官公庁の庁舎の重要度係数は〇・九という数字で、この〇・九には達していない現状があります。  現庁舎では非常に断熱性だとか気密性には乏しいという状況があり、太陽光発電など新たな省エネルギーの設備等、なかなか建物の構造上難しいという状況にあります。  以上見たように、耐震性は低く、耐用年数は経過し、ランニングコストはかかり、部署は分散している状況では、船堀への移転はやむを得ない状況と考えます。  そこで、今後の庁舎移転に関する方向性と財政面での予算のあり方等、また現庁舎の跡地利用について区長のご所見を伺います。  以上で、私の第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 順次、お答えをしてまいります。  まず、京葉交差点の問題でございます。ご承知のように、江戸川区で最も渋滞の激しい交差点でございます。かねがね多くの指摘もいただいておりますし、早くこれを解消するということが、喫緊の課題だと思っております。  京葉道路は言うまでもなく、これは国道であります。船堀街道は都道であります。この両者が取り組んでいるところでありますけれども、なかなか進捗いたしません。私どもも折に触れてこれは強く要望しておりますけれども、用地買収をはじめとしまして、いろいろな事情があって、進みません、実現しておりません。  このことにつきましては、どういう状況によって、こういうことになっているかということについて、土木部長からご説明をさせていただきます。  もう一つは、無電柱化の推進ということでありますけれども、これもオリンピックもございますし、また、そもそも、その安全な街づくりということから見ても、これは、早くこうしたことを完成させるということが重要なことだと思っております。  昨今、東京都も力を入れておりますけれども、当区におきましても、つまり新しく道路をつくるときには、これはできるだけそれをするということで、完成をしているところも増えております。そういうことでありますけれども、まだ、これから手掛けなければいけないというところについても多々ございますけれども、いろいろ難しい問題があります。技術的にもそうでありますし、財政的にもございます。そうしたことにつきまして、どういうことなのかということを、これも併せて土木部長からご説明をいたします。  それから、自転車の事故保険の問題でありますが、これもぜひとも加入をしていただきまして、自転車を取得したときには、この保険を適用していくということが、これは全ての皆さんにお願いをしたいところであります。  しかし、なかなかそうはいかないという現実がありますけれども、事故はこれは往々にして起きることでありますので、そのときのために皆さんの自覚を促して、これからもいろいろな機会に、これを徹底していくということを進めるということになろうかと思います。  これを義務化するということは、その義務とする背景も必要でありますので、これはいささか検討を要するところでありますけれども、できるだけ多くの人たちが自らの問題として理解をしていただいて、そして加入をしていただくということを進めると、こういうことになってくるかと思います。これも併せて土木部長からご説明をいたします。  それから、本庁舎の問題でありますけれども、区役所庁舎の問題でありますけれども、昨日もご質問をいただきましたけれども、老朽化をしておりますけれども、これだけの問題ではなく、とにかくこの庁舎がわかりにくいということがあります。  私は、年に一回、各職場を全部回って歩くということが、機会がございます。歩いてみて、自分一人では歩けません。どこに何があるのかわからないという状況でございまして、本当にそれを私は毎年痛感するのでありますけれども、これではもうだめだと、区民の皆さんがわかるわけがないと。もう本当にどこをどう歩いていったら、その行くべきところに突き当たるのか、本当にそうしたことが困ってしまうほど、わかりません。したがって、これは早いところ、やっぱり新庁舎をどうしても設けなければ、これは区民サービスの問題として大変な問題だというふうに思っております。  しかも、この建物だけではなくして、外にいろいろな庁舎を置いておりますので、こうしたところの問題も、そこまでなかなかとことこ歩いて用足しにいくということも、これはなかなか大変なことだと思いますので、こうしたことも併せて、やっぱり新庁舎はぜひとも早いうちに完成をしなければいけない、こういうふうに意を強くしているところであります。  これは昨日もお話をいたしましたけれども、まずは東京都が土地の譲渡について了解をしてもらわなければなりませんので、これを一刻も早くやってもらうために最善の努力をするということが一つあります。  それから、どういう庁舎にしていくかということにつきましては、これは財源の問題もありますけれども、それを併せて、やっぱりこれからの問題でありますので、これをしっかりと皆さんとともにご相談をしていくということになります。  併せて、この跡地の問題をどうするかということも、これも、この付近住民の皆さんの不安もいろいろありますので、そうしたことを十分取り込んで、これはまたご相談ということになりますが、これは皆様方、議員の皆様方のお知恵もいただかなければなりませんが、地域住民の皆さんの願望、その他ですね、そういったことも十分取り入れながら、この議論を進めていくと、こういうことになりますので、その機会もできるだけ早く設けるようなことになりますように、これから最善の努力をしていくと、そういうつもりでございます。よろしくどうぞお願いをいたします。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) それでは、三点説明をさせていただきます。  まず一点目、京葉道路と京葉交差点の渋滞緩和策についてでございます。  ご質問にもございましたとおり、京葉道路につきましては、拡幅に向けた用地買収が進められているわけでございますが、計画自体は、小松川警察署付近から船堀街道を越えまして、同潤会通りを越えまして、環七の手前、大杉一丁目公園あたりになりますが、そこまでの約千二百メートルにつきまして拡幅をしていこうと。そのうち、同潤会通りと船堀街道を連続的に立体交差を将来かけましょうと、そういう計画でございます。  現在、二十五メートルの幅の道路を三十三メートル、南側・北側とも四メートルずつ拡幅をしていこうということで、用地買収が進んでおるところでございます。  千二百メートルのうち、小松川警察署から東側に船堀街道を越えて約五百メートルの区間、こちらを一期区間として拡幅、用地買収が進んでおります。現状におきましては、用地買収率が七六%という状況になっておりまして、今年度中にも、もう一件、買収契約を結ぶという方向で交渉が煮詰まっているというような状況を確認をしておるところでございます。  また、小松川境川親水公園をまたぐ形で、境川橋というのが架かっておりますけれども、こちら昭和十五年に架けられた橋でございまして、約八十年ぐらい経過しているということから、老朽化もしております。ということで、この境川橋の架け替えを将来の道路拡幅の広がる幅でということで、こちらのほうの架け替え工事は既に着工しておるというようなところでございます。  また、東京都のほうで行っております、船堀街道の南下方向の左折レーンというところでございますが、こちらは左折レーンの新設に向けて、埋設物の移設工事などは既に完了をしておるような状況でございますが、実は今年度末完了に向けて、東京都はそのレーンの最後に整備する工事を発注をいたしましたが、受注者がなく、不調というような状況に現在なっております。できる限り早く、年明けには再度、工事発注を行うということで、現在は再設計中でございまして、おおむね夏前、七月の下旬ぐらい、来年のですね、を目標に、ぜひ左折レーンを開放していきたいというところで事業が進んでおるところでございます。  いずれにいたしましても、事業効果を早期発現をして、ご質問のとおり、渋滞緩和を早期に実現するということで、国土交通省並びに東京都に強く働きかけてまいりたいと思っております。  二点目でございますが、電線類地中化の進捗状況ということについてお答えをさせていただきます。  まず、この地中化の事業につきましては、特に現状においては、都市計画道路の新たな整備に合わせて、電線類の地中化に取り組んでおるところでございます。  いわゆる、整備率、地中化の進んでいる率でございますが、区道におきましては、およそ三・八%という実は低い数字でございます。実は、東京都全体においても、東京都全体の道路でも五%弱というような実は状況でございます。  どうしても、こういった数字になろうかというところでございますが、幾つか課題がございまして、まず、コストのことがございます。いわゆる、電柱を立てて空中に線を張る架空線式に比べますと、地中化というのはおよそ十倍の費用を要します。また、現行のルールにおきますと、大体一キロ当たり、両側歩道それぞれを整備するとなると、十億円強の費用を要するような状況でございまして、そのうち、およそ七割は道路管理者が負担をすると、残りの三割を電線管理者がケーブル等を入れる負担をするというような、そういう役割分担が現状のルールになっております。そうしたことから、費用面が多額でかかることと。  また、水道やガスなどの移設なども伴うものですから、そういったことで、工事にかかる時間が非常に長期間かかるということで、何年もの時間がかかってしまうということがございます。  また、実際にその地中化を行うに当たっては、地上にトランスですね、変圧器等を置く場所が必要であることとか、また地中に埋設する空間が必要だということから、おおむね歩道の幅員が二・五メートル以上あるようなところでないと、可能性と言いましょうか、整備ができないというようなのが現状でございます。  そうしたことから、国や地方自治体、また、電線管理者が共同で、浅く埋めることですとか、地上機器をコンパクト化することですとか、また、ケーブルを直接地中に埋めてしまうというような、こういったさまざまな技術革新策を検討・検証しているというところが現状でございます。  そうした中で、一つ、先ほどご質問の中でも東京都の動きのお話がございましたが、東京都でも少しでもオリパラ等もにらんで地中化を進めていこうというようなことで、これは試行的な補助制度でございますけれども、チャレンジ支援事業ということで、道路管理者が負担する費用も、区道であっても東京都が負担をすると、国費を除いた部分は本来道路管理者なんですが、そこの部分を東京都が負担するというようなスキームで、こういう時限の制度なのでございますが、チャレンジ支援事業ということを立ち上げております。  これを活用しまして、具体的には今井街道で地中化を実現していきたいと思っております。今井街道につきましては、全体で一千メートル強ございますが、そのうちの六割ぐらい、一之江駅寄りのほうは既に下水道整備とともに、十五年、二十年ほど前に整備しておるんですけれども、船堀街道側のほう、こちらのほうはまだでございまして、地元の商店街、松江大通りさんですとか、松江通りの各商店街の皆さんとご相談をさせていただいているところでございます。  できる限り、こちらのほうもちょっと時間はかかるのでございますが、できる限り速やかに事業を推進させていただきたいというふうに考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、先ほど種々課題がございますけれども、コストの面、また技術革新とございますが、これらをしっかりと国や都にも働きかけを行いまして、整備促進を図ってまいりたいというふうに考えております。  三点目でございます。自転車事故の損害賠償保険の加入義務化というところでございます。  まず、背景として、区内の交通事故の発生状況等でございますけれども、現状、二十八年、一年間で千二百件弱の交通事故が発生しております。これは平成十五年がピーク、三千八百件ほどございましたので、そのおよそ三分の一に交通事故は減少をしております。  ただし、自転車が絡むような事故というのは、平成十五年当時も現在もほぼ同じでございまして、工事件数の約四割ぐらいは自転車が絡んでいるというような事故でございます。  