豊島区議会 > 2018-03-12 >
平成30年予算特別委員会( 3月12日)

ツイート シェア
  1. 豊島区議会 2018-03-12
    平成30年予算特別委員会( 3月12日)


    取得元: 豊島区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-30
    平成30年予算特別委員会( 3月12日)   ┌────────────────────────────────────────────┐ │                 予算特別委員会会議録                 │ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成30年 3月12日(月曜日)         │場所   │議員協議会室 │ │    │午前10時00分~午後 3時37分        │     │       │ ├────┼───────────────────┬─────┴─────┴─────┬─┤ │休憩時間│午後 0時00分~午後 1時30分  │                 │ │ ├────┼───────────────────┴─────┬─────┬─────┴─┤ │出席委員│村上(宇)委員長  島村副委員長         │欠席委員 │       │ │    │ ふるぼう委員  小林(弘)委員  藤澤委員   │     │       │ ├────┤ 松下委員  森委員  ふま委員  西山委員   ├─────┤       │ │17名 │ 星委員  芳賀委員  永野委員  儀武委員   │な し  │       │ │    │ 中島委員  河原委員  大谷委員  渡辺委員  │     │       │ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者 │ 木下議長  大谷副議長(委員として出席)                  │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 高野区長  水島副区長  宿本副区長  三田教育長             │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │ 城山政策経営部長(公民連携担当課長)                         │
    │           高田企画課長  木村施設計画課長                 │ │          〈宮田女性にやさしいまちづくり担当課長〉              │ │           渡邉セーフコミュニティ推進室長(多文化共生推進担当課長)     │ │           井上財政課長  上野行政経営課長  大根原区長室長        │ │           高島広報課長  矢作区史編さん担当課長  大門区民相談課長    │ │           秋山情報管理課長                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齊藤総務部長    佐々木総務課長  澤田人事課長  倉本人材育成担当課長      │ │           橋爪契約課長  田中財産運用課長(庁舎運営課長)         │ │           近藤施設整備課長  能登男女平等推進センター所長         │ │ 今浦危機管理監   樫原防災危機管理課長  長澤危機管理担当課長           │ │           村田治安対策担当課長                       │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐藤区民部長    増子区民活動推進課長  八巻地域区民ひろば課長          │ │           田中総合窓口課長  高橋税務課長  三沢収納推進担当課長     │ │           佐藤国民健康保険課長  岡田高齢者医療年金課長          │ │           石井東部区民事務所長  森西部区民事務所長            │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 小澤文化商工部長(国際アート・カルチャー都市推進担当部長東アジア文化都市推進担当  │ │          部長/東京オリンピック・パラリンピック連携担当部長)        │ │           山野邊生活産業課長  樋口文化デザイン課長            │ │           馬場国際アートカルチャー都市推進担当課長            │ │           副島東アジア文化都市推進担当課長  關新ホール整備担当課長    │ │           末吉庁舎跡地活用担当課長  小椋文化観光課長           │ │           藤田学習・スポーツ課長(東京オリンピック・パラリンピック連携   │ │           担当課長)  大須賀図書館課長                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齋藤環境清掃部長  松崎環境政策課長  小野環境保全課長  井上ごみ減量推進課長   │ │           峰田清掃事務所長                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 石橋保健福祉部長  直江福祉総務課長(自立促進担当課長)  渡邉高齢者福祉課長    │ │           高橋障害福祉課長  小倉障害福祉サービス担当課長         │ │           尾﨑生活福祉課長  菊池西部生活福祉課長  松田介護保険課長   │ │           佐藤介護保険特命担当課長                     │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 常松健康担当部長(地域保健課長)                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐藤池袋保健所長  栗原生活衛生課長  石丸健康推進課長  荒井長崎健康相談所長   │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 金子子ども家庭部長 副島子ども課長                          │ │           猪飼子育て支援課長児童相談所設置準備担当課長)         │ │           田邉保育課長  小野寺保育政策担当課長              │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 奥島都市整備部長  野島都市計画課長  活田再開発担当課長              │ │           原島交通・基盤担当課長  小池住宅課長(マンション担当課長)   │ │           園田建築課長  東屋建築審査担当課長               │ │ 宮川地域まちづくり担当部長(地域まちづくり課長)                   │ │           鮎川沿道まちづくり担当課長                    │ │ 石井土木担当部長  柴土木管理課長  松田道路整備課長  小堤公園緑地課長      │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐野会計管理室長  吉末会計課長                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 天貝教育部長    兒玉庶務課長  木山学務課長  高桑放課後対策課長        │ │           秦学校施設課長  加藤指導課長  鮫島教育センター所長      │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           廣瀬選挙管理委員会事務局長                    │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           陣野原監査委員事務局長  山澤監査委員事務局副参事        │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 栗原事務局長    渡辺議会総務課長                         │ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局 │栗原事務局長  渡辺議会総務課長  関谷議会担当係長  田村書記       │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │                  会議に付した事件                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   西山委員、河原委員を指名する。                          │ │1.本日の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   正副委員長案を了承する。                             │ │1.第35号議案 平成30年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   第1款議会費から第11款教育費まで。                       │ └────────────────────────────────────────────┘   午前10時00分開会 ○村上宇一委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  会議録の署名委員を御指名申し上げます。  西山委員、河原委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  本日は、一般会計歳出の議会費から教育費までの補足質疑を行います。  運営でございますが、午前中は議会費、政策経営費、総務費、区民費、福祉費、衛生費の補足質疑、昼の休憩をはさみ、午後は環境清掃費、都市整備費、文化商工費、子ども家庭費、教育費の補足質疑の順で進めてまいります。  なお、午前は12時を目途に休憩とし、午後1時30分に再開後、3時30分を目途に終了いたしたいと存じます。  本日、宮田女性にやさしいまちづくり担当課長は、体調不良のため、委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  これより審査に入ります。  最初に、議会費、政策経営費、総務費、区民費、福祉費、衛生費の補足質疑を行います。  まず、自民党。 ○藤澤愛子委員  私からは、精神相談関係経費といたしまして、自殺・鬱病予防事業について伺わせていただきます。  発展して便利な世の中になっているにもかかわらず、現在、自殺者が絶えない状況にあります。少しずつ自殺者の数は減ってきているものの、引き続き行政といたしましても対策をとっていかなければならないと思っております。  精神相談関係、また自殺・鬱病予防事業の、事業の目的と概要について、改めて教えてください。 ○石丸健康推進課長  区民の心の健康づくりの推進のために、特に自殺の予防につきましては、相談窓口の周知、また連携、ゲートキーパーの養成、鬱病の受診支援、若者の心の健康づくり、自殺未遂者への支援等の観点から事業を実施してございます。  28年度の実績につきましては、ゲートキーパー養成講座を9回実施しておりまして、累計で1,625名のゲートキーパーを養成してございます。  また、自殺未遂者支援につきましては、2名の方の支援をしてございます。  また、大学との共同によりますハートプロジェクト事業といいまして、具体的には、帝京平成大学の大学院生と本区の職員との間で協議を行いまして、若者に対する自殺対策に関する施策を提言していただいたりといったことをしてございます。  また、自殺対策予防マニュアルを昨年度改訂いたしましたり、また、JRや東武鉄道と、企業と連携した「自殺防止!東京キャンペーン」等を実施してまいっているところでございます。 ○藤澤愛子委員  現在の自殺の状況といいますか、そういった数字がわかれば教えてください。 ○石丸健康推進課長  平成28年の自殺者数は、本区におきましては38名となってございます。この数値は、人口10万対で申しますと12.8名ということになってございますが、これは全国の16.6名、東京都の15.4名よりは低い数値となってございます。 ○藤澤愛子委員  鬱病の方も現在ふえているかと思いますが、そこから自殺につながってしまうケースもあるのではないかと思います。病院にも行っていない人もいますし、普通に生活している方もいると思いますので、なかなか把握しにくいかとは思いますけれども、そういった人数であったり、傾向というのはどのようになっているのか、わかる範囲で教えてください。 ○石丸健康推進課長  なかなか鬱病の方が何名いらっしゃるかということは、数値として、本区として把握するのは難しい状況にはございますけれども、ただ、私どもが今、注目してございますのは、自殺者の中で若年層の占める割合が多いということが言われておりまして、特に本区では39歳以下の若年層の自殺が全体の4割を占めておりまして、これは国や都と比較しても多いということを認識してございます。 ○藤澤愛子委員  平成28年で自殺者は38名ということでしたが、これは区民ということでよろしいのでしょうか。区外で亡くなった方も含めた区民の人数でしょうか。 ○石丸健康推進課長  一応、区民ということで算定してございます。 ○藤澤愛子委員  私も池袋を通っていたときに、何か飛びおりした後の現場などに遭遇したこともあるんですけれども、豊島区は、若い人のまちですし、高い建物も多くあるということで、区外の方が来てこちらで自殺してしまうなんていうケースもあるのかなというふうに考えるんですが、そのケースというのはわかりますでしょうか。
    ○石丸健康推進課長  具体的な事例ということでは、ちょっと把握はしてございませんが、ただ、近年、区内の大学とさまざまな形で連携をとらせていただいております中で、大学の担当者の方からお話をお伺いいたしますと、やはり区外から区内の大学に通っていらっしゃる方で、やはり年間数人ずつは、どの大学でも自殺者がいらっしゃるような、そういった状況を聞いてございます。 ○藤澤愛子委員  先ほども若い人が多いという話をしておりましたが、自殺や鬱に関する本区の特徴であったり、今後の課題があれば、教えてください。 ○石丸健康推進課長  先ほど申し上げましたように、39歳以下の若年層の自殺者数に占める割合が、やはり国や都よりも大きいということがございます。  これまでも大学等と連携した取り組みをしてございましたけれども、また今年度、また次年度もそうですけれども、今後、特に学校との連携を密にしていきまして、やはり子どもたちがみずからSOSを出せるような、そういった取り組みを学校と連携してやっていきたいというふうに考えてございます。 ○藤澤愛子委員  先ほどゲートキーパーの養成講座での養成は累計1,625名ということでした。児童や生徒の自殺予防として、教師の方たちもぜひ受講していただきたい、そう思っておりますが、若い世代への取り組みであったり、ゲートキーパーの実績等があれば、教えてください。 ○石丸健康推進課長  今年度ですけれども、初めて学校と連携いたしまして、まだ小学校、中学校の生徒さんにはゲートキーパー講座的なことはできておりませんけれども、教員向け、養護教諭向けに、大学の精神科の先生に来ていただきまして、ゲートキーパー講座を今年度既に実施してございます。  また、今年度、区内にありますある高校から依頼がございまして、そういったところで生徒さんを対象とした、高校生を対象としたゲートキーパー講座も今年度初めて実施しておるところでございます。こういった取り組みを、次年度また広げていきたいと考えてございます。 ○藤澤愛子委員  私も小・中学校のときに、家庭に問題があったり、何か違うなと感じていた子が数人いたんですけれども、やはりそういった子は大人になる前に自殺をしてしまったというケースもありました。同窓会でも、やはりという声がありまして、今思うと、子どもながらに何か感じていたんだなと思うときもありますし、あのとき何かできていればなと考えることもあります。  やはり一番一緒にいるのはクラスメートでありますし、それが自殺につながるという深いことはわからなかったとしても、子どもも何か気がついているのではないかなというふうに感じます。  青少年の自殺対策に関しましては、学校と連携していっていただくということですので、悩みを抱えている側はもとより、何か感じたときに生徒が先生に言ってあげることができる、そういった、子どもたちも大人も一緒に意識を高く持てるような環境づくりをしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○石丸健康推進課長  委員に今、御指摘いただいたとおりでございますので、そういった取り組みを推進していきたいと考えてございます。 ○藤澤愛子委員  国も、先ほど少し話に出ておりましたSOSの出し方教育であったり、SNSを活用した相談体制づくりなども現在、取り組みを始めていることであると思います。今後の見通しであったり、所管課としての思いがあれば、最後にお聞かせください。 ○石丸健康推進課長  学校におけますSOSの出し方教育につきまして、もちろん学校もそうですけれども、私どももできることは協力させていただきまして、連携を密にしていきたいと考えてございます。  また、SNSを利用した取り組みでございますけれども、具体的に、どういったことをするべきかということは、今のところまだ検討中でございますけれども、どのようなやり方が最も効果があるのかということを今後も検討してまいりたいと存じます。 ○藤澤愛子委員  本区では自殺の件数というのは減少しているところであると思いますが、若い方の自殺が4割ということで、本区でも新年度に対策等を行っていただけるものと信じておりますが、きめ細やかな対策を今後もしていただきたいと要望いたしまして、終了いたします。 ○佐藤池袋保健所長  健康推進課長が申しましたように、さまざまな施策を立ち上げまして、今後とも対応してまいりたいと思っております。  また、新年度予算の中にも入ってございますが、平成30年度は自殺対策推進会議を設置いたしまして、国からの指示でございます自殺対策計画を策定していく予定でございます。その中で、これまでの施策の検証をしつつ、また新たな取り組みとしてどのようなことができるのかということを有機的に検討しながら、一層、総合的、効果的に推進してまいりたいと考えております。 ○村上宇一委員長  次に、公明党、お願いします。 ○ふまミチ委員  私のほうからは、人と動物の共生事業経費の地域猫活動の事業についてお伺いいたします。  今、地域猫協議会が少しずつふえておりますけれども、現在、幾つまでできているでしょうか。 ○栗原生活衛生課長  地域猫活動は10年を過ぎたところでございます。折り返し地点に入ってきているのかなというところなんですけれども、今年度、四つの地域で、また新たに協議会を立ち上げてくださっていますので、現在、全部で34地域協議会がございます。 ○ふまミチ委員  34地域ということで、各町会に一つというのが目標だったと思いますけれども、少しずつはふえてはいるんですけれども、なかなか思うように増加していないのかなというふうにも思います。それは何が原因とお考えなのか、お聞かせください。 ○栗原生活衛生課長  町会単位というところもあるんですけれども、二つの町会にまたがってとか、あとは町会の中でもある一部分だけというような形で、その協議会の人数ですとか計画の範囲というところで地域も決まってくるのかなと思っております。  ただ、計画半ばで、今、3分の1ほどの地域を網羅している状況なんですけれども、協議会を立ち上げるまでの個人のボランティアの方の御苦労というのもありますので、そういったところも支援していけたらなというふうに考えております。 ○ふまミチ委員  地域猫協議会のボランティアの方には、本当に日ごろより物すごく御活躍を、活動をしていただいております。本当に地域のボランティアの方とお会いすると、毎日、野良猫の捕獲をしたり餌をやったり頭数管理をやったりとか、役所とのやりとりなどで、本当に忙殺されているなというふうに思っています。ですから、なかなか引き受けてくださる方が、お忙しいので、やりたいという方が、なかなかいらっしゃらないのかなというふうに思っています。  今、課長が、いろいろこれからボランティアの方の負担を軽減できる取り組みというのも考えてくださっているというふうに言われたんですけれども、どういうことをしていただけるのか、ちょっと何かあれば教えていただきたいと思います。 ○栗原生活衛生課長  来年度につきましては、東京都の補助事業がございまして、飼い主のいない猫の緊急対策事業ということで、3年間の期限つきではあるんですけれども、そういった事業なども活用しながら、不妊・去勢手術の自己負担分の助成額の検討ですとか、あとは協議会を立ち上げる前に、個人で、スポットで活動してくださっているボランティアの方にもかなり御負担をかけているというところもありますので、そういったスポットでやっているような地域猫、飼い主のいない猫の見守り隊のようなボランティアの方の講習会なども計画をしておりまして、裾野を広げていける活動ができるといいかなと考えているところです。 ○ふまミチ委員  不妊手術の費用の助成ということも、今、答弁いただきました。ボランティアの方には不妊・去勢手術の費用が、やはり区の助成だけでは足りないので、持ち出しをしていただいたりとか、ワクチンなんかも本当にこれも完璧に持ち出しでやってくださっています。ですから、本当に少しでもそうやって助成をまたふやしていただけるということは、とてもありがたいことかと思います。  それで、今、課長のほうから、見守り隊ですかね、見守る方々ですかね、そういう方をまた考えていただいているというふうに伺いましたけれども、このボランティアの方とはどういうふうに違うのかというのをちょっとお聞かせ願えたらと思います。 ○栗原生活衛生課長  ボランティアの方につきましては、個人でしてくださっている方もいらっしゃいますし、協議会という形で地域の中で活動してくださっている方もいらっしゃいますし、または保護団体とか、そういった形での団体を通じて活動してくださっている方、さまざまなボランティアの形式があるのかなというふうに思っています。  ボランティアの方といって一くくりにしましても、本当に小さなことから、かなり全国的なレベルまで、かなり差がありますので、まずは御自分のできる範囲でやっていただけるボランティアの方の講習会というような形で来年度は考えております。 ○ふまミチ委員  それはとてもありがたいことだと思います。  地域協議会の中、地域協議会を立ち上げた中のボランティアの方は、本当にとても大変だと思いますので、そういう方がいらっしゃると、ちょっと負担軽減になるのかなと思いますので、ぜひともそれは進めていただきたいと思っております。  それと、もう一つですけれども、最近、猫の譲渡会が各地で行われているのも、よくお見かけします。私も先日、石神井公園のほうにうかがったときに、商店街のところで猫の譲渡会とかをやっておりました。  豊島区のNPO法人が主催で猫の譲渡会をしたかったんだけれども、区の施設も、民間の施設もなかなか借りられずにできなかったということをお聞きしました。区として、できるかできないか、ちょっとわかりませんけれども、何か会場探しなど、何かお手伝いできることがあるんであれば、お願いしたいんですがいかがでしょうか。 ○栗原生活衛生課長  今回も2月22日がニャンニャンニャンということで、猫のイベントを、WACCAのほうでもやったんですけれども、こちらにもお話をいただきまして、区の施設ですとか会議室ですとか、こちらでも検討させていただきましたが、なかなか動物を入れるというところでの管理の仕方ですとか、あと共有部分がありますので、そういったあたりでの猫アレルギーの方への対応ですとか、そういったところでちょっと難しかったという経過がございますが、こちらで対応できる範囲でそういった会場ですとか、お探しするということは御協力できるかと思います。 ○ふまミチ委員  ぜひともお願いできればと思います。なかなかボランティアの方もお忙しくって、そういったことができないのかなとも、探すとか、そういうことができないのかなと、なかなか大変なのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  豊島区としても、不幸な動物を1匹でも減らしたいという思いがあるかと思います。