豊島区議会 2012-03-06
平成24年予算特別委員会（ 3月 6日）
平成24年
予算特別委員会（ 3月 6日）
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│ 予算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成２４年 ３月 ６日（火曜日） │場
所│ 議員協議会室 │
│ │午前１０時 ０分〜午後 ３時５９分
│ │ │
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│休憩時間│午前１１時４８分〜午後 ０時４８分│午後 ２時３６分〜午後 ２時５６分│ │
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│出席委員│堀委員長 大谷副委員長
│欠席委員│ │
│ │ 西山委員 古坊委員 古堺委員
石川委員│ │ │
│ │ 高橋委員 中田委員 磯委員
森委員 │ │ │
├────┤ 藤本委員 中島委員 星委員 竹下委員 ├────┤ │
│ １８名 │ 渡辺委員 木下委員 里中委員 垣内委員│ なし
│ │
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│列席者 │ 里中議長（委員として出席） 島村副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 │
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│ 吉川政策経営部長 小澤企画課長 金子財政課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 野島施設課長 田中施設計画課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 鈴木清掃環境部長 鈴木環境政策課長 高桑資源循環課長 長戸環境課長 │
│ 小窪豊島清掃事務所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 鮎川都市整備部長（
建築住宅担当部長） │
│ 奥島都市計画課長
増子住環境整備課長 原島都市開発課長 │
│ 活田住宅課長 園田建築指導課長（
マンション担当課長） │
│ 末吉建築審査課長 高田都市再生プロジェクト担当課長（現庁舎 │
│ 周辺まちづくり担当副参事） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 亀山土木部長 石井道路管理課長 宮川道路整備課長 廣瀬交通対策課長 │
│ 石井公園緑地課長 │
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│事務局 │ 陣野原事務局長
城山議会総務課長 須田書記 荒井書記 │
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│ 会議に付した事件 │
├──────────────────────────────────────────┤
│１．
会議録署名委員の指名・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 西山委員、渡辺委員を指名する。 │
│１．第２１号議案 平成２４年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 第５款清掃環境費、第６款都市整備費、第７款土木費の質疑を行う。 │
│ ┌会派別質疑 日本共産党・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ │ 自治みらい・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８│
│ │ みんな・無所属刷新の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５│
│ │ 減税日本・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９│
│ │ 自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２│
│ │ 公明党・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２│
│ └自由質疑・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１│
└──────────────────────────────────────────┘
午前１０時開会
○堀宏道委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
会議録署名委員を御指名申し上げます。西山委員、渡辺委員、よろしくお願いいたします。
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○堀宏道委員長 これより審査に入りますが、きのうの運営について一言だけ委員長から皆様方にお願いを申し上げます。
みんな・無所属刷新の会の通常の審査のときに１分４５秒ほど手前で質問が終わりました。これを補足にということだったんですけれども、仮に繰り上げて質問が終わった場合にはその時間は６会派の時間になりますので、みんな・無所属がそのまま引き継いで自分たちの時間として質問することはできませんのでその辺は御了承いただいて、もし短く終わった場合には、それは６会派で振り分けるという運営になりますので、ぜひ御協力いただきたいと思います。
それでは、これより審査に入ります。
本日は、第５款清掃環境費、第６款都市整備費、第７款土木費の質疑を行います。
最初に、日本共産党にお願いいたします。
○森とおる委員 ＬＲＴ路面電車について伺います。
最初に、資金面について伺っていきたいと思います。これまでにかかった費用は幾らになりますか。
○奥島都市計画課長 ＬＲＴについては、交通環境の整備とともに調査をしておりますけれども、ＬＲＴ単独ということでは、平成１５年、１９年、２０年の３カ年でございまして、その経費については１，９２０万円ほどということでございます。
○森とおる委員 来年度からそれ以降にかけての今後の資金面での計画というのはどのようになっていますか。
○奥島都市計画課長 来年度、交通戦略を推進するための事業経費を予算要求させていただいておりまして、それが６００万円ほどでございます。何をするかといいますと、歩行者優先のまちづくりを展開するためのさまざまな施策がございますけれども、それを検討するための経費でございまして、当面は６００万円を継続させていただいて、あとは都市計画道路がその間に幾つか完成をしてまいりますので、そういった起点起点で交通量を検証していくという場合はその調査費が計上されるというものでございます。
○森とおる委員 今もお話があったように、交通戦略の中にＬＲＴも位置づけられていて、これまでにかかった費用ということであれば、ＬＲＴだけ抜粋して１，９２０万円というお答えだったと思うんですが、来年度の６００万円の中でＬＲＴだけ抜き出したら幾らになるとかという試算はやられているんでしょうか。
○奥島都市計画課長 交通戦略の中で、ＬＲＴについては最後に実現する目標として位置づけてございます。ただ、その前に人優先のまちづくりを展開するためには、例えば車道であったものを歩道に振りかえる、例えばグリーン大通りをそういうところに目指しておりますけれども、そのためには例えば荷さばきですとか駐車場の再配置ですとか、そういう検討をしていかなければなりません。そのための経費でございますので、具体にＬＲＴの検討ということでは２４年度については入ってございません。
○森とおる委員 最後がちょっと聞き取れなかったんですが、入っているんですか、入っていないんですか。
○奥島都市計画課長 ２４年度の予算にはＬＲＴ単独の調査としては入ってございません。
○森とおる委員 そこで、池袋副都心交通戦略の中にＬＲＴが含まれているわけですけれども、人に優しい
まちづくり交通戦略ということでは区民も大いに期待している部分もあるし、このＬＲＴというのはどうも別の性格のものであって、資金面でもわかりづらい面があるので、私は、当初から申し上げているように、これは分けて考えるべきではないかと常々思っております。
そこで、続けてＬＲＴについて伺いますが、実現に向けての課題というのも数々あると思うんですが、その点について改めて伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○奥島都市計画課長 先ほど申し上げましたことと重なる部分もございますけれども、ＬＲＴの軌道を通すためには、今車道として使っているところを軌道に振りかえる、もしくは人優先のまちづくりを展開するためには歩道に振りかえるといったことが必要になってまいります。ですので、交通環境をどう整理していくのかということが一番大きな課題でございます。その中にあって、例えば附置義務で駐車場が入っているところもありますけれども、軌道を通した場合にその駐車場への入り口をどうするのかといったところも課題でありますので、例えばそういった
駐車場整備計画をつくって附置義務の駐車場のあり方についても検討することによって解決していくといったことも課題として挙げられると考えてございます。
○森とおる委員 それから、ほかにも地下埋設物の問題というのが過去に上げられていたと思います。これについては、お金をかければ解決できる問題なのか、そこをもうちょっと詳しく教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○奥島都市計画課長 地下埋設物については、現状の車道、歩道の割り振りの中で企業者等の埋設物が入ってございますけれども、そこに軌道が入ると例えば掘削ができないといったことも生じますので、その位置の変更ということが必要になってまいります。それはお金をかければ解決ができるという話だと考えてございます。
○森とおる委員 それから、
サンシャイン通りを通るような計画になっておりますけれども、人に優しいということでＬＲＴもくくっていらっしゃるんですけれども、ヨーロッパではＬＲＴが走っている中で歩行者も線路のところを自由に歩くようなイメージがありますけれども、それは日本でも、豊島区でも可能なものなんでしょうか。
○奥島都市計画課長 なかなか日本の場合はヨーロッパと違って交通規制が厳しいものですので、軌道の中を歩くといったことはかなり制限されると聞いてございます。富山県でもＬＲＴが実現しておりますけれども、そういった中でも今御指摘のあった部分については交通規制、表示の形式の話ですとかといったことについては警視庁と細かく整理していく必要があると考えてございます。
○森とおる委員 それから、架線レスＬＲＶということで、電車そのものに蓄電するような形で、要するに電線が要らないようなものを目指していらっしゃいますけれども、
架線レスＬＲＶというのはもう完成していてどこかで走っているものなんでしょうか。
○奥島都市計画課長 まだ実際に実用に用いられたとは聞いてございませんけれども、試作の段階で実用に向けて今動いているのだということでございます。
○森とおる委員 それが実現になる前にＬＲＴを豊島区で導入しようとなったときに、実際に架線の形というのも考えていらっしゃるんでしょうか。
○奥島都市計画課長 交通戦略のロードマップでお示しをしておりますように、環状５の１号線ができた平成３１年度を向けて人優先のまちづくりを展開していきたいということでございます。その前にはさまざまな課題を整理していかなければなりませんので、即ＬＲＴが導入できるというものでございませんので、実現に向けてその中の前さばきを今やっている最中だということでございます。しばらく時間がかかると考えてございます。
○森とおる委員 実際に導入したときに事業費がどれぐらいかかるということをこれまでも聞いてきましたけれども、改めて事業費をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○奥島都市計画課長 初期投資、
イニシャルコストでございますけれども、本体の建設ですとか用地費を含めまして約７０億円のイニシャルがかかってくると想定してございます。
○森とおる委員
ランニングコストについてはいかがでしょうか。
○奥島都市計画課長 ランニングについては、回遊線型の場合は年間１億５，０００万円ほどと考えてございます。
○森とおる委員 それから、このＬＲＴを導入するに当たっての位置づけというのは公共交通機関ということでいいんでしょうか。
○奥島都市計画課長 御指摘のとおりでございます。
○森とおる委員 実際にこれを導入したときに効果をどのように考えているのかについてお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○奥島都市計画課長 さまざまな効果があると考えてございますけれども、一つは池袋副都心の中で歩行者の回遊性ということを大きな目標として目指しておりますけれども、その中での拠点開発があったところ、例えばサンシャインですとか県庁舎跡ですとか造幣局も含めてなんですが、そういうところを回遊するための人の利用時間というのが非常に短縮できて回遊が高まるといったこと、またＬＲＴですので、低床型ですので、高齢者ですとかお体の不自由な方にも優しい交通機関であるということと、一番大きいのは豊島区の池袋の価値を町並みと同時に高めていくといったことに非常に効果があると考えてございます。
○森とおる委員 今上げられた効果については、果たしてこの豊島区民に照らし合わせたときにどのようなメリットがあるのか、そのような疑問が出てくるのですけれども、区民にとってのメリットについてお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○奥島都市計画課長 区民の方も来街者の方も含めて池袋にはさまざまな方がお越しになります。その中で、池袋副都心といいますと、区民の皆さんのためにさまざまなことをやっていかなければいけないと考えてございますけれども、大きく東京の中で池袋の位置づけというのはかなり重要なものがありますので、そこの中での、都市全般の中での環境対策といった意味合いもございますし、区民の方々のためということでは、先ほど申し上げた、池袋にいらっしゃって池袋の中を回遊し、その中で楽しんでいただくための利用時間の短縮といったことがあると考えてございます。
○森とおる委員 来街者にとってということがどうしても強調されていて、実際に豊島区に住んでいる方がどれほどこれを利用されるのか、どれほど望んでいるのか、そこがどうも区の考え方と区民の意見というのが不一致な部分だと思うんです。区民からのＬＲＴの必要性に対する声はどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○奥島都市計画課長 昨年交通戦略を策定するときに
パブリックコメントを実施いたしましたが、そのときには両方の意見があったと議会でも報告をさせていただいております。さまざまな、ＬＲＴを進めるべきだといった意見と、なぜバスではだめなのかといった意見もございました。ただ、実現する前にはＬＲＴ単独について
パブリックコメント等、区民の皆様の意見を改めて聞いていくということも必要だと考えてございますので、またその時点での御意見をお聞きするということでございます。
○森とおる委員 それから、先ほどお答えの中で平成３１年が一つの区切りになって、そこから先、実現を目指していくというお話だったんですけれども、以前はたしか
未来戦略推進プランの中にもすぐにでも実現するような計画のスケジュールだったんですけれども、これが大幅に後ろにずれ込んだ理由というのは何なんでしょうか。
○奥島都市計画課長 ずれ込んだといいますか、ＬＲＴを実現するために必要な調査、または影響軽減するための施策というものを打っていかなければいけないということが交通戦略を協議する中で東京都もしくは警視庁との間で整理をされましたので、それを解決することによって実現を目指すというものでございます。
○森とおる委員 これも最初にお答えいただいた中で、平成１５年からこの計画を始めていますと。もう既に９年目に入っているわけです。そこからまたさらに今後７年もかけてこれから調査するというやり方ですけれども、余りにもその期間というのが長過ぎるんではないかと私は思っております。実際凍結しているのではないかという印象も受けるのですが、実際のところはどうなんでしょうか。
○奥島都市計画課長 先ほど申し上げましたように、ＬＲＴだけを池袋に持ち込むということではなくて、持ち込むための検討をする過程で、例えば先ほど来申し上げておりますように明治通りを遮断して歩行者優先の駅前広場を展開するといったことも入っておりますので、そういった検討は今、平成３１年、先ほど申し上げましたけれども、交通環境が大きく変わる時点を目指して前から動かないとできるものではないと考えておりますので、その時点に向けて池袋のまちづくりをどうしていくのかということは継続的に展開していくべきだと考えてございます。
○森とおる委員 実際に走ったときにどれだけの人が乗るかということも
ランニングコストの１億５，０００万円という赤字にあらわれているように、私は乗降客が少なければもっと赤字幅というのが大きくなるんではないかと思います。先ほどもバスでいいんではないかという
パブリックコメントの意見もあったように、一たんこれを導入してしまったら、それをまたもとに戻すというのは莫大なお金がかかってきて、実際無理になってくるわけです。進めたら引き戻すことができない。であれば、区民の声があったように、渋谷区のように、ああいう観光的な
コミュニティーバスのほうが実際にいいんではないかと、そうすれば実際に引き返すというのも大変いいわけですので、その辺について考え直すという気持ちというのは、方向性というのはないのか、これについて伺います。
○
鮎川都市整備部長 ＬＲＴについてはこれまで調査をしてきましたけれども、ＬＲＴ単体で導入をしていくというものではなくて、まちづくりとセットで行うということで意義があると考えてございます。当然まちづくりですから一度つくったものはそう簡単には引き返すことができません。ＬＲＴというのはそういうものだと考えてございますので、そのような高い目標を持って一つ一つ人が優先となるまちをつくっていく中でＬＲＴを検討しているということですので、
コミュニティーバスそのものと目的が大きく違うという考えでございます。
コミュニティーバスの場合は現状の交通体系の中で運行することが可能ですけれども、ＬＲＴというのはそういうものではございませんので、より慎重な検討を重ねるということと、あとはやはり人、あるいは環境に優しいまちづくりをしていくという目標の中でこれを達成していくということが大きい目標になってございますので、そういった中で御理解いただきたいと考えてございます。
○森とおる委員 人に優しいまちづくりということで考えると、私はＬＲＴはふさわしくないと思います。なぜかといえば、さっき言ったように、
サンシャイン通りは今歩道もかなり拡幅されていて、人通りも多くて車の交通量も少なくて大変よくなっているところにＬＲＴを通したら人が実際に通行しにくくなる、人に優しくない交通体系になる。それから莫大な費用がかかるということであれば、今の豊島区の財政面を考えても実現的には全く理解が得られないということですので、以前から申し上げているように、このＬＲＴについては白紙撤回を改めて求めたいと思います。
○高野区長 今、森委員からＬＲＴに対する反対論が、以前からずっとそういうお話を終始続けておられましたけれども、私たちは将来を見据えて、常に私たちは先を読んで、どういうまちづくり、さまざまな方策を考えながら進めていく。特に豊島区というのは東京の中でも交通も便利だし、あらゆる面でいいポジションにありながら、大変まち全体、特に池袋の発展が非常におくれているのではないか、そういう中で魅力あるまちをどうつくっていくかということをずっと考えてきたわけでありまして、その中で環境都市を目指すという形で、ＬＲＴ導入によっての環境という形に関しては森委員と私とはまるっきり見解が違うと思いますのであえてそれは申し上げませんけれども、これらについて実現可能な方法で検討しているわけでありまして、例えば中央図書館でも現在の利用は区内の人は４０％ぐらい、区外が６０％という比率、また公会堂等々もいろいろ利用を調べましたら、区民の利用というのはやはり４０％、区外の方々が６０％と、それに限ってではありませんけれども、やはり区民だけのものではなくて区民が誇れるようなものになり、区外から、あるいはほかからいろんな方々がこのまちの魅力についてくるということは私たちは一つの大きなまちのポリシーではないか、そんな思いをしておりますし、また池袋という大都市の中でも本当に秀でた、利便性があり、しかもシンボルになるようなまちを考えていかなければ、もちろん豊島区全体も考えながらしていかなければいけないと思っております。
また、平成１５年からこれらについて検討しているという形の中で、やはり地元で池袋の路面電車を考える会等々を含めて、地元の人たちが大変強いこのまちの魅力を考えていきたいということからそもそもスタートしたことでございますので、この中で皆さんが長い検討を粘り強くやっていることについては十分私たちも精査をしながらこのまちの魅力を高めていく、そんな思いをしておりますので、私はこれからやはり将来を見据えた形の中では十分交通戦略全体も環境も考えながらこれを進めていきたいと思っております。
○森とおる委員 続いて、東西デッキについてです。これまでにかかった費用及び今後の資金計画についてお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○
原島都市開発課長 東西デッキにつきましては、池袋駅及び駅周辺整備の検討会の中で検討してきたものでございます。１９年度から、この検討会につきましては、デッキのみならず、地下空間ですとか駅周辺、それからバリアフリー等の検討を進めておりまして、今までに約１億２，０００万円ほどの調査費を支出しております。
○森とおる委員 池袋駅及び駅周辺整備事業の中で東西デッキをやっているということですけれども、これも本当に計画としては異質なものなんです。分けていかないと、実際にデッキに幾らかかっているのか、それ以外に幾らかかっているのか、税金の使い方が非常にあいまいになっている、ここも問題だということを指摘したいと思います。
そこで、東西デッキができたときの効果をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○
原島都市開発課長 まず、こういった高密度な都市の中で、土地がない中で新たな広場の空間、都市の空間が生まれるということがございます。また先般、３月１１日の災害時に帰宅困難者等が駅に集まったという状況からしても、そういった有事の際にみんなが集まる空間としても効果があると考えております。
○森とおる委員 そこで、先ほどもお尋ねしたんですけれども、区民が受けるメリットというのをどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○
原島都市開発課長 区民が受けるメリットといたしましては、やはりそういった有事の際の空間としてのもの、それからプラス、今は地下の空間というのは東西に渡るのに非常に混雑しているという中で、東の人が西に、西の方が東に行く通路としても有効であると考えております。
○森とおる委員 ＬＲＴ同様、訪れる人、来街者のためのメリットが非常に大きくて、区民が決して使わないとは言いませんけれども、どれだけのメリットがあるかというのも大いに疑問だと思います。
それから、この東西デッキ構想に当たって区民の声というのをどのように受けとめていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
○
原島都市開発課長 いろんな意見をいただいておりますけれども、要はそういった意味で必要だという御意見、それから必要でないという意見もないわけではないという状況であると認識しております。
○森とおる委員 実際にこれが実現する時期をいつだと見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○
原島都市開発課長 平成２０年に整備案というのを出した中では、短期、中期、長期ということで時間軸を分けてどういう事業をやるかということを定めてございます。その中では、中期ないし長期の中で整備をしていくということを計画しているものでございます。
○森とおる委員 具体的にはそれはいつなんですか。
○
原島都市開発課長 中期と申しますのは２５年度以降、それから長期というのは３１年度以降ということで年度を区切っている計画でございます。
○森とおる委員 やはりＬＲＴについてもこの東西デッキについても莫大な費用がかかってくるわけです。では、実際にその費用をどうやって捻出すればいいのか、これにお金を投入していけば、それに回さなければいけない、実際削らなければいけないという部分も当然出てくるわけなんです。そうすれば区民が受ける影響というのは非常に大きい。また、区民がどれだけのメリットを受けるかといっても、来街者のための施策ということで、ほとんど区民に対してのメリットというのはないと。先ほど区長から将来を見据えた形でまちのシンボルとか将来、豊島区を発展させるためにというお話がありましたけれども、これからの時代、大型開発で実際にまちが発展していくのかといったら、私は大いに疑問を感じます。やはり転換期に来ておりまして、昨年、東日本大震災が発生して、そこで区民の考え方も大きく変わっている、そういう中で豊島区が目指すべきは、福祉を向上させて防災にいかに強いまちづくりを目指すか、ここに着眼してやっていただきたいと思っております。そういうことであればもっと空地を広げたり公園をつくったり、そういうことが区民にとって望まれている施策だということを私は指摘して終わります。
○高野区長 御意見もいただきましたので、それに対して私の考え方も申し上げたいと思いますけれども、確かに東西デッキ、平成２年にこの計画を立ててから、途中で中止をしたわけでありますけれども、また私の代になってからこれについて再度検討を始めているわけでありまして、これもいろいろ東西のまちの人たちの考えやまち全体のことを考えて、やはり東西が地下だけではなくて、地上の回遊路といいますか、そういうことが絶対に必要だということも含め、そしてただ区民のためだけではなくて、やはり池袋というまちの、繁華街の、大都市の役割というのがあるわけでありまして、先般の東日本の大震災のときも帰宅困難者、大変な困難な状況で、大変我々もその対応に対しては非常に後手後手に回ってしまいまして、ほとんどの方はやはり豊島区民ではなくて、この池袋を中心として利用している方々の困難者の対策という形になったわけでありまして、たしか２月３日の先般の訓練のときも西武百貨店のまちの広場という東西デッキを考えている、その空間を中心にしながらデパート自体が大変大規模な訓練をして、それによっていろいろマスコミを報道されましたけれども、あの空間、ああいう形の場所もやはりつくっていかなければいけない。やはり東西が防災の面でもそういった役割が非常にあるのではないか。それらを含め、また今おっしゃるように防災あるいは福祉等々に予算を集中すべきだというお話でありますけれども、まち全体、豊島区全体のバランスを考えながら区政というのはやっていくものであり、すべてにそれを注入するということではなくて、やはり全体の区政をにらんだ中でバランスよく運営をしていくというのは大変大きな役割もあるのではないか。さらには、くどいようでありますけれども、将来も十分見据えながらそういった方法を考えていく、これも私の重要な役目の一つではないか、そんな思いがしておりまして、いろいろ御見解は違うかもしれませんけれども、私はそのような考えを持っております。