また、ご質問にもございましたとおり、その自転車が加害者となるというようなことで、多額の賠償ということも生じるような判決なども出ているということで、社会問題となっているようなことでございます。被害者の方、加害者の方、両方がご不幸になってしまうというような状況がございます。  そうした背景がございますので、一部自治体では条例を設けまして、この保険加入を義務化というものを打ち出しているところがございます。また、東京都におきましても、こちらのほうは努力義務でございますけれども、条例化をしているというような状況でございます。また、自転車商の皆さんには、東京都の条例で、こういった保険加入の情報提供をしなさいというようなことが示されておるところでございます。  そうした中で区の取組みでございますが、交通安全の啓発、更には当然ですが、同時に保険の加入促進ということで、さまざまな交通安全教室ですとか、地域のおまつりですとか、また駅頭のキャンペーンですとかで、繰り返し、繰り返し、広報啓発活動をしているようなところでございます。  いわゆる、その交通事故をまずはなくす、もしくは起こさない、こうしたところをしっかりと周知、啓発を図っていきたいというふうに考えておるところでございまして、十二月一日、今日の広報えどがわにも載せておりますが、年末を迎えての交通安全のキャンペーンがございますとか、また、自転車の賠償の保険の加入を促すような記事も、こちらに載せさせていただいておるところでございます。  こうしたさまざまな機会を捉えまして、交通ルールの徹底とマナーの遵守、これを繰り返し啓発をしてまいりたいと思っております。  当然ですけれども、同時に保険の加入をしっかりと促していくということを、これまで同様に、また、これまで以上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 中里省三君。 ◆二十四番(中里省三 君) それぞれ回答をありがとうございました。大変詳しく回答をしていただいたので、非常によくわかりました。  まず、京葉道路の渋滞緩和策ですが、この問題については、私は十年前から主張をしてきたことでもあり、非常に関心を持っているところであります。  再度、京葉交差点の左折レーン、ここの新設はやるんですかという再質問をしようと思ったんですが、部長のほうから夏にはという話があったので、やめました。ぜひ夏ごろまでに、ぜひ力を入れて、渋滞緩和をするための左折レーン新設していただきたいと要望します。  それから、無電柱化の関係ですが、国道や都道については比較的スムーズに運ぶのかなというふうに思われていますけども、区道については若干ここに心配事がありますので、ぜひ、土木部の皆さんにご努力をいただきたいなというふうに思っています。  それから、自転車事故の損害賠償の件ですが、先ほど言われたように、裁判の中では一億円を超えるような賠償命令が出ているというような実情もありますので、そうした損害補償の保険というものを、義務化がいいのかどうかはまた別にしても、交通事故を起こさないというのが一番でしょうけれども、いざとなったときの保険ですから、そういうことも周知していただきたいと思います。  最後の庁舎関係ですけれども、大変難しい問題はたくさんあるんですが、私たちはいつも区民の皆さんから、いつ移転するのかと、あるいは、どんな庁舎が建つんだというような話を承るものですから、ぜひともその辺を勘案していただいて、青写真のようなものができたら、ぜひ早急に見せていただきたいと要望し、終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 暫時休憩します。      午後二時四十七分休憩       ───────────────────────────      午後三時八分再開 ○副議長(伊藤照子 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。二十一番、大橋美枝子君。      〔二十一番 大橋美枝子君登壇〕 ◆二十一番(大橋美枝子 君) 通告に従い質問します。区長、教育長の答弁をよろしくお願いします。  はじめに、羽田空港増便、新ルート案について伺います。  この問、航空機事故や落下物事故が続き、航空機の安全対策が問われています。以前から指摘してきましたが、増便計画は、経済効率優先で安全を軽視していることが重大です。新ルート案が示されてから、関係ある地域住民から反対の声が上がっています。江戸川区の「航空機の都心低空飛行に反対する区民の会」も、撤回を国に求めてほしいと区長に要請しています。区長はやむを得ないと議会答弁されましたが、航空機事故が現実となってからでは遅過ぎます。  国は、二〇二〇年に外国からの観光客を四千万人にするとし、羽田空港の航空機発着一時間当たり八十便を九十便に増やすために、飛行経路を変更する案を変えようとしません。その根本に、海外との交通を頻繁にし、経済発展を促すという経済効果優先の考え方があり、国交省は発展のために仕方がないとする姿勢です。要するに、国民の安全は二の次だという考えではないでしょうか。これは、江戸川区民をはじめ、都心の住民に不安を強いることとなり、到底容認できません。  国は、相次ぐ航空機からの落下物対策について、基準を策定する会議を設置し、外国航空会社も含めた報告義務を新たに講じています。しかし、落下物事故が続くのは、機体等の安全点検が不十分であり、整備士不足など、機体整備関係において大きな危惧を抱えているからです。  東京新聞十一月七日夕刊によれば、国交省の調査資料で、整備士が原因の安全上のトラブル件数は増大しています。二〇一一年の十七件から二〇一六年の百十九件へと七倍にもなっています。これらは整備士を取り巻く環境が背景に存在しています。処遇を含め環境改善が必要です。その対策をとろうとする国交省の取組みは、絶対におろそかにできないことです。しかし、経営効率優先・利益優先の各航空会社と相反することとなります。国が安全点検を徹底させることができるのか鋭く問われています。  江戸川区は、南風悪天候時に一時間に二十八機が通過していますが、区民の安全を守る上で、一層の安全点検が必要となっています。また、新ルート案で、羽田空港からの離陸便が荒川上空を通過することを、江戸川区民はどれだけ知っているでしょうか。十一月二十三日に、区内で国交省の第四フェーズ説明会がありましたが、その参加者数を見ても、まだまだ区民に周知されていない状況です。教室対話型の説明会をもっと開く必要があるのではないでしょうか。  そこで、二点質問します。  一つ目は、落下物対策の徹底、安全対策が確認されない限り、新ルート案は認めないことを国に申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。  二つ目は、区民への周知、コミュニティ・ミーティングの開催を確実に行うことを国に求めるべきですが、いかがでしょうか。  次に、教育行政について伺います。  第一の質問は、学校図書館司書の全校配置についてです。二〇一五年に学校図書館法が改正され、司書の配置が明記されました。大変歓迎されるものです。学校図書館の管理は、学校の校務分掌として図書館担当教員が行っていました。しかし、読書指導計画、図書の購入、読書週間の呼びかけ、本の修理などが中心で、本の紹介や各教科における学校図書館利用の促進までは、勤務時間内にはできない実態がありました。図書館ボランティアに図書館の整備を依頼している学校もあります。  二〇一八年度からの二十三区の司書全校配置は大きく広がっています。司書だけではなく、専任の支援員、補助員も含めれば、何と江戸川区以外の全ての区で全校配置されることとなりました。江戸川区においても、学校図書館司書が十校に配置されてから一年八カ月、その効果は検証されているのではないでしょうか。  しかし、全校配置の計画が示されず、現在に至っているのは残念なことです。  読書科の授業にも学校図書館司書は大きな役割を果たしてきています。授業は教員が行いますが、その内容を豊かにするために、司書が専門性を生かして、選書・本の紹介や授業の補佐を行っています。さらに、子どもが利用しやすい図書館の環境整備など、学校図書館の本来の役割が司書の配置で進んでいます。スーパーバイザーも各学校を巡回して、学校図書館の活用や授業への助言をされていると伺っています。  二〇二〇年からの新学習指導要領では「調べ学習」が一層重視され、学校図書館の役割がますます大切になります。子どもの質問にすぐ答え、本の紹介などをサポートしてくれる専任司書の専門性が、学習の広がり深まりを保障していきます。自ら考える力を育むための学校図書館の存在は大きいのではないでしょうか。また、「調べ学習」では、蔵書が多い区立図書館との連携も欠かせませんが、これも学校図書館司書の役割ではないでしょうか。  そこで、二点質問します。  一つ目は、学校図書館司書配置計画の策定についてです。学校数が多く、読書科を行っている江戸川区だからこそ、司書の全校配置計画を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。  二つ目は、司書の直接雇用についてです。スーパーバイザーは区が直接雇用していますが、司書も直接雇用に切り替え、学校職員として授業にかかわり、教員と子どものサポートができるようにすることが、より豊かな教育を保障することになると考えますが、どうでしょうか。  第二の質問は、特別支援教室の全校設置についてです。  文科省が、「特別な支援を必要とする児童生徒の割合」を約六・五%と五年前に示してから、発達障害や学習障害などの課題のある子への支援が広がっています。  今まで、課題がある子どもたちは、情緒障害等通級学級に通って、個別学習や小集団活動の教育を受けていました。来年度からは、先生方が全小学校を回ることになり、子どもたちは自分の学校で学習支援を受けられることとなりました。都の基準では、子ども十人に先生一人を配置し、巡回の先生をサポートする専門員を各小学校に一名ずつ置きます。専門員の仕事は、学校の特別支援教育コーディネーターや在籍学級担任などとの連絡調整、教材の作成、子どもの行動観察や記録を行うと多岐にわたっています。  今年の特別支援教室の児童数は四百十五名と昨年より増えていますが、まだ、この数は全児童の約一・二%で、文科省の示した子どもの数からみれば、もっと増える可能性があります。  先行実施したある小学校の個別学習を受ける子は、四月に三名でスタートし、途中で七名に増えました。先生方が二人一組で訪問して個別学習やペア学習を行い、学級担任と特別支援教員の連携などのメリットが見えてきています。しかし、支援を受ける子どもが増えると、週一日訪問の学校では、一人二時間の個別学習が一時間に減るとか、通級学級より各学校の学習室が狭いため、小集団学習が保護者の期待どおりできないなどの課題もあるのではないでしょうか。  特別支援の先生は拠点校にほぼ三名配置され、組をつくって幾つかの学校を回ります。指導を受ける子どもの人数によって訪問日数は違いますが、先生の数が足りるのか懸念されます。  また、現在の通級学級にはトランポリンや運動機能を発達させる用具があり、個別学習室の防音設備など、今まで整えてきた教育環境があります。そして、個別学習のほかに、一緒に運動したり給食を食べたり、コミュニケーション能力を高めるための小集団学習を位置付けていました。在籍している学級になかなか居場所が見つけられない子が、自分の力を認識し、自己肯定感を高める大事な学習の場です。保護者の皆さんは、課題のある子が自分らしく過ごせる場を期待して、子どもを通級させてきたのではないでしょうか。この保護者、子どもの願いにどう応えるかは大きな課題です。  そこで、三点質問します。  一つ目は、今までの通級学級での教育内容を保障するために、教員を増やすことを求めます。個別指導時間が今までどおり確保され、年度途中の児童の受け入れができるようにすることです。教員の増員を都に要請するとともに、区独自で拠点十四校への講師配置を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  二つ目は、保護者が、今までどおりの通級学級、設備が整った教室環境で少人数学習を希望した場合に対応する準備をしておくことです。そのためにも、通級学級の施設はそのまま残すべきと考えますが、いかがでしょうか。
