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平成30年予算特別委員会( 3月15日)

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  1. 豊島区議会 2018-03-15
    平成30年予算特別委員会( 3月15日)


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    最終取得日: 2023-03-30
    平成30年予算特別委員会( 3月15日)   ┌────────────────────────────────────────────┐ │                 予算特別委員会会議録                 │ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成30年 3月15日(木曜日)         │場所   │議員協議会室 │ │    │午前10時00分~午後 4時00分        │     │       │ ├────┼──────────────────┬──────┴─────┴─────┬─┤ │休憩時間│午後 0時 7分~午後 1時20分 │午後 2時26分~午後 2時45分 │ │ ├────┼──────────────────┴──────┬─────┬─────┴─┤ │出席委員│村上(宇)委員長  島村副委員長         │欠席委員 │       │ │    │ ふるぼう委員  小林(弘)委員  藤澤委員   │     │       │ ├────┤ 松下委員  森委員  ふま委員  西山委員   ├─────┤       │ │17名 │ 星委員  芳賀委員  永野委員  儀武委員   │な し  │       │ │    │ 中島委員  河原委員  大谷委員  渡辺委員  │     │       │ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者 │ 木下議長  大谷副議長(委員として出席)                  │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 高野区長  水島副区長  宿本副区長  三田教育長             │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │ 城山政策経営部長(公民連携担当課長)                         │
    │           高田企画課長  木村施設計画課長                 │ │          〈宮田女性にやさしいまちづくり担当課長〉              │ │           渡邉セーフコミュニティ推進室長(多文化共生推進担当課長)     │ │           井上財政課長  上野行政経営課長  大根原区長室長        │ │           高島広報課長  矢作区史編さん担当課長  大門区民相談課長    │ │           秋山情報管理課長                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齊藤総務部長    佐々木総務課長  澤田人事課長  倉本人材育成担当課長      │ │           橋爪契約課長  田中財産運用課長(庁舎運営課長)         │ │           近藤施設整備課長  能登男女平等推進センター所長         │ │ 今浦危機管理監   樫原防災危機管理課長  長澤危機管理担当課長           │ │           村田治安対策担当課長                       │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐藤区民部長    増子区民活動推進課長  八巻地域区民ひろば課長          │ │           田中総合窓口課長  高橋税務課長  三沢収納推進担当課長     │ │           佐藤国民健康保険課長  岡田高齢者医療年金課長          │ │           石井東部区民事務所長  森西部区民事務所長            │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 小澤文化商工部長(国際アート・カルチャー都市推進担当部長東アジア文化都市推進担当  │ │          部長/東京オリンピック・パラリンピック連携担当部長)        │ │           山野邊生活産業課長  樋口文化デザイン課長            │ │           馬場国際アートカルチャー都市推進担当課長            │ │           副島東アジア文化都市推進担当課長  關新ホール整備担当課長    │ │           末吉庁舎跡地活用担当課長  小椋文化観光課長           │ │           藤田学習・スポーツ課長(東京オリンピック・パラリンピック連携   │ │           担当課長)  大須賀図書館課長                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齋藤環境清掃部長  松崎環境政策課長  小野環境保全課長  井上ごみ減量推進課長   │ │           峰田清掃事務所長                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 石橋保健福祉部長  直江福祉総務課長(自立促進担当課長)  渡邉高齢者福祉課長    │ │           高橋障害福祉課長  小倉障害福祉サービス担当課長         │ │           尾﨑生活福祉課長  菊池西部生活福祉課長  松田介護保険課長   │ │           佐藤介護保険特命担当課長                     │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 常松健康担当部長(地域保健課長)                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐藤池袋保健所長  栗原生活衛生課長  石丸健康推進課長  荒井長崎健康相談所長   │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 金子子ども家庭部長 副島子ども課長                          │ │           猪飼子育て支援課長児童相談所設置準備担当課長)         │ │           田邉保育課長  小野寺保育政策担当課長              │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 奥島都市整備部長  野島都市計画課長  活田再開発担当課長              │ │           原島交通・基盤担当課長  小池住宅課長(マンション担当課長)   │ │           園田建築課長  東屋建築審査担当課長               │ │ 宮川地域まちづくり担当部長(地域まちづくり課長)                   │ │           鮎川沿道まちづくり担当課長                    │ │ 石井土木担当部長  柴土木管理課長  松田道路整備課長  小堤公園緑地課長      │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐野会計管理室長  吉末会計課長                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 天貝教育部長    兒玉庶務課長  木山学務課長  高桑放課後対策課長        │ │           尾崎学校施設課長  加藤指導課長  鮫島教育センター所長     │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           廣瀬選挙管理委員会事務局長                    │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           陣野原監査委員事務局長  山澤監査委員事務局副参事        │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 栗原事務局長    渡辺議会総務課長                         │ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局 │栗原事務局長  渡辺議会総務課長  関谷議会担当係長  濱田書記       │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │                  会議に付した事件                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   中島委員、渡辺委員を指名する。                          │ │1.第35号議案 平成30年度豊島区一般会計予算       ┐・・・・・・・ 1   │ │  第36号議案 平成30年度豊島区国民健康保険事業会計予算 │            │ │  第37号議案 平成30年度豊島区後期高齢者医療事業会計予算│            │ │  第38号議案 平成30年度豊島区介護保険事業会計予算   ┘            │ │   全部の補足質疑を行う。                              │ │1.小委員会の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51   │ │   3月16日(金)午前10時 開会することとなる。                 │ └────────────────────────────────────────────┘   午前10時00分開会 ○村上宇一委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  会議録署名委員の御指名を申し上げます。中島委員、渡辺委員、よろしくお願いいたします。  本日は、たくさんの質疑が予定をされておりますので、おおむね10分ぐらいでお願いをしたいと思います。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  これより審査に入ります。 ○藤澤愛子委員  おはようございます。本日もよろしくお願いします。  私からは、いじめ防止対策についてお伺いをさせていただきます。  いじめの事件報道は毎年後を絶たず、社会問題化しています。いじめ防止対策につきましては、国が平成25年9月にいじめ防止基本対策推進法を施行し、本区では23区でいち早く平成26年10月に豊島区いじめ防止対策推進条例や豊島区いじめ防止対策推進基本方針を策定し、いじめ防止に積極的に取り組んでいる区であると思いますが、まず、本区のいじめの件数はどれぐらいであるのか教えてください。 ○加藤指導課長  いじめの件数でございます。平成25年度に文部科学省がいじめの定義を新たにしたことから、件数のほうは年々ふえております。まず一昨年でございますが、平成27年度は小学校で46件、中学校で14件、平成28年度におきましては小学校で68件、中学校で11件となっております。また、昨年2月に東京都のほうよりいじめ総合対策(第2次)が発出され、新たに再度いじめの定義を進めた結果、今年度東京都に報告した件数でございますが、各学校のいじめに対する認知件数がふえたことにより、小学校におきましては383件、中学校におきましては38件となっております。 ○藤澤愛子委員  この件数は、他の自治体と比較して多いのか少ないのか教えてください。 ○加藤指導課長  それぞれの自治体によって、まだいじめの数値の捉え方がまちまちであることから、比較することは難しいかと考えておりますが、本区におきましては、早期発見、早期対応の組織的な件数ということから多いと考えております。 ○藤澤愛子委員  小学校383件、中学校38件ということで、これは解決であったり、改善というのはされたのでしょうか。 ○加藤指導課長  各学校におきましては、東京都の調査のほかに各小・中学校に対しまして、年間3回のいじめ調査を実施しております。それに基づきまして、各学校ごとにいじめ対策委員会を開き、それぞれの子ども、児童生徒に寄り添った改善策を図ることにより、件数の解消は進んでいるところでございます。 ○藤澤愛子委員  今も少し取り組みについて教えていただきましたが、本区が行っております現在のいじめの未然防止に関する各学校の取り組みについて教えてください。 ○加藤指導課長  何点かございます。まず1点目は、ただいま申し上げましたとおりに区独自に年間3回のいじめ実態調査を実施しております。2つ目といたしまして、平成29年度より小学校3年生以上を対象にした心理調査、hyper-QUを実施し、これらの取り組みから子どもたちの心の声、心理面を把握し、いじめの早期発見に役立てているところでございます。また、各学校におきまして、いじめ防止基本方針の作成及びいじめ対策委員会を設置し、一件一件、そして一人一人の子どもに対し、対応をしているところでございます。そして、各小・中学校におきましては、東京都のほうよりスクールカウンセラーが派遣されておりますので、定期的にスクールカウンセラーによるカウンセリングを実施しております。また、来年度から先行実施となります道徳教育を充実することにより効果的な活用をし、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めているところでございます。 ○藤澤愛子委員  早期に学校がいじめを認知することは、深刻な事態にならないためにも大切なことであると思います。今後もさらにいじめを小さな段階で認知をして対応していただきたいと思いますが、特に小学生のころなどは、先生に告げ口することが悪いことといいますか、ささいなことで何回も相談していると、それがまたさらに問題になったりするケースもあるのではないかと思います。私もちょっとトラブルがあって、先生に相談したこともありましたが、なかなか意図を酌み取ってもらえなくて、そうじゃないんだけどという対応をとられたこともあります。いじめを受けている側もいじめられた側も教師の指導の仕方といいますか、対応というのは大切になってくるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○加藤指導課長  委員が御指摘のように、なかなか子どもたちは自分がいじめられていることについて言葉に出すというのは難しい部分はあると感じております。本区におきましては、担任のみならず、自分が相談できる教員、そして大人に声をかける、まず自分の気持ちを大人に声をかけるということが重要であるということを各学校におきまして子どもたちに指導し、そこを糸口にいじめに対して早期対応を図っているところでございます。 ○藤澤愛子委員  また、教師の先生方もたくさんやることがありまして、ふだんの業務をこなしながら、いじめの対応であったり、また進路であったり、不登校の対応など、さまざまな対応しなければいけないので、負担になっているのではないかなという心配もございます。しっかりとした対応というのはとれているのでしょうか、お聞かせください。 ○加藤指導課長  学校ごとに定期的にいじめ対策委員会を開くことによって、子どもたちの実態及び通常の子どもたちの様子や会話から、いじめに対して高いアンテナを持ちながら対応し、子どもたちの思い、そしてつらい気持ちを酌み取りながら、一件一件丁寧に指導、そして改善を図っております。 ○藤澤愛子委員  引き続き、取り組みを進めていただきたいと思います。  いじめは学校だけで起きるのではなく、子どもスキップなどでも起きる可能性があるかと思います。今年度、教育委員会へ移管をされましたが、何か対応は考えているのでしょうか、お聞かせください。 ○加藤指導課長  子どもスキップと学校は一体だと教育委員会のほうでは考えております。ふだんから密接に連携をして運営しております。例えば学校の生活指導の部会、職員会議にスキップの所長に参加していただき、いじめに対する取り組み方を考える、また、スキップにおきましても、あったことに関しても学校からスキップの職員の集まりに入り、学校での様子、そして子どもたちの日ごろの行動について検討を図りながらいじめに対応しているところでございます。 ○藤澤愛子委員  ぜひ学校と子どもスキップが協力して、効果的ないじめ防止対策ができるようにしていただきたいと思いますが、放課後対策課長はどのようにお考えでしょうか。 ○高桑放課後対策課長  先ほど指導課長も申し上げましたが、子どもスキップと学校はふだんから密接に連携して運営しております。当然いじめの問題に関しましても、情報共有して、協力して対応しております。例えば学校でいじめがあった場合は、児童のその後、放課後の子どもスキップでの様子を注意深く見守ることになりますし、逆に子どもスキップでそのような事例があった場合は学校に情報を提供するようなことになります。
     また、繰り返しになりますが、先ほど指導課長が答弁しましたように、いじめの未然防止に学校現場で取り組んでいることから、放課後において、子どもスキップにおきましても、日ごろからできる限り児童の様子を注意深く見守り、学校と情報を密にしていきたいと考えております。  今までもそのようにしてきたとは思いますけれども、子どもスキップが教育委員会に移管したことによって、より一層スムーズに対応できるかと考えております。 ○藤澤愛子委員  本区のいじめ防止対策、より強固なものとしていただきたいと思いますが、学校の方はもとより、第三者の目というのも大切になってくるのではないかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。 ○加藤指導課長  本区におきましては、いじめ問題対策委員会というのを設置いたしまして、いじめに関する取り組み方、そして各学校への指導等について、考えているところでございます。また、今年度、いじめ問題対策委員会の中で、文部科学省のほうから出されていますいじめ防止対策推進法が3年たつということで、内容の一部修正を加えているところでございますので、本区におきましても同じような形で、平成26年度につくりました条例、そして基本方針について見直しを図っているところでございます。 ○藤澤愛子委員  最後の質問にさせていただきますが、特別の教科として、道徳も設けられているかと思います。子どもたちに命の大切さであったり、いじめについて、考えてもらうためには、そういった時間も大切になってくるかと思いますが、その点について最後お伺いさせていただきまして、私の質問を終了させていただきます。 ○加藤指導課長  いじめに関しましては、道徳のみならず全ての教育活動の中で取り組んでいくことが大事だと考えております。また、今年度、小学校におきましては、特別の教科、道徳の教科書採択をする中で、やはりいじめに対してどのような問題があるか、そして子どもたちがいじめに対して考え、自分たちで議論し、自分たちで自分の考えをまとめるというような手法を今後授業の中で取り組んでいきますので、道徳をさらに充実を図るとともに、学校教育全体の充実を図っていきたいと考えております。 ○ふまミチ委員  おはようございます。よろしくお願いいたします。  私のほうからは、放課後デイサービスについてお伺いをいたします。  障害児の放課後の居場所として2012年に創設された放課後デイサービスでございますが、制度創設以降、利用者とか事業者の数が大幅に増加していると聞いております。初めに、豊島区におきまして、その創設時と現在の施設の数、そしてまたサービス利用者の数をお聞かせください。 ○高橋障害福祉課長  放課後等デイサービスの、まず私のほうから事業者数の推移について御回答させていただきます。  制度創設時、平成24年度末現在では放課後等デイサービス事業所は1カ所でございました。その後、26年度に2カ所、27年度に1カ所、28年度に5カ所、あと区外からの移転が1カ所ありまして、さらに29年度に2カ所、事業所開設ということで、現在は12カ所の事業所ということになってございます。 ○小倉障害福祉サービス担当課長  私のほうからは、サービスの利用者の数を回答させていただきます。  現在156名の方がこちらの通所サービスを御利用されております。3年前109名程度でしたので、50名、一気にふえているというような状況でございます。 ○ふまミチ委員  わかりました。やはり豊島区でも1カ所から12カ所にふえ、人数もふえているということで、やはりふえているんだなということは、また確認させていただきました。  そして、民間の指定業者の急増に伴い、支援の質が一部で低下しているという指摘がございます。支援内容の適正化と質の向上が求められているため、事業者のスタッフの資格要件を厳しくする指定基準の見直しが昨年4月に改正されたと聞いています。どのような見直しになっているか、区内の施設の状況もあわせてお聞かせください。 ○高橋障害福祉課長  人員基準の見直しについてでございますけれども、平成29年4月から改正となりまして、人員基準につきましては大きく二つ改正をされてございます。まず、児童発達支援管理責任者というものですけれども、こちらのほう、実際に支援の計画等、児童に合った支援、訓練等を行う計画を立てるという責任者ですけれども、こちらのほうの資格が障害者、障害児に関する経験が3年以上ということで、障害者に関する経験が必須となってございます。そのほか、従業者、従事者につきましては、指導員、保育士という形で従来は配置をすることというふうに定められていたものが、児童指導員、保育士、または障害福祉サービス経験者、2年以上従事した者というふうになっておりまして、さらに従業者のうち半数以上は児童指導員または保育士有資格者を従事させなくてはいけないというふうに変わってございます。  区内の事業所の状況ですけれども、こちら、従業者の配置につきましては、今年度は1年間経過措置ということで、この3月31日まで猶予がされているというところでございますけれども、区のほうでは直接事業所の管理ということは行っていませんけれども、東京都ですとか利用者の方からの声ということで聞いている範囲では、こういった従業者の基準を満たしていないという事業所はあるということは聞いてございません。 ○ふまミチ委員  わかりました。それでしたら、豊島区としては今のところ基準を満たしてないというところはなさそうだということでございます。  それで、昨今いろいろ問題になっておりますけれども、区内の事業者に対して、最近はテレビだけ見せていたりとか、ビデオだけ見せていたりとか、そういう事業者もあるとは聞いております。そのような苦情というのは区民の皆様から、また管理されている東京都のほうから豊島区の事業者に対しての何かそういった声は上がっているのでしょうか。 ○高橋障害福祉課長  事業者の基準、運営そのものについての苦情ということは、特には聞いてございません。事業所内の運営に関する若干のトラブルと、そういったようなところの苦情ということは聞いておりますけれども、運営そのものが不十分であるといったような苦情は聞いていないところでございます。 ○ふまミチ委員  わかりました。では運営もそれほどないということでございました。  それで、事業所に対しての管理は東京都のほうがされているということなんですけれども、ただいま12園あると伺いましたけれども、本区から12園の施設に対して、たまにとか出向いて何か指導とか現状把握とか、そういうことをされたということはあるんでしょうか。 ○高橋障害福祉課長  現在のところは、創設時に区のほうで相談を受けるということで行っておりまして、創設時につきましては、確実に人員基準ですとか配置について、確認をさせていただいておりますけれども、一度、創設した後ということですと、ちょっと区のほうからは検査といいますか、そういったところは行っておりませんので、ちょっと今後の検討課題というところで認識してございます。 ○ふまミチ委員  わかりました。ぜひとも区のほうからも何かそういった現状把握していただけたらいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  昨年の我が会派の高橋議員の一般質問で、平成28年4月より適切な1カ月当たりの必要日数を定めるとし、原則23日が上限となっており、障害の状態や家庭の状況によってはそれ以上の支援が必要となるので柔軟な対応をしていただきたいと要望をさせていただきましたところ、答弁で、障害児のニーズに的確に対応するため、今後、利用者アンケートを実施し、利用日数をふやす必要があるかどうか運用面の見直しも検討していくとの御答弁をいただいておりましたが、このアンケートの実施や運用面での見直しというのはしていただいているのでしょうか。 ○小倉障害福祉サービス担当課長  ただいまの運用面の見直しや柔軟な対応につきましては、まず、29年度におきまして、23区各区の調査のほうを行ったところでございます。いわゆる児童通所事業の支給決定の際の基準についての調査を行わせていただきまして、各区に聞いたところにもよりますと、23区中14区、23日を超えて決定する場合もあるという回答をいただいております。こういった各区の中身、どういった基準で23日を超えるかというところを私どものほうも今こういった各区の回答と、あと済みません、利用者アンケートにつきましては、これをもとにアンケートの内容をつくっていって準備をしていきたいというふうに、来年度はやっていきたいというふうに考えております。