○渡辺くみ子委員 私も交通戦略のこの問題を引き続き質問いたします。
区からの池袋の交通のあり方を考える概要版、これを見てみますと、ちょうど真ん中のところに交通環境イメージを示しますということで、環５の１、それから補助８１号、全体的には明治通り、山手通り等々がずっと入っているのですが、この将来像というのは何年の状況の絵でしょうか。
○奥島都市計画課長 最近事業化されて、一番遅くでき上がります都市計画道路は環状５の１号線でございますので、その前には補助８１号線、補助１７３号線等ができ上がりますけれども、その中で環状５の１号線が平成３１年度にできたときをとらえた状況と考えてございます。
○渡辺くみ子委員 環５の１の地下化の地域説明会というか住民説明会が東京都で行われました。そのときに、平成３１年の地上道路の交通量は７，４００台、それから地下に関しては１万４，６００台という図があるんですが、この図を見ますと、南池袋関連の補助８１号というのは道路になっていないんです。ただ、こちらの区のつくったものを見ると、補助８１号、南池袋の部分も道路になっていると。これはどう見たらいいんですか。
○奥島都市計画課長 環状５の１号線についての御説明のパンフレットでございますので、８１号線については記載をされていません。ただ、８１号線については、こちらも１車線でございますので、環状５の１号線と同じ車が走りますので、１日に１万台も走らない道路だという位置づけでございます。
○渡辺くみ子委員 とすると、これは地上道路と直結するのですが、この平成３１年７，４００台というのは、今１万台とおっしゃいましたけれども、その流れも含めて７，４００台と認識すればよろしいんですか。
○奥島都市計画課長 実際８１号線ができたときの許可交通量というものを考えなければいけませんですけれども、おおむね１万台未満の道路だということで、７，４００台という御指摘がございますけれども、このような交通量が８１号線にも流れていくんだろうと考えてございます。
○渡辺くみ子委員 この東京都の出した環境影響予測のときは、池袋の駅前を歩行者空間にするとか、あるいは今回の現庁舎の跡地の検討の中で出ている明治通りのところに歩道を大きくして車をなるべく入れないとかというものは出されていなかったわけですけれども、そことの関係での予測交通量というのはどう考えていらっしゃいますか。
○奥島都市計画課長 当然大きなネットワークとしては、交通戦略ができる前の東京都が出したパンフレットですので、そういうことは加味していません。ただ、交通量については、従来の明治通りで駅前に来る交通量が格段に減るということは東京都のパンフレットでもおわかりのとおりでございまして、その中での広域的なネットワークは、いつ、どの都市計画道路ができるのかも含めてシミュレーションするということの中で可能だと考えておりますけれども、それについては平成２２年、平成１７年で全国的な交通センサスの調査をやっておりまして、２２年の調査が今おおむね出始めておりますけれども、現況として、交通量としては東京都内で１０％ぐらい減っているという状況がございますので、そういったことも加味しながら都市計画道路が開通するたびに調査をし、検証した上で計画を実現するものだと考えてございます。
○渡辺くみ子委員 済みません、聞き方が悪かったのかもしれません。東京都がこの予測交通量を出されたときに、豊島区としてはまだ駅前の空間を確保するという話は出ていなかったわけです。具体的にこれが出たのが、交通戦略何とか委員会から文書が出て、環５の１の地下化が完成するときに駅前を歩行者空間にするというのを打ち出しているのです。打ち出したということは、新たな別の環境がここにできているわけなので、そういう状況の中で環５の１の予測交通量というのはどのくらいだと予測をしていますかという質問です。
○奥島都市計画課長 東京都が出したパンフレットとほぼ変わらない状況です。
○渡辺くみ子委員 裏づけは何でしょうか。
○奥島都市計画課長 交通のシミュレーションをする段階で東京都がお出しになる計画交通量との関係での協議は当然しておりますし、その中で、まだ施策が実現できる前ですけれども、先ほど申し上げた全国的な調査ということも踏まえながら再度検証するということでございますので、そういった中でのシミュレーションをした結果というものでございます。
○渡辺くみ子委員 時間の関係もあります。細かいことを伺っていられないのですが、区長にお尋ねします。区長は環５の１に関しては都議としても、それからその前段の区議としてもかかわって、それから区長としてもかかわっているということで、平成１２年９月１９日に都知事あてにいわゆる生活道路としての機能を維持させてもらいたいという申し入れをされています。今回のようなこの計画、池袋の駅前を歩行者優先にする、それから現庁舎につながる明治通りもなるべく歩行者優先にしていきたいという計画の中で、生活道というのは具体的にどう担保されるのか、そのことについて御答弁をお願いします。
○高野区長 私もこの環５の１は地下化を含めてずっと携わってまいりまして、特に地下化をするということは、私はこの幹線道路、環５の１をつくる最大の課題といいますか、地下化がなければあそこの道路はつくるべきではないという思いはずっとしておりまして、今回地下化という形の中で進められる、そして地上部は生活道路という形の中で、ぜひグリーン大通りから中心に今度の庁舎、さらには雑司が谷に抜けていく空間をぜひ活用した本当に生活道路にふさわしい道をつくりたいと思っておりますし、そういう目標は今までと変わりありません。
○渡辺くみ子委員 でしたら、今、区長の御答弁でそれは具体的にどういう形で地元住民が感じることができる、見ることができるんでしょうか。少なくともこの交通戦略網に関しては地元の地域の人たちはほとんど知りません、こういう計画を持っているということは。だから、こういう計画が果たして地元の住民のところでどう受けとめられるのかということも含めて、私はやはり来街者云々というのではなくて地域の人たちにきちんと示していくということが必要だと思うのですが、それに関してはいかがでしょうか。
○
鮎川都市整備部長 まず、交通戦略の前提条件ですけれども、環５の１に地下道路ができるという状況の中であっても、雑司が谷地区の方々に池袋を通過している交通量を押しつけるようなことを前提にはまずしていないということを申し上げたいと思います。そういった中で、交通戦略がまだまだ地元の方々に周知されていないと、これについては今後しっかりと御説明をしながら御理解をいただく必要があると感じてございます。そういった中で、最終的に環５の１の周辺の方々が将来どのような生活道路になっていくというところにつきましては、これまでも東京都と密にやりとりをしてございますけれども、具体の整備姿については東京都からきちんとした形で出てまいります。そういった中に、緑をふんだんに入れた、しかも地元の方々が本当に快適に御利用いただけるような生活道路がこの中にできるということを調整してまいりますし、また池袋の駅前についてはやはり人と環境に優しい交通もあわせて整備していきたいと考えてございます。
○渡辺くみ子委員 今いろいろ御答弁がありましたけれども、現実的には地元の人たちには何ら知らされないまま新たなこういう交通戦略網が打ち出されているのです。だから、この問題に対しては今後、今年度６０８万円の予算の中できちんと検証してほしいことと、それから住民に対する地域説明をやっていただきたいと思いますので、これは要望します。終わります。
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○堀宏道委員長 次に、自治みらいにお願いいたします。
○藤本きんじ委員 私からは、予算書２６３ページから２６５ページ、自転車駐車場の管理体制について伺わせていただきます。現在２１の自転車駐車場がありますが、簡単に管理の体制全般について御報告いただきたいと思います。
○廣瀬交通対策課長 今、藤本委員御指摘のとおり、２１の駐車場の管理運営経費をこちらに計上しております。厳密には指定管理者を除いた施設の２１の管理費ということでございますけれども、まず始業の時間から１９時までがシルバー人材センターへの委託、それから１９時以降が警備会社への委託、それから池袋西駐輪場だけは保管所の兼用施設ということで、別の会社への委託になっております。そのほか機械警備、それからコイン式駐輪場の保守委託という形で計上させていただいております。
○藤本きんじ委員 日中我々も駐輪場を使わせていただくと、シルバーが、大勢とまでは言いませんけれども、複数名いらっしゃって、作業されている姿をよく目にするのですけれども、夜間、１９時以降に警備会社に委託されている場合、人員配置というのは、委託ですからもちろん警備の会社が入札をして仕事をとるという状況だと思うんですけれども、その人員配置については区として何か指導なり入札に当たって例えば条件を付したりということはあるのでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 業務経営契約という性質上、何人どこの駐輪場の警備に配置してくださいという人数等の指定というのはできないようになっております。したがいまして、会社の責任で必要な人数を雇った上で必要な人数をローテーションで張りつけているというのが現状だと思います。
○藤本きんじ委員 なかなか法的な部分も含めて入札、業務委託というところがあると思うんです。夜間、１９時から恐らく夜中の２時近くまで勤務されているんですけれども、結構１人でされている場所もあると思うんですけれども、そういう状況というのは区として把握されていますか。
○廣瀬交通対策課長 １９時以降の警備ということでございますけれども、夜間６カ所の契約、プラス、ウイロードは別の契約になっておりますけれども、その６カ所の人員配置を見ますと、１０名がローテーションでそれぞれその６カ所について従事しているということでございます。基本的には夜間ということで、自転車の返還業務というのがかなり多いんですけれども、新たな出入りというのはそんなにないということで、１人の勤務ということになっております。
○藤本きんじ委員 特に地下とか自転車駐車場というのは比較的閉ざされた空間というところで、私も余り夜中に使うということがなかったものですから、１人で管理されているということでちょっと驚きもあったりしたんですけれども、防犯上、例えば何か、以前、千川の自転車駐車場でしたか、３０万円近い高価な自転車が盗まれて、専決処分で、そういうこともあったりして、やはり１人で勤務されている方の防犯体制について今どういう状況になっているか教えていただきたいと思います。
○廣瀬交通対策課長 盗難事件がありましたのは、駐輪場ではなくて千早の自転車保管所で、撤去された自転車の盗難でございました。防犯体制ということになっておりますと、基本的には何かあったときの１１０番であるとか、それから警備会社で警備責任者というのを定めておりますので、そちらに対しての緊急連絡、場合によっては我々職員に対しての緊急連絡網もとっておりますので、そういったところの緊急連絡網の活用、それから、当然のことながら、本当に大変な場合は１１０番通報、そういった形での組み合わせで対応しているところが多いということで考えております。
○藤本きんじ委員 あとちょっと一部伺ったところによると、防犯カメラが各駐車場に設置されていると思うんですけれども、実際きちんと稼働していない状況もあると伺ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 特に地下で閉鎖されたところで見通しが悪いようなところでは何カ所か防犯カメラも設置しております。施設ができまして１０数年経過しているようなところがありまして、若干故障しているようなところも最近聞いておりますので、順次そういったものは修繕等に回すようにしております。予算の関係もありますので、再度そういう御指摘を受けたこともありますので、今後また点検をしていきたいと思います。
○藤本きんじ委員 やはり人のものを預かるという仕事上、例えば朝と違う状態になって壊れたとか、そういうものというのはやはり何か、証拠といってはあれですけれども、きちんとした判断がつくようなものがないと苦情に対してもなかなか適切な対応ができないということもあるかと思いますので、少なくとも防犯カメラ、防犯体制は区で委託された警備会社が行うものではありませんので、ぜひその点については早急な対応をしていただきたいと強く要望させていただきます。
あと、体制のことについてにまた戻りますけれども、例えば今、東口の公園、パルコの横に新しいコイン式の駐輪場を今つくっていると思うのですけれども、そちらについては管理の体制はどうされるのでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 御指摘の池袋東の駅前公園横、現在整備しているコイン式の駐輪場ということでございますが、こちらは近隣のウイロードの駐輪場、それから公園下にある地下の駐輪場、そういったところの管理とあわせまして、必要な人員を置いてそれぞれ巡回、それから連携しながら夜間の態勢をとるような形で指摘をしていきたいと感じております。
○藤本きんじ委員 ということは、あそこのウイロードのところと東口の公園の地下の方に一緒に管理をしていただくという方向なんでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 当然、なかなか１人では大変かと思いますので、人員体制を再度確認しながら業者と詰めていきたいと思います。
○藤本きんじ委員 日中、複数名いらっしゃる場合はよろしいとは思うんですけれども、なかなか夜間１人で上も下もというのは相当無理もありますし、屋外という性質上、屋内よりも防犯体制といいますか、いろんな盗難も含めてリスクが大きいと思いますので、ぜひその辺の人員配置ですとか管理の体制については万全を期していただきたいと思います。
それで、先ほどのお話に戻らせていただきますけれども、夜間等で人員１人で、今まで特別事故や事件みたいなことは聞いたことがないんですが、今後もやはり今の体制でいかれるということなんでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 施設の安全管理とともに、人員についても委託した業者とあわせて万全の体制をとっていきたいと思います。
○藤本きんじ委員 ぜひその点についてお願いしたいと思います。場所によっていろいろ、面積とか管理する台数ですとか、例えば見通しみたいなものなども違うと思いますので、その辺を配慮していただきたいと思います。
例えば今、現場ではいろいろ、先ほどの盗難ではないですけれども、自転車が壊れているとか、いろんな苦情等があると思うんですが、苦情の処理に関しては今現在、区と現場とではどういう関係になっているんでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 自転車によりましても、例えば放置自転車を撤去したときのトラブルと、それから駐輪場として預かったときのトラブルでは若干性質が違うものがございます。基本的には、自転車が壊れたというトラブルも全くないわけではないんですけれども、例えば撤去作業を行っている際に傷つけたんではないかというトラブルというのはまれにあるんですけれども、そういった場合については、撤去作業中の傷ついたものに対しては責任を負えませんという形になっております。それから駐輪場につきましても、基本的には預かったほうの過失がない限りは特に壊れた等のトラブルについては責任を負いかねるという体制で統一しております。
○藤本きんじ委員 比較的自転車駐車場は、我々が見ても、勤務されている方、シルバーの方も含めてですけれども、高齢の方が多いということもありますので、先ほど来要望させていただいていますけれども、防犯体制ですとか苦情やお客さんとのトラブルに関してはぜひ万全な対策をとっていただきたいと思いますけれども、その点について最後に伺います。
○廣瀬交通対策課長 安全に使いやすいような施設とともに、そういった従事している方々の安全も配慮しながら運営については万全を期していきたいと思います。
○藤本きんじ委員 では、ぜひその点をよろしくお願いいたします。
続きまして、同じ自転車ですけれども、２６５ページ、新規で自転車ヘルメット普及啓発事業経費について伺います。これは新規で５００万円の計上があるわけですけれども、子どもの自転車のヘルメットの着用率が余りよくないということ、これはセーフコミュニティの部分も含まれているかと思いますが、５００万円で１件当たり２，０００円の補助ということで、単純に割れば２，５００個ということになるのですけれども、こちらの新規の重点事業を見ますと２，０００個ということで計上されておりますが、これは約３，０００円相当のヘルメットを買うに当たって２，０００円を補助するという、補助の仕方というのはどういう、例えば券を配るのか、また希望者を募るのか、その点はいかがでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 新規事業の５００万円の計上をさせていただいているわけでございますが、まず２，０００円の補助というところに関しまして考えておりますのが、区内在住、在学、在園等のお子さんを持つ保護者の方に対して１個当たり２，０００円の補助をするということで、そちらで２，０００人分の計上をしております。やり方といたしましては、区内自転車商組合豊島支部に加盟している販売店でヘルメットを取り扱っているお店に割引券を置かせていただいて、そちらで御購入になった方に関しては販売価格から２，０００円を引いた形で購入できるという形にしております。予算の残りの１００万円に関しましては、モデル事業として小さいお子さんを持つ保護者とセットで自転車安全教室を行って、そういったところに参加していただいた方々にはプラス１，０００円、要するに３，０００円の補助をするような形で、それを受講していただいた受講証のようなものとあわせて若干のインセンティブを与えるという事業を考えております。
○藤本きんじ委員 ということは、自転車屋で買うときに、例えば４，０００円だったものが２，０００円でいいという形になるわけですか。
○廣瀬交通対策課長 そのとおりでございます。中には安いヘルメットもありますけれども、一定の規格品以上ということで考えております。
○藤本きんじ委員 私も今それを伺おうかと思ったのですけれども、うちも前に買ったときは２，０００円もしなかったような、１，９８０円とかだったような記憶があるんで、いいものを使っていただくということは大事なことだと思うんですが、やはり人数に上限があるとなると、うちは買えたけれどもうちは買えなったということがどうしても予算の性格上あると思うのですけれども、例えば希望者が多かった場合、補正で対応するとかということも考えていらっしゃるんでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 ヘルメットにつきましては、安いものがありますので、もし安いものということであれば規格に合ったもので２，０００円の割引を上限ということで考えております。
それから、基本的に２，０００人ということで出しましたのが、お隣の文京区が同様の制度を今行っております。文京区は人口自体は豊島区より少ないのですけれども、１３歳未満の人口というのはほぼ豊島区と同じでございまして、文京区が過去５年間やっていた中で、最大、ヘルメットの割引をしましたのが約１，０００件弱ということで考えております。基本的にはその倍を見ていますので、現状では何とか足りると考えておりますが、需要が非常に多いということを考えましたら、財政当局とも相談しながら予算措置をどうするか考えていきたいと思います。
○藤本きんじ委員 わかりました。見込みとしては十分だと思います。やはりせっかくこういう補助を出す以上、かぶってもらわないとなかなか効果がないということで、実はうちもさっき安いのを買ったと言ったんですけれども、なかなか子どもがかぶらないのです。かぶらせるほうが非常に難しいと思うんですけれども、そこは子どもに対しての指導も必要だと思うんですけれども、かぶらせるためにはやはり親の意識というのも重要な部分だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。かぶってもらうための施策というものについて、いかがですか。
○廣瀬交通対策課長 平成２０年の道交法の改正によりまして、１３歳未満のお子さんに対してのヘルメット着用というのは保護者の努力義務になっております。そういったルールというのを浸透させるために、例えば親子安全教室を今行っているようなところがありますので、こういったところでの周知の強化、それからホームページ等でのＰＲ、それから販売店におきまして、自転車をお買いになった際にはそういったルールブック的なものも一緒に配付してもらう。それから、ヘルメットをお買いになった方には豊島区オリジナルのセーフコミュニティのシールを張るということ、いろいろ組み合わせをしながら普及啓発については取り組んでいきたいと考えております。
○藤本きんじ委員 ありがとうございます。ぜひその点、せっかくの補助で安全に対する意識を高めていただく上でも啓発の大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○高野区長 時間をとって申しわありません。昨年私がスウェーデン、ノルウェーにセーフコミュニティの視察にお伺いしたときに、子どももかぶっておりますけれども、大人の方がほとんどかぶっているのです。やはり言われたことは、親が模範を示さなければ子どもだってかぶらないと、それは当然のことだといいまして、先日最終審査に来られた、何と言ったかな。僕も必ず自転車に乗るときにはかぶるのだと。大きいからかぶるヘルメットがないのだと、特注なのだけれども、私は必ずかぶるようにしていると。やはり親が手本を示さなければ、子どもにだけ義務づけておいて親が何もしないというのはおかしいではないかと、これはやはりセーフコミュニティの基本的なことですという御指摘もいただきました。なかなか日本ではそういう習慣がないということの中で、これもやはり豊島区として挑戦していかなければいけないのではないか。御参考までに。
○藤本きんじ委員 まず親が背中で教えるというか、そういう部分かと思います。
続きまして、２７７ページ、毎回これも質問させていただきますが、高田小学校跡地近隣公園整備事業経費について伺います。いろいろ財政の状況などもあって延び延びになっているわけですが、来年度についても３００万円の協議会経費ということになろうかと思いますが、これは施設の全体を見ますと２５年度から基本設計に入っていく状況になると、２４年度の協議会というのは重要な位置づけになるかと思うんですが、現在の進捗状況と２５年度基本設計に入るための準備、その点について教えていただきたいと思います。
○石井公園緑地課長 高田小のところにつきまして、昨年、一昨年から池袋南地区のところの町会長を含めてまちづくりの会という形で自主的に検討いただいております。その中で、昨年の３．１１を受けて、やはり地域の防災制度をどれだけ高められるのかということで検討を重ねているところでございます。あわせて公園づくりとか公園単独で整備するというところはなかなか難しいものですから、地域の防災性能をどう高めていくのかというところを今アンケートを１月からとって集計しているところでございます。その中で公園の要望とか、そういったものの項目もあわせていただいているところでございますので、やはり昨年から大きくこれまでのところ変わってきておりますので、若干２５年というところについて難しいというところがございます。
○藤本きんじ委員 難しいという状況が先に出てしまいますとなかなか質問もしにくいところもあるんですが、どうなのでしょう。委員から公園の利用形態についてはどのような意見が出ているんでしょうか。
○石井公園緑地課長 まず、公園の形態というところについて、防災公園、防災を主体にするというところについてはまず御理解をいただいているところでございます。それとあとそういうアンケートの中では、スポーツとか、そういった御要望もいただいているところでございます。ただ、逆に近接のところの方につきましては、騒音とか、そういったもので、学校が廃校になった後、静かな環境になったんで、そういったところを保持してほしいという意見もあります。この３月の半ばぐらいがアンケートの締め切りですので、そういった中で公園化に向けて地域の防災とかもあわせてどうまちづくりの中で取り組んでいくかというところを今、調整を少しずつやっているところでございます。
○藤本きんじ委員 ありがとうございます。住宅の密集地ですから、防災面というのは大変重要なポイントになりますので、そこは最優先していただくということは当初からの計画だと思いますが、近隣、やはり住宅密集地ということで、周りとの調整で大変御苦労されているかと思いますが、ぜひ地域の皆様と協議を重ねて、使いやすい、みんなが利用しやすい防災力のある公園にしていただきたいと思います。要望して終わります。
○石川大我委員 おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。
私からは、本区における電力の購入についてお伺いをしたいと思います。公共施設など、５０キロワット以上の契約電力があれば、東京電力以外のＰＰＳ、特定規模電気事業者から電気を購入できる制度があるかと思います。会派としましては、村上典子議員が一般質問で早い段階で促進していただけるようお願いをしているところですけれども、現在におけるＰＰＳの導入の現状について、まず最初にお聞かせください。
○
鈴木環境政策課長 現在のＰＰＳの導入状況でございますけれども、小・中学校におきまして、清掃工場で発電しました東京エコサービスというＣＯ2の排出が極めて低い電力を導入しているのが現状でございます。
○石川大我委員 学校はどのぐらいの数が導入されているでしょうか。実績をお聞かせください。
○
鈴木環境政策課長 この東京エコサービスの電力ですけれども、平成２２年度に開始をいたしました。平成２２年度は小学校の５校に導入をいたしました。また、今年度は小学校と中学校に各１校ずつふえまして、計７校ということになってございます。
○石川大我委員 ２２年度からふえているということだと思いますけれども、ふえているとというのは、清掃工場の力が上がったということですか。それとも、どういったことでしょうか。