本当に人と動物が共生する社会を目指して、殺処分ゼロを目指していきたいと考えているかと思いますけれども、現在、本区の殺処分の状況をお聞かせ願えますか。 ○栗原生活衛生課長  殺処分に関しましては、東京都の範囲になりますので、東京都の数でしか、ちょっとわからないんですけれども、28年度に関しましては、犬はゼロ頭ということで出ております。猫は94頭という形で出ておりますけれども、狭義の殺処分ゼロというところでの言い方ですので、例えば小さく生まれて親猫と離れた子猫ですとか、あと交通事故に遭って瀕死の重体で運ばれてきた、センターのほうに運ばれてきた猫ですとかがいるかと思いますけれども、そういった自然死したり、あとは動物の獣医師が福祉的な立場で、やはり致死処分が適当だろうというようなところでの処分もいたしております。  豊島区の場合には、公示をしました後の狭義の殺処分というふうな形では、27年、28年につきましてはゼロという情報をいただいております。 ○ふまミチ委員  本当に動物愛護センターからの公示がゼロということなんですけれども、実際は動物愛護センターから公示が出たときに、ボランティアの方が、豊島区の猫が出たとなると、そうすると引き取りに行かれるというふうに聞いております。ですから、実際は殺処分ゼロなわけですので、区として殺処分ゼロという宣言はなかなか出せないかもしれませんけれども、とにかく殺処分ゼロというものを何か明記というか、ボランティアの方も一生懸命やっていますので、そういうところを何かもう一歩訴えられる方法が何かあれば、お考え、教えていただきたいんですけれど。 ○栗原生活衛生課長  区といたしましては、もちろん東京都が殺処分ゼロということを言っておりますので、それに協力するという形で、不幸な猫を1匹でも減らしていくというような形での地域猫活動に取り組んでいきたいと思います。  まだ計画半ばというところもありますし、まだまだ協議会が不足している地域もございますので、そういったところを充実していきたいと、そして貢献していきたいというふうに考えております。 ○村上宇一委員長  おまとめください。 ○ふまミチ委員  わかりました。ぜひとも、では、地域協議会の立ち上げもそうですけれども、殺処分ゼロに関しましても、また取り組んでいただきたいと思っております。  飼い主のいない猫という、猫の問題というのは、この地域住民とボランティアと、あと行政の3者が協力し合わなければいけないものだと思っておりますし、本当に人と猫が共生して暮らしやすいまちをつくっていかなければいけないなと思っております。ですので、行政もしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○村上宇一委員長  次に、日本共産党。 ○儀武さとる委員  契約についてお尋ねします。  平成30年3月から、公共労務単価の引き上げが予定されています。契約変更を迫られる件数など、お答えいただけますか。 ○橋爪契約課長  先月、ことしの2月になりまして、国土交通省のほうから、平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価等が公表されてございます。それによりますと、東京都は約2.4%、前年度と比較しまして上昇するということになってございます。  現在、これによりまして影響するような契約については積算をしている最中でございますので、はっきりとは答えられませんが、二、三件程度発生する可能性はあると考えてございます。 ○儀武さとる委員  2.4%引き上げて、二、三件該当するということなんですが、これで6年連続引き上げ、公共労務単価が引き上げられるんですけれども、平成24年と比較して、トータルで幾らアップするのか、述べていただけますか。 ○橋爪契約課長  済みません、トータルで幾らというのは出ていませんが、平成25年4月に前年度比で18.4%引き上げられまして、その後、7.3%、2.5%、さらには2.8%、1.6%で、ことし3月で2.4%となってございますので、トータルでいえば、相当な割合で引き上げが行われたというふうに捉えてございます。 ○儀武さとる委員  本当に4割以上、労務単価が引き上げられているんですけれども、問題は、区内の技能労働者からは、賃金が上がらない、単価が上がらないということで、本当に何とかしてほしいと、こういう悲鳴といいますか、訴えが今、上がっています。  この変更後にきちっと労働者の賃金に反映されているかどうか、その確認はいかがでしょうか。 ○橋爪契約課長  インフレスライド条項を適用いたしまして、契約を変更した場合につきましては、元請である事業者から、そのインフレスライド条項によって下請契約であるとか賃金を改正したといったようなところの報告書は出していただいているところでございます。 ○儀武さとる委員  確かに、労働基準法に違反していないか、そういうことはきちんと確認はされています。問題は、労務単価が引き上げられたときにきちんと労働者の賃金に反映されているかどうかなんです。  それで、平成27年の27請願第6号が、区内の労働者から請願書が出されました。設計労務単価引き上げを受けた建設労働者の適正賃金確保と、現場従業者、1人親方の老後保障のための建設業退職金制度の普及を求める請願、これが全会派一致で採択をされたわけです。  その中に、記書きの2に、予定価格の積算に使われている公共工事設計労務単価が現場労働者の賃金にどのように反映されているか、実態調査を行ってくださいと、記書きの2にあるんです。この実態調査は行っていますか。 ○橋爪契約課長  こちらのほうは、平成26年度にモデルという形で始めたわけですけれども、26、27、28、29と、4年間にわたりまして社会保険労務士にお願いをいたしまして、労働条件等の実態調査というものをやってございます。  その中で、賃金台帳の確認をしてもらうというようなこともやっておりますので、数はどうしても限られているんですけれども、何社かずつ毎年度、賃金については確認をしているというところでございます。 ○儀武さとる委員  賃金について確認しているという答弁なんですけれども、労務単価が引き上げられたのにふさわしくといいますか、きちんと賃金に反映されているのは確認されたということですか。 ○橋爪契約課長  公共工事の設計労務単価の引き上げ割合と同等、もしくはそれ以上引き上げられたかどうかという確認はしてございません。 ○儀武さとる委員  やはり社会保険労務士を、ちゃんと入れても確認することができない。  請願が審議されたときも、なぜこれができないかと、さまざまな議論がありましたけれども、一つはやはり今の重層下請構造、ここが大きな問題で、何層にも下請が入っていて、その賃金の引き上げが確認できないと。こういう議論もされていました。  やはり区が発注する工事については、この請願でもきちんと確認しろということですので、現場で実態調査に、実際に行ったんでしょうか、そこは。社会保険労務士ではなくて、区が実際の工事現場の下請労働者にアンケートなりなんなりでこういう実態調査をされたことがあるんでしょうか。 ○橋爪契約課長  先ほど申し上げましたとおり、社会保険労務士にお願いして調査をしてございます。そちらのほうは賃金だけではなくて労働環境全般、労働条件の全般の調査をしていただくということで調査をしております。それ以外に、区のほうで独自に賃金にフォーカスした形での調査は行ってございません。 ○儀武さとる委員  区も調査はやっているんですが、現場の技能労働者からは、賃金が上がらない、こういう声が本当に上がってくるわけなんです。  それで、私は、本当にこういうことがなかなか改善できないのであれば、やはり公契約条例、これは今、東京でもあちこちで広がっているんですけれども、この公契約条例の、23区の状況を、お答えいただけますか。 ○橋爪契約課長  公契約条例でございますが、23区で制定済みなのは、本年度制定しました目黒区、それから、それ以前は世田谷、渋谷、千代田、足立と4区ございまして、全部で5区ということでございます。 ○村上宇一委員長  儀武委員、おまとめください。 ○儀武さとる委員  公契約条例を制定したのが5区で、それから要綱で定めた区が1区で、さらに検討している区ももう1区あるということですけれども、本当にこの公契約条例で、公共建築物の安全・安心、しっかりした建物をつくるということと、労働者の賃金をきちんと保障する、それから受託業者の適正な利益を生み出し、区内業者も仕事がふえるということで、これは本当に、自治体にとっても業者にとっても労働者にとっても本当にいいもので、また、この公契約条例、また法を制定することによって、いわゆるピンはねする中間のそういう業者も締め出すことができますし、そういう点では、ぜひこの公契約条例を、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○齊藤総務部長  公契約条例が目指している労働者環境のそういう目的ということにつきましては、豊島区としても、その意義については十分理解をしているつもりでございます。したがいまして、これまで条例制定ということではなくて、別の方法で考えてまいりましたけれども、賃金の算定方法を初めとしまして、ほかの自治体の条例について、十分調査研究をして、その条例のあり方について、区としてもしっかりとした考え方をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。 ○村上宇一委員長  次、民主ネット。 ○永野裕子委員  私は、地方との共生推進事業、これについて伺いたいと思います。  地方との共生推進というのはこれまでも行われてきたわけですけれども、これをよくよく見ますと、CCRC構想事業だったものが統合されて、こちらに継承されているということで、29年の決算のときにも、28年度決算ですけれども、29年の決算審議のときにも申し上げたんですが、やはり当初打ち出されたものと随分さま変わりしたかなという感じがしているんですよね。ちょっと当初から目的がどうなのかということも含めて、少し疑問な部分もあったんですけれども。  これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の柱になっていますよね。指針も立てられているわけですけれども、これ当初の目的から今日に至るまでの変遷と、今後どういう方向に向かうのかということを改めて確認させていただきたいんですが、大枠のところをまずお伺いしたいと思います。 ○高田企画課長  CCRC構想につきましては、御指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で柱として位置づけられています。当初、区長と秩父市長の会談の中で、秩父のほうで、そのような形で都市部の住民が生きがいを持って暮らせることができないかということで、特養構想などを検討いたしましたが、実際に特養を秩父ですることは難しいということで、現在、秩父市のほうでサービスつき高齢者住宅、こちらの建設を前提に、ハード整備ではそのサービスつき高齢者住宅、それからソフト面では、多様な形でさまざまな形で交流を進めていくと。そういう2本立てで変遷をしてきております。 ○永野裕子委員  今、お話にあったように、特養の検討があったと。ただ、それは必ずしも特養ありきではないということは当初から伺っていたと思います。  過日、他区の他圏域の特養のニュースでも流れておりましたけれども、必ずしも豊島区はそれと同じような方向性でいくんではないということは、初めから伺っておりますけれども、やはり端を発したのは消滅可能性都市との指摘であって、人口問題、少子高齢化に起因した都市の過渡的な課題が浮き彫りになってきたということが前提にあるわけでございまして、その課題を解消するためにどう取り組むかということで出てきた交渉でありますので、都市間交流は大変すばらしいことなんですけれども、その当初の目的がどうやって果たされるのかというのは、随分わからなくなってきたなというのが正直な感想です。  特養ではないにしろ、高齢者住宅を拠点とする構想というか、それは引き続き検討していただいているということでございますが、29年度決算のときの御説明ですと、二つの方向性で、この高齢者住宅の拠点、高齢者住宅についての検討もしていると。一つは、民間の土地を借りて新規につくるということと、もう一つは、雇用促進住宅という国の住宅が民間に払い下げられるので、それを活用してというようなことでした。  ちょっと地域との共生といった、ぼやっとした方向に何かなるような感じはするんですけれども、やはりコアな政策目的というのは持ち続けるべきであると思いますし、この検討は半年前のこの委員会のときにお話しいただいておりますので、これについて、現在どうなっているのかを伺いたい。 ○高田企画課長  現在、秩父市のほうでサービスつき高齢者住宅、行財政改革調査特別委員会の中で二つの検討がなされているという話は御指摘のとおりでございます。  現在、雇用促進住宅が民間のほうに譲渡されて、その民間の所有者と交渉しているが、なかなか困難であるという状況があるという報告を受けております。  現在は、秩父市の市有地、そちらのほうに、何とかなるべく早い時期にサービスつき高齢者住宅が建設できないかということで、検討しているということを伺っております。 ○永野裕子委員  30年度予算からCCRCという言葉が消えて、地域との共生推進事業という形で、一応経費の内訳、150万円が計上されている内訳については伺ったんですけれども、今のような高齢者住宅に関するものというのも入っていないんですよね。交流が中心になってしまって。しまってというか、交流は交流でいいんですけれども、やはり政策目的を達成するために、これは打ち出した事業ですので、そこはちゃんと押さえるべきだというのは先ほども申し上げたとおりなんですが。それで高齢者住宅の状況が今聞いて初めてわかるわけですけれども、やはりきちんとこれは押さえた上で、この事業の中に組み込む形で押さえられるのか、それとも別建てにしていくのか。特養自体は別建てということは初めから伺っておるわけですけれども、この高齢者住宅の中については、この地方との共生推進事業の枠として進めていくのかどうなのかということを確認させてください。 ○高田企画課長  サービスつき高齢者住宅を、秩父市内に建設予定ということを伺っておりますが、これにつきましては、豊島区で特段予算措置を必要としないものでございます。あくまで秩父市が市の予算と、それから国費を受けてつくっていきたいということで、豊島区のほうでは、あくまでアシストという形で、豊島区民が優先的に入れるようにということで今、秩父市のほうと協議を進めております。  それから、もう一つ、最近入った情報でございますが、秩父市の市有住宅と言っていましたけれども、市が運営する住宅を豊島区民に優先的に入れるようにしたいということで、これは一般の方、もともと家族向けだったものを去年募集したんですが、単身の方が入れないというネックがございました。それの世帯要件を解除して、なおかつ住民登録も必要ないということで、2地域居住も可能だということで、これがつい最近、情報が入ったものでございまして、詳しくは次回の行財政委員会で報告をする予定でございますが、そのような動きがあったということを御報告を申し上げたいと思います。 ○永野裕子委員  事業について、予算額のことだけで今、申し上げましたが、今おっしゃったように、確かに予算としては発生しないまでも、事業の中にも書かれていなかったものですから、やはり目的がどんどん薄れていくんではないかということを懸念したわけです。  決算のときにも申し上げましたけれども、消滅可能性都市と指摘されたのは秩父市も同じで、秩父市のほうがより深刻な、若い人がいないという状況があって、都市間交流の中でも秩父市のほうも若い人がどんどん来てもらうように、高齢者に移ってもらうよりは、秩父市のニーズというのは豊島区から若い人に来てもらいたいという、そういうふうになっている中で、ちょっとそごが起きているんではないかということで、以前、取り上げているわけですけれども。その辺のところが、当初から目的が変わるというのは確かにあることなんですけれども、ただ、柱としてこれを掲げたというのは、やはり高齢者がハッピーリタイアメントして、もっと豊かな生活を送れるようにとか、そこの論点が一番メーンだった、ずっと当初は主語が高齢者だったわけですよね。そこから全く主語が変わってくるというのは、もし全く変えるというんであれば、きちんとした説明が必要でしょうし、趣旨は変わらないけれどもこういうような展開をしていくんだということについても、もう少し説明が必要なのかなというふうに思うんですけれども、当初掲げられたときにインパクトが大きかっただけに、ここはもうちょっと、ただ事業名が変わりましたということではなくて、どういう方向に向かうのかということもわかりやすくお伝えいただければなというふうに思うんですが。  あと、まち・ひと・しごと計画のほうで、具体的な施策目標として、31年度の目標値というのが出ていると思います。これは居住に関する説明、相談への参加者数と、居住体験ツアーの参加者数を目標値として掲げているわけですが、現在のところ、この辺はどういう状況でしょうか。31年度が目標ということは、近い数字が30年度目標に出ているべきかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○高田企画課長  まず、最初の御質問でございますけれども、まち・ひと・しごと、当初は高齢者が主語だったということでございますが、これは秩父市との協議の中で、ワークショップもやり、秩父市の住民の方、それから豊島区民の意見も聞く中で、対象はだんだん広がっていったということはありますけれども、豊島区のアクティブシニアが秩父市のサービスつき高齢者住宅に移り住んで生きがいを見つけていっていただくという点については、何ら変更はないものでございます。  それから、まち・ひと・しごとの中で移住体験ツアーとかの参加者、20名という目標を掲げておりますけれども、29年度移住体験ツアーには、23名の参加がございまして、その中でも特に具体的に移住を検討している方が2家族出るなど、わずかではありますが、豊島区民のアクティブシニアの方が生きがいを持って秩父で暮らせるような、そういう動きが出てきております。 ○村上宇一委員長  永野委員、おまとめください。 ○永野裕子委員  繰り返し申し上げていることですけれども、やはり当初のインパクトと、一番主題にしていたところと若干変わってきたのかなというのを、ずっとこの間、感じてきておりまして、着地点がいい方向に行けば、もちろんいいことなんですけれども、当初のインパクトが大きかっただけに、きちんとした説明と、それから政策目標がどこにあるのかということを忘れないで、わかりやすく事業展開していただきたいなということをお願いして、終わります。 ○高野区長  今、御質問のように、このCCRC構想は消滅可能性都市からスタートしたわけでありますけれど、それ以上に、私たち以上に秩父市はこの消滅可能性都市に指摘されて、事実、人口も減少しているという形の、非常に積極的に秩父市からお声がけをいただいた構想でございまして、当初、この間に入っている企業等々を含めて、かなり積極的に具体的に進んでまいりましたけれど、いろんな諸条件が、なかなか、かみ合わない面もございました。加えて、秩父の市長がちょうど選挙になったんですね。それで、結局、選挙の期間はもう完全に休止状態というか、秩父の、久喜さんが引き続きやるには、やはり市長にならなければというようなことで、どちらかというと秩父市のほうがちょっとしばらくお休み状態というような形でありました。  改めて久喜市長も再選し、これは本当に秩父と豊島区の、これは本当にこれからの大事な高齢者対策を含めての事業であるので、今後もより積極的に進めていきたいという形で、より現実的に、先ほどお話ししたように、市民住宅を確かに月6万円で、本当に安く、格安でしかもファミリータイプのものも提供するとか、いろんな条件が変わってきていることはきておりますけれど、最終、最初の目標は、やはり私は絶対に変えるべきではない。これは本当に、新しいこれからの福祉を含めたあり方でありますので、これらについてはしっかりと緊密な連携をとりながら、当初の考え方を基本的に。ただ、かなり変化することもあり得ますけれど、これらについては主の目的を見失わないように今後も進めてまいりたいと思います。 ○村上宇一委員長  次に、都民ファーストの会豊島、お願いいたします。 ○星京子委員  30年度の予算は、女性にやさしいまちづくりを重点事業に掲げていただいて、総合的な施策を推進していただいているところではございますが、その反面、ぜひ目を向けていただきたいのが、やはり配偶者に向けた暴力というところを皆さんにもう一度、視点を向けていただきたいと願います。  DVの被害者は、本当に多くは女性でありまして、それはもう男女の経済的な格差、それからやはり人権的な軽視などがございます。そして、その中でも、配偶者同士の問題というのは、なかなか他者が介入できなくて、そして気づかれにくく、被害者の救済というのが大変難しいというのが現状でございます。
     まず初めに、配偶者、この第2次豊島区配偶者暴力防止基本計画というのが29年度から33年度まで、これが新たに施策を提言されました。その中で、29年度は、これは初年度でございますが、まず、この現状に対して、計画の進捗状況というのをお話しいただけますでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長  29年度を初年度とする第2次の配偶者暴力相談支援計画がスタートしたところでございます。  配偶者暴力の計画には49の取り組みがございまして、その取り組みの状況を現在、調査をしているところでございます。それがまとまりましたら、男女共同参画推進会議のほうで御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。  また、この進捗に関しましては、今後も毎年度調査を実施していく予定でございます。 ○星京子委員  活動指標とかさまざま、私も委員ですので、そこは十分に審議会の中でさまざまな意見を提言させていただいているところでございますが、ただ、しかしながら、この割合というのが、4人に1人が暴力を受けたということが、この住民調査の中でも出ているわけですよね。それは身体的な暴力だけではなくて精神的な暴力や経済的な暴力というふうにありますが、この実態について、区は今、どのように認識をしていらっしゃいますか。 ○能登男女平等推進センター所長  配偶者の実態の調査につきましても計画の目標の指標値として掲げておりまして、現在、毎年度実施しているところでございますが、詳細につきましては、現在、それにつきましても平成29年度につきましてはまとめているところでございます。 ○星京子委員  ぜひ、まだ現状に、これだけの方がいらっしゃるんですが、本当になかなか気づかれにくいというところもございます。そして、前も提案をして、その相談窓口というのを区の中で設置をしていただきたいというふうに強く要望させていただいて、現在、総合救済センター、支援センター等を整備していただいているんですが、今、実際に窓口として、区には何カ所、これは整備していただいているんでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長  現在、区には2カ所、機能整備をしているところでございます。 ○星京子委員  多分、私どももそうですが、多くの方たちが今、区の総合窓口支援センター、東京都とかいろいろなところはありますが、区独自の支援センターというのが2カ所というのは、それはどちらとどちらか、私たちにも共有をさせていただけますか。 ○能登男女平等推進センター所長  配偶者暴力相談支援センターでは、DVの被害者からの相談を受けてございます。加害者から逃げていらっしゃる被害者の方もいらっしゃるということで、配偶者暴力相談支援センターの場所につきましては、基本的には秘匿をさせていただいている状況でございますので、申しわけございません、個人的にはお答えをさせていただきますが、この場では申しわけございません、控えさせていただきたいと思います。 ○星京子委員  もちろん承知しております。  私たち議員も、本当に地域の中でさまざまな相談を受けている中で、私は自分の活動として、女性支援という形で、本当に目を背けられないDVが、やはり本当に多いんですね。  それから、いろんなことをお願いして、今、洗面室にシールを張っていただいたり、地域の中でもいろんな周知をしていただいているところではございますが、あと一つだけ、今、所長もおっしゃられたように、その人のやはり人的な安全性を確保するためにも、一時避難所とかシェルターという、私たちは言い方をしているんですが、このシェルターの機能的な、一時保護センター的な部分は、本区にはもちろんあるんですよね。 ○能登男女平等推進センター所長  公的なシェルター、一時保護所はございませんが、民間が実施しているところはございます。 ○星京子委員  民間でということなので、それぞれ私どもが各所長のほうに確認しながら、その状況に応じて私たちもいろんな対応をしていかなければいけないというのがございます。  そしてまた、いろいろデートDVも、子どもたちのものはありますが、ここはまた子ども課なので、また質問を避けていきますけれども。  