     三つ目は、全校に配置される専門員への援助を区教委が行うことです。専門員は巡回指導の先生を支える多くの仕事があります。しかし、全く新しい職種であり、研修や交流が必要ではないでしょうか。  第三の質問は、給食費の無償化をまず第三子から実施することについてです。  憲法二十六条は、「義務教育はこれを無償とする」と明記しています。一方、区は、学校給食法に保護者負担となっているから無償化はなじまないと回答されています。  全国的には、子育て支援の面からも、給食費を無償にする自治体が八十三に広がっています。七月の都議選では、公明、自民、民進各党が無償化を公約しました。現に、保護者の小学校教育費負担の四割を学校給食費が占めているという実態があります。日本共産党都議団は、都議会で一律千円の補助金支給条例を提案していますが、この条例案は都議会では成立しませんでした。  厚生労働省は、二〇一四年八月に保育料の減免措置を通知し、江戸川区でも、所得制限はあるものの、第三子の保育料は無料としています。この保育料には当然給食費は含まれています。  江戸川区においても、義務教育無償化、経済的な子育て支援の両面から、給食費の無償化に踏み出す時ではないでしょうか。まず、第三子の無償化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ○副議長(伊藤照子 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  まず、羽田空港の機能強化についてでありますが、このことにつきましては、今後の空港の国際化、そういうことにつきまして、さらに進展をさせていかなければなりません。そのことから、これは必要なことだと考えておりますので、撤回を求めるつもりはありません。  それから、これに伴います新ルートの実施案が示されております。そのことにつきまして、騒音とか、あるいは、落下物の問題が今、いろいろ課題になっておりますが、落下物はここのところ頻発しておりまして、これについては、ぜひとも、こういうことがあってはいけませんので、併せて、これは最近においてもそうでありますが、関連の区、あるいは、江戸川区といたしましても、国交省に対して強く要請をしているところでございます。  また、このことについて、地元住民に対する十分な説明が行われなければなりません。そうしたことについても、当然、これは要請をしておりますけれども、国交省も比較的我が江戸川区に対しては、これまでの経緯もありまして、積極的にこれに取り組んでくれていると思っておりますが、さらにこれが十分できますように、これからも要請をしていくつもりでございます。  航空機騒音問題について、以上でございます。  それから、教育問題について教育長からお答えをいたします。 ○副議長(伊藤照子 君) 白井教育長。 ◎教育長(白井正三郎 君) 私から何点かお答えさせていただきます。  まず、学校図書館の司書でございますが、これについても、これまでもご質問いただいたと思うんですけども、確かに、学校図書館司書が入っている学校では、学校図書館を利用する児童数とか、本の貸出冊数、二十八年度の一学期と二十九年の今年の一学期と比較すると効果は出ております。それは、やはり学校図書館の司書さんという予算をきちんととって入っているので、効果が出なくては困ってしまうわけなんですが、そういうようなことでございます。  私どもといたしましては、学校司書の全校配置計画を持てというお話でしたが、こういうことを持つというよりは、こうした効果とか、他校の状況を踏まえまして、次年度以降、どのように学校司書を配置、活用していくのか、これをもっともっと研究・検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。  それから、現段階においても委託の学校司書でございますけれども、その仕様書の中に教員と子どものサポート、こういうものは書かれておりまして、実際、行われているんです。ですから、今、学校司書の直接雇用ということについては、これは考えておりません。  次に、特別支援教室の教員の増員ということでございましたが、特別支援教室、平成三十年度から、しっかりと私どもも小学校全校で実施してまいりたいというふうに思っております。  細かい人数につきましては、その十対一だとか、そういうことについてはもうお話しいただきましたので繰り返しませんが、東京都の教員配置基準、これが決められているわけでございますし、これもご質問にありましたけど、拠点校とか巡回校を問わず、各小学校ごとに特別支援教室の専門員が一名ずつ配置されるわけでございますので、私どもは、まず、この配置される人材を、力量を上げて、効果的に頑張っていただきたいというふうに思っているところでございますので、今、要望を出したり、区独自の講師配置を検討したりする予定はございません。  次に、通級学級の学習整備等でございますが、これも前からお話ししていますが、巡回指導を原則として、もう今年度中に小学校全校で整備しますが、エンカレッジルーム、ここで実施いたします。  それで、これまで通級学級が使用してきた施設の今後については、区のほうでこういうふうに使いたいというのも、これからあるかもしれませんし、また、学校でもあるかもしれません。そういうようなことで、その管理職などとも協議しながら、決定していきたいというふうに思っているところでございます。  それから、特別支援教室専門員の資質向上についての研修等でございましたが、やはり、これは学校にいるわけでございますので、各校の管理職とか、巡回指導教員の交流だとか、助言だとか、いわゆる、OJT、これが私は大変重要だと思っております。だから、今のところ特別支援教室の専門員を対象とした研修とか、専門員のみの交流というんでしょうか、そういうようなものは考えているところではございません。  それから、給食費の第三子からの無償化ということでございますが、もうご案内だと思いますけれども、これは現在、学校給食費の無償化については、都のお話をされましたが、国でも検討がされ始めておりまして、今年の九月から全区市町村を対象といたしまして、学校給食費無償化等調査というのを文科省が実施しております。  この調査が来年度に公表されるというようなことでございまして、今後とも、このような国や都の動向を注視してまいりたいというふうに思っているところでございまして、私ども、今、区独自で、ご提案ございましたが、第三子以降を対象とした学校給食費の無償化は考えていないところでございます。  以上でございます。 ○副議長(伊藤照子 君) 大橋美枝子君。 ◆二十一番(大橋美枝子 君) ご答弁、ありがとうございました。  率直にちょっと残念だと思いつつお聞きしましたが、でも、行政の今後の方向についても一定示されたかなと思いながら答弁をお聞きしました。  まず、羽田空港増便新ルート案に関してなんですけれども、区長からいろいろな撤回を求めないということと同時に、落下物があってはいけないと。このことについては関連区、江戸川区としても強く要請するというお答えがあったことを、私は非常にそこのところを大事に、しっかりこれからもやっていただきたいということを、改めて強く要望したいと思います。  そのことに関して、区長もご存じだと思いますが、豊島区と、それから、新宿区の区長が国に要望書という形で提出しています。要望されているということはよくわかりましたけれども、改めて文書で求めるとか、そういう形、よく見えるような、また、区民にもそのことが説明しやすいような形で、要請書みたいな形で出していただけないかということを、再質問として改めてお願いしたいと思います。  特に、この安全確保の問題については、事故が相次いだことはもう私も繰り返しませんが、ただ、制度として東京新聞で出されたように、航空整備士の起因による事故が増えたということに対して、航空専門家の杉江さんという方が、格安航空LCCの拡大で、世界の航空機は増えたが整備士の人数は間に合っていない、航空料金を下げるため、整備士の処遇にもしわ寄せが及んでいると指摘し、落下物防止のための整備強化には整備士の待遇改善が欠かせないとお話しされています。  このことなども含め、国へ安全対策の中身として提案、これからもこの提言として、どんどん区から意見を上げていく、区長がぜひ多岐にわたり、いろいろ要望されていると思いますが、特に整備士の問題、それから、この前の二十三日に私も説明会に行ってまいりましたけれども、国交省の職員が一定の研修を受けて、外国航空機の抜き打ちチェックをするというようなお話をされていました。しかし、その抜き打ちチェックをするといっても、研修を受けたと言いながらも素人ですから、そういうことではなく、やっぱり国際便が増えた分だけ、そういうチェックする体制を強化すると、そのあたりもぜひとも国に要望していただきたいと、そういう意味での要請書を何とか出していただけないかということを、再質問として改めてご意見を聞かせてください。  それから、コミュニティ・ミーティングについては、引き続き要請ということでよろしくお願いしたいと思います。  教育行政にかかわって学校図書館司書の配置なんですが、私も先ほど述べましたように、学校図書館司書にこだわらず、支援員、専門員という形になると、二十二区が全てもう配置しているということが、私の下調べでわかったことで、改めて江戸川区としても、その計画は先ほど持たないということだけども、一応、検討していくというふうにお答えをいただきましたので、きちんと検討していただけないかということと、それから、今、一日、二日、各学校に配置されていますけれども、学級規模が多い、例えば二十八学級ぐらい大きな学校になると、二日だと十分に対応ができないという、そういうこともあるのではないかと思いまして、なので、やっぱり直接雇用ということも含めて、もっと全体に区が司書を配置することに責任を持ってほしいということで質問をさせていただきました。  それで、二問目の再質問については、特に今、公立学校のいわゆる教育の中身の公平性という点でいうと、配置された学校は効果があるということを教育長もおっしゃって、このことをもっと広げていくという立場で公平性を貫いてほしいんですけども、十名が変わらなかったら、この公平性が本当に担保できるのかという心配が出てきているのではないかということが危惧されます。  それで、今後検討するときに、今の司書十名を全然別の学校に十名配置して、公平性を保つなんてことがないように、やっぱり基本的に増やすということで検討してほしいということで、とにかく学校の教育の公立学校の公平性という点で、この司書の全校配置についてどうお考えか、もう一度、お答えいただければと思います。  それから、特別支援教室のことなんですが、今は四十五名、先生たちがいらっしゃいます。十四校に配置されると、一つの学校がほぼ三名で、三校だけ四名配置という単純計算でいうと、そうなります。そうすると、二人一組でそれぞれの学校を回るということをお聞きして、今はモデルケースでもそうされています。ところが、三名の配置だと、二人と一人ということで巡回指導に各学校に行くことになるんじゃないかということが懸念されるので、講師の配置で補えないかということを私は提案したわけです。  ですから、基本的に二人一組で、OJTという部分も含めて、二人一組でぜひとも巡回指導が行われるように、区としても最大限努力してほしいと。二人一組が原則基本だということの巡回指導の捉え方でいいのかどうかを確認したいんです。そこを再質問としてお願いします。  それから、もう一つ、特別支援教室に通級するということについて、東京都のほうも、もう十分ご承知と思いますけれども、在籍校以外で指導を受けるほうが効果的な場合等は、他校の特別支援教室に通うことも可能と東京都のホームページで示しています。ですから、保護者がそういうことを希望した場合には、対応できるようなことを準備したほうがいいという意味で、その施設は特にもう今の十一校は非常に優れた施設を持っているわけですから、それを何とか工夫して、維持できる方向はどうなんだろうかというのも再質問です。  