○
鈴木環境政策課長 東京エコサービスというのは清掃工場で発電した電力を活用しておりまして、２３区全体の清掃工場の中でその一部を東京エコサービスのほうに卸をしているということでございます。事業の開始が平成２２年度でございますので、確実なところでということで、状況を見ながら少しずつ拡大をしているというのが現状でございます。
○石川大我委員 エコサービスを使われているということですけれども、ここの特徴というのはどういったところでしょうか。
○
鈴木環境政策課長 こちらの会社は東京二十三区清掃一部事務組合と東京ガス株式会社の共同出資により設立した会社でございます。平成１８年に設立されまして、清掃工場の効果的な余剰電力の販売等を行っております。そのために、清掃工場で発電した電力、いわゆるごみ発電というものでございまして、先ほども少し申し上げましたけれども、ＣＯ2の排出が極めて低い環境に優しい電力を供給しているというのが特徴でございます。
○石川大我委員 気になるところは料金だと思うのですけれども、料金のメリットというのはあるんでしょうか。
○
鈴木環境政策課長 料金メリットでございますけれども、東京電力に比べて２．１％の削減ということで実績となってございます。ちなみにＣＯ2の削減は、これが主たる目的なんでございますけれども、平成２２年度の実績で東電に比べて７８．４％の減ということで、ＣＯ2については大幅な減、料金については若干の減というところでございます。
○石川大我委員 今ＣＯ2についてかなり効果があるというお話をいただきました。料金についても２．１％減ということですが、具体的に金額としてはお幾らぐらいというのはおわかりですか。
○
鈴木環境政策課長 平成２２年度の実績でございますけれども、５校で４０万２，０００円ほどになってございます。
○石川大我委員 今、東電が値上げを表明する中、料金のメリットもあるということをお話しいただきました。他の自治体では、立川市では市営の競輪場をＰＰＳにしたことは有名ですけれども、年間で２７％で１，６６０万円の減、今後５３施設に広げて１５％から２０％の電気代の削減を目指すと言っております。２３区内でも世田谷区が２月下旬に１１０施設を対象に入札をして、年間２，０００万円の節約を目指しているということです。渋谷区でも本庁舎、そして渋谷公会堂で３．６％減をして３００万円節約をしようと言っておりますけれども、本区ではこの５０キロワット以上の契約電力がある可能性がある施設というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○
鈴木環境政策課長 概数でございますが、６０弱と考えてございます。
○石川大我委員 まだまだ可能性があると思っております。ぜひこれは広げていただきたいと思っています。そしてまた震災対策という意味で考えますところでは、多様なところから電気を確保するということが大切だと思います。私も防災・震災対策調査特別委員会で仙台市を視察をさせていただきました。そのときに、被災されたマンション、震災後、電気、ガス、水道がとまる中、マンションの方たちは大変困ったというお話の中で、ガスの供給がとまったと、そのときにどうしたかというと、１階にあります守衛がいらっしゃる小さな部屋があったのですが、そこはプロパンガスを使っていたということで、マンションは全部ガスがとまるのだけれども、守衛がいるところだけはプロパンがあったので、そこにみんなで集まって炊き出しをして難を逃れたというお話をいただきました。そういった意味でも、東京電力１社だけではなくていろんなところから電力を供給するということが、いわば多様性がこういうところにも大切だと思ったところですけれども、ただ入札について、今、ＰＰＳは大変注目をされていて、導入ができるのかという見込みについてはいかがでしょうか。
○
鈴木環境政策課長 委員の御指摘のとおり、ＰＰＳについては各自治体で入札という取り組みが進んでおりまして、何社かのＰＰＳに殺到しているという状況でございます。したがいまして、各自治体も当初の見込みどおりの成果をなかなか上げられていない、あるいはこれまでＰＰＳを導入していた自治体、あるいは国の施設において契約の不調が生じるという事態が生じてございます。また、東電の値上げにつきましても、新たな割引制度の提案等もございまして、非常に電力の状況は今まさに流動的であると言えるのが現状かと思っています。
○石川大我委員 具体的に６０以上の施設でということだったんですけれども、この施設の中で例えば学校が導入しやすいとか、こういった施設が導入がしやすいとかいった差というのはあるんでしょうか。
○
鈴木環境政策課長 一般的に言われておりますのは、契約電力が高くて日常の使用が少ないという施設がＰＰＳにとっては参入のしやすい施設と聞いてございます。したがいまして、委員が御指摘になりましたように、学校等につきましては、今の状況を負荷率と言っているんですが、負荷率の割と低い施設でございますので、導入がしやすいと聞いてございます。
○石川大我委員 この６０施設というのは、小学校、中学校が全部入っているということですか。
○
鈴木環境政策課長 小学校、中学校が入ってございまして、そのうち２３校でございますが、入ってございます。
○石川大我委員 契約についてですけれども、豊島区独自といいますか、環境への配慮に関してはいかがですか。
○高野区長 各区ではいろいろと電気料金の削減という形で努力をなさって、実は先般、先月の定例の記者会見がありまして、区長は原子力発電についての存在、その必要性というのをどう考えるかという質問を受けました。そのときに私は、今のままで原子力発電所を一斉にやめたら電気の供給が大変混乱するし、これはやはりいろいろ新エネルギーをどう変えていくかということがポイントではないかと、そんなお話をした折に、いろいろ我々も検討しておりまして、実は出光クリーンサービスというところが風力とか、全くＣＯ2を出さない電力の供給があるということがございまして、実はきのう社長にもお会いさせていただきまして、明日の記者会見の折にはお話をしようと思いますけれども、我々はもちろん料金を下げることも必要だけれども、やはり原子力だとか、あるいはＣＯ2が多く出る火力発電等々に頼るということはこれからの取り組みとしては環境の面ではいかがなものかという形の中で、そういうものに頼らないものが、実は風力を使いながら、出光クリーンサービスという会社があり、きのう社長ともお会いして、豊島区としては、もちろん料金も大幅には下がりませんけれども、当然、東京電力より下がります。それらについてぜひ、ほかのところで取り入れていない、豊島区独自の、自然に配慮した電力の供給ということを今模索をしております。ただ、一遍にそれがたくさんの供給ができるかといったら限りがあるということでありますが、そういう方向で豊島区は進めていきたいと考えております。
○石川大我委員 ただいま区長からもお話をいただきましたけれども、やはり再生可能エネルギー、風力とか太陽光、バイオマスといった電力に関しても安全・安心ということで原子力に頼らないエネルギーを使っていくことで豊島区がみんなにとって暮らしやすい区であるということをイメージアップとして使うということもいいんではないかと思っています。２０１０年の４月には、実は東京駅の駅前にあります新丸の内ビルディング、ここは青森県の六ヶ所村にあります風力発電を直接引き入れまして、再生可能エネルギー、風力、太陽光、バイオマスでつくったものを使用しているわけです。新丸の内ビルディングを持っているのは三菱地所ですけれども、その三菱地所は、東京都と千代田区と青森県でつくります再生可能エネルギー地域間連携にも参加をしているということで、今後電力供給については新しい動きが出てくると思いますので、こうしたエネルギーを直接使うということで、恐らくこの新丸の内ビルディングもイメージアップをねらっていると思いますので、豊島区の新しい庁舎でもこうした再生可能エネルギーを使うことによって豊島区のイメージアップを図っていただきたいということをぜひお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
○高野区長 今のお話と同じことを私たちは考えて、そうだよね。同じ考え方で進めております。
────────────────────────────────────────
○堀宏道委員長 次に、みんな・無所属刷新の会にお願いいたします。
○古堺稔人委員 本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、道路、橋梁、街路灯などの更新事業について、今後の見通しというものがございましたらお教えいただけますか。
○
宮川道路整備課長 道路につきましては、生活道路につきましては特にそうなんですけれども、建てかえですとか企業者がどれぐらい掘るかによってかなり傷みぐあいも違います。毎年集中的にパトロールを行いまして、整備が必要な路線を選んでいるところでございます。橋梁につきましては、今計画を立てているところですけれども、長期的な視点に立って、ライフサイクルコストもにらみながら、なるべく財政負担がかからないように平準化するような計画を今つくっているところでございまして、何年かをかけて橋梁の維持修繕に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井公園緑地課長 街路灯の件についてお答えいたします。街路灯につきましては、平成１７年度から５年間の計画で改修を進めております。昨年度それを見直しまして、今後８年間をかけて、またポールタイプ、柱のタイプですけれども、ｼﾞｷﾞﾊﾞがかなり穴があいたりしているところが見受けられますので、大体３０年前後経過したものについて改修計画を進めているところでございます。その改修したものにつきましては、エコ街路灯で電力量が半分になるようなものに全部取りかえているような状況でございます。
○古堺稔人委員 今、今後の予定をお伺いしたんですが、来年度どれぐらいの更新事業にコストがかかりますと、それ以降どれぐらいの見込みがコスト面でありますというところはいかがでしょうか。
○
宮川道路整備課長 道路につきましては、予算書の２６７ページにあります道路維持修繕経費、これが通常のメンテナンスに使っている経費でございます。また、通常の道路をワンスパンとかツースパンとか、丸ごと改修するような経費は２６９ページにございます区道の整備事業経費に計上してございます。この先につきましても同じような財政規模で推移していくのではないかと考えております。
○石井公園緑地課長 街路灯につきましては２６９ページ、街路灯の関係経費のところにございます。維持管理経費という形で一括になってございますけれども、立てかえのところについては大体５，０００万円から６，０００万円ぐらい、そのほかに電灯の電気料が大体１億１，０００万円ぐらいかかります。ですので、例えばいろいろ残った部分とかもなるべくかき集めて、１本でも多く立てかえられるような形で努力を続けているところでございます。
○古堺稔人委員 最近、大規模な施設が今後新築されるですとか学校改修があるというところが着目されがちだと思うんですけれども、こういった既存の道路、橋梁等の更新事業に対しての財政面における課題というものがございましたら教えていただけますか。
○金子財政課長 今それぞれ担当課長から申し上げましたような状況で推移しておりますけれども、今後、これから出てまいると思うんですが、橋梁の、平準化されるとはいえかなり大きい規模の値段が必要になってくる、それから道路につきましても大きな打ちかえの必要な場合がございますので、そういう特に多大な資金を要するところをどうするのかというのが課題になっていると思っております。それで、現状におきましては、一応道路整備基金というのがありまして、幾らか積んでおります。池袋付近の幾つかの道路を対象としまして、かなり打ちかえの仕方として大きい金額がかかりますので、通常の生活道路とは違ったことに取り崩すようにはできております。ただ、今申し上げたような全体のすべてのインフラをカバーするような額になっているわけではございませんので、これはやはり今後の課題としてよく見積もりを立てまして必要な対処をしていかなければいけないと考えております。
○古堺稔人委員 区民の方からすると、道路というのはやはり非常に身近なものでして、でこぼこしているから修理してほしいですとか、あと街路灯につきましても、豊島区と板橋区を行き来する分には明るさの差というのは感じないんですけれども、文京区と豊島区を行き来すると、文京区は明るいけれども豊島区に入ると暗くなるというお話もあるようですので、いろんな区民の方々の要望がここも出てくるところですので、工夫をして、この辺のところをきちんと整備を続けていただければと思います。
続いて、電力関係で、私どももＰＰＳに興味を持っていまして、その辺のところを御質問させていただこうと思ったんですが、先ほど石川委員からお話が出ましたので、それ以外の電力に関するところでお話をお伺いしたいと思います。
まず、庁内の地球温暖化対策事業ということで、今回、来年度予算で８４８万７，０００円、うち６７９万２，０００円が拡充ということになっているんですが、ここで出てきます電力のデマンド監視装置というものは改めてどういう装置であるかお教えいただけますか。
○
鈴木環境政策課長 電力のデマンド監視装置でございますけれども、電力の仕組みといたしまして、年間の最大使用電力が東京電力等の基本料金のもとになるということで、最大値を下げるということが経済上も非常にメリットがございます。また、夏の節電等のときにも周知をされましたけれども、ピーク電力をカットするということが全体の節電に非常に大きく寄与するということでございまして、この電力デマンド装置につきましては、電力の使用状況を随時把握いたしまして、ピーク電力を把握するのに非常に役立つという装置でございます。
○古堺稔人委員 今年度導入されたと思うんですが、導入されたことによってどれぐらいの効果があったというのは検証はされておりますか。
○
鈴木環境政策課長 このデマンド装置でございますが、従来簡易型のものを学校を中心に設置をしてございましたが、今年度補正予算によりまして追加の補正をいただいたところでございます。残念ながら当初予定していた器具が製造中止になりまして、改めて新しい機器を探すということで若干作業がおくれてございます。ただ、新しい機種につきましてはリアルタイムに機器が把握したものをパソコン等に通知がされてデータが蓄積できるというものでございますので、今後有効に活用していくことができると思ってございます。節電については、今年度末までに設置ということでございますので、公開については来年度以降ということで御容赦いただきたいと思っております。
○古堺稔人委員 さまざまな施策を区でもやられていると思うんですが、現庁舎はあと３年ということで、３年後には新庁舎になるわけですけれども、新庁舎への移転に当たってＣＯ2の削減であるとかエネルギー使用料の削減というもの、現庁舎から新庁舎に移ることによって削減効果というものはどのようにお考えになりますか。
○野島施設課長 本庁舎でございますけれども、機密性が昔の建物ですので大分低いということでございます。新庁舎に移りますと、当然高気密になります。それからエコベールなども設置をされるということになっておりますので、大分環境的には向上するのではないかと考えております。
○古堺稔人委員 具体的に現庁舎でどれぐらいＣＯ2を排出しているというもの、新庁舎でどれぐらい排出すると見込まれるというものは、現在計算されたものがあるんでしょうか。
○
鈴木環境政策課長 大変申しわけありません。ＣＯ2の量については現在すぐお答えできる状況ではございませんけれども、新庁舎の建設に当たりまして、当初の予定といたしまして、通常に建設する場合に比べ３０％のＣＯ2を削減するということで進んでいると聞いてございます。
○古堺稔人委員 ありがとうございます。済みません、まだまだ未定のところをお聞きして申しわけないと思いますが、電力に関して、先ほどＰＰＳのお話がありましたけれども、具体的なところで、東京電力から値上げの通告が来ていると思うんですが、区全体で現状のまま値上げを通告されたものが行われるとすると、全体としてはコストはどれぐらい上昇すると見込まれていますか。
○金子財政課長 先ほどからお話に出ておりますＰＰＳなどの対象になるような従前のものにつきまして、全体で３，９００万円ほどではないかと、これは東京電力の試算です。パーセントでいうと１１％というふうに聞いております。
○古堺稔人委員 かなり大きな金額で、１年度だけで終わるということではないんで今後もいろいろな対策が必要だと思うんですが、今年度、震災後ということで、電力の使用をカットするという意味で、いろんな施設で使用制限を加えたりとか、電灯を落としたりとか、いろいろとあったと思うんですが、来年度の施策として、その辺のところを電力使用量の削減とあわせてどのようにお考えなのかということを教えていただけますか。
○
鈴木環境政策課長 昨年の夏ですが、大幅な電力削減の要請もございまして、区として大きな目標を立てて、施設の休館でありますとか夜間の使用制限等の区民サービスを低下させるようなこともいたしまして目標を達成したということがございます。その検証と評価ということで議会にも御報告をさせていただきましたけれども、今後、緊急事態が生じない限りは区民サービスの低下についてはなるべく避けたいというのが区の考え方でございます。ただ、電力需要については、先ほども申し上げましたけれども、非常に不安定な状況でございまして、今後電力需要を見ながらその対策については区全体として検討してまいりたいと思っております。
○金子財政課長 財政面からの節減という意味では、これまでよりも東電の単価が上がるということがありますので、もう一度、以前からやっておりますけれども、例えば体育館の電球をかえるだけでどのぐらいかと、このぐらい効果があるならば３年でペイするので結構お金がかかりますけれども電球をかえましょうと、そんなことを進めてきておりますけれども、改めて新たな値段の中でやるということ。それから先ほどから出ておりますＰＰＳについてもあくまで追求していくという形で、環境の問題もありますけれども、財政面も考慮しながらいろいろやっていきたいと思っております。
○古堺稔人委員 ありがとうございます。
ここからは地元の池袋本町に絡むところで幾つか御質問をさせていただければと思うんですが、まず昨年の第４回定例会でも請願が採択されました補助７３号線と計画があります８２号線の現状と今後の展望についてお聞かせいただけますか。
○奥島都市計画課長 補助７３号線については、御指摘いただきましたように、請願が採択をされてございます。また、聞くところによりますと、請願をお出しになった方が地域の方々の御署名を集めて東京都に対して御要望を出すという動きを今されているということですので、事業化に向けて確実に地元の皆様の合意形成がなされている状況だというふうに感じてございます。
○古堺稔人委員 では、８２号線はいかがでしょうか。これは地元からするとやる気があるのかどうかというところがあるんですが、その辺のところは区の見解としてはいかがでしょうか。
○奥島都市計画課長 ８２号線につきましても、要望書の中には記載をされてございます。過去、平成１５年、１６年にいただいた中の要望書にも入ってございますので。ただ実際に現場を見てみますと、北池袋の商店街のところが絡むというところもありますので慎重に対応していかなければいけないと考えてございますが、７３号線と８２号線のセットということもございますし、また請願をいただいた方については主として７３号線だという言い方をされている部分もありますので、そちらについては地域の皆様との合意形成の中で決まっていくのだろうと考えてございます。
○古堺稔人委員 では、続いてなんですけれども、池袋本町地区で地区整備費として来年度、２億７，０００万円弱計上されまして、また先ほど行われました総務委員会でも補正予算で５億５，０００万円強計上されました池袋本町地区の地区整備費について、トータルでの事業経費と内訳がおわかりになりましたら教えていただけますか。
○
増子住環境整備課長 今年度計上されました地区整備費の内訳でございますが、約７，８００万円ほどを用地の最終的な取得費という形で計上しております。それと１億８，０００万円ほど公園工事の整備費という形での計上になっております。
○古堺稔人委員 この公園は比較的早く整備をしていただいたということで非常にうれしく思っているんですけれども、今までの経過の中で特筆すべき経過と今後のスケジュールというものがございましたらお教えいただけますか。
○
増子住環境整備課長 この土地につきましては、平成２１年３月に車庫が解体されて以来ずっと更地の状態で今に至るわけでございますけれども、２１年、２２年度には土地の所有者である東京都が、鉛が検出されたということで土壌汚染の調査、そして対策を行ったところでございます。そして今年度に入りましてようやく大きな動きが出てきたわけでございますが、埋蔵文化財の調査と区有地の土壌調査とを行いまして、ようやくことしの１月２７日になりまして東京都と豊島区との土地の売買契約が成立したということでございます。これによりまして整備への足がかりというか、はずみがついたということでございまして、来年度、２４年度につきましては公園の整備工事、そして年度末には公園のオープンと、その前に植樹祭等も行われますけれども、来年度中のオープンを目指してやっていきたいと考えております。
○古堺稔人委員 地元の方との協議会の中でも区制８０周年の記念のイベントの中の一つとして公園というものをきちんとつくり上げたいというお話がありましたので、今後そのスケジュールをきちんと守っていただいて、すばらしい公園をつくっていただければと思います。
続きまして、来年度２２０万円の新規予算が計上されています震災復興まちづくり模擬訓練ということについてなんですが、先日プレガイダンスがあったんですが、我々議員は議会が長引いておりましたので参加できなかったんですが、今後予定されている訓練の内容をお教えいただけますか。
○
増子住環境整備課長 来年度、池袋本町地区で予定させていただいております震災復興まちづくり訓練の今後のスケジュールということでございますけれども、この震災復興まちづくり訓練は、阪神・淡路大震災クラスの大地震が発災した後、そのまちの復興過程を模擬体験する訓練ということで、２年前に上池袋二、三丁目地区で行われた訓練と同様な形で行う予定になっております。２月２１日にプレガイダンスがあったということで今委員から御指摘もございました。今後、今月、区政連絡会で参加者の募集等についての御案内をさせていただいた後、ステップの１つ目としまして、５月１５日のガイダンスを皮切りに４回の机上の訓練を行います。ステップの２としまして、次の段階ですと、まち歩きをしてまちの課題を皆さんで共有していただくということ、そしてその後は仮設住宅等の被災後の住まいや生活を確保するにはどうしたらいいのかという検討、そして次のステップでは復興まちづくりの方針の案を検討していただき、最後のステップでは復興の進め方と方針を決めるということを行います。そして最後に地元への報告会というものを開催しまして訓練の成果とするということでございます。
○古堺稔人委員 今、課長の御説明にもあったんですが、最終的にアウトプットとしてどういったものを望んでいるのか、効果としてどういったものを望んでいるのかというものがございましたお教えいただけますか。
○奥島都市計画課長 復興に関する効果ということで私からお答えいたしますけれども、震災復興のまちづくり訓練をすることによりまして、地域の皆様が地域の現状を知っていただくということがまず第一番でございます。その中で私ども区から復興の図面を提示をいたしまして、それに関する地域の皆様の議論を経て、いざ壊滅的な被害が起きたときには皆様方のまちというのはこういう形で復興していきます、特に池袋本町の場合は、先ほど御指摘いただいた都市計画道路２路線がありますので、当然壊滅的な被害を受けた場合にはこの２路線を整備していくという流れになりますけれども、そういったことをする場合にはどういう状況が生まれるのかということを事前に皆様が共有していただく、私ども区が実際発災した後にはそういう図面をお持ちして地域の皆様と協議をしなければなりませんので、それを事前にやっておくことによって速やかな震災の復興につながるという効果が生まれると考えてございます。
○古堺稔人委員 ありがとうございます。そういった事態にならなければいいと思っておりますが、直下型が来たときにどの程度まで被害が広がっているのかわかりませんので、今まで上池袋で開催されて、今度は池袋本町で開催されるということでございますが、議会内部でもやはりこういった問題に対して準備とか整備とかを進めていかなければいけないと思いますし、上池袋と池袋本町だけで終わるものではないと思いますので、今後の展開としてはどういったものをお考えになっていますか。
○
増子住環境整備課長 上池袋も池袋本町も今、居住環境総合整備事業として展開している地区でございます。今後もこういった事業地区を広げていきまして、さらには住宅密集地域であるところにも順次広げていきたいと考えております。
○古堺稔人委員 時間をかけて、かつ、また予算をかけてやる事業ですので、最終的に参加した皆さんがよかったと、地元の皆さんもいいものができたという事業にしていただきたいと要望させていただきまして終わります。
以上で終わります。
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○堀宏道委員長 次に、減税日本にお願いいたします。
○中田兵衛委員 中田でございます。どうぞきょうもよろしくお願いいたします。
私が質問に立ちますと、どこどこの経費が高いんではないかとか、ここはもっと安くできるんではないかと、大体そういう質問をすると皆さん思っていらっしゃる方が多いと思うんですけれども、きょうは違う趣旨で質問をしたいと思っております。マンション対策関係経費についてお願いをしたいと思います。趣旨はもっとどんどんここはやったほうがいいという趣旨でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
マンション問題を考えると、ハードの面とソフトの面というのがあります。ハードの面というのは、まさに建物の件、風通しの件、日照とか電波障害などということがありますが、ソフトの問題ですと、住民間の人間関係とかコミュニケーションの問題があるわけでありますけれども、ソフトの問題をもっと言うと、まちづくりの問題という関係がございます。その問題はまた時間があれば後でお聞きいたしますけれども、きょうはハードのところをまず最初に伺っていこうと思っております。
そもそもマンションの定義から伺いたいんですが、マンションの定義というのは何なんでしょうか。コンクリートでマンションというと例えばあるんですけれども、マンションというとどんなことをマンションというのか、それと大体耐用年数はどのぐらいもつのか。
○園田マンション担当課長 マンションの定義でございますけれども、各法令によってございますので、例えば共用部分を有しているかどうかということで判断される場合もございますし、あるいは区分所有法関係で、所有形態が分譲で区分所有されているということで定義される場合もございます。