本当に現実的に、ぜひこの30年度に向けて、これだけ女性にやさしい、それから女性に、本当にこのまちづくりを推進していただいている中で、本当に目を背けられないこのDVの問題というのは、まだまだ本当に隠せないところがいっぱいございます。ぜひ、これからも被害者の、区民に啓発の事業とか、それから促進をしていただきたいと思いますので、未然に防ぐことというのが本当に必要になってまいりますが、新たにここもしっかりと、これからのやはり取り組みをしていただきたいと思います。  今ここに向けては、何か新たに、この未然防止のための施策というのは進めていらっしゃいますか。 ○能登男女平等推進センター所長  DVの未然防止につきましては、DVに関する啓発事業をさまざま実施しているところでございます。  また、今、委員のほうから御指摘がございましたデートDVに関しても、DVに至る前の若い世代のうちからDVに関する知識を知っていただきたいというところでございまして、かなり重要な部分かというふうに認識しております。  デートDV予防講座につきましては、区内の全中学校で実施をしておりまして、昨年度から区内の大学でも実施することができるようになってまいりました。  また、DVのパンフレットの配布につきましても、29年度は東京都が全高等学校に配布をしたというふうに確認をしておりましたので、区では取り組みを行っておりませんが、来年度は東京都では実施しないと聞いておりますので、本区としても高等学校のほうにも働きかけていきたいと考えておるところでございます。 ○星京子委員  専門のカウンセラーの方たちと、いろんな会合を開く中で、やはりDVを受けた方が子どもたちのDVに走っているんです。どうしても精神的にストレスを抱えた大人たちが、やはり自分より弱い者に対してDVを働きかけていく、それが児童虐待に向かったり高齢者虐待に進んでいるというのが現実でございます。  ぜひここは、これだけ豊島区が注目されている中で、まだまだそういう実態があるということは、ぜひ認識をしていただきたいと思うし、やはりこれは自治体の、区の責務でもあろうかと思っております。  また、本区は25年度、虐待と暴力のないまちづくり宣言を行っている都市でもございますので、ぜひ女性に対するこの暴力という部分、女性だけではないと、男性たちも言っているんですが、これはあくまでも第2次は配偶者への暴力でございます。これは男女間を別にしてでも、こういう意味で、やはり本当に内の部分がございますが、ここも豊島区としては総合的に進めていただきたいというふうに強く願って、終了いたします。 ○村上宇一委員長  次に、刷新の会。 ○ふるぼう知生委員  最初から、担当課長が体調不良で休まれておられるということで、かなりろうばいしておりますけれども、部下のやれないことは上司が責任を持って、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。  ということで、女性にやさしいまちづくり推進事業経費。もしわからなければわからないと正直に言っていただければありがたいと思います。  まず、平成30年度予算の1,736万9,000円の事業別内訳というふうに聞きましたところ、としまscopeの運営に658万7,000円、各種プロモーション440万円、公民連携事業638万2,000円というふうにあります。  このとしまscopeは、発信力の強化というふうなことで、いろいろと工夫されていると思うんですけれども、その辺について、簡単にお知らせいただけたらと思います。 ○城山政策経営部長  としまscopeでございますが、女性にやさしいまちづくり担当課長を設置いたしまして、この職につきました課長が最初に手がけた事業がこのとしまscopeでございます。  昨年、28年の11月に開設をしてございますけれども、こちらは全部民間に委託をしてございます。もと創造舎のほうに所属しておりましたNPO法人でございますけれども、そちらに委託いたしまして、共同で開発をしてきて運営してございます。豊島区の取り組みを、子育て世代、働く世代向けに情報構築をいたしまして、積極的に発信する内容でございます。 ○ふるぼう知生委員  SNS等々も駆使して、大変に区内外に発信力を使ってアピールしているのではないかなというふうに感じております。  それで、公民連携事業として、としまぐらし会議というふうなのがございまして、時々フェイスブックにも出ているわけでございますけれども、これについてもどのような会議体なのかということを若干、簡潔に御説明いただけたらと思います。 ○城山政策経営部長  としまscopeが28年の事業でございましたが、としまぐらしは29年度の事業でございます。かつて消滅可能性都市のときに高野区長が発信いたしましたF1会議等もございましたけれども、これと似て非なるものでございますけれども、その後継の会議体、いわゆる区民参加型の会議体というものでございます。  昨年から、こちらも公民連携でやってございまして、600万円ほどの事業でございますけれども、各FF協定等、企業と連携してございますけれども、そちらの方、会社の方々を初め一般区民の公募を経まして、豊島区のいろいろな課題、公共課題について区民の方々がどういうふうに参加できるか、あるいは関与できるかということを中心に、自由な視点で、4回ほど実施した会議でございます。 ○ふるぼう知生委員  それで、このとしまぐらし会議ですけれども、一応年齢層は10代から60代となっておりますけれど、非常に若い方々が多く参加されていて、私も知人がおりますけれども、すごくまちに対する、地域に対する熱い思いといいますか、それを感じますし、また、押しつけがましくないといいますか、共感を得ながら進めていこうという、何か本当に新しいまちづくりの姿勢というものを感じて、私も実際問題、共感を感じているところでございます。  そういった流れの中で、先般、この小規模公園活用プロジェクトというのがありまして、日出町第二公園を使って「Mornig Market」、朝市ですよね。そちらがありまして、私も参加させていただきました。近隣に大きなというか、高層マンションが建ち並んでいる場所でございますんで、やはり近くに人は多いですし、そしてまた、ちょっとマンションの上からでも、あるいは近くを通った方々でも、ああ、何かおもしろいことをやっているなというふうな形で、そういう関心を持って、非常に寒い中だったんですけれども、割と多くの方々に来ていただいておりまして、大変私は可能性といいますか、非常に感じました。  私自身もフェイスブックで投稿したんですけれど、大塚も南口にトランパル大塚ができたんですけれど、そういった場所を使ってやりたいねなんていう声も出てきておりました。  いろんな意味でチャレンジというか、挑戦だというふうに思っているんですけれど、この辺の今後の展開とか、そんなことがわかればお願いします。 ○城山政策経営部長  女性にやさしいまちづくり課長は、就任以来2年がたつわけでございますけれども、この間、企業の方々を初め広く区民の方々と対話を重ねて、その声に耳を傾けてまいりました。また一方、庁内でも部局を横断的に活動してまいりまして、公園によるまちづくりにも参加をしてございます。今まで活用をされてこなかった小規模な公園につきましても目を向けまして、市民との公共空間ということで、その活用を図ってきたところでございます。  この間、日出の小規模公園のプロジェクトにつきましても、これまでいろいろ参加していた方々、小規模の事業者の方々が出店をしてくださるというような、今までのネットワークを総動員いたしまして、また、地元の大きな企業の方の協賛を得まして、実施したところでございます。多くの方の参加をいただきまして、好評を博したというふうに自己評価をしてございます。  今後につきましても、この成功事例をもとに、身近な空間としての公園、それの再活用策、将来に向けて、あるいは地域の方の場としての展開に新たな視点、あるいは市民の方々の視点を大いに盛り込んで、今後、事業構築をしてまいりたい。公園緑地課のほうが主体的な事業者になろうかと、実施主体になろうかというふうに思いますけれども、全庁的な視点で、あるいは全区民的な視点でそこに何かを盛り込んで、女性にやさしいまちづくり戦略をさらに推進したいと考えてございます。 ○ふるぼう知生委員  さすがですね、政策経営部長、しっかり答弁されて。  それで、私はいただいた資料で、こういった活動を通じて、若年女性の人口の増加傾向とか、人口の増減率、あるいは子育て世代の定着率、区への定住意向、愛着度というものが軒並み少しずつふえてきているという、そういう傾向を見て、大変好ましく、うれしく思っているところでございます。  今回私、ちょっと無駄遣いをカットしましょうということをテーマに掲げながら、割と厳し目に発言しておるつもりですけれども、こういう実績の出ているところは、やはり予算というものをしっかりつけて、本当にこれが区の大いなる発展につながるというふうに感じているところでございます。  ぜひともこういう施策を継続、また発展させていただきながら、若い世代の方々が、より豊島区に住み続け、そして、また、たくさん、できれば1人でも多くお子さんを産んでいただいて、また育てていただいて、本当に豊島区がさらに魅力のある、そういうまちになっていくことができるように、ぜひともこの、さらに努力を傾けていってほしいと思いますけれども、今後について、最後、方針がございましたら。 ○高野区長  きょうはあいにくと体調を壊して欠席で、政策経営部長が的確に答えておりますけれど。本当に2年前、消滅可能性都市からスタートして、民間からの課長を採用したという、そういう意味で、私は大胆な取り組みだと思っておりまして。女性にやさしいまちづくり推進課長という、非常にインパクトのある名前でありまして、そしてそれが2年間の間に公園とのコラボとか、あるいは若い人たちの層の声を、やはり声を聞く場、これが非常に今までにないような形で新しい展開をし、常に私のほうにも報告をいただいておりますが、ただ、宮田課長の話では、なかなか行政の中にこういう民間の方を入れるというのはこんなに大変なものかという、しょっちゅう泣きが入っておりましたけれど、それらをカバーしながら、そしてそれをうまく今までにない形にしていくということで、課のほうから名前もちょっと変えてもらいたいと。そして、それがどういう形で、今までみたいに女性にやさしいまちづくり担当課長というと、女性だけに限ってまちづくりをしているような感じに受け取れない。これはやはり豊島区全体としていいまちをつくるためにということで、わたしらしく暮らせるまち推進室というような、名前は体をあらわすではないけれど、そういう新しい形の中で区民とのコラボができるように、そういう橋渡しを、それが大きな役割ではないかというようなことで、本当に2年間、今までの歩みを見ると、相当途中でとまりそうなときもいっぱいありました。  けれど、非常にみんなの協力でこのような形になった。私はこれからだと思いますけれど。非常にこの課は、ほかの自治体にない取り組みで、しかも区民との橋渡しには本当に重要な役割で。いろいろな区民ひろばとか、いろいろありますけれど、また違った形の展開がこのような形でできるということは、将来の豊島区政にとっては非常にいい方向で進めるんではないかと思っておりますので、今後もいろんな面でサジェスチョンしていただきながら生かしていければと思っております。よろしくどうぞ。 ○村上宇一委員長  無所属元気の会。 ○小林弘明委員  私からは、Wi-Fi整備事業について質問させていただきます。  一昨年のWi-Fi整備環境で、区有施設に設置可能な設備の普及率はどれくらいですかということの質問に対して、約17%という答弁がありましたが、今現在の豊島区のWi-Fi整備環境について、まず教えていただきたいんですけれども。 ○秋山情報管理課長  Wi-Fiについての御質問です。  ただいまの御質問にお答えする前に、30年度の予算では、Wi-Fiについては、情報管理課のほうに予算を一本化しました。なので、情報管理課で予算、決算を行います。予算書の171ページ、項番10のエリアWi-Fi構築経費というところに予算が載ってございます。  ただいまの質問ですけれども、確かに委員がおっしゃるとおり、あのときは17%というふうにお答えしました。そのときの分母、区がWi-Fiを設置できるであろうというところの施設数を大体220カ所程度というふうに計算をしました。分子は、実際設置済みが39カ所で17.89%程度です。  それ以降、産業振興プラザと池袋保健所、2カ所につけましたので、若干ポイントが上がりまして18.8%というふうになっております。 ○小林弘明委員  いよいよもう本当にオリンピック・パラリンピックに向けて、もともとこのWi-Fi整備というのは東京都の一つの主軸として始まって、各自治体が皆さん行い始めて、その中で豊島区の場合は東アジア文化都市というのが決まったということで、さらにこのWi-Fi整備というのは本当に、今まさに豊島区が掲げている、区民に対しても当然もちろんなんですけれど、インバウンド、来街者に対しても非常に国際色豊かなやはりまちづくりの中で、非常にこのWi-Fi環境は、非常に重要だと思っております。  その中で、先日の報道でも発表されたと思うんですけれども、豊島区とNTT東日本が公民連携で協定を結んでというニュースがリリースされました。実際に第1弾としては、アクセスポイント自体は三井のリパークと駐車場に設置していくということで、その中で、多言語翻訳機能など、いろんなものを何か整備して、緊急災害時対策など、本当にまさにすばらしいことだなと思うんですけれど、まず、ここについての、詳細な協定内容を含めた内容についてお伺いしたいんですけれど、教えてください。 ○秋山情報管理課長  こちらの協定は、豊島区とNTT東日本との間で結んだものです。大体準備に1年程度を要しまして、今月1日、3月1日に協定を締結しております。  こちらの協定の肝の部分、ポイントなんですけれども、ベースとして、民間主導Wi-Fiといいまして、駐車場など、今回でいうと三井不動産リアルティなんですけれど、駐車場などの求めに応じて、NTT東日本がWi-Fiを設置していくという、民間主導Wi-Fiというものがありまして、そこと区が連携をして、そのWi-Fiを「TOSHIMA Free Wi-Fi」として運用していくというものになっております。  今回はその民間主導Wi-Fiということでありますので、資産、今回は自動販売機等を含めてですけれども、資産は全て民間側というものになっております。 ○小林弘明委員  今、豊島区も連携してやっていくということなんですけれど、今、このWi-Fi整備をしていく上で、どちらかというと豊島区とNTTが主導で、やはり民間の施設を活用していくというほうが、より効果的に進むんだと思うんですけれど、今回みたいに、駐車場側からの部分ではなくて、今後、豊島区としては、先ほど言った分母で今やっと18.幾つですけれども、今後、その18.幾つをどこがどのように今それを、Wi-Fi環境を整えるために実際動く準備になっているんでしょうか。それについてお答えください。 ○秋山情報管理課長  Wi-Fiの設置は区が設置したり民間が設置したり、いろいろだと思います。区有の施設については、もちろん区が設置していくものとは思っておりますが、どの程度、Wi-Fiの利用のニーズがあるかということをきちんと見きわめていきながら設置していかなければいけないと思っていますので、区有施設についてはちょっと計画は、今のところ具体的に、来年度何カ所設置していくというものは、具体的にはございません。 ○小林弘明委員  今回の、直近ですと東アジア文化都市が2019年に行われる、その時点で、それに対応するための、まず主要となるエリアに対してのWi-Fi整備についてはどんな環境なんでしょうか。 ○秋山情報管理課長  町なかのWi-Fiについては、所管が現在、文化観光課で行っております。この間、報告を受けたところによりますと、先月末現在ですか、区内には17カ所、池袋駅の周辺ですとかに設置をしてあって、今年度中にさらに10カ所設置をするということで、今年度末には27カ所になります。  そのほかに小店舗というところで、小店舗には165カ所程度設置をしています。 ○小林弘明委員  実際に、今、質問としては、この東アジア文化都市を見据えた上でのWi-Fi環境としては、では今、現状としては対応できるような状況になっているということの認識でよろしいんですか。 ○秋山情報管理課長  どの程度、設置するとカバーできてというのはあるとは思います。来年度の予算では、町なかのWi-Fi、5カ所程度だったと思います。これを設置するということになります。先ほど今年度中には27カ所、プラス5カ所というところで、それで十分かという議論はあると思うんですが、設置と運用に経費もかかるというところもありますので、そのニーズの部分と経費というのを比較して、今後については設置計画というのをつくっていきたいと思います。 ○小林弘明委員  先ほどNTTとの協定の話もしましたが、また別に、今、巣鴨地蔵通り商店街のほうでも公衆無線LANサービスが始まったそうです。「.Sugamo_Free_Wi-Fi」として動き出したということなんですけれど、豊島区としては、これに関してはどのようにかかわっているんですか。また、それはもうあくまでも各商店街独自でやっているWi-Fiという認識でよろしいんでしょうか。 ○秋山情報管理課長  こちらにつきましては生活産業課の所管になりますが、確認したところ、事業費でいいますと458万円程度、これはまだ計画段階の概数の数字ということなんですが、事業費としては458万円程度で、区の補助として区が152万円程度出しているということです。  申しわけございません、それ以上の詳細についてはわかりません。 ○小林弘明委員  やはりWi-Fiに対する意識というのが、地域やそういうところで、特にそういう部分で今、整備されているということで。あともう一点なんですけれども、その同じようなWi-Fiの中で、実際に先日、豊島ケーブルからも報告を受けたんですけれども、豊島ケーブルネットワークがS社と組んで、緊急災害時に別回線でWi-Fi環境に対応できるというようなことを、対応していこうというようなことを始めるということの報告を受けました。  実際、それに関しては、今現在、豊島区としてはどのようにかかわっているんでしょうか。 ○秋山情報管理課長  申しわけございませんが、その件については存じ上げません。 ○小林弘明委員  各民間企業も、このWi-Fiが非常に災害時及び、豊島区に来た方々の、特に来街者の方々に対する、また外国の方々を含めて、インバウンド的にも非常に、幾らいいイベントをやっていても、幾らいいサービスをやっていても、幾ら豊島区の中でいろんな情報を発信していても、ではどこから見るのかという、常々言っていますが、いわゆる非常に重要な顔の部分であります。その顔の部分に携わるのに対して、なかなか通常の方々というのは、Wi-Fiを通して、Wi-Fiに接続して、そのインターフェースのページを見て、そこでちょっとしたコピーライトで、ああ、こういうことをやっているのか、こういうイベントが今あるんだなみたいなものを認識して入るとか、まだそういう部分で非常に、まちを活性化させる意味で非常に重要な環境整備、ソフトウエア整備だと思っています。  そういう中で、まさに東京はオリンピック・パラリンピックを想定して、ますますそういう中で、本当に豊島区が世界に発信してPRしていくとなると、その整備がやはりまさに非常に重要な急務だと思っております。ぜひともそこを改めてしっかりと認識していただかないと、今も民間同士では、その重要性をわかって、今ですとどんどんいろんな部分で取り組んでいますが、自治体としてはそれをしっかりと把握して、前も言いましたが、ひいては、それが歳入に結びつく、広告収益に結びつく、豊島区や池袋のブランド力を最大限発揮して、それをまた歳入として、区民サービスへつなげていくというのが私の政治理念の中にありますので、ぜひとも今後の、まずWi-Fi整備について、どのような認識で、本当の意味で、どこに対してやはり豊島区のWi-Fiを整備していかなければいけないのかというのを改めてお伺いして、終わりにしたいと思います。 ○城山政策経営部長  委員から貴重な御提言といいましょうか、いただいているように感じてございます。  先ほど情報管理課長も申し上げましたように、来年度から区を挙げて、このWi-Fiの整備につきましては情報管理課長が予算も抱えて、全面的に展開したいと。また、公民連携の事業につきましても調整したいということで、先ほど御質問いただきました駐車場を活用したWi-Fiの整備につきましても、この1年間じっくりと取り組んで、ようやく協定にたどり着いたところでございます。  今後につきましては、Wi-Fi及びそういったスマホ等のツールを多くの方が生活の、これはもう必要不可欠のものとして使われているという実態に即しまして、また、区のブランディング、区のこの都市戦略に合うように、そういったツール等の連携をよくよく考慮いたしまして、全面展開できるように整備をしたいというふうに考えてございます。行政組織の体制もそのように改めましたので、多くの方々のまた御意見も伺いながら、全面的に推進していく体制を強化していきたいと、このように考えてございます。 ○村上宇一委員長  次、自民党。 ○芳賀竜朗委員  私からは、災害時における業務継続と受援体制の整備についてお伺いをさせていただきます。予算説明書だと177ページになりますが。昨日、3月11日で東日本の大震災から7年がたったということであります。死者が1万5,895人、いまだ行方不明の方が2,539名いらっしゃいます。引き続き避難生活を続けられている方が、7万人近くいるということであります。一日も早い復興を祈りながら、この質問をさせていただきたいと思います。  一方で、平成28年の4月には熊本の地震が発生をいたしました。災害時の物流体制の確保や、想定を超える避難生活者の対応などで、防災対策の新たな課題、そして教訓が示されたわけであります。  特に災害時に行政が実施すべき業務を確実に遂行できる体制を整備しておくこと、これが早い復興、復旧につながることであると思いますし、大変にこれが重要であると思っております。  しかしながら、熊本地震では、ほかの自治体から応援を十分に生かし切れなかったというような、そういった混乱も見られたわけでありますので、そこで、災害時の受援体制の整備に向けた区の取り組みについてお伺いをさせていただきます。  受援体制の整備に向けた、国、東京都の取り組みについて、少し確認をさせていただければと思います。 ○長澤危機管理担当課長  まず、受援体制の整備に向けた、国、東京都の取り組みについてでございます。  国におきましては、平成29年3月に、地方公共団体のための災害受援体制に関するガイドラインを策定しまして、各自治体における受援体制の整備に向けた支援を始めてございます。  また、東京都におきましても、昨年6月に大規模災害発生時の応援受援のあり方検討会を設置いたしまして、区市町村等受援体制の検討に取り組みまして、ことし、平成30年1月に東京都応援受援計画を策定しているという状況でございます。 ○芳賀竜朗委員  受援計画の検討に当たっては、業務継続計画との連携が不可欠であるかと思いますが、東京都は応援受援計画の策定に先立って、平成29年12月に東京都業務継続計画を改定いたしましたが、そのポイントについてお聞かせください。 ○長澤危機管理担当課長  東京都は平成20年に、都政のBCP地震編を策定してございますが、委員御指摘のとおり、平成29年の12月、昨年末に東京都業務継続として改定してございます。  特に熊本地震の教訓を踏まえまして、発災時における迅速な初動対応や持続可能な体制の整備、それから他自治体からの応援受け入れなど、業務の継続性と計画の実効性を高めるための見直しがなされたと聞いてございます。  具体的には、発災から3時間までに着手する業務の絞り込み、それから他自治体等から受け入れる業務の特定や応援職員の役割分担の明確化などを加えまして、受援計画の策定と一体的に進めてきたと認識してございます。 ○芳賀竜朗委員  改定された東京都の業務継続計画を踏まえて、区としても業務継続計画の見直し、これが必要ではないかと考えておりますが、本区としてはどのようにお考えなのか、お教えください。 ○長澤危機管理担当課長  区におきましても、平成24年に豊島区業務継続計画を策定してございまして、災害時に区が実施すべき応急対策業務、それから優先度の高い復旧・復興業務、あわせて優先度の高い通常業務につきまして、非常時優先業務として整理をしてきたところでございます。  しかし、その後、地域防災計画の修正、それから熊本地震の教訓の反映など、さらに東京都業務継続計画の改定などを踏まえまして、受援計画の策定に先立ちまして、区の業務継続の見直しを進めていきたいというふうに考えてございます。  また、都のほうでも、区市町村の業務継続計画の見直し、策定を支援するために、今回の改定を踏まえましたガイドラインを示すというようなことも聞いてございますので、それとの整合性も図っていきたいと考えてございます。 ○芳賀竜朗委員  それでは、現時点での受援計画策定に向けた本区の取り組み状況についてお聞かせいただければと思います。 ○長澤危機管理担当課長  区におきましても、来年度からでございますが、人的応援の受け入れ体制を整備するため、業務継続計画と受援計画の策定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。  29年度につきましては、地域防災計画の平成29年修正におきまして、まず、災害対策本部に受援計画班、それから各部局に受援担当を設置するとともに、東京都災害対策本部などとも、調整担当課として人事課を指定させていただきまして、人的受援体制の基本的な枠組みを位置づけたところでございます。  この枠組みに基づきまして、必要な応援人数、それから時期、専門的な資格の有無など、業務ごとに具体的な受援体制の検討を進めていきたいと考えてございます。