その上で、23日以上の支給決定ということも柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 ○ふまミチ委員  わかりました。では、ぜひとも利用者のお声を聞いていただいて、柔軟な対応、23日上限の部分、そこを柔軟な対応をしていただけますよう、よろしくお願いいたします。  それで、先ほどの23日の上限の部分ですけれども、支給量だと思いますが、支給量を区で決定をしていると思います。支給量の決定の方法をお聞かせ願えれば。 ○小倉障害福祉サービス担当課長  支給量の決定につきましては、まず放課後デイサービスを利用したいという方がいらっしゃいまして、区のほうに相談に来ていただきますと、区内の12カ所と近隣区も含めてですけれども、1カ所の事業所を御紹介という形ではなく、一覧表で御案内をさせていただきます。御利用したいという御本人様のほうで放課後デイサービスの事業所のほうに見学に行ったり、御相談をしていただいて、こういうふうに利用したいということをお互いにやっていただいた上で、区のほうに受給者証の申請をしていただくと。それに基づきまして、区のほうでは受給者証の交付、何日というのを、事業所と利用者とやりとりをした上での中身の話をしっかり聞いた上で、いわゆる受給者証の交付、受給日数の決定をしていくというような流れになっております。 ○ふまミチ委員  では、そのときにいろいろと障害をお持ちの方とかとか御相談をしながら、ちゃんと対応して決めていただいているということでわかりました。  それで、もう一つなんですけれども、先日、区民の方から、今、未就学児童の児童発達支援を受けておられる方がおります。そして、今度小学校に就学するに当たり、放課後デイサービスの施設を探しているんだけど、まだ見つからないというふうに言われておりました。先ほど課長のほうに他区の施設も紹介されているということでございますが、他区を利用するなど選択肢はたくさんあるかと思いますが、なかなかマッチングというか、思うようにいかないようです。本区としても、区内の施設が12カ所ということでございますが、これは現状、需要と供給というのは合っているんでしょうか。 ○小倉障害福祉サービス担当課長  今、人数が156名で12カ所、1日当たり10名程度を見るということですので、ほぼほぼ満員状態になっているということではございますが、あいているところは、確かにあいているということも聞いております。事業所の運営母体によって展開されているサービス内容が異なっていって、学習塾系だったりとか、いわゆる運動系だったりとか、そういうさまざま個性がございまして、そちらの人気が集中しているところは、なかなか入りづらいというような、悪い見方をすると、ばらつきのようなものが見られるところでございますので、こういったところにつきましても、一定のサービス水準の確保というところが求められているというふうに感じております。 ○ふまミチ委員  あいているところはあいているというところでございますので、本当に利用者が利用しやすいように、しっかり利用者の声を聞いていただいた上で対応していただけますよう、よろしくお願いします。  最後に、今後の取り組みなどをお聞かせ願い、質問を終了させていただきます。 ○高橋障害福祉課長  今後の取り組みというところでございますけれども、先ほどの受給の関係もございましたけれども、30年度につきましても、幾つかの事業所は開設したいということで相談を受け入れているところでございます。あと、その中で今後と対策といたしましては、重症の身体障害児、また医療的ケアが必要な放課後デイサービス事業者・利用者、そういったところの対応を今後充実していかなくてはいけないかなと考えているところでございます。 ○森とおる委員  総合窓口の民間委託について質問します。  総合窓口は、住民記録、戸籍という行政の根幹業務、転入・転出に伴う国保の手続など、さまざまな業務が行われており、その多くが民間に委託されています。  そこで、最初に質問します。ここに個人情報の不適切な使用についてという2月15日付の総合窓口課が作成した文書があります。この内容について、説明をお願いします。 ○田中総合窓口課長  その件につきましては、事業者が研修の際に使っているものの中に個人情報が含まれていたということがございまして、それが事業者から報告がありまして、即刻マスキングしたものにかえるということで、個人情報が流出しないようにということで処理をしたものでございます。 ○森とおる委員  大きくは二つ問題があると捉えております。一つは、戸籍システム検証画面から個人情報をコピーしていた件です。区は、委託当初より検証画面を使用することを許可していた、コピーしていたことは把握していなかった、このようにあります。この委託会社がコピーしたことについて、どのように考えていますか。 ○田中総合窓口課長  そもそも検証画面というものは、実在するデータの過去のデータということになりますが、個人情報には変わりありませんので、区が許可していたというのも問題になりますが、それのハードコピーをとっていたということに対しては、個人情報の複写などの制限に違反すると思いますので、重大な問題だと思っております。 ○森とおる委員  そこで、コピーした中身なんですけれども、当然、私のデータがあってもおかしくないと、こういうことでしょうか。 ○田中総合窓口課長  区民であれば、どなたでも可能性はあったというふうに思っております。 ○森とおる委員  このコピーについては委託会社の契約違反と考えられますけれども、いかがですか。 ○田中総合窓口課長  契約の仕様書、また特定個人情報の委託の制限の中では違反しているというふうに考えております。 ○森とおる委員  そこで、コピーしたものは廃棄したとなっていますけれども、これは事実でしょうか。 ○田中総合窓口課長  通常業務に関するものでも、個人情報についてはその日限りで廃棄、溶解処分にするということになっておりましたので、この件につきましても同じような処理をしたというふうに事業者からは報告を受けております。 ○森とおる委員  もう一つは、戸籍証明書などの検証画面のコピーを見本として利用していた件であります。見本は区が作成していた、委託会社はそれを平成17年から使用していた可能性があるとしていますが、この点について、区はどのように考えていますか。 ○田中総合窓口課長  その件につきましても、恐らく区が昔から証明書類の発行のために見本としてとっていたものを代々引き継いで、今日まで来ていたものというふうに考えております。まずは第一義的には区の責任は大きいものというふうに考えておりますが、事業者にとっても、区が許可したからといって個人情報が載っているものについて使用していたということですので、そちらも重大な問題があるというふうに考えます。 ○森とおる委員  そこで、文書には区が作成して委託会社に渡したと、こう記述がありますけれども、委託会社がみずから作成したということも聞いていますが、実際はいかがでしょうか。 ○田中総合窓口課長  戸籍の証明については、かなりの種別、種類がございまして、一概にどのような証明が必要かというのが、非常にわかりづらい状況になっております。圧倒的に区がつくったものが大半ではございますが、10数ケースぐらいは事業者のほうも最近は作成していたというふうに聞いております。 ○森とおる委員  ということであれば、2月15日付の文書とは、また違った展開になっているということですよね。先ほどの研修資料は当日委託会社によって破棄したと、こうありますけれども、今の見本については区が回収したと言っています。同じもののコピーであるにもかかわらず、なぜ廃棄の仕方、回収の仕方に違いがあるんでしょうか。 ○田中総合窓口課長  ハードコピーにつきましては、事業者が実施してハードコピーをしたものでございますが、証明書の見本につきましては、ほぼ区が作成していたものですので、そちらについては区が回収をしたということでございます。 ○森とおる委員  いずれにしても、全てを回収し、もしくは廃棄したと言い切れますか。 ○田中総合窓口課長  回収してからマスキング等の処理を順次しておりまして、現在では半分以上、もう七、八割ぐらいはマスキングをした状態で、既に業務に使用しているものもございますので、早急にそちらは進めてまいりたいと思っております。 ○森とおる委員  今、委託会社が持っている可能性を否定されなかったんですよ。問題だと思います。  今上げた2件以外にも、その後、住民票を申請する際、本人確認にマイナンバー通知カードを使用していた件が新たに出てきました。まだほかにも問題が残っているのではないかと思わざるを得ませんが、いかがでしょうか。 ○田中総合窓口課長  御指摘の一連の事項について、事業者にヒアリングをいたしまして、ほかにもこういった事案がないか、事の大小にかかわらず出してほしいということで要求をいたしまして、現時点の状況ではございますが、幾つか問題となるかどうかといったことも含めて、出していただいております。その件につきましては、区のほうでこれは問題かどうかという確認、評価をさせていただいている最中でございます。 ○森とおる委員  個人情報の目的外使用、これは区民の信頼を揺るがす重大問題です。課長からも今、重大問題だという、そういうお答えがありましたけれども、本当に区は重大問題という認識があるのでしょうか。どのように考えているのかお答えください。 ○佐藤区民部長  今回の事案につきまして、直接の所管の課長から答弁をさせていただいておりますけれども、区民部全体としても、私ども重大な事例であるというふうに考えております。  私が着任して直後からさまざまな不祥事等につきまして、議会の皆様にも御報告をし、改善を図ってまいったわけでございますけれども、区民部では現在、そういった問題が発覚した際には、速やかに部内全体にそういった情報を周知しまして、同じような問題事象が起きていないかということをそれぞれ各課でチェックをするといったような取り組みを進めております。本事案につきましても、速やかに各課に周知をいたしまして、似たような個人情報の不適切な取り扱いはないかということを改めて検証してもらっております。現時点ではそういった事案はないというふうになっておりますけれども、区民の皆様の信頼を損なう大変重要な事案だということで直ちに対応もとらせていただいておりますし、現在もまだ引き続き事業者とさらに問題点がないのかということを確認している最中でございますので、区としても、これからも引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○水島副区長  いろいろ指摘事項いただいておりまして、極めて重大なことだと思っております。この件に関しまして、今会期中の最後の議員協議会で報告をさせていただく予定です。全部整理が終わっておりませんが、途中経過ということで、どういう御指摘をいただいたかということも御説明させていただいて、それから今後の対処方針についても御説明をさせていただくということで予定しております。よろしくお願いします。 ○森とおる委員  なぜこのようなことが起こったのか真相究明し、全容を明らかにすること、区の責任、委託会社の責任を明確にすること、区民にきちんと説明すること、私はこうした一連の動きが大事だと思っています。  我が党は、窓口の民間委託に反対してきました。こうした個人情報の不適切な使用問題が引き続き継続して調査中で未解決である以上、本予算に窓口の委託を計上していることは問題だと考えます。予算を修正すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○佐藤区民部長  委託につきまして、本件、今回、今御指摘をいただいているような事案が生じているのは事実でございますけれども、事業者のほうでも直ちに改善できることについては、既に改善済みの事項もございます。また、今後も区としても、きちんと指導いたしまして改善を図ってまいる予定でございまして、今直ちに例えば予算を切る、そして総合窓口課の委託を切るということになりますと、これから繁忙期を迎える時期に区民の皆様に重大な影響を与えることになりかねませんので、そこの予算につきまして、このまま審査をいただきまして、引き続き委託で運営しながら改善を図ってまいりたいと考えております。 ○森とおる委員  最後に質問します。私は、区民部だけの問題ではない、総合窓口の問題だけではないと思っております。指定管理、民間委託が次々と導入されていることがこうした問題を引き起こした原因だと考えます。特に役所の窓口は、区の職員がそれぞれの職責を果たして行うべき業務であり、民間委託をしていなければ起こらなかったと言えます。今回の問題を引き起こした責任は極めて重いと考えますが、いかがでしょうか。 ○佐藤区民部長  責任の重さについては、重く受けとめたいというふうに考えております。ただ、豊島区は公民連携によりまして、より柔軟なサービス、そういったことを区民の皆様に提供していく、そういうまちづくり、政策を進めている自治体でございます。そういうことで申し上げますと、委託が性悪説と申しますか、そういう立場に私ども立っているわけではございませんので、事業者の皆さんにもしっかりと法令遵守、そして区民の皆さんに迷惑をかけずにサービスの向上を図るということをさらに徹底しながら、これは区を挙げてそういった取り組みを進めていく必要があるんだろうというふうに考えておりますし、区民の皆様と直結する窓口を預かっている区民部といたしましては、さらに重要な重い受けとめをしてきちんと進めていく、そういう覚悟でございます。 ○森とおる委員  本予算には賛成することはできません。この問題についても、引き続き、取り上げていきます。 ○永野裕子委員  よろしくお願いいたします。  手話の普及に関する事業について伺いたいと思います。  さきの今定例会の区民厚生委員会でも、手話というよりは情報アクセス・コミュニケーションに対する権利を保障する、そういった法整備についての請願がございまして、区政史上初めて手話通訳が入って、聞こえない方が手話で請願をしたというようなことがございました。  このことで、やはり改めて押さえなくてはいけないと思うのは、聞こえない人に対する対応としてやるということ以前の背景にもしっかり思いを寄せる必要があって、この請願のときに、請願者の聴覚障害者協会の会長の長谷川さんが、これまで手話をめぐる教育等の歴史的なことにも触れられておりました。明治13年に聴覚障害者教育国際会議において、口話法を推進する決議というのが行われ、手話は自然発生的に聞こえない人たちの間の母語として使われてきたわけですけれども、こういったことが決議なされた。それで、方向としては手話を禁止するような方向にどんどん動いていきました。日本においては昭和8年に聾学校で手話が禁止されて、ずっと母語であるのに禁止されて、それが使えなかったという、それは本当に基本的な人権を制限された非常に不遇な経験をされた方がたくさんおられたということをまず認識する必要があるのではないかというふうに思います。  実はこれは割と近年まで続いてきて、平成18年に国連で採択された障害者権利条約でやっと手話が言語ということが明記されて、これを受けて国内の法整備にはまだ少し時間がかかったわけですけれども、平成22年の聴覚障害者教育国際会議でさきに言った明治13年の決議を撤廃するということがはっきりと決議されまして、23年、ちょっと日本の対応はおくれたんですが、障害者基本法が改正されて、自立支援法が問題ありということで、まずそれを解消した上で国内の体制を整えようということで、障害者基本法の改正によって、やっと手話が言語ということが国内でも明記されたと。そして、御案内のように、28年の障害者差別解消法の制定等で手話に対する法律上の明確な位置づけというのは、だんだんと確保されてはいるんですけれども、やはり、まだまだ実態としてはもっと積極的にやらなくてはならないところかというふうに思っています。  それで、今定例会で私は手話言語条例の制定についてを提案させていただいております。答弁としては、少し時間をいただくというような表現があったりとか、2定に東京都のほうで、手話言語条例ダイレクトではないですけれども、そのような意を酌んだ条例の提案の準備があるということで、その辺も見てからというようなことでありましたが、一般質問の答弁はちょっと限られた時間の中の字数の答弁ですので、改めて区の認識としてその辺のことをお話しいただけないかと思います。 ○高橋障害福祉課長  手話言語条例の制定に向けた動きということで御回答させていただきたいと思います。  先ほどもありましたけれども、聴覚障害者の団体の方から手話言語条例の制定ということで毎年のように要請いただいているところでありますので、5年前に区議会のほうで手話言語法の制定の意見書を採択されたというところがありまして、区のほうの方針としましても、まず法制定があって、その法の趣旨にのっとった条例ということで、検討してきたところでありますけれども、国のほうのちょっと進みが遅いということもありまして、その間、要請もずっと続いているというところがありますので、ほかの自治体におきましても手話言語条例の制定ということが多く出てきておりますので、区としても、ちょっと本格的に検討を進めていかなくてはいけないかなというところで考えているところでございます。  具体的な話としましては、永野委員の一般質問でもありましたように、当事者の意見を聞くということが、やはり大事になるかなと思ってございますので、そういう当事者団体の意見、意見交換会、勉強会、そういったことを当面はやっていきたいかなというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員  おっしゃったように、私も法整備がもう少し進むのではないかというような期待も持っておりました。平成25年の12月に、東京都の自治体としては、初めて豊島区議会で手話言語法を制定する意見書というのを採択して、国に届けているわけですけれども、これは全自治体が、全市区町村と都道府県、1,788の議会で全てにおいて採択されたのが、平成28年の3月3日に全自治体から上がったという状態になっているんですけれども、それでも国の動きは遅い。これはちょっといろいろ、どういう理由かというのもちょっとアプローチして調べてはいるんですけれども、ほかの法案との関係とか、国会内のいろいろ、力関係とか、そういったことも影響しているようで、それを待っていられないというか、やはり生活に一番近いところでもありますし、災害時の対応なども迫られるのは基礎自治体ですので、上からかぶせるではなくて、ボトムアップというか現場からというような動きがかなり進んできたというふうに思っております。  一般質問の段階では、127団体で既に手話言語条例が制定されたという状態ですけれども、きのう実は情報更新がされていまして、135自治体で制定というような状況になっていまして、この制定のスピードも最近になって加速している状況です。これは、やはり、今申し上げたように、基礎自治体だからこそやらなくてはというような認識が働きつつあるのかなというふうに思っています。  今課長がおっしゃったように、やはり当事者の意見を聞いて、きちんと使えるものにしなくてはならないということも、当然、大事だと思います。江戸川区で、今定例会でどうも提案されているようですけれども、聞くところによると当事者にとっては非常に不十分、単なる理念にとどまっているという、抽象的な言葉だけということですので、やはり余り縛りをかけるのも難しいんですけれども、ある程度、実効性のあるものにつなげるような、計画につなげるような条例が制定されればというふうに思っています。  まずは勉強会ということなんですが、ぼやっとそう言っていても進まないところがありますので、確実に進めるために、ある程度、実施計画的なことを描いていただきたいなというふうに思うんですが、その辺、もう少し具体化したお考えとしてお示しいただけないでしょうか。 ○高橋障害福祉課長  具体的な計画をというお話でございますけれども、まずは先ほど申しましたとおり、勉強会ということで、当事者の方の意見を聞かせていただきまして、その意見の中で反映できるものがあるかどうか、反映させるとすると、いろいろな部署との調整も出てくると思いますので、まずはその意見聴取といいますか、勉強会で障害者団体の方とある程度の大枠を決めた段階で、改めて具体的な計画というものを立てていきたいかなというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員  まずは国の動きを待ってというような経過がありましたので、具体的な検討を区で始めたというのは、その後になってくるとは思うんですけれども、やはり障害者差別解消法ができてからもう2年ということになりますし、加速度上げて、この辺を取り組んでいただきたいなというふうに思います。  手話の普及や使う環境整備ということにおいては、手話通訳を確保するということも重要なことだというふうに思います。今年度の拡充事業という形で、講習会のほうが拡充されて、最後の手話通訳者になる研修を受けて、その後、試験まではちょっと至らなかったというような方をフォローアップするような講座も設けられている、これは非常にいい事業だというふうに思います。ですけれども、やはりその先の手話通訳としてちゃんと活躍する場が確保されているとか、待遇面とか、その辺も含めた検討を行って初めて通訳者になるモチベーションにもつながってくるんだというふうに思うんですけれども、手話通訳の方の実態を拝見しますと、やはり身近に聞こえない人がいる、身内に聞こえない人がいるとか、やはり特別な事情があって、積極的に学ぼうというような、そういったきっかけがある、そういう方がほとんどであって、そうじゃないとなかなかそこまで通訳になるというところまでは至らないようなことがあると思いますけれども、本当にしっかりと情報アクセスやコミュニケーションの権利を保障すると。だから圧倒的に手話通訳は足りないという形になると思いますので、積極的な手話通訳の育成、確保ということをやっていく必要があると思いますので、講習だけではなくて、その先の待遇や活躍の場をしっかり確保する。本来であれば、区や議会からの情報提供にもっと手話通訳を確保していくというのも重要だと思いますし、そういうことも総合的にやっていく必要があると思いますけれども、それについてのお考えを伺いたいと思います。 ○高橋障害福祉課長  手話通訳者の活用、あとは待遇面のお話ということでございますけれども、確かに待遇面につきましては、今のところ、ほとんどの自治体でもボランティア的な方が多く、非常勤として採用しているという団体が少ない状況になってございます。こちらのほうにつきましても、手話言語法の法の趣旨の中にそういった待遇面も入れていただきたいという話も聞いておりますし、そういったところもあわせて、条例制定にあわせて検討していきたいかなと思ってございます。 ○永野裕子委員  それで、裾野を広げるという意味で、私はちょっと個人的にも提案させていただいているんですけれども、手話ソングを子どもたちの間で、一部で結構はやっているんですよね。私ごとですけれども、うちの子どもたちもこども園に通っていたときに、卒園式とか何か行事ごとに手話ソングをみんなでやって、それを披露するというようなことをやっていました。これは聞こえる方にとっては、手話ソングは賛否両論だというようなこともあったんですけれども、入り口として、こういった手話に触れるとか障害者理解の入り口とか、そういったこととしては非常に有効だと私は思っています。一つのパフォーマンス的に楽しんで、子どもたちが学校、その他でやるというようなことも見受けられますので、両方の面で普及してはいかがかというふうに思っております。  実際に保育園や学校でどの程度やっているかというのは調べていただいたんですけれども、ちょっと簡単にお答えいただいて、今後、ぜひさらに積極的に普及させていただきたいということをお願いしつつ、現状と現場のお声を聞きたいんですけれども、お願いいたします。 ○加藤指導課長  委員の御質問についてでございます。現在、小・中学校で手話を取り入れた教育活動を実施している学校は、小学校で13校ございます。その中で一番多いのが、音楽を通した手話でございます。手話を覚えるきっかけづくりとして、例えばもう既に解散してしまいましたが、男性グループが歌っていた「世界に一つだけの花」ですとか、あと「ビリーヴ」、また先日子どもスキップの祭りの中では、椎名町小学校の子どもたちが「としま未来へ」に合わせて手話をした。そういうところから、音楽を通した手話への取り組みが主でございます。  また、本区におきましては大塚聾学校がございますので、清和小学校などは総合的な学習の時間、またクラブ活動、あと一緒にお米の苗を植えるとか、そういうような活動の中でコミュニケーションの一つとして、おはよう、こんにちは、ありがとう、さようならなどの初歩的な手話については身につけているところでございます。 ○田邉保育課長  保育園の状況でございます。委員がお話の手話ソングにつきまして、保育園のほうでは区立保育園ですと7園、公設民営園では2園、それから私立保育園では13園、地域型、小規模保育園ですけれども3園ということで、計25園で手話ソングを卒園式とかクリスマス会、発表会等の行事等で披露しているということでございます。保育士が手話を勉強して、それを子どもたちに教えているといったような状況でございます。 ○永野裕子委員  今伺ったように、確実にやられているんですけれども、実は教材を調べたところ、ほとんど出回ってないんですよね。古い童謡のようなものについては、ある程度あるんですけれども、今おっしゃったスマップの「世界に一つだけの花」とか、割と中高生でもなじみやすいような、そういった歌のものについては、ユーチューブで見ながらとか、そういうような状況なので、教材等の用意も実は手話通訳者や聴覚障害者の方たちとつくることを提案させていただいております。そういったこともどんどん活用して、手話の普及に努めていただきたいということをお願いして終わります。 ○星京子委員  よろしくお願いします。  受動喫煙対策についてお伺いをさせていただきます。  喫煙における健康被害の予防に関する条例の中でも、たばこ対策の一環として、受動喫煙対策を実施していただいているわけですが、受動喫煙が健康に与える悪影響というのは、やはり科学的には明らかにされておりまして、たばこ白書の中でも受動喫煙による年間死亡者数、約1万5,000人、肺がんリスクは受動喫煙のない人に比べて1.3倍になるというふうに言われております。  東京都でも2020年のオリパラに向けまして、都民の健康を守る受動喫煙防止条例の制定という形で目指しておりまして、受動喫煙で苦しむ方たちもやはりいらっしゃるということで、その実効性のある対策を、今、実行すべきいろんな対策に東京都としても取り組んでいただいているところでもございます。  また、4月1日から、東京都では子どもを受動喫煙から守る条例というのが、やはり施行されております。本区でも新規事業の子どものための禁煙外来治療費助成事業というふうに推進していただきましたが、まず初めに、この事業についてお伺いさせてください。 ○常松地域保健課長  妊婦、あるいは妊婦や18歳未満のお子さんのいる御家庭を対象として、禁煙外来に通っていただきまして、しっかり通い切って医者のほうから禁煙成功しましたといったような証明書をいただいた方につきまして、保険全体の総額で6万5,000円ぐらいかかるのかなというふうに思っているんですけれども、3割負担になりますので自己負担の3割分に相当する2万円につきまして、成功した方につきまして、お支払いをするといったようなことを6月以降実施していくべく、今、医師会のほうと調整しているところでございます。 ○星京子委員  ぜひ子どもを受動喫煙から守るということで、この条例では、たばこを吸ってはいけない場所というのがこの中では規定されているわけでございますが、家庭内の子どもと同室の空間とか、子どもが同乗する自動車とか、それから、あとは公園、学校、小児科等の路上の周辺などがありますが、本定例会でも私どもも報告を受けたところで、公園条例を改正して、公園の全面禁煙化が打ち出されました。まず、ここについても、お聞かせいただけますか。 ○小堤公園緑地課長  先日の都市整備委員会のほうで御審査をいただきました公園条例の改正でございます。内容について改めて御説明させていただきます。区内の公園、児童遊園の数は、全部で165カ所ございます。この中で、児童遊園に関しましては、全て既に禁煙の施設でございます。それとあと、公園も児童遊園から公園に上がった施設に関しても禁煙でございまして、99カ所の公園については既に禁煙の公園でございます。残りの66カ所の公園につきまして、灰皿が設置してあるところであれば、喫煙が可能という状況でございます。この66の公園につきまして、今回条例を改正いたしまして、禁煙とさせていただきます。それで、区内全ての公園、児童遊園については禁煙とするものでございます。  目的は、豊島区の公園は非常に小さい公園が多くて、そういう中、近年は園庭のない保育園では、たくさんの保育園児が公園を利用しているという状況がございます。また、小さなお子様を持つ保護者の方からは、受動喫煙に対する苦情、毎月のように私どものほうに入っているといった状況でございます。