○中田兵衛委員 大体どのぐらい耐用年数があるのでしょうか。
○園田マンション担当課長 マンションの構造によっても耐用年数が変わってくるわけです。それから、どれだけ管理をきちんとされるか、適正な管理がされていれば大体どれぐらい。最近のマンションでは、例えば長寿命化を図る１００年であるとか、こういったものも出てきておりますし、ＲＣ造でしたら例えば６０年とかということになろうかと思います。
○中田兵衛委員 時間がないから淡々といきますけれども、例えばこれはいろんなところでお答えになっていらっしゃるでしょうけれども、豊島区におけるマンション居住者数、全人口における居住者数、大体このぐらいあると、それとなおかつ賃貸と区分所有とでどのぐらいあるのか、ざっとお答えいただければと思います。
○園田マンション担当課長 居住世帯の割合から申し上げますと、現在、２２年度に分譲マンションの実態調査を行っております。それによりますと、居住世帯の約８割、７９．８％は共同住宅に居住しているという状況でございます。賃貸と分譲マンションの割合ですが、ちょっと資料が‥‥。
○
鮎川都市整備部長 マンションというのが賃貸と分譲と合わせて９万１，０００戸ありまして、そのうちの４万１，０００戸が分譲マンションになってございます。
○中田兵衛委員 ありがとうございます。いずれにしろ大変な数でございますし、本区の人口のそれだけ多くのパーセンテージを占めているということでございまして、この間も一般質問のときに地震の話を新庁舎に絡めて伺いましたけれども、仮に聞きますが、今、最近では７０％などとこの間の質問のときに申しましたけれども、新しい庁舎では５年以内に２８％だと落ちているわけです。また、さらにこれが動いていくんです。つまり何を言いたいかというと、将来どうなるかはわからないんです。そんなことで、この豊島区におけるマンションは例えば東日本大震災クラスがあったらどのぐらいの被害が考えられるのか、これはどう思っていらっしゃるのか、お願いいたします。
○園田マンション担当課長 一概にはなかなかこれだということは言えないんですけれども、やはり新耐震基準に適合したマンション、それからそれ以前に建築されたマンション、これで大きく変わってくるんではないかと思っております。ちなみに新耐震基準以前に建設された分譲マンションの件でございますけれども、件数的には２１６件ほど豊島区にはございますので、こういった部分が東日本大震災級のクラスでは被害が起こってもおかしくないと思っております。
○中田兵衛委員 いずれにしても、そこのところはさらに調査を進めていきたいと思っておりますし、ここにはどんどんお金をかけるべきだと思っております。ただ、例えば倒壊というか、破損した場合でも結構ですけれども、建てかえが必要な場合が当然出てくる。そういった場合、このマンションの処分における、区分処理ですからいろいろ合意形成をしなければいけない。今後そこでは区というか行政はどういうスタンスで臨むのか、そこのところを。
○園田マンション担当課長 やはり分譲マンションにおける建てかえ問題というのは合意形成が大変難しいということでございます。区分所有者の５分の４の同意が必要になりますので、この同意をとるのは大変難しいということでございます。それが実際に破損あるいは建てかえということになったときの行政のスタンスでございますけれども、日ごろからそういった合意形成がとりやすくなるような環境を整備していかなければいけないだろうと思っています。残念ながら震災が起こって建てかえの必要が生じたといった場合は、専門家の投入というのを考えていかなければいけないと考えております。
○中田兵衛委員 そうですね。例えば震災だけでなくて老朽化に伴って多々問題が出てきますから、ここのところも非常に大変な問題でしょうし、最後に頼りにするのは行政だと思っていらっしゃる方が多いですから、ここのところはひとつどんどん頑張っていただきたいと思っておりますし、また同時に管理の問題というのが当然出てくるんですが、時間がないからたったといきますけれども、管理組合そのほかでいろいろな研究もするし助成もしていくんでしょうけれども、マンション管理士という職業を持っていらっしゃる方も最近出てこられたんですが、どんな資格なのか説明してください。
○園田マンション担当課長 マンションの適正管理法が制定されたときにできた国家資格でございます。マンションの管理について専門知識を持つと、財政面であったり、あるいはハード面であったり、そちらの一定の知識を持った方ということでございます。
○中田兵衛委員 一方において、マンションは当然管理士だけでなくて管理組合もある。その管理組合、豊島区のマンションはどのように今押さえていらっしゃるか。今後例えばこのあたりについてどういうアプローチというか、指導をしていくのか、これもちょっとお聞かせいただければ。
○園田マンション担当課長 豊島区では、約９３７の分譲マンションがあるわけです。それらにすべて管理組合があるということではございません。やはりかなり築年数がたって更年化したマンションというのは必ずしも管理組合があるわけではないということです。大半は管理組合を持っているわけでございますけれども、このあたりがきちんと機能されていないという状況がありますので、今後は豊島区のマンションの適正管理水準を向上させる必要があると考えてございます。
○中田兵衛委員 管理組合に対する指導というところも区で大きな課題になってきますから、ここもやっていかなければいけない。それと同時に、やはりそのあたりの問題に対応できる専門の職員もどんどん養成していかなければいけない。このあたりもお答えいただけますか。
○園田マンション担当課長 御指摘はごもっともだと思っております。このマンション管理士を実は昨年度から管理組合から御要望があった場合については直接派遣をする事業を始めております。これがなかなか需要がございまして、１０件を超える件数もありますので、こういった管理組合の方がただ相談に来られるということではなくて、そういった御相談を受けた場合、こちら側から専門家を現地に派遣するということでマンションの現状をきちんと把握していただいて、それをどのように改善していけばいいかというアドバイスをいただくということで考えております。
○中田兵衛委員 今まさに私が質問しようとしたところを答えていただいたんですが、このマンション管理士、それにしては予算が少ないという気がするんですが、もっとここのところは財政当局にお願いして大きな予算を、だんだんと段階というよりも、やはりここは急ぐべきところなんで、つけていただいて頑張っていただきたいと思っております。そのあたりはいかがでしょうか。
○園田マンション担当課長 分譲マンション関係につきましては、この適正管理の水準を上げるということで、現在マンションの適正管理を推進する条例を検討中でございます。こういった条例を策定することで豊島区のマンションの管理水準が向上するということをねらいまして、条例の制定も現在考えているところでございます。
○中田兵衛委員 条例の制定というお言葉がありましたけれども、そのあたりひとつお願いをしたいと思いますし、このマンション対策というのは余りにも大き過ぎるんです。非常に説明が難しいんです、逆を言うと。例えば建てかえの事業に対する対策なのかとか、あとは地震に対する対策なのかとか、いろいろな話がありますけれども、つまるところ、震災もあれば都市再生もあるしまちづくりもあるし、もちろん区のイメージアップにもこの、マンションというものはつながります。しかしながら、例えば行政なり政府なりの規制がどこまで必要なのかと、そこら辺も進んでいませんし、研究も進んでいないわけであります。そういう意味で、早急に研究をしていただきたいと思っておりますし、もろもろ対策をしていただきたいと思っておりますが、そのあたりについて最後一言ちょうだいできれば。
○
鮎川都市整備部長 豊島区の場合はマンションの担当の課を設けてございますので、その中で本当にこれから起きるさまざまなマンションに関する問題を総合的に検討していきたいと思ってございます。特に震災関係もございますので、それらについてはさらに努力をしてまいる所存でございます。
○堀宏道委員長 ここで休憩とすることとし、再開を０時４８分といたします。
それでは、休憩といたします。
午前１１時４８分休憩
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午後０時４８分再開
○堀宏道委員長
予算特別委員会を再開いたします。
まず、自民党豊島区議団にお願いいたします。
○磯一昭委員 午後もよろしくお願いいたします。
私は、今回の定例会におきまして、都市整備委員会でも陳情が上げられ、いろいろと審査させていただいた瓦れき処理について、少し伺わせていただきたいと思います。副委員長だったもので質問できなかったものですから、もう一度私なりに聞きたい部分もございましたので、改めて都市整備委員会でやったことも重複するかもしれませんけれども、お答えいただければと思います。
本予算委員会の中にも、かなり大勢の都市整備委員の皆さんもいるということで、少々おつき合いをいただかなくてはならないのかと思っておりますけれども、まず、瓦れき処理について、私は本当に知らなかったというか、わからない点が、今回の予算には、女川町の災害廃棄物の受け入れについて、例えば豊島区で負担するとか、そういうことはあるのですか。
○
高桑資源循環課長 豊島区の予算としまして、共同処理運営経費というのがございまして、こちらが東京二十三区清掃一部事務組合の分担金、その他の豊島区の支出ということになります。今回の瓦れき処理に関しましては、委託を受けて清掃一組が瓦れきを処理するということになりますので、委託に関する経費を、最終的には国が出すことになりますが、清掃一組がいただくことになっております。その金額は、中間処理の手数料が１キロ当たり１４円５０銭というのが、特に事業系のごみとかはそういう金額で処理しておりますが、それをいただくことになっております。清掃一組の試算によりますと、その範囲内で、固定費とかもありますので、１４円５０銭、１キロ当たりいただければ、いわゆる持ち出しはないということになります。したがいまして、豊島区としてこの瓦れき処理にかかるお金を、特別に何かこの部分がそれに当たるものですとか、そういうことはございません。
○磯一昭委員 委員会の中でもいろいろ話し合われた中で、今回、東京都がこのように受け入れを決めて、それで区長会でもいろいろ話があっている、そういう段階を踏んで豊島区もいずれ清掃工場で焼却するという流れにはなってくるかと思うのですけれども、実はきのうですか、国会におきましても、超党派で元環境大臣が集まりまして、これは早急に国を挙げてやらなくてはいけないと何か話し合いが持たれまして、議連なども立ち上がったというのをお聞きしているところでございますけれども、そこで話題になったのは、住民に正確な情報を提供することがまず大事だということで、各地域を行脚して回る、そのような話もまとまったみたいなのですけれども、本区においても随分丁寧にいろいろと説明をされていて、ややもすると放射能は本当に危険で、向こうから持ってくるものが、大変危険なものを持ち込まれてしまっているという思いをされている方たちもおると思うのですけれども、そういった意味で恐らく都市整備委員会にも陳情が上げられた、そのように理解しているところでございますけれども、やはりその場でもいろいろ話がありましたように、かなり住民に対しての説明が必要かと思いますけれども、改めてそこら辺の点をお聞かせいただければと思うのですけれども。
○
高桑資源循環課長 住民の皆様に対する説明でございますが、まず、住民説明会を２月９日に行いまして、こちらで清掃一組、それから東京都、それから豊島区、合同で説明会を行ったところでございます。また、実際の受け入れに関しまして、豊島区、豊島清掃工場に入るときはもちろんそうですが、豊島清掃工場に入らないときでも、今、どこの工場にどれだけ入る状況になっているのかということ、これはほかの工場の場合は一組のホームページとリンクを張ってという形になりますが、豊島清掃工場に入るときには、事前に区民の皆様に豊島区のホームページ、それから広報としま等でお知らせしたいと考えております。
○磯一昭委員 この間、いろいろ予算委員会のメンバー、議員各位も各地を視察して、あの惨状を目にしてきて、それでまたある人はボランティアで瓦れき処理を手伝ったり、いろいろしてきたと思うのです。そういった意味で、本当に日本人のよさというのが世界にも知られ渡っている。また、都市整備委員会の中で、我が会派の今、堀予算委員長は、我々は子どものときから弱い者を助ける、そういう教育を受けてきたのだという御意見もありましたし、そういった意味では、これは本当に先ほども申しましたように、もっともっと早い段階で、国がリーダーシップをとって、瓦れき処理をみんなでやっていくということが必要かと思うのですけれども、それで都市整備委員会でも、るる説明があった中で、現地でも何重にも放射能の検査をして、それでコンテナに積んで、それでこちらに来るということなのですけれども、何か聞いたところによりますと、そのコンテナというのも、普通のただ物を運ぶ今まで既存にあったコンテナではなくて、何かこれを運ぶための特殊なコンテナをつくったということを聞いたのですけれども、そこら辺を伺いたいのですけれども。
○
高桑資源循環課長 コンテナなのですけれども、現地でコンテナに詰めまして、外に瓦れき、廃棄物が飛散しないようにまず密封されたコンテナで持ってくるということと、それを途中であけないということがございますので、清掃工場まで直接運んで、バンカーというごみをためておく大きな穴といいますか、そこがありますが、そこに直接、そこで初めてコンテナをあけてバンカーに落とすという、そういうことがございます。ふだんそのようなコンテナを清掃工場に直接持ち込むということはしておりませんので、やはりサイズの関係で、従来のもとですと入らないということもございまして、特注で、それが直接工場に搬入できるように特注したものでございます。
○磯一昭委員 本当にインターネット等々を見ていますと、先ほどからも何回も申しますけれども、本当に両極端な意見があって、何も向こうのものをこっちに持ってきて、我々に放射能を浴びせるのかみたいな本当につたない意見もあったり、いやいやこれは日本人全員で早く復興を手助けしなくてはいけない、そのような意見もありますし、本当にこういうのこそ風評被害なのか、豊島区にこういうのを持ってきたらとんでもない、豊島区には放射能がばらまかれてしまうということを仮にだれかがつぶやいたりしたら、これこそ本当に風評被害になると思いますので、そこら辺の対策をもう一度お聞かせいただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○
高桑資源循環課長 まず、前提となりますのは、女川町の災害廃棄物が、例えば福島県の原発の近くのものとか、そういうものとは全く違うということが前提でございます。まず、区長会でこの受け入れを確認する前の段階で、ごみのベクレルもはかって、１３３ベクレル、たしかそのぐらいの数字だったかと思いますが、これが灰になっても８，０００ベクレルを超えないというものを確認しておりますし、またこれは、決める前の段階で、まず安全だということを確認しております。また、実際の処理に関してですが、まず現地で、先ほど委員もおっしゃいましたが、何回も放射能関係をはかるということと、まず分別をきちんとするということです。廃プラスチック、それから布類、それから木の破片ということで、この３種類に分けて、しかも、手選別です。ベルトコンベヤーを流れてくるものを人間の目で見て、手選別で分けて、少しでも何か変なものがついているようですとはじくという、そういう選別をして、またごみ自体もふるいにかけて土砂を落とすということで、セシウムは土砂に付着しやすいというものがあるものですから、そういうこともやって、かなり放射能は落ちているだろうと。それから、先ほど申し上げましたが、運ぶ段階では密閉されたコンテナで運んで、途中では一切あけないということで、区民の皆様の環境には一切影響を与えないものだと考えております。
○磯一昭委員 そうしますと、豊島の清掃工場は、４月、５月に何かメンテナンスをするから、４月、５月の受け入れはないという、委員会の御答弁があったかと思うのですけれども、この豊島工場のメンテナンスは、どんな内容かお聞かせいただきたいと思います。
○
高桑資源循環課長 豊島清掃工場の定期点検なのですが、毎年１年に１回、これは定期的に行うメンテナンスです。それで、前の年の１１月ごろに中間点検ということで、どこが悪いかということをまず検査して、そこで悪そうなところを４月、５月で実際に直すというものです。実際、どこが悪くてどう直すのかというのは、細かいことはわからない部分もあるのですけれども、今回、従来のメンテナンスに加えて、いわゆるコンピューター、中央制御室で工場全体を制御しているのですけれども、その電子機器類といいますかコンピューター、それを取りかえるといいますか、ということがことし大きな目玉として入っているということで、若干メンテナンス期間も、ことしに限り延びるのではないかと思います。
○磯一昭委員 そうしますと、女川町の災害廃棄物を受け入れるから、特別に何かメンテナンスというか、余分にやるということはないということですか。
○
高桑資源循環課長 今回受け入れる女川町の災害廃棄物は、２３区の清掃一組の清掃工場で普通に燃やしてできるものを持ってくるという、そういう前提でやっておりますので、そのための整備ということではございません。
○磯一昭委員 何か新聞報道でしたけれども、ふだん燃やしている一般のごみよりもむしろ数値は低いという記事も載っておりましたけれども、そういった意味では本当に安全なものを、我々が少しでも復興支援のために手助けができるということで、手を挙げていただいたということは、やはり都知事初め区長会、何か区長会は全会一致だったということなのですけれども、そこら辺を区長から、やはり豊島区区民の皆さんの不安を払拭するように、リーダーとしての区長のアナウンスというか、発信というのが必要ではないかと思うのですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
○高野区長 先般の区長会で確認という形で、女川町の瓦れきを受け入れるという形で、各区長会では、いろいろ論議というよりか、それまでずっと積み上げてきておりましたので、それぞれの区長もそういう認識の中で、今本当に困っている、瓦れき処理なくして復興はあり得ないという、そんな見地にも立って、先ほど来お話しした形の中で、全区長が確認をとったわけでありますが、もちろんいろいろ質問もございました。その中に、区民の方への心配等々に対しても、説明はしっかりやって、情報公開もきちんとやって、本当に皆さんが納得できる形の中で受け入れをしていきたいという、そんな形もありました。
また、女川町の町長も大変熱っぽく区長会でも説明をいたしましたけれども、ちょうど議会とぶつかったのでそのときは出られなかったのですけれども、また、今、副区長から情報をいただきましたら、今月の区長会にも女川町の町長がお見えになって、東京都の取り組みに対して本当に感謝するという、そういう形になるというのですけれども、あいにくと１６日はまた議会でありまして、意見開陳のときなので私は出られませんけれども、やはり町長を初め、生でそういうお話を聞くと、我々もやはり協力をしてあげなければいけないという熱い思いが各区長にも強く出られたのではないか、そんな思いをしておりますので、安全に安全を重ねた上でやはり対応していきたいということであります。
○磯一昭委員 区長からの御答弁もいただきました。本当に豊島区の区民の安全・安心を守っていただく区長が、そのように決断した。我々も、やはり同じ日本国民として、何とか手助けができればと考えているからこそ、清掃・環境特別委員会ですか、それでも今回女川町に視察に行くと聞いておりますので、ぜひ委員の皆さんには視察して行っていただいたら、いろいろと我々にも情報を流していただきたい、そういった気持ちでこの質問は終わります。
次に、一般質問でも取り上げさせていただきました道路の件について、少しお聞かせいただきたいと思います。一般質問の中では、都市計画道路、この整備状況とか、いろいろと、るるお話をさせていただき、御答弁もいただきました。私自身は、都市計画道路のみならず、やはりこの豊島区の特徴であります狭隘道路の整備等、それと行きどまりだったり、あるいは私道であったり、そういう道路すべてが、やはりこれからの震災に対しての本当に命を守る大変重要なポイントであると思います。午前中にも道路整備の経費がどうですかという御意見もありましたけれども、私自身は、お金をかけてでもやはり道路整備というのは必要ではないか、そのように思っているところでございますけれども、狭隘道路を、もう少し一般質問のお答えだけではなく、現状をお聞かせいただければと思います。
○
園田建築指導課長 本区の狭隘道路の現状でございますけれども、狭隘道路の総延長が現在２２万９，２７０メートルと、そのうち約２８．８％の整備が終了してございます。
○磯一昭委員 やはり２８％ぐらいの整備率でいいと考えておられるのか。これは、狭隘道路を整備するというのは、本当に皆さんの土地を２項道路にするために下がっていただいたり、本当に区民の皆さんの財産を提供してもらうことになりますので、なかなか手法としては難しいことだと思うのですけれども、意気込みというか、お考えというか、やはり狭隘道路を何とかしなくてはいけないという、一般質問でも入れさせていただきましたけれども、東京の復興をやった神田駿河台の住民に説明した、あのような形でも何でもいいから、とにかくこれをせめても７０％ぐらいの狭隘道路が整備されるようにしていきたいと私は思っているのですけれども、これは本当に絵空事で無理だとおっしゃるのか、やはりやっていこうという気持ちを示していただけるのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○
園田建築指導課長 やはりこの間、２０年ちょっとですけれども、狭隘事業を推進してきたということから言いますと、この２８．８％というのは、全国的に見てもこれは驚異的な数字でございます。こういった個別後退方式、本区の場合は４メートル未満の道路すべてを対象に、建てかえごとに下がってきていただいていると。現状ですと、やはり場所によっては、あと１カ所、２カ所が整備に応じていただければ１本道路が開通するというところまで来ている場所もございます。ですので、この事業を通して感じることは、やはり区民の皆様の理解を得ながら進めていくことが非常に大事であると。もちろん目標は１００％でございます。これまでの手法で、非常に他の自治体にもない形での整備達成率でございますので、引き続きこの形をもって、区民の皆様の負担がなるべくかからない形、例えば用地買収の方法等も考えられますけれども、こちらは非常に土地の高騰といいますか、東京は地価が高いわけです。これを用地買収の形でとっていったら、この約３０％の整備率というのはまず考えられなかったと思います。ですので、この事業を今後も、時間はかかりますけれども、区民の皆様の御理解を得ながら進めていきたいと考えております。
○磯一昭委員 私も建築家をしておりましたので、建てかえたときに道路後退、中心から２メートル下がったりしてやっていたというか、やっておりますし、何年か前までは確認申請を出して建ててしまったら、また前のレ形のところまで戻してしまうということが豊島区であったかと思うのです。それも、そんなに遠い昔ではなかった気がするので、そのころに建てたもので既存のレ形のところまで戻してしまったものは、なかなか後退してくれないのではないかとは思うのですけれども、あれは、いつから厳しくなったか、お聞かせいただければ。
○
園田建築指導課長 この事業のスタートが昭和６３年でございます。６３年以降、その方針は変わらずやってきております。ですので、当初は事業が開始して間もないということもあって、非常に周りあるいは関係者といいますか、懐疑的な、どこまでこの事業を進めるのだろうかということがあったと思いますけれども、最近は、もう２０数年かけてやってきたということで、この事業が定着しておりますので、年間に１名、２名の方が事前協議の段階でクレームがあることはありますけれども、これは徹底的に御理解をいただくということで進めております。
○磯一昭委員 そういう地道なことの積み重ねが２８％、３０％近くなって驚異的だという話なのですけれども、やはり私なども道路を通っていますと、本当に先ほど話があったように、まだまだこれは何十年かかかる家なのだけれども、その家１軒だけが庭の大谷石が飛び出ていたり、何か技術的に既存の建物を壊さなくても、塀ぐらいとか、植栽がある程度の出っ張っている家があるのですけれども、そういったことで、そういうところはお願いに上がるということはできないのですか。
○
園田建築指導課長 事前協議の申請があった際に、例えば隣の敷地が道路後退が可能だといった場合につきましては、お願いに上がります。この申請敷地と、お隣、協力物件と呼んでおりますけれども、御協力いただきますと道路が一度で整備されますから、経費の面でもコストが安くなるということもありまして、そういったことは常に働きかけを行っております。
○磯一昭委員 先ほど藤本委員から出た高田小学校の近辺というのは、やはり狭隘な道路が多くて、整備していきますと、結構最近建て売りだとかできて、そのできたところだけ本当にレ形を入れかえてきれいにしているのですけれども、何かわざわざＬに既存のやつをやって、無駄だ、本当に後退してもらえればいいのにと、今、課長がお答えになったように承諾が得られればできるということなので、これからもぜひ地道に、そういうときがあれば、本当にあと２メートルだけカットすれば真っすぐすっと行って、これこそ集中豪雨だとか、そういうときにあんな出っ張りがなければ、排水の方もうまく流れていくでしょうし、本人たちにとってもいいと思うので、そういう説明もぜひ根気強くしていっていただきたいと願っているところでございます。
それで、ややもすると耐震工事をするために、今、既存が的確ではなくてもしようがないだろうといって耐震して、何年も先延ばしになってしまうと、やはりそれは先ほども言ったように緊急車両だとか、４メートルあれば通れますので、そういった意味ではそういうことも大事かと思いますので、ぜひ耐震工事というのも大変必要だろうけれども、そこら辺もあわせて、これから住民の皆さんに説得していく、そんなことの意気込みをお聞かせいただければと思うのですけれども。
○
園田建築指導課長 建物の耐震化も大変重要でございます、そのようには意識しております。ただ、本区の場合、狭隘道路の割合が、非常にスタート時点も約５０％を超える割合で狭隘道路があったわけです。その狭隘道路に対してこういう整備を進めてきて、約３０％整備が進んできておりますので、この事業は細街路の拡幅をやはり優先すべきと考えております。
耐震化については、道路に出ているものについては診断はもちろんオーケーですけれども、改修の際に是正をしていただくということで、耐震の改修の補助を受けていただくということが原則になります。今回の特定緊急輸送道路につきましても、既存建物が違反建築物の場合どうであるかという東京都の見解が出ておりまして、診断についてはオーケーだと。ただし、改修については、是正工事が前提ですという見解が出ておりますので、これは狭隘道路につきましても同様に考えたいと考えております。