    ○芳賀竜朗委員  そこで、お聞きさせていただきますが、業務継続計画の見直しと受援計画の策定を、これをどのように進めていくのか、お聞かせいただければと思います。 ○長澤危機管理担当課長  先ほども少しお話しさせていただきましたが、まず、業務継続計画の改定を先行させまして、災害時に区が実施しなければならない非常時の優先業務について、再度見直していきたいと考えてございます。  また、この非常時優先業務につきまして、区職員だけで取り組むのか、それから他自治体からの応援を受けて担う業務なのか、さらには、区と職員と他の自治体の応援職員が協力して取り組む業務なのかということを整理しまして、応援が必要な人員、それから応援に当たっての引き継ぎや応援職員向けのマニュアルというものもあわせて整備していきたいと考えてございます。 ○芳賀竜朗委員  業務継続計画の改定に、まず着手をしていただけるということでございます。  最後にお伺いいたします。現時点での受援計画策定のスケジュールについて、最後、お教えいただいて、終わりにさせていただきます。 ○長澤危機管理担当課長  スケジュールについてでございます。平成30年度と31年度の2カ年でこの業務継続計画の見直し、受援計画の策定を進めていきたいと考えてございます。  平成30年度につきましては、業務継続計画の改定と、それから受援計画の全体像について固めていきたいと考えてございます。 ○村上宇一委員長  次に、公明党。 ○西山陽介委員  私のほうからは、きょうは成人保健対策についてお伺いをさせていただければと思います。  昨年、国のほうですけれども、第3期となります、がん対策推進基本計画が閣議決定がされました。がん予防を第1の柱に据えまして、禁煙や生活習慣の改善、それから検診率の向上、発がん因子となるウイルス、細菌の感染症対策などによりますリスクの軽減と、それから早期発見を掲げております。  予防、それから医療の充実、共生というものが3本の柱としてポイントとされています。  その中でも、特に予防につきましては、検診受診率の目標は50%と、それから精密検査の受診率の目標は90%と、非常に、ある意味では当たり前のような数字には見えるかもしれないけれども、現実は非常に、なかなか近づくのが大変難しいという実情もあるかと思います。  国のこのこともありまして、東京都のほうも計画を、目標値を定めながら進めていくというふうになっているかと思いますけれども、まずこのことにつきまして、本区、豊島区での方針というものがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○常松地域保健課長  今、委員が御指摘のとおり、昨年、国のほうの計画が示されておりまして、豊島区につきましては、御案内のとおり、がん対策推進計画を平成28年に策定をしてございます。  大きく方向性が変わったわけではございませんので、これを着実に実施していくことかなというふうに思っておりますが、中でも、今、委員に御指摘いただきました受診率につきましては、国のほうは本当にあるべき姿といったようなものを提示をされているのかなというふうに思っておりますが、豊島区の受診率をいきなりそこまで達成していくというのはなかなか難しいところがございますので、まずは一歩一歩、受診率の向上に努めていきたいというふうに思っております。  また、さまざまな論点が、新しい医療技術の面も含めまして、網羅されておりますので、そういったことも今後のがん施策には反映していきたいというふうに考えているところでございます。 ○西山陽介委員  そういう意味で、大まかな部分をお尋ねさせていただきましたけれど、30年度の事業について、経費も計上されていますので、伺いたいと思います。  この成人保健対策経費、これについて、その目的と概要をお教えください。 ○常松地域保健課長  広い意味で申しますと、豊島区民の健康保持、生活習慣病の重症化予防全般につきまして、健康診断やがん検診を定期的に受診していただくことで早期に疾病を発見していただき、早期の治療をもって、結果的に健康寿命の増進を目指していくとともに、あわせて医療費の節減にも寄与していきたいというふうに考えているところでございます。 ○西山陽介委員  今、健康寿命の延伸を目指すというお話がありました。  せんだって厚生労働省が、この健康寿命についてデータを発表されました。2016年、男性は72.14歳、それから女性は74.79歳ということで、おおよそ前回の調査、3年に1回ですかね、これと比べて、おおむね約1歳延伸したということですね。これは全体の話ですので、全国的にもいろいろ施策が講じられているということだと思います。そういう上でも、私たち豊島区民、住民の皆さんがいかに健康的に暮らし続けていかれるかということがやはり大きな目標、目的になっていくことだというふうに思います。  そういう上で、来年度、新年度から、この検診の中に、胃の検診が今までバリウムだけだったと思いますけれども、これが内視鏡を取り入れようということで検討されてきたと思いますけれど、この状況について御説明ください。 ○常松地域保健課長  国のガイドラインが変わりまして、3年ほど前に変わりまして、胃がんの健康診断の中に内視鏡検診が認められたということがございます。それ以降、医師会のほうと調整をさせていただきまして、その導入を図ってまいりました。30年度から実施をさせていただきまして、50歳以上で偶数年齢の方を対象として、バリウムと内視鏡とどちらか一つを選択していただけることができるといったようなスキームをつくっているところでございます。  これによりまして、区民の皆様の検診の選択性が広がるとともに、ちょっとバリウムのほうを少しちゅうちょされていた方に、内視鏡を活用して検診を受けていただくということで、受診率の向上にも寄与できればなというふうに期待しているところでございます。 ○西山陽介委員  バリウムの検診、私も毎年受けさせていただいていますけれども、私なんか個人的にはもう大いにちゅうちょしています、もう。ひっくり返っても力で、もうずっと自分の体重を支えなければいけないということで、高齢者の方は無理ではないかなと思いますよね。内視鏡が入ったということで、この高齢者の方々へのPRも積極的にお願いしたいというふうに思います。  これは、2年に1度ということで、毎年だったらいいのになという気もするんですけれども、ちょっとこの辺を解説しておいていただきたいと思います。 ○常松地域保健課長  一つ大きな理由といたしましては、国のガイドラインがそのような形で示されているということがございます。  今後、そういったような考え方がどのような形でいくのか、また、今、委員が御指摘のような御要望が出てきた場合に、どのような形で区として対応していくのがいいのかといったようなことは課題でございますけれども、現時点におきましては国のガイドラインを遵守した形で導入をさせていただくというところでございます。 ○西山陽介委員  よろしくお願いしたいと思います。  そういう上で、この検診の状況、それから検診はがん検診だけではありません。特定健診もあります。そういう意味で、本区ならではの特徴というものがやはり内在しているかと思いますけれども、そうすると、それには課題というものが見えてくるかと思いますけれども、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○常松地域保健課長  本区の特徴といたしましては、若年層と高齢者も多い中で、特に外国人比率が高いですとか、あるいは人口流動性が高いといったような特徴がございます。そうした中で、継続した受診や保健指導の実施に若干難しいところが、他区と比べるとあるのかなというふうには思っております。  また、近年、国保加入者の方が就業等に伴って他の保険のほうに切りかえるといったようなことが出てきている中で、そういった雇用保険に加入されている区民の方に関する健診の受診率というのは、なかなか把握しづらいところがございます。全ての企業健診ががん検診を導入されているわけでもございませんので、そういったようなことも含めて、がん検診の受診機会のない方々に対して、きちんと豊島区として力を入れて取り組んでいることを伝えていくことが今後の課題かなというふうに思っております。 ○西山陽介委員  そうですね、以前から大きな課題の一つ、現状がなかなかつかめないというのは、難しい対策になるかと思います。  そういう上で、企業にお勤めの方がこの健診ですとか、そういったことをぜひ積極的に受けてもらいたいわけですけれど、企業に勤めている方向けの取り組みというのは、何かお考えはどうですか。 ○常松地域保健課長  例えば法人会様のほうと健診センターのほうが連携をさせていただきまして、法人会の機関紙の中で、そういったようなことをやっていますよということをお知らせさせていただいたりもしております。  そして、何よりも、やはり働いている方が受診しやすいような、土日の健診機会ですとか、あるいは夜間の健診の機会についても、若干でございますけれども、導入をしておりますが、そういった制度の周知が足りないことなどもあるのかなというふうに思っておりまして、今後、そういったところの周知に一層力を入れてまいりますとともに、先ほど御質問いただきました内視鏡の検診導入を機会に、これまで受診券の発送をそれぞれのがん種ごとにやっておりましたけれども、今回、5つのがんを同時にお送りをすることでちょっと注目を集めていきたいと、そういったようなマイナーチェンジではありますけれども、取り組みをしていきたいというふうに思っております。 ○村上宇一委員長  西山委員、おまとめください。 ○西山陽介委員  今後の見通しとか、所管課の意気込みもいろいろおありだというふうに思います。  最後に、お尋ねさせていただいて、終わりたいと思いますけれども、これまでがん対策につきましては、私たち公明党区議団もさまざま御提案をさせていただきまして、それから、高野区長も、このがん対策には特にお力を入れていただきまして、自己負担がないというのも、なかなかやはり広い自治体の中ではそうはないわけでありまして、区民の皆様には本当に1人でも多くの方に、このがん検診等も含めて健康診断を受けていただきたいというふうに思います。  それには、受診がしやすいという環境の整備、これがやはりますます創意工夫、それから整備が求められてくるというふうに思います。この健康寿命が着実に延伸されるように、より一層お取り組みいただきまして、最後、一言だけいただいて終わりたいと思います。 ○高野区長  五、六年前には、当区のがん検診率が非常に悪く、23区中、たしか21番、2番でした。なぜうちはこんなに検診率が悪いのか、それはやはり財政的な問題が一番でありまして。何しろがんというものは、早期発見早期治療というのが全ての基本になるということはわかっておりましたけれど、なかなか担当も財政負担が大きいという形で、かなりやりたくてもできなかったわけでありますけれど、これはやはりがん対策、まさに一番死亡率が多い、これには率先して取り組むべきだという強い思いで、大変厳しい財政状況でありますけれど、この9年前から積極的に対応してきたわけでありまして、今お話のように着実にこういうような形になってきている。  しかもうちは健診センターを持っていたり、いろんな条件等々も非常に活用できる状況にある。そんな意味も含めて、なかなか議会等々の要望に応えられませんでしたけれど、ようやく財政等々の多少の安定化というような形の中で取り組むべきだというゴーサインを出しました。  そういう中で、特色ある形の中で、今は23区で7番目。何とかトップを目指すというような形の中で、今言った、いかに少数、小さな経費でも効果を大きいような形のものを考えていかないといけないという形で、これからも検診しやすい環境をつくり上げていきたい。  ちなみに私たちも、職員も、がん検診に率先してかかわることによって、何人かが大きな手術をやりまして、本当に助かったといったら言葉はおかしいけれど、効果があるわけでありますので、これらの実例もどんどん発表しながら、もうがんは怖くない、これを治療することによって健康寿命が保てるんだというような、そんな思いも込めて、豊島区の一つの大きな、これからの政策の一つに位置づけて対応してまいりたいと思います。  ただ、がん検診、とめどもなく財政負担が限りないものですから、これらもにらみながら進めてまいりたいと思います。 ○村上宇一委員長  次に、日本共産党。 ○渡辺くみ子委員  障害者問題について質問をさせていただきます。  30年度に廃止、縮小、見直しした事業という中で、障害者関連で、負担軽減補助を行ってきたけれども、3年が経過したから、30年度以降は補助を終了するという項目があります。これは具体的に何で、1人当たり幾らぐらい出ているのか、それからトータルの金額は幾らなのか教えてください。 ○高橋障害福祉課長  こちらの補助金でございますけれども、日中活動系サービス事業所利用者食費負担軽減補助金というものになりまして、平成27年度の国のほうの障害福祉サービス費の減額に伴いまして、食事提供加算が減額になったというところの、この減額分を補充する意味で平成27年度から3年間、補助を出していたものでございます。  補助の金額ですけれども、平成26年度末時点で食事提供加算になっていました事業所が、民間施設、2法人で4施設、区立の目白と駒込の施設が該当しておりまして、民間の2施設につきましては、1法人につきましては補助単価とすると1人1食当たり70円程度、別の社会福祉法人ですと1人1食当たり160円程度、区立施設につきましては1食当たり109円の補助を行っていたものになりまして、年間トータルで約500万円の補助というものになってございます。 ○渡辺くみ子委員  この間、来年度予算、国会でも討議をされていて、当然、国会でやっているわけですけれども、こういう中で、打ち切りが検討されてきた、この食事提供加算に関しては、野党のところで申し入れをやりまして、継続をするということが決まったわけです。それは継続で、施設に対しては、当然、大事なことというふうに思うんですが、今回、要するに激変緩和とか、そういう部分での打ち切りをという提案をされているんでしょうけれども、結局、利用されている人たちとの関係、あるいは施設との関係でいけば、この補助打ち切りというのは大きな問題だろうというふうに思うんです。少なくとも国は継続をすることを決めているんです。なぜ区は一方的に打ち切りをするんでしょうか。 ○高橋障害福祉課長  国のほうは、結局、昨年秋ぐらいからですか、こちらの食費提供加算のあり方について検討をするということで、廃止を含めて検討しているという話がありまして、こちらにつきましては、結局のところ国は維持するということになったんですけれども、今後、今までの措置が経過措置であったということもありますし、あとはその食事提供そのものについて、次回の報酬改定期までに検討をするということを明言してございます。その点にあわせまして、今回、豊島区としましても国の制度に合わせた形で、この食事提供加算について運用していきたいという意味がありまして、今回の補助の廃止ということを考えた次第でございます。 ○渡辺くみ子委員  結局、食事との関係でいえば、障害者の方々の健康維持管理にとっては、食事というのは絶対欠かせない。この間の制度がさまざまな形で改悪をされていて、負担がふえている。その負担を、激変緩和というような意味合いを含めて、私は、3年間取り組んできたんだと思うんですよ。だけど、障害者御自身のところの制度的な負担増とか、それから収入がふえたとかという、そういう実態はない中で、3年経過したから補助を打ち切るなんていうのは、やはり私は大変問題だろうと。障害者の方々に対しては、大変冷たい区政だというふうに思わざるを得ません。少なくても国は継続をするということを決めているんで、見直しをしていただきたいというふうに強く要望をします。  それで、今回、もう一つお尋ねをしたいんですが、グループホームの件です。  昨年の11月7日の施設用地、それからその前の区民厚生でも、池袋にグループホームをつくるということをずっと計画されていたのが、平成31年の4月の開設が平成32年の4月に開設となるということで、1年おくれちゃったというような御報告を受けました。  このときの理由に関しては、解体事業者との入札が不調になり、解体着工がおくれると。そのおくれが一つの原因となって、東京都の補助金が受けられなくなると。それが施設の開設が1年延期になった理由だという説明を受けました。  それで、お尋ねをしたいんですが、解体事業者の入札が不調になったというのは、これはいつごろですか。 ○小倉障害福祉サービス担当課長  池袋二丁目の工事につきまして、解体不調になりましたのは、本年6月でございます。 ○渡辺くみ子委員  6月ですね。では、区がそれを知ったのはいつですか。 ○小倉障害福祉サービス担当課長  最初に御相談があったのは、不調に終わったという御相談があったのは7月でございます。 ○渡辺くみ子委員  いろんな経過の中で、不調とかということは、実質的にさまざまな理由で起きるんだと思うんですよ。だけど、6月にそういう状況があって、7月に知って、正式な書類は9月で、事業者というか委託の育成の方のほうから報告はされているんですけれども、6月以前、これが本当に不調になるのかどうか、進んでいるかどうかという、そこら辺の確認というのはずっとやってきたんでしょうか。 ○小倉障害福祉サービス担当課長  入札金額についての御相談はございまして、区のほうの予算の提示と、そこまでなら大丈夫ですという話はさせていただいておりまして、当初、提示額がございまして、それよりも上げた形でも特に問題はないということはお話をしております。 ○渡辺くみ子委員  では、そういう中で、なぜ不調になったか。そこら辺に対する分析はどういうふうにされていますか。 ○小倉障害福祉サービス担当課長  なぜ不調になったかというところにつきましては、これは法人のほうと相談をして、多少は当初の予定よりは上げたんですけれども、さらに高騰してしまったというところで、工事費が高騰したということで、2,000万円近くの差が出てしまったというふうに考えております。 ○渡辺くみ子委員  結局それが理由で、東京都の補助金がもらえる状況がつくれない。あるいは、解体がきちんとでき上がっていない限り、地中部の確認が必要だったとか、いろんな事情が出てきておくれたわけですよ。おくれることによって一番迷惑をこうむるのは、区民の皆さん、利用者の方なんですけれど、私は、そういう問題が起きたときに、区がきちんとかかわっていれば、こういうふうになったかどうかというのはわかりませんけれども、金額は、上乗せはオーケーしたと。だけど、結果的には不調だったわけですよ。  やはりこの問題というのは、施設用地のときも各会派の委員の方がおっしゃっていましたけれども、区のかかわりが余りにも不十分。いわゆる委託事業者、あるいは指定管理者に全てを丸投げしている。そういう批判が各委員の方から出されました。私もそう思いました。区の施設をつくる、事業運営とか、それから解体とか、いろんな形のことは事業者かもしれませんけれども、きちんとその運営、進め方に対して区がかかわるというのは当たり前のことではないですか。その部分に関して、私は受けとめ方が大変弱いという認識をこの間の報告で思っています。いかがでしょうか。 ○小倉障害福祉サービス担当課長  このたびの件につきましては、大変申しわけない、利用者の方に対して非常に申しわけないことになってしまって、今後、しっかりと管理等をしていきたいというふうに考えております。 ○村上宇一委員長  渡辺委員、おまとめください。 ○渡辺くみ子委員  何となく御答弁を、するするっとおっしゃいますけれど、申しわけないですけれど、心がないというか、そういう思いを否めません。  私は全体的に、やはり指定管理者とか、それから委託ということで、どんどんそういうやり方を強めていらっしゃいますけれども、この間の問題、指摘をさせていただいた問題もそう。結局はそっちの事業者任せで、区の施設、区の事業なのに、区がきちんと関与をしていないというふうに思わざるを得ないんです。そういう部分に関しては、今後、厳しく対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高野区長  決して指定管理者等々、事業者へ丸投げというのは、私は絶対にあってはならない。それは、区は、区民のための施設をつくり、そして、それに対応していくということですから、当然のことながら、私は十分、現場でもその辺について詰めていると思います。  けれど、今、御指摘のように、さらにその詰め方ももっと突っ込んだ形で、できる限り、これらについても副区長を初め私のほうに必ず上げて、そして本当にいろいろな事業を進めるに当たってのきちんとした区の責任ある態度というものを明確にしていくということは、これはもう基本中の基本だと思っておりますので、御指摘のように、まだ足りない面というか、歯がゆいといいますか、区は何やっているんだというような、大変厳しい御指摘だと思いますので、これらについては、再度きちんと詰めていくようにしてまいりたいと思います。 ○村上宇一委員長  次に、民主ネット。 ○永野裕子委員  委員長、運営について伺いたいと思うんですが、12時まで10分を切っております。今、54分でございますけれども、12時までで短くやれということでしょうか。 ○村上宇一委員長  できましたら、そのようにお願いをいたします。 ○永野裕子委員  短く。では、1分400文字程度で頑張ってまいりたいと思います。 ○村上宇一委員長  よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○永野裕子委員  ハラスメント防止の対策について伺いたいと思います。  一般質問でも伺ったんですけれども、具体的なハラスメントの類型なども明記した上で伺ったんですが、答弁としては包括的な指針をつくりますとか、そういったところでした。  区民厚生委員会のほうで報告事項としてあったようですけれども、具体的に指針はもうできておりますので、今年度からの取り組みになると思うんですけれども、新年度、具体的な取り組みとしてどういうものを考えてらっしゃるか、お願いいたします。 ○倉本人材育成担当課長  ハラスメント対策ですけれども、基本方針につきましては、2月に策定いたしまして、施行を30年の4月からと考えております。  現在、いわゆるマタニティハラスメント、妊娠、出産、育児、介護等に起因するハラスメントの対策をどうするかということが課題として挙げられていることと、あと当初、平成11年にセクシュアルハラスメントの基本方針を策定したときには、非正規の方、臨時、非常勤の方が少なかったと思うんですけれども、それに比べて現在はとてもふえていて、それに伴って相談もふえているというところ、あとはなかなか問題が解決に至らないというところから、ハラスメント対策をもっと包括的に再編して、相談体制ですとか、それから啓発ですとか、学習等をしっかりやっていくというふうに基本方針を改めたものでございます。 ○永野裕子委員  ハラスメント対策は、以前から意識としてはお持ちだったと思いますけれども、ハラスメントの類型というのも明確になってきて、個別の対策が必要という認識になってきたと思います。  今おっしゃったようなマタニティハラスメントに関しては、まだまだ民間の対応もおくれているところもあると思いますし、これは本当に命に直結する問題なので、おっしゃったように、非正規の方、女性の方が多かったりとか、そこも含めた対応が必要だと思います。  それで、資料で委員会、総務委員会の資料として出されたものに関して申し上げると、防止リーダーをこれまで係長から所属長にするということで、内部でのそういう体制が整っても、第三者的な介入がやはり必要になってくるようなこともあると思いますし、中では言いにくいようなこともあると思うんですよね。そういったことも含めた対応というのはどのようにお考えでしょうか。 ○倉本人材育成担当課長  外部の方との連携というのは、実は基本方針を策定する中でも検討して課題となっていたところです。今後、防止対策委員会のほうが、構成として総務部長、それから危機管理課長、人事課長という構成になっているんですけれども、そこに随時、必要とされる委員ですとか、そういったところを総務部長が指名するという形になっておりますので、そういったところで柔軟に相談対応ができればというふうに考えております。 ○永野裕子委員  ハラスメントに対する対策というのは、個別の事例に着目してということももちろん大事なんですけれども、職場環境自体に構造的な問題があるというようなこともなくはないというふうに思います。例えば一部の人に過度に仕事が行くとか、あと、たまたまここのラインがよくないということで全体に何となく波及するようなことがあったりとか、個別の事案だけではなくて、やはり職場環境全体として、体制として整える必要もあると思うんですが、これは人材育成課だけではなくて、連携が必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○倉本人材育成担当課長  まさに全庁的に取り組んでいかなければならない課題がハラスメント対策だというふうに考えております。  相談体制もそうなんですけれども、特に研修なども集合研修で全員集めてというわけにはなかなかいきませんので、職場の中でしっかりと研修、OJT等をやっていただきたいというふうにも考えております。 ○永野裕子委員  ハラスメント対策、大変、民間でも重要ですけれども、庁内でもしっかりやっていただきたいと。申し上げたとおり、仕事の分量とか構造的なことが起因するようなこともあるというふうに思いますので、消灯の時間を早めたりとか、体制をいろいろ、外部化したりとか、やっておりますけれども、常にそれぞれに行き渡っている仕事が適正な分量なのかということとか、ラインとして適正なのかということを検証しながら、ハラスメント対策にも取り組んでいただきたいということをお願いしまして、終わります。 ○村上宇一委員長  御協力ありがとうございました。  午前中はこれで終わりとしたいと思いますが、よろしいですか。  それでは、ここで休憩とすることといたしまして、再開を午後1時30分といたします。  それでは、休憩といたします。   午後 0時00分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後1時30分再開 ○村上宇一委員長  それでは予算特別委員会を再開いたします。  環境清掃費、都市整備費、文化商工費、子ども家庭費、教育費の補足質疑を行います。  それでは自民党。