     こうした状況を受けまして、決して喫煙者を排除するという考え方ではなく、保育園児、子どもたちを受動喫煙から守ると、子育てしやすいまちをつくっていくといった考え方から、公園内を全面禁煙とするものでございます。  実施につきましては半年後、10月1日を予定してございます。また、駅前公園でありますとか中池袋公園が‥‥中池袋公園は違いました、済みません。日出町公園といったような七つの公園につきましては、周知期間等がございますので2年以内に実施するという予定にしているわけでございます。 ○星京子委員  やはり公園の全面禁煙化をしていくということ、そうすると、豊島区には路上禁煙及びポイ捨て防止に関する条例等がありまして、皆さんいろんな意見があるんですが、やはり公園を全面禁煙にしていくと、逆に路上での喫煙者がふえていくのではないかという、そういう意見もたくさん出ているのも事実でございますが、路上での受動喫煙に対する対策というのは、どのように今進めているのでしょうか。 ○小野環境保全課長  今度10月1日から公園の全面禁煙化となりますと、今まで公園で吸っていた方がどちらかに移動されるというふうに推測されるわけですけれども、現状ではほとんどの喫煙者の方はルールを守って吸っていただけるのではないかというふうに思っております。  ただ、やはり一部の方は路上に出てきて、たばこを吸ってしまうというようなこともあるかと思います。区といたしましては、今までもマナー向上ということで、周知活動を実施してきております。例えば駅前等のキャンペーンですとか、あとチラシ、ポスターの掲示、あるいは路上にシールを貼りまして周知をしてまいりました。また、それだけでは実効性も伴いませんので、パトロール要員を委託いたしまして、直接声がけ、これがやはり一番効果がございますので、そのような形で今後も進めていきたいというふうに思っております。  ただ、現状では、今後10月以降の公園の全面禁煙化には、ちょっと対応できないところもございますので、そこら辺ちょっと強化をしていきたいというふうに思っておりますので、もしかしたら補正予算等もお願いする場合もあるかもしれません。 ○星京子委員  ぜひ、その辺は強化を進めていただければと思います。  実は伺いたかったのは、受動喫煙対策について、近年、新たなたばこの種類として、加熱式たばこというのがございます。ちょっと本日は加熱式たばこの扱い等について、伺いたいんですが、まずその特徴というのを簡単に教えていただけますか。 ○常松地域保健課長  加熱式たばこ、新型たばこと言ったりしますけれども、こちらにつきましては、火で燃焼させることではなくて、熱を加えてエアロゾルのような形にして、ニコチンを含むたばこの成分を吸引するといったようなもので、2016年ぐらいから出始めておりまして、現在3種類、市場に出回っているのかなというふうに思っております。 ○星京子委員  では、たばこということで、加熱式たばこの取り扱いというのは、区の考え方は、今どのように捉えていらっしゃいますか。 ○常松地域保健課長  国におきまして、受動喫煙対策が検討されております。あるいは東京都におきましても、今、委員御指摘のとおり進んでおります。そういった中では、加熱式たばこにつきましても、いわゆる従来のたばこと同様に取り扱っていくといったような形になっておりますし、区といたしましても、受動喫煙のリスクにつきまして、さまざま御議論はあるのかなというふうに思っておりますけれども、確定的に健康への悪影響が回避されているといったようなものではないというふうに考えておりますので、やはり従来型のたばこ同様、対応につきましては考えていくべきかなというふうに思っております。 ○小野環境保全課長  屋内につきましては、ただいま健康担当部のほうから話がありましたけれども、屋外につきましては、先ほどの路上喫煙・ポイ捨て防止の条例では、火のついたたばこというような形で定義をしております。これは路上喫煙、ポイ捨てと、あと、たばこによる火のやけど、こちらを防止するといった観点からあえて、火のついたたばこということで定義をしているところでございます。ですので、加熱式たばこにつきましては、路上では現在のところ禁止はしていないという状況でございます。 ○星京子委員  23年に条例が制定されたときというのは、想定もしていない新たな加熱式たばこでございます。でも、やはり先ほど御説明があったように、あくまでもたばこであるということで、やはりここは受動喫煙対策としても路上での加熱式たばこの規制対象をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○小野環境保全課長  現在の路上喫煙・ポイ捨て防止の条例では、目的はまちの美化ですとか、爽やかなまちづくりということで制定された条例でございます。加熱式たばこにつきましては、最近出てきたたばこということで、それぞれの自治体などでも取り扱いはまちまちというふうに聞いております。また、加熱式たばこは火のついたたばことは違って、煙が見えない状態でございますので、なかなか区民からの苦情とか問い合わせは少ない状況でございます。  しかしながら、加熱式たばこの形を見ますとさまざまな形があるんですけれども、本当にたばこのように見えるものもございます。ですので、実際たばこを吸っているのではないかなというふうに見られるようなこともございますし、あと、中にカートリッジが入っております。これのポイ捨てというのもちょっと心配されるところであるということ、それから、今お話のあったようにたばこ事業法のたばこであるというようなことを考えますと、条例の目的である爽やかなまちづくり、ここに係ってくるのではないかなというふうに思っております。  区といたしましては、今後法律のほうも、健康増進法の改正も予定されております。こちらは専ら室内のようでございますけれども、あと、今委員から御指摘のあった東京都の子どもを受動喫煙から守る条例、こちらのほうは火のついたたばこだけではなくて加熱式のたばこも該当をしております。たばこを吸う方は子どもの受動喫煙に気をつけるようにたばこを吸いなさいという文言が書いております。これは喫煙者に対しての要請ではございますけれども、我々区といたしましても、そういった条例がしっかりと推進されるように、条例の改正などもちょっと考えなければいけないのかなというふうに考えております。  いずれにしましても、受動喫煙の対策となりますと健康部門との連携も必要になっておりますので、庁内で調和を図りながら条例改正については検討させていただきたいと思います。 ○星京子委員  まとめます。これは23年に条例制定されてから、今まで何の議論もされてこなかったところでございまして、やはり加熱式たばこの取り扱いというのは規制対象という方向でぜひ検討していただきたいと思います。  やはり東アジア文化都市、それからオリパラに向けて、インバウンド政策の一環としてでも、ぜひ環境対策、そして健康増進対策として、ぜひ条例化を要望して終了します。 ○ふるぼう知生委員  よろしくお願いいたします。  インターナショナルセーフスクール、ISSについて、くどいようですけれども、ちょっと、まだもやもや感が消えませんので質問させていただきます。  何回か議論させていただきました。結局のところ、ISS活動において、全校認証取得を目指すのかやめるのか、はっきり答弁ください。 ○加藤指導課長  認証につきましては、従来申し上げましているとおり、8中学校ブロックごとに1校以上の認証は目指しているところでございますが、全校認証についてはまだ考えておりません。 ○ふるぼう知生委員  以前は全校認証取得ということが飛び交っておりましたので、ではそのようなことでなくなったというふうに理解をいたしました。  それからもう一点、私が提言をしております大阪教育大学のモデル、セーフティプロモーションスクール、SPSでございますけれども、これもこの間の議論の中で、当初、国はISS活動を推奨していた経緯はありますけれども、今はそれをやめてSPSを推奨すると。そして、総理大臣も、そしてまた文科大臣も推奨する、そしてまた答弁をしている、さらには予算化をしているという中で、結局SPSというものをもし使いますと、今のISSでかかっている費用、1校の認証につき500万円ということでございましたけれども、10分の1以下のコストに抑えられるわけですよね。そういうことから考えますと、私はまずいきなりISSということではなくて、SPSとかそういったものを比較検討してという手順が必要だったのではないか。コストに見合う費用対効果というものを考えられないんですけれども、こういうふうな提言をいたしましても、SPSは検討しないということでよろしいんですか。 ○加藤指導課長  本区におきましては、インターナショナルセーフスクール、またセーフコミュニティは一体となって取り組んでいるところでございますので、SPSにつきましては、現在のところ考えておりません。 ○ふるぼう知生委員  それで、私が懸念する3つ目の点なんですが、ISSの指標8にこのような指標があります。地域内、国内、国際的なネットワークに継続的に参加というものがありますがゆえに、国際会議等々に何度も参加しなければならないということになっております。ちなみに、朋有小学校の認証取得以降、セーフコミュニティ再認証申請書というものを見ますと、2013年11月に台湾セーフコミュニティ発展会議、2014年5月、第7回アジア地域セーフコミュニティ会議、2016年11月、ISS日韓合同カンファレンス、合計もう3回も参加しております。全部はちょっと大変なんで、最後のISS日韓合同カンファレンス、これに豊島区も参加しているようですが、これの参加の経緯をお知らせください。 ○加藤指導課長  委員御指摘のとおりに、指標の8番目にそのような内容についてございます。やはり日本国内のみならず、ISSというのは、国際的な認証でございますので、各国でどのような取り組みをされているのか、それぞれの報告について実施をしたところでもございます。また、本区におきましても、議場をお貸しいただきまして、そのようなサミットを進めたところから、同じような形で日本全国、そして世界とつながっていきたいと考えております。 ○ふるぼう知生委員  これは、参加は義務なんですか、あるいは要請をいただいたんですか。 ○加藤指導課長  義務ではございません。ただ、それぞれ世界の中で認証が多い国ですとか日本から近い国ということで、韓国の国際会議のほうの参加だったと思っております。 ○ふるぼう知生委員  この申請書を見ますと、ISS認証後の取り組みについて発表となっています。これは、だから主催者が要望したんじゃないですか。 ○天貝教育部長  これは、主催者のほうから打診があったというふうに記憶しております。 ○ふるぼう知生委員  そうしますと、これは参加者はどなたで、その費用は幾らなのか、それと、公費で出費しているのかどうか、さらにはどちらにお支払いをしたのか、それをお知らせいただけませんか。 ○加藤指導課長  これにつきましては、言っておりますように日韓合同の視察ということで、23万円の計上をしているところでございます。旅費、宿泊費等含めて、セーフコミュニティ推進機構のほうに委託をした内容でございます。 ○ふるぼう知生委員  23万円で日本セーフコミュニティ推進機構、JISCのほうにお支払いしているということですか。あと、どなたが参加したのかも。 ○加藤指導課長  内容につきましては、JISCのほうに委託をしたものでございますので、お支払いのほうはJISCのほうにお支払いをしました。また、参加者につきましては、本区の教育長、また指導主事が参加をしております。 ○ふるぼう知生委員  私が最初に資料請求したときに、JISCへの事前審査委託料とか、年間業務委託料とか認証式典委託料とか、それぞれ幾ら出しているんだということを資料請求して、さらには、上記以外のJISCへの経費というところも枠に書いておいたんですけれども、それがゼロになっています。漏れていませんか、資料が。 ○加藤指導課長  済みません、大変申しわけございませんでした。平成28年度を見ますと、その中に委託料という形で入っておりましたので、記載ミスでございます。 ○ふるぼう知生委員  ちょっと単なるミスというふうには思えないんですよね。だから、私は勘ぐってしまうんですよ。何か本当に隠したいというふうに思っているのではないかと思ってしまいますんで、今後気をつけていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、何が言いたいかというと、主催者である日本セーフコミュニティ推進機構、そちらのほうから要請されて参加しているという経緯があるわけですよね。そしたら、普通は招待する側が招待される側を経費が出ないように、税金を払わないようにしてくれるというのが普通なのではないですか。私はそういうふうに感じるんですけれども、どうですか。 ○加藤指導課長  この合同会議につきましては、招待されるというよりも、会議でございますので、それぞれの国、そして各自治体の内容の発表という形だと考えておりますので、参加という意識がございます。 ○三田教育長  私が参加しましたので、内容について詳細を申し上げますが、これは、お互いにやりとりをして、招待とか招待でないとかということではなくて、やはり国際的に日本のインターナショナルセーフスクールの取り組み、ちょうど議場をお借りして国内のネットについて経験をしたということの発表を依頼されて、私どもは国際会議でそういうことの日本の取り組みの経験として述べて、お互いにそれぞれの、特に中心だったのは韓国の取り組みを中心に学んできたわけですけれども、私どもは、それはきちっと学校に戻って報告をして、国内でのそれぞれ自分たちの学校での取り組みに生かせるものは生かしていこうと。例えば、セーフロードは各学校でつくっていますけれども、そうしたものをどのように記載していったらいいのかとか、それから、それぞれの国の事情で安全対策のいろんな方法があるということを私どもも学んできました。そういうことは国内のネットワークでもありますし、それぞれお互いに認証するときにどんな取り組みをしているのかということを学ぶことは大いにインターナショナルセーフスクールの活動を活性化する上で有効な手段だというふうに考えて、これまでもやってまいりました。  それで、委員が御指摘の費用対効果ということですけれども、前回も少し申し上げましたけれども、政策的な面で安全・安心な学校をつくっていくということで、児童会、生徒会が中心になって、データに基づいて科学的にそれを分析して対応していくという能力や活動が生まれてきたというのは、やはりこの取り組みが始まってからでございます。そして、さらには健康センターに私どもそれぞれ、どの学校が何件出しているかということを見ているわけですけれども、そういう件数についても激減しているということですから、事故、けがを減らしていく、そしてそういう取り組みは非常に安心して学校に子どもたちを送ることができる保護者の願いでもありますし、きのうも総合教育会議をやりましたけれども、各教育委員の先生方からもそうしたものについての取り組みというのは大変重要だと、最も学校教育の基礎になる部分でそうしたことを検討していくというのは、やはり費用対効果だけではなくて、やはり将来の子どもたちをインターナショナルセーフコミュニティの担い手を育てていく、そういう先行投資だというふうに考えていくべきだという考えも出されておりますので、私はそうした意味で、ネットワークの重要性というのは、大変必要なものだというふうに考えております。 ○ふるぼう知生委員  教育長はそうはおっしゃいますが、第9回教育委員会臨時会議議事録、平成28年11月28日の教育長の議事録の中でアジアカンファレンス会議の話がありまして、それに対してJISCの事務局の方が、今回は先進事例として豊島区の三田教育長を呼んだというようなお話をされていたことが、非常に印象的でしたということでした。呼んだというふうに書いてありますんで、結局は呼ばれたということでございます。私の感覚的には、やはり呼ばれたんであるならば、呼ぶほうにできれば経費を持ってもらう、そういう感覚というのは、私は必要だなというふうに思います。  いずれにいたしましても、今そういうお話がございましたんですけれども、ぜひ出張したのであるならば、地方自治体のほうには旅行復命書とか出張復命書とかというのは、いろいろとあるそうでございますんで、それをちょっと参考資料に提出していただけませんか。 ○加藤指導課長  この会議等に参加した報告書というのがございますので、それを御提出したいと思います。 ○ふるぼう知生委員  とにかく私はいろいろと提言もしたり提案もしたり、お話もさせていただきましたけれども、やはりこの間、自民党の松下委員の質問で、学校の楽器が30年前のものであると。たたくにたたけない、思いっきりたたけないという、そんなような思いを子どもたちにさせているということもお話を聞いて、本当にびっくりしましたよ。1校の認証につき500万円かけるんであるならば、楽器を買ってあげたらいいじゃないですか。そのことのほうがどれだけ子どもたちが喜ぶかということなんだと思うんですよ。  認証を受ける、その活動、それが必要ということであるならば、もっと安い方法がありますよと、しかもルーツは同じで、私からしてみれば同じような制度です。コストがもう10倍、それ以上も違う。国際認証にこだわるというんであるならば、私は一度、一般質問でも提言をさせていただきましたユネスコスクールというものもありますよね。ですから、そういう権威づけをするということであるならば、そんな方法だってあるわけですよ。ユネスコスクール、ちなみに経費全くかからないといいますから。ですから、私は何を言いたいかというと、区民の皆様の本当に大切な税金です、公金ですよ。血税であります。それを本当に無駄なく、そして、また意義のある形で使っているんだろうか。私はちょっとコスト感覚が理解できないんですよね。そういうことをぜひとも、今回はISSをテーマに掲げさせて、一つの実例としてお話させていただきましたけれども、ぜひとも教育委員会には私の発言を真摯に捉えていただいて、本当に費用対効果というものがあるのかどうか、正直言えば認証を与える側と与えられる側、これはもう立場が全然違うんですよ。与える側の言うことを聞かなければ認証を受けられないという、そういう弱い立場ということも考えられます。ですから、私はこれを一つの機会として、セーフコミュニティもそうでありますけれども、インターナショナルセーフスクール、ISSの活動につきましても、ぜひとも再考していただきたいということを要望いたします。 ○高野区長  今回の予特では、ふるぼう委員は終始、ISSとSPS両方に対していろいろな御質問をいただきました。そもそも、私はセーフコミュニティの認証取得、これは本当にまちづくりの基本の基本、安全・安心、これをいかに区民に浸透させるのに一体的に、豊島区というのは、本当に安全・安心なまちですよというようなことを常に私は区長になってからずっと考えてきて、このセーフコミュニティに対しても、本当にいろんな形の中で調査をいたしました。また、民間の方と一緒になって、まだ、前にもお話しましたけれども、取得の前にはセーフコミュニティがどういうものだというようなこと、我々行政だけではなくて民間の方々も一緒になって考えた末に、考え抜いた形の中で本当にセーフコミュニティは、やはり国際認証として、そしてそれが一つの大きなきっかけになって、安全・安心なまちをつくっていく、今まで私が歩んできた中では、やはりこれが全て基本として捉えておりますので、ただ、今おっしゃったように費用対効果というようなことも含めての御質問になりますけれども、私はセーフコミュニティがあってISSがあるという、今まで一連の流れをずっと歩んできたわけでありまして、今回の御指摘、まさに費用対効果、これはやはり全ての区政運営をやっていく基本でありますので、これらも今後いろいろな形の中でもちろん検討はさせていただいて、セーフコミュニティというのは、私はこんなにすばらしい、やはり区民の方にもようやく浸透してまいりましたし、また区民ひろば等々にも一つの拠点としてというような、私は豊島区のまちづくりの基本であるということを自負しているわけでありますので、これらは、私は信念を持って、これを続けていきたい。  それは今おっしゃったような経費等々については十分考慮していかないといけないし、またISSも全校に広げていったら、どのぐらい費用がかかるのかというような御質問もいただきました。これらについても十分に検討して、本当に最小の経費でまさに最大の効果を上げていくというのは基本でありますので、これについては、また今後、御指摘いただいたことも含めて十分検討してまいりたいと思いますが、私はまさに将来に向けての投資というようなこともあり、あるいは、くどいようでありますけれども、本当に安全・安心の基本であるということを常に頭に置いて進めてまいりたいと思いますので、このセーフコミュニティ、さらに本当に区民にも浸透し、そういう形が御理解されるような形で進めてまいりたいと思っておりますので、ISSも連携しているというような形の中で、私も教育委員会にそこまで踏み込むつもりはございませんけれども、これらについては一体的であるということを頭に入れながら、私も十分に考えてまいりたいと思います。 ○小林弘明委員  よろしくお願いします。  私からは、今回東京オリンピック・パラリンピックの機運を高める構想の中で、まずホストタウン制度について質問したいと思います。  ホストタウン制度は、オリンピック・パラリンピック推進本部が推進する制度で、大会前後において参加国の相互交流や合宿等援護活動を行う自治体が登録できる制度ということです。  平成29年12月現在、83カ国の国、218の自治体がホストタウンとして、既に登録しており、23区でも文京区はドイツ、目黒区はケニア、大田区はブラジル、世田谷区はアメリカ、江戸川区はオランダなど、現在5区がオリパラの事務局に登録されている。そして、改めて確認なんですが、このホストタウン制度、今年度それに係る予算、調査、検証等が、もし豊島区の中にありましたらお答えください。 ○藤田東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長  今、委員御指摘のホストタウンでございます。豊島区では、検討はしてございます。ただし、予算で経費を入れているということはございません。 ○小林弘明委員  今まだ予算が組まれてないということだったんですけれども、実際、豊島区にとって、常々言っていますが、何かしら子どもたちに要するにオリンピック・パラリンピックに参加ができるような、またそれを通してオリンピック・パラリンピックを、やはり私も経験したことないですが、本当に人生の中で1回味わえるか味わえないかのこういうような機会ですので、ぜひいろいろかかわらせていただきたいという面も常々言っております。  そういう中で、東アジア文化都市が2019年に行われます。その中で、せんだっても質問で出しましたが、東アジア文化都市2019年に当年度でかかる予算が約5.5億円ということです。実際にホストタウンに登録している国はたくさんあると思うんですけれども、例えば埼玉県はミャンマーの小学生とミャンマーの食材を使った中華料理などでいろんな交流をして、実際ミャンマーと交流をするのに250万円かかった。例えばスロベニアと新潟県が交流したときには‥‥コスト的に何が言いたいかというと、実際に本当に少額でこの機会にこういうオリンピック・パラリンピックのホストタウンを各自治体がやっています。当然、国の施策としても、ちゃんと補助が出ていますので、実際まだ半分しか出ていないんですけれども、それ以外にかかわるいわゆるハード面においても、また国がそれに対して、レガシーとして残るものであれば、それに対しても補助を行うということになっているそうです。  