○磯一昭委員 確かに木密地区だとか、そういうところで建てかえられない狭小な敷地でお住まいの方にとっては、やはりそうやって道路後退したりするのというのは本当に大変なことで、ある意味、弱者の方たちにとってはという論点もあるかと思いますけれども、では行きどまりで、あるいは狭くて火事がいざ起きたときに、そこの人たちの避難通路もとれないということになれば、やはり自分たちの命を守るのだという意識が私は大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
もう１点質問させていただきます。今回予算には、もう２３年で打ち切りになりましたアスベストの調査、これ２３年で打ち切りというか、もう終わったかと思うのですけれども、その調査結果といったら変ですけれども、今までの調査した流れあるいは結果等がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。
○末吉建築審査課長 委員が御指摘のとおり、当初は２カ年をかけてアスベストの調査をやるということで予定しておりました。しかしながら、３．１１以降、やはりこういった調査についてはスピードアップを図るべきだということで、今年度中に終わらせるということで今、動いています。報告については、３月末に出てくるということになっておるのですけれども、現在の調査の状況なのですけれども、建物の登記謄本、これは豊島区全体を集めまして、あと昭和３１年からの確認申請、これを全部リストアップして、それを照合すると。当然、これは照合しても、もう既にない建物等がございますし、滅失している建物もあると。現在、そういったものが現地でどうなっているのかということで、現地に五、六名の調査員を入れて、現地確認をしておるという状況でございます。
○磯一昭委員 私も町なかを歩いていて、解体のお知らせがある表示板を見ますと、アスベストがあるかないかということで、あると書いてある、丸してある建物もあるのですけれども、やはりそういうアスベストがありますと近所の人たちに知らせているということはいいことだと思うのですけれども、実際に解体しているときに、アスベストがあるときの除去方法とか、そういうところには区の管理・監修というのは入っているのでしょうか。
○長戸環境課長 事前に業者から、または申請届がございまして、環境課の職員が工事に入る前と、あと工事が終わった後、密封状況とか、あと処理した材料、それから周りのビニールシート等をどのように処理したかも、確認しております。
○磯一昭委員 今のお答えですと、では、区でも立ち会って、そういうのをちゃんと監督していただいていると御理解してよろしいですね。
○長戸環境課長 始める前と、途中も状況によっては立ち入ることがございますが、終わった後も区で監視しております。
○磯一昭委員 これは業者の義務として、最終処分まできちんとしなくてはいけないということになっているかと思いますけれども、先ほどの瓦れき処理の話ではないですけれども、豊島区に例えばもしそういうアスベストが入っているものが持ち込まれるということは、危惧されることはあるのでしょうか。
○
高桑資源循環課長 女川町の瓦れき処理の関係で言いますと、先ほども申し上げましたが、現地で手選別等をしっかりやっておりますので、こちらに入ってくることはまずないと考えております。また、実際に品川区と大田区で試験焼却をやっておりまして、そのときにアスベストもはかっておりますが、不検出という結果が出ております。
○磯一昭委員 そろそろまとめさせていただきますけれども、本当に先ほど言った道路に関しても、アスベストに関しても、そして瓦れき処理に関しても、やはりいつ起こるかわからない東日本大震災から１年たった今、改めて豊島区で何ができるかということをみんなで考えていきながら、より安全・安心、これは、ひいては高野区長が今、提唱されているセーフコミュニティ、これに大変重要な役割を果たすと思いますので、余り派手ではないですけれども、地味な作業かもしれませんけれども、ぜひ区を挙げて取り組んでいただきたい、そのようにお願いして、私からの質問は終わらせていただきます。
○星京子委員 それでは、私からは、自分の住んでいる池袋駅、そして池袋周辺整備事業についてお伺いをさせていただきます。
池袋駅は、１日の乗降客数２５１万人ということで、本当に国内にとどまらず、世界でもトップクラスのターミナル駅でございます。そして、この池袋駅でございますが、今、地下空間整備とか、駅周辺空間の整備、それからデッキ空間の整備など、整備計画を策定して、その後に２３年には池袋地区のバリアフリー基本構想を策定されております。
まず初めにですが、駅の地下通路と駅周辺地区の一体化をいたしましたバリアフリーの基本構想でございますが、まずその概要についてお聞かせいただけますか。
○
原島都市開発課長 バリアフリーでございますけれども、平成２３年、昨年、基本構想を策定させていただきました。平成１８年のバリアフリー新法が制定されまして、それに基づいて策定をしたものでございまして、策定に当たりましては協議会を設置をいたしまして、また２つの部会等、それから
パブリックコメントを実施した後に、策定をさせていただいたものでございます。
○星京子委員 昨日もお話しいたしましたように、本当に高齢化率ということで、区民の５人に１人が高齢者ということも含めて、バリアフリーの基本構想、今、実際にどこまで、どのように整備というのが進んでいるのでしょうか。
○
原島都市開発課長 まず、策定をいたしました、前後いたしますけれども、目白駅でのホームの転落事故を受けまして、目白駅では早速誘導ブロックの改修を行ったり、あとは池袋の地下では、ＩＳＰや東武ホープにより、誘導ブロックの設置を行ったところでございます。また、ＪＲ東日本では、２０２０年までに山手線全駅でホームドアの設置をする計画でありましたけれども、区内の５駅すべてにつきましては、２０１３年度までにホームドアを設置するというプレスがされたところでございます。また、昨年の８月には、豊島区から池袋警察署長へ、交差点へのエスコートゾーンの整備について要望をしたところでございます。
○星京子委員 山手線のホームドア設置ですか、これは本当に早急に進めていただきたいということ等を含めて、多分、以前から何度も、山手線のＪＲのホームなのですが、エスカレーターの設置についての要望をもう何度か地域の皆さんから声を上げているかと思うのですが、私どもが区役所の前から明治通りを進んで池袋駅に入るに当たって、高齢者だけではなくて、ベビーカー利用の若いお母さんたちも、本当に一たんグリーン大通りまでいって、グリーン大通りのエレベーターをおりて、それから地下を通って、そしてホームに行くには中の通路を使って、山手線の前まで行かなければエレベーターを利用することができないという状況で、本当に多くのベビーカーのお母さんたちからも声が上がっているところでございます。今、ＪＲのエスカレーター設置については、また区から何か要望は続けて打診をされていらっしゃるのでしょうか。
○
原島都市開発課長 まず、東口の前に西口でございますけれども、西口につきましては、駅前にエレベーターを設置をさせていただきまして、利用者にとりましては利便性が向上したのではないかと考えております。御指摘の東口でございますけれども、現在、東口には、簡易的な階段昇降機はついておりますけれども、エレベーター、エスカレーターについてはついていないという状況でございます。そういった中で、東口から容易に地下に行ける設備ということで、いろいろと検討しているところでございますけれども、なかなか中の管理区分がふくそうしているという中で、どこにということが現在、決まっている状況ではないところでございます。
○星京子委員 では、今、池袋駅周辺のエスカレーターの部分も含めてまだ全然、整備状況としては、具体的なお考えというのは、まだないということで認知してよろしいでしょうか。
○
原島都市開発課長 東口につきましては、今、検討しているところは、南になりますけれども、西武線とＪＲとの乗りかえにやはりバリアフリー化されていない部分があるということで、その辺について何か機械的なものが設置できないかという検討を行っているところでございます。
○星京子委員 ぜひ検討をしていただくということを要望させていただきまして、次の質問に入らせていただきます。
そして、池袋周辺のエリアでございますが、現庁舎の問題とか、造幣局跡地の問題とか、本当にまちづくりという部分では、池袋副都心エリア地区計画ということで、予算書の中でも、２５５ページにも、さまざまな経費を計上されております。この中でも、２４年度に予算計上されておりますエリア地区、この地区計画ということについては、計上されている。これは調査経費という形で伺っておりますが、まず初めにエリア地区計画についてお聞かせいただけますか。
○奥島都市計画課長 エリア地区計画ですけれども、平成１８年の４月に、池袋駅周辺の主要なる沿道のエリア地区計画というものを既に決定をしてございます。そこの内容が、主要な例えばグリーン大通りですとか、明治通りですとか、劇場通り、ここの沿道について用途の制限をしたり、形態意匠の制限をしたりといったことを既に定めておりまして、このエリアは主要街路のみならず、その周辺にまで拡大していこうと、そういったものでございます。
○星京子委員 今伺ったところでは、グリーン大通り、明治通りとか、この主要街路の沿道の都市計画が決定しているところを対象に、地区計画を拡大していくということでございますが、この用途制限についてはいろいろと伺っているのですが、もちろん形態とか、それから色彩等まで、そこまで地区計画のルールとしてあると聞いているのですが、今、どこまでルールとして決定していますか。
○奥島都市計画課長 今、ルールとして決定しておりますのが、形態意匠の制限は今、御指摘いただいた部分もありますけれども、敷地面積の最低限度がございます。グリーン大通り沿道ですと、敷地面積の最低面積が２００平米、その他のエリアについては１００平米といった敷地面積の最低限度、また用途の制限としては、例えば主要街路に面する建物の１階部分については、店舗、事務所、にぎわいのある機能を導入するといったことと同時に、店舗型の性風俗については禁止すると。また、場外車券場についても禁止すると、そんなことが定められてございます。
○星京子委員 今の伺ったのはなぜかというと、現庁舎周辺のまちづくりを考える会が、第４回ワークショップを開催してきて、本当にまちづくりを考える会の皆さんが提言の要旨をまとめたということでございます。そうすると、現庁舎周辺のまちづくりを考える会がいろんな提言をしている中でも、今の地区計画というのは、これも対象になってくるということでございますか。
○奥島都市計画課長 もう既に決定しております地区計画は、当然対象になってくるというところでございます。
○星京子委員 この提言書の中では、本当にさまざまな視点から討議がまとめられておりまして、学生たちによってサンセットウオークをつくったりと、まちづくりの提言がされております。そうすると、やはり今後、地区計画のルールも含めてですが、この提言内容というのが今後どのように生かされてくるかなのですが、この提言事業書というのが、今後どのようにこの跡地については生かされてきますか。
○高田現庁舎周辺まちづくり担当副参事 現庁舎周辺まちづくりのワークショップにつきましては、昨年からワークショップ、それから考える会の皆様方による個別の勉強会等、かなり回数を重ねております。委員御指摘のとおり、先日、２月１８日、まちづくり提言の案というのを、それぞれ学生、それから考える会のメンバーの皆様方から案を発表いただいたところです。
現在、この提言につきましては、５月区長への提言書提出に向けて、各事業課に対してヒアリング、アンケート調査を実施しております。例えば、具体的に学生から今のサンセットウオークというお話が出ましたけれども、これは６０階通りから区役所の西側の区道を、人を導くためにきれいに整備してほしいという要望が出てございます。例えば、こういう要望であれば土木部に、こういうことが可能なのかどうかということでヒアリングをして、２５年度、跡地を公募するわけですけれども、そういう時期に向けて、そういう事業が可能なのかどうか、また予算化が可能なのかどうかということを、各事業課のヒアリングをしながら、調整をしてまいりたいと思っております。
○星京子委員 自分たちの住むまちは自分たちでつくるのだという思いが本当に込められた提言書でございます。本当に皆さんが思いを熱くして、さまざまな角度から池袋駅周辺の整備を一人一人が真剣に考えているというところが現状でございます。ぜひ今後も強力に検討を進めていただきながら、本当に自分たちのまちを誇れる、安心で魅力あるまちづくりというのも今後進めていただきたいことを要望して、終了いたします。
○竹下ひろみ委員 本日もよろしくお願いをいたします。私は、本区の木密地域の解消について、まず特に四・五丁目周辺の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
まず、補助８１号線についてでございますけれども、街路工事の進捗についてはいかがでしょうか。また、用地の買収の状況等をお聞かせいただければと存じます。
○
増子住環境整備課長 まず、８１号線、東池袋四・五丁目で行われています整備工事についてでございますが、用地買収のまず進捗率は、８割の半ばと聞いております。また、工事の関係でございますが、本年度から下水道工事に一部着手すると聞いております。北側の五丁目を、まず下水道工事に入りまして、その後、軌道を、今の都電を南側に仮の軌道をつくりまして、そちらに移動させまして、北側の道路整備工事をまずやりまして、それでその後、軌道を今度はまた北側に、本線に移しまして、今度は南側の下水道工事と道路整備工事を行うという流れになっております。一応全部完了する予定が、２７年度末ということで考えているということでございます。
○竹下ひろみ委員 先ほど８割方、８割半ばまで進捗している用地買収というお話がございました。私は平成２１年１２月３１日現在の進捗を、前の予算委員会のときに聞いたのですけれども、そのとき６４％というお答えでした。２年間の間に８割の半ばまで持ってくるという、大変御努力を感じているところでございまして、また、下水道工事が始まるということでございますけれども、この地域は、平成になりましてから過去４回ほど浸水したという経緯もございますので、ぜひその辺は説明を、周知を図りながら、工事には工事車両も入ってくると思いますので、その辺の安全も管理していただきながら進めていただきたいと思っておりますけれども、それでは、沿道まちづくりについての進捗もお聞かせいただければと存じます。
○
増子住環境整備課長 沿道まちづくりですが、区と、都と、新都市建設公社という、三者で共同して分担して行っております。区のまず担当街区でございますが、通称Ａ街区と言われております東池袋五丁目１９番街区、こちらの共同化につきましては、今現在、再開発事業を前提に話が進んでおりますが、２２年度に、事業協力者である野村不動産を事業協力者として、準備組合と協定を締結したところでございます。また、五丁目の３２番街区の、通称Ｇ街区というところでも、一応共同化の話がありまして、現在は地権者の意向把握を行っているという状況でございます。そのほかにも、東京都が担当する地区とかがございますが、こちらも検討しているということでございます。
○竹下ひろみ委員 今、それぞれの街区では、準備組合があって、そこで事業者、協力者を決めているということでございますが、今お話を聞きますと、いろいろ選定によって違う協力者がついているということですけれども、街区によっては、一体のまちづくりという中では差が出てくるように思いますけれども、その辺はいかが整合性というのでしょうか、とっていくのか、その辺を少し、簡単で結構ですので御答弁いただければと存じます。
○
増子住環境整備課長 いろいろな共同化の話が進むと、それぞればらばらになってしまうのではないかという御趣旨の御質問だと思いますが、このエリアは地区計画がかかっておりますので、地区計画の制度に応じた建物になっていくということが１つございます。もちろんそれぞれの共同化の話の中では、敷地規模が違ったり、地権者の数が違ったり、あとそういう地権者の属性がまた違ったりと、いろいろな地区の、地域の特性というものがあろうかと思います。そういった現状に合わせてそういう開発、もしくは共同化のプロであります、そういうディベロッパーが入って事業協力者として話を進めていくということもございますので、当然開発利益とか、そういうものだけではなくて、公共貢献とか、その辺の部分も十分、総合的に検討した上で話を進めていくということになろうかと思いますので、それほど委員がおっしゃる御心配はないかと思っております。
○竹下ひろみ委員 これは、都と区と連携した中で、事業者も入ってくるということでございますので、その辺の連携をさらに深めていただきたいと思っております。そういった中で、例えばＥ街区では既に共同化が実現しまして、建物も建ってまいりました。共同化という意味においては、狭隘道路、先ほど磯委員からも行きどまり道路がある、こういう周辺の状況から見ると、建物の老朽化ということも防げますし、それから不燃化を進める目的においては、共同化を進めるということは大変有意義なことだと思いますし、防災面で考えると、共同化ということは大変いいことだと思いますが、このＥ街区にできたマンションですが、この間、町会長から、町会費を払っていただいていないのだというお話がございました。その辺の区としてのコーディネートをどこまでできるのか、いろいろ難しい点はあるとは思うのですけれども、その点について、所管が違うかもしれませんが、課長のわかる範囲で、できた後のこともまちづくりにおいては考えていかなければいけないという中で、町会加入について促進をするという意味においては、区がどうやってそこに入っていくか、それは所管が違うかもしれませんけれども、大変必要なことだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
園田建築指導課長 Ｅ街区の建物の規模が何平米か承知していないのですけれども、本区の集合住宅の建築条例に該当いたしますと、町会加入の協議の義務づけ規定がございます。そのために、事前協議の段階においては、既に町会との協議は終了していると考えております。ただ、実際に建物完成後にどれだけの方が加入されているかどうかというのは、今後、新たに入ってくる居住者あるいは管理組合の方の決定が必要となりますので、そういった部分では若干のフォローというのは必要になるかと思います。ただ、事前協議の段階では、ある程度区も、それがこじれている場合についてはその中に入っていくということも、現在もしております。
○竹下ひろみ委員 ３５世帯と聞きました。それから、昔は１世帯が、個人で住んでいたときは１００円だったけれども、今回そのマンションに入ったことで２００円になってしまって、その辺のちょっとした行き違いというのでしょうか、そういうこともあるのかと思いますので、区としてどこまでそれができるか、それが都市整備かというと違うかもしれませんけれども、こういうことも共同化になった後、地域の問題としては、課題としてはあるということを認識していただきたいと思っております。
それで、先日、２月２６日なのですけれども、東京都の都市整備局の沿道地区の担当課によります、まち歩きがございました。このまち歩き、古坊議員と私が、議員としては参加をさせていただいたのですけれども、ちょうど東池袋のソシエから出発をいたしまして、８１号線の道路の買収状況ですとか、あと密集地域の現場を歩きながら、辻ひろばでは街かど消火栓というのですか、それを私自身も実際にやってみたというのでしょうか、使ってみる体験もさせていただいて、やはり少し重いという感じはありましたけれども、簡単に水が出るという意味では、この街かど消火栓をもっともっと、今回、新規事業でも防災課でつけているようですけれども、改めて体験をしてみて、この重要性を認識したところであります。
そして、防災道路のＢ・Ｃまちづくり広場では、これまでの経緯と現状を見てまいりました。そしてまたソシエに戻ってくるという形の中で、各まちの町会長さんを初め、代表者の方と意見交換があったわけですけれども、そのときに都側の司会者の方から、最初に、冒頭にこういうお話がありました。ここはすごく木密の密集しているところですけれども、先進的な取り組みをしていて、それがなぜこんなに進んでいくことができているのか大変興味を持っている。そして、この進め方については、都も参考にしたいというお話の中で、今回、磯委員の一般質問の中でも触れさせていただきましたけれども、１０年プロジェクトに関して、とても都側も、この間の区長の御答弁ですと、これからモデルの、それに向けて手を挙げていきたいという積極的な御発言もあったのですけれども、東京都も多分関心があって、ここにぜひ手を挙げてもらいたいのかと、私はそのように、いいふうにとったわけでございますけれども、この辺のこれからのスケジュールもあわせてお話を伺えればと思います。
○
増子住環境整備課長 今、１０年プロジェクトの特区制度という制度を設けまして、特別な、東京都の支援をもらいながら、地元の区が不燃化の取り組みをスピードアップさせるということになっております。今、委員御指摘の先行実施地区ということで、２３区の中で３区ほど東京都が選定をしまして、２４年度中にモデルづくりをして、そこをモデルにしながら全区に波及させていくという流れになっていく中で、その先行３区に手を挙げるということで区長も表明をしたということでございます。我々としましても、今、事業地区の３地区、上池袋、あと池袋本町地区、それと東池袋四・五丁目地区とございますので、この３地区の中でぜひとも先行実施地区に手を挙げまして、不燃化の取り組みを加速させたい。そのためにも、今、これから６月２５日ぐらいまでの間にその具体的な取り組みについて区の中で検討をいたしまして、それをまとめて最終的に東京都に提案をしていくという形をとります。そういうこともございますので、地区のさまざまな課題が、今、先ほど委員もいろいろ御指摘いただきましたけれども、高齢化の問題、やはり特に高齢者の移転がなかなか進まないというところも非常に大きな問題になっておりますので、そういったところにも切り込んでいくといいますか、抜本的な促進策というか、そういうのも考えていかなければいけないと考えております。
そういったことで、今、具体的な検討を始めているところでございますので、その検討が終わりましたら、６月には申請をして、実際の地区の選定は８月と聞いておりますけれども、何とかうちも頑張って応募していきたいと考えております。
○竹下ひろみ委員 ぜひよろしくお願いをしたいと存じます。
それから、そのときにもらった資料に、不燃化特区の創設という中に、区側からの提案に基づいて都が不燃化特区を指定していく、それと、強制力のある事業を活用と２つ目にございまして、あとは助成の上乗せですとか、そういうことがこれに書いてあったのですけれども、事業の中に強制力のある事業を活用する、この意味について簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○
増子住環境整備課長 済みません、では簡単に制度を説明させていただきます。強制力を持った事業というのは、御存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、都市計画道路の整備などで最終的に収容等で事業を完成させる、完了させることができるものがありますけれども、そういった形のものを強制力を持ったと言います。
○竹下ひろみ委員 わかりました。それは大変必要なことだと思いますけれども、ここはやはり高齢化率も大変進んでおりますし、またひとり暮らしのお年寄りもたくさんいらっしゃいます。そういった中で、やはりここを離れたくないという人たちがほとんどなのです。そういう人たちにどう丁寧に説明をしながら理解していただいて、この事業に協力していただくか。ここは人が住んでいるまちですから、人の気持ちがしっかりと動かないことには、まちづくりの一番のスピードアップにつながらないと思っておりますので、その辺もしっかりと取り組んでいただく中で、今回、防災都市づくり推進計画においては、不燃化率７０％にするという目標を持っていながら、まだまだ５０％ということもございますので、ぜひその辺もお願いをしたいと思います。
それから、我が会派の村上委員から、ぜひ本町のこともということなので、一言だけ、きょうは道路のことには触れませんでしたけれども、１０年プロジェクトという意味においては、４路線の約４．７キロあるという特定整備３線、そのことについても自由質疑でも少し触れたいと思いますけれども、以上で終わります。
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○堀宏道委員長 最後に、公明党にお願いいたします。
○西山陽介委員 よろしくお願いします。
私からは、自転車の利用環境等についてお伺いさせていただきたいと思います。
初めに、確認も含めてお伺いをいたしますけれども、平成１８年に策定されました自転車等の利用と駐輪に関する総合計画に基づいて、自転車利用、そして放置自転車の防止策、そして施設整備が進められてきたと思います。今年度からはその中間見直しを経られまして、この総合計画の改定が行われたわけでありますけれども、初めに、前期５年間の成果等を踏まえまして、この中間見直しの視点と今年度以降の施策の展開についてお伺いします。
○廣瀬交通対策課長 御指摘の自転車等の利用と安全に関する総合計画は平成１８年の６月に制定したものでございますけれども、制定当初の目的といたしましては、まず大きな点といたしましては、区内の放置自転車の数は東京都の統計ベースである調査結果に基づいて２，０００台以下に減らしていくという大きな目標がございました。こちらに関しましては、昨年度の同じ調査におきましておおよそ１，６００台程度まで落ちております。したがいまして、中間見直しを行いました昨年の時点でこちらの目標は既に達成したということがございます。したがいまして、昨年の中間見直しの時点ではこちらの目標を上方修正いたしまして、新たに平成２７年度までにこれを１，０００台以下にするという目標にさせていただいたということがございます。それから自転車駐車場の整備目標ということで、平成１８年度には１０カ年で６，５００台の自転車を整備するという目標を立てたわけでございますけれども、当初目標にない台数まで含めますと約５，４００台程度、既に整備をしております。目標に沿ったもので申しましても４，５００台程度はもう整備されておりますので、こちらにつきましては、最終目標までもう一息というところまで来ておる状況でございます。
○西山陽介委員 以前は高密都市日本一のほかに放置自転車日本一という汚名があって、本当に総合計画をもとにして汚名返上ということで所管課の皆さん、職員の皆さん初め、また区民の皆さんの協力もいただいて放置自転車対策が本区で大きく進んだことはすごく評価されるべきことだと改めて認識をさせていただきたいと思います。