    ○藤澤愛子委員  私からは、紙おむつ廃棄回収事業についてお伺いさせていただきます。  来年度から始まる新規の事業ということで、保護者の負担は大幅に軽減されるものと考えます。しかし、保育園に紙おむつを置いておく場所の確保など、新たな課題も出てくるかと思いますが、保育園側の負担というのはどうなのでしょうか、お聞かせください。 ○田邉保育課長  現在、保育園においては、使用済みの紙おむつについては、保育園のほうに、例えばレジ袋等を廊下とか沐浴室の壁等につけたフックとかにかけて、そこに使用済みの紙おむつを入れて保管して、お迎えのときに保護者が持って帰っているというところで、この仕分けの作業の負担というのが軽減されるということでございます。 ○藤澤愛子委員  紙おむつをそもそも持ち帰っていただいていた、その理由というものをお聞かせください。 ○小野寺保育政策担当課長  もともとは日中預かっているお子さんの健康状態を、おむつについている便の色でとか、形とかで、保護者の方が自宅に帰った後チェックしてもらうということを目的に持ち帰ってもらっておりました。 ○藤澤愛子委員  理由を聞くと驚く方などもいらっしゃるかと思いますが、実際に持ち帰って見ている方などはいるんでしょうか。 ○小野寺保育政策担当課長  ちょっと知り合いの保護者の方ですとかに聞いてみたんですけれども、そういった方はいらっしゃらなかったです。あとインターネットとかでも見てみたんですけれども、まず、そのまま捨てているという声がほとんどでした。 ○藤澤愛子委員  平成30年度の予算は1,300万円とのことですが、どういった計算方法で、その額が出されたのかお聞かせください。 ○田邉保育課長  紙おむつの処理委託ということで、廃棄業者に委託をするということで、区立保育園での委託料、それから、あと紙おむつを入れておくごみ箱というか、バケツというか、ペールというんですか、ペールというものの購入費と、それから、消耗品のごみ袋の予算、それから、私立には補助金という形で合計約1,300万円という状況でございます。 ○藤澤愛子委員  私立保育園で伝統的に持ち帰らせていたという区もあるかと思いますが、そういった園も、今回、処分を始めるのでしょうか。 ○小野寺保育政策担当課長  この間、区に合わせて、私立保育園の6割以上の園が、実は、これまでおむつを持ち帰らせていたんですけれども、今回、区のほうでそういった私立保育施設の全て、ちょっとお声かけしまして、持ち帰ってもらっていた園についても、全て保護者の方に持ち帰らせないような取り扱いをすることになりました。 ○藤澤愛子委員  その一方で、今まで園の方針で独自に紙おむつの回収を実施していたという保育園もあるかと思いますが、そこの対応というのはどのように行っていくんでしょうか。 ○小野寺保育政策担当課長  確かに伝統的に私立保育施設の方針で、おむつを持ち帰らせる例もあったんですけれども、区のほうで、とにかく1園1園を説得しまして、何とか全体で、持ち帰らせないという方向になりました。一応、意見としましては、もう少し様子を見たほうがいいんではないかという意見もありましたけれども、この間の、やはり社会の動きですとか、保護者の方々の意見を聞きますと、時代の流れ的には、もう持ち帰らせてはいけないというふうに区のほうとしては考えております。 ○藤澤愛子委員  この紙おむつの回収事業につきましては、全国的にも注目されている話題であると感じておりますが、他区の状況や全国的な導入の状況というのはいかがでしょうか。 ○小野寺保育政策担当課長  例えば23区でいうと、区立保育園のみ持ち帰らせないという取り扱いをしているのが6区ございます。ただし、その6区でも、私立の保育施設については、全て私立任せにしております。あと、全国的に見ても豊島区のように、区立も私立もあわせて、自治体が責任を持って持ち帰らせないという取り扱いをしたのは、全国で初めてだというふうに思っております。 ○藤澤愛子委員  今回、回収を実施すると聞きつけたほかの自治体であるとか、議会から、視察であったり、話を聞きたいという声もあるかと思いますが、反応というのはいかがなのでしょうか。この事業が、今後どのような形になっていくと考えているのか、お聞かせください。 ○小野寺保育政策担当課長  実は2月5日に予算プレスで発表した後に、すごく反響がございました。翌日の2月6日に、国の役人の方から連絡がありまして、すばらしい事業だと、資料をぜひ下さいということ、あと同じ日に区民の方から、ウエブでありがとうございましたというような意見が来ておりますし、私の記憶だと、同日にさいたま市議会の議員からも問い合わせが来ています。あと、インターネットで検索していただくとわかるんですけれども、豊島区は絶賛されております。豊島区に住んでよかったですとか、豊島区のようにほかの自治体もやってくださいですとか。あと、最近ですと多摩市議会の方ですとか、昭島市の方ですとか、江東区の区議会議員の方なんかも問い合わせということで、いらっしゃっております。そんな状況でございます。  あと今後も、こういったことを豊島区が始めたので、ぜひ紙おむつ処分のパイオニアとして、全国から話があれば、どんどん広めていけたらなというふうに思っております。 ○藤澤愛子委員  問い合わせがたくさんあったということで、皆さんの、預けている方も、各自治体もこういったことに取り組んでいきたいと考えていたということでよろしいんでしょうか。 ○小野寺保育政策担当課長  もともと紙おむつを持ち帰らせるという慣例が、多分何となく続いてきたということも大きかったと思います。実際、私立保育施設の多くの方々も、本当に豊島区が補助してくれてよかったと、ぜひ続けてもらいたいという声も聞いておりますし、住民の方の反応ですとか、インターネットの反応を見ても、この事業を本当に区として進めてよかったというふうに判断しておりますので、これを豊島区としても強く進めていきたいなというふうに思っております。 ○藤澤愛子委員  紙おむつを持ち帰った保護者の方が帰る途中に、ごみ箱であったり、コンビニのごみ箱などに捨ててしまうという話も伺ったことがあるんですけれども、病気の蔓延であったり、衛生面からも影響があると思うんですけれども、本区でもそのようなケースというのはあったんでしょうか。 ○小野寺保育政策担当課長  直接的には私は聞いてないんですけれども、インターネットの情報を見ると、ほかの自治体とかだとそういった例があったように記憶してございます。 ○藤澤愛子委員  紙おむつを持ち帰ることの是非につきましては、マスコミでも議論の的となっておりますし、区民の考え方もさまざまであると思います。今の段階で全面的におむつの処分を掲げるというのは、非常に大胆なことであると思いますが、いかがでしょうか。最後に課長に、この事業に踏み切った意気込みであったり、今後の取り組みについてお伺いして終了したいと思います。 ○小野寺保育政策担当課長  確かに賛否両論、実は分かれている、こういった事業でございますので、これを決めるに当たっては水島副区長の御決断のほうもいただいております。これを目玉にしようということで、予算プレスでも前のほうに持ってきていることもありまして、ただ、その後のやはり反応ですか、豊島区に対するお褒めの言葉なんかを聞くと、本当にやってよかったなというふうに思っています。  区としては、繰り返しになりますけれども、紙おむつ処分ということを保育の質の高さという、一つの売りとして、今後もほかの自治体とかから相談があれば、その辺のノウハウを全て公開していきたいなというふうに思っております。 ○高野区長  私も、紙おむつを保育園で処理するというような形で、つい先日も、施行する前に見に行きましたら、保育園に入ったら、玄関にずっと上にビニールの袋がずっと並んでいるんですね。これは何ですかと言ったら、紙おむつをここに入れているんですというので、ええ、入った玄関、そこに、本当に廊下に入っていくところにずっと、20個以上ずっと並んで、使い捨ての、スーパーで買ってきたビニール袋か何かですけれどずっと並んで、ここに全部入れて持ち帰ってもらうんですよと言ったとき、いや、あれは異様な光景だったんで、一時的なものかどうかわかりませんけれど、これがなくなるとすっきりしますよねというような話から、いろいろ現場の話もお聞きをいたしました。そして、今、お話のように結果的にも非常に高い評価をいただいておりますけれど、私は共稼ぎ・子育てしやすいまちという形の中で、一つの大きな環境整備といいますか、取り組みということが、全国からも注目されるというようなことで、細かいことであっても、やはり、こういうことはやはりきちんとやれるものはやっていくべきだなというような、これは現場の、いろいろ強い判断のもとで上がってきたことでございますので、今回、この取り組みも非常に豊島区としてもいい取り組みをしたのではないか、そんな思いをしております。 ○村上宇一委員長  次に、公明党。 ○ふまミチ委員  済みません、私どものほうからも、済みません、保育園での紙おむつの廃棄回収経費についてお伺いいたします。  保護者の負担を軽減できる、この施策への要望を、我が会派からも出しておりまして、今年度の予算につけていただいたことに本当に感謝いたします。  そこで、この事業についてお伺いいたしますが、まず初めに、この対象の保育施設は103園あるかと思いますが、スタート時には何園が御利用されるのかお聞かせください。 ○小野寺保育政策担当課長  103園のうち79園が利用します。ただ、残りの園につきましては、今までも既にもう独自に紙おむつを持ち帰らせない、そういった方針でやってきておりまして、区の補助をもらわなくても自分たちで引き続きやるということでございます。 ○ふまミチ委員  わかりました。それで、もし途中の段階で、4月から始まるのかな、そしたら10月とか、秋とかから始めるというのは可能なんでしょうか。 ○小野寺保育政策担当課長  それは可能です。どうしても、事業者によっては、途中でやはり自己負担がやはりつらくなってくるというケースもあると思いますので、事前に年度途中でも区のほうで対応できますというお話はしております。 ○ふまミチ委員  わかりました。では、そのような対応でお願いしたいと思います。  それで、私のほうから、その回収方法なんですけれども、回収の仕方を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○小野寺保育政策担当課長  2日に1回、豊島区の委託を受けた事業者が、それぞれの園のほうにトラックで回って回収して、それを、港区と江東区と、それから品川区の清掃工場のほうに持ち込むというような状況でございます。 ○ふまミチ委員  要するに回収業者に、週に2回、回っていただいて、それで清掃工場に持っていくということで、要するにごみという形になるかと思うんですけれども、今、紙おむつの廃棄量が年々増加して、処理費の増加が自治体の負担になっているというふうに聞いています。この紙おむつのリサイクルが進み出したともちょっと伺っておりますが、この紙おむつのリサイクル内容がわかれば教えていただければと思います。 ○井上ごみ減量推進課長  廃棄物の資源化のことでございますので、私からお答えさせていただきます。  委員が御指摘のとおり、年間、大変な紙おむつが焼却されております。年間約300万トンとも言われているところでございまして、これに対する対策が急務というところがございますけれども、他の自治体の例を申し上げますと、保育園の例なんですが、新潟県の十日町市では、2014年度から使用済み紙おむつの固形燃料化実験に取り組んでおります。これは、市内の保育園に回収ボックスを設置して回収しているということでございまして、これは、市の総合計画の再生可能エネルギーの創出を実現するための事業の一つということでございまして、固形燃料化施設を新たに設けて、事業化に乗り出すということで、2019年度開始を目指しているということでございます。  また、あとは紙おむつを製造している企業なども、こういった技術開発について、積極的に、現在、取り組んでいるところでございます。 ○ふまミチ委員  そのような十日町市とかの自治体もそのように動いているかと思いますし、ちょっと私も調べたところ、福岡とか、あと鹿児島だったかな、とかでも、やっているというふうに聞いています。それも、ユニチャーム、メーカーと共同してリサイクルをしているというお話も聞いておりますけれども、紙おむつのリサイクルは自治体で、これから推進していく流れというか、そういうのはあるんでしょうか。 ○井上ごみ減量推進課長  家庭ごみの面で申し上げますと、各御家庭からも、当然、紙おむつがたくさん出てきているわけですけれども、現在のところはやはり分別に手間がかかるというところもございますし、また、集積場のあのスペースの問題もございます。そして、やはり今、技術開発に取り組んでいるような状況でございますんで、まだ技術的に確立している状況ではないというところもございまして、また、やはり経費の問題もございます。ですので、やはり区民の皆様の御理解と御協力がなければいけないということもございまして、また、技術的な推移もやはり踏まえて検討していかなければいけない状況であるというふうに考えています。 ○ふまミチ委員  わかりました。紙おむつのリサイクルというのは、本当に紙おむつだけを取り出すというか、しなければいけないので、なかなか自治体のほうでは大変なのかなと思います。  今回、この保育園の紙おむつの廃棄委託処理は、紙おむつだけを特化しているので、ごみをごみ業者に引き取っていただくのはちょっと便利なのかなというふうに思っています。ごみ業者としては、分別するのが大変だということも聞いて、紙おむつだけを分別するのは大変だと言われていますので、今回のこの豊島区の取り組みに関しては、ごみを焼却する、ごみをリサイクルするに当たり、やりやすいのかなというふうに思っています。本当に今までは焼却とか、豊島区の場合は焼却になるかと思いますけれども、あとは、焼却炉がないとか、埋め立てとかってなっているというふうに聞いておりますので、本当にリサイクルができればいいんではないかなというふうに考えています。  豊島区の今回のこの取り組みの、保育園の紙おむつの廃棄ですけれども、豊島区の保育園課としてはどのようにこのリサイクルを考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ○小野寺保育政策担当課長  循環型社会の構築という意味では、委員のおっしゃることはすごく意味があるというふうに思っております。先ほど井上課長が答弁したように、費用ですとか、実現に当たってのその辺の制度ですとか、そういったものを踏まえて、ちょっと将来的な検討課題とさせていただければと思っております。 ○ふまミチ委員  わかりました。ありがとうございます。もうぜひとも、今、課長から答弁ございましたように、本当に循環型社会を目指していく上で、このごみ減量とリサイクルが不可欠だと思っております。共働き・子育てしやすいまちナンバーワンになった豊島区の、今回のこの取り組みは全国自治体初だと聞いておりますので、またさらにもう一歩、先進的なこの紙おむつのリサイクルの導入をぜひとも検討いただきたいと思いまして、重ねてお願いし、質問を終了させていただきます。 ○村上宇一委員長  続いて、日本共産党。 ○渡辺くみ子委員  きのう説明会がありました、補助176号のことに関連してお尋ねをします。  きのう、御参加者というのは何人ぐらいいらしたんでしょうか。 ○松田道路整備課長  昨日、10時から東池袋第4区民集会室のほうで行った説明会には、26名の方が出席してくださいました。 ○渡辺くみ子委員  それで、この間、私があそこの176号線の看板なんかを見たのが、平成19年ぐらいだったかな、もうちょっと前に看板自体ではなくて、道路計画があるというのは知ったんですけれども、あの看板が出たというのはいつごろからですか。 ○松田道路整備課長  当時の道路への専用の申請書等を見ると、平成20年に設置したというような記録が残ってございます。 ○渡辺くみ子委員  そうすると、補助81号が完成したときには、あの176号道路もつくられるんだというような認識を、私自身は持っていたんですが、基本的にはそういう考え方で合っていますでしょうか。 ○松田道路整備課長  当時、事業認可を受けて、176号線を構築しようというのは、委員御指摘のとおり、東京都施工の81号線に合わせるということでの事業計画であったというものでございます。 ○渡辺くみ子委員  それで、そういう認識は地域の方々もお持ちになっていたと思うんですけれども、そういう流れの中で、私は今回、議案として総務委員会に出るというようなことを聞いて、ちょっとびっくりしたんですが、なぜ急にこんなことが起きたというか、起こしたんでしょうか。 ○松田道路整備課長  先ほど申し上げましたとおり、当時の176号線の計画は81号線と接続するということで計画があったと。今回の176号線の構築につきましては、今、区のほうで検討しております防災公園、こちらの工事のほうにあわせて、一部段階的に整備を行うといったものでございます。 ○渡辺くみ子委員  防災公園絡みというようなお話ではあるんですけれども、この間、では、平成19年ぐらいに住民の方々が朋有小の体育館に集まったりとか、説明会を受けたりとかという経過はあったわけですけれども、懇談会なんかもあったと思うんですが、地域的に住民の方々に御説明をしたというのは、この間、何回ぐらいですか。この計画が具体化して。 ○松田道路整備課長  今回の防災公園に伴って計画を進めていったという中で、全体会という形ではきのうが初めての御説明ということでございます。 ○渡辺くみ子委員  きのうの説明というのは、いつごろ、やるということを決めたんですか。 ○松田道路整備課長  2月の中旬ごろだったというふうに認識してございます。 ○渡辺くみ子委員  それで、では、もう一つ住民に対するお知らせというのは、チラシのポストインをされているんだと思いますけれど、いつごろからどのくらいの期間で、何世帯ぐらいを対象にしてやったんでしょうか。 ○松田道路整備課長  今回、まず住民の方々につきましては、1,000部、ポスティングのほうをしてございます。中部町会様、四丁目町会様、こちらは全域です。それと、沿道周辺のサンシャイン町会と東池袋五丁目本町会については一部と、合計1,000部ということでございます。時期的には3月1日ぐらいに発送しているということでございます。 ○渡辺くみ子委員  きのうが11日で、1日ね。3日、4日近辺が土日だったとも思うんですけれども、地域の方に、何かあるみたいよという話をしたときに、そんなのは全然知らないと言われたのは、3月3日以降だったと思います。そういう点では、今、1日以降でポストインして1,000部というのは、相当数ですから大変だろうとは思うんですが、でも、かなり直近の人からもそういうふうに言われたんで、そこら辺、いつごろ具体的にきちんと入れていたのかどうか、改めて伺います。 ○松田道路整備課長  ポスティングの期日については、実際に請け負った業者のほうに確認して、別途、後日お伝えするようにさせてください。 ○渡辺くみ子委員  わかりました。本当は伺う前に、少なくとも私なんかのところに、ポストインとかと言われたけれど入ってないわよというような声が上がるわけですから、これはどういう形で実態が、住民の方々のところに説明会をやりますよという中身がきちんと渡っているかどうかというのは、ここで私が聞く段階で、これから調べますという話ではないだろうと思うんですよ。そういう点では、ちょっと住民参加という部分で非常に問題かなというふうに思います。  それで、もう一つ内容的に伺いたいんですが、私は総務委員会に出された資料等は見ました。でも、きのうの流れから言うと、当面、平成30年から31年度の整備との関係でいうと、区有通路、それから補助81号のところに絡める歩行者通路というのは、使えると。でも、将来的にはそこら辺は全く使えなくなって、176号を使うような形をとるというような御説明がありました。なぜそうなるかといったら、その近辺の区有通路を使っている人たちのところに、やはり176号道路をつけると、かなりの段差が出てきてしまうと。それは厳しいんですよ。だから、それはできませんという御説明をされていました。私は、結果的にそうであっても、やはりその人たちのところで、ここに道路をつくるとこういうふうになるとかという、そういう相談はしていたんでしょうか、事前に。 ○松田道路整備課長  今回の件につきましては、先ほど御回答しましたとおり、全体会として住民の皆様にお伝えするといった機会は、きのうが初めてだったわけですけれど、その前に事前に町会長であったりだとか、協議会の会長であったりだとか、あるいは町会の理事会のほうの中では、このような形の形状になるというような御説明はしてきたところでございます。 ○渡辺くみ子委員  今、町会長というお話がありました。きのう、最後にお手を挙げて御発言をされていた町会長がいらっしゃいましたけれども、町会の役員会のときに説明に来たけれど、それでいいと、町会長がいいと言ったというようなことを言われるのは一番困ると。だから、ああいう説明会を求めてきたと。それから、あとさっき言いましたけれど、ポストインの問題に関しては、もっと早くなぜ入れなかったのかという、そういうような御発言がありました。  それで、私が直接伺いたいのは、Nさんとか、要するにその区有通路のところにばっちりと重なる人たち、説明を受けていて、最終的には諦めた感じはありましたけれども、要はできれば区有通路を今後も使いたいというような姿勢で御質問をされていたと思うんです。そうすると、私はそういう人に対して、ここはこういうふうに変えるところの道路は将来的には使えなくなりますとか、家の改築とかいろんな絡みが出てくる可能性も十分あるんで、何件もないんですよ。なぜ個々に回るぐらいの姿勢を持たなかったのかというのが、大変疑問です。いかがでしょうか。 ○松田道路整備課長  今、委員が御指摘の区有通路の廃止につきましては、我々のほうも考慮しながら段階的な施工というのを決めたところがございます。今すぐとめれば、当然そこの東西の行き来という生活道路そのものがつぶれてしまうため、後々はその役割を今、都が施工しております81号線に持たせようというようなことを考えての計画だったわけでございます。  しかしながら、今、委員が御指摘のとおり、確かに区有通路を直でお使いの方々というのは限られた件数でございますので、今回、我々の説明ということでいうと、その部分は抜けていたのかなというふうに考えて、非常に拙速だったわけでありますけれども、急遽、住民説明会を開いたというのもその辺の反省を持って、今回開いたというところもございます。  今後につきましても、また、沿道の方々にはこの事業の進め方について、丁寧に御説明してまいります。 ○村上宇一委員長  渡辺委員、おまとめをお願いします。 ○渡辺くみ子委員  そういいながら、もう一点なんですけれど、防災公園の図でいくと階段がついています。これは、きのう私も質問させていただきましたけれども、防災公園に車椅子で入れるようにしますよという御説明を、課長は何度もされていました。だけど、これだけの階段がついちゃっていると、そのままあそこから中に入れないということは確かで、これに関しては、今後、公園緑地課ともあわせて、きちんと検討していきたいという御答弁をいただいているんですが、そういう受けとめ方をしてよろしいでしょうか。 ○松田道路整備課長  総務委員会での資料もそうだったんですけれども、防災公園のほうが、せっかく道路が段下げしていても、そこから公園に入るところが階段のみの仕様となってございます。