実際に今後なんですけれども、豊島区自体、先ほど検証しているということだったんですけれども、今回、新種目で空手、例えば文京区も実は柔道のホストタウンとしてから始まったそうなんですけれども、空手もまた豊島区だと極真空手本部があったり、今度、東京から新種目になりますし、また、せんだっての成人式で活躍していただいているボルダリングの女の子、これも新種目になりますし、そういう部分の環境整備は、これからすごく必要で、それを通してまたホストタウンとして登録して、ぜひそういうのを検証していただけたら、やはり国際色豊かな豊島区にとっては非常に効果的だと思うんですけれども、実際に先ほど検証と言っていましたけれども、これ自体はやろうという、そういう意思というのはあるんでしょうか。 ○藤田東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長  やはり昨年も新種目で、豊島区でそういった機運情勢のイベントに、今お話にありました野中さんのイベント、また空手なんかも、さらにはスケートボードについても紹介するような事業を実施しております。そういう意味では、豊島区ゆかりの方をそういったイベントにお招きして、オリンピック・パラリンピックを盛り上げていくというような考えはございます。  ただ、施設の整備とか、そういう話になってきますと、やはり、なかなか難しいところがありますけれども、やはり2020年に向けてはゆかりの選手を通して豊島区をアピールする、そして応援していくということは大切だというふうに思っております。 ○小林弘明委員  ぜひ本当に、先ほどもいろんなこと言いましたが、韓国の東大門区と姉妹都市だったり、観光協会を通じてフラフェスタでハワイ州といろんなフラフェスタを通して交流があったり、またバレンタインファンタジーのフランス・ストラスブールとの交流もあったりと、いろんな意味でさまざまな部分でやっています。先ほども言ったように、今、極真空手やスポーツクライミングの新競技に対するかかわり方もありますし、何よりも2019年の東アジア文化都市を通して、やはり2020年オリンピック・パラリンピックにその勢いのまま豊島区がつながっていく、国際発信していくということを、常々区長も言っていますので、例えばこの事業予算の中では、今オリンピックでは440万円ぐらいしか組まれてないんですけれども、東アジアで7億円ぐらい組まれていて、大事な東京オリンピック・パラリンピックで440万円ではちょっと寂しいなと、正直、思っています。そういうのも踏まえて、やはり本当に一生に1回、まさに東京、この地元で行われるオリンピック・パラリンピックにしっかりと子どもたちが参加できたり、そこで国際交流できたり、またそこで新たな世界に発信していく文化交流ができるような、そういう意味でも、やはりそこを意識して事業予算を組んでいかなきゃいけない部分があります。そのためには、当然、削らなきゃいけないものは削る。やはり大事なことのためにしっかりと血税を使っていただくためにも、まさにオリンピック・パラリンピックの事業予算が少なく、逆に言うと東アジア文化都市は多過ぎるというのが、私の直感的な考えです。やはりそういう意味でも、ぜひともそれもしっかりと対応していただけたらと思います。それについてお伺いして終わりたいと思います。 ○小澤東京オリンピック・パラリンピック連携担当部長  東アジアの担当も兼ねておりますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず東アジア文化都市に関しては、日本のたった一つの代表都市として中韓の代表都市と交流をするということですので、ちょっと扱いは違うと。やはり、そういう意味では縮減に努めてまいりますけれども、東アジアの分をオリンピックに回すという発想にはちょっとないということは御理解を賜りたいと思います。  それと、概括的な意味で申し上げれば先生おっしゃるとおりでして、子どもたちが交流をするということで、ただ単にオリンピックが来たから、会場に見に行けばいいやということではなくて、これまでオリンピックではなくて、サッカーのワールドカップ等でもありましたけれども、ホストタウンということである国と連携をして、そこのアスリートたち、あるいはそこの国の方たちと交流を結ぶことで、ただ単に見に行くのでも、やはり見に行くときの応援の仕方も違う、気合いの入れ方も違う、非常に重要なこと。これまで成功してきた例というのは、ただ単に大会にとどまらず、その後もずっと交流が続いているということがございまして、非常に重要な機会だと思ってございまして、ぜひ私たちもホストタウンについては、実現をしてまいりたいと思ってございます。  ただ、予算がないからやる気がないのかということではなくて、対象となる国の規模によって、全然交流のレベルが違ってくるということがございまして、そうした幾つも今検討、具体的にちょっと申し上げられる段階ではないので、そういう言い方をしてございますけれども、幾つかお話をいただいたり、こちらからそうしたものを出したりということをしている段階でございます。そうしたものがある程度固まって、どういう国とどういうおつき合いをするのかということが決まった段階で補正等をお願いした上で対応してまいりたいと考えているところで、ホストタウンの実現については非常に重要な要素だと思ってございますので、非常に前向きに取り組んでいるということについて申し上げておきたいと思います。 ○松下創一郎委員  よろしくお願いいたします。  それでは、249ページに載っております、ひとり親家庭への支援というような項目についてお伺いをしたいと存じます。  まず、世帯収入から割り出した1人の所得で、その所得が国民全体の中間値の半分に満たない子どもの割合を示すのは子どもの貧困率でありますけれども、平成24年が16.3%、過去最悪の数字となって、大変に話題となりました。3年ごとの調査でありますので、平成27年の調査でやや持ち直して、数字の上では13.9%となりましたが、それでも、なお高い水準でありまして、改善していかなければなりません。とりわけひとり親世帯等の貧困率は、平成27年度の調査においても50%を上回っていると。早期の改善が望まれるところであります。  貧困世帯で育つ子どもが自立のため、さまざまな機会を得られず、そのため次の世代においても繰り返される貧困の連鎖、これが社会的な問題となっているところでありますけれども、本区においても、ここに記載がございますようなひとり親家庭の支援を行っていることから、この問題について注力されている様子が見てとれます。  まず、ここのところのひとり親家庭の相談件数と、その推移をお聞かせください。 ○猪飼子育て支援課長  ひとり親家庭の相談件数なんですが、昨年度につきましては、延べ6,306件でございました。5年前の平成24年度の3,096件と比較すると、約2倍ということで増加しているところでございます。今年度に至っては、1月末現在で6,152件ですので、見込みとしましては昨年度を1,000件程度上回るというように考えてございます。 ○松下創一郎委員  大変に急増傾向にあるということなんですけれども、どういった要因でふえているとお感じか、そしてどういった内容で相談をされているのかという部分についてお聞かせください。 ○猪飼子育て支援課長  例えば児童扶養手当、ひとり親の御家庭に対する手当なんですが、こちらの世帯件数は、ほぼ例年並みということで、余り数は増加してない、むしろ微減しているというような状況の中で、相談がふえているというようなことでございます。これは、私どもも国からも通知も来ておりますし、深刻なひとり親家庭の状況を早く相談として受けとめたいということで、さまざまな機会を捉えて周知をしているというところから増加につながっているのではないかというように考えてございます。 ○松下創一郎委員  悩みが深くなってふえているというよりも、アプローチがうまくいっているというような観点なのかなと理解をいたしましたけれども、今、相談内容について、御紹介をいただいたでしょうか、済みません。 ○猪飼子育て支援課長  相談内容につきましては、仕事に関することがかなり多いかなというように考えてございます。現在勤めているんですけれども、やはりお子さんのために夜間の就業よりも昼間の時間帯に働けるような職ですとか、そういったところから転職を希望されるというような御相談が多いかなというように考えてございます。 ○松下創一郎委員  そういった意味では、いろいろなセクションにつなげていかざるを得ないのかなというところなんですけれども、あと、ちょっと私が気にしておりますのが、ひとり親家庭になる過程ですね。家のほうではなくてプロセスのほうなんですけれども、いろんないきさつがあると思います。死別であったり離婚、あるいは未婚状態で産むとか、そういったいろいろな要因があるかと思うんですけれども、やはりそういった要因ごとに悩み、課題が異なっているのか、恐らくデータが確たるものはないでしょうから、担当課長のお感じ方次第なんですけれども。 ○猪飼子育て支援課長  離婚されてひとり親の家庭になるという方が、やはり大半を占めているというような状況なんですが、未婚のままという方も大勢いらっしゃるというところです。 ○松下創一郎委員  ちょっと割合的に離婚の方が非常に多いでしょうから、なかなか傾向も出ないのかなというような御答弁から感じた次第ですけれども、今回、新規というような記載がございます。ひとり親家庭支援センター事業というのが掲載されておりますけれども、これはどういったものか御紹介いただけますでしょうか。 ○猪飼子育て支援課長  さまざまな方法、手段を講じて相談につなげているというような現状ではございます。メニューも豊富にそろえているんですが、それでも、まだまだわかりづらいのではないかというような御指摘もたびたびいただいておりまして、まずグループで対応しているところにひとり親家庭相談支援センターという名称、看板を掲げて、さらに強化を図りたいというところでございます。その立ち上げに際しては、普及啓発の講演会ですとか、さまざまな相談をお受けするようなメニューですとか、そういったものをきめ細やかに対応していきたいというように考えてございます。 ○松下創一郎委員  もう一点、ひとり親家庭の学習支援というような項目もあるんですけれども、これは今どのように実施されておりますでしょうか。 ○猪飼子育て支援課長  こちらの学習支援事業なんですが、大きく分けまして、教室型と訪問型という2形態で運営してございます。教室型につきましては、区民ひろばの施設をお借りしまして、30名程度の定員ということで実施してございます。また、訪問型につきましては、こちらの公募ではなくて、私どもが必要だという方に戸別に御家庭に訪問して支援するという内容でございます。  ちなみに、教室型でことし中学3年生の方については、全て受験して、行き先が決まっているというような状況ではございます。 ○松下創一郎委員  そのようにポジティブな効果が当然出ているというようなお話を伺いまして、非常に喜ばしいことなんですけれども、何か訪問型のほうでよい効果が出ているものがあれば紹介してください。 ○猪飼子育て支援課長  訪問型につきましては、やはり生活習慣というところもありますし、御家庭の状況を確認しながら、そのお子さんの学習支援だけではなくて生活の支援に結びつける、さらにはその御家庭への支援にも結びつけるというような内容でございます。効果としては、なかなか学校に行けなかったお子さんが学習支援事業の教室型のほうに行けるようになったというような効果が見られました。なかなか各お子さんによってお悩みになっているところ、課題になっているところは違うんですが、そちらについて、家庭の状況をつぶさに見ながら支援できるということが最大の効果かなと思っております。 ○松下創一郎委員  就学の問題に関しては、特に貧困の連鎖というようなお話、文脈で言いますと、子どもたちのなりたい自分像、これも就学の意思と大きくかかわってくると思います。そうしたモデルの構築であったり、あるいは自己肯定感とか、言ってしまえば、子どもたちの性格的な部分も非常に見てあげる必要があるのかなと考えているところなんですけれども、先ほど訪問型という形でそういった部分には非常にいいアプローチをしてくださっているのかなと思うんですけれども、教室型のほうでも何か工夫をされていることがあれば教えてください。 ○猪飼子育て支援課長  こちらにつきましては、一昨年度から始めている事業なんですが、一昨年度の事業形態ですとみんなで学び合うというようなスタイルだったんですが、それですと、いろいろなお子さんがいらっしゃって、大勢で、グループ型でやると集中できないというようなお声もありました。今年度からは2形態に分けまして、大勢で学び合う形と、あと個別に近い形で学ぶという形、そういったことで個々のお子さんに合った、そういう学習支援の形態をとっているというようなことが工夫した一つということ。さらにもう一つが、保護者会のように親御さんにお集まりいただきながら、私どもの職員がひとり親の御家庭の御相談を受けたり、情報提供ができるというところが工夫した点でございます。 ○松下創一郎委員  家庭へのアプローチという部分も非常に重要であると思いますので、なかなか訪問型ではなく教室型のほうでやると、そういった部分も手が届きにくかったところが非常にいい効果が出てきているのかなというふうに感じました。  いろんなひとり親家庭の支援という意味でお伺いしましたけれども、子どもたちに明るい未来が開けて、また御家族みんな明るく過ごせるように、適切な養育を受けられる機会を提供していただいて、こういったことを今後とも支援していただきたいと思います。  最後に、ひとり親家庭に対する取り組みの今後の展望についてお聞かせください。 ○猪飼子育て支援課長  ひとり親の御家庭の方々の御相談内容なんですが、すごくさまざまなことがあります。なかなか区だけでは解決できない事柄もございますので、公民連携というところを念頭に置きながら、NPO等の活動も活発になってきていますので、そういった方々と手を携えて、しっかりと対応していきたいというように考えてございます。 ○西山陽介委員  たまたまではあるんですけれども、池袋駅にほど近く住まわせていただきまして、池袋駅周辺のまちづくりについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  ことしの1月に区が資料として御提出いただきましたものを拝見させていただきますと、特定都市再生緊急整備地域内にさまざまな事業が展開されていることをわかりやすく記載していただいております。囲みだけでも19カ所ありました。そういう中で、昨今この池袋を中心に豊島区が非常に評価をいただいて、人気のあるまちとして進んでこられたゆえんだろうというふうに思います。ここでは新庁舎というふうに表記してありますけれども、本庁舎を拠点、中心としまして、東側ではハレザ池袋、それから東池袋一丁目地区の再開発事業、そして造幣局地区のまちづくり等、それ以外にも、東側においても、さまざま、つち音高く進んでおられるというふうに伺います。  また、池袋駅の南側につきましても、西武鉄道のビルが建てかえに伴いまして、本区が進めます東西デッキの南デッキ、こちらのほうも着々と進められているというふうに思います。また、西側に目を向けますと、西口地区の開発も準備組合として、今協議が進んでおられ、また本委員会でも、西口公園の整備につきましても大きく取り上げられたところだと思います。  東側につきましては、駅前から立ちますと、やや数分のところにいろいろな再開発が点在されておりますが、西口につきましては、東武百貨店を出ましたら目の前のエリアということで、まずはこの西口地区につきまして、現状と課題、それから今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思います。 ○活田再開発担当課長  西口の再開発でございます。準備組合が平成27年の12月に設立をして以降、区と都と都市計画の協議を進めているところでございます。ディベロッパーとして三菱地所が選定され、コンサルと一緒に都市計画協議を続けております。  当初、来年度を目途に都市計画決定をということで手続、事前協議等をしておりましたが、なかなか難しいところもあり、来年度中の都市計画が、なかなか微妙なところに来ているのかなというふうには考えております。ただし、それがおおむね何年もおくれるということではなく、1年以内に都市計画決定をしたいというふうに私どもは考えているところです。今そういったところを積極的に協議しております。  また、準備組合の権利者の概要でございますが、何度か御報告をさせていただいたかと思いますが、大規模地権者であるJR東日本、それからメトロ、こちらが昨年中に準備組合に加入をしまして、おおむね8割の権利者がもう既に加入をしているといったところでございます。都市計画手続に向け、また権利者も再開発に向け、熟度が上がってきているというふうに認識しているところでございます。 ○西山陽介委員  しばらく地権者の方が6割台という時期も長かったと思いますが、今は8割台ということで、いよいよ進んでいくというふうに思います。課題もいろいろおありだと思いますけれども、西口地域の住民の皆さんも、これから西口がどんどん変わっていくのね、そんな声も聞かせていただいておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。  一方、東西デッキの北デッキ、こちらについては西口の再開発とあわせていくのかどうか、この展望についてお聞かせください。 ○原島交通・基盤担当課長  北デッキでございますけれども、先般、御報告をさせていただきました基盤整備方針(案)、これに明記しております。また、パブコメも終わりまして、ことしの5月には基盤方針として策定する予定でございます。その中に北デッキとしてお示ししております。この事業につきましては、やはり受け口が重要でございまして、そういった中では、西口については西口の開発でどういう受け口をつくっていくか、また東口の開発によってどういった形でつくっていくかということで、今後、検討していく。いずれにしましても、やはり周辺のまちづくりと一体でつくっていくという方向性で進めていく予定でございます。 ○活田再開発担当課長  つけ加えます。北デッキと西口の再開発の関係ですが、基本的に西口の再開発で整備するような方向で協議をしております。ただ、デッキですので、東側の受け口のタイムラグ、今ですと東側に建物、商業施設がございますが、そこが、なかなかまだ調整ができていないところもございます。そういったところの調整をするタイムラグを埋めるような仕組み、例えば基金で一旦受ける、そういったところを検討しているところでございます。
    ○西山陽介委員  ぜひとも西口の開発にあわせる形がとられるよう、御努力をお願いしたいと思います。  そういう中で、東武鉄道が池袋駅北口から池袋大橋にかけて鉄道上空に北口ネットワークデッキ計画というものが発表されました。このことについて、区はどのように捉えられていらっしゃいますか。 ○活田再開発担当課長  東武鉄道のデッキ構想でございます。東武鉄道も西口の準備組合と一体的に再開発をする、東武の駅舎の建てかえも計画をしているところでございます。  東武の駅舎が建てかえになりますと、恐らくは北デッキとの連携、駅の改札が一部橋上化されるような形になると思います。東武鉄道は、橋上化されたところから池袋大橋まで、約350メートルございますが、そこを自分たちの鉄道敷地の上にデッキをつくろうという計画を持っております。こちらについては、先ほど原島課長が申し上げました基盤整備方針に北口だけではないんですがネットワークを整備しようという構想もございまして、それに呼応しているような形で東武鉄道が自分たちで考えて、自分たちの負担でやっていくということを意思表明したものでございます。こちらについては、先月、2月22日の国際競争力強化のシンポジウムで公表したものでございます。区としてもこちらを評価して、推進していきたいというふうに考えているところでございます。 ○西山陽介委員  非常にうれしいニュースというふうに私も捉えさせていただいております。先ほど申し上げたように、東側のエリア、それから南側のエリア、それから西側のエリアと、このように開発が進んでいって、面的な動きも注目されているところでありますけれども、ただ、唯一北口が取り残されてきた感は否めないなというふうに非常に思います。そういう中で、池袋大橋からの車の眺めですとか、景観面も、ぜひともそういったことも視野に入れていただいて、今後進めていただきたいなというふうに思います。  また、現在進められています東池袋一丁目の再開発とも、このデッキが連携、接続することも期待されるかというふうに思います。長年、池袋駅北口エリアは、土地利用が停滞をしてきてしまいました。そういう中で、トキワ通り沿いに新たにドン・キホーテが、池袋駅北口店という名称で開店する運びというふうに聞いております。ドン・キホーテとすれば、大きな集客施設でございます。店名も池袋駅北口という名称も使われると聞いております。こういう中で、民間の動きも徐々に始まりつつあるのではないかと、このようにも考えられますけれども、池袋駅北口周辺での民間による開発動向をぜひとも注視していくべきというふうに思いますが、区としてつかんでいることがございましたら、いただきたいと存じます。 ○活田再開発担当課長  民間の動きは確かにありますが、なかなかここですということをこの場で言えるものではないというふうに考えております。ただ、区が入っている懇談会はございます。西池袋一丁目37番街区、21番街区、この二つの街区を再開発しましょうということで、昨年の6月から懇談会を開催しております。これは西口の再開発のエリアのちょうど北側ですので、西側と言えるかもしれませんが、北口からのネットワークの一部を構成するものだと思っています。こちらはロサ会館であったりSMBCがあったり、それから群馬銀行、群馬銀行の駐車場があって、大規模な未利用地がございます。こちらについても4回ほど懇談会を開催しまして、今月末に第5回目を開催する予定でございます。話はどんどん進んでいって、今月中には準備組合を設立するというような動きで動いております。そういったところ以外にも、本当に民間ベースで話が来ているものがございますので、適宜、情報提供をさせていただきたいと思います。 ○西山陽介委員  それでは、まとめていきたいと思いますけれども、そういったいわゆる西口繁華街と言われるようなエリアのことを今御説明いただいたかというふうに思いますけれども、やはり池袋駅北口から出て、ウイロードも今いろいろリニューアルされようというふうに見受けられます。それから、東上線の沿線沿いに行って、そのまま池袋大橋がありますけれども、その左側一帯、西側一帯といいましょうか、本当にコインパーキングだらけというか、そういうような感じで、池袋の駅前、駅から見える、視界に入る場所でそういう状態がずっと続いているというのは、非常に豊島区の発展でも引っ張っているなというような印象が否めません。  そういう中で、池袋北口周辺のまちづくりを大きく前進させるためにも、私はいっそのこと周辺エリアの区道なんかも廃止して、区と一体となって進めていく、そういうような大胆な発想があってもいいのではないかというふうにも考えられます。東西南北とよく言ったもので、最後に北があるんですね。そういうことと合っているかどうかではないと思いますけれども、池袋駅周辺のまちづくりとして、北口周辺の未来につながる面的な活力が展開されてこそ池袋のまちづくりの完結の姿になるのではないか、このように私は考えていきたいと思います。持続発展都市として確固たる発展のためにも、豊島区のまちづくりのためにも、ぜひ北口エリアを含めた展開を大いに進めていただきたい、このように思いまして、質問を終わらせていただきます。 ○高野区長  西山議員も私も、池袋の西口、北口に生まれたときからずっと歩んできたわけでありまして、本当に地元のことを非常に思う気持ち、十分に伝わっております。  ちょっとずれますけれども、そもそも池袋というのは駅袋と言われて、駅から一歩も出さないまちづくりがずっときたわけです。つい先日もJRの前会長にお会いする機会がありまして、かなりの時間を頂戴して池袋についてのいろんな歴史を含めて、構想等々も、私たちもJRとともに御意見もいただきました。そのときの前会長のお話では、JRが西と東、いわゆる西武と東武に土地を売ったことが本当に失敗だったというか、そんなお話をして、JRとしては両側、外に出ることはできない。線路の分は持っていますけれども、両側がやはり西武と東武というような形、これがやはり非常に駅から外へ出さないというような、そういうような形が基本だというようなお話も伺いました。  本来ならばJRがずっと全体的に持っていれば、JRもかなり主体的に東西のまちづくりも進められるのではないかというような形でありますけれども、いろんな形、お話の中で機運も高まってまいりまして、東の開発、また西の開発も、本当に長い間かかりましたけれども、ようやく緒についてきたなという実感があります。  そういう中で、今お話の北口です。お話のようにあそこの前は、今の駐車場がずっとありますよね。そのお話だと思いますけれども、あそこに一番端っこには杯一といったところがドン・キホーテというような形でまた新しい拠点が出てきたということで、あの周辺のまちづくりもようやく今担当の話のように機が熟してきたというか、そういう機になってきたというような、本当にこういうものはやはり、それぞれそういう時が来ないと、なかなか進まないものではないかな。  そういう中で、私も駐車場等々の権利をお持ちの方ともお話をする機会をできるだけつくって、意向も踏まえながら、そして池袋全体のまちづくり、さらには西、東のまちづくり、また北のまちづくり、それは全体的な整合性のあるような全体像を今まで我々はなかなか描けなかったんですけれども、ようやくそういう機がまさに熟してきたと思っておりますので、今、西山委員が言われたように、最後の仕上げというわけではありませんけれども、池袋のまちづくりの北の開発等々が、ぜひ進まなければ、池袋のまちづくりは終わったとは言えません、終わりはありませんけれども。幸いに東武鉄道も積極的に御協力体制の状態になってまいりまして、私も東武鉄道の根津嘉澄社長ともお会いする機会があって、ぜひ積極的に協力をしていきたいというようなお話がありました。そういうことによってあそこの大きな駐車場も、あそこが一番のポイントですよね。これらについての権利者の意識も随分変わってきて、積極的に北口等々についてまちづくりを協力していきたい、本当に協力になるような形に結果を出していきたいというようなお話も伺っておりますので、今後、今まで本当に長い間かかりましたけれども、いよいよ進めるときが来たと思っておりますので、時を逸することなく、今のお話も含めて、まちづくりを進めさせていただきたいと思います。 ○村上宇一委員長  ここで休憩することといたしまして、再開を1時20分といたします。  それでは、休憩といたします。   午後0時7分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後1時20分再開 ○村上宇一委員長  それでは、予算特別委員会を再開いたします。  これより引き続き審査を行いますが、その前に、先ほどのふるぼう委員の質疑について、加藤指導課長より答弁があります。 ○加藤指導課長  お時間をとっていただき、ありがとうございます。  午前中にふるぼう委員の御質問に対する答弁に誤りがございました。平成28年度に韓国で行われました会議の出席についてでございます。答弁では、教育長と指導主事2名で23万円の支出と申しましたが、確認をいたしましたところ、教育長はこの会議に招待されておりました。したがいまして、この会議には、校長1名、指導主事1名、計2名の支出が23万円でございました。訂正しておわび申し上げます。 ○村上宇一委員長  それでは、質疑を続けます。 ○儀武さとる委員  教育の私費負担についてお伺いします。  小・中学生が校外学習に出かけるときに大変生き生きした姿を見かけますが、改めて校外学習の意義を確認したいんですが、いかがでしょうか。 ○加藤指導課長  校外学習についてでございますが、教育課程の中で特別活動の一つとして、子どもたちが自然や文化等に触れることによって心を豊かにするとともに、それぞれの地域に行くことによっていろいろな季節、そして環境、地域について習得するところに意義がございます。 ○儀武さとる委員  小・中学校の校外学習に係る保護者私費負担状況について、小学校6年、そして中学校3年の実施場所や交通手段、合計金額などを具体的に述べていただけますか。 ○木山学務課長  小学校6年生は、ことしから日光に移動教室が変わりまして、私費の負担は、今年度は1万2,895円でございます。これが小学校6年生でございます。中学3年生の修学旅行でございますが、こちらは京都、奈良のほうにどこの学校も行っていまして、各校平均で6万2,834円ということでございます。 ○儀武さとる委員  本当に負担がふえているんですけれども、それから校外学習に係る保護者私費負担に小学校6年生で、いただいた資料で確認しますと、小学校6年生で仰高小364円、長崎小は4,700円とばらつきがあるんですけれども、これはなぜでしょうか。 ○木山学務課長  委員の御指摘の件は、日帰りの社会科見学とか、そういったものだと思っております。こちらのほうは学校によって、行き先もさまざまでございますし、またバスを使った場合とか、あと公共交通機関を使う場合とで金額はそれぞれ学校によって異なっております。 ○儀武さとる委員  公共交通機関を使うかによって違うということなんですけれども、3年生の豊成小学校、それから4年生の朋有小学校、5年生のさくら小学校が29年度ゼロになっているんですけれども、やはりこれも本当にばらばらなんですけれども、これはどういう理由でこういう結果になっているんでしょうか。 ○木山学務課長  そちらの資料では私費の負担が発生しているものだけ載せておりますので、ゼロになっているものは特には徒歩とかそういった形で行っているというような状況でございます。そのあたりはなるべく交通手段ですとか、あと入場料とか、お金のかからない方法でということでお願いもしておりますし、各学校も工夫をしていただいていると思っております。 ○儀武さとる委員  本当に各学校で工夫しているということで、特に小学校の場合はこういう校外学習するに当たって先生の負担も大きいと思うんですが、いろいろ自主的に計画したり、そういう時間が先生方はとられて大変だと思うんですけれども、そうしますと小学校の場合は、これはどういう方法でそういう場所ですとか行き先を決めるんでしょうか。 ○加藤指導課長  各学校、小学校でいきますと22校ございますが、それぞれの学校の子どもの実態及びその学習の中でどのようなことを身につけさせたいかによって場所等の変更がございます。また、小学校におきますと、それぞれ校外学習の担当がおりますので、情報共有をしながらどこが一番有効であるかということを考えながら場所が変わっているところが現状でございます。 ○儀武さとる委員  生徒から一定程度希望も募りながら、学校の側で校外担当の方もいらっしゃるんですけれども、そういう希望も募って行き先などを決めているんでしょうか、その辺ちょっと確認したいんですが。 ○木山学務課長  行き先につきましては、子どもたちの希望というのも一つにはあるとは思いますが、やはり教員として子どもたちにどのような力を身につけさせたいかということが中心になりますので、教員のほうで見学場所等については決定をしております。 ○儀武さとる委員  本当に小学校1年生から5年生まで見ますと教科関係の費用が多いんですが、6年生から中学3年生の校外関係費用が多くなっているんです、逆転しているんですけれども、これはなぜでしょうか。 ○木山学務課長  6年生とかが多くなっているのは卒業関係とかもありますし、あと学習内容によって教科でそろえるものというのが変わってくるんだと思います。なので、傾向としては小学校入った最初の年にいろいろそろえなくちゃいけないということで少し高目なのと、あとは学年が上がるにつれて特に上がってくるという傾向はございます。中学校3年生についても同様のことは言えると思います。 ○儀武さとる委員  教育の一環で校外学習を行っているんですけれども、保護者の費用負担、本当に年々重くなっています。このいただいた資料で見ますと、中学3年生でも全体で合計では10万円を超えていますし、小学校6年生で4万5,000円を超えています。せめてやはり電車やバス、交通費の補助を拡充すべきだと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。 ○木山学務課長  生活困窮世帯に対しましては、就学援助とか生活保護のほうでも、対応できておりますし、また、昨年度から特に経費のかかる校外学習については交通費全額と宿泊費半額の負担というふうにしておりますので、この間、少しずつではありますけれども、保護者の負担の軽減には努めているところでございます。 ○三田教育長  ちょっと先ほどの指導課長の答弁の中ではっきりしないところがあるんで補足させていただきたいと思うんですが、まず、学校で必要な校外学習につきましては、年度当初に保護者会等で説明をして、しっかりと了解を得て徴収しているということでございます。  それから、もう一つ、教材等の関係ですね。これは、年度当初に各学校からどんな教材に幾らかかるということもしっかり届け出を受けて、教育課程に準じて必要なものなのかどうなのかということを教育委員会でもチェックさせていただいて、それも保護者に説明をして了承の上で徴収しているという、そういう流れでございます。  手づくりの教材を使ったり、それから、できるだけ先生方がそうした保護者の負担に過剰な負担にならないように工夫しているということは御案内のとおりなんですけれども、ただ、教材そのものの単価が非常に上がってきているということもあると思っております。総じて、やはり負担のあり方どうしたらいいのかということは、十分、私ども毎年毎年これらについてはチェックをしながら見ていると。また学校とも相談をしながら改善できるところは改善していこうということで進めております。 ○儀武さとる委員  確かに2017年度からこれまでなかった林間学校の宿泊費補助が新設されて、移動教室や林間学校の補助が交通費は全額、宿泊費補助は半額に統一されまして、これは一歩前進だと私たちも評価はしているんですが、しかし、まだまだ本当に親の私費負担、これは本当に負担が大きい。憲法26条では、教育は人権であり、経済的な理由で教育上の差別をすることは禁じられています。ところが、教育負担の重さはこの原則を踏みにじって、格差の連鎖を生んでいます。せめて義務教育は全ての子どもに安心して受けられるように環境整備をするために、保護者負担をもっと軽減すべきだと考えます。改めて要望して終わります。 ○永野裕子委員  障害者差別解消法への取り組みについて伺いたいと思います。  新年度予算としては、障害者差別解消法施行事業経費ということで56万2,000円が計上されておりますが、その他も含めて、新年度の障害者差別解消法に関する事業として、どういったものを予定されているかお知らせください。 ○高橋障害福祉課長  平成30年度の障害者差別解消法に関する取り組みということでございますけれども、予算上におきましては、ほぼ今年度と同じ取り組みというふうなことで考えてございます。  予算外のところといたしましては、職員向けのメールマガジン、そちらをつくったり、あとは指定管理者ですとか受託事業者についての障害者差別マニュアルをつくったりというところを検討しているところでございます。 ○永野裕子委員  それで、決算委員会のときにも取り上げたんですが、職員アンケートをとったということで、昨年については、昨年というのは平成28年になりますけれども、11月29日から12月28日という形で職員アンケートをとってらっしゃる。それで障害者差別解消法についての認知度等を問うていて、まずアンケートの回答率が56.1%という数だったということと、法について知っているが内容がよくわからないという回答がそのうち65.5%だったということ、それと、対応要領を28年度つくっているわけですけれども、これについて承知しているかということ、承知というのは存在も含めて、あと内容も含めてということですけれども、これを合わせると85.1%が承知していないという数字だったんですよね。これはちょっとあるまじきだということで申し上げたんですけれども、今年度、このアンケートをとっているのかということと、その後認知度をどういうふうに把握しているかということを伺います。 ○高橋障害福祉課長  アンケートにつきましては、昨年行っておりまして、昨年の結果が委員おっしゃるとおり、ちょっと低いということがありまして、その啓発事業を続けていかなくてはいけないという認識でありまして、本年度についてはアンケートを実施は考えてございません。  取り組みにつきましては、先ほど申し上げました職員向けのメールマガジン、これを四半期に1回程度発行して職員向けに啓発をしていこうということと、30年度からになりますけれども、職員向けでeラーニングをつくるという話がありますので、その中で障害者差別解消法についても取り上げて、全職員で研修のほう取り組んでいきたいと考えてございます。 ○永野裕子委員  アンケート、今年度は行わないというのは、29年度のことですか。先ほど昨年度と言ったのは、ちょっと年もかわりましたので、アンケートの結果として出ていたのは平成28年度なわけです。今年度まだ29年度ですから、今年度はやってないということだと思うんですけれども、30年度もこれは実施しないということでしょうか。 ○高橋障害福祉課長  失礼いたしました。29年度は実施していないということでございまして、30年度につきましては、その取り組み状況を踏まえまして、ちょっと検討していきたいと考えてございます。 ○永野裕子委員  一度はこういった形で、状況把握でアンケートをとっているものですから、やはり同じような形で効果を検証するというのは重要かなというふうに思っております。ましてや、最初の数字が非常によくない数字で出ておりますから、ちゃんと認知度が上がったのかどうかということ、これは決算のときに取り上げたとおり行政においては義務ですので、これを怠っているとなると大変なことだと思いますので、これはぜひ積極的にやっていただきたいと思います。  それで、これも決算のときに申し上げたことについて、さきにお答えいただきましたけれども、指定管理や委託についてがどういう位置づけかということを決算の段階では検討しているというようなことでした。行政機関については義務だけど民間については努力義務なので、その辺、民間と行政が絡み合っているようなところの解釈がちょっと難しいところもありますので、ただ、基本的には担っているのは民間であっても行政がかかわったり、行政が発注している事業であれば、これはもう行政の公的責任として義務と位置づけてやるべきだというふうな思いがありましたので、まだ検討するような状況の中で進めていくんだとは思いますけれども、これはぜひとも積極的に進めるべきだというふうに思っております。  それで、やはり合理的配慮の解釈、これが非常に難しいと思うんです。やはり差別の対応も4類型に分かれていて、直接差別、合理的配慮の不提供という差別、それから間接差別、関連差別ということで、法に定義されているのは、直接差別と合理的配慮の不提供、これはいかんということで明確になっています。その合理的配慮の不提供がやはりちょっとイメージが湧きにくくて、そういうつもりはなかったけれども結果として、そういう状態を招いているということは、恐らく、いまだに起こっているのかなというふうに思うんです。  これは個別の対応事例を重ねていかないとなかなか難しいんだというふうに思うんですけれども、やはり個別具体的な事例をもとに学ぶという、eラーニングというお話もありましたけれども、そういったことが概念的な一般的なことではなくて、概念的なことでは理解していたつもりでも、やはり当事者の立場に立って具体的になると、これはちょっとひどいんじゃないですかというようなことが生まれたりするわけですね。それをもっと具体的にやる必要があると思うんですが、そういった準備についてはいかがでしょうか。 ○高橋障害福祉課長  具体的な合理的配慮、どういったものかというところの理解というのは大変重要だと考えてございまして、この間、区の中での差別といいますか、合理的配慮、どういったものがあるかといったところ、区の中でトラブルが起きた事例等につきましては、障害福祉課のほうで把握のほうに努めておりますし、一般の区民からの苦情、そういったことも情報収集をして、そういったところを含めましてメールマガジンであるとか、そういったところで研修を進めていくというところで、考えてございます。  また、内閣府のほうでは、障害者差別解消法の合理的配慮の提供事例集ということで半年に1度程度更新した資料をつくっておりますので、そういった中身も職員、区民のほうに周知していくようなことで考えていきたいと思います。 ○永野裕子委員  先ほどの質問で、さきの区民厚生委員会の意見陳述のことをちょっと申し上げたんですけれども、このときにもちょっと合理的配慮として考えるべき事例だなというようなことに私は遭遇しまして、請願者が請願をしたい旨を届け出て、そのときに意見陳述もしたいという届け出を議会事務局にしました。そのときに、手話通訳はどのようにしたらいいかという話になりまして、決定的な答えではなくて、用意していただくような形になると思いますというような案内が、最初にあったわけです。それは当事者がというような形だったんですけれども、それは合理的配慮という観点からすると違うんじゃないでしょうかということを、私はたまたま居合わせたので、そういうお話をしまして、すぐにうちの事務局は非常に柔軟な対応をしてくださるので、そうですねということで、ちょっと考えますということになりまして、やはり議会にお越しいただいて、陳述していただくわけですから、議会側から手話通訳をつけるような形にしましょうという、そういった対応をしていただきました。これはちょっとしたことですけれども、やはり当事者が必要とするから当事者が用意して当然というような発想が先に来るような状況はあるのかなというふうに思います。  それで、これは豊島区の事例ではないんですが、全日本ろうあ連盟に行ったときに言われたんですけれども、健常のお子さんで親御さんが聞こえない人だった。保護者に教職員が伝えたいことがあって、家庭訪問をすると。そのときに手話通訳の用意等がなくて意思疎通がうまくいかない。それは学校側でつけてもらうべきではないかと親のほうは言ったんだけど、学校としては、それは違うというふうにはねたというような全国の事例が全日本ろうあ連盟には集まっていますので、豊島区の話としてではなくてそういうことがあったんですよね。やはり健常のお子さんだと、そこだけで想像力がとまってしまうようなところもあると思いますので、いろんなその先のやはり想像力というか、いろんなケースを考えた上で対応しなくてはいけないということを改めて思った次第なんですけれども。  それで、教育現場での意識というのを、もう何度も取り上げているんですけれども、やはりこれは非常に重要だということと、あと実際に、ちょっと豊島区の例ではないですけれども、教育現場でのそういった差別的な対応を受けたという事例が、件数としては、いろんな場面と比較して多いというふうにも言われているんですね。今まで分ける教育が当たり前というか、そういうふうにきたということも背景にあるのかなというふうには思うんですけれども、やはり教育現場でより率先して意識改革というか、事例をケース・バイ・ケースで非常にたくさんの事例に触れて学ばなきゃいけないのかなというふうに思うんですけれども、そういった具体的な取り組みについてはいかがでしょうか。 ○加藤指導課長  各学校におきましては、主に総合的な学習の時間が中心となりますけれども、障害者理解等についての学習は進めているところです。また、午前中答弁いたしましたが、やはりそれがいじめにつながるですとか、不登校につながるということが一番大きな、子どもたちにとってはつらい思いをするところがございますので、学校全体の中で、やはり一人一人の子どもの状況及び家庭の状況を踏まえながら、その子に合った指導、そして支援をしていくことが必要だと考えております。 ○三田教育長  御質問の本区でそうしたケースを積み上げていくということが、非常に大事だと今御指摘だと思うんですが、私どもの記憶にある範囲では、もう卒業してしまいましたけれども、全盲のお子さんが通常学級に入りたいということで、これはもう本当に悩みましたけれども、学校と相談して、特に教科書をそろえるのは盲学校ですと、全額無料で支給されるんですが、それは区が全額、ワンセット200万円ぐらいかかるんですね。それをずっと持ち続けていくということと、テストやなんかのことも、ほかのお子さんと同じようにやるのに大変な努力が要るんで、どうするかということで検討したことがございました。そのときは結論的には受け入れて、この子をきちっと卒業させたと。それで、中学校3年生を卒業するときに演劇部で主役をやって、全国大会に出て、大活躍したということで、私どももあのときは苦渋の決断だったけれども、そうやって子どもたちを受け入れてやったことは非常によかったなと後から振り返って思いますし、前回もちょっと一例説明したかとは思いますけれども、たん吸引のお子さんで、現在幼稚園から小学校に進学するというようなケースもございます。それもやはり義務教育ではないけれども、こういう障害者差別をしないという、そういう流れの中でやはり決断をして、受け入れてきた結果、おかげさまで今度小学校のほうに進学できるということで、ケース・バイ・ケースでいろんなことで悩んでいかなきゃいけないですけれども、基本的にはインクルーシブ教育という、そういう視点に立って可能な限り、また合理的配慮をできる範囲でやっていくということは非常に大事だと。  ただ、今後はそうしたものが法制化されてきますので、もう一回、いわゆる就学措置のところが一番大きな課題になるかなと思っていますので、そうした点についても十分検討していく必要があるなというふうに考えております。 ○永野裕子委員  法整備もまだできていないときにそういう事例があったというのは、非常に重要なことだというふうに思います。以前は障害のお子さんは学校に通うことも免除されていた時代がありますし、通うようになっても養護学校とか分離教育が基本だった。それから少しずつ変わっていったけれども、どの学校に通うかというのは、教育委員会に決定権があったという時代もありますし、やはり意識としては分ける教育がまだ根底にあるなというのを感じています。ですから、さっきの教育費のところの質問のときにも、実は普通学校にできれば通えればなとぼやっと思っていても無理だろうと諦めてしまうような、相談に至らないケースというのが結構あるんだろうというふうに思っています。医療的ケアだったり障害のお子さんがちょっとふえているという傾向もありますので、それは、インクルーシブは基本だということをもっと広く意識づけされるようなことを積極的に発信する必要があるなというふうに思っています。  教育現場が変わるということは、国全体の意識がどんどん変わっていくということに非常に寄与すると思いますので、そして、健常のお子さんについても、障害がある子どもたちと一緒に過ごす機会を奪ってはいけないと思うんです。それによってやはり、分けることで事例、スキルが全くお互いに上がらないということがありますので、インクルーシブ前提に社会全体のスキルが上がって意識が変わっていくようにということを望んで、新年度の施策にも生かしていただきたいということをお願いして終わります。 ○河原弘明委員  よろしくお願いいたします。  私から、総合窓口の業務についてお伺いをさせていただきます。  午前中は委託の件で話が出ましたけれども、私は発券呼び出しシステムを中心に質問をさせていただきたいと思います。  今、新庁舎といっても、もう2年半以上たつんですよね、もうすぐ3年。言い方はこれで区別がつくんで、新庁舎という言い方をさせていただきますけれども、その移転に伴いまして総合窓口が開設をされました。もう間もなく3年がたとうとしております。この間、来客数というんですか、役所もサービス業と思えば、来られる方々はお客さんと呼ぶこともいいのかなと思いながらもそういう形で言わせていただきますけれども、来客数などの状況はどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○田中総合窓口課長  来庁者数ということでございますが、28年度の総合窓口課の発券総件数は25万2,015件でございました。ちなみに、新庁舎に移転した27年度は25万4,000件ということで、若干減ではありますが、大体同じ推移だと考えております。  土日の発券件数は、28年度は3万8,000件、27年度は3万5,000件ということで、こちらは順調に増加している傾向でございます。 ○河原弘明委員  土日開庁が大分定着をしてきたのかなというような感じを受けました。  それで、総合窓口の売りの一つがワンストップサービスということだったと思うんですけれども、2年以上たった今、ワンストップサービスに対してどのような評価、そして分析をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○田中総合窓口課長  基本的に総合窓口になりまして取り扱い業務を拡大しておりまして、住民異動の手続と関連性の深い手続についてワンストップサービスを行っているということで、来庁者アンケートによってもかなり高い評価をいただいているところでございます。また、旧庁舎と違いまして、窓口が向かい合うレイアウトからの横並びになりましたので、声が交わらなくなって聞き取りやすいということで好評だということもございます。さらに、発券システムの導入によりまして発券から証明書等の交付までの時間の把握が可能になりまして、業務分析などがしやすくなったこともございます。土日を開庁しまして総合窓口サービスとして来客数も増加しているということで、区民の認知度も高まっているのを感じるところでございます。 ○河原弘明委員  システムがかわるというときには結構ばたばたするのかなと思っていたんです。それで、最初始まったときも少しばたつきがあったような、今記憶でもいるんですけれども、繁忙期に入って、やはり特に3階の待合いのスペースがいっぱいになって、来ている方々も、お客さん方も、何か相当待たされているのではないかなという感じがすると思うんですけれども、そのようなことの現状は今どのようになっているのか、待たされていることが多少なりと解消になっているのか、そのあたりを含めて教えていただきたいと思います。 ○田中総合窓口課長  相当時間がかかっていたというところでございますが、確かに、このシステムにしまして大分なれてきたということもございまして、全ての手続が完了するまでの総待ち時間等は減ってきているものの、1カ所でずっと待たされているということで待たされ感は増大して、そこでまた不満の声につながっているのではないかなという分析をしているところでございます。  そこで、運用の見直しや業務分担、業務分析によりまして改良を進めてまいりましたので、待ち時間の短縮を進めてまいっております。  月単位に処理時間の平均を出して、常に観察をしておりますが、今年度に入っては、業務ごとで過去の最短時間を更新しているものが多数ございまして、かなりいい状況かなと思っております。  ただ、連休明けですとか週明けについては突発的に混むこともありまして、まだ御迷惑をかけているような状況もございます。 ○河原弘明委員  今、業務ごとに待ち時間が大分短縮されてきているということなんですけれども、大体平均どのぐらい短縮されたかという、そういう数値はありますでしょうか。 ○田中総合窓口課長  例えば証明書類の交付で申し上げますと、当初は30分から40分ぐらい時間をかけていたところが、現在では15分から20分ぐらいで、簡単な証明ですと出るというようなシステムでなっております。 ○河原弘明委員  半分近くの時間が短縮されたということで、すごく喜ばしいことだなと思います。  間もなく、またゴールデンウイークの時期を迎える、この3月、4月から一番繁忙期になるんですけれども、昨年、そのゴールデンウイークに3階のフロアのレイアウト変更があったというふうに伺っております。どのあたりが変更されたのか、教えていただきたいと思います。 ○田中総合窓口課長  3階全体、フロアの見直しを行いましたが、総合窓口でいえば、マイナンバーなどの処理が入りまして、急な業務の増で執務スペースも狭くなっておりましたし、3階全体で待合スペースも狭くなっている部分がございました。今回、前回の繁忙期には間に合いませんでしたが、昨年の5月にレイアウト変更をしまして、窓口数も調整したり、それから待合スペースや執務スペースを広げた結果、業務効率も上がりまして、混雑も緩和されたように感じております。今度の繁忙期、もう入っておりますが、このようなレイアウト変更をして最初の繁忙期に当たりますので、しっかり効果検証を行いたいと思っております。 ○河原弘明委員  ぜひお願いしたいと思います。  また、今回そういったことで、何かまた課題ができたとか問題が起きたというときには、今後もまたレイアウト変更を含めていろんな形で対応していく予定があるのかどうか、その考えがあるのか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。 ○田中総合窓口課長  大規模なレイアウト変更は、今後は恐らく行えないだろうと考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、処理のプロセスにかかる時間を分析したりして複数の窓口の連携をスムーズにしてきたり、それから運用の細かい修正を行ったりで処理時間の削減を行っております。現在も行っております。  ただ、マイナンバー業務の影響がありまして、処理時間だけでなく、マイナンバーの制度を御紹介するような時間も、説明時間が結局長くなっておりまして、待たされるという時間がどうしても長くなってしまいまして、大幅な改善が現在では見込めない状況にございます。  ただ、今後もこの傾向はかなり続くと思いますので、できる限りの工夫をしてまいりたいと思います。  また、初心に返りまして、迅速なだけでなく、区民満足度の高いおもてなしの心といいますか、きめ細やかな温かいサービスを提供していくことが必要だと思っておりますので、職員研修などにも力を入れてまいりたいと思っております。 ○河原弘明委員  ぜひお願いしたいと思います。  我々が行っても、エレベーターをおりて入っていきますと、すぐ、きょうは何の御用ですかという形で声をかけられるんです。これこれと言うと、このボタンを押して番号で待ってくださいという形で言われて、そのあたりの対応がすごく気持ちいいものがあるのかなというふうに思っています。  いろんな方に聞いても、新しい庁舎に来て、対応がすごくよかったよという声もあちらこちらで聞いているところでございますので、そのあたりも、これからまた、豊島区の特徴である人口流出入の多い中で、しっかりと、来た方々の対応をとっていただき、豊島区が改めて皆さんの注目を浴びるサービスの行き届いた行政サービスがあるよということも含めてアピールしていっていただくようにお願いをいたしまして、私からの質問は終わります。ありがとうございました。 ○佐藤区民部長  発券機もそうでございますし、さまざまなICTの活用などを進めながら、区民サービスの充実を図ってきたところでございます。  そのほか、レイアウト変更等もそうですけれども、窓口につきまして、あるいはフロアマネジャーにつきましては、委託をしたことによりまして、やはり接客のスキルが非常に高いということで、気持ちよい対応をしてもらったといったようなお声も多くいただいております。  そういった、これから繁忙期真っ盛りを迎えるわけでございますけれども、人員配置を柔軟に迅速に対応してもらえるというような、そういった民間ならではのスキルも生かしながら、ICT、あるいは公民連携、そういったものを生かしながら、さらに住民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。 ○芳賀竜朗委員  よろしくお願いします。