まず、ここでは昨今やはり報道等でもクローズアップされています自転車の安全利用という視点で少し考えてみたいと思います。自転車はとても身近な乗り物になりましたし、また違う視点では経済的な理由ですとか、または健康志向、そしてエコブーム、そういったことで自転車の持つメリットというものが大きくクローズアップされましたし、また昨年の東日本大震災では公共交通機関が停止したことによって、その影響を受けにくい自転車が改めて見直されたということが最近では言えるのではないかと思います。ただ一方、本来車両であるはずの自転車が長らく歩道走行が可だということで、その自転車の位置づけというものがあいまいになってきているのではないかということが今言われてきています。歩道を走らせたことによって、自転車は何か歩行者に近い存在、そういった認識もされるようになった感がある、そして規則では歩道を走る場合には徐行をすることが大原則ですけれども、猛スピードで走り抜けるようなシーンもしばしば見受けられます。このように自転車の利用ということに関して一体区民の声というものはどういうものがあるのか、区はこのことについてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 先ほど申し上げました自転車の総合計画の中でも、豊島区の自転車としての位置づけは、基本的理念として、自転車は歩行者を優しく気遣い、ルールとマナーを守って利用する交通手段という位置づけをもって施策を進めております。したがいまして、区民からの苦情につきましても、最近は、放置自転車の苦情はもちろんあるんですけれども、やはりそういった歩道上のマナーが目に余ると、あるいは歩行者を余り気遣わないで利用される方がかなり多いのではないかという声を多々耳にしております。したがいまして、自転車に基づく基本的なルール、それから守っていただきたいマナー、こういったものをやはりもっと周知する必要があるのではないかと区としても認識しております。
○西山陽介委員 そういう中で、警察庁が昨年１０月２５日に良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてと題して自転車に関するいわゆる総合対策を打ち出しまして、自転車は車両であるとの位置づけを明確にして車道走行を促すような対策に乗り出したわけですけれども、これの発表から４カ月少々たったわけですけれども、このことについて区の現状認識というのはいかがでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 ただいま委員がおっしゃいましたのが、昨年の１０月２５日に警察庁から全国の都道府県警察の長あてに出されました通達でございます。これによりますと、自転車の走行環境についての正しい認識という一目があるわけでございますけれども、全国の警察の長に対して出された通達ということでございまして、これは郊外の自治体と都心部の自治体とでどう解釈していいか、一律にとらえなくてはいけないものか、あるいは基本的なルールだけをとらえてあとは地域の実情に合わせたような方策があるのかどうか、この辺につきましてはまだ個々の自治体レベルまではなかなか情報が届いていないような状況でございます。
○西山陽介委員 そうですね。もちろんおっしゃる意味はよく理解しています。ただ、自転車が車両であるということは以前から変わっていないことだと思いますし、そういう中で本区で自転車の安全利用がどう促されていくかということについてはやはり時間をかけてでも考えていかなければいけないテーマだと思います。そういう意味で、今度は車道を走れという急激な言われ方を自転車利用者の方に言われても、やはりいろんな立場、または身体上の理由ですとか年齢のことですとか、そういったことで車道を走ることが不安だという声も、あるべき声だと思わなければいけないし、それにはやはりスペースというものを豊島区の狭い行政区域の中でどうつくっていくかということも考えていかなければいけないテーマの一つだというふうにも思います。そういう安全な走行空間というものを少しでも広げていくということについては、警察主導だけでは解決できる問題ではないのではないかというふうにも思います。区行政においても、安全な走行空間の確保を今後どのように考えていかれるのか、その辺の取り組みについては期待するところですけれども、この辺のお考えはいかがでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 御指摘のとおり、交通安全対策は警察だけに任せておけばいいという問題ではございません。道路管理者を含め、まちの方の声をとらえながら、あるいは地域の実情に応じた物理的な条件など多々あるかと思います。そういった声も含めて連携しながら安全空間をつくり出していかなければならないという認識をしております。
○西山陽介委員 自転車に起因する事故が本区でどういう状況かということも見なければいけないと思いますけれども、資料では第９次豊島区交通安全計画に事故の実態が出ていました。平成２２年度では自転車の事故が４４４件ということで、交通事故全体の約４７％、半分に迫ろうという割合が自転車の交通事故でありました。
話の流れから途切れますけれども、視点を変えて、個別具体的なことになりますけれども、昨年完成されました補助１７２号線ですけれども、ここのいわゆる歩車分離、民地との分離にポールを立てられていると思いますけれども、このポールがいろんな検討の結果、意味を持たせて立てられていると思うのですけれども、一方では、障害者の方ですとか、また歩行者等によって若干危ないシーンもあるのでないかという声も聞かれるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○
宮川道路整備課長 確かに東京都の第四建設事務所にお聞きしましてもさまざまな声があるそうでございます。そもそもポールというのは、歩道が広いものですから、そこに車両が乗り込まないようにするためのものでございまして、見た感じ、歩道と自転車通行帯を区切っているようなイメージで立っておりますけれども、もともとは車両が入るのを防ぐためでございます。それがまた自転車が通るときとか体の悪い方にとっては邪魔になるという声もお聞きしているそうですので、いろいろ総合的に考えて今後どうしていくかというのは検討中だと聞いております。
○西山陽介委員 そのことでもう一つだけ。今、区整備の補助１７３号線については今の状況をかんがみてどうされていくか、その辺についてはいかがでしょうか。
○
宮川道路整備課長 同じように地域協議会におきましてさまざまな議論が出ております。平成２１年度には歩行者と自転車と完全に分離してほしいという趣旨の請願も出されまして、完全にという部分は削除されましたけれども、なるべく分けて、歩行者が安全に歩けるようにどういう方策があるかということを皆さんに検討していただいております。その中ではポールがあったほうがいいという方もいらっしゃいますし、ないほうが広々としていいと、もっと連続したように区切って完全に分離したほうが歩行者は安全に歩けるのではないかといういろんな意見がございまして、来年度の早い時期に地元の協議会からこのような整備をしてほしいという、区長に対して提言書が出される予定になっておりますので、その中身を見ながら、今後の自転車のあり方も考えながら総合的に検討していきたいと考えております。
○西山陽介委員 地元の協議会に考えていただいていますので、協議会の合意、それから地元の合意形成の中で御判断いただきたいと思います。
先ほど自転車事故の数字等を提示させていただきながら触れさせていただきました。そういう中で、区においては、仮称ですけれども、自転車安全利用条例が着々と検討されていると思いますけれども、その検討の中で、この条例化によって自転車事故の防止ですとか、それから安全利用のマナーですとか啓発が盛り込まれてくるんだと思われますけれども、この条例化に期待する効果を検討段階ではどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 まずは自転車のルール、マナーをわかりやすい言葉で区民にお伝えして対外的にＰＲできればと考えております。基本的な守っていただきたいものを対外的に発信することにより安心・安全のまちづくりにそういった情報発信ができればと考えております。
○西山陽介委員 セーフコミュニティの観点からも条例化を促していくということの御検討がされていると認識しています。今、啓発ということが御答弁でもありましたけれども、やはり自転車は法律によるルールがあるにもかかわらず、守らなくてもいいのだ、見逃されるのだといった風潮を何とかとどめるということまで踏み込んだ上の啓発活動というのが必要ではないかと思います。啓発のことも踏まえてですけれども、公明党とすれば、昨年１２月１９日に自転車走行環境の整備についての緊急提言ということで１０の提言を党として発表させていただいたわけですけれども、条例の骨子についても御案内いただいていますので読ませていただきましたけれども、この条例の中で自治体としての自転車利用の方のルール違反に対して取り締まりをしていくような考え方についてはいかがでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 道路交通法では、当然のことながら、自転車とはいえ車両の仲間でございますので、違反者に対しては罰則の適用ができるようになっております。取り締まりという形になってきますと、警察がなかなかそれでも自転車に関してはよほど厳しいものではないと取り締まりができない状況の中で、自治体がどこまでできるのかという議論についてはもう少し推敲の余地があるのではないかと考えております。したがいまして、現時点ではこの条例に関しては罰則をつけるということは考えておりません。
○西山陽介委員 私どもの党の提言の中でも条例化によって取り締まりを強化するべきだと提言をさせていただいているんですけれども、ここの趣旨は、道交法で、例えば自転車といえども信号無視をした場合には、それが刑罰によって３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金となっています。自転車利用の中でその刑罰となると、それはやはり厳し過ぎるのです。そうすると実効性がないわけですので、一定の取り締まりをしていく方向を考えたらいいのではないかということに基づいて提言をさせていただいているわけであります。この部分については、党の見解でございますので、意見を申し述べることでとどめさせていただきたいと思います。
一方で、事故が不幸にも起きてしまった場合、新聞報道で見る限りでしか知り得ませんけれども、例えば自転車に乗車中に歩行者をはねてしまって死傷させてしまった場合、その対人の賠償額が４，０００万円とも５，０００万円とも新聞に書いてありました。本区では区民部で推進をしていただいています区の交通傷害保険、これが長らく推進していただいて私も利用させていただいている一人でありますけれども、このいわゆる自転車保険というものを本当に自転車に乗車される方については特に入っていただくような促しを色濃くしていくべきだと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 委員御指摘の区民交通傷害保険は区民部で取り扱っている保険でございます。区民にとって非常に安価である一定の補償をしてくれるということで大いに推奨されるべき保険ではないかと考えております。また、やはりこれも委員御指摘のとおり、今自転車が例えば人をはねてしまって亡くなってしまったり重い障害を負わせてしまったりということですと、何千万円の賠償ということも聞いております。したがいまして、民間でも最近は大分自転車の総合保険というものが出てきまして、これらに関しましては、月数百円であるとか年間三、四千円の保険料を払えば数千万円、あるいは１億円といった単位の補償をするという保険も出ていると聞いております。いずれにいたしましても、こういった保険の制度、特定の民間の保険の制度まで区がどこまで宣伝できるかという議論もあるかと思いますけれども、こういった損害賠償責任保険への加入というものもやはり積極的に自転車安全利用の中でＰＲしていきたいと考えております。
○西山陽介委員 ぜひ御推進をよろしくお願いしたいと思います。
自転車利用の中でも駐輪場の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。２４年度以降、駐輪場の整備についての概要をまずお知らせいただきたいと思います。
○廣瀬交通対策課長 まず、２４年度の具体的な整備の内容ということで御説明いたしますと、巣鴨におきましては、今現在交通局から借りておるところの再整備に伴いまして、駐輪場の位置も変更した形で倍程度の整備というものが巣鴨第三駐車場でございます。それからコイン式のラックの増設ということで考えておりますのが、白山通りの西側、それから新大塚地区、こういったところが新たに整備される内容でございます。
○西山陽介委員 大塚駅の南口の広場地下では２５年度以降、工事が着手されると思いますけれども、こちらも１，０００台規模と聞いていますので、その完成が待たれるところであります。今御答弁の最後に、新大塚駅周辺でもおおむね１８０台規模のコイン式のものを２４年度新規事業で予算をつけていただいています。これは一般質問でもお尋ねをさせていただきましたけれども、いわゆる文京区との区境ということで、十分に文京区との協議を重ねていただきたい。区境であるからこそ、区民利用とは限らず、あちら様の御利用の自転車も放置自転車で見受けられることを考えて、そのように文京区との協議をお願いしたわけですけれども、その辺の働きかけについてはどうなっているのか、いかがでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 新大塚駅は御指摘のとおり区境というところで、またまとまった土地がなかなかない中で、豊島区としては先行して整備する形になっております。文京区でもいろんなところがないかいろいろ探していただいているところではあるんですけれども、結果的にはまず豊島区が先行して整備するという形にはなっております。しかしながら、これをかけたことによって、放置禁止区域も当然のことからかける予定ではおりますので、そういったところを踏まえて自転車が少しでも減るような努力、これは当然のことながら、文京区としましても豊島区が整備したからこれで終わりということではなくて、働きかけは強烈に行っていきたいと思います。
○西山陽介委員 そうですね。ぜひそのことをよろしくお願いしたいと思います。
これでというか、２４年度以降、大塚駅も含めてですけれども、各駅周辺での整備状況については一定のめどいうものが計画に基づいてあると思うんですけれども、改めて北池袋駅東側には無料駐輪場が１２２台分あるかと思いますが、西側について、このことについて悩んでいただいていることは重々承知しておりますけれども、地元の議員の一人としても、この場の時間をいただきまして、この北池袋駅西側についての駐輪場整備についてのお考えを改めてお伺いします。
○廣瀬交通対策課長 新大塚が整備されますと駐輪場がないのが北池袋駅だけというのは非常に私も重々理解しているところでございます。なかなか区有スペースに空きがない状況の中で、いろいろ手探りの状況の中で検討はしているところでございます。いろんな部署とも連携を図りながら、こんなところでできるのではないか、あんなところの工夫があるのではないかというところは年度をまたぎましても何とか検討を続けていきたいと思っております。
○西山陽介委員 あと西巣鴨の交差点近くには、２階に上がっていく駐輪場を整備されているわけですけれども、地元の声として、高齢者の方々はすごくしんどいのですね。なかなか自転車を２階にスロープを上がっていくというのは無理からぬ部分かとも理解できるわけですけれども、西巣鴨交差点付近は歩道の広さがあることもありまして、区道でないことはもちろん承知しているんですけれども、その辺について、歩道面にコイン式を置けないかという御要望について、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 やはり放置自転車の数がどれだけあるのか、どれだけ困っているのかという状況も見ないと何とも申し上げられないんですけれども、現在、充足数だけいえば西巣鴨は足りている状況の中で、新たに路上にコインラックをさらにつくる必要があるかどうかは慎重に考えなければいけないと思います。ただ、西巣鴨駅も区境の駅ではございまして、斜向かいの北区側には北区が設置したコイン式の駐輪場というものも整備していただいておりまして、区境の駅の中には、板橋駅などもそうなのですけれども、他区との近隣関係で協議をしながら進めたようなところもございますので、そういったところの御利用というのも可能だと考えております。
○西山陽介委員 区有スペース、歩道等を有効に活用していただいて、コイン式の駐輪場がふえてきたということで、利用者も利便性が高まっているように思います。コイン式の駐輪場の機械の部分について触れさせていただきたいんですけれども、私は去年、こういう陳情をもらったのです。現役の小学生からでした。その小学生は、池袋駅からウイロードをくぐりまして、東側の駅前のところにある塾に通うのに自転車に乗っている。学校の先生や自分の親からは、そういったところに自分の自転車をとめて行ってはだめだと教わっている。教育を受けているわけです。だから、近くの自転車駐車場に入れようとする。ところが、そこで小学生は困るわけです。何が困るかというと、大体コイン式というのは下段と上段に分かれています。ほとんど下段は埋まっているんです。ウイロードはもう満杯ですから、利用頻度が高いので、あいていない場合もあるんだけれども、あいていても上段なんです。ですから、そこの出し入れが小学生の女の子にとってみれば大変なわけです。それを何とかしてほしいと。これを僕は小学生から聞きました。それで、調査をさせていただきました。設置の高さ、下段の高さと上段の高さ。下段の高さは設置面から一番低いのは２３ミリ、２．３センチ、高くてもほとんど３センチとか、一部では１５センチぐらい高いところもありますが、それは例外として。上段の高さが機械によってどのぐらい違うかというと、例えば巣鴨駅北口白山通りは高いところ、上は設置面から２３０ミリ、ところがウイロードですとそれが４５５ミリ。ほとんど倍、上段の高さに違いがあるんです。これは管理会社、現在４社から型式として６種類、区は設置しているんですけれども、こういうところの設置の高さとか、また幅の間隔の違いもありますけれども、型式の選定の基準ですとか考え方というのは現状これまでどうされてきたのか、いかがでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 委員御指摘のとおり、現在４社のラックが入っている状況にございます。これまでですと、駐輪場の絶対数の不足という状況の中で、場所によっては台数確保優先ということで、あるいは敷地の形状の制限などから、ラックの幅の狭いもの、それから斜めに高い段差がついたものを導入せざるを得なかった状況にはございました。ただ今後は、これは昨年７月に行われました自転車協議会の中でもそうなんですけれども、自民党の本橋議員からも、例えば高齢者や子どもを乗せた自転車等に配慮したラックの出し入れのしやすい駐輪機を整備すべきではないかというお答えもいただいておりまして、自転車協議会の中でも議論になっているところでございます。いわばそういった方に配慮したような思いやりゾーン的なものも含めて、なるべく使いやすいラックの選定にこれからは取りかかりたいと思っております。
○西山陽介委員 そうですね。改めまして、本当に子ども優先、障害者優先、高齢者優先というスペース、エリア、そういった工夫を今後の整備に当たっては御留意いただきたいと思います。
最後に、自転車の利用環境については、歩行者の視点、それから自転車を利用される方の視点、そして自動車を運転される方の視点、三者それぞれさまざまという中で良好な自転車利用環境が築かれていかなくてはいけませんし、また数としては年々減っている交通事故、また自転車事故も数は減ってきていますけれども、割合はふえていますけれども、そういう中でセーフコミュニティを推進していく本区として、この自転車利用環境をどのように向上させていくのか、今後のお考えについてまとめて伺いまして、質問を終わります。
○廣瀬交通対策課長 自転車の総合計画につきましても、名称が自転車等の利用と駐輪に関する総合計画という名前がついております。今までは駅前の放置自転車を何とかしなければいけないということに優先順位を置きまして、自転車を片づける、あるいはとめる場所を整備するということを重点的に行ってきたわけでございますけれども、これからは安全利用という面、やはりセーフコミュニティ元年でもございますので、まだまだ力を入れていかなければならないし、わかりやすい施策をわかりやすく、それからいろんな方に周知を図っていかなければならないと思っております。こういった三者バランスのとれた自転車の施策、今後何ができるかを含めまして力を入れていきたいと思います。
○高橋佳代子委員 よろしくお願いいたします。私の持ち時間は短いので、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
南池袋二、四丁目地区の地区計画策定事業について伺います。このエリアについては私が議員になるはるか前から不燃化促進ということで取り組みがされておりまして、建物の不燃化、耐火が進めてこられたということなんですが、これまでのこのエリアについての取り組みについてまずお聞きします。
○
高田都市再生プロジェクト担当課長 南池袋二、四丁目地区につきましては、以前、平成１６年のしゃれまちの条例の検討のときに一度まちづくりが進められないかということで検討した後、２１年度、基礎調査をやったという経緯がございます。
○高橋佳代子委員 いろいろアンケートをとられたりとか、さまざまあったかと思うんですけれども、一度そのエリアでアンケートの説明会でしたか、住民を集められてやられたときに私も伺ったんですけれども、地域の方のそういうことにいろんな都市計画の動きに対して非常に嫌悪感があるという感じがしたんです。それで、近隣の南池袋二丁目市街地再開発事業も進んできた中で、ここについての地区計画の策定ということでどんと出るとまた結構地域的にも大きな話題になると思いまして、非常に中にはまちが変わってしまうという不安というか、そういう疑念を抱いていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、この進め方について今後はどのようにされていくのか伺います。
○奥島都市計画課長 御指摘の地域の周辺ですけれども、これまで都市再生プロジェクト担当課で地域とともに協議をしてまいりましたけれども、確かに懇談会を開いてもなかなかお集まりいただけない状況というのもあったようでございます。その中で、今年度、地区計画の話を制度の説明をしながら合意形成づくりをしてまいりましたけれども、なかなか人が集まらない状況もありますので、２４年度以降、懇談会等を継続してまいります。その中で、地区計画というのは大規模開発ではありませんので、現在のまちを修復型でどのようなまちになるのかということを制度の熟知を皆様としていただいて、どのようなまちを目指すのか、その中で地区計画を使った場合にはどういうまちになるのか、今すぐ何かをしなければいけないということではありませんので、そういうところを御理解をいただきながら、まだ地区計画をやると決めたわけではございませんけれども、その合意形成を含めて展開をしてまいりたいと考えてございます。
○高橋佳代子委員 今御答弁いただきましたけれども、今の形を継続した勉強会のような、要は懇談会を継続するという形で、担当の課がかわるという形になるのか、それともいろんな勉強会とかでも地域の方々が中心になってやられていたりする協議会もありますが、どういう形で推進をしていくのか、済みません、再度。
○奥島都市計画課長 進め方はいろいろあるのかと思います。ただ、今懇談会等があるのを全く正面から否定するわけにはまいりませんので、その中で少しお話をさせていただくと。その次のステップで区に任せるということであれば、例えば環状４号線の周辺地区計画をやったときには協議会形式をとらずに区で案をお出しして地区計画に結びついたということもありますので、どのような方向がいいのかということも含めて、地域の皆様との合意形成を踏まえて展開してまいりたいと考えてございます。
○高橋佳代子委員 あそこのエリアは補助８１号に面した部分、また雑司ヶ谷霊園に面した部分とか日の出通りとか、そういった場所によっては、片や大通りに面したところ、奥に行くと静かな住宅街という形で非常に小さな中でも大きく違っていくという形もありますし、また補助８１号線については、東池袋四、五丁目では既にそういった意味で地区計画が決定しているような部分も、要はその連なりという部分では、今後やはりどういった感じで考えていらっしゃるのか伺います。
○奥島都市計画課長 非常に難しい地域だと感じてございます。先ほど冒頭の御質問で過年度のことをお聞きいただきましたけれども、たしか昭和５９年から平成１５年まで都市防災不燃化促進事業を進めておりまして、耐火建築物をつくる際の補助金を支出していたということがございます。それは当然御案内ですけれども、雑司ヶ谷霊園があって、その周辺のまちを不燃化するという意味合いでございます。そことの関係、あとは南池袋二丁目地区との関係、御指摘いただいた四、五丁目との関係というのがあります。その中で、確かに住宅が密集しているエリア、その中で細街路がいっぱいありますので、共同化ということも選択肢としてはありますけれども、その中で周辺の動向を見ながらどういうまちをつくっていったらいいのか、特に北側ですけれども、日の出通りに面して首都高を挟んで６メートル未満の道に挟まれておりますので、なかなかそこで今の状態で大規模開発というのができる状態ではないということがありますので、そういったことも含めて協議していきたいと思っております。
○高橋佳代子委員 やはり居住されている中には地区計画策定イコール開発事業みたいなことで非常に誤解されている方もいらっしゃるので、丁寧にお声かけいただきながら、やはりニュースを拝見させていただきますと非常に参加人数が少ないというのがネックだという思いもありますので、住民一人一人にぜひ丁寧にお声かけいただきながら、御理解をいただいて、推進していただきたいと思います。
続きまして、住宅マスタープラン重点プロジェクトについて伺います。居住支援推進協議会については一般質問でも取り上げさせていただいてまいりましたけれども、予算のない中、この重点プロジェクトを何とかしなければいけないということで課長が非常に悩まれて、国土交通省の補助金を見つけてきたというのは非常にすばらしいなと、さすが優秀な課長だと思って敬意を表したいと思いますけれども、この居住支援推進協議会の設立に向けての現在の状況、そして今後のスケジュールについて確認をいたします。
○活田住宅課長 ありがとうございます。