きのうの説明会でも申し上げましたとおり、スロープ化するにはそれなりの延長が必要なものですから、少し迂回させる等の工夫は出てくるかと思いますけれども、道路から上がってきた人が公園にバリアフリーで進めるようなことにつきましては、公園緑地課のほうと相談しながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○小堤公園緑地課長  公園のほうの整備、設計のほうは、今、事業者のほうが決まりまして、今進めているところでございます。今言った、ちょうど角のところですね。高低差があります。階段は、当然、真ん中のところにはつけるというふうな予定にしてございますけれども、今、松田課長が言われたように、当然バリアフリーのスロープというのも設けるというふうなことで、今、計画をしているところでございます。 ○村上宇一委員長  最後に。 ○渡辺くみ子委員  時間、申しわけないと思います。結局、今、ここに176号をつくらなくても、私は補助81号の完成時にきちんとつくればいいと思っていますし、それまでに相当丁寧に、地域の直接かかわる人たちと相談をすべきだろうというふうに思います。  また、あわせて自転車道がどういうふうになるのかとかという点でも、やはりわからないことが多い。最終的に私が言いたいのは、防災公園をつくるという、それを一つのきっかけにして、地域の住民の人たちに何ら説明もなく、こういう図をつくり、2億9,900万円の予算をつけるという、そこら辺の住民無視というか、住民不在のまちづくりというのは大変大きな問題があるんだろうというふうに思います。先ほど、今後はきちんとというお話がありましたんで、そこら辺は十分意識してやっていただきたいと思います。  終わります。 ○村上宇一委員長  民主ネット。 ○永野裕子委員  起業創業支援について伺います。  まず新年度予算でついております創業支援施設開設補助事業、これについて、御説明いただけますでしょうか。 ○山野邊生活産業課長  今年度新規に予算化いたしました、創業支援施設開設補助事業でございます。  目的といたしましては、区内で起業を希望する者または創業後間もない者を支援する創業サポート施設を開設するための事業者に対して、施設整備費や運営費の一部を補助する事業を実施するものでございます。  なお、大きな目的としては、一つは起業家をふやしたいというのと、もう一つは地域を活性化したいと、この二つが大きな目的でございます。 ○永野裕子委員  一財が半分の1,000万円、全体では2,000万円、この残りの1,000万円はどこから来るんでしょうか。 ○山野邊生活産業課長  まだ調整中ではございますが、東京都の産業集積活性化補助金、これは、2分の1出る事業ですが、そちらを活用したいというふうに考えでございます。 ○永野裕子委員  東京都のほうも国のほうも、創業、起業とか、あとその創業、起業も従来型のもうがちっとはまったものではなくて、割と柔軟な、こういう支援メニューをここ一、二年でかなり用意ができているなというふうに思っております。  それで、ちょっと一般質問でも申し上げて、一般質問のときには保育の観点から申し上げたんですけれども、若い世代が創業、起業したいというときに、やはり家庭とのバランスをとりたいとか、そういうきっかけで、創業、起業する人、それから、女性なんかも子どもの近くで仕事をしたいとか、そういう発想から小さな起業から始めたいというようなこともあると思うんです。かねてから申し上げているとおり、豊島区は創業、起業に適した立地条件がありますし、眠っているいろんな、例えば空き家なんかもそういう財産になる可能性があると思いますし、そういうものをうまくマッチングさせると、かなり創業、起業に適したことができるんではないかということで、これまでも投げかけてまいりました。29年度からは、IKE・Bizの中にスタートアップオフィスなんかもできまして、当初ちょっといろいろ不満もあったんですけれども、いろいろ、それなりに回っているというふうにも伺っておりますし、かねてからは千代田区のプラットフォームスクエアのようなインキュベーションの案もあったりして、そこと比較するとちょっとというようなところがあったんですけれども、民間の活力のほうが随分活発になっていますので、行政がどれだけ用意したらいいのかという考えもあるでしょうし、民間の活発な動きに対してどういう支援がふさわしいのかという、そういう考え方を整理しながら、創業、起業支援はする必要があるかなというふうに思います。  特に女性に着目した形で次に伺いたいんですけれども、サクラーヌBIZという事業も27年度から始まっておりますが、ここで具体的な起業等に至ったケース、それから、先ほど申したIKE・Bizの中に女性の入居者というか、利用者はどれぐらいいるのか、そこについて伺いたいと思います。 ○山野邊生活産業課長  具体的にIKE・Bizや起業塾を御利用されていて、そのうち何人が起業したかというところについては、ちょっと具体的な後追い調査はしていませんので、それぞれの方々が追加でビジサポに来ていただいている状況を勘案しますと、大体2割から3割の方が起業にこぎつけているというふうに考えてございます。  それから、2点目のIKE・Bizの中で何名の方が女性かというところでございます。現在、スタートアップオフィスを利用している方が10名でございますが、その中に女性は4名でございます。 ○永野裕子委員  ちょっと後追い調査してないというのは、どの程度のかかわりがあったかにもよりますけれども、やはり具体的な支援をして、インキュベート的なことにかかわったということであれば、その後どうなったかというのは、ぜひ後追いをしていただきたいですし、それによって、そこの区の事業としての課題が見えてくると思いますので、これは当初ちょっとお手伝いして終わりということではなくて、しっかり今後見ていく必要があるというふうに思っています。  それで、平成27年や28年の私の質問で申し上げているんですけれど、先ほどもちょっと触れました、若い世代だったりすると、保育の問題なども同時に懸念材料になったりとかすると思うんです。一般的な就業と比較して、起業準備の段階とか、自分で起業したばかりとか、そういうときに保育の質がどうしても低くなってしまうというようなことがあると思うんですけれども、そこの辺をケース・バイ・ケースでというようなことを、その当時の保育課長からは御答弁はいただいているんですけれども、実際にどういうような状況かということと、あと一般質問でさせていただいて、ちょっとそう詳しい御答弁ではなかったので、もう少し考え方を伺いたいんですけれども、ワーキングスペースなどを活用して、保育と同時に仕事もできるようなスペースの提供なども行っている民間事業所もありますし、世田谷では区を挙げてそういうことをやっていくということで、そういったものもメニューとして豊島区もあったほうがいいなというふうに、私は思っているんですが、これは、単純に保育だけではないし、創業だけでもないし、両方をリンクさせて住まい方、働き方ということで考えていく必要があるんではないかと思うんですが、これについての考え方はいかがでしょうか。 ○田邉保育課長  まず保育園の入園の指数のことについてでございます。就労理由の場合ですと、最大で20点、それで自営の場合ですと最大で19点と、それから、就労内定ということであれば14点というところでございます。  ただ、待機児童が発生している段階では、指数が、点数が低いとなかなか保育園に入れないという状況でございましたけれども、かなり現在においては待機児童ゼロということでありますので、そういった方でも保育園に入れるようにしているといったところでございます。 ○金子子ども家庭部長  働き方の多様化が進んでまいっております。としまぐらし会議などでも、そのような御意見を耳にしておりますし、先ほど御指摘のあったような世田谷の事例も念頭に置いて、いろいろと検討しております。  現状では保育園もふえてまいりまして、入園されている方が全体では7割ぐらいいらっしゃいます。ただ、ゼロ歳、1歳とかという低い年、歳児のところでは、まだ半分ぐらいが御家庭にいらっしゃる。多分その中にそういう、いわゆる認可保育園ではないニーズの方がまだ多分いらっしゃるんだろうと。まだ、その辺の声を保育サイドとしては、これから聞いていかなければいけないということで、先日もお話ししました我々独自のニーズ調査というのをしっかりやっていこうというところと、多分つながっていくのかなと思っています。
     あわせて、世田谷のほうの事例の話も聞きましたけれども、かなり起業支援という色彩が濃いやに聞いておりますので、十分うちのほうもそういう部署と連携を持ってやっていきたいというふうに考えております。 ○永野裕子委員  かねてより申し上げているとおり、豊島区は職住近接で、両方を両立させるということを目指せるまちだというふうに思っておりますので、こういった東京都や国の支援メニューもふえてきた中で、そして、豊島区においては待機児童ゼロを達成したという中で、もう少し保育のあり方と暮らし方ということをじっくり考えながら、メニューを提供するような、そういった時期に来ているのかなというふうに思います。  ゼロ歳の需要がどんどん高くなってしまったというのは、やはり早く入れないとその後入れないからということで、本来であればお母さん自身も1年間は子どもと過ごしたいとか、自分の体を休めることを考えても、1年は育休をとりたいなとか、そういうニーズのほうが実は高いと思うんですよね。ですけれども、入れないからどんどん早く入れる、というふうになっているわけで、これはやはり満足度を考えたときに、本当にこれでいいのかというような検討は必要なのかなというふうに思います。  確実に1歳、2歳で保育園に入れますと、それで、職場に帰れますということになれば、恐らく育休をもっと活用しようという人はふえるでしょうし、子どもや親の満足度も高まるのかなというふうに思います。確かにゼロ歳や低年齢児の保育需要というのは、今までずっと高まってきましたけれども、そこの背景には何があるのかという、本末転倒になってしまったところがあると思うんですよね。だから、ゼロを達成できたからこそ、そういったあり方も含めて考え、そして、やっと働き方改革について、ずっと改ざん問題とかいろいろありますけれども、国会でも今議論されている中で、本当に豊かな暮らしというのはどういうものか、人生の中の貴重な時間ですよね、子どもが生まれて間もないとき。そこに満足度を得られるかということに着眼点を置いた働き方と保育のあり方というのを次のステップとして考える時期に来たかなということを思います。そのことを提案も含めてさせていただきまして、次年度以降取り組んでいただきたいというふうに思います。 ○村上宇一委員長  都民ファーストの会としま。 ○河原弘明委員  私からは、羽田空港機能強化について、お伺いをさせていただきたいと思います。  これは、議員協議会でも少し質疑をさせていただいた問題ですけれども、これからインバウンドではないですけれども、海外からの旅行客をふやしていく方針で、国のほうが動いていることだというふうに思っておりますけれども、やはり豊島区の上空を飛ぶ、豊島区だけではなくて東京の、いわゆる市街地も含め、いろんな人の多いところを飛ぶということに対しての、やはり不安が地域の方々から上がっております。そのあたりも含めてちょっとお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。  まず、新飛行経路の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ○小野環境保全課長  私のほうからは、これまでの経緯も含めまして、御説明をさせていただきたいと思います。  この案が出ましたのは、平成26年の時期でございまして、国のほうでは国際競争力の強化ですとか、2020年のオリンピック・パラリンピック、そして、その後の日本の成長を見据えて、羽田空港の機能強化が必要ということで、都心上空、着陸のルートを発表しております。その後、翌年の平成28年には、一部ルートの変更がございまして、そのときに豊島区の上空を飛ぶということになったわけでございます。その理由でございますけれども、全体として、騒音の対策ということで、高度を上げると。そこで豊島区の上空を飛ぶことになったというふうに聞いております。  豊島区上空を飛ぶ条件でございますけれども、南風時だということでございます。北風、南風がございますけれども、全体の中では南風の、着陸のときに飛行すると。時間帯ですけれども、15時から19時の4時間のうち、切りかえ時間が前後30分ぐらいあるということで、実質3時間ということでございます。ルートとしては、東長崎駅の上空を北から南下しまして羽田空港に着陸するということで、高さは1,200メートルから1,050メートルの間というふうに聞いております。 ○河原弘明委員  ちょうど豊島区の西側の地域を縦に抜けていくようなルートということで、今、お伺いをいたしました。これまで、いろんな形で国交省の方が来られての説明会があったとき、私も地元で行われたときには行って、イヤホンで騒音を聞いたりとか、パネルを見ながらやったんですけれども、そのあたり、これまで豊島区で開催された説明会について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○小野環境保全課長  平成28年の4月にルート変更ということで決まってから、その年の6月3日に西部区民事務所、それから6月5日に南長崎の第4区民集会室でオープンハウス型の説明会を実施しております。その後、29年の3月24日、昨年の3月ですけれども、南長崎第4区民集会室で開催しております。最近では、1月27日、ことしになりますけれども、西部区民事務所のほうで実施しております。前回の議員協議会で御説明したのは、この3回目の説明会でございます。  今後も計画的に、国のほうは飛行開始まで、2020年までに、このオープンハウス型の説明会を継続して実施するというふうに聞いております。 ○河原弘明委員  それで、年明けでいろんな新年会とか、いろんな会合がありまして、その席でちょっと御挨拶をさせていただくときに、この羽田の飛行機のルートが豊島区を飛ぶよという話をすると、まだ知らない方が結構いらっしゃるんです。いろいろ私も説明をさせていただいているんですけれども、そのあたり、区として周辺の住民の方々に周知をするということは何かされているのか。また、これからどのような対応をとられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○小野環境保全課長  たびたび一般質問などでも周知が足りないのではないかというような御指摘を受けているところでございます。  まず、今回の新飛行経路につきましては、国のほうが責任を持って説明のほうは周知をしていく必要があるだろうというふうには考えております。毎回の説明会の周知ですけれども、ホームページ、広報で当然周知をするのはもちろんのこと、区政連絡会のほうで全地域を回りまして、説明会の開催の御案内と、それから町会の掲示板へのポスターの周知、掲示をお願いしております。また、区立の教育機関、保育園、それから区民ひろば等の施設にチラシの掲示、配布をお願いしております。  今回の説明会では、そのほか、西部地域に区の掲示板もございますので、そちら100カ所に開催のポスターを掲示しております。また、説明会以外ということで、昨年の11月には移動型の情報発信拠点ということで、センタースクエアのほうで3日間、新飛行経路のパネルの展示ですとか、あるいは先ほど委員がおっしゃられたヘッドフォンでどのぐらいの音が出るか、そんな機器を置かせていただきまして、周知のほうを図ったところでございます。  今後も国と連携しながら、説明会の会場の確保ですとか、あるいは区が持っているツールを活用しながら、周知活動のほうは進めていきたいと思います。 ○河原弘明委員  ぜひ目立つ形のポスターをつくっていただきたいなというふうに思います。  先ほど出ました、説明会の件なんですけれども、今ほとんどがオープンハウス的な説明会で終わっていると思うんですけれども、やはり皆さんの要望は教室型の説明会をしてほしいという要望が上がってきていると思うんです。他区では、そのような催しもされたという話も伺っているんですけれども、豊島区として、そのあたりの国交省に対する要求はどのようにされるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○小野環境保全課長  これも再三要望されているところでございます。オープンハウス型でございますけれども、パネルを展示して、そこに説明員がついて、住民の方がそこに行ってパネルの内容について説明を受けて、質問をして、回答を得るということで、自分の興味を持ったところをどんどん質問し、疑問を解決していくわけなんですけれども、そういった意味では非常にメリットはあるんですけれども、参加された方が同じ情報を共有できないというデメリットもございます。そういうデメリットを解決するために、担当者間でも随時要望はしておりますし、一般質問でも御回答したところですけれども、昨年、ちょうど2名の国交省の担当者、室長がいらっしゃいましたので、ちょうど宿本副区長と面談する機会がございまして、そのことは宿本副区長からも話をしておりますし、区長におきましても9月の区長会の席上、直接国交省の航空局長に要請をしているということでございます。  今後も機会あるごとに、この教室型の説明会を、開催するように要請をしてまいります。 ○河原弘明委員  ぜひお願いをしたいと思います。  それから、いわゆる飛行機からの落下物、この問題、せんだっても何か成田の山中で見つかったという話も出ております。落下物って真下に落ちるだけではなく、周りに飛んでいくと思うんです。ですから、経路に当たっている下だけではなく、その近辺も非常な不安感があるのではないかと思うんですけれども、そのあたり、地域の方からどういうふうに話を聞かれて、どう答えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○小野環境保全課長  直接は区のほうに、この落下物に対する苦情ですとか、心配というようなお声は入っておりません。恐らく国のほうのコールセンターなどもございますので、そちらのほうに行っているんだというふうに思います。  ただし、この新飛行経路の飛行につきましては、このような落下物対策、これはもう絶対に必要なことと区としても考えております。落下物はあってはならないものというふうに認識しております。昨年、オランダ航空の落下物が落ちたときには、すぐに区長名で要請文も出したところでございますけれども、現在、国のほうもさまざまな落下物対策を提案してございますので、その対策の徹底を強く要請してまいる所存でございます。 ○村上宇一委員長  河原委員、おまとめを。 ○河原弘明委員  国際競争力、それからオリンピック・パラリンピックに向けてのということは、理解はしているところでもございますけれども、そこにはやはり区民の生命、財産を守るという自治体の大前提の課題があると思います。そのあたりを、今後もしっかりと取り組んでいただいて、この飛行経路に関しての区民の方々の不安を少しでも和らげていくような方向で進んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○村上宇一委員長  御苦労さまです。 ○ふるぼう知生委員  よろしくお願いします。私は、きょうは文化商工費、(仮称)豊島区新ホール整備事業経費について御質問いたします。  まず新ホール、豊島区立文化芸術劇場におけるランニングコスト、これについては現在どのように予想されていますか。 ○關新ホール整備担当課長  豊島区立芸術文化劇場のランニングコストでございますけれども、支出額総計の想定値が7億4,400万円ほどでございまして、対しまして、収入の見込みとして、4億5,000万円を計上してございます。したがいまして、区の負担額が2億9,400万円程度というふうな想定をしてございます。 ○ふるぼう知生委員  先駆けてどんどん答弁していただくんでありがたいと思っています。  とにかくトータルで3億円近くの、一応赤字が見込まれるというふうなことです。それで、この収入の見込みというところで資料をいただいておりますけれども、鑑賞事業入場料とか利用料金、物販手数料とかがありますけれども、この物販手数料というのはどういうふうなことをイメージされていますか。 ○關新ホール整備担当課長  これは、区立の施設では、今のところは取っているところは、恐らくないかと思います。備品として、物販をするワゴンを貸し出しして、使用料という形で取っている区はあるようですけれども、手数料というふうな形で公立の施設で取っているところは、23区においてはないものなんですが、一般の民間の劇場などではよく設定されているもので、売り上げのおよそ1割というふうな形で主催者から頂戴をするというふうなことを想定してございます。 ○ふるぼう知生委員  以前、私は、小林弘明議員と博多座とかに視察に行きまして、やはり収入を得ようとする努力を感じましたんで、ぜひともというふうな話を一般質問等々でさせていただいたと思いますけれども、工夫が見られるのかなと思います。  それからあと、賛助会員会費ということですけれど、これはどういうことを考えていますか。 ○關新ホール整備担当課長  これにつきましては、東京芸術劇場ですとか、新国立劇場などでも行われておりますが、協賛いただける会社から年間幾ら、個人の方も含めてですがいただいて、施設に何か銘板をつけたりですとか、場合によってはプログラムに名前を印刷させていただいたりとか、あとはホームページでお名前を公表というふうな形でやっているところが多いようでございますが、同じような仕組みをここでもやっていきたいと考えておるところでございます。 ○ふるぼう知生委員  そのようなことで、何とか赤字を減らそうと努力をしているということはかいま見ました。私は、2年前にこの予算委員会で、そのようなことは、結局、赤字になるんではないかと、せめてとんとんにというふうなことも申し上げさせていただきましたが、これはやはり福祉事業ではございませんで、文化事業とそういうふうな話をしましたら、にぎわいが創出されて景気といいますか、経済に波及効果があるんだと、そういうふうなお話をされておりましたんで、この未来戦略推進プラン2018のところを見ましたら、集客力、年間1,000万人、そして、(隣接アニメイトを含む)と書いているんですが、それから、経済波及効果は年間400億円というふうに書いてあります。それで、どういう内訳なのかというふうに資料をいただきました。アニメイトさんが、来街者数350万人と、かなり多いですね、1日1万人来られているというような計算ですけれど、そういうことでよろしいんですか。 ○末吉庁舎跡地活用担当課長  1日1万人ということで聞いております。その上で年間350万人ということで算定してございます。 ○ふるぼう知生委員  ハレザ池袋というところでございますんで、アニメイトさんを入れるとちょっと1,000万人という数を見たかったというのもあるのかもしれないですけれど、ちょっと数字がアニメイトさんを入れるということはどうなのかなと思いましたけれど、この経済波及効果のところでは算定しておりませんので、それはいいといたしまして、この400億円というふうなことなんですけれど、では、一体全体、この経済波及効果というふうな中で、豊島区にどれほどの税収がもたらされるのかというような、そういう計算はされていますか。 ○井上財政課長  経済波及効果で、それが直に区の歳入に幾らにはね返ってくるのかという計算はしてございません。ただ、経済波及効果は例えば交通費ですとか、何か小売の物販ですとか、あと飲食店とか、そういった法人について、直にお金を落とすといいますか、そういった経済効果が出るわけですから、そういった意味では法人事業税ですとか、それに伴いまして地価、固定資産税が上がるということは十分考えられます。それは調整三税ですので、それは全体の財政調整交付金の原資、大きなパイにはなるかというふうに考えてございます。  また、それに伴いまして、ハレザ池袋が全部というわけではないでしょうけれども、それが一つの要因となりまして、納税義務者の増ですとか、というふうにつながることは間接的にはあるかというふうに考えてございます。 ○ふるぼう知生委員  私は逆に、そういうことを研究してもらいたいですね、ぜひとも。なかなか難しいことだとは思いますけれども、やはり研究してもらって、これだけ文化事業を行って、これぐらいの人が来て経済波及効果があって、税収としては、これくらいは見込めるんではないか、最低でも‥‥というような、そういうロジックがありますと、私はランニングコストと、そしてまた支出ですね、計算というところが区民の皆様方にもう少し御納得いただけるような形になるんではないか。と申しますのは、やはりまだまだ文化施策イコール箱物というふうなイメージがあって、将来どうするのというイメージが非常にあります。ですから、そういったものを払拭するためにも、そのようなロジックというものが、私は必要かなと思いまして、ぜひ研究していただけたらと思います。  それで、最後に、2年前にも言いましたけれど、豊島区としてはこの新ホールあるいはパークプラザ、新区民センターにおいては多目的ホール、小ホールですね、こういったところを自分で管理できますけれど、あとオフィス等とシネマコンプレックスとかシネマプラザあるいはサテライトスタジオ、ライブ劇場ですか、こういったところとやはり統一性を持った、トータル的なコーディネートというふうなものが必要ではないかというふうなことを訴えておりますけれども、その辺の進捗状況とかいうものはどれぐらい進んでいるんでしょうか。 ○末吉庁舎跡地活用担当課長  それぞれ委員がおっしゃるとおり、共用部分であったりとか、あるいはオフィスであったりとかというのは民間でやると。一方で、八つの劇場を相乗的に、にぎわいを将来にわたって維持発展をさせていきたいということで、今、取り組んでいる内容ということでございますけれども、そういった全体をマネジメントできる組織として、やはりエリアマネジメント組織を立ち上げていこうと。民間主導のもとで立ち上げて、それに区も入って、区が入るというのはその中に入るかどうかというのはさまざまな選択肢がございますけれども、その中で、将来にわたってソフト的な展開、にぎわい、先ほどの経済波及効果ではないですけれども、そういったものも生み出すようなことを考えてまいりたいというふうに思っております。 ○ふるぼう知生委員  今、アフター・ザ・シアターとか、いろんな取り組みもされている中で、私は、具体的にやはり地域にお金が落ちるような仕組みを、例えばマップをつくってお店紹介するとか、そんなことはもうごく簡単なことなんで、検討されていると思いますけれど、そういう地域にやはりせっかく、こういうすばらしいものをつくるということで、お金が落ちるような仕組みを、もう早急にもう本当に考えて構築していけたらということを要望いたしまして、私の質問を終わらせます。 ○高野区長  今、ハレザ池袋にも関連した御質問をいただきました。  私たちが目指す文化によるまちづくり、これはなかなか成功した例というか、そういうものはない。そういう中で、この豊島区としては、このハレザ池袋が、日本の推進力になる、さらには豊島区の将来を目指す国際アート・カルチャー都市という形の中の一つの大きな、拠点になるという自信を持って、私はこの事業を進めているわけであります。これらについては、この選定の段階から、まずにぎわいをつくり、さらには、それで経済効果を上げ、さらには街のブランドを上げ、そして、今までの豊島区全体に池袋が輝き、それが周辺にも波及していくような、そういうまちづくりというのが、私、今、豊島区に求められているというか、求めて、それを目指しているというふうにお考えになっていただきたいと思っております。  これらを十分に区民にも御理解もいただきながら、これからの地の利を、あらゆる面の条件を、可能性のある、この池袋を中心にというようなことでありますので、ぜひ、この新ホールがやはり一つの大きな目玉になる、中心になる。しかも、それを民間に、それを全部丸投げではなくて、それを管理して、先ほど赤字というお言葉で約2億何千万円が持ち出しになるというようなことでありますけれど、やはり文化事業を引っ張っていくには、それだけの物を投入することによって、さらに全体のやはりまちができ上がり、それを推進していく。今おっしゃったように、確かに統一性を持った形で、そこだけではなくて、それらほかの八つの劇場が相乗効果を生み出しながら、それがそのまちに広がっていくということが必要ではないかなと。特に今回はほとんど、このハレザ池袋のほうには喫茶店、お茶を飲むところぐらいで、ほかに飲食店等はありません。これはまちにその余韻を広げていく、まちづくりを広めていく、これこそ、私はただ箱物をつくるんではなくて、まち全体、文化のあるまちを形成していくというような、大きな大きな、私はほかの都市にない、このような取り組みではないかと思っております。  確かに経済効果等、さまざまな角度から分析する、これはもう絶対に必要なことで、これらを含めてしっかりと、この効果あるまちづくり、これらについて本当に区民に御納得いただけるように、御説明をしっかりしてまいりたいと、そういう目標を持って進めてまいりたいと思います。 ○小林弘明委員  私からは、せんだっての款別でも、ちょうど自転車の走行環境計画を出していただいて、自転車に対する、アンケートの結果が非常に需要が高かったという旨で、そのときはレンタルサイクルですとか、シェアサイクルの部分に対して触れさせていただいたんですけれど、実際、豊島区自体、本当に非常に注目が高くて、そういう住みたいまちとか、また、住み続けたいまち、また、子育てしやすいまち、さまざまな部分で非常に注目されています。  そんな中で、いろんな重点項目がたくさん、その中にある中で、多文化共生の問題や例えばごみの環境問題や、その中の重点事項の中に、放置自転車の問題というのがあって、やはりそういう中で、やはりまちがどうイメージされているかという中で、今回、ちょっと放置自転車の部分についてお伺いしたいと思うんですが、実際に20年前ぐらいに、豊島区が全国でワースト1位になって、巣鴨が、また3位か何かになって、それを契機に非常に放置自転車対策として駐輪場の整備だとか、さまざまな部分に非常に取り組んでいただいて、今でこそ、本当に池袋周辺というのは、私が見た中でも本当に余り放置自転車が大分減ったなというのを実感しているんですが、今、現状、これから、やはりそういう中で、今、現状としてはその放置自転車問題というのは、どのような状況になっているのか、改めて確認します。 ○柴土木管理課長  今、御質問にありましたように、平成11年に池袋が全国第1位と、巣鴨が第3位ということで、非常に不名誉な記録であったんですけれども、その後、放置自転車対策事業に進みまして、28年現在では池袋が12位、巣鴨が58位とかなり改善されたというふうに感じております。 ○小林弘明委員  この12位と58位は、実際には今、現状、23区の自治体の中では、から見るとまだまだということですか。 ○柴土木管理課長  これは都内の順位ということなんですけれども、都内の順位ということは、全国でほぼこの順位ということになりますので、全国レベルの数字というふうに捉えております。 ○小林弘明委員  先ほど言ったように、やはり豊島区が、暗い、汚い、臭い、そういうような、そういうイメージから、ブランドがどんどん払拭されて、臭いは間違いかもしれない、失礼しました。済みません。そういう中で、やはりせっかく、ここまで本当に池袋を中心に非常にフォーカスされてきている中で、これからのそういう放置自転車というのは、実は、区民の人もそうですけれど、来街者の人もそうですけれど、やはり道路幅を見てもそうですけれど、道歩くたびに非常に直結する町のイメージというのに直結してくるのかなという部分であります。そういう中で、今、少しずつこれだけ、やはり減ってきているのはわかっているんですけれども、そういう中で実際に、今現在、シルバーの方に、多分、何か警告とか張っていただいているんですけれど、今回の見た中でそういう事業がなくなったということを、ちょっとお伺いしたんですけれど、実際、これに対しては、やはり、それだけ数が減ってきたので、そういう事業はなくなったというような理解でいいんですか。 ○柴土木管理課長  警告札の貼付の仕事はなくなったというわけではないんですけれども、自転車の運搬業務と統合すると。この平成30年度に統合して警告札の貼付の仕事と運搬業務と統合して、迅速性と正確性を図るということで、30年度統合いたします。31年度は保管庫の業務とさらに統合しまして、プロポーザル形式で企業を募集しようというふうに考えております。ですから、警告札の貼付の作業そのものはなくなりませんので、例えば統合後に委託した企業が警告札の貼付作業をシルバー人材センターのほうに依頼するというようなことも考えられます。 ○小林弘明委員  やはり、今までの、先ほど言ったように20年間の経緯で、いろんなシルバーのメンバーの方々がそうやって回っていただいた部分で、そこで雇用も創出していたと思うんですけれど、実際、統合したことによって、雇用数とか、そういうのというのはやはり減っていくんでしょうか。 ○柴土木管理課長  警告札の貼付義務につきましては、今、答弁いたしましたように、統合によってなくなるというか、直接シルバーのほうに委託する事務ではなくなるんですが、ただ、自転車の保管庫の、済みません、駐輪場の管理業務につきましては、引き続きシルバー人材センターにお願いする予定でありますし、また、やはり委員が御心配されているように、高齢者の雇用の確保、やはり高齢者が生き生きと元気で働くためには、雇用の確保というのがやはりどうしても必要かなと思いますので、業務の中でお願いできるような業務があれば、シルバーの方に積極的にお願いしたいというように考えております。 ○小林弘明委員  ありがとうございます。冒頭でも言いましたけれども、やはり、まちに直結する、やはり特に豊島区は本当に道路幅が狭い地域があるので、非常に放置自転車がありますと、ああ、邪魔だなとか、やはりそれによって子どもがちょっと出ていたことによって、事故の原因になったりと、本当に放置自転車というのは、本当に生活及び、やはり豊島区のよさも住んでいく上でのよさも、悪さもやはりそういうとこで、やはり出てくる部分も多々あるので、もうぜひともそこら辺は、引き続き、やはり意識してやっていただきたいんですが、やはり何か一部ですけれども、本当に何かいつも、何か、ここは大丈夫ではないかなというゾーンみたいなものがあって、そういうところで勝手に何か放置している場所とかも多々あるんですけれども、そういう部分に対する、通報に対する対処とか、今、現状、そういう対処というのは何かしないんですか。 ○柴土木管理課長  非常に厳しい御指摘だと思うんですけれども、やはりまだまだ放置自転車対策は十分でないという認識を持っております。やはり環境浄化パトロールとかで、夜回りますと、まだまだ自転車が放置禁止区域に置いてあるのを見かけます。それで、これまで放置自転車の撤去の時間をやはり覚えられているのかなというのもありますので、撤去時間を例えばずらして撤去するとか、それから、あと職員で、ピンポイントで違反している自転車を撤去していくというようなことも、30年度、事業として行って、きれいなまちづくりを進めていきたいというふうに思っています。 ○村上宇一委員長  おまとめください。 ○小林弘明委員  ぜひそういうところを徹底して、最後になりますが、やはり今後、今、東京オリンピック・パラリンピックに向けての機運の中で、やはり、せんだっても言いましたが、シェアサイクル及びそういう他の自治体がどんどん民民なのか、公民連携して、どんどん進めております。そういう自転車が、もちろん当然池袋、豊島区に乗りつけて行く部分というのも、サイクルポートも、やはりしっかりとめてくれる方もいると思うんですが、やはり乗る方のそういうモラルにもかかわると思いますが、やはりそういう部分に対して、やはり豊島区として、逆に言うと、しっかりそれに対応しないと結果的にはやはり区民の方ではなく、ないとこからの放置自転車の現状になるということで、非常にそこら辺は懸念しているんですが、そういう部分に対しての、逆に言うと、各企業に対してのそういうペナルティー及び他の自治体とのそういう連携について、再度お伺いして終わりにしたいと思いますが、それについてはどうでしょうか。 ○柴土木管理課長  シェアサイクルについて、先日も答弁いたしましたけれども、非常に民間企業が積極的にシェアサイクルを進めようという動きが出ております。区としても、やはり放置自転車の関係もございます。また、民間の方の土地にポートを設置したりする場合、いろいろとトラブルも生じる可能性もございます。そういった意味で、やはり民間事業者と、区としても積極的にやはり意見交換をして、情報交換をして、どういう動きをして、どういう事業を進めるのか、そういったことをしっかりと把握しなければいけないと思いますので、今、考えておりますのは、そういったシェアサイクルを進める事業者と、何ていうんですか、事務連絡会みたいなものを区が主導して、開催して、事業者からさまざまな情報を収集し、区としてもできることをして、シェアサイクルを円滑に進めるような形に努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○松下創一郎委員  それでは、新規拡充事業となっております、子どもたちの教育環境をよりすてきにする事業という、すてきな名前の事業でありますけれども、概要においては楽器等の備品を計画的に更新するというふうにあります。高南小学校などでも、ジュニアバンドの活動が大変に活発で、また、楽器の更新も以前より強く要望されておりましたが、こうした部分への予算となる予定でしょうか、詳しく御説明をいただければと存じます。 ○木山学務課長  こちらの事業でございますが、今、御指摘いただいたとおり、以前から区の学校の楽器が非常に古いということで、校長会等からの要望が非常に上がっておりました。そこで、29年度の文化の担い手環境整備事業ということで、中学校の楽器の買いかえの事業を出させていただいております。  今回は同様の趣旨で、古い楽器を入れかえるという趣旨で、小学校の楽器の買いかえの予算を計上させていただいたところです。 ○松下創一郎委員  私も楽器にあんまり詳しいわけでもないんですけれども、この老朽化というのはどういう状態なのか。そもそも楽器というのは、例えば小学生なり、あるいは学校の先生なりが、少しメンテナンスをする。そういうことを小学生に教えるというのも、非常に教育効果としてはあるかと思うんですけれども、これをメンテナンスしていれば、本来どれくらいの期間を使えるのかということも含めてお聞かせいただければと思います。 ○木山学務課長  区内の学校の楽器は、大体購入から30年以上たっているものが多いということが、まずあります。楽器の寿命というのもあるんですけれども、大体30年ぐらいしてしまいますと、特に金管楽器とかですと、メッキが全部はげてしまっていたりとか、押す、ピストンがきかなくなっていたりとか、演奏に支障を来すようなレベルのものもあって、高南ジュニアバンドなんかですと、子どもたちが本当に壊さないようにするのに、本当に慎重に使っていたりとかするというようなお話も聞きましたので、直しながら今まではやってきたんですけれども、そろそろ限界だということで、買いかえを計画的に進めていきたいと思っております。 ○松下創一郎委員  一般的なイメージですと、楽器というのは、非常に高価ということもありますし、計画的にやっていかなければいけない。ただ一方で、先ほどおっしゃられたように、慎重に使うことで、例えばトランペットを吹くのに慎重に慎重に押していたんでは、演奏のスピードについていけないとかという問題も恐らく出ていたことかと思います。  この買いかえに関しては、この小学校22校全校で少しずつ実施していくのか、どういった形でやっていくとお考えでしょうか。 ○木山学務課長  確かに楽器も1台非常に高いので、一遍に全部入れかえるということができないという状況です。ですので、少しずつ、今回22校のうち何校かを選んで重点的に整備をして、今後も引き続き計画的に入れかえをしていきたいというふうに考えております。 ○松下創一郎委員  そうすると、この何校か選ぶという基準をどういうふうにするのかというのも難しいのかなと。吹奏楽とかブラスバンドのことは、私もあんまりわからないんですけれども、例えば大太鼓のたたく面が壊れていたりすると、もう演奏にならないんではないかなとか、そういったメーンの楽器というか、ないと困る楽器なんかは早急にやっていくのか、それとも何校か選ぶということについて、何か基準があればお聞かせください。 ○木山学務課長  そうですね、それぞれの学校で、特に積極的に音楽に力を入れている学校もあるかと思います。あと、東アジアの文化都市事業とか、オリパラの文化事業とかで、子どもたちが活躍するような場面もふえてくると思いますので、それとあと、それぞれの学校の楽器の老朽度合いというのもあると思います。そういうことを総合的に考えて、手を挙げていただいて、中から選びたいというふうに思っております。 ○松下創一郎委員  そうですね、いろんな、各学校ごとに希望だったり、こういったお困りごとについて、恐らく熱心に申請されてくるかと思いますので、しっかりと慎重に選んでいただければと思います。  最近、この間の一般質問で、私も部活動についてお伺いをして、いろんな事案を拝見しているんですけれども、先日、名古屋市ですか、ここで小学校の部活動の廃止というような話もありましたけれども、例えばこの高南小学校のブラスバンドであったり、こうした音楽系の活動ですね、こういったことは、今、どういうふうにして活動されているんでしょうか。 ○加藤指導課長  高南小学校のジュニアバンドでございますが、これは保護者が役員という形で立ち上げているもので、そこに音楽専科の教員ですとか、ブラスバンド等をやっていた教員が手助けをするような形で、部活動という形で進めています。 ○松下創一郎委員  そのほかにも、そういった活動をされている学校とかはあって、また、同じような形で活動されているんでしょうか。 ○加藤指導課長  東京都の調査の中では、本区におきましては、高南ジュニアバンドのみが小学校の部活動という形で報告をしております。 ○松下創一郎委員  先日、周年で伺った小学校で、マーチングバンドなんかをやっておられる学校もあったかと思うんですけれど、あそこも、あそこはマーチングバンドという形なんですかね。 ○加藤指導課長  周年のときにマーチングバンドをやった学校がございますが、もともと音楽の学習の中で、例えば運動会ですと、それぞれの学校でマーチングバンド等がございますので、周年のときにはそれ用に音楽の学習の中の授業を使って、学習の時間を使ってやったものだと捉えております。 ○松下創一郎委員  もう最後の発言なんですけれども、高南小学校ではジュニアバンドをやっていると。また、音楽の授業でもさまざまな活動をされていると思いますけれども、そういった機会の中で、いろんな楽器に触れていただいたり、また、友達の演奏する楽器で音を感じられたりといった活動をすることで、いろんな人生の楽しみを見つけるいい機会だなと思っております。このあたり充実させていただいて、また、子どもたちが楽器を演奏するのに、先ほど伺ったお話で言うと、非常に不自由をしているようなところも伺えましたので、それぞれの学校が満足いくような形でやっていただければと思いますけれども、この辺は区のほうでは、今後どのようにしていくかお聞かせいただけますでしょうか。 ○三田教育長  先ほど来の説明でございますように、一つ一つの楽器が、非常に単価が高いということがございます。それで、長年にわたって、マーチングにしても吹奏楽にしても、楽器をそろえるのが大変だということで、しかも教育課程の外という部分も微妙にありまして、なかなかそろえにくいということがありました。そういうことで、文化によるまちづくりを、学校もしっかりやっていかなければいけないというようなことから、こうしたことを少しずつですけれども、系統的に応援していこうということでございます。  委員が御指摘のように、子どもたちがそういう機会に触れて、やはり音楽を愛する、文化を愛するということがとても大事だと思いますし、今、伝統、音楽もすごく重視されてきているという中で、そうしたものをそろえながら、子どもたちに成長できるきっかけをつくってまいりたいと思います。しっかりやってまいりたいと思います。 ○村上宇一委員長  次に、公明党。 ○中島義春委員  よろしくお願いいたします。私のほうからは、地籍調査事業についてお聞きしたいと思います。  予算説明書のほうでは263ページ、一番上のほうに載っていますけれども、法務局のほうでは、よく権利関係の書類ということで、いろいろな書類を取りそろえておりますけれども、その中に地図というのがあります。それで、測量に基づいて、本当に正確な地図ということでは、昔はよく法17条地図なんていったんですけれど、最近、法律が変わって、法14条地図ということで、正確な地図が備えつけられています。ただ、これ全部が全部ではありません。もう一方で、昔から公図といって、旧土地台帳法に基づいての公図が備えつけられていますけれども、公図のほうは、その現場の形はある程度わかるけれども、今、600分の1とかに、公図はなっています。法14条地図は500分の1の縮尺でありますけれども、その公図のほうは、形はわかっても、果たしてそのとおりになっているかどうか、現場へ行かないと非常に正確性を欠いているということで、国のほうではしっかりと法14条地図を備えつけるということで、各自治体のほうに、今、そういう事業、測量等をやりなさいよということで、この地籍調査事業というのがあると思うんですけれども、ちょっとまず、この事業について、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○柴土木管理課長  地籍調査は、今、委員のほうからお話ありましたように、現在、登記所にある公図の、約半数が明治時代の地租改正時の測量値を引き継いだものでありまして、土地の境界や測量が非常に不明確となっております。そのため、土地の相続や取引、建築行為において、非常に支障を生じて、その境界の確認に多くの日数と費用を要するため、土地の所有者がかなり負担になっております。  地籍調査というのは、1筆の境界の確認を行って、土地の境界を記録していくことにより、登記所における登記簿や地図が更新され、土地所有者が境界の確認をスムーズに行うことができます。また、境界を座標値で管理する点で、震災後の復旧に必要な境界の再現が期待されております。地籍は土地の戸籍とも言われておりまして、1筆ごとの所有者、面積、地目、地番、境界に関する最も基本的なものと、その調査を地方自治体が国土調査法に基づいて実践しているというものでございます。 ○中島義春委員  本区においても、今ずっと取り組んでおります。池袋西口あるいは池袋本町ということで、今、行われておりますけれども、ちょっとその取り組み状況を教えてください。 ○柴土木管理課長  豊島区では、平成18年度より池袋本町地区、平成22年度より西池袋再開発地区で地籍調査に着手いたしました。平成22年度に、両地区の街区調査が終了しまして、同年度に池袋本町二丁目地区の一筆調査に着手いたしました。平成24年度には西池袋再開発地区で、一筆調査を開始いたしまして、池袋本町地区については、現在も一筆調査を継続中であります。西池袋再開発地区においては、平成25年度に一筆調査が完了しております。 ○中島義春委員  今、平成22年度には、両地区において街区調査、街区というのは一つのブロック、街区が終わったと。それで、今、平成22年以降は、街区の中の1筆、それぞれの民地を、それぞれ境界を決めとる段階だと。それで、西口は終わった。それで、池袋本町は、今続行中であると。池袋本町が終わるというのが、これから何年後ですか。 ○柴土木管理課長  一筆調査は、1ブロックを3工程で行っておりまして、1工程が1年かかります。それで、池袋本町地区10ブロックありますので、3年掛ける10ブロックですので、あと30年かかるということになっております。 ○中島義春委員  池袋本町だけで、あと30年、豊島区全部を終わるのは何年かかる、ちょっと教えて。 ○柴土木管理課長  済みません、全体ではちょっと計算してはおりません。申しわけありません。 ○中島義春委員  僕も計算してないんですけれど、想像を絶するくらいの期間がかかって、終わるんではないかなと。きのうは3.11、先ほど課長が言われたとおり、本当に災害、いざ災害が起こったとき、復旧をするために、ある部分では、やはり一筆調査なんてやっていると、非常にやはり復帰は、復旧、復興は早いんですけれど、本当に阪神・淡路大震災の長田区なんかもああいうふうになっちゃうと、復興するまでにも相当時間がかかると。東日本は津波で、もう一切やられちゃったということで、土地のかさ上げからということで、今、やっと7年たって土地のかさ上げが終わったとか、この前、きのう、NHKでも報道されておりました。そういう中で、東京都もいざ、いつ災害が起こるか。いつ起こってもおかしくないと言われている中で、あと何百年かかる、その間に災害が来ますね、間違いなく。そうなってくると、果たして、これ、災害のいざというときのためにも、何がやはり必要かというと、僕は一筆調査というのは、かなりやはり時間かかって、まず街区調査がやはりまずはそれが必要だろうと。そして、街区調査という、どういうことかというと、大枠とあと道路ですよね。区道と民地が明確になる。公会計制度がスタートしたわけなんで、やっとある意味では道路の財産、区がどれだけ持っているか、それを民地と区の境界を明確にして、区の財産も街区調査をやることによってはっきりするわけですよ。そういう意味では、私は街区調査をまずやるべきだろうなというふうに思っているんですけれども、23区の状況はどうですか。 ○柴土木管理課長  23区の地籍調査の実施状況なんですけれども、平成29年の3月現在の数字が出ておりまして、23区全体で10.8%という数字になっております。豊島区は3.8%という数字でございます。 ○村上宇一委員長  中島委員、おまとめの時間です。