     この予算委員会での発言、私の部分は今回最後かなと思いますので、質問に先立って、ちょっと御答弁いただいていなかった分の御答弁をいただければと思うんですが。款別審査の契約についての質問の、ちょっと御答弁いただいてなかったところがあろうかと思うんですが、御答弁いただいてもよろしいでしょうか。 ○橋爪契約課長  款別審査のときには大変失礼いたしました。申しわけございませんでした。  プロポーザルを実施した件数に対して、区内事業者が契約したのは何件かというような御質問であったかと思います。  平成29年度、本年度でございますが、プロポーザルを実施した件数は35件ございます。そのうち区内事業者と契約したものは3件となってございます。また、昨年度、28年度にプロポーザルを実施した件数は22件ございます。そのうち区内事業者と契約した件数は6件という結果になってございます。  以上でございます。 ○芳賀竜朗委員  御答弁いただきました。22件中6件だった平成28年に比べると、今回も35件のうち3件ということでございました。これについては、またどこかで折を見て質問させていただければと思います。  契約については、いろいろありましたけれども、豊島区としては専任を必要とする主任技術者の兼任の取り扱いであるとか、現場代理人の兼任に関する件とか、また、それ以外にも営業所における専任の技術者の工事への配置について等、契約のルールについても、国の制度に準じた形ではありますけれど緩和していただいております。そのことについては評価をさせていただいて、質問に移らせていただきます。  今、御答弁いただいた、ちょっとプロポーザルともかかわりを持ってくるところなんですが、池袋保健所の件について、お伺いをさせていただきます。  今回の定例会の冒頭の区長の御挨拶の中で、保健所移転後の跡地について、公募プロポーザルで売却をするという御発言があったかと思います。  そこで、お伺いをさせていただきますが、今回は公募プロポーザル方式で売却ということでありますけれど、代表的な物件で、旧時習小学校、そこが条件つき一般競争入札での売却であったかと記憶していますし、旧庁舎跡地は公募プロポーザルで定期借地権であったかと思います。これまで本区において公募プロポーザルでの売却という事例があるのかどうか、確認をさせてください。 ○田中財産運用課長  池袋保健所の公募プロポーザルの売却のお尋ねでございますけれども、土地の売却自体、最近は、これほどまとまった土地については行っていないという状況でございます。  公募プロポーザルでの売却の方式でございますけれども、過去もさかのぼって調べたところ、そういった物件は見当たりませんので、本区では初めてのケースというふうに理解をしております。 ○芳賀竜朗委員  初めてのケースということでありますが、一般競争入札による売却でも十分、非常にいい場所ですので、よろしいのではないかなと思うんですけれど、そのあたりは、何で公募プロポーザルでの売却ということになったのか、お教えいただければと思います。 ○田中財産運用課長  土地の売却につきましても、基本は入札ということで理解をしております。  この池袋保健所の土地につきましては、まず、長年多くの方に御利用いただきました、区民の貴重な財産ということでございますので、価格というものも非常に重要でございますけれども、池袋副都心を活性化いたしまして、池袋、豊島区の価値を高める活用というのを区民の皆様も期待をされているというふうに承知をしております。  したがいまして、価格だけではなくて、にぎわいの創出であったり回遊性の向上であったり、まちづくりの観点から土地の利用の計画、内容を含めまして、提案内容を総合的に審査する公募プロポーザル方式が最も適するというふうに判断したものでございます。 ○芳賀竜朗委員  そこの判断は理解をさせていただきましたが、逆にちょっとお伺いすると、旧庁舎跡地は定期借地権ということなんですが、逆にその定期借地権とした理由というのもお聞かせいただければと思います。 ○末吉庁舎跡地活用担当課長  これまで、あそこを定期借地権で新庁舎の費用に充当するという考え方のもとで、売却はしないという前提のもとで進めてきたというふうに理解をしてございます。  その中で、旧庁舎のプロポーザルについては三つミッションがあったかと思います。庁舎の充当であったり、にぎわいであったり、新ホールの整備であったりと。そういったところを総合的に勘案いたしまして、売却という選択肢ではなく定期借地権でということで始めたものだというふうに考えております。 ○芳賀竜朗委員  そういう理由があったのかと思いますが、土地としては一体的に、今回、保健所の跡地も活用できる位置にあろうかと思うので、であれば、売却せずに定期借地権とかという選択肢もあったのではないかなと思うんですけれど、そのあたりについていかがお考えか、お教えください。 ○田中財産運用課長  定期借地ではなくて売却というような方針を立てた理由のお尋ねでございますけれども、まず最大の理由につきましては、今回、2段階の移転ということでお示しをしているところでございますけれども、財政負担が相当発生するということは事実でございます。こちらの財政負担を最大限圧縮するという観点からいたしますと、定期借地ではなくて売却というほうが、まず財源としては確保できるということがございます。  また、第2の理由といたしましては、保健所は施設の統廃合等ではなくて、あくまで移転ということでございますので、新たな施設を確保するということがございます。そのままこの現保健所を持ち続けていきますと、ストックがそれだけ膨らむということがございます。  これは庁舎も同じことでございますけれども、庁舎につきましては76年の定期借地という形で活用いたしまして、この庁舎のほうを確保したということでございますけれども、庁舎というのは、やはり行政の拠点ということがございますので、こちらは例外的な重要な判断ということで、そのまま持ち続けて定期借地ということにしたものでございます。 ○芳賀竜朗委員  時間もないので、ちょっと視点を変えてお伺いします。  プロポーザルでということなんですが、選定委員会を設置することになろうかと思うんですが、具体的にどのような方に依頼するのか、お教えいただければと思います。 ○田中財産運用課長  選定委員につきましては、現在検討しているところでございまして、先ほどの旧庁舎の跡地活用、こちらは外部の有識者の方も入れまして、合計12名ということで委員会を構成したところでございますけれども、この保健所の跡地につきまして、どのような方を選任するかということは今後の検討ではございますけれども、いずれにしても多角的な審査が可能となるような、最適な方を選任したいと考えております。 ○芳賀竜朗委員  続いて、プロポーザルにおける審査項目はどのようなものをお考えか、お教えください。 ○田中財産運用課長  審査項目でございますけれども、まず、価格というのは非常に重要な要素でございます。そのほか、現在想定しているところでございますが、これは選定委員会の中で最終的に御意見を踏まえて決めることになろうかと思いますけれども、事業者の財務内容、また土地利用に対する理念、計画、また実効性、それから、ハレザ池袋を初めとします池袋東口のまちづくりとの整合、にぎわいの創出等、池袋、豊島区の価値を高める提案内容であるかどうかというところを中心に審査していく予定になるというふうに想定をしております。 ○芳賀竜朗委員  時間ですので、まとめさせていただきますが、品質、あとは、実績であったり、高いクオリティー、そして価格と、重要な項目がいっぱいあると思いますので、そこは以前の契約のところでも申し上げましたけれども、やはりプロポーザルである以上、公平・公正な選定をしていただきたいと思います。  何が言いたかったかといいますと、区有地ですので、売却してしまうと、もう二度と戻ってこないと考えるのが妥当かなと思うところでありますので、帝京平成大学を誘致するときの時習小学校跡地以来かなという認識でおります。長年、区民の方に親しまれた保健所でありますので、より一層発展するような形での跡地の活用につなげていただければということをお願いさせていただいて、以上とさせていただきます。 ○水島副区長  先ほどの担当課長のほうの御答弁の補足しながら、ちょっと御説明させていただきたいと思います。  確かに御指摘のとおりではございますが、保健所の場合はただ売るだけではないんです。そして、新しいところに床を取得しますから、そうした旧保健所のところにある土地に相当する財産を新しいところで、仮移転をしますけれども、最終的に別なところで取得するというふうな案件だということを一つ。  それから、基本的に公有地を売却する場合は、ほとんど全てとは申しません。価格だけで売却する場合もございますが、ほとんどプロポーザルなんです。これは豊島区に限らずだと思います。私のほうで申しますと、先ほど幾つか例を出しましたが、旧出張所なんかもそうですね。この近くでは旧第四出張所のところの売却もそうです。跡地をどう活用するんですかということも審査して売却先も決めるということをやっております。  また、これは別な法人ですけれども、URも東京国際大学、あれはやはり価格プラス跡地の活用の提案を受ける。そういうふうなことでやっております。  そうしたことで、土地については売却しているということは、ひとつ御理解いただきたいと思います。 ○中島義春委員  よろしくお願いいたします。  私のほうでは、緊急輸送道路、また、特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化について、お伺いしたいというふうに思います。  日本は本当に地震大国と言われております。また、近い将来起こるだろうと言われているのが南海トラフ地震、また日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震だとか、あるいは、首都直下地震、また中部圏・近畿圏直下地震等が言われておりますけれども、中でも本当に首都直下地震は、よく聞いているところでは、今後30年以内に発生する確率が70%と高い数字も言われておりまして、いつ起こってもおかしくないと言われております。  その備えとして、倒壊建物によって道路を塞がないようにということで建物の耐震化、当然、必要になってくるという大事な事業であるというふうに思います。  そこで、最初、緊急輸送道路、また、特定緊急輸送道路ということで、二つの道路を言われております。その違いを簡単にお聞かせください。 ○園田建築課長  特定緊急輸送道路と一般の緊急輸送道路の違いでございますけれども、この緊急輸送道路は東京都地域防災計画に位置づけられた路線でございまして、そのうち第1次緊急輸送道路、これは応急対策の中枢を担う都本庁舎、立川地域防災センター、区市町村庁舎、輸送道路管理機関及び重要港湾、空港等を連絡する路線となっております。この1次路線を、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると知事が認める道路として、特定緊急輸送道路として位置づけていると。  2次路線、3次路線がございますが、こちらのほうにつきましては一般の緊急輸送道路という位置づけでございます。 ○中島義春委員  今、1次路線、また2次路線ということで、1次路線のほうは特定、また、2次路線、3次路線が緊急輸送。豊島区内でいえば、山手通りとか、あと明治通りの環状線が緊急輸送道路と言われて、また、放射線状に伸びる道路、これが目白通り、また春日通り、また白山通り、これが特定緊急輸送道路だというふうに、これを言っていただくとわかりやすいと思うんですけれども。  緊急、特定とそれぞれ耐震助成内容が違っていると思うんですけれども、それぞれの違い、ちょっと教えてください。 ○園田建築課長  耐震関係助成制度でございますけれども、緊急輸送道路につきましての診断費用でございますけれども、費用の3分の2、これは100万円を限度に助成しております。それから、補強設計でございますけれども、補強設計費用の3分の2、同じく100万円を限度に助成でございます。それから、耐震改修助成でございますけれども、改修費用の3分の1、かつ1,000万円を限度に助成しているものでございます。  次に、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成でございますけれども、診断のほうにつきましては、平成28年度をもって終了しております。診断のほうは100%補助で対応いたしました。それから、補強設計でございますけれども、これは費用の3分の1でございます。それから、改修助成でございますけれども、分譲マンションにつきましては改修工事費用の6分の5、それ以外の建物につきましては改修工事費用の2分の1を助成しているものでございます。 ○中島義春委員  本当に緊急と特定緊急のほうでは大分補助内容が違っているということなんですけれども、それぞれ耐震診断、補強設計、耐震改修、どの程度進んでいるんですか。 ○園田建築課長  緊急輸送道路の耐震診断でございますが、これまでに19件でございます。それから、補強設計につきましては、29年度から新設をいたしまして、現在、1件の申請がございます。改修につきましては、これまで6件の改修が終わっております。  特定緊急輸送道路沿道でございますけれども、耐震診断につきましては106件、それから補強設計が16件、耐震改修工事につきましては14件が完了しております。 ○中島義春委員  緊急輸送のほうはやはり助成内容が非常にあれなので、思うように進んでいないというふうに思います。さらにこれからどんどん取り組んでいただかなきゃいけないと思うんですけれども、特に特定緊急輸送道路、これは先ほどもちょっと話しましたけれども、放射状に延びている道路で、首都圏でいざ災害があったときに、やはりこの道路を確保する。地方から緊急物資が届く、これはやはりこの放射線状の道路であります。この道路を確保することは、やはり命の綱みたいな部分があると思いますので、この特定緊急輸送道路の沿道に関して、ちょっとまたこれから詳しくお聞きしたいと思うんですけれども。  先ほど耐震診断、もう終わったというふうにお話ありましたけれども、これ100%助成だというふうに聞いたんですが、これ全部完璧に終わったんですか。 ○園田建築課長  本区の特定緊急輸送道路の耐震診断の対象建築物でございますけれども、118棟が対象で、そのうち106棟ですので、12棟が未実施という状況でございます。 ○中島義春委員  これはもう100%助成ということで、ある部分では義務化されている事業だと思うんですけれども、その中でまだ未実施というのがあるのは、今後どういうふうな対応をされるんですか。 ○園田建築課長  今後でございますけれども、この未実施物件につきましては、耐震改修促進法に基づいて、次の措置として、未実施物件命令を行います。また、命令を発した旨、公表するという予定でございます。  それ以外の実施したものにつきましても、今後、公表をするという予定でございます。 ○中島義春委員  これから公表ということで、やってないところは公表されることによって、ここは診断さえもやっていないということで、非常にやはりプレッシャーがかかるのではないかと思うんですけれども。今後、いまだにやってなかったけれども、やはりこういう状況になればやらざるを得ないという場合、補助事業実施が終わっていますけれども、何か対策はあるんですか。 ○園田建築課長  そういった御相談がございまして、東京都にかけ合ったんですけれども、これ実は28年度に終了しておりますが、診断はもう少し前に既に打ち切りの予定だったものです。それを延長、延長としてきたものですので、かなり粘ったんですが、今後、新たなものにつきましては診断補助を適用しないという回答がありまして、断念したケースもございます。 ○中島義春委員  ということは、これは自費でやってもらうというふうになると思うんですけれども、あとあわせて、診断、あるいは設計、最終的には改修というのが、ある一定の構造の値が低ければ、改修がやはり必要になってくると思うんですけれども、その辺、改修の状況はいかがでしょうか。 ○園田建築課長  耐震改修のほうが、総数が118棟、そのうちの14棟が改修は終わっているという状況でございます。 ○中島義春委員  118棟のうち14棟ということで、やはりまだまだ改修に至ってないというのが実情なんです。これをどういうふうに改修につなげるか、何か考えがあればお聞かせください。 ○園田建築課長  なかなか、診断につきましては100%補助があるということで、かなりの数を実施していただきましたが、改修となると、補助も一定程度、大きな補助になっておりますけれども、改修工事につきましては、非常に高額になるということが予想されます。そのため、なかなか二の足を踏んでいるという状況もあると思いますので、そういった方たちに対しては、戸別訪問等を実施いたしまして、耐震化を促してまいりたいというふうに考えております。 ○中島義春委員  耐震化を促すということで、補助率もかなりこれがいいというふうに伺っております。所有者負担は6分の1程度でいいのではないかと。ただ、全体の額は高くなりますんで、負担は重いとは思うんですけれども。そういう意味では、大田区のほうを見ますと、段階的な改修工事というのを今、進めているんですね。それで大田区は最初、全部一定の数値まで改修しちゃうと、やはり相当金額がかかるので、まず、上まで行くのではなくて、その途中の段階までで1回工事を終えて、また次のステップということで、2段階に分けて工事を進める。その中で助成をするということで、負担するほうにとってみれば、非常に軽くなるということで、大田区のほうはそんなことを進めているというふうに伺いました。豊島区においては、やはりこういう制度なんかも活用したらいかがでしょうか。どうでしょうか。 ○園田建築課長  耐震工事に取りかかりやすい環境という意味では、一つの考え方だというふうに思っています。  ただ、この段階的な改修工事の難しさというのは、第1期工事を、Is値0.3未満のものを、それ以上に持っていくと。ただ、地震に対して倒壊の危険の低いレベル、Is値0.6以上に持っていくわけではございません。その工事を行うに当たって、そこでやはり補助制度を設けないと、なかなか取り組んでいただけないと。その補助制度ですけれども、やはりIs値0.6以上をやっていただくという前提で行う工事だと思います。それがなかなか担保といいますか確約がとれませんと、この段階的な改修工事、なかなか難しい問題があるのではないかというふうに考えております。 ○中島義春委員  今、Is値0.6以上ということで、Is値0.3未満というのは倒壊が心配だということで、それ以上に耐震改修をしようということで、Is値0.6以上にしようという、これは事業ですけれども、大田区のほうは今実際に行われております。今、課長がいろいろ課題はあると言われましたけれども、当初お話しましたけれども、やはり災害はいつ起こるかわかりません。また、それによって建物が倒壊して、それで道路を塞ぐと。また、あるいはそこに住んでいる住民の命にもかかわってくることであります。ある一方で段階的にできるのであれば、その道路を塞ぐという、そういう恐れも非常にやはり少なくなるわけですね。全く100%大丈夫だということは言い切れませんけれども、少なくなるということでは、非常にやはりこれはユニークな事業、方法ではないかなというふうに思います。  あともう一つは、道路の半分以上が対象物件になっていると。一方で、半分以下の建物の割合も結構あるんですよね。そういうところから、区民の方からは、我々の建物も対象に入れていただけないかという声も私のところには届いております。いろいろ課題があると思うんですけれども、いかに災害のとき、被害を少なくするか、こういう観点もやはり非常に大事になってくると思うので、ぜひとも検討し、また研究し、やっていただければと。  園田課長、最後、お土産になるかもわかりません。御決意を。 ○園田建築課長  大変、貴重な御指摘、ありがとうございました。  確かに委員のほうもおっしゃるとおり、この段階的改修工事というのは非常に克服しなければいけない課題があるように感じております。ただ、建物所有者にとって、選択肢を広げるというのは、かなり有効であるというふうには思っています。  なかなか厳しい課題がございますけれども、先行している自治体の例も参考にしながら、今後、研究していきたいというふうに考えております。 ○村上宇一委員長  運営でございます。  ここで15分ほど休憩をとりたいと思いますので、ぜひとも御了解ください。  15分の休憩をとらせていただきます。再開を2時45分再開といたします。   午後2時26分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後2時45分再開 ○村上宇一委員長  それでは、予算特別委員会を再開いたします。  質疑を続けます。 ○森とおる委員  教員の働き方改革について質問します。  教員の仕事量、負担感が増しています。区長は招集あいさつで、教員の負担軽減を図る働き方改革への着手が喫緊の課題とし、さらに教員が本来業務に集中できるよう、支援策を検討すると発言しました。  では、具体的にどのような支援策を行っていくつもりでしょうか。 ○兒玉庶務課長  教員の働き方改革につきましては、12月に国から緊急提言がなされまして、東京都におきましても働き方改革推進プランを2月に策定してございます。したがいまして、その東京都の推進プランに基づいて、都内の区市町村もその推進プランを働き方改革、各教育委員会で策定するよう推奨してございまして、豊島区教育委員会におきましても来年度、教員の働き方改革推進プランを策定して、働き方改革に取り組んでいく予定でございます。 ○森とおる委員  これからというお話ですけれども、今、東京都のお話がありましたが、予算に新規事業として、これは東京都の補助でスクール・サポート・スタッフ配置事業579万9,000円が計上されています。4校ということになっていますけれども、その4校はもう決まっているんでしょうか。 ○加藤指導課長  各学校のほうから希望を出しまして、4校決定しております。 ○森とおる委員  具体的な校名というのは上げられますか。 ○加藤指導課長  ちょっと最終的に、まだ学校のほうの書類ができておりませんので、改めて委員のほうにお知らせしたいと思います。 ○森とおる委員  そこで、この事業なんですけれども、平成30年度のみの計上と見えるんですけれども、その後はどうなんでしょうか。 ○加藤指導課長  これは東京都教育委員会の補助金の事業でございまして、東京都のほうから平成30年4月1日から31年3月31日までということで来ていますので、現時点では1年間と捉えております。 ○森とおる委員  ぜひ、いい事業であれば継続したほうがいいのではないのかなと思うんですが、ただ、その中身を見ますと、月額報酬10万円程度、時給1,000円ということですけれども、募集するに当たり、子どもたちの情報保護の問題等もありますけれども、どのような人材を採用するつもりなんでしょうか。 ○加藤指導課長  現在決まっています4校の校長のほうからまず推薦をしていただき、教育委員会で面接をした後、決定をしたいと考えております。 ○森とおる委員  スキップの職員が不足していて苦戦していると、質疑がありましたけれども、時給1,000円で1年限り。いい人材が集まるんでしょうか。 ○加藤指導課長  各学校の校長のほうから推薦していただいている方でございますが、過去に教員をやっていた方ですとか、定年退職を迎えた方等、教育にある程度理解、そして実績のある方々を考えております。 ○森とおる委員  いや、考えているのではなくて、時給1,000円で、非常に少ないのではないかなと思うんですよ。その辺の答弁が欲しいんですけれども。まあ、後ほどでいいんですが。  豊島区では、既に、授業づくり支援員として時給1,500円で6人、臨時職員を採用している事業がありますが、1,000円で先ほどの事業、見合わないのではないですか。この待遇をどのように考えていますか。 ○加藤指導課長  今回につきましては、東京都の補助金の活用ということで、現在、募集要項のほうを作成し、各学校の校長先生のほうにお渡しをするところでございますが、現時点ではスクール・サポート・スタッフにつきましては時給1,000円ということで考えております。 ○森とおる委員  この事業に、都からの補助で全額来ますけれども、豊島区が金額を上乗せするというような手だてはとれないんですか。 ○加藤指導課長  先ほど森委員のほうからありました、授業づくり支援員につきましては、学級に入って子どもたちの指導に当たるということで、時給についてはそのものでございます。  また、スクール・サポート・スタッフにつきましては、現時点では東京都の補助金を100%のお願いをしてやるということで、教育委員会としては、現時点での予算の計上はしておりません。 ○森とおる委員  交通費は支給されるんでしょうか。されないんであれば、せめて上乗せしてもいいんじゃないか。何かちっちゃい話になってきましたけれども、いかがですか。 ○加藤指導課長  今回につきましては、交通費についても入っておりませんので、そのあたりは、それを踏まえてサポーターの方にお話をし、募集をしていきたいと考えております。ですので、交通費の上乗せというのは、現在は考えておりません。