居住支援協議会の現状、スケジュールでございます。今、重点プロジェクトを既に準備会を３回行っておりまして、３月１５日に第４回目を開催する予定です。居住支援協議会の準備会をことしの５月に予定しておりまして、それで何を話していくかというのを決めていきたいと思います。居住支援協議会には既に重点プロジェクトでメンバーになっております豊島区の宅建協会、それから不動産協会、建築士事務所協会、それから社会福祉協議会、未来財団、そのほかに居住支援を推進しているＮＰＯ、それからオブザーバーとして国土交通省、それから東京都都市整備局、こちらも含めて協議してまいりたいと考えております。５月に準備会、それから７月に立ち上げを行う予定でございます。
○高橋佳代子委員 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業についてなんですけれども、これを活用して重点プロジェクトで空き家の活用、これも推進していくというお話なんですけれども、東京都がこれに上乗せをするような動きがあると伺っているんですけれども、現在の動きはどうでしょうか。
○活田住宅課長 民間住宅活用型セーフティネット整備事業、こちらも国交省の補助事業です。これに加えて東京都も今回予算措置、今協議しておりますけれども、同じように１戸１００万円を上限に、要は１００万円プラス１００万円、２００万円までの事業として上乗せをしていくということを今協議しているところでございます。
○高橋佳代子委員 区から出された資料を拝見しますと、区も上乗せをするというスキームをつくっていくということなんですが、現在どのように考えているんでしょうか。
○活田住宅課長 既に整備費の３分の２、２００万円を上限として補助のシステムが構築されつつありますので、それにさらに上乗せするということはなかなか難しいと考えております。それよりも実際に整備されたものを運営するときの運営費に係る助成、そういうところも助成の対象になると考えておりまして、今まだ確定したことではございません。これも居住支援協議会の中で詳しく検討してまいりたいと思います。
○高橋佳代子委員 そうであろうと思いましたが、済みません、お聞きしました。それで、豊島区独自の空き家を活用するためのスキームをつくっていくということなんですけれども、居住支援推進協議会でお話をされていくということなんですけれども、国の補助金の制度を見ると直接支援ということで、ある程度、要は確定をして、民間に手を挙げてもらわないといけないということなんですが、そういった意味では、これからスキームを２４年７月に立ち上げられてつくって、モデル事業をするにはなるべく早くとは思うんですけれども、どの程度のスケジュールでやっていくか伺います。
○活田住宅課長 これから手を挙げるということなんですけれども、今私どもは空き家の実態調査というのをやっております。今アンケート調査をしているところです。ここである程度、空き家の活用の意思があるオーナーを見つけ出して、早い段階からこの事業に参加していただくような話をしていきたいと考えてございます。
○高橋佳代子委員 以前も伺いましたけれども、高齢者のケアつき住宅という意味では、今後どんどん区内にも全国的にも設置が進んでくるかと思いますが、その中で、やはり豊島区の中では、ネックになるのは、いわゆる狭小住戸集合住宅税から除外をしてほしいということで、以前もお伺いして検討すると、そしてきのう福祉課からもそれが望ましいという答弁をいただいたんですが、できれば早目にしっかりと答えを出していただかないとそういうものも進んでこないのではないかと思うんですが、その点再度伺いますが、いかがでしょうか。
○活田住宅課長 住宅のセクションからいうと、これは外してもらうしか方法がないと思います。あとは全体的なバランスということになるかと思います。例えば狭小住戸集合住宅税のワンルームを規制するというところで、ケアつき住宅をつくったけれどもすぐ転用してしまうとか、そういうリスクがある場合はなかなか除外にはできないと考えております。以前、高齢者専用賃貸住宅というのがあったんですが、そちらは除外しなかった、その理由はすぐ転用されるリスクがあるからということでした。今回はそのリスクがあるか、いろいろ調査をしておりまして、そのリスクは極めて少ないというところが大体わかってきましたので、本当になるべく早く免除の要件に該当するような形に決めるように話し合いをしていきたいと考えてございます。
○高橋佳代子委員 ぜひお願いをしたいと思います。そして少しでも早くそういったモデルができて、それがどんどん区内に広がっていくようにしっかりした取り組みをお願いいたします。
もう１点、南池袋二丁目市街地再開発事業について伺うんですけれども、Ｂ、Ｃ地区がございます。これについては非常に課長が頑張っていらっしゃいまして、足しげく通っていらっしゃるのはよく存じ上げています。例えばＢ地区についてなんですが、これまでまちづくりの再開発準備組合があって、さらに区がやっているワークショップがあってということなんですが、この関係性について伺います。
○
高田都市再生プロジェクト担当課長 Ｂ地区の準備組合、任意の団体がございますが、こちらについては平成１７年７月から既に任意の活動をずっとしていらっしゃいまして、区としてはあくまで準備組合も含め地域の皆様全員の合意形成を図るために、いろんな意見の方がいらっしゃいますので、その合意形成を図るためにまちづくりのお手伝いをしているというポジションでございます。
○高橋佳代子委員 そうした意味では、ワークショップで今積極的に入っていただいて、区民からもさまざまな意見が出ていて、こういうまちが望ましいという絵も少し出てきたりしていると思うんですけれども、構想を練られていると思うんですが、その区民の意見が、要はどうやって準備組合がやられるものに担保していくのかというか、非常に難しいんですが、それについてはどのように考えられているか伺います。
○
高田都市再生プロジェクト担当課長 今委員が御指摘のとおり、かなりの回数のワークショップを重ねて、今まちづくり基本構想、それから平面的なゾーニングのイメージを出しております。今後、合意形成が進んできた場合には準備組合から組合になり、そこに入ってくださる事業者に対して地域の意向はこういう経緯を経てこういう案なんだということを区からもお話をして、地域の皆様方の意向をなるべく反映させたものにしていきたいと思っております。
○高橋佳代子委員 非常にかかわり方が難しいのはよくわかっていまして、Ａ地区とは全く違います。そういった意味では、準備組合がそもそも当初の動きが非常に激しかったために住民の皆様が余計かたくなになってしまっているという部分もございまして、そこで区が入って今ワークショップをやっていただいているという状況は非常によく理解をしておりますし、そういった意味では少しずつ皆さんの意見も出てきている状況にあるかと思います。ただ、そういった意味で非常に難しいエリアでございますので、ぜひ丁寧に取り組んでいただきたいということだけ申し上げまして、終わります。
○堀宏道委員長 御苦労さまでした。
ここで休憩とすることとし、再開を２時５６分といたします。
それでは、休憩といたします。
午後２時３６分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後２時５６分再開
○堀宏道委員長 これより自由質疑を行います。
○竹下ひろみ委員 先ほどの自民党の、私の持ち時間が少し消化不良でございましたので、済みません、精神衛生上よくありませんので、もう一度、木密地域不燃化１０年プロジェクト関連でお聞きをしたいと存じます。今回の１０年プロジェクトは、重点的に木密地域を解消していこうという計画だと思いますけれども、その木密の住宅地域を解消するには、やはり都市計画道路の整備が不可欠だと思っておりますので、こうした観点から都市計画道路の整備について幾つか、お尋ねをいたします。
今回、豊島区の都市計画道路の整備率と、それから整備地区内での整備率はどのくらいなのか、教えていただけますか。
○奥島都市計画課長 若干古いデータになりますけれども、平成２２年度末の状況でございます。豊島区内の都市計画道路につきましては、全部で３８路線ございますけれども、その中の整備率としては６２％となってございます。あと、豊島区内には、防災都市づくり推進計画に基づく整備地域が４地域ございますけれども、そこの中で事業化されているのは東池袋四・五丁目地区の補助８１号線だけでございまして、まだ事業中ということでございますので、整備率についてはゼロ％となってございます。
○竹下ひろみ委員 今、事業化されているけれども、整備率はゼロ％というお返事がございました。そういった中で、今回は、都市計画道路の整備は東京都施行とお聞きしておりますけれども、確認の意味で、この路線と、あとどのくらいの距離があるのか、改めて確認させてください。
○奥島都市計画課長 先ほど豊島区内の整備地域については４カ所と申し上げました。南長崎・長崎・落合地域、それと東池袋・大塚地域、西ヶ原・巣鴨地域、池袋西・池袋北・滝野川地域と、この４カ所でございますけれども、その中には４路線ございます。４路線の距離が約４．７キロとなってございます。
○竹下ひろみ委員 現在でも都市計画道路の第３次事業化計画があると思いますけれども、その辺との絡みはどのように、もし１０年プロジェクトでやるとなりましたら、その辺の事業課との絡みはどのようになりますか。
○奥島都市計画課長 現在、第３次事業化計画につきましては、平成１６年度から２７年度までの予定で計画が進んでございます。順調にいきますと、２８年度から次期事業化計画が始まるということになりますけれども、今回の木密不燃化１０年プロジェクトにつきましては、都市計画道路の前倒しということでお聞きをしておりますので、第３次事業化計画路線に位置づけられていないものについて、前倒し実施していくのだろうと考えてございます。したがいまして、次期事業化路線の選定に当たっては、その前倒ししました特定整備路線については外して、次期事業化計画の路線が選定されるのだろうと考えてございます。
○竹下ひろみ委員 そういった中で、今、補助８１号線は、沿道まちづくりと一体となってやっているわけですけれども、道路と沿道まちづくり、これは別々に行っていくのか、それとも東京都の主導で行っていくのか、もう一度確認させてください。
○奥島都市計画課長 今、東池袋四・五丁目地域で実施しております８１号線の整備については、東京都の都市整備局が街路事業を進めておりまして、沿道一体で進めている事業でございます。今回の木密１０年プロジェクトにつきましては、東京都の建設局が施行いたします都施行の都市計画道路事業単体のものだと聞いておりますので、都施行の都市計画事業に合わせて区が周辺のまちづくりに入っていくと、そのようなものだと聞いてございます。
○竹下ひろみ委員 では、その整備についてはどのような手法があるのか、お聞かせください。
○奥島都市計画課長 １０年プロジェクトの実施方針によりますと、都市防災不燃化促進事業、沿道まちづくりを進める事業、地区計画等いろいろ書いてありますけれども、その中で何の事業手法を選定していくのかということになるのかと思います。豊島区につきましては、過年度、都市計画道路の事業化に合わせて、地区計画をさまざま決定してきた経緯がございますので、そういったところを中心に、地元に入りましてまちづくりを進めていくのだろうと考えてございます。
○竹下ひろみ委員 先ほども私が発言をさせていただきました４路線、約４．７キロということでございますけれども、その中でも今、補助７３号線と８２号線に関しては、居住環境の整備が行われていますけれども、その道路整備について改めてお聞かせいただきたいと思います。
○奥島都市計画課長 午前中の御質問にもございましたけれども、さきの定例会で請願が出ておりまして、区議会で採択をいただいてございます。そういった関係もありますのと、今、御質問にありましたように、区が今、居住環境総合整備事業を進めているエリアでございますし、また、２４年度から復興を目指したまちづくり訓練を進めるエリアだということがございますので、そうした中で７３号線、８２号線のあり方について、その必要性というのは十分に皆様御案内のことかとは思いますけれども、それについて東京都にアピールしながら、事業化に向けて動いていきたいと考えてございます。
○竹下ひろみ委員 やはり何度も申し上げますけれども、この事業化計画をしていく、また道路については、地域の方々の合意がないとでき上がっていきません。そういった中でも、今回の東日本大震災を機に、やはり皆さんが防災について高い意識を改めて持ったというところではないかと思っておりますので、これから区が進めていくべき道路整備は、険しい道のりではあるけれども、必ずやり遂げていかなければならない大切な事業の１つだと思っておりますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○奥島都市計画課長 御指摘いただきましたように、私ども昨年の１０月から震災復興に関する出前講座を進めてまいりますと、ＤＶＤをごらんいただいて、地域の皆様に、被災を受けてから復興に至るまでの過程というのをごらんいただいております。その中での区民の皆様の反応を見ておりましても、やはり道路を含めた基盤というのが大切だという印象を受けていらっしゃるように私どもは感じております。したがいまして、都市計画道路の整備に当たりまして、特に木造住宅密集地域においての必要性というのは非常に高いものだと感じておりますので、事業化に向けて努力を進めていきたいと考えてございます。
○竹下ひろみ委員 それでは、残っている４路線のうち、１７２号線と白山通りより東側というのでしょうか、その補助８１号線については、まだ道路整備、また沿道まちづくり等も進んでいない状況でありますけれども、その辺はこれからどのように進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○奥島都市計画課長 御指摘にありましたように、１７２号線と白山通りの東側というのでしょうか、巣鴨地域の８１号線でございますけれども、まちづくりとして区が今入っているエリアではございません。ですので、これから東京都施行の都市計画道路事業をもし始めるに当たって、私ども区といたしましても、先ほど申し上げました震災が起きた場合のどうなるのかといった出前講座を例えば集中的に行うですとか、また、まちづくりの可能性について皆様と協議していくですとか、そういったことを区が率先して行うこと、その中に東京都も入っていただいて道路事業の必要性について訴えていくということも必要なのかと思っておりますので、そういうことで区としては地元に入っていきたいと考えてございます。
○竹下ひろみ委員 そういった中で、その周辺のまちの方の声というのは、どのようなものがあるのでしょうか、簡単に教えてください。
○奥島都市計画課長 先ほど概略を申し上げましたけれども、出前講座をしている過程では、特に都市計画道路事業といいますと、地元の方の不安といいましょうか、そういった声が聞こえるのが常でございますけれども、震災を見据えたまちづくりという観点からしますと、その必要性について、特に御高齢の方も都市計画道路というのはやはり必要という発言もありましたので、そういったところの危機感があるということではなくて、まちのあり方として、復興を見据えた課題について私どもと地域の方々が共有していくと、そういう取り組みが必要なのかと考えてございます。
○竹下ひろみ委員 ありがとうございました。
それでは、まとめますけれども、やはり今回、道路整備がなかなか進んでいかないという一つの理由には、先ほど申し上げましたように、地域の皆さんの協力、これがないと始まりません。これには強制力というものはありませんので、任意の事業であるために、いかに皆さんの理解を得て、それで進めていくのかというのが、大きな今、現状にある課題かとも思っております。東京都が打ち出した木密地域の不燃化１０年プロジェクト、これは財源もつくわけですので、そしてまた、制度も活用できるという意味では、ぜひモデル地区として豊島区が選ばれるように願っているところでございます。
先ほどもお話しいたしましたけれども、東日本大震災の教訓を私たちも、区民の方々も、防災についての気持ちを、改めて何とかしていかなくてはいけないという気持ちも新たになっているところでございますので、区民の方々の協力を得ながら、しっかりと進めていっていただきたいと思っておりますし、木造密集地域の抜本的な改善には都市計画道路の整備が不可欠だと思っておりますので、先ほども申し上げました４路線、約４．７キロという御答弁をいただきましたけれども、特にその中でも、補助７３号線と８２号線の周辺の皆さんのお気持ち、これも酌み取る中で、しっかりと道路整備にも取り組んでいっていただきたいと思っておりますし、これから都と区が連携して都市計画道路と沿道まちづくりを総合的に進めて、木密地域の解消に努めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○高野区長 都市計画道路の１７３号線が昨年開通したわけでありますけれども、あれが１７年かかりました。あのときには、やはり都市計画道路の計画から進めていく間に、あの地域は町会でも一番大きな町会で、あの道路ができると分断されるという、そういう懸念、いろんな不安材料がたくさんありました。そういう中で、賛成、反対、大変な論議をして、そして、ただあそこを通すというだけではなくて、地域全体がどう変わっていくかということの観点に立って、１７３号線を強力に進めてきたわけでありまして、現在、開通することによって、あの周辺の防災対応も含めながら、また、車の連携とか、いろんな面、経済効果、そういうのがいかにはかり知れない大きなものだったか。しかも、池袋西口の駅前の改修もあの道路ができなかったらできなかったわけでありまして、それらを含めながら、今、御指摘のように、都市計画道路の必要性というのは本当に十分わかるわけでありますけれども、おっしゃったように地元の方々のやはり合意というのが大変一番大きな課題でありましたので、それらについてはよく将来的なことも含めながら考えて進めていく。おっしゃったように、今回、東京都が、最優先計画として１０年プロジェクトを一番重要なポジションに位置づけております。こういうチャンスを逃すことなく、今おっしゃった形の中で、豊島区としても、他の区から比べても、そういう防災性等々については非常に不安を持っているだけに、この事業に対してはできる限り積極的に進めていきたいと思っております。
○中島義春委員 よろしくお願いいたします。
今回の一般質問でも防災対策、特になかんずく木密地域対策、東京都の木密１０年プロジェクトということでそういう提案もされて、豊島区としてまずはモデル地区、またそれと平成２５年度からは本格実施ということで、本格実施の中でも豊島区の整備地域、あるいは重点整備地域の中の地域を東京都から指定していただくようにということで議会で一般質問させていただきました。皆さんからもいろいろ意見がありますけれども、特に燃えない、また壊れないというのが、いざというときに、そういう建物、またそういうエリアをつくっていくというのが一番大事だと思うんですけれども、基本的なことなんですけれども、まず壊れないということで耐震化を今進めているわけですけれども、２３年度で、５月の臨時議会で、特例だったんですけれども、補正予算を組みまして耐震化の補助拡充を図られましたけれども、それでいよいよ２３年度末ですので、やはり拡充して実績としてどうだったのか、まず教えてください。
○
園田建築指導課長 臨時議会におきまして拡充させていただいた補助でございますけれども、その実績についてでございますけれども、従来にない件数が上がってございます。木造住宅耐震診断助成が３２件でございます。それから改修が６件、緊急輸送道路の沿道の耐震診断助成が３件、また耐震改修助成が１件、それから既に特定緊急輸送道路沿道の耐震診断助成について昨年の１１月から開始しておりますけれども、既に１２件の申請が出てございます。また、今まで全く申請のなかった非木造の住宅の耐震診断助成が３件、それからこれも今までなかった耐震シェルターも１件でございます。それから分譲マンションの耐震診断助成につきましては３件、耐震改修助成につきましてはまだ申請が出てきておりません。以上でございます。
○中島義春委員 本当にそういう意味では皆さん意識がすごく高くて、また補助率も高まった、拡充されているということで、皆さん申請されていると思います。それで、目標としては耐震化率９０％ということでやっております。東京都は今この防災都市づくり推進計画を改定しているということで、当初の耐震化率を高めていこうと、より大きくしていこうということで今動きがありますけれども、豊島区としての２３年実績を踏まえまして２４年もまたやっていくわけですけれども、目標に対してどう考えているのか教えてください。
○
園田建築指導課長 今御指摘のありました東京都の動きでございますけれども、東京都は「２０２０年の東京」を受けて促進計画を現在改定中でございます。その目標、２７年度末の住宅の耐震化率は９０％だったわけでございますけれども、東京都においては現状の推計でいきますと平成２７年度末で９０％を達成できないと。８７％台でございます。本区の現状でございますけれども、耐震化率が８１％ということで、平成２７年度末でいきますと、このままの建てかえ、改修でいきますと８８％にとどまる見通しでございます。このために東京都の促進計画が平成３２年度末で９５％に上げるという目標を掲げてございますので、この整合を図る必要もあると考えておりますので、本区の促進計画についても改定の必要があろうかと考えております。
○中島義春委員 高めるほうに改定するということなんですけれども、現実問題として、今の時点でもまだ２７年度で９０％の目標が本区においては８８％。２％足りないということです。東京都はもっと足りないということなんで、耐震化、壊れない建物をつくる意味ではさらに充実した取り組みをしていっていただきたいと思います。
今度は燃えないというほうなんですけれども、今壊れないということで耐震化で聞いたんですけれども、燃えないということでは、先ほど来、木密地域ということでお話がありました。燃えにくいエリアということで、不燃化領域率というのがありますけれども、豊島区内の資料をいただきましたら、不燃領域率が本当に低いところは４０％台からばらばらなんですけれども、これについての取り組み、考え方を教えてください。
○
増子住環境整備課長 不燃領域率といいますのは、一定の空地と道路等の基盤、燃えないエリアになりますので、それの対象地域に占める割合を大体指しております。大体７０％を超えますと延焼がゼロと言われている数字でございます。
○中島義春委員 ７０％を超えれば燃えにくくなるということで、ただ現実問題として本区はそこまで行っていない、特に居住環境総合整備事業地域と言われている３地域の中は不燃化領域率がまだまだ低いわけです。７０％に達する努力をしなければいけないということで、それで今回東京都の不燃化プロジェクト１０年にしっかり豊島区としては手を挙げ、また積極的に東京都と連携して不燃化領域率を上げていかなければいけないと私は考えるところなんですけれども、それに伴いまして、上池袋地域ですけれども、中にはやはり狭隘道路地域が非常に多いところ、居住環境総合整備地域自体がみんなそうなんですけれども、この狭い都市計画道路にも当たっていないような地域をどう考えているか教えてください。
○
増子住環境整備課長 今御指摘のように、狭隘道路が数多くございます。そういう中で、東池袋四、五丁目で主要生活道路、防災道路と言われているものを６メートルに拡幅して整備するということで進めております。ほかの上池袋で今やっています池袋本町地区につきましても、今後やはり防災道路と言われる道路、主要生活道路をやはり整備していく必要があると考えております。まだ上池袋につきましても実施までには至っておりませんが、今現在２カ所につきましてアンケート調査、地権者のヒアリング等も行っているところがございますので、地域の皆様の合意をいただき拡幅に入っていければと考えております。
○中島義春委員 それで、狭隘道路に面している地域をどうするかということを一般質問でもしましたけれども、その中で沿道沿いのヒアリング、アンケート等、あるいは地区計画、あるいは新防火規制の導入と書いてあるんですけれども、地区計画はわかるんですけれども、新防火規制の導入がわからないので教えてください。
○
増子住環境整備課長 東京都の建築安全条例に規定されているものなんですけれども、地区に規制をかけますと、それから後の建てかえにつきましては準耐火建築物以上の燃えにくい建物にしなければいけないという規制になっています。
○中島義春委員 聞きなれない言葉が入っていたのでこの場を活用して教えていただいたんですけれども、本当にまだまだ地域の中でしっかりと合意形成を得るという意味では、高齢化あるいは狭小住宅が多いと合意形成を得る意味ではすごく課題が多いと思います。それで、東京都では地元に出向いて地域密着型の講演会みたいなのを墨田区でやったと新聞で見たんですけれども、豊島区としてもそういう機会というのを持たれる予定があるのでしょうか。
○
増子住環境整備課長 豊島区におきましても、２月２６日に東池袋四、五丁目地区におきまして地域懇談会というのが行われております。今後も東京都としましてもそういった木密の整備地域につきましては順次地元の御要望、御意見等も伺いながら入っていきたいと申しておりますので、私どもも地域の御意見をお聞きしながら開催に向けて検討していきたいと思っています。
○中島義春委員 本当に合意形成を得るということが一番のポイントになってくると思いますので、しっかりと今後もこの事業に取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○森とおる委員 私も住宅の震災対策、いわゆる耐震化について伺いたいと思います。
東日本大震災が発生してもう１年が経過しようとしております。その中で、東日本大震災では津波による被害が大きかったわけですけれども、この豊島区では首都直下地震が今後４年の間にマグニチュード７が７０％の確率で起こる、これを危機的に感じておりまして、区民も日ごろの話題の中でも大変多いという状況にあります。そういった中で本区も先日、震災対策の基本方針を出されて、いよいよ本腰を入れていかなければならないわけですけれども、本区において住宅の耐震化に対してできる限りの対策が必要であるということを改めてどのように認識をされていらっしゃるのか、まず最初に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○
園田建築指導課長 本区における住宅の構造形式について、木造住宅がかなり多いということもありまして、この木造住宅については、新耐震基準以前に設計された木造住宅というのは特に危険性は他の構造と比較しても高いと考えておりますので、こちらを何とか耐震化を進めたいと考えております。
○森とおる委員 そこで、来年度予算に向けて耐震化に対する助成予算がどれだけ盛り込まれて、それがどのような効果を発揮するのか、これが今回の予算審議でも大事な観点だと思いますが、どのような施策を盛り込んでいらっしゃるんでしょうか。
○