    ○中島義春委員  済みません、聞き方が悪くて。街区調査と一筆調査、どういう状況で23区はやっています。 ○柴土木管理課長  23区の中で、一筆調査をやっているのは3区のみでございます。22区が街区調査ないしは一筆調査をやっておりまして、残りは街区調査なんですけれども、1区だけ、まだ何もやっていないという区もございます。 ○中島義春委員  何もやってないというのは、もう論外なんですけれども、本当にやはり街区調査を先行することによって、ある程度、やはりいざ災害があったときの復興に役立つということで、そっちのほうがスピード感を持ってできるということなんですよ。そういう意味で、ぜひとも街区調査をまずやろうということでお願いしたいと思います。  あわせて、今後ですけれども、提案させていただきますけれども、この豊島区内には区画整理地区と耕地整理地区が、これは、ある程度図面に基づいて町を復興した、そういう図面があるところがあるんですよ。まず、そういうところであれば、街区調査もかなりスピード感を持って僕はできると思います。それで、この予算枠は国のほうが半分、それで、都が4分の1、それで、区が4分の1という、そういう予算になっていますんで、ぜひとも、街区調査を進めていただければというふうに思います。 ○柴土木管理課長  確かに御指摘のように、街区調査は比較的やりやすいと。というのは、区の道路と民地の関係ですので、あんまりトラブルはそれほど生じない。ところが、一筆調査といいますと、やはり民地と民地の関係ですので、また、権利関係が物すごく複雑になっておりまして、そこを業者が入ってと調整して境界を決めていくというのは非常に大変な部分がございます。そういった意味だと、今、委員がおっしゃったように、街区調査を進めていくというのも一つの考え方として、やはり幾つかの区では街路調査を先行して実施している状況でございます。確かに震災とかがあった場合、復旧を考えますと、やはり道路がもうはっきりとわかっていれば、復旧のほうもまるっきりわからない状況よりははるかに進むのかなということも考えられますので、今、区として池袋本町二丁目、三丁目の一筆調査をやっておりますけれども、1ブロックを終了した時点で、街路調査、今、区画整理地など早いんではないかということで、まさしくおっしゃるとおりでございますので、1ブロックを終了した時点で、街路調査を検討したいというように、前向きに検討してまいります。 ○村上宇一委員長  次に、日本共産党。 ○儀武さとる委員  保育についてお尋ねします。今年度、1年前倒しで待機児童ゼロ宣言をしました。我が党はこれまでも認可保育園の増設とともに、質の確保を求めてきました。園庭のある保育園の増設、職員の処遇改善、また、急増した保育施設を支援する立場での巡回指導員の増員などです。  改めてお聞きしますが、認可保育施設で園庭のない保育園は幾つありますか。 ○小野環境保全課長  昨年の4月1日の段階で、認可保育園が60園ございます。そのうち専用園庭のある保育園が34園でございますので、残りの26園が専用園庭のない、認可基準上の専用園庭のない保育園となります。 ○儀武さとる委員  専用園庭のない保育施設が26園あります。本当に小学校の校庭の使用ですとか、中小の公園、それからトイレの整備を行うことになったのは一歩前進ですが、私はまだまだ不十分だと思います。子どもの遊び、育ちを支援するために、区は今後どういう取り組みを進めようとしていますか。 ○小野寺保育政策担当課長  委員が御指摘のように、今年度、教育委員会の協力を得まして、区立小学校14校、そして、子どもスキップ4カ所、今度の4月からは旧文成小学校も活用しまして、なるべく多くの外遊びの機会を提供したいというふうに思っております。  あと今後も、ちょっとまだお話しできないんですけれども、ちょっと私案もございますので、そういったものを活用して、できるだけ外遊びの機会は提供していきたいなというふうに思っております。 ○儀武さとる委員  昨年の決算よりは、小学校や子どもスキップを活用して育ちのために努力しているのはわかりますが、しかし、専用園庭のない保育園が26園もあるわけですので、やはりその実態をつかむ必要があると思うんですよ。子どもの育ち、遊びをどう保証するか、この26園に対して、私はしっかりと実態を把握するためにアンケートをとるとか、まず実態を正確につかむことが必要だと思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。 ○金子子ども家庭部長  おっしゃるとおりだと思います。既に昨年の時点で全保育園とアンケートだけではないですけれど、やりとりを全部やりました。実態も見に行っております。というのは、最初、一つの公園に、そういう園庭がないから、たくさんの園児が来ちゃって大変だみたいことがあるんではないかということで、そういう観点から、最初、調査を始めたんですけれども、ちょっと私の、ちょっと勉強不足もありました。結局、園庭がはっきりとある公立園においても、毎日のようにさまざまな公園に散歩に行っているわけです。これは、だから園庭がなくていいということではもちろんないんですけれども、お母さんの送り迎えのときなんかに非常に有効ですし、いろんな場面がありますから、あったほうがいいんですね。それはあるんですけれども、毎日のいわゆる体をつくっていくについて、一番保育に大事な活動、諸活動においては、一番いろいろ伺ったところで記憶に残っているのは、なるべくいろんな特徴のある場所に行けるのがいいんだと。それから、例えば公園なんかで、ほかの園とかち合うという言い方は、あんまり先生方はしません。未知との遭遇をするということで、子どもさん同士がこんにちはということで出会えることも、一つの刺激なんだという、もちろん歳児によりますけれども、そういうことがあります。  ですから、ちょっと先ほどの答弁を補足する形になりますけれども、校庭で済むという話ではもちろんありません。一番多く数がある公園、それから公園という形態をとっていなくても、区民ひろばにもいろいろ御協力をいただいています。さまざまな場所で、いろいろな形の都会ならではのデパートの屋上でもいいんですけれども、場所を使って、いろんな子どもたちに意味のある刺激があり、毎日のようにさまざまな散歩ができると、これが一番大事なことだということを調査において、私は学んでおります。 ○儀武さとる委員  今ちょっと私が、前もって答弁いただいたようなんですけれども、一つは、私は本当に認可保育園専用園庭がある保育園で育っても、公園を利用しますし、専用園庭のない保育園ですともちろん行きますし、26園もあるわけですから、一つはやはりきちっと、部長は直接お出かけになって、実態を見たということなんですが、一つはちゃんと実態を正確につかむためにもアンケートをとる必要があるんではないかなと思うんですが、これはいかがでしょうか。 ○小野寺保育政策担当課長  昨年の2月から3月にかけてアンケートをとった後、私立保育園の園長会ですとか、地域型保育連絡会とかでも状況のほうは聞いておりますし、去年の4月に開園した10園についても、実はアンケートはとっておりますので、所管、区としては状況のほうを把握しているつもりでございます。  あと、先ほど26園と申しましたけれども、このうち園庭のない26園のうち8園は、認可基準を満たしてはいないんだけれども、一応専用の園庭は実はございます。認可基準を満たしていないというだけですけれども、子どもが遊ぶには、ある程度広いスペースがとれるというふうに思っていますし、今度、4月に13園つくりますけれど、残念ながら認可基準を満たした園庭はありませんが、そのうち5園については、やはり認可基準を満たさない広さの園庭のほうは設けてあります。13園全てプールとかができるスペースを設けておりますので、限られたこの資源の中では、区のほうも積極的に事業者のほうに呼びかけて、子どもの遊び場拡大につなげております。 ○儀武さとる委員  アンケートをとったという話ですけれども、それともう一点、兄弟で違う保育園に入らざるを得ないケースもあります。現在、どんな状況でしょうか。 ○田邉保育課長  最新のデータ、1月1日の状況でございますが、111世帯が別々の保育園にお子さんを預けているといった状況でございます。 ○儀武さとる委員  111世帯もあるということなんですが、本当に夫婦別々に保育園に預けることで、送迎することができるケースもありますし、仕事の都合で、保護者1人で2カ所回るというケースもあるし、本当に保護者にとっては大変な負担ですし、お子さんにとってもこれは大きな負担になります。これを解消するために、区はどういう対策といいますか、これをとっていますか。 ○田邉保育課長  保育園によっては、新設園を中心にですけれど、欠員もある保育園もございます。また、新設園であれば新年度については全ての歳児のあきがあるという状況でございますので、そういったところも御紹介をしながら、うまくマッチングできるように対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○村上宇一委員長  儀武委員、おまとめの時間です。 ○儀武さとる委員  うまくマッチングというお話ですが、私はやはり4月1日以降も入園の申し込みがあれば入れる、そういう状況をつくる必要があると思うんですよね。兄弟でも別々に保育園に預けなくちゃならんということであれば、やはり公的責任として、自治体が保育に責任を持つ立場に立てば、どうしてもこの認可保育園を増設すると。園庭のある保育園を増設すると、これが必要だと思うんです。例えば、旧朝日中学校跡地に今度特養ホームが整備されることになりますが、敷地は広いですし、そういうところに認可保育園をつくることも検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○高野区長  御質問のまとめでちょっとお答えしますけれど、常に私が申し上げているように、豊島区というのは非常に空き地もなければ畑もない、本当に日本一の高密都市である、なかなか保育園を、園庭つきの保育園をつくるというのは、もう非常に厳しい状況であります。そういう条件を満たさなければ、保育園はつくらないという形になりますと、我々が目指してきた待機児童ゼロというのは絶対に不可能ではなかったかと思っております。確かに無理を承知でありますけれど、条件が悪くてもそれをどうやってカバーしていくかという形の中で、何分にも待機児童ゼロに向かって対応するんだという現場の強い意思で、こういうような形になってきたわけであります。もちろんそれは理想的には、園庭が広くあって、すばらしい環境のもとでというのは理想でありますけれど、豊島区においては皆無ではないかな。また、いよいよ新しい取り組みの中で、池袋西口の都税事務所、豊島都税事務所の1階、それから地下、地下はいろいろ調理あるいはさまざまなあれですけれど、1階に保育園を、いよいよ4月2日にオープンする予定でありまして、非常に駅からも近いし、また周辺も非常に子どもたちの声も聞こえる、にぎわいができるというまちづくりにもつながるというような、そういう知恵、工夫をしながら、豊島区はいろんな形の中で、この保育対策を進めているわけであります。たしか池袋の、都税事務所の跡は30名切るぐらいでしたか、定員数は‥‥。 ○小野寺保育政策担当課長  定員は20名です。1歳児と2歳児合わせて20名で、4月1日の時点で13名の方が入ります。 ○高野区長  ごめんなさい、やりとりして。非常に、20名という少ないかもしれないけれど、でも、できる限りやはり可能性に向けて、そういうふうに進めることが、私は保育対策、これについては本当に子育てがしやすいまちへというような形、本当に消滅可能性都市と言われたこの豊島区が、そういうような形で一生懸命知恵を出して工夫をしております。さまざまな御要望があろうかと思いますけれど、できる限りその辺についても今後も努力をしてまいりたいと思いますし、これからも、私はぜひ、この待機児童ゼロ更新を続けていきたいと思っております。 ○永野裕子委員  空き家活用について伺います。4月から新条例もできますけれども、空き家の問題、豊島区では非常に23区トップというようなことを言われて以降、いろいろ力を注いできたわけですけれども、条例制定に当たっていろんな調査が事前にあって、空き家と認識されたものの実態が、実はそうでもないということがわかったり、オーナー側は空き家と認識していないというケースが非常に多かったというふうに結果として出ておりました。住んではいないけれど、物置として使っているとか、片づけるということは考えていない、そのままにしておきたいというような意識があったというふうに思います。  ですので、まず意識の乖離をどう埋めるかということも非常に大きな問題で、具体的に困っていれば相談に行こうとか、そういうアクションにつながるわけですけれども、特に困っていない、このままで放っておいてくれという人に対して、どうアプローチするかというのが新条例もつくった先の課題かというふうに思います。そこのところを埋めていこうというのが、民間のいろんな力をかりてというようなこともあると思うんですけれども、それで、2月に各士業と協定なども結んだということを聞いておりますけれども、士業もいろいろありますので、それぞれとどういったことを協定内容として進めていこうとされているのか、そのことについて伺いたいと思います。 ○小池住宅課長  今、委員が御質問の専門家との協定書の締結ですが、先月、2月15日に協定を結んでございます。主には宅建、あるいは不動産関係団体と、あと建築士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、行政書士、こちらの5団体と空き家の活用に関する協定ということで結んでおります。特に、既にそれぞれの団体で、いわゆる専門窓口みたいなものは開設をしていただいておりますので、そこに新たに窓口機能を追加するということではなくて、既存のものを充実していただくというような協定の内容になっております。  それから、4月の条例施行に合わせて、専門家派遣事業などに登録いただいた方に対して、区は無料で実施をするというようなことでございますので、そうした内容を締結させていただいております。 ○永野裕子委員  派遣事業などは、もう既に東京都のほうも各士業の東京のほうの単位でやっているんですよね。それで、各市区町村に対する派遣というのも、東京都の事業の中でうたっておりますし、各士業の会としての相談窓口の設置とか派遣も既に行っているという状況だと思います。  それで、先ほども申したとおり、困っていないよという意識だけれども、実はこうしたほうがいいと、このままだと困った事態になるというような、そういう予備軍にどう働きかけるかというのが非常に重要で、そこはもうちょっと一歩進んで、積極的な動きを見せる必要がせっかく個別に豊島区として、豊島区の単位として協定を結んだからには、もう少し進んだ、一歩進んだアクションを起こせるようにしたほうがいいのではないかというふうに思うんですけれども、それで、空き家状態になるメカニズムというか、原因として、やはり高齢化にまつわる問題がいろいろあったと思います。相続で全く、具体的な活用がイメージできないものを相続したとか、あとは高齢になって、所有者が施設に入られて、そこが空き家状態になって、一応、親族の方が空気の入れかえとか、物置みたいに使っているとか、そういう状況が非常に多いというふうに聞いていますので、今現在は困ってないけれども、よりこうしたほうがいいですよということと、このままだと困りますよということを意識づけする必要があると思うんですね。だから、言われたから派遣するというよりは、積極的にやはりイメージが湧くセミナーとか、情報提供をやっていく必要があるのかなというふうに思うんですが、その一歩進んだ施策について、何かイメージがあればお願いいたします。 ○小池住宅課長  先ほどの協定の内容の中で、各種セミナーの開催支援というものも協定の中身として入れさせていただいております。委員御指摘のように、空き家となってから対策を考えるということでは、時既に遅しということがありまして、今、空き家でないものを子どもの代に、どう家を継いでいくかみたいなところが非常に、実は未然防止として大事なところであるというふうに考えてございます。そうしたところから、もう既に今年度から、空き家の勉強会というものを開催しております。これについては相続対策ですとか、あるいは士業の先生方に講師をお願いして、成年後見制度ですとか、あるいは家族信託、そうしたような少し専門的なテーマを題材にして、いざというときに困らないように、今からできるものは何ができるのかというようなところを中心に、今現在も取り組んでおりますので、今後も引き続き、この協定をもとにさらに機能を充実させていきたいというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員  さほど困っていない対象に対しても、積極的なアプローチで活用しませんかというふうなことをやったというのは、リノベーションまちづくりなんかがそうだったと思うんですけれども、ただ、過去の予算計上額と実績額を見ていますと、必ずしも予定どおりいってないのかなというような感じがあって、ちょうどうまくマッチングするかということと同時に、やはりオーナーさんの意識をどう喚起するかということが非常に重要だと思いますので、こういうふうにしたらどうですかの前に、やはり相続やいろんな問題で困る可能性がありますよという、おどかすわけではないですけれど、そういう想定をもとにした具体的な法律的な相談に乗るというようなことが重要なのかなというふうに思います。具体的に活用しようとしたときに、やはり先立つものがなくてというような話というのは結構あると思うんですね。リノベーションのときにも資金調達、これはオーナーと事業者とを分散してというような、そういう画期的な手法も使われていたりとかしましたけれども、リノベーション等に対して、金融機関も割と柔軟に投資するようになってきたというふうに思います。東京都に関しては、士業だけではなくって、金融機関とも協定を結んでいますが、こういう資金調達の関係のほうでは、区としてはどういうふうに考えてらっしゃいますか。 ○小池住宅課長  空き家の活用の際に、当然、資金的なものが必ずついて回ってくるわけですので、リノベーションなどでは、本来、躯体にかかわる改修費用が、本来、オーナー負担であるものを先行投資して、借り手側が一旦負担をして、その分家賃を下げていただいて、投資回収をするというような手法をとったりということで、ケース・バイ・ケースでさまざまパターンがあるわけですが、一般的な金融融資に関しては、既に日本政策金融公庫あるいは巣鴨信金、東京信金と、まち・ひと・しごとの包括協定を結ばせていただいています。これは28年度2月に協定のほう、包括協定ということで結ばさせていただいておりまして、そこでさまざまな金融相談ですとか、それぞれ独自の金融商品の情報提供などもしていただくような形にしておりますので、今後、そうしたところもさらに金融機関も広げていくような取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。 ○村上宇一委員長  永野委員、おまとめをお願いします。 ○永野裕子委員  これまで、割と他区からも、他区というと、他自治体からも注目されるような空き家対策、豊島区としてやってきたというふうに思っております。供給としては、今、過剰になっている状態なのかなというふうに思うんですよね、全体のストックとしては。それがやはりマッチングがうまくいっていないという状況はあると思いますので、若い人たちが広い住宅に住めないとか、そういう状況もあるわけですから、マッチングを生かせるために、もう既に供給されているものをどういうふうに回していくかというのは非常に重要な観点だというふうに思っております。空き家対策の中には、ですから、管理不全とひどい状態を防ぐということと、ひどい状態って余りいい言葉ではないですけれども、遊休不動産等の活用をしていて、地域を活性化させるということと、あとはマッチングがうまくいってなくて困窮している層に、そういう浮いているものをきちんとあてがうような、そういう施策にしていくということと、非常に奥深いテーマが幾つも入っていると思いますので、部署横断でしっかり取り組んでいただきたいということをお願いして終わります。 ○星京子委員  私は児童相談所設置準備事業についてお伺いをさせていただきます。今年度、30年度3,400万円の、この準備事業ということで、今、進めているわけですが、こちらが児童福祉法の改正で特別区でも児童相談所を設置できることを、こちらが受けて、2021年に本区でも児童相談所を設置するということで、今進めているわけですが、まずはちょっとその詳細についてお伺いさせていただけますか。 ○猪飼児童相談所設置準備担当課長  児童相談所の設置準備の状況でございますが、平成28年の5月、6月に公布ということで、児童福祉法の改正がなされました。特別区でも児童相談所が設置できるということになりましたので、現在は4年後の平成34年1月を目途に、児童相談所の設置を目指して準備を進めているところでございます。  準備状況といたしましては、昨年4月に今の児童相談所設置準備担当課長という組織を立ち上げまして、人材の確保、育成ですとか、長崎健康相談所の改築、そして、社会的擁護の取り組み等々、さまざまな分野で準備を進めているところでございます。 ○星京子委員  進捗状況については承知しましたが、プロポーザルのほうの選定も、もう済まされたと聞いているんですが、そこはいかがでしょうか。 ○猪飼児童相談所設置準備担当課長  昨年の8月に設計事業者を決定いたしまして、現在、基本設計に着手、もう間もなく完成するというような状況でございます。 ○星京子委員  その児童相談所の施設でございますが、さまざまな学習室とかいろいろ検討されているかと思うんですが、その施設については、今、大まかに、どういったところまで決まっておりますか。 ○猪飼児童相談所設置準備担当課長  施設につきましては、平成28年度から全国さまざまな自治体の児童相談所、そして一時保護所に視察に行ってまいりました。そして、さまざまなよさを取り入れて、現在、基本設計の中に詳細に落とし込んでいるところでございます。昨年の12月には、現在、先行3区のほうで、東京都の確認行為が行われていますが、豊島区においては、この一時保護所を中心とした設計図面について確認をいただいているところでございます。 ○星京子委員  一時保護所を設置するということも含めて、今、23区の中で、この相談件数というのは、特別区の中では5万5,000件もあるんですね。本区の中では、未来戦略プランにも掲載されておりますが、これが実はふえているんですよね。虐待相談や通告受理件数というのが、28年度、そして、29年度という形で件数がふえていっておりまして、年間800件あるということは、月間、約60件以上という、この児童虐待や通告の件数がふえていっている状況、また、このような内容としては、新規の通告件数というのもふえているというふうに伺っておりますが、この件数がふえていることについてはどのように区としては受けとめていますか。 ○猪飼子育て支援課長  児童虐待の新規受理件数なんですけれども、年々増加傾向にあるということは間違いございません。ただし、地域の皆さんの児童虐待に対する意識の高まりから、こういった形で、早いうちに通告につながっているケースが多いのかなというふうに考えてございます。 ○星京子委員  先ほどのDVもそうですけれど、本当に本区として、これだけさまざまな他区からうらやむような施策を進めている中で、やはりこういう児童虐待の件数がふえたりという、やはりこれも事実でございます。そして、児童相談所を設置するということは、本当に、本区にとって、そして、私どもにとっても、これから安全性の意味でも大変期待をしているところではございますが、また、いろいろな課題があって、もちろん児童福祉司や児童心理司、それからあとは携わる職員の皆さんの、やはりこれから知識や技術という部分が課題になろうかと思います。この辺はどのように、今、進めていらっしゃるんでしょうか。 ○猪飼児童相談所設置準備担当課長  職員の人材の確保、そして、育成が最大の課題かなというふうに考えてございます。これまでも、東京都が実施する勉強会ですとか、講演会、さまざまな学習会等に職員、私も、部長以下、現場の職員を含めて参加しているような状況でございます。また、派遣にも現在、東京都の児童相談所のほうに総括係長も派遣に行っているというようなこともございますので、そういった派遣を通じて、人材育成をしております。さらには、こちら、豊島区初なんですが、今年度、児童養護施設に児童福祉司の候補となる職員を3名、1カ月ごと6カ所、行っております。社会的擁護の必要なお子さんが施設でどのように暮らしているのか、職員はどのように対応しているのかということも含めて学んできているというようなことでございます。  来年度からは、さらに一時保護所に2名、そして、児童相談所に1名派遣をする予定でございますので、こうした取り組みを経て、さらなる人材育成を図っていきたいというように考えてございます。 ○星京子委員  私も仲間たちと児童相談所へ、随分いろいろと視察に行ってまいりました。やはりもちろん、私どももですが、やはりこれは、やはり地域で、やはり周りが見守る体制をしっかりととっていかなければいけないということと、それから、本当にこれをやはり抑止していかなければいけない。やはりこの虐待数がふえているという現実を、どうやって、これからしっかりと抑止していくかというところの対策も含めて、これから児童相談所を本区に設置できるわけでございますが、そこだけではなくて、ぜひ、児童虐待の、やはりこの部分を私たちも皆さんが、区が一丸となって、やはりこれは区の責務だとも本当に思っておりますので、ぜひ、この強化を図っていただきたいということを要望して終了させていただきます。 ○村上宇一委員長  以上で本日の審査を終わります。  次回の委員会は明日3月13日火曜日、午前10時から、第12款公債費以降の歳出、一般会計歳入、特別会計の歳入歳出の質疑を行います。  以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。   午後 3時37分閉会...