    ○森とおる委員  今回、指導課に、23区の支援員、指導員を調べてもらいました。ありがとうございました。ちょっと幾つか見ますと、新宿区は学習指導支援員、月額22万7,000円、54人。江東区は学びスタンダード強化講師、時給2,730円、265人。千代田区はきめ細かい指導の推進講師、時給1,880円から2,860円、これは経験年数によって変動、69人。一例として紹介しましたが、少人数指導という形態で、各区さまざまな採用を行っています。中身はいろいろとあるのでしょうが、少人数指導という点ではそれほど大きく違っているとは思いません。先進的な条件ではないかと、私は思うんですけれども、教育委員会として、こうした条件面を見てどのように考えますか。 ○加藤指導課長  各区におきまして、いろいろな形で学習支援をしているのは承知しております。本区におきましても、授業づくり支援員のほかに放課後チューター制や放課後補習チューター制度の活用、また、中学生を対象にしたいろいろな検定に向けた学習などの人材も考えておりますので、ほかの区に比べて時給等につきましては低いかもしれませんが、手広く児童生徒の学習支援をしていると考えております。 ○森とおる委員  これだけではなく、さまざまなことをやっていらっしゃると思うんですけれども。  そこで、我が党はこれまで少人数学級の実現を提言し、目指してきました。ここで改めて伺いたいんですけれども、区教育委員会として、少人数学級に対する現時点での見解というのはどうなっているんでしょうか。 ○加藤指導課長  やはり一つの学級の人数が少なければ、それだけ手厚い指導ができると考えておりますが、現在は文部科学省におきまして、小学校1年生及び中学校1年生が35人学級、また、小学校2年生につきましては東京都の措置で35人学級を継続しております。また、これにつきましては、教育委員会といたしましても、例えば私は指導主事課長会のほうに参加をした折に、ほかの区の指導主事課長とともに、そういうことを会として要望をしていこうという話はしております。 ○森とおる委員  やはり教員の働き方改革という点においても、子どもたちの学び、学力向上においても、少人数学級が効果あるということは当然ですし、教育委員会から、課長会ですか、働きかけを行っていこうというのは。課長会だけではなく、教育長からもそういった要望というのは、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、教育長はその点についてはどのように考えていますか。 ○三田教育長  現在のところ、少人数指導については非常に効果があるということで、算数等の時間に学級の単位を割って少人数の指導を実際やっております。習熟度別の指導をやっております。だから、これは目的に応じてやることで、大変効果が上がるということは、私どもも十分承知しております。  それから、1学級当たりの定数を、現在のところは国が35人ということで、小学校1年生、2年生、それから中学校1年生についてそういう対応をしておりますけれども、これはやはり40人の時代から見ると、小1プロブレムや中1ギャップという問題が起きてきている中で、そうした適切な数による指導というのは、大変有効な方法だというふうに考えております。  ただ、定数を変えていくということは、当然、それに伴う教員の人数というのをどう考えていくかということと裏表の関係で考えていかなきゃいけないということと、それから現時点で豊島区の場合、備えられている通常の学級数からいって、今、35人程度の学級を前提にしながら40人でやっているというのが、今、限界のところかなという、現状はそういうふうに思っております。  しかし、今後一層少子化が進んでいくというふうに考えておりますので、そういう流れの中で、やはり国や東京都挙げて、一定の数、少人数の方向で流れていくだろうと。また、私どももそういうことで、その効果について検証しつつ努力をしていかなきゃいけない、そんなふうに考えております。 ○森とおる委員  課長から、会から国、都に要望していくという話ですので、この点については区教育委員会全体で、ぜひ声を上げていっていただきたいと思います。  それで、働き方改革について、来年度、進めていくというのであれば、この東京都の事業は1年ぽっきりで、これは校長から指名されて断れない状態になって、無理やりなんていう話ではないですよね。ほかの事業でも、これを使わずともいい働き方改革になるように、ぜひ区教育委員会ではしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ○三田教育長  私どもは一般質問の答弁の中でも述べているとおり、大変重要な関心を持って、これまでもやってまいりました。とりわけC4thという教員のシステムを導入することによって、やはり子どもと向かい合う時間、教材研究する時間がふえたというデータも結果も出ております。  それから今後、今、御指摘の、教員のいわゆる授業時数がふえたということや、部活動でかなり超勤が多いのではないかということで、私どもは整理してきているわけですが、今回の東京都の教員の支援員、スタッフというのは、どちらかというと実務的な、例えば印刷のお手伝いをするとか、そういう内容なので、先ほど御指摘のような単価が少し低いのではないかということなんですが、子どもと一緒に授業に入ってやるという、そういうことではなくて、先生方がやっているいろんな実務がたくさんありますので、そういうものをサポートしていこうというのが中心的な業務になっているので、そういう説明になっているということでございますが、多いにこしたことはないと思っておりますけれども、とりあえずこういう形で、できるところから改革を進めて、やはり新しい指導要領に基づく、本当に子どもたちに力、能力や資質を伸ばすような授業づくりが、そこに集中できるように、今後ともしっかりやってまいりたいと思います。 ○森とおる委員  時給1,000円で実務的なことをサポートしていただくという話でしたけれども、私も中身を見たんですけれども、採点業務なんていうのも入っているわけですよね。子どもたちの情報もあるし、間違ってはいけない、そういう大事な実務をやっていただくわけですから、時給1,000円ということではちょっと安過ぎますよね。その辺はしっかりと来年度に向けて課題として考えていただきたいと思います。  終わります。 ○星京子委員  それでは、私のほうからは最後の質問になります。  ハレザ池袋のエリアマネジメント、それからブランディング戦略についてお伺いをさせていただきます。  私ども、地元の旧庁舎跡地を考える会の皆さんが、本当に大変ないろんな思いを込めて、このハレザ池袋ができ上がってきたわけでございます。今、着々と工事が進みまして、骨組みも迫力のある姿を見せ始めてまいりました。また、中池袋公園側の外装なんですが、ダークブラウンと、それからベージュのツートンカラーの外壁もでき上がって、このパンフレットの後ろの、すっかりとこの風貌が見えてきたところで、大変、地域の地元の方たちも本当に今、願望としているところでございます。  また、このハレザ池袋、2020年にグランドオープンするということで、新ホール棟や新区民センター、これは2019年に先駆けてオープンしていくわけでございますが、まず、このハレザ池袋のブランディング戦略ということで、地域における良好な環境、そして今、私たちのこの地域の価値をどのように上げていくのかということも含めて、今、住民とか、それから地域の事業所とか、さまざまな方たちがいろんなことを含めて主体的な取り組みをしていきたいというふうに考えているところでもございます。  今、このハレザ池袋、まちづくり事業におけるハード面の整備が進められてきている中で、ソフト面でもさまざまなる企業や各種団体が今、さまざまな提案をしてきているところでもございます。  まず、これまでも私も地元の1人として一般質問でもこの旧庁舎跡地、そしてこのハレザ池袋、何かとても覚えやすくて呼びやすい名前で、さまざまな質問をしてきたところですが、まず初めに、今、このエリアマネジメントの取り組みについて、このブランディング戦略を含めて現在の状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ○末吉庁舎跡地活用担当課長  ブランディング戦略というところですけれども、今、委員がおっしゃっていただいたように、もう既に新ホール棟は骨組みも完成して、周りも見えてございます。今後、新区民センター、オフィスも着々と順調に工事を進めまして、また形が見えてくるということでございます。  ハードだけではなくて、今後、ソフトの展開ということで、ブランディング戦略、そしてまた、今、エリアマネジメントということで進めておるというところでございます。  まず、ブランディングの戦略といたしましては、ハレザ池袋そのものの名前の募集をしたということが昨年度の取り組みで、5,065件の応募がございました。今年度は、そのハレザ池袋をエリアロゴとして、それを定着していきたいということで、この2月にアンケートをしながら、それもブランディング戦略の一つとして考えております。1万1,500通を超えるアンケート結果が来ております。それを今月中に決めてまいりたいというふうに考えております。  そういったブランディング戦略とともに、今後、エリアマネジメントということで進めていくためには、公園、それから八つの劇場、そういったにぎわいを将来的にずっと維持をしていくというためにはどのようにしていけばいいのかということで考えております。  特に八つの劇場におきましては、新ホールが区分所有の部分もございます。パークプラザであったりとか。それからライブ劇場、それからサテライトスタジオは民間であります。もちろんTOHOシネマズも民間でございます。その中で、区と、それから区民センター、これらをうまく相乗的ににぎわいをつくっていくようなエリアマネジメント組織を民間主体でつくっていくと。その中で、もちろん区もかかわっていくということで、そのにぎわいを76年間維持できるような取り組みをしていくと。現状、それの組織体をつくっていくということで、鋭意検討を進めているというところでございます。 ○星京子委員  私もこの間、池袋ブランディング戦略のシンポジウムに参加をさせていただきまして、そのシンポジウムの中でもいろんな活用の仕方とか、それから、本当に新しい、組み合わせが新しいものを生み出していくんだというような講演内容が大変印象深く伺っていたところでもございます。  そして、今お話のございました、今回このエリアロゴについても、2月末で終了しているわけですよね。今、ロゴについての皆さんからの内容というのは、どういう形になっているんでしょうか。 ○末吉庁舎跡地活用担当課長  正確には総数としては1万1,693通いただいております。内訳は、無作為で送ったものが2,761通、それからアトカルの大使の皆さんに送っておるものが660通、それからインターネットが1,733通、それから小・中学校、これは4年生、5年生、中学1年、2年生ということなんですけれども、3,114通。各施設にアンケート箱を置いて、皆さんに手書きで書いていただくという票数が実は一番多くて、3,825通ということでいただいておるというところでございます。 ○星京子委員  随分、多くの方に応募していただいたんだなというのが、それだけ皆さんが本当に目を向けていただいているということだと思うんですが、本当にこのブランディング戦略という、その国際競争力を高めていくということで、本当に高度な人材とか、それから、やはり来訪者を呼び込むためのいろんな戦略ということで、これから本当に池袋にみんなで行こうよというような何か声が上がってきそうなこの戦略なんだなというふうに伺っていました。  それで、1点だけ気になるところがございまして、未来戦略プランを拝見していて、一番最初に私どもが説明を受けたときの資料の中では、八つの劇場ということで、実はこの劇場空間とビジネス拠点の融合ということで、これが今までシネマコンプレックスや新ホール、多目的ホール、小ホールがあって、シネマプラザとかライブ劇場、パークプラザとありました。カンファレンスホールがなくなって、ドワンゴが運営するサテライトスタジオ、このスタジオが、動画の配信のほかバーチャル空間を巻き込んだ劇場ということで、これが新たに少し変わってきているんだなというふうにも思ったんですが、今、施設の概要がちょっと少し変わったところについて、御説明いただけますか。 ○末吉庁舎跡地活用担当課長  実は、オフィス棟にはカンファレンスホールということで、会議室や何かで利用できるということで、それを8番目の劇場ということで、当初は考えておったんですけれども、何せ新区民センターのほうにもやはり会議室が相当入ってくるということで、なかなかこれは競合するということもございまして、それ以上に、オフィス棟に、よりブランド力の高い企業に入ってもらうためには、そのサテライトスタジオ、そういったオフィスの便益施設に使って、よりブランド力が高い、より有名な企業に来ていただくということで、ハレザ池袋全体の底上げを図っていきたいという意向と。  もう一つは、サテライトスタジオはドワンゴが運営するということで、ドワンゴのところはネットとリアルの融合ということもございまして、御存じのとおり、ニコニコ動画、ああいったものを配信するということで、もう既にIDの登録数が6,430万人とか、プレミアム会員が243万人いらっしゃると。さらにここで、ああいったスタジオですから、芸能人とか声優などによるスタジオのトークライブなどをやるということで、それを正面の公開空地、広いところがありますので、そこから人が集まって、それを見るといったところの、新たな、ほかにはない、その八つの劇場とは、また違う個性の劇場がそこに加わるということで、それであれば、そういった内容で、より八つの劇場のにぎわいの相乗効果というものが高まるであろうということで、そちらを八つの劇場ということにして、その上で、先ほどお話したエリアロゴについても、募集をかけてきたということでございます。 ○星京子委員  このブランディング戦略、本当に池袋全体的な戦略ということで、中心としてハレザ池袋を含むこの地域一帯でということなんですが、今のようにどんどんにぎわいを進捗して進めていっているわけですが、これからこの戦略として、現状の検討状況と、次の展開、展望、そこは今どんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○末吉庁舎跡地活用担当課長  今、エリアマネジメント組織の核となるべく、組織体を組成しようと思っています。その後、区との協議、あるいは指定管理者となる未来文化財団との関係、それからもう一つは、当然、既存のイベントをやられている商店街であったりとか、さまざま地元の企業であったりあると思います。そういったところと、その核となった団体と、どう協力関係を構築しながら、ハレザ池袋のにぎわいをさらに周りに広げていくといったところを、どういうふうな仕掛けでやっていくかということが課題になってこようかなというふうに考えております。そのあたりもしっかり捉まえて、よりすばらしいものにしていきたいと思っております。 ○星京子委員  この八つの劇場がレベルアップをされて、もちろんこのランドマーク的な部分でどんどんにぎわいが創出されていくのは、もう大変喜ばしいことではございますが、今、おっしゃっていただいたように、やはりここには、地元住民とか、地域の方が、今まで本当に、いろんな思いを込めて、やっとここまで姿が見え始めてきたところでもございます。ぜひ、これから公民連携もさることながら、地域の方たちとぜひ取り組みながら、これから本当に新たな地域、そして新たな豊島区が生まれ始めようとしているところでございますので、ぜひ地域の方たちの声をしっかりと伺いながら、豊島区が世界に発信できるような、これからのこのハレザ、本当にうれしい言葉ですね。このまさしくハレザ池袋を世界に発信していただけることを要望して、終了いたします。 ○松下創一郎委員  それでは、ここまでほとんど話が出てきてないのではないかなと思っておりますけれども、私から、今回も幼稚園の話を伺いたいと存じます。  毎回決算、予算で伺っているかと思うんですけれども、この保育園と幼稚園に通うお子さんの割合、去年の決算で伺ったとき、3歳、4歳、5歳児で幼稚園に通うお子さんと保育園に通うお子さんの割合が、平成28年5月のデータということで、幼稚園が43.7%、保育園が56.3%という御答弁をいただいたんですけれども、もし出ていれば、29年度のどこかでの割合を教えていただけますでしょうか。 ○猪飼子育て支援課長  29年4月1日現在の数字なんですが、4歳、5歳まとまっているのはないので、5歳のところで切って御案内させていただきたいと思います。  公立、私立の幼稚園合わせて、全体の占める割合ですが、約43%でございます。認可保育所につきましては、約43%ということで、ほぼ同率というような状況でございます。 ○松下創一郎委員  これは多分、去年伺った決算のときのデータだと合わせて100%になったんですけれども、どっちも行ってないというお子さんもいてしかるべきだと思うんですけれども、今回は合わせて86%ということで、この14%はどういう形でしょうか。 ○猪飼子育て支援課長  今、申し上げたのは認可保育所でございまして、残りは例えば、認定こども園ですとか、認証保育所に行っている方がいらっしゃいます。認定こども園で申し上げますと約4.8%、東京都認証保育所につきましては約1%というような割合でございます。 ○松下創一郎委員  割合についてはわかりました。  これは、保育園の割合が、徐々に徐々にふえてきているというようなことを前から伺っていたんですけれども、今回も審査の中で保育園のお話を伺う際に、予想以上に保育需要が伸びている、これは子ども文教委員会でも、そんな話を聞いたかと思うんです、それがためにアンケートをして、保育需要のおおよそ、こうしていこうというような案件が今回あったかと思うんですけれども、その影響というのが、幼稚園月齢の子たちに徐々に徐々に反映されていくのかなと思っております。  それで、保育園に通園する子どもの割合はふえていくというのは納得するんですけれども、一方で、この割合ではなくて実数のほう、幼稚園に通うお子さんの数というのは、ここまでどういうふうに変遷していっているでしょうか。 ○猪飼子育て支援課長  昨年の5月1日現在なんですが、区内在住で私立幼稚園に通園する園児数で申し上げますと、全体で2,107名でございます。区内、区外はほぼ同数というような状況でございます。  変遷につきましては、やや減少傾向というような状況でございます。 ○松下創一郎委員  何が伺いたいかというと、幼稚園が大丈夫なのかというところであります。  我が息子も幼稚園選びの際に、子どもの数が少ないところについては、その点について、残念ながらネガティブな印象を持たざるを得なかった。もちろん目が行き届きやすいというようにポジティブに捉えることもあるかもわからないですけれども、そういった悪循環を非常に心配しているところもあります。区立もそうなんですけれども、事業者から何か声は上がっているでしょうか。 ○猪飼子育て支援課長  私立のほうで申し上げますと、子ども・子育て支援制度が導入されましたが、区内にある16園のうち、1園だけ認定こども園という形に移行しております。残りの15園については、新制度の移行については、現在のところと未定というような状況でございます。それにかかわって、従来の制度を活用していますけれども、東京都の私学助成の制度ですとか、従来の制度については、制度改正がなされるのは、新制度のメニューが多くて、従来の制度はそのままというような状況でございます。事業所のほうから特に私どもに言われているのが、教育環境整備費補助金でございまして、こちらの増額について、毎年要望されているというような状況がございます。 ○松下創一郎委員  今回の予算でいいますと、私立幼稚園就園奨励事業について、拡充をしておられるかと思うんですけれども、これはどういった理由でしょうか。 ○猪飼子育て支援課長  就園奨励費なんですが、保護者の方への補助金と、負担軽減を目的とした補助金ということでございまして、この補助金には、国の制度、都の制度、区の制度があります。就園奨励費については、国の制度ということでございます。国につきましては、幼児教育の無償化に向けた取り組みの段階的推進ということで、今回の改正は、非課税世帯の第2子の無償化ですとか、所得が約360万円未満の世帯の、ひとり親世帯ですとか、その他の世帯の負担を軽減するという目的で拡充された部分に対応したものでございます。 ○松下創一郎委員  あとは、一時預かり事業について拡充するというようなことも記載してございますけれども、決算においては、長期休暇中の対応が難しいということで言われていたんですけれども、これは私立幼稚園のほうから手が挙がったりしたんでしょうか。 ○猪飼子育て支援課長  こちらにつきましては、従来、区のほうで待機児童対策の一環として、平成26年度から特別預かり保育事業というものを行っておりました。こちらについては、これまでの間、現在ですと草苑幼稚園ですとか、あと目白幼稚園がやられているというものでございます。この今回の拡充の一時預かり事業につきましては、東京都の補助金が手厚くなりましたので、これまで区の一財で実施していた事業を、国と都の補助金を活用したこの一時預かり事業に変えたというようなところでございます。全園に御案内しておりますが、現在のところは、これまでの草苑と目白が適用する予定という状況でございます。 ○松下創一郎委員  保育園のほうでは、おむつの持ち帰りというような目玉トピックもございましたし、待機児童がゼロになって、こうした保育のサービスの部分、質というか、そちらも充実の一途をたどっているというような、こういった流れの中で、保育が福祉であるというような考え方から少しずつ発展していっているように私は捉えております。  幼児教育のあり方検討委員会においては、保育園も当然、その範疇に入っておりますけれども、保育園が福祉と教育の両面、二つの側面を持つ一方で、幼稚園のほうは、何となく教育の一面のみで片づけているように感じております。認可の私立保育園と私立幼稚園で区がはめることのできる枠の大きさもちょっと異なっているのかもわかりませんけれども、今後の幼稚園行政の方向性について、区立、私立別建てでのお話なのかもわからないんですけれども、お聞かせいただければと思います。 ○木山学務課長  区立幼稚園について申し上げますと、先ほど委員御指摘いただいたとおり、幼児教育のあり方検討委員会の中で、今後、先ほど来お話に出ていますように、幼稚園に通うお子さんが少なくなっていく中で、全体として就学前の教育をどういうふうにしていくかということが非常に重要になってまいります。区立の幼稚園としては、これだけ、もともと幼稚園については私立も多いですし、あと、保育園は、今は私立のほうが多くなっているというような状況で、どういう役割を果たしていくかということを考えたときに、区内の幼児教育の質を一定程度担保するための情報、知識とかその経験の蓄積の場として、幼児教育のセンター的な機能を担っていくべきではないかということで、今月中には報告がまとまる予定なんですけれども、検討委員会の中では、そういったような報告になろうかと思っております。 ○猪飼子育て支援課長  私立幼稚園について申し上げたいと思います。  私ども、やはり福祉分野ですので、私立幼稚園の各園それぞれの運営方針があります。その中で、やはり障害児ですとか、発達に課題のあるお子さんについて、積極的に引き受けてくださっている園もあるようなんですけれども、全体として、そこがなかなか対応できてないというようなところがあります。こういった面を捉えて、補助金を創設するなりして、福祉機能の充実というのも図っていきたいというふうに考えてございます。 ○中島義春委員  では、私はこれで、質問は最後になると思うんですが、いよいよ、間もなく4月ということで、豊島区にも新しいまた職員の方が入ってまいります。学校では卒業、また入学ということで、この4月が、期が変わりどきということで、本当にいろいろな動きがあります。やはり組織というのは、これを通しながらやはり活性化してくんだろうなというふうに思います。  皆さん御存じのとおり、公明党も定年制がありまして、3年前は此島さんからふまさんが新しく議員になられて、それで、ずっとこの3年間、ふまの風、ふま旋風がずっと吹き荒れて、私はそれに吹き飛ばされないようにやっておりますけれども、うちの組織もそう、やはりどこの組織もこういうことはあると思うんですよ。  それで、そういう中で、行政のほうも、いよいよ退職される方、この中に何人かいらっしゃると思います。また、退職して再任用で、同じく区の仕事をまたやられる、理事者の皆さんもいらっしゃると思います。