学校給食費の無償化については、ぜひとも今後もやってほしいということを一言意見として述べます。  以上、再質問よろしくお願いします。 ○副議長(伊藤照子 君) 多田区長。 ◎区長(多田正見 君) 航空機問題でありますけれども、国交省はこれまでも折に触れて、立場のある職員が特に区長に会いたいということで来てくれていますので、そういう折にこれまでもいろいろ話をしておりますけれども、更に、そういう機会を捉えて、私どもはこの落下物の問題等につきましても、強く訴えていきたいと思っております。  江戸川区は、四十六年間の間に十八万基の飛行機が飛んでおりますけれども、これまで落下物の問題は一件もありませんでした。しかし、今回報道されておりますように、頻発しておるその落下物、そういうことを見てまいりますと、どうしてだろうなというふうに思います。何か原因があるのではないかということを私も感じますが、そうしたことについても突っ込んでいろいろ会話をしていきたいと、そのように思っておりますので、文書で今これを出すということは考えておりません。 ○副議長(伊藤照子 君) 白井教育長。 ◎教育長(白井正三郎 君) 三点でございますので、順次お答えをさせていただきます。  まず一点目でございますが、具体的に今どうなんだということではなく、先ほど私お話ししたように、今はどのように学校の司書を配置・活用していくかを、現在、研究・検討をしているということでございますので、繰り返してそれを答弁とさせていただきます。  それから、二点目でございますが、二人一組なのか、必ずそうなのかというと、そうじゃない場合もあろうというふうに思っております。ですから、私ども、巡回指導教員が学校へ一人で行くという、こういう場合もあろうと思いますし、向こうへ行ったら、一対一でこのように授業をするということでございますので、ですから、何より巡回指導教員の力量の向上、これを図ってまいりたい、そのための研修等々、こういうものに力を入れていきたいというふうに思っております。  それから、三点目については、いろいろな状況があろうと思いますので、そこは関係者各位と十分相談しながらというふうなことを答えとさせていただきます。  以上でございます。 ○副議長(伊藤照子 君) 大橋美枝子君。 ◆二十一番(大橋美枝子 君) 区長が今、直接、国交省の担当者と話をしていると、大変心強く思いました。それを引き続き強めていただくと同時に、その落下物がなかったということを、私もデータとしては承知しております。それは基本的には、海上ルートをとっているから落下物が、東京湾に落ちている可能性があるというふうに認識をしているわけで、もちろん、今まで事故がなかったのは本当に良かったと思いますけれども、今度は都心ルートですから、大変なことになるんじゃないかということを本当に心配しているということを、江戸川区民だけでなく、全体の立場で意見をきちんと言っていただきたいと。海上ルートを基本にするべきだということを、改めて意見として申し述べたいと思います。  それから、巡回指導は二人一組を原則にするべきだと。行った先で子どもと先生とがペア学習をする、そういう意味でも大人が二人必要です。ここはぜひとも、今、巡回指導の中身を全部総ざらいして、どういうことが行われているのか、全部テーブルの上に乗せて判断してください。  保護者の、子どもの期待に応える、これが一番の使命だと私は思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 次に、十番、桝 秀行君。      〔十番 桝 秀行君登壇〕 ◆十番(桝秀行 君) 通告に従い質問します。  ここで取り上げる南葛西地区の土壌汚染問題につきまして、私は昨年から本会議をはじめ、予算・決算特別委員会において質疑を重ねてまいりました。しかしながら、いずれの答弁もこの問題に対して明確な解決策を示すものではありませんでした。区のこのような姿勢は、問題の大きさや根の深さを物語っているのかも知れません。  そもそもこの種の土壌汚染問題は、区役所だけが取り組むのではなく、関係する行政機関や地域住民までを含め、関係者が一丸となって取り組み、初めて解決に近づくのではないかと考えています。だからこそ、私自身もこの問題と対峙し、解決に向けて全力を尽くしています。  昨日の同僚議員の質問に、「地域の歴史をどのように考えるのか」というテーマが取り上げられていました。誰もが自身の地域を連想した事でしょう。私自身も南葛西の地に住み、いまだ二十年も経過をしない身ではありますが、この地域の歴史と言われれば、その思いは人が暮らせるようになった当時の埋め立て事業にまで遡ります。なぜならば、南葛西地域の歴史はこの埋め立て事業から始まったからです。  実に四十年以上も前に行われた埋め立て事業ですが、廃棄物の不法投棄に端を発したこの土壌汚染問題は、誰も取り組んで来なかったからこそ、今でも解決されずに南葛西の地に横たわっています。この歴史を変える事はできませんが、未来に向けて地域の形を変えていく事はできます。次の世代に負債を残さないためにも、今できる事をしっかりとやっておきたいと私は考えています。  それでは、質問に入ります。  一つ目の質問は、今後の調査の実施についてです。これまでも繰り返し申し上げてきましたが、この問題を解決する上で初めに行わなければならない事は、汚染の実態を正確に把握する事です。今年二月には、所管の環境部によって環境大気調査と臭気調査が行われましたが、これはあくまでサンプル調査程度のものであり定性調査と言える内容でした。ここで言う定性調査とは、有害物質が検出されるかされないか、YESかNOかという事を意味しています。  調査結果は基準値未満であったものの、ベンゼン等の揮発性有機化合物は検出されました。つまり、YESであったのです。あるかないかと言えばあったわけです。このように定性調査によって有害物質が確認されたからには、次に取るべき手段は、どの程度の汚染があるのかという定量調査のはずです。  過去に行われた不法投棄、宅地開発時等に、至るところで掘り返される産業廃棄物、現在でも地域周辺に残る臭気、このような事実からも、周辺地域一帯に有害な汚染物質が埋まっている事は、ほぼ間違いないと推測されます。この問題に取り組むにあたり、正確な実態の把握なくして何も判断できないはずです。ここに、改めて南葛西三丁目から五丁目にかけて、更なる調査の実施を求めます。区長の考えをお示しください。  次に、現在行われている対策についてお尋ねします。問題の解決へ向けたステップは、初めに徹底した調査を行い、次に調査から得られた結果を分析し、その実態に即した解決策を検討していく、というのが一般的な問題解決までの手順ですが、この工程には相当な時間を要する事が予測できます。だからこそ、この作業と並行して、応急的にでも、今できる対策を行っておく事が求められているのです。  さて、以前からこの地域周辺の土地改変行為に対し、環境部では住宅整備基準条例に基づき、指導を行っているとお聞きしていますが、これまでにどのような指導を行ってきたのか、その概要をここにお示しください。また、基準値を上回った臭気調査の結果を受けて、雨水桝等に施された対策は、その後どのような成果をあげているのか、進捗状況をお聞かせください。  最後の質問です。  私は昨年からこの問題解決に向けて多くの時間を割いてきました。時に専門家の指導を仰ぎ、他の自治体での取組み例も参考にしながら、具体的な解決策を私なりに探ってきました。その結果、解決に向けた選択股は思いのほか多い事に気づかされました。  まず、どの選択肢を採ってみても、冒頭の質問で求めたような実態把握の調査は大前提となります。しかし、費用やその他の現実的な障害によって調査が実施されず、汚染の実態が把握できない場合であっても対応できる方法がありました。それは、土壌汚染対策法のような一定の要件に基づいて、汚染状況の調査を義務付ける条例ないし要綱を設ける事です。  しかし、調査を義務付ける提案をすれば、必ずや「調査に掛かる費用」が問題となって返ってきます。この費用の問題に対して、他の自治体の取組みでは、発生する費用に補助金や融資の制度を設けている例もあり、また、長期にわたる汚染対策には、基金を積み立てて対応している自治体もありました。つまり、「費用が掛かるため、調査を義務付ける事はできない」という理論は、この時点で一定程度、否定する事ができると言えます。  条例や要綱の制定、補助金や融資、基金の積み立てなど、考えるだけでも多くの選択肢があり、解決に向けた一定の道筋が見えそうにもなりますが、一方で、土壌汚染に関わる問題は、早期解決に期待が持てるものではなく、長期にわたる辛抱強い姿勢が求められる事も忘れてはなりません。  繰り返しになりますが、南葛西におけるこの問題は、四十年近くも放置されてきたからこそ今でも残っているのです。更にこの先、子や孫の世代にまで負担を残さないためにも、ここで一定の道筋を立てておくのは、現代を生きる我々の世代として最低限の責任と言えるのではないでしょうか。  最後に、区長に対して、問題解決に向けた今現在の基本的な姿勢についてお尋ねをし、私の第一回目の質問を終わります。 ○副議長(伊藤照子 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  南葛西地域一帯が、今や開発が終わりまして、一応、私どもとしては良好な地域として存在していると、そのように思っております。それ以前に、不法投棄が大変な状況だったということもご存じだとは思いますが、そのことに対しまして、これを撃退するために、地域住民をはじめといたしまして、江戸川区もそうでありますけども、ともに闘ってきた歴史がございます。  その結果、一応、その防止をして、それから、良好な宅地として開発をするために、土地区画整理組合が懸命な努力をして今日の地域をつくっていると、こういうことでございます。この歴史そのものは非常に重いものがあると思いますので、これは大事にしていかなければなりません。  しかしながら、そこに局所的ではあるかもわかりませんし、全面的であるかもわかりませんが、とにかく汚染があるのではないかという疑いを持つような事象が起きます、悪臭でありますとか。そういうことに対しては、つまり、私どもはこれまでも調査をいたしまして、局所的ではあっても、そのことに対して、その汚染はどういうことであったかということを究明いたしまして、それは皆様方にお知らせもしていると、こういうことでございます。  お話は、つまりどこにそれが出てくるか、これからわからないということなんですけれども、今のご質問によれば、それは前提として全ての地域を一応調査をして、それによってどうするかということの対策を考えなければならないでしょうということなんですけど、そこは、これは物理的に私どもはでき得ないと思っているんであります。広大な広さのところであります。あの三丁目から五丁目あたりのところは相当広い面積でありますから、その街を、既にできている街を全部掘り返して、もう一回、その土壌を確かめるということは到底できないというふうに、私どもは思います。  これをどのようにして対処していくかということについては、いろいろ、例えば、新しい開発をするとか、家を建てるとか、建物を建てるとか、そういうことになったときに、その土地からどういうものが出てきたかということによって、それをどう対処していくかという問題は一つあると思います。  それから、汚染とか何とか原因がはっきりしませんけれども、疑いの持てるところが出てくると思います。悪臭とか、そういうものが出てくることによりまして。そういうことに対する調査、これは小まめにやっていかないといけないと思います。  