園田建築指導課長 まず木造住宅については、昨年度臨時会で拡充させた内容をこのまま２４年度につきましても踏襲するということで、今年度、非常に木造住宅の耐震診断の件数も上がっておりますので、また非常に区民の耐震に関する意識も非常に高まっているという状況がございますので、引き続きこれらを進めていきたいと考えております。それから、やはりこういった制度を利用していただかないと意味がないということもございますので、２４年度につきましては意識啓発について力を入れていきたいと考えております。
○森とおる委員 そこで私も
未来戦略推進プラン２０１２を見て気になるんですけれども、２７８ページに今課長がおっしゃった事業が掲載されております。そこで、先ほどほかの委員の質疑の中で２３年度予算はどういう経過だという質問があったんですけれども、今までにないような申し込みがあって、それで進んでいるというお話でしたけれども、建築物耐震化助成事業で今年度、平成２３年度予算を見ると１億１，１００万円という予算が立てられていますけれども、実際にこれが、まだ今年度終わったわけではありませんけれども、どのぐらいの割合で執行されたのか、それについてはいかがなものでしょうか。
○
園田建築指導課長 まだ最終集計になっておりませんので、数字はここで押さえておりません。
○森とおる委員 先ほど、これだけ今進んでいるというお話でしたけれども、予算に示されている計画からはまだまだ大幅に不足しているのではないかというのが見受けられます。そういったこともあるんで、来年度に向けてはこういう事業の啓発活動を行っていきたいということなんではないかと思います。そこで、来年度に向けては今の予算額が、拡充ではあるんですけれども、２，５００万円ということで、４分の１以下ということになっているんです。これはなぜ来年度に向けて、いよいよ耐震化を進めていかなければならない中でこのような予算になっているのかというのを御説明いただきたいんですが。
○
園田建築指導課長 ２，５００万円というのは区の単独一般財源のことでしょうか。事業の総額としては来年度は２億７，１３７万６，０００円と耐震関連の経費については計上してございます。
○森とおる委員 金額のことですので財政課も把握されていると思うんですけれども、
未来戦略推進プランの２７８ページの３０１番、拡充事業ということで今私は比較しているんですけれども、大幅に減額という形になっているんですが、この理由というのは何なんでしょうか。
○
園田建築指導課長 この部分の記載というのは一般財源‥‥。
○森とおる委員 事業費ということで一般財源、特別財源合わせた数字で記載されておりまして、実際に一番上に書かれている木造住宅耐震診断棟数も、今年度は１００棟予定しているのが４０棟に大幅に削減されているわけなんです。ですから、それぞれの事業が縮小されていると。だから予算額というのも４分の１以下に大幅に減っているわけなんです。これはなぜかというところなんです。
○
園田建築指導課長 理解できました。まず、１億１，０００万円という、緊急に積み上げたものでございます。変更しないと国費、都費とも入ってこないわけです。ですので、多く申請が出た場合でも区単独の費用で賄いたいということを考えたわけです。２４年度につきましては各種木造住宅だけではなく、非木造、あるいは分譲マンション、あるいは緊急輸送道路沿道の耐震化の予算は国費並びに都費がつきますので、それで金額的に２４年度２，５００万円、ここに上げているものについてはこれだけの予算ということで、２３年度と比較して大幅に金額的には少なくなったイメージがありますけれども、実際の事業費というのは２億７，０００万円でございますので、そんなに後退したと考えておりません。
○森とおる委員 そこで、これから耐震化率９割を目指していくというお話ですけれども、実際には豊島区には高齢者も多いし、また賃貸に住んでいらっしゃる方は自分で耐震化を進めるわけにはいかないんです。最近立ち退きの話というのも大分少なくなっているようでして、果たして本当に豊島区で耐震化が進んでいくのかどうなのか、これは民間に任せてしまっていては進まないだろうという懸念が出てくるんですけれども、ここに区が率先して介入していかないと、いざ直下地震が発生したときに区民の生命と財産を守れないということになるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○
園田建築指導課長 先ほどこういった制度を十分周知したいと、こういったものを理解していただくということで意識啓発に力を注ぎたいというお話をさせていただきましたが、昨年の１２月から１月にかけて特定緊急輸送道路につきましては東京都と連携しまして戸別訪問による意識啓発を行いました。こちらの効果がありまして、今年度既に１２件という申請が出てきてございます。こういった戸別訪問による意識啓発、東京都の住宅マスタープランの現在改定中で、素案などを見てもマンション啓発隊というものを立ち上げて意識啓発を図っていくということも記載されておりますので、今後はこの耐震化についての取り組み、意識啓発の部分では、直接訪問による意識啓発も行っていきたいと考えております。
○森とおる委員 何億円かの予算を組んで、それを執行していってもまだまだ区民の不安というのはぬぐい去れないわけです。これらすべてを豊島区の限られた区財政の中でやっていこうというのもまた一方で無理だと私は思っております。国が本腰を入れていかないと首都直下地震に対する区民の生命、財産を守るというところには至らないと思うんですけれども、国がどういう動きをしているのか、それに対して豊島区はどういう働きかけを行ってきたのか、行っていくのか、ここが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
園田建築指導課長 区から直接国にということはございませんけれども、東京都との検討会議等を通じて、例えば分譲マンションにつきまして今回特定緊急輸送道路の耐震診断が原則的には所有者負担なしと、これはただ時限的で平成２５年度までで終わるということになります。ただ、そうした場合、分譲マンションについては非常に合意形成が難しいということがあって、この時期を逸してしまうおそれがあるということで、東京都に対しては、平成２５年度末で終了するんではなくて、分譲マンション等の特殊な事情があるのでこういったものはもう少し長期にという働きかけはしております。
○森とおる委員 今、国の動きは、皆さんも御案内のように、福島第一原発事故の収束はおろか被災地３県の対策も遅々として進んでいないわけなんです。国の動きを待っていては豊島区の耐震化というのは本当に進んでいかない。ここがいかに大事かというところなんです。国への働きかけというところが今の御答弁では不十分なようですから、ここに積極的に働きかけを行って国を動かすと、そうしなければ豊島区の耐震化は進んでいかないと思いますので、そのことを指摘して、私は終わります。
○藤本きんじ委員 私からは、２６９ページの目白古道（仮称）整備事業経費について伺います。
いつも地元の協議会にも宮川課長も毎回お越しいただいて、夜遅くまでありがとうございます。
未来戦略推進プラン２０１２にも目白古道の整備が２７０ページに出ていて、ここにも書かれているんですけれども、今後、最終目標を考慮しつつという言葉があって、これはずばりそのとおりというか、現在の計画ですと明治通りから環６までずっとつながるわけですけれども、現計画ですとどうしても完全に新宿区の部分を通っているような状況で、最終的な目標というのはこれから地元との協議にもなるかとは思いますが、今、区ではその辺をどのように考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。
○
宮川道路整備課長 御指摘いただいたように、明治通りから目白通りまで約２キロございまして、目白駅の近辺で一部新宿に入ってしまいます。今考えておりますのは、とりあえず２４年度におきましては目白通りから山手通りまでの西側の１キロ余りについて整備を考えております。その整備内容といたしましては、路面表示を重点的にやっていくということで考えておりますけれども、ここに書いてあります最終目標ということでありますと、目白全体のまちづくりにどのように安全を考慮しながら貢献できるのかというところをまちづくりと道路づくりとセットで考えていきたいと考えてございます。
○藤本きんじ委員 ありがとうございます。
それで、地元の協議会には、新宿区の下落合の方も来ていらっしゃいます。今後例えば、なかなか難しい状況もあろうかと思いますけれども、新宿区と共同する、連携するということはどうなんでしょう、見通しとしてあるのかないのか、その辺も。
○
宮川道路整備課長 今のところまだ検討しているところが豊島区道の部分だけですので、まだ具体的に新宿区の意向は伺っておりませんけれども、それほど長い距離ではありませんので、新宿区にもどれだけの御協力をいただけるかということを今後協議をしていきたいと考えております。
○藤本きんじ委員 連続性があるほうがまちとしても美しくなっていくと思いますので、ぜひその点、今後よろしくお願いいたします。
未来戦略推進プランを見ますと、２５年度に向けて目白小学校が建てかえということで、北側の道路についての整備も今後進められていくような予定になっていますが、やはり目白小学校北側の部分というのは、今後建てかえがそろそろ始まるコマースですとか川村学園なんかの協力というのも不可欠な部分があろうかと思いますけれども、今現在、川村学園とＮＴＴ都市開発、その辺の情報があれば教えていただきたいと思いますが。
○野島施設課長 まず川村学園でございますけれども、川村学園に区長みずからが出向きまして、沿道の緑化等々について御協力をいただけるようにお話をさせていただいたところでございます。
○
園田建築指導課長 それに加え、現在予定されておりますコマースの跡地、ＮＴＴ都市開発がございます、こちらにつきましても目白の北側の道路につきまして目白小学校等と連携して整備をしていただきたいという要請は区長からもさせていただいたところでございます。
○藤本きんじ委員 その辺の連携は非常に重要部分だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
その北側の道路ですが、今警察などとも相談して交通規制をどうするかということでいろんな案があるわけですけれども、現実的に交通規制を変えるということは大変難しい面もあろうかと思いますけれども、どうでしょうか。可能性としては十分あるんでしょうか。
○
宮川道路整備課長 可能性という面だけでいえば可能かと思いますけれども、警察がどう考えるか、地元、特に沿道の方が自分のお宅に戻るのに一通にした場合にかなり大回りになってしまうとか、いろんな課題が出てきますので、これは慎重に今後協議していきたいと考えております。
○藤本きんじ委員 先ほども出ましたけれども、コマースの搬入路なども今どうするんだというところが非常に問題になっています。北側がどん詰まりというか、通り抜けができない道路になっていて、その点、今地元の要望ではやはり川村学園とＮＴＴの間の道路について多少交通規制を変えることも含め、そちらから入れるような体制がとれないかということで、現状は非常に道幅が狭いですから道路幅を拡張しなければならないということにもなろうかと思いますけれども、現状、その辺はどうでしょうか。ＮＴＴ都市開発とそういう話はされているんでしょうか。
○高野区長 先日私がＮＴＴ開発にお邪魔いたしまして、三ツ村社長ともお会いいたしました。地元からの要望を承って、それらについていろいろお話ししました。当初ＮＴＴ開発は住宅という考え方だったんでそちらの部門が前面に出ておりましたけれども、今度商業施設という形になるのでがらりとメンバーが変わりまして、私も初めて出会ったんですけれども、それらの責任者の方を交えてお話しし、特に川村の部分も買収いたしましたので、地元の要望としては、今おっしゃったように、どん詰まりになってしまうし、あそこに駐車場を持ってくるというのは非常に地元の方々も反対なさっているんで、今一方通行でありますけれども、あそこの道の横にでも、正面からというとなかなか難しいという話でありましたけれども、横からということも地元が大変強く要望しておりますので、ぜひこの辺は事務レベルでいろいろと協議をしていただいて地元の要望に沿うように、ぜひという形の中で、ＮＴＴの社長も前向きに、やはり地元に目白のブランドになるような、本当に地元の人に喜ばれるような形に最大限努力をしていきたいというお話もお聞きしておりますので、これから強く要望していかなければいけないのではないかと思っています。
○藤本きんじ委員 最後にします。
コマースを含めて、あの周辺は目白の顔になる部分でもありますので、地元の強い要望がありますので、ともに進めていただければありがたいと思います。ありがとうございました。
○古坊知生委員 私からは豊島区予算案重点事業の３３ページ、事業２８の豊島区から発信する緑でつながるまちづくりということで、界わい緑化推進事業、これは新規、界わい緑化助成事業、拡充、この事業について御質問させていただきます。
まず、この界わい緑化推進事業でございますけれども、簡潔に事業の御説明をお願いします。
○
鈴木環境政策課長 界わい緑化事業でございますけれども、平成２２年度東京都都市整備局の採択を受けたモデル地区、大塚駅周辺において、住民との植栽に向けた協議及び植栽後のフォローをするという事業でございまして、２３年度につきましては東京都の経費で実施をしていたものでございます。なお、豊島区は都内唯一の採択地区となってございます。
○古坊知生委員 私も調べさせていただいたんですけれども、今、界わい緑化と言っているんですが、先行的な事業で、まちなか緑化モデル事業というのがありまして、商店街モデルとして浅草のみちびき花の辻商店会、それから杉並区の久我山連合商店会、こういったところで平成２０年度より実施していると。これは商店街ということなんですけれども、具体的に効果があったのかどうか、その辺がわかりますか。
○
鈴木環境政策課長 さまざまな地域でまちなか緑化事業というものが東京都公園協会の主催で行われておりました。当然緑によります地域のつながり、そしてまちの活性化ということが目に見えた形で進んでいると聞いております。豊島区におきましても、平成２１年度から２４年度にかけまして東京都公園協議会の事業として池袋西口地域がその事業の該当となってございます。
○古坊知生委員 私もこの事業に非常に注目しております。唯一大塚を採択していただいたということで、地元でもありますのでぜひ期待をしたいと思っているわけですけれども、この事業は、コーディネーターの先生がいらっしゃってワークショップ等もやっております。私も実は３回ぐらい参加しているんですけれども、住民参加のワークショップにおける地元の反応をどう認識しておられますか。
○
鈴木環境政策課長 ワークショップに至るまでに地元協議でありますとか説明会を重ねた後のワークショップということでございますけれども、非常に皆さんが意欲的に参加をしていただきまして、特に一番最近ですと２月の中旬に皆さんの思いをスケッチで反映したデザインプレゼンワークショップというのを行っておりますけれども、区民の皆さんの思いを絵に形にしたということで、提案に大賛成であるという御意見でありますとか、イメージが具体的になってよかったという肯定的な御意見をいただいておりまして、緑のつながりが人のつながりになり、そしてまちの活性化につながるという手ごたえを感じていらっしゃるように感じております。
○古坊知生委員 今課長がおっしゃったように、そのワークショップで先生がおっしゃっていたのは、まず緑を自分のお店に植栽するということにおける喜び、まず自分自身が楽しむというところからスタートして、そういう方がどんどんとまちに広がると点が面になるという中で、それが結果的に緑というものを中心として連携をとってコミュニティー形成ということにもつながっていくと、そうする中でまちの魅力の創出があり、そして来街者もその魅力にひかれて来てくれるんではないか。私は本当にプラスのことが相乗効果といいますか、たくさんあると思いまして、こういう事業は本当にいいと思っております。
具体的に今後のスケジュールですけれども、どのようになっていくんでしょうか。
○
鈴木環境政策課長 こちらの東京都の補助事業は３年間のスキームとなってございます。２３、２４、２５年度と３年間でございまして、２３年度は先ほど申し上げましたように東京都の経費で行ったところでございます。２４年度新規事業として予算をちょうだいいたしまして、先ほど委員がおっしゃった専門家の派遣について２分の１の補助を受けまして、セミナーであるとかワークショップを継続してまいりたいと思っております。現在１８件ほどの植栽希望のお宅がいらっしゃるということですので、その植栽につきましては２４年度、公園緑地課の助成を活用しまして実施をしていく予定になってございます。
○古坊知生委員 今、東京都公園協会からの助成とか公園緑地課からの助成ということもございました。そこで界わい緑化助成事業ということになるかと思うんですけれども、それについて豊島区としてどういう形で助成されていくのか、方針というか考え方についてお聞かせください。
○石井公園緑地課長 界わい緑化につきましては、環境政策課と公園緑地課で共同して東京都も一緒になって取り組んでいる事業でございます。緑を通じて、先ほどのところでお話がございましたけれども、地域のコミュニケーションを図っていくということで、向こう三軒両隣という形で、合意ができたところについて植栽の補助をしていくという形にしてございます。今年度でございますけれども、区が５分の３、東京都から、公園協会ですけれども、補助金が５分の２という形で、２４年度と２５年度は補助が出てくるということです。先ほど述べましたように３カ年ということですので、モデル事業が終わった後につきましては区の補助のみという形、５分の３のみですので、地元の負担が生じてくるという形になります。
○古坊知生委員 まとめますけれども、私は、緑化ということももちろんですけれども、またコミュニティーの形成、商店街の活性化ということももちろんなんですが、やはり大塚駅は来年の秋に駅ビルができるということでございまして、ショッピングセンターも入るわけですから、そういう意味では、南もそうですし、北もそうですし、本当に戦々恐々としておりまして、何とか商店街にせっかく来る来街者の方々がショッピングセンターに全部とられないようにという思いを非常に強く抱いておりまして、ですからこの界わい緑化事業ということについて非常に期待をしているんです。ですので、起死回生の策ということでとらえているところがございます。ですので、今、公園緑地課長からも補助についての御説明がございました。そういう御支援を賜れるということは本当にありがたいことでございます。そういう観点でサンモール、あるいは盛和会の商店街の皆様方が一生懸命また自分たちの地域が本当によくなればという思いで取り組んでいるということも御紹介をさせていただきたいということで取り上げさせていただきました。ぜひともそんな意を酌み取って、またさらなる区の御支援をよろしくお願いいたします。
以上です。
○堀宏道委員長 ２巡目に入りますが、公明党、お願いします。
○高橋佳代子委員 思いがけない２巡目で、済みません、よろしくお願いいたします。
決算特別委員会で、池袋駅地区バリアフリー基本構想を取り上げながら東池袋のバリアフリーの質問をさせていただきました。視覚障害者の方からのお声をいただいてサンシャイン周辺の点字ブロックとか音響信号の設置をお願いしたんですが、その後どのようになったか御報告いただければと思います。
○廣瀬交通対策課長 まず、音響信号につきまして交通対策課から御説明します。サンシャインの南側、西友との間の信号のことであったかと思いますけれども、この３月９日から、巣鴨警察署に問い合わせいたしましたところ、音響化ということで実現ということでございます。
○
宮川道路整備課長 点字ブロックについてお答えさせていただきます。御指摘いただきましてからすぐに現地調査をしたところ、サンシャイン周辺にはほとんど点字ブロックがついておりませんでした。サンシャイン側の歩道の舗装につきましてはサンシャインが舗装した部分でございますので、サンシャインとの協議もありましたし警察との協議もありまして若干時間はかかってしまいましたけれども、昨年の１２月に点字ブロックをつけさせていただいたところでございます。
○高橋佳代子委員 ありがとうございます。早速対応していただいて、もう既に設置をされているということなんですが、あともう１点、要望した中で、西友周辺の放置自転車の件についてはいかがでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 なかなか、撤去も許可している中でございますけれども、駐輪場も満杯の状況で非常に苦慮しているところでございます。今後も今の撤去体制をなるべく強化するような形で、サンシャインにも駐輪場がございますので、そちらへの誘導も含めた形で当面の間は対応したいと思います。
○高橋佳代子委員 あともう一つ、済みません、東池袋のバリアフリー化ということで、補助８１号沿道の件で、できれば地下鉄へのエレベーターの設置を東京都に働きかけていただきたいということもお願いしたんですが、その点について何か動きがありましたら伺います。
○
増子住環境整備課長 その後、東京都の都市整備局にお伝えはしたところでございます。そこの日の出通りと都電の交差するところは東京都のコーディネートで共同化が行われる予定になっておりますので、今現在の事業者ということで東京都にはお伝えをしております。今後どういった流れになるかわかりませんが、さらに協力者等が決まりましたらそこでもしっかりお伝えをしていきたいと考えております。
○高橋佳代子委員 この短い中で非常によく皆さん声を受けとめていただいて動いていただいたということについては高く評価をさせていただきたいと思います。平成２６年度中に新庁舎が完成をするということで、残念ながら東池袋、サンシャインと新庁舎のエリアについては、この池袋駅地区バリアフリー基本構想からは外れている地域になっています。それについて何らかの手だてを検討していかなければならないのではないかということで決算では取り上げさせていただきました。このエリアを拡大するのか、はたまた東池袋駅ということでバリアフリー基本構想をつくり直すのか、そういったことも検討していかなければならないかと思います。そして、新庁舎が完成する時期には、それに合わせて東池袋駅周辺のバリアフリー化も完成しているとなっていなければならないと考えるんですが、その点についてはどのように検討されたのか伺います。
○
原島都市開発課長 委員御指摘のように、東池袋駅周辺につきましてはまだ構想をつくっていないという状況でございます。そういった中で、決算委員会の中でも、時間軸といたしましては新庁舎もしくは造幣局の開発というのも先に見えているところもございますので、その辺の状況を見ながら、必要であればつくっていく、もしくは、池袋駅とも近接しておりますので、池袋地区を拡大する、もしくは各事業者が調整することもなくすべてのバリアフリーに対する事業を行っていただけるような手だてがあればつくらずして現実問題としてバリアフリー化が終わる地域になるということも視野に入れながら、どういう形で、必要があれば構想をつくっていくということ、もしくは拡大をしていくということについて、そういった時間軸の中で検討していくということを引き続き行っていきたいと思っております。
○高橋佳代子委員 遠回しに民間事業者がそれぞれ整備すればそれで済むようなおっしゃり方だったと思うのですが、そうではないから、要は建物の中だけバリアフリー化していてもしようがないわけです。道路とか周辺を全体的に、まち全体がバリアフリー化していないと、やはり障害者やベビーカーとか車いすとかという方は非常に困るわけで、そういった民間の事業者に全部任せるなんていう言い方はとてもそうですかとは言えないんですが、そこら辺、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○
鮎川都市整備部長 東池袋四丁目の再開発のあうるすぽっとができたときも、都道も含めたバリアフリーをどうするかということが一つの課題になりました。それと全く同じで、今回の新しい庁舎ができれば当然庁舎に来られるお客様の動線の確保であるとか周辺のまちづくりそのもののバリアフリーというものが大きな課題になってまいりますので、池袋の基本構想を拡大するのか、また別のエリアとしてつくるのかは検討いたしますけれども、いずれにしてもそういったものが必要だという認識をいたしますので、今後何とかそういうものが策定できるように検討してまいります。
○高橋佳代子委員 構想を立てるかどうかというのは、確かに部長がおっしゃったように今後の検討かと思いますが、いずれにしても、一たん周辺を全部見回していただいて、やれるところからしっかり取り組んでいただきたいと思います。庁舎の完成時期はもう決まっていますから、それに合わせて、後手後手にならないようにしっかり周りも見回していただいて取り組んでいただきたいと思います。
あともう１点は、この計画は今、池袋駅地区ということなんですが、区内にはほかに来街者の多いＪＲの駅もありますけれども、それについて今後拡大といいますか、ほかの駅についての計画はどのように進められていくのか伺います。
○
原島都市開発課長 現在、池袋駅周辺で構想を豊島区内では第１号ということでつくらせていただいたところでございます。その検討の中でも各駅で必要性というのをランクづけをさせていただいたところでございまして、そういった中で必要性の高い順位の駅から今後作成の必要性というものも含めて検討していくということになろうかと思います。
○高橋佳代子委員 すごくわかりにくくて、いつも、済みません。どのぐらいのスケジュール感でやられるのか伺えますか。
○
原島都市開発課長 まず今年度、池袋駅周辺については策定をさせていただきましたので、それに対する短期、中期、長期ということでやるべきことをお示ししておりますので、それの進行管理をしていくというのが第一義的にあるかと思います。そういった中で、やはり池袋駅に限らずほかの駅周辺につきましても相当多くの来街者、それからバス等による乗りかえ、それから都電も含めまして数多くの方が御利用されている駅がございますので、そういった中で、順位づけの中で必要性の高い駅から検討してまいりたいと思います。
○高橋佳代子委員 ぜひよろしくお願いします。区内には、この間も私、４の日に巣鴨の駅で街頭演説をやっていましたら、非常にたくさんの方が朝１０時前から列をつくっていらっしゃいました。そういった意味で、結構高齢の方もいらっしゃったり、巣鴨の駅も大分改善をされてきれいになりましたけれども、まだまだやはりそういった意味ではこのまちのバリアフリー化をしっかり全体的に見直さなければいけない部分もあるかと思います。本当に東池袋については、再度申し上げますけれども、新庁舎にあわせて造幣局の動きもあるということは十分承知しておりますけれども、しっかり見直しを全体的にしていただいて、抜かりないよう手だてしていただきたいと再度要望させていただいて、終わります。
○堀宏道委員長 以上で本日の審査を終わります。
次回の委員会は、あさって３月８日木曜日午前１０時から第８款文化商工費、第９款教育費の質疑を行います。
以上で、本日の
予算特別委員会を閉会いたします。
午後３時５９分閉会...