あるいは5年間の再任用が終わって、いよいよもう長い間、区職員で頑張ってこられて、それでやめられる方もいらっしゃると思うんですけれども、僕が一番大事なのはこういう引き継ぎが、もうやはり行政は区民サービスの向上を図っていかなきゃいけないし、誰がかわっても同じように区民サービスが滞りなく行き届き、またそれを向上させていかなきゃいけないと思うんで、そういう観点で質問できればなと思っているんですよ。  それで、理事者の皆さんで退職なさる方とか、ちょっと言えます、まだ言えなければ人数とか、ちょっと。 ○澤田人事課長  30年度末の退職者数でございますが、定年退職が47名、勧奨退職8名、普通退職5名、合わせて60名でございます。 ○中島義春委員  こうやって退職して、また新しい人が入って、組織は、繰り返しますけれども、活性化されていくということで、ちょっと聞いたところでは、鮎川課長が再任用、今回5年最後だというふうにちょこっとお話を聞いたもので、沿道まちづくり担当課長ということで、その前、ずっと長い間、理事者経験もあります。  今回、5年たったということでありますので、やはり、これから次代へいろいろな課題を、今言ってかないと、これを引き継いでいかないとまずいと、これは区民にとってもまずいのではないかなと思うんで、ぜひその辺の、何か課題等があれば、引き継ぐための課題をちょっと述べていただければと思います。 ○鮎川沿道まちづくり担当課長  長い間、本当にお世話になりました。ありがとうございました。  直近では、不燃化の10年プロジェクトに携わってきましたけれども、その引き継ぐべき課題ということですけれども、やはりこの間、池袋を中心に、豊島区のまちづくりをやってきたわけですけれども、木密地域も、今後、大いに改善していかなきゃならないということがありまして、そういう面では、例えば椎名町とか、東長崎とか、そういった住宅地の中で新しいまちづくりを進めていかなきゃならないし、またそんなことを、小さい力ながら、担当させていただきました。そんなこともありますので、そういった事業を、今後さらに発展をさせていただきたいし、また私もそういった事業を、地元の方々とそういう形として、今、少し形ができておりますので、そういったものに、新しい職員がしっかりと担当していただいて、その中で経験を踏んでいただきたいなというふうに思っております。 ○中島義春委員  そういうことで、ぜひ、これからも、まだまだ特定整備路線、東京都は平成32年に終了みたいなこと言っていますけれども、現実としては、32年に終わらないだろうと、これからも続くのではないかと、そういう中での沿道のまちづくりということで、本当に鮎川課長に頑張っていただいて、少しずつ形が見えてきたと。ぜひこれを、また次引き継いでいけるようにお願いしたいなというふうに思います。  また、豊島区におきましても、この間、水島副区長が我が会派のほうにあいさつに来られまして、その際ちょっと感慨深いものがあったんですけれども、私も第1日目、総括のときに、起債残高、基金残高ということでバランス、あるいは、今までの答弁と違うのではないかということで、島村議員が一般質問でされた、それを踏まえて質問させていただきました。起債残高、今までは300億円台を何とか維持したいということだったんですけれども、現実には、としまのお財布、3月2日、その日にいただいて、5年間の財政状況を見ると、400億円に起債残高が膨らむと。これでは、今までの答弁と違うのではないかということで質問させていただきました。  この辺の、またそれを踏まえて、新しい財政規律ということで話があったわけでありますけれども、僕はやはり豊島区が、かつて、私は平成11年に初当選させていただいて、当時本当に経常収支比率が98.5%ということで、入ってくるお金のほとんどが、出るお金が、ほとんどもう決まった額で、もう目的を持ったような感じで、使えるのが1.5%ぐらいしかなかったということで、非常に弾力化が全くなくて、ほとんどもう延びっ放し状況という財政状況でありました。  それは水島副区長から見ますと、34年に豊島区のほうへ5月に入られて、それで62年の4月から課長をずっと勤めてこられて、そういう中で、本当に厳しい財政状況の中も見ながら、また新しい高野区政のもとで、二人三脚でずっとやってきて、厳しい財政状況、よくここまで、本当よくされたなというふうに、高野区長のリーダーシップが当然でありますけれども、それをやはり支えた水島副区長の功績も非常にやはり大きいものがあるなというふうに感じました。  その中で、今後も財政規律をやはりしっかり保ってかなきゃいけないんだと。また二度と豊島区をあのような、財政破綻寸前のような状況にはさせたくないという、そういう強い思いが新たな財政規律を生んだのではないかなと、僕は勝手に想像しているんですけれども、ぜひともその辺の話を、水島副区長からもちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○水島副区長  私は61人目の退職者ということになります。3月末日をもちまして、退任をいたすことになりました。この間、大変、御指導いただきましてありがとうございました。  区長は、どちらかといいますと、政治色の色合いの濃い、そうしたポスト、極めてそうした政治色の濃い色合いを持ってらっしゃるポストと。一方、私の副区長というのは、どちらかといいますと、実務面で、プロの行政マンとして、私がそうであったかどうか、じくじたるものあるんですけれども、そうした行政マンとして、事業の執行責任を果たしていく、そういうポストではないかなという、私は認識しておるんですけれども、実務面でも大変重要なものはたくさんございますが、これまで、今、お話ございましたように、かつて、それこそ少しオーバーかもしれませんが、血を吐くような財政再建、それでもってなし遂げたと。そうした血を吐くようなことをやりつつなし遂げた財政再建、これを経験している私たちとしては、やはり何においても、まずは安定した財政、これが極めて重要ではないかなというふうに思っているところでございます。そうした意味では、財政規律も、これまでございましたけれども、今、御指摘のように、新しい財政規律というものも極めて厳しいんですけれども、設けて、財政を安定させて運用していくということが、大変予見のできない物事が将来たくさんある中で、本区の区政の中では非常に重要ではないかなというふうに思っているところでございます。  そうした財政規律、そしてまた決算統計の分析、そうしたものをベースにいたしまして、今回設けました財政規律が有効に機能いたしますことを念願しているところでございます。  お答えになったかどうかわかりませんけれども、今回の財政規律、新たなルールを設けましたのはそういうふうなことでございまして、豊島区政にとりましては、今後も極めて安定した財政というのが重要ではないかなという認識のもとにやったものでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○中島義春委員  そういうことで、職員の皆さん、お聞きになっていると思います。本当に、投資的経費、これから多いんですけれども、その中でも、今、副区長が言われたような、やはり財政規律という観点からもしっかりと見ていかなきゃいけない。それがやはり、二度と財政破綻状況に陥らせないことだと、大事な点だと思います。  そういう意味で二人三脚、リーダーシップを発揮してこられた高野区長に、最後に思いをお聞きして終わりたいと思います。 ○高野区長  中島委員とは平成11年、一緒にこの豊島区政に入ったわけでありまして、本当に思いは同じではないかな、そんな思いもしているわけであります。  先日、各会派にお邪魔をいたしまして、議員各位の皆さんにお伝えをさせていただきました。それは、水島副区長、平成11年当時は助役でありましたけれども、4期16年務めていただき、そして今期をもって退任をすることといたしましたというお伝えをさせていただいたわけでありますが、本予算委員会において、過去最大規模の予算の御審議を賜っているわけでありまして、各委員の方々から、今回の予算等々の審議においては、過去の財政を振り返って、さまざまな角度からの、いろいろな御審議も賜ったわけであります。  一昨日は、永野委員からも、11年当初の財政状況から、あるいは庁舎基金の運用の方法、あるいは隠れ借金の、200億円を超える借金はどうして、どういう形でというような、改めて思いがずっとよみがえってきたわけでありまして、この難局を、まさに乗り切ってこられたのは、今、水島副区長が、本当に私にとっても、裏方に徹していただいて、そしていぶし銀といいますか、私がはやる気持ちを常に抑えながら、こういうような形でこの財政再建をなし遂げたというよりか、要するに、借金と貯金のバランスがとれるようになり、平成25年には貯金のほうが上回ったということでありまして、今回の審議の中で、今、中島委員の言われたような形の財政状況でありますけれども、私は今回、やはり将来へ向けての投資というようなこと、そんな思いも含めて、このチャンスをしっかりつかまえて、それを次の世代へ、将来に対して、本当に意義のある投資であると言われるような、全て、全般にハード、ソフトの面含めて、そんな思いを込めて、この予算を編成し、ここまで来られたということについて、改めて水島副区長の、本当に16年間、ほぼ私と同じ歩みでありますよね。歩んできたというような形の中で、今までこういう形で、議会も、あるいは個人的にも言ったことございませんけれども、今のいろいろなお話を聞きながら、私の気持ちとしては、本当によくここまで来られた、これに対して感謝とともに、それは今、おっしゃったように、しっかりした財政運営をしていくと、していかなきゃいけないというような形の中で、先ほどの発言等々ありました、これをしっかりと胸にして、私もいつかは次のバトンタッチをしなきゃならない、あと1年はございますけれども、しなきゃならないときも来るかと思いますけれども、やはり次にちゃんとつなげていくという、今のお話のように、まさに豊島区政は永遠であるというような、そんな思いを、職員一同、しっかりと心して、今回も退職者、あるいは新しい方も入ってくるわけでありますが、それらを、議会とともに緊密な連携をとりながら、私は当初、区長になったときには、財政白書を初めとした、できるだけ情報公開をするということが、私はこのような形に来られたのではないかと思っておりますので、これからも間違いのない区政を進めていく中でも、しっかりと情報公開とともに、やはり議会と、我々職員とが本当に一体となって、いい区政を進めることが、区民にとって、本当にすばらしい区政と評価をいただけるのではないかな。  何かちょっと、珍しく感情が高ぶってきて、思うようなこと言えませんでしたけれども、改めて水島副区長の、いろいろ本当によくここまでやってきてくれたことに感謝を申し上げながら、本来ならこの予算特別委員会でお話すべきことではなかったかもしれませんけれども、全協の場で改めて、水島副区長本人からもお話をする機会があろうかと思いますけれども、あと15日、あとたったの15日しかないわけでありますけれども、改めて16年間、長い長い、本当にサポートをしていただいたことを改めて感謝申し上げるとともに、これからもお互いに一生懸命頑張ってまいりたい。ありがとうございました。 ○渡辺くみ子委員  雰囲気的には、すごく質問しにくくなりました。年齢的には、そこら辺が、私より上ですけれども、あと皆さん若い方ですし、でも、今、ここで私はやめるなどとは言いません。引き続き来期を頑張るということではなくて、この予算そのものに対しては、やはりきちんとした質問をしていきたいというふうに思っていますが、そうはいいながら、私は平成3年だったんですね、初めて議会に来たとき。だから、まだいらっしゃらなくて、水島副区長も自転車課長か何かで、そういう時代を経験してまいりました。  というところで、まちづくりと住宅問題についてお尋ねをしたいと思います。  この間、小林ひろみ議員の一般質問で住宅問題をお尋ねしています。この中で、一つは、生活保護をお受けになっている方の住宅確保については、民間賃貸住宅の市場の中でしっかりと対応してまいりますという答弁です。具体的に、公的な対応はするつもりはありませんという、内容的には大変冷たいと思わざるを得ない中身になっています。  また、低所得者向けの家賃助成に関しては、生活保護を受けていない低所得者の方に対してということで、既存の制度とのバランスや費用対効果などを十分に考慮する必要がありますが、住宅政策として、検討すべき重要なテーマとして、認識しておりますという御答弁をいただいております。  全体的には、生活保護を受けていらっしゃる方々、あるいは低所得者の方々に対する住宅対策は、拡充は全然してない、非常に冷たいという認識を私は持っています。この間、来街者をふやすことは大切です、でも、豊島区に住み続けて、この豊島区をつくってきてくださった区民の皆さんの住宅や生活を、きちんと寄り添って保障していくというのは、私は区政の重要な仕事だという認識をしています。  そこで、お尋ねをいたします。生活保護をお受けになっている方々の中で、いわゆる居住水準の最低基準以下で住んでいらっしゃる方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○尾崎生活福祉課長  800人ぐらいでございます。 ○渡辺くみ子委員  最低限の生活居住水準というのは、国土交通省の行政関係資料が出ているんですけれども、この住生活基本計画の中で出されていると思うんですが、最低居住面積水準というのは、どのくらいですか、単身の場合。 ○小池住宅課長  国が示しております住生活基本計画の中で、単身ですと、最低居住面積は25平米となってございます。 ○渡辺くみ子委員  そうすると、豊島区でも25平米ということは、高齢者住宅なんかをつくったときに、そこが基準になりますということを言われた記憶があります。そういった意味では、豊島区としても、最低居住水準面積というのは25平米だという認識をきちんと持っていらっしゃるというふうに受けとめてよろしいですね。 ○小池住宅課長  はい。御指摘のとおりでございます。 ○渡辺くみ子委員  そうしますと、今、生活福祉課長からの御答弁のあった、最低水準以下の世帯、約800人というようなお話がありましたが、これは資料でいくと、単身世帯、15平米以下です。この人たちに対する対応というのは、住宅課としてはどういうふうに考えていますか。 ○小池住宅課長  国は、住まいの最低基準ということで、全国計画として1人当たりの最低居住面積水準を25平米というふうにしてございます。  実際に豊島区の住宅ストックを見ますと、いわゆる25平米未満の割合というのは、まだ全体の2割程度あるというような状況でございます。そうした中で、生活保護を受けている方、受けていない方も当然いらっしゃると思いますが、御指摘のような、それを下回る住宅にお住まいの方もいらっしゃるというような状況です。  それに対しての豊島区の対策としては、まずは公営住宅というような、公営住宅法に基づく住まいの提供と、それから、極力、水準を上げていただくべく、例えば生活保護の方の場合には公的扶助が入りますが、一般の方については家賃助成などを組み合わせながら、そうしたところの水準を上げていくというようなことを考えてございます。 ○渡辺くみ子委員  生活保護の方は別という発想というのは、基本的に私は間違えていると思います。
     さっき申し上げました住生活基本計画の中に、単身の学生、単身赴任者など比較的短期間の居住を前提とした人の面積が、この最低居住面積水準よりも低い場合はある程度認めましょうと。だけど、25平米というのは、文書の中にもはっきりと入っています。健康で文化的な最低限度の生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準であると。これは生活保護を受けてようと、収入が低かろうと、国が決めた一つの基準であり、豊島区もこれにのっとっていると。今、数字はお示しをいただきましたけれども、問題は、数字がきちんと出たら、それに対してどう対応するのか、具体的に進めていかないとだめじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 ○小池住宅課長  当然、そういった生活、最低基準を満たしていない方々に対する良好な住まいを提供するということは、当然の責務だというふうに考えてございます。そうした中で、公的扶助を受けながら、そういった住みかえを、例えば建てかえ、古いものが非常に多いものがありますので、そうした建てかえのタイミングのときには、例えば、28年度から始めております同行サービスなどを御利用いただきながら、生活保護を受けている方についても、よりよい住宅に住みかえられるようなサポートをしているような状況でございます。 ○渡辺くみ子委員  そうしましたら、先ほど言いました、小林ひろみ議員の一般質問の御答弁の中に、生活保護受給者に対する関係としては、住宅扶助を初めとする公的扶助で対応すべきものであり、住宅施策として実施する考えはありませんと答弁しています。でも、今の答弁でいくと、前進をして、そういう部分も含めて考えると、こういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 ○小池住宅課長  小林議員の一般質問の御指摘のときには、そういった生活保護の方を含みます、区独自の、こういった住宅の増設についてということでの御質問でございましたので、その生活保護の方向けの住宅を建設するというような考え方はなくて、それについては、既に実施をされている公的扶助、そこの範囲の中で対応すべきものだというふうな捉え方をしておりますので、新たな住宅をつくるという意味での、住宅施策で対応するつもりはございませんというようなことで、お答えをさせていただいてございます。 ○渡辺くみ子委員  何となく、頭が、済みません、こんがらがっちゃいました。  ただ、はっきり言わせていただきたいのは、先ほども言いましたけれども、生活保護を受けていようと、豊島区にずっと住み続けたいと願う人たちの住宅を、少なくても、最低基準水準以下で生活をしている800世帯の人たちも含めてですけれども、やはり、きちんと対応すると、これが、私は豊島区政の原則だろうというふうに思います。  この間、豊島区住まいのガイド2017というのを見たんですが、生活保護、あるいは低所得の人を対象にする施策というのは、本当に少ないです。住まいをお探しのとき、単身の方は都営住宅、ファミリー世帯の方、区営一般住宅、都営住宅、その下、区民住宅、都民住宅ってありますけれども、所得が低ければここは入れません。高齢者の方、福祉住宅、もう一つは、高齢者向け優良賃貸住宅がありますが、これも生保、あるいは所得の低い人は入れません。それから、住まいの立ち退きを迫られている方、安心住まい提供事業、これはそのときの状況で御判断いただくことは可能だと思います。これを見て、何とか区に対応してもらえないかと思っても、結果的にはほとんど使えない。都営住宅を申し込んだと、当たれば夢のようだという感じの状況がずっと続いています。  さっきも言いましたけれども、平成3年に議員になりまして、ちょっと話が横道にそれますが、福祉住宅、高齢者住宅の目標量というのは400戸と言われました。それが、区長には申しわけないんですが、高野区政になって250戸のままですよ。何でふやさないのかと、私は今も思い続けていますけれども、そういう点では、所得の低い方、あるいは生活保護の方に対する豊島区の住宅政策は大変少ない、ひどいというのを改めて今、感じています。もう一度御答弁お願いします。 ○小池住宅課長  確かに、渡辺委員が言われるように、それが必要十分かというようなところで言われますと、確かに区営住宅も、募集をかけますと4倍程度の応募があるということで、必ずしも皆さんが、全員希望の場所に御入居いただけるというような状況ではないというところは認識をしてございます。しかし、一方で、そうした低額の所得の方、あるいはその住宅にお困りの方々に対しては、公営住宅以外の民間のアパートを活用しながら、家賃助成なども、一般の方には使っていただきながら、一件一件、私ども住宅課の窓口の職員が丁寧に対応はさせていただいているというつもりでございますので、そこのところは引き続き、しっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。 ○渡辺くみ子委員  住宅課の窓口では、私も何件か御相談をさせていただきました。窓口の方は大変親切で、それで、そういう御相談を乗ってくださる不動産屋なんかの御紹介等々もあります。ただ、現実的には、やはり受け入れてもらえないケースが圧倒的に多いです。これはマスコミにも載っています。  ついせんだって、NHKのニュースか何かで、品川は、お一人暮らしの御高齢者をお受けする場合に、社協と協力をして、お一人暮らし、家主、あるいは不動産屋とも相談を繰り返しながら、入居させていただいた後もずっと継続でかかわっていくというような、新しい試みを始めましたという報道がされていました。要は、この問題は豊島区だけではないのは、私もわかっています。でも、今の御答弁のように、対応しますということだけでは、現実的には対応し切れない。本気で対応するんであれば、例えば居住水準以下の人のところに対して、福祉事務所に相談すれば具体的にわかるはずですから、そういう人たちの対応をきちんとしていただきたいというふうに思います。  それで、もう一つだけ聞かせてほしいんですが、この間、まちづくりの関係でいろいろ伺ってきましたけれども、この直近で6カ所ぐらい再開発事業が行われるんですけれども、最終的に何戸ぐらいのおうちが建つんでしょうか。 ○活田再開発担当課長  現在進行中の再開発は5事業です。実際に着工、工事をしているものについては1事業でございます。東池袋四丁目5番街区画でございます。それ以外に、東池袋四丁目2番街区地区、そして今、南池袋二丁目C地区、この三つは、総戸数が大体決まっております。この三つ合計で、おおむね2,000戸弱の住宅の供給が予定されております。 ○渡辺くみ子委員  結局、そういう再開発事業で、比較的高い建物をつくり、値段が高い建物をつくる。そして、高所得の人を入れ込むという、これが今の豊島区政の再開発の絡みであるんだと思うんです。だけど、できれば、そういう計画の中の一つでも、二つでも、低所得の方々が入れるような住宅をつくっていくとか、そういうような新たな発想を持たない限りは、私は住宅政策を変えることはできないんだろうと思います。まちづくりというのは、高額所得者を呼び込むだけではなくて、住み続けたいと願う人たちが、いかに住み続けられる豊島区をつくるか、これが私はまちづくりの基本だと思っています。そういう点で、ぜひ具体的に検討していただくことを強く求めて終わります。 ○村上宇一委員長  以上で全部の補足質疑を終了いたします。  最後に、これまでの御質問に対する追加答弁の発言を理事者から求められております。  まず最初に、石橋保健福祉部長からお願いいたします。 ○石橋保健福祉部長  済みません、お疲れのところお時間いただきまして申しわけございません。  先日、款別審査、福祉費のところで、法外援護の入浴券の支給枚数をふやすことについて、水島副区長より必要な方のところにはふやすという方向で検討に入っている旨の御答弁を差し上げました。  所管部局のほうで利用状況調査をいたしまして、その結果をもとに区長とも協議いたしまして、支給枚数を30枚ふやして、来年度から年間60枚にすることといたしましたので、先般の御質問に対する補足の答弁とさせていただきます。  なお、先ほどの利用実態調査につきましては、ちょっと生の数字がまだ出てきているだけでございますので、分析をいたしまして、その結果につきましては、次回、第2回定例会の区民厚生委員会で御報告させていただきます。  また、30枚ふえるということで、利用者が少しふえるということで、公衆浴場のほうの利用収入の増にもつながるかと思っておりますので、この件につきまして、公衆浴場組合のほうにも連絡済みのことでございます。  私は以上でございます。 ○村上宇一委員長  次に、天貝教育部長にお願いをいたします。 ○天貝教育部長  済みません、2点ございます。5日目の答弁した内容につきまして、その後、詳細が固まった事項について御報告いたします。  1点目は、公明党、西山陽介委員からの御質問の、子どもスキップの人材確保について報告いたします。なお、共産党の儀武委員からも関連で質問がございました。  スキップにおける人材確保のために、このたび新たな非常勤職員を新設いたしまして、4月より配置すべく、明日から募集を開始する予定です。名称をスクール・スキップサポーター、略称、SSサポーターとして、22人を採用する予定でございます。資格は、教員免許、保育士、臨床心理士、看護師のいずれかを要件としております。業務内容は、午前中は、小学校通常学級で特別な支援を要する児童の学習行動支援を行い、午後は子どもスキップに入り、学校における教育活動から放課後のスキップにわたって、切れ目のない支援を行うことを目的としてます。現在のスキップの非常勤職員の業務と比べ、専門性が高いため、報酬額をそれに見合った額としており、現在のスキップ非常勤職員の欠員の状況を解消できると考えております。  2点目でございます。共産党、森委員からの御質問の、平成30年度長崎平和祈念式典への中学生の参加について申し上げます。  昨年、非核平和都市宣言35周年の中で、広島の平和記念式典に中学生16名が参加いたしました。平成30年度に長崎の平和祈念式典も参加することについて、高野区長の指示もございまして、改めて総務部と調整した結果、実施することといたしました。  中学生が、昨年に引き続き、もう一つの被爆地である長崎の平和祈念式典にも参加することで、戦争の悲惨さや非核平和の重要性について、より一層理解を深め、平和への意識を高めることを目的に実施いたします。  なお、実施経費につきましては、第2回定例会補正予算での対応を予定しております。  以上でございます。ありがとうございます。 ○村上宇一委員長  以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  次回、最終日の委員会は、3月19日月曜日、午後1時30分に開会いたします。  なお、小委員会、小委員の方々に申し上げます。  3月16日金曜日、午前10時から、第2委員会室において、最終日の運営について協議するため、小委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  開会通知は省略させていただきますので、御了承ください。  以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。   午後4時00分閉会...