そういうことをしながら、新しく開発をするとか、建物が建つとか、そういうときには、これに対しては法令がありますから、その土壌汚染に対して、どういうことをしなければならないかということが、法定によって、法律によって定められておりますので、この法律によって適切な対処をすると、こういうことに当然なってまいりますので、そうしたことをつまり積み重ねていくということしかないわけでありまして、それは確実に実行していくという、この方針は持っておりますけれども、ただ、全面的にある地域を掘り返して全部土壌調査をするということは、これは不可能だと言わざるを得ませんので、そういうことについてはでき得ないと、そういうことをお答えするしかないと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(伊藤照子 君) 桝 秀行君。 ◆十番(桝秀行 君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。  私が申し上げたのは、ほかの自治体でもいろいろな取組みをされている例がありまして、今、区長は全体を掘り返すというお話をされましたけど、全体を掘り返すような対策をとっている自治体というのもないんですね。  少しほかの自治体でやられている例を見ればわかるんですけど、開発行為が行われる時に、その時点で調査を義務付けているんですよ。ですから、一遍にわあっとあの広い地域をやるのではなくて、どこかで開発が行われる時期が来たら、それは十年後でも二十年後でもいいから、開発される時が来たら、一度、そこの地域を調査するというやり方なんです。  ですから、五十年、百年たつと必ず建物はいつか建て直しするでしょうし、道路になっている部分は更新作業があるでしょうから、いつか必ず、その広い地域は、この碁盤の目を埋めていくように全体が覆われていくと、そういう事を提案しているつもりだったんですけど、もちろん、区長のおっしゃっている事はよくわかりました。私の提案はそういう事ですので、もう一度、ちょっと理解をしていただきたいなと思います。  それから、一度、議長、ちょっと答弁漏れがありました、今。今からいいですか。いいですか、今からの指摘でも。 ○副議長(伊藤照子 君) どの点ですか。 ◆十番(桝秀行 君) 二つ目の質問だったんですけど、今の防臭対策の効果という事をお尋ねしています。それは答弁なかったように思いますので、もう一度、お願いします。 ○副議長(伊藤照子 君) 多田区長。 ◎区長(多田正見 君) 環境部長からお答えいたします。 ○副議長(伊藤照子 君) 岩瀬環境部長。
    ◎環境部長(岩瀬耕二 君) 現状の対策と効果というご質問だったかと思いますが、南葛西の悪臭に対しての対策につきましては、今年の三定で答弁したとおりでございまして、関係部署と連携して情報交換や現場確認をするとともに、施設管理者に対しては、区の条例に基づきまして、過去の経緯や現状の説明、臭気が発生した際の対応などについて、現状指導をしているところでございます。  また、五月に実施した臭気対策でございますが、雨水ます三十四カ所、また、マンホール十五カ所に防臭キャップ等を設置いたしました。これは一般的に防臭対策として効果があるものとして用いられている方策でございまして、職員による現場確認もしてございますが、臭気低減に一定の効果はあったものと、このように認識しているところでございます。  以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 桝 秀行君。 ◆十番(桝秀行 君) 一定の効果があったという事なんですけど、いまだにやっぱり現場では、調査していただいた後に、ああいう防臭リッドですとか、そのほかの対策をしてもらった事は大変ありがたく思っていますけど、やはり現場でどういう確認をされているかはわかりませんけど、もう一度、今のお話では臭気調査を行ったわけではないと思うんですよ。職員の方が肌で感じられた範囲だという事だったと思うんですけど、やはり、もうちょっとその前回の調査では基準値を超えた臭気が確認されているわけですから、その効果があったかどうかというのを、もう一度調査をするとか、基本的な姿勢をもう少し前向きに示していただきたいなというふうに、私は思っています。  去年からこの質問を始めて、調査をしていただくまでは大変スピーディーだったと思いますし、調査結果を受けての対策もすごく早かったと思います。そこまでは誠実に動いていただいたなという印象があるんですけど、その後、問題の本質に迫るあと一歩のところで止まってしまっているという印象がどうしても拭えない状況にありますので、問題の本質は何度も申し上げますけど、出ている臭いではなくて、埋まっている物なんです。これが本当に大丈夫だというのであれば、大丈夫だという論拠を調査によって示すべきだと僕は考えているんですね。  ですから、その部分をきちんと理解していただいて、大丈夫なら大丈夫と言っている論拠を、しっかりとデータをもって示していただきたい、そのための調査をしていただきたいというのが今回の質問の趣旨でございますので、その辺をくんでいただいて、また、更にこの問題、逃げずにきちんと向き合っていただきたいという事をお願いをしておきます。  最後になりますけど、新しいいろいろな発見というのが、これから出てくる事もあると思いますので、その際はどんどんどんどん今までどおり区に対して私も提案をさせていただきますので、基本的な姿勢として、あの地域の問題に向き合っていただくというこの姿勢を、もっともっと見せていただきたいという事をお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長(伊藤照子 君) この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、五番、本西光枝君。      〔五番 本西光枝君登壇〕 ◆五番(本西光枝 君) 通告に基づき質問をしてまいります。  今の地域社会は、家族や地域、職場などにおける人とのきずなが薄れ、ひとり暮らしの世帯、ひとり親の家庭や、複合的な問題を抱える家庭などが増え、無縁社会と呼ばれるほど孤立化が進んでいます。更に、長時間労働や、学生たちもアルバイトで疲弊し、本来すべき学問がおろそかになるなど、生活時間から自由な時間が削られ、自分のこと以外に目を向けることのできる人が少なくなっている状況もあります。  こうした中、豊かな地域を目指すには新たなアプローチが求められ、本区では、地域福祉拠点「なごみの家」を立ち上げ、子どもから熟年者、障害者と誰もが気軽に集える場所として整備が進められています。  一方、このような課題にいち早く気がつき、解決に向けて、既に公益的な目的を持って自主的に活動している個人やグループ、営利を目的とせず継続的に行っている市民活動団体があります。  江戸川区においても、時代に潜む課題を掘り起こし、豊かな人生を実現する人々の「共育」「協働」の文化を育むことを目指し、総合人生大学を設置しており、学びを通して、地域の課題に気がつく人材が輩出されています。  今年の六月、食べられるのに廃棄される食料品がある一方で、日々食べるものにも困窮している家庭があることを知り、ひとり親家庭や生活困窮世帯に食料品を手渡す「フードバンク」の拠点が誕生しました。まさに今、行政が直面する子どもの貧困対策の一助となる活動です。  さらに、区内で展開する市民活動団体同士のつながりをつくり、お互いエンパワメントできるようにしていくことも必要です。  プロボノという自らが生業として持つ技術を、市民活動団体に提供をしたいと考える企業や個人が存在しますので、市民活動に対する部署があることで、そうしたプロボノのような専門家とのマッチングもスムーズになり、より活性化が進むことにつながります。  区は、新たな発想で自ら動き出す人材や団体を応援しているメニューを数多く持つことが必要だと考えます。新たな課題の解決に向けて動こうとする市民の発想は、多くの部署にまたがる場合もあります。先進的取組みになり得るものであり、「様々な分野における取り組みを支援する」と基本計画にうたっている区としては、市民の新しい発想を受けとめ、ともにまちづくりを進める行政側の部署が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  既に、地域で実践を始めている団体もあれば、まだ発想にとどまっている段階のものもあります。いずれにしても、江戸川区における今日的な課題である事象に対し、市民自らが解決に動いているものであり、こうした先進的な取組みに対し、行政としてもアンテナを張ることが重要ではないでしょうか。  そこで、市民が課題と考えていることを解決するための企画を提案するしくみをつくってはいかがでしょうか。審査も公開とすることで、より多くの市民の参画につながります。  そして、アドバンス的に行った協働事業が、これからの施策に有効なものであると確かめられれば、全区的に展開を進めていけばよいと考えます。市民活動団体を行政の下請とせず、文字どおり対等なパートナーにしていくことができます。  江戸川区に公募型協働事業提案制度をつくってはいかがでしょうか。  新たな事業を実行していくためには資金も必要です。かつて、社会福祉協議会に「ボランティア基金」という制度がありました。ボランティア活動の振興や地域課題の解決に向けての先駆的事業に対する助成を目的としたもので、大変よい制度でありました。過去の助成内容と同様の申請が多く見られたことから、現在は休止していますが、その形を一歩進め、協働事業提案制度と連動をして、新しい取組みを始めようとする市民を、絶えず掘り起こしていくきっかけにしていってはいかがでしょうか。  市民活動のための基金の再構築を求めるものですが、お考えを伺います。  次に、熟年しあわせ計画及び第七期の介護保険事業計画について質問をいたします。  介護保険制度における国全体の給付額は、二〇〇〇年のスタート当初は三・六兆円、それが既に十兆円を超え、団塊の世代が後期高齢期を迎える二〇二五年には二十一兆円に達すると言われています。介護保険は同じ社会保険制度でも、多くの人が利用する健康保険制度とは異なり、保険料を支払っているのは四十歳以上約七千七百万人、サービスを利用している受給者はそのうちの七・八%、わずか六百五万人です。身近に感じることのない制度であるばかりか、実際にサービスを必要とする当事者や、その家族などにとっても理解はなかなか進んでいない状況と言えます。  また同時に、サービスを利用していない被保険者にとっては、保険料を支払うことへの負担感が大きく、介護保険制度への評価も、保険料が高いか低いかという議論が中心になってしまう傾向にあると言えます。  国は、二〇〇六年の制度改正以降、財政面の課題を最優先とした見直しを進めており、その結果、要介護状態の高齢者を抱える家族の声が届かず、依然として家族に期待をする構造が続いています。負担は軽減されることがなく、昨今の介護殺人に象徴されるような厳しい現実を引き起こしているのだと考えます。  ひとり暮らしや熟年世帯の増加、認知症や精神疾患が絡む介護の問題、これから先、本当に地域で安心して暮らし続けることができるのか、地域に暮らす一人ひとりが考え、議論していくべき課題だと認識をしております。  例えば、地域で希望者全てが特別養護老人ホームに入所するには、どれだけの数が必要か、また、在宅で暮らし続けるためには何を強化すべきなのか、そのためには費用はどれだけかかるか、一人当たりの保険料は幾ら上がることになるのか、給付と負担の関係を明らかに見せ、そうした中で地域をどうしていくのか、市民自らが議論できるようにすることが重要です。  区では、現在、中間のまとめが出され、パブリックコメントを受け付けたところです。  第七期では、第六期までの介護予防・日常生活支援総合事業が再編され、熟年ふれあいセンターほか、四つの事業が廃止されます。これに代わり、NPO法人やボランティア団体などによる多様なサービス提供が見込まれていますが、要支援一・二及びこれに準ずる方への訪問、通所サービスも、地域によって利用できるサービスの状況が大きく異なってくることも考えられるところです。  今回の移行に伴い、影響を受ける方の数はこれまでの実績から予想ができますので、区は利用者が置き去りになることがないよう、新総合事業についても数字として示し、計画に盛り込むことが行政の責務だと考えます。  江戸川区では、計画策定に際し、前年度に改定検討委員会が設置され、熟年者の保険及び福祉の現況を明らかにするとともに、計画の改定に関する事項に関して協議がなされます。私はこれまで、改定検討委員会の傍聴を続けてまいりましたが、委員会での議題は広範囲に及び、限られた時間の中では、委員の方々も十分に意見を述べることが難しい状況にあると感じています。  それぞれの介護現場の状況や課題を訴える介護事業者の声、高齢者の日常の暮らしを常に身近で見ている地域の代表の方々の声、公募により参加されている市民の皆さんの声、いずれも貴重な問題提起であるにもかかわらず、その議論がなかなか深められずにいることは、非常に残念でなりません。  これまで委員の方からも提案がありましたが、テーマによっては部会を設置し、十分な議論を経て委員会を開催するなどの検討が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  また、計画は常にその進捗状況を点検・評価し、課題があれば、これを解決する手段を講ずる必要があります。計画の推進及び評価など、進捗状況を管理する常設の会議体を市民参加のもとで設置し、公表することが有効だと考えますが、いかがでしょうか。  その際、委員会が地域の状況やニーズを正確に把握するために、各熟年相談室が他職種協働による個別事例の検討、並びに地域課題の把握や検討のために開催している地域ケア会議や、なごみの家が開催している地域支援会議などと連携を図ることが望ましいと考えます。きちんとしくみとして、これらの連携が形づくられることを求めます。お考えをお聞かせください。  以上で、私の一回目の質問を終わります。 ○副議長(伊藤照子 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  最初に、区民の新しい提案について、これをとにかく受け付けるような、そういう部署を設けてはどうかということ、それから、もう一点は、そういう提案を制度として何か募集すると言うか、皆さんから集めるような、そういうような制度を設けたらどうかと、こういうことでございます。  今、具体的にそのようなことを、こうしていきますという考えは持っておりませんが、しかし、十分、今おっしゃったことはよく理解はできますので、十分これからも参考にさせていただきますが、しかし、今は区役所の現行のいわゆる私たちの区民の皆様に対する、そうした類の対応について、これは十分できているというふうには思っておりますけど、どういう点が欠けているかというようなことについては、まだそれは検討しなければいけない課題もあるかと思いますので、それはよくまた考え直してみたいと思います。  それから、熟年しあわせ計画、あるいは、介護保険事業計画等の策定、あるいは、その検討委員会、この種のことに関しましては、福祉部長からお答えをしますので、よろしくお願いします。 ○副議長(伊藤照子 君) 斉藤福祉部長。 ◎福祉部長(斉藤猛 君) 熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画についてお答えいたします。  まず最初に、部会の設置ということでございますけれども、今現在、来年度からの三年間の介護保険の運営、議論いただいていますのが介護保険事業計画等改定検討委員会でございますが、学識経験者、医療保険関係、社会福祉関係、区民、区議会、それぞれの代表の皆様二十六名で構成をされているところでございます。  委員会の開催状況としましては、六月から毎月一回ずつ行いまして、九月まで計四回、そして、十一月に中間報告、またさらに、今後はあと二回の開催を予定しているところでございます。  お尋ねの部会の開催ということなんですけれども、確かに少人数の部会で議論を進めるという方法もあると思うんですけれども、やはり、委員全員の方で現場の実情や意見を共有していただき、幅広い議論をしていただく、そういうスタイルを今はとらせていただいているところでございます。  さらに広い意見をということであれば、傍聴も認めておりますし、委員会一回ごとに、ホームページに要約じゃなくて全てのやりとりについてアップをしております。  また、先月は中間まとめの報告会もいたしましたし、パブリックコメントも頂戴しているところでございます。そういった幅広い意見をいただく態勢はできているものかなというふうに考えておりますので、部会の設置の必要は現時点ではないというふうに考えております。  また、進捗状況を管理する会議体、また、地域で行われる会議と連携する仕組みについてでございますが、まず、進捗状況を管理するのは会議体ではなくて、やはり保険者、やはり区であるというふうに思っております。そういう点から、この計画の進捗につきましては、私ども、日々の業務や介護保険の事業の関連の会議体、幾つかありますが、そういったところを活用、意見を聞きながら、責任を持って保険者として管理、確認をしていきたいというふうに考えております。  また、その公表につきましては、決算もございますし、財務レポート等で公表をさせていただいているということになってございます。  また、地域で実施する会議体についても、既に、意見を聞きながら現在も連携を進めております。お尋ねの内容は仕組みということでございますけれども、今現在は仕組みをつくるというよりも、必要に応じて連携をしていくということを優先に考えさせていただきたいというふうに考えております。  私からは以上です。      〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(伊藤照子 君) どの部分でしょう。手を上げてお願いいたします。本西光枝君。 ◆五番(本西光枝 君) 市民活動のための基金の再構築を求めるものなんですけど、そのお考えというところでお願いします。 ○副議長(伊藤照子 君) 山本副区長。 ◎副区長(山本敏彦 君) 基金ということでございますけれども、もうご案内かと思いますけれども、ボランティアセンターでは、各団体に、そういった活動をされる団体の皆様方に、ボランティア団体の活動費の助成ということをやっております。こういったことだとかございますので、おっしゃるような基金の創設は、今のところ考えてございません。 ○副議長(伊藤照子 君) 本西光枝君。 ◆五番(本西光枝 君) ご答弁いただきました。  市民活動が活発になるためには、仕掛けていくことが必要かと思っております。現状、ボランティアセンターは、単にボランティアとボランティア団体への支援にとどまっておりますし、やはり、新たにつくり上げるときの相談にも乗る場所として、その名称も事業内容も生きた情報がとれるようにしていくことが必要です。市民活動のための部署の設置の検討を、ぜひお願いしたいと思います。  また、総合人生大学のほうも、決して区民にボランティア活動を義務付けるものではありませんが、現実はボランティアの養成学校のようなものと感じさせており、積極的な市民活動を生み出す土壌にはなっていないという声もあります。  卒業生だけでなく、地域に目を向け、新たに発見した課題に取り組む人に対しても、公募型であれば広く公平に知らせることもできますし、その協働する内容も多くの市民が選ぶようにすれば、参加を促すこともできます。そのためのしくみとして、協働事業提案制度の設置を要望をいたしました。ぜひご検討をいただきたくお願いをいたします。  もう一点、介護保険のほうについてですが、部会のほうの設置なんですけども、介護保険が始まった初回の検討委員会より設置の要望があると聞いておりますので、大変残念です。介護予防日常生活支援総合事業は、住民に一番身近な市区町村事業ですので、十分に議論ができるようにすることが必要だと思うんです。先ほどのお答えだと意見をいただくということになっていましたので、十分な議論ができるようにしていくことが必要だと思いますので、部会の設置を要望したいと思います。  それと、介護保険事業計画の進行管理と評価については、基本指針にも各年度ごとにその達成状況を点検し、その結果に基づいて対策を実施することが重要とあります。先ほど、庁内でそちらは検証しているということだったんですが、その策定した計画について、やはりその推進・評価を所掌する市民が参加しての会議体が必要だと考えます。  そして、現在行われている地域ケア会議や地域支援会議などには、今の課題がダイレクトに話し合われているところですので、常設の会議体にその話し合われた課題を直接報告するなど、連携するしくみとしていくことが有効だと考えております。  進行管理をする常設の会議体は必要だと考えますが、それについてのお答えを再度伺います。 ○副議長(伊藤照子 君) 斉藤福祉部長。 ◎福祉部長(斉藤猛 君) 先ほどと繰り返しになってしまうんですけれども、やはり、責任を持って進行管理をやっていくのは、保険者だというふうに考えています。その上で、その責任を持ってという部分において、介護保険のさまざまな会議体、幾つかございますけれども、そういったところからお話は伺ってきておりますし、また、先ほどお話ししましたとおり、年度であれば決算や財務レポート、そういったところで公表をして、ご意見も頂戴しているところでございますので、今現在はこのやり方をとらせていただきたい、そういうふうに考えております。  以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 本西光枝君。 ◆五番(本西光枝 君) 計画の推進と評価を所掌する、やはり市民が参加しての専門の会議体を持つことを要望したいと思います。 ○副議長(伊藤照子 君) 終了いたしました。  次に、十六番、太田公弘君。      〔十六番 太田公弘君登壇〕 ◆十六番(太田公弘 君) 私は、平成二十九年第四回定例会にあたり、通告に従い順次質問をさせていただきます。  最初に、小松川・平井地域のバス交通の課題についてお伺いいたします。  これまで、平井六丁目、七丁目地域に平井駅を回る循環バスの要望をはじめ、バス路線の整備について地元地域の方々からのご要望を受けて質問を重ねてまいりましたが、今回、地域課題として、また、江戸川区全体にも共通する課題でもあり、改めて質問させていただきます。  小松川・平井地域でのバス交通の課題の一つは、平井駅から区役所やタワーホール船堀などへの直通路線がないことです。また、平井駅と葛西駅を結ぶ平二三系統は、以前は平井七丁目から平井駅を経由して直接葛西駅まで行けたのが、現在は系統が分かれてしまい、平井駅で一旦降りて乗り換えなければなりません。ここに地域の方は不便さを感じています。また、小松川・平井地域を縦断する補助一二〇号線の南北を一本で結ぶ路線もありません。せめて駅への利便性向上のためにと冒頭の循環バスの提案もいたしました。これまで、我が会派として、本区でもコミュニティバスを導入すべきという要望を重ねてまいりましたが、そろそろ研究レベルではなく、本格的に検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。コミュニティバスは、二十三区内でも既に二十の区で何らかの形で導入されておりますし、最近では、ワゴンタイプの乗用車やタクシー車両などを利用し、事前予約制で、複数の人が相乗りをする「オンデマンド交通」と呼ばれるシステムも全国で導入する事例も出てきております。さらに、自動運転技術の研究が進む昨今、その核となる「AI・人工知能」の技術の進歩が様々な分野で研究され、その技術の向上によって、自動運転バスの実用化に向けた実証実験も日本各地で行われるようになりました。政府も人工知能技術戦略を掲げており、近い将来、自動運転バスも実用化が期待されるところです。  さて、バス事業者が直面する大きな課題の一つに運転者の高齢化があり、若い年齢層の成り手不足が懸念されており、新規路線の設置や既路線での増便などが今後さらに難しくなってくるものと思われます。  これまで本区では、バスの運行はバス事業者が使命として取り組むことを前提にしているため、コミュニティバス等の導入の考えは示されませんでしたが、今後の運転者の不足や、人工知能などに代表されるテクノロジーの進歩などに加え、将来的な本区の公共施設の再配置も視野に入れたバス交通のあり方を考えていく時期に来ていると考えます。  そこで、地元地域の課題と併せて、二点お伺いいたします。  一点目は、小松川・平井地域の交通不便地域解消のために、コミュニティバスの導入も検討すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  二点目は、本区の交通空白・不便地域の解消に向け、今後本区としてどのような取組みをされようとしているのか、区長のご所見をお聞かせください。  次に、パラリンピック競技を学校授業の中に取り入れることについてお伺いいたします。  平成二十九年度障がい者スポーツ推進月間記念のイベントとして「第二回パラスポーツフェスタえどがわ」が、去る十一月四日に江戸川区スポーツセンターで開催されました。  パラスポーツの魅力を広く知ってもらおうと行われたこのイベントでは、パラリンピックの強豪国であるオランダから二〇一六リオ大会の卓球女子金メダリストであるケリー・ファン・ゾン選手が来場され、獲得した金メダルを披露しながらトークショーを行い、パラ卓球日本代表で区内在住の渡邊選手を相手に世界トップクラスの迫力あるラリーも披露されました。  このイベントには約千人の来場者があり、様々なパラスポーツを区民が体験することができました。特に参加した児童・生徒たちは、初めて間近に見るトップアスリートの姿に目を輝かせていました。スポーツを通じて、障がいのある方も誰でもスポーツを楽しめることに気づくことは極めて重要なことだと思います。  一昨日の十一月二十九日には、上一色中学校にて、公開授業として二〇〇〇年シドニーパラリンピック男子車いすバスケットボールでキャプテンを務め、現在、日本パラリンピアンズ協会副会長の根木慎志氏による講演とさらにパラスポーツを体験できる授業が行われました。  そこで、パラリンピック開幕まで千日前となったことを契機に「ボッチャ」や「シッティングバレーボール」「ゴールボール」などを通じて児童・生徒が障がい者への理解を深めながら、多様性を学び、豊かな人間性を育むきっかけをつくれるように、パラリンピック競技を学校授業に取り入れてはいかがかと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。  次に、「Edogawaごみダイエットプラン」の今後の推進についてお伺いいたします。  本区は平成十八年三月に「ごみ減量二〇%」という目標を掲げ、一般廃棄物の処理基本計画である「Edogawaごみダイエットプラン」を策定しました。基本理念では「資源循環型社会の構築」をうたい、ごみ減量の意識向上のための三Rに関する啓発や、資源回収事業などのリサイクルの推進に努めるとしています。昨年三月には、第三期計画の改定がなされ、前計画の基本方針を受け継ぎつつ、ごみ減量・リサイクル施策をさらに推進し、地球温暖化防止にも積極的に取り組む「循環型都市・江戸川区」を目指すとしています。そのために本区では、「ペットボトルの資源回収」「容器包装プラスチックの資源回収」「古着・古布リサイクル回収」を進め、昨年度からは「粗大ごみからの有用金属回収や小型家電等の資源回収」「食品ロス削減の取組み」など更なるごみ減量の取組みを積極的に進め、その成果としてごみの量は減少しています。昨年度では、区に清掃事業の移管があった平成十二年度に比べ、約三万九千トンが減量、目標ごみ率では、平成三十三年度までに平成十二年度比で二〇%削減の目標に対し一九・一%と、着実に減少しています。  しかし、その一方で、資源回収率については、平成三十三年度までに三〇%とする目標に対し、昨年度は二〇・三%と、ここ数年は微増傾向であり、今一重の努力が求められます。資源の集団回収等でも、主体となって取り組んでいただいている町会・自治会でも、役員の高齢化等でやめざるを得ないところが出てきています。  墨田区では本年十月より陶磁器の資源化として、今まで「燃やさないごみ」として処分されていた陶磁器製の食器を、リサイクル食器などの原料に再利用する取組みを開始しました。陶磁器類を再利用する場合、粉砕して道路の舗装材に活用する方法が主流ですが、すみだ清掃事務所の担当者によれば、岐阜県のリサイクル業者から、陶磁器の原材料が不足している話を聞き、資源循環型社会の形成につながると考えてこの事業を始めたそうです。墨田区では、年間約百五十トンの資源化が可能と予測しており、ごみの減量にも資する取組みとなっています。  本区にとっても、ごみ減量のためにこれから先が知恵の絞りどころです。墨田区での陶磁器の資源化の取組みも本区として参考にすべき実例であり、これまで考えられたこともない物がリサイクルされ、新しい技術が登場する可能性も視野に入れながら、今後「Edogawaごみダイエットプラン」をどのように推進して行かれようとしているのか、区長のご所見をお聞かせください。
     次に、「区歌」を活用した本区の魅力発信についてお聞きいたします。  本区は、「区歌」を区の行事をはじめ、各地域のイベントや祭り、また、小中学校の入卒式などの行事など、多くの催しで声高らかに歌われております。  「風もみどりの香にあけて」で始まる江戸川区歌は、作詞が岡久美子さん、作曲が清水保雄さんにより、一番から三番までの構成で昭和四十年九月に制定されました。  一番は、本区の良き環境をうたい、二番は、職住近接で豊かなまちの息吹を表現し、三番では、良き住民性で花のように明るい平和なまちの様子を歌っています。  平成二十七年には、二〇二〇東京オリンピックパラリンピック競技大会の気運を高めるため、四番の歌詞を募集し、応募があった八百七十八点の中から葛西第二中学校三年一組六班の作品が選ばれました。  その四番では、オリンピックのカヌー・スラローム競技場ができる本区で、東京大会を目指す江戸川区出身の有力な選手たちが活躍し、区民の誇りとなっている様子を描いており、平成二十八年の新年賀詞交歓会で披露され、親しく歌われております。  このように素晴らしい内容の歌詞であり、メロディーも歌いやすく親しみやすい、多くの区民から愛される区歌を歌うたびに、江戸川区民としての誇りを感じるのは私だけではないと思います。この区歌をさらに歌い、耳にできる機会を増やすことが、区のPRにつながると考えます。区民はもとより区民以外の方がこの歌を聞くことにより江戸川区に関心を持ち、江戸川区に住んでみたいと思うかもしれません。  そこで、二点質問いたします。  一点目は、提案も兼ねてお聞きいたします。さいたま市では「歌を通じ、市民に郷土への愛着や誇りを持ってほしい」と市の歌「希望のまち」をカラオケにして全国展開する通信カラオケでの配信が始まりました。営利目的ではない配信のため、市内の風景の映像は使用できなかったものの、楽曲のイメージに合わせた映像が自動的に流れる配信が実現しました。軽やかなメロディーとともに表示される歌詞を追いながら、誰もが気軽に市の歌を楽しめるようになりました。気になる配信開始に際しての市の費用負担はなかったということです。  そこで、区民はもとより、区民以外の方にも親しんでいただけるよう、江戸川区歌をカラオケにしてはいかがでしょうか。区長のご所見をお聞かせください。  二点目は、鉄道駅での発車メロディーとしての活用です。全国では、ご当地に由来する特徴のある発車メロディーやアニメの主題歌などのメロディーを採用している駅もあります。JR川崎駅では東海道線ホーム上で「上を向いて歩こう」を、南武線ホーム上では「川崎市歌」が発車メロディーに採用されています。  本区には五路線十二駅がありますが、駅の発車メロディーに江戸川区歌が流れれば、多くの方に「江戸川区」を再認識していただく良いきっかけとなると考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  最後に、平井に拠点を置く「国際会計政策大学院」の母体である東北大学と本区との連携強化についてお伺いいたします。  平成二十七年十月に東北大学が「国際会計政策大学院」を平井四丁目に設置し、本格的な教育プログラムを開始して二年目となります。その間、平成二十八年三月には、母体である東北大学大学院経済学研究科と本区は教育・文化等の分野での相互協力に関する協定を締結しました。この協定の目的は、本区と同大学院が包括的な連携のもと、教育・文化等での協力・交流を通じて、相互の発展に寄与することとされており、区と大学との連携・協働による交流を図ることとなっています。さらに、昨年五月から旧平井第二小学校の校舎を東北大学に貸与し、昨年十月より本格的に旧校舎を使用して講義が開始されております。国際会計政策大学院では、地域貢献との観点から、一般社会人向けのコミュニティカレッジを昨年十月から開始して、以来、毎月一回のペースで行っています。参加者は、金融関係者やNPO法人代表や地元企業の経営者等が主ですが、私も同僚議員とともに参加し、東北大学教授や各界の専門家による経済、社会、政治などの幅広い話題について学ばせていただいております。本年七月には、東北大学の片平キャンパスで、同大学の金属材料研究所の佐々木教授による実験を交えた超伝導の講義を受けることもできました。佐々木教授には、翌八月に本区の子ども未来館で「極低温の世界と超伝導」と題して講演を行っていただきました。ここでもマイナス百九十六度の液体窒素を使った実験を通し、超低温の世界で物質がどのように変化するのか、子どもたちに驚きの体験をしてもらうことができました。  さて、本年七月、文部科学省は、世界最高水準の教育研究活動を見込める指定国立大学法人を三校指定し、東北大学は、東京大学、京都大学とともに指定校となりました。指定国立大学法人は、日本の大学で教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が特定校を指定する制度で、研究力や社会との連携、国際協働の三領域で国内最高水準に位置していることなどが公募の条件であり、東北大学も手を挙げ、材料分野や災害科学、未来型医療という強い分野を確実に伸ばし、段階的に新分野を育てる戦略が明確と評価されました。子ども未来館で講演を行っていただいた佐々木教授が所属する金属材料研究所については、大正五年に創設され、百年を超える歴史があり、現在では金属をはじめ広範な物質・材料に関する基礎と応用の両面を研究する研究所として国際的にも高い評価を得ていると聞きました。  このような評価を得ている東北大学が本区に拠点を置いてから二年が経過しましたが、今回の子ども未来館での講座の実施は、今後の協力関係を進めていく上で一つのきっかけとなったものと考えます。  本区と東北大学との「教育・文化」等の分野での相互協力に関する協定を基軸に、さらなる取組みを進めていくべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ○副議長(伊藤照子 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  まず、小松川・平井地区のバス交通の問題でありますが、これに関連いたしましてコミュニティバスのお話もございました。今、小松川・平井地区のあの地区内のバス交通につきましては、いろいろな紆余曲折がありましたけれども、現行の制度で定着をしているところであります。今のシステムがいいかどうかということはまた別の問題といたしまして、時代としてそろそろコミュニティバスを考えるべきではないかというお話をいただきましたけれども、この件につきましては、以前から何回かご提案もいただいていると思います。何回かお答えもしてきたと思うのでありますけれども、これからの時代、よく考えてみますと、これから急速に高齢者人口が増えてまいります。そういたしますと、江戸川区のような地勢の区といたしましては、バス交通によって元気な高齢者が区内を移動するということは、当然増えてくるわけでございまして、こうしたことにどう対応するかということを考えていかなければならない、そういう課題にこれはなってくるだろうと、そういうふうに思っておりまして、これはこれまでもいろいろお答えはしてきたと思うのでありますけれども、区で直営というわけにはいきませんので、どうしてもバス事業者にこれを頼んでいかなければなりません。当然その際、都営とかあるいは京成とかいうことになるんだろうと思いますけれども、こうした事業者と十分これは検討をしていかなければいけないと思います。どういう合理的なやり方ができてくるかということをやっぱり探究をしたいとそういうふうに思いますので、これは単純に検討しますということではなくして、こうした事業者と、事業者にいいアイデアがあるかどうかということ、合理的な方法を生み出していけるかどうかという可能性も含めて、これを相談というわけではありませんが、共同研究みたいなことをこれからやっていきたいなと、そういうふうに思っておりますので、それによってこれから実施できるかどうかを判断していきたいと、そのように考えております。まず、そういうことで漸進的に第一歩を踏み出したいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そういうことの中で、小松川・平井地区のバス交通をさらに再編することができるかどうか、これをまた解決に向けて併せて進めていきたいと、そのように考えますので、よろしくお願いをいたします。  それから、パラリンピックに関する学校教育でありますが、これは教育長からお答えをいたします。  三点目にダイエットプラン、ごみダイエットプランでありますけれども、これはこれからも策定していくわけでありますけれども、とにかく平成十二年に東京都から区に清掃移管ということがございまして、東京の清掃事業のシステムは大きく変わりました。これに対して各区は二十三区、これは共同してどういう取組みをするかということについて、相当な検討、研究を重ねまして、幾多の課題を解決してきたわけでございます。大きく言えば収集運搬は区の事業とするということでありますが、いわゆる清掃工場等については、二十三区の共同経営と、こういうことでやっていこうということになって現在進めているわけであります。  これは大きな役割分担でありますけれども、その中で各区、あるいは、東京都のごみ減量も含めまして、各種の課題を解消したわけでありますが、大きなものは資源回収の問題とか、あるいはサーマルリサイクルでありますとか、小型家電の金属の問題でありますとか、それから、食品ロスの問題や、あるいは最近になりまして磁器のリサイクルの話が出ておりますけれども、こういったことをいろいろ乗り越えてきているわけであります。この成果といたしまして、相当にごみは減量できたというふうに思っております。ごみの減量というのは、やっぱり廃棄物の中からどれだけの資源の再利用ができるかということを徹底していくかということに大きく関わるわけでありますので、これは多くの区民の皆さんのご理解をいただいて進めてきたところでありますが、それがかなり徹底をいたしまして、資源についてのごみ減量ということは、資源を再利用することによるごみ減量、これは相当に成果を上げることができたと、そういうふうに考えております。  資源の再利用、あるいはごみ減量の問題、これはシステムとしていろいろなシステムが考えられると思いますけれども、実はお金の問題と深く関わります。こういうことを合理的に処理しようとすることは当然必要でありますけれども、しかし、これはお金に糸目をつけなければどんなことだってできると、私、思います。もっともっと合理的なことができると思います。非常にこれを高度化しようとすればするほどやっぱりお金はかかる、こういうことになるわけでありますので、そこをやっぱりどういうバランスをとっていくかということが、これが一つ大きな研究課題になるだろう、そういうふうに思っております。  これまでこうしたことの努力を積み重ねて、いわゆる経済的にも合理性を持った資源再利用、あるいはごみ減量をやってきましたので、これを基本にしてごみダイエットプランをつくってきたわけでありますけれども、これをやっぱりそういう観点から、経済性のことも考えながらより成果が上がるやり方はどういうことかということをこれからも探究しながら、これをやっぱり積み上げていくということだと思っておりますので、そういう努力をひたすら続けたいと、こういうふうに思います。この問題は以上でございます。  それから、あとは区歌の問題ですね。私が古いせいかどうかよくわかりませんけど、非常に何か驚きの提案でございまして、私は、江戸川区にまいりまして四十五年経ちますけれども、この間に区歌を何千回歌ってきたかわかりませんけれども、それだけの歌を歌ってまいりました。しかし、これをカラオケで歌って楽しいかなと思いましたですね。何か私にとりましてこの区歌は仕事の歌でありまして、楽しめる歌ではないなと、そういうふうに思います。  それから、区歌というのは考えてみますと、国には国歌があります。これはどこの国にもあります。それから、自治体には自治体の歌があります。大学には大学の歌があるんですね。そういうことでありまして、いろいろある組織には組織の歌があると思います。いろいろな会があれば、その会の歌というのはいろいろございます。そういうことから考えますと、この歌というのは一体何のためにあるかということは、やっぱり組織とか国とか地方とか、そういうところに対する帰属の確認をするため、あるいは、その意識を強めるためだというふうに思います。その帰属意識を強くして、その帰属意識の中でその組織を愛し、そしてこれをもっともっと良くしていきたいと、それをみんな共同の力でやりましょうということをお互いに歌い合うということによってそれを高めていくという、そういう目的のためにこれはあるんだろうと思います。  そういうことを考えた上で、つまりこの歌を歌うときには、やっぱり帰属する何かのところに、あるいは深い愛着とか深い敬意とかそういうものを抱いて歌うんだろうと思います。国歌を歌うときには、国に対する敬意と、それからまた愛着、そういうものをやっぱり気持ちの中にしっかりと持ちながらそれを歌うということだと思います。したがって、区歌もそういうことだと思いますので、敬意を込めて歌う歌をカラオケでいいかどうかということは、これは全然違うなと私は思うので、残念ですけど、このご提案には賛成できません。区歌四番は応援歌ですからね、応援歌はちょっと意味が違うと思うんですね。応援歌は区歌に借りて歌っているということですから、ですから、これは大学でもありますね。応援歌は別にあります。ですから、都の西北のほかに紺碧の空という応援歌がありますし、それから、慶應大学の大学もやっぱり校歌のほかにやっぱり何とかいう歌があります。応援歌はどこでもあります。ですから、これとは区別して考えなければいけないので、応援歌をカラオケで歌うことはいいかもわかりません。それはそうですけども、区歌そのものをどうかと言われれば、これはちょっと私としてはそういうわけにはいかないなと、そういうふうに思います。  最後に、東北大学との連携でありますけれども、これまで東北大学とのお約束では、国際会計学を中心に勉強していただくということでございました。そういうこととして大学と協定を結んでおります。私は先般、この金属研究所の所長を務めていらっしゃいます高梨先生とお目にかかりました。高梨先生のお話で私は、以前にもこれは島村議員さんからもお聞きしておりましたけれども、相当に優れた業績を持つ研究所であるということは私もよくわかりましたし、いろいろな資料もいただきました。そういうことの中でこの研究所がもし江戸川区にあれば、拠点があれば、当然、江戸川区のものづくりの皆さんに相当に役立つなということを感じましたし、また、そういうことを先生ご自身もそういうことでありたいというお気持ちを聞かせていただきました。  しかし、これは研究所の所長さんの立場でのお話でありますので、東北大学本体がどういうふうにお考えになるかということは、ちょっとこれは別だというふうに思いますので、本体と私どもは協定を結んで今日まで来ましたので、私どもはこういうところが、つまり江戸川区内で拠点を持っていただけるということはありがたいことだなと思いますけれども、私どもの思いと高梨先生の思いが合致したとしても、それでオーケーということにはどうもならないのかなと思いますので、これはこれから東北大学そのものとやっぱり私どもはその協定の改定になりますかね、あるいは、東北大学がどういうような考え方をこのことに対して持つかということを確認をさせていただかないと、これを即、江戸川区に持ち込んで、平井のところで拠点を設けてくださいということには直ちには行けないと、こういうことを考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。  区歌を鉄道でかけていただくということもいいかもわかりませんけど。  以上でございます。 ○副議長(伊藤照子 君) 白井教育長。 ◎教育長(白井正三郎 君) 私から、パラリンピック競技を学校授業に取り入れることについてというご提案でございまして、まずいいことだと思っております。学校授業と言っても体育だけでなくいろいろな授業の中でというふうに思いますが、前にもお話ししたかもしれませんけれども、昨年の一月に私ども教育委員会で、オリンピックパラリンピック教育推進計画というのをつくったんです。これをもとに今、学校のほうでレガシー創造プランというのをそれぞれつくっているんですけれども、その中の推進計画の一つの目標といたしまして、三つ目標あるのですが、一つが私ども共生社会の創造ということにいたしました。その中で、各学校の取組み例として、障害者スポーツの体験というのを入れさせていただいております。期待される成果としては、「障害者スポーツの体験を通じて、誰もが障害について正しく理解し、ともに助け合う大切さを学ぶ」ということをその計画の中で入れさせていただいております。  このようなことで今、学校で計画をつくっているわけですが、全部、江戸川区では、都のオリンピックパラリンピック教育推進校にもなっておりますし、最近では、ボッチャ、先ほどお話ありましたけど、ブラインドサッカーとか、それから、競技だけでなくパラリンピアンの招へいだとか、それから、パラリンピアンの調べ学習だとか、そういうことも行っているところでございます。これが徐々に徐々に増えていっておりまして、それである学校では、PTAの方が子どもたちのためにボッチャの用具を寄付してあげたというような、そんな学校も出てきているところで、大変私、その話も聞いてうれしいなというふうに思ったところでございます。今後も大いにこのようなことで進めていけたらというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(伊藤照子 君) 太田公弘君。 ◆十六番(太田公弘 君) 地域課題を含めまして大きく五点質問させていただき、区長からも、そしてまた教育長からも本当に丁寧な答弁がございまして、深く感謝をしているところでございます。区歌に関しては、いろいろな思いがあって、本当に神聖に捉えるという部分では大事だと思います。ただ、やはりPRと、区のやっぱりPRという部分で、私どもはそういった思いで今回この提案をさせていただきました。広く多くの方に知っていただく、これはやっぱり江戸川区を知っていただく一つの大きなきっかけになるんじゃないかなということでございますので、区長とちょっと考え方違うかもしれませんが、これもできれば推進をしていただきたいと思います。  あと、バスの交通に関して、本当に区長の答弁いただいたように、大きく今後研究を進めていただいて、やはり本当に区内各地域には平井・小松川に限らず、やはり交通不便の地域がございますので、これはぜひとも全区挙げてしっかりと今後体制を組んでいただいて進めていただきたいと思います。  あと、ごみダイエット、それからまた、パラリンピック、そしてまた、最後の東北大学含めて、これからしっかりとまたこの課題に対して、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに強く要望させていただいて質問を終わります。 ○副議長(伊藤照子 君) 以上で、一般質問を終結します。       ─────────────────────────── ○副議長(伊藤照子 君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  なお、明日二日から十一日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十二日午後一時から本会議を開きます。  本日は以上で散会します。      午後四時五十二分散会...