豊島区議会 2011-10-18
平成23年決算特別委員会（10月18日）
平成23年決算特別委員会（10月18日）
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│ 決算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成２３年１０月１８日（火曜日） │場
所│ 議員協議会室 │
│ │午前１０時 ０分～午後 ４時 ０分
│ │ │
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│休憩時間│午後 ０時 ０分～午後 １時 ４分│午後 ２時１０分～午後 ２時２９分│ │
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│出席委員│竹下委員長 木下副委員長
│欠席委員│ │
│ │ 西山委員 古坊委員 古堺委員
石川委員│ │ │
│ │ 高橋委員 中田委員 磯委員
森委員 │ │ │
├────┤ 藤本委員 中島委員 星委員 渡辺委員 ├────┤ │
│１８名 │ 大谷委員 堀委員 里中委員 垣内委員 │ なし
│ │
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│列席者 │ 里中議長（委員として出席） 島村副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 三田教育長 │
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│ 吉川政策経営部長 小澤企画課長 金子財政課長 田中行政経営課長 │
│ 齋藤区長室長 矢作広報課長 髙橋情報管理課長 │
│ 齊藤セーフコミュニティ推進室長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 齋藤総務部長 佐野総務課長 石橋人事課長 高山人材育成課長 │
│ 佐藤契約課長 佐藤防災課長
上野防災計画担当課長 │
│ 猪飼危機管理担当課長 藤田治安対策担当課長 │
│ 木山男女平等推進センター所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 上村施設管理部長 峰田財産運用課長 野島施設課長 天貝庁舎建設室長 │
│ 田中施設計画課長 近藤庁舎建築担当課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 永田区民部長
栗原区民活動推進課長（
自治協働推進担当課長） │
│ 藤田地域区民ひろば課長 小池区民課長
神田税務課長 │
│ 渡辺国民健康保険課長 直江高齢者医療年金課長 │
│ 藻登知東部区民事務所長 竹内西部区民事務所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 東澤文化商工部長 樫原生活産業課長 八巻文化デザイン課長
柴文化観光課長 │
│ 岡田学習・スポーツ課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 鈴木図書館担当部長（図書館課長） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 鈴木清掃環境部長 鈴木環境政策課長 高桑資源循環課長 長戸環境課長 │
│ 小窪豊島清掃事務所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 大門保健福祉部長 常松福祉総務課長 星野高齢者福祉課長
大須賀障害者福祉課長│
│ 山澤生活福祉課長 松田西部生活福祉課長 溝口介護保険課長 │
│ 小花中央保健福祉センター所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 佐藤健康担当部長（地域保健課長・がん対策担当課長） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 村主池袋保健所長 樋口生活衛生課長 田中健康推進課長
鈴木長崎健康相談所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 山根子ども家庭部長 坪内子ども課長 関子育て支援課長
小野寺保育園課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 鮎川都市整備部長（建築住宅担当部長） │
│ 奥島都市計画課長 増子住環境整備課長
原島都市開発課長 │
│ 活田住宅課長 園田建築指導課長（
マンション担当課長） │
│ 末吉建築審査課長 高田都市再生プロジェクト担当課長（現庁舎 │
│ 周辺まちづくり担当副参事） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 亀山土木部長 石井道路管理課長 宮川道路整備課長
廣瀬交通対策課長 │
│ 石井公園緑地課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 桐生会計管理室長（会計課長） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 齊藤教育総務部長 吉末教育総務課長 井上学校運営課長
兒玉学校施設課長 │
│ 山本教育指導課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 若林選挙管理委員会事務局長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 西澤監査委員事務局長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 陣野原区議会事務局長 城山議会総務課長 │
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│事務局 │陣野原事務局長 城山議会総務課長 野田書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 高橋委員、磯委員を指名する。 │
│１．本日の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 正副委員長案を了承する。 │
│１．一般会計
議会費～教育費補足質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 質疑を行う。 │
│１．一般会計 公債費以降質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３│
│ 質疑を行う。 │
│１．一般会計 歳入質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６│
│ 質疑を行う。 │
│１．特別会計質疑 │
│ ① 認定第６号 平成２２年度豊島区
従前居住者対策会計歳入歳出決算の認定につい │
│ て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６│
│ 質疑を行う。 │
│ ② 認定第２号 平成２２年度豊島区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定に・・３７│
│ ついて │
│ ③ 認定第３号 平成２２年度豊島区
老人保健医療会計歳入歳出決算の認定につい │
│ て │
│ ④ 認定第４号 平成２２年度豊島区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定 │
│ について │
│ ⑤ 認定第５号 平成２２年度豊島区
介護保険事業会計歳入歳出決算の認定につい │
│ て │
│ ４件一括して、質疑を行う。 │
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午前１０時開会
○竹下ひろみ委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
会議録の署名委員を御指名申し上げます。高橋委員、磯委員、よろしくお願いをいたします。
本日は、一般会計歳出の議会費から教育費までの補足質疑と公債費以降の質疑、一般会計歳入の質疑及び５特別会計の質疑を順次行ってまいります。
運営でございますが、教育費までの補足質疑終了後に昼の休憩といたします。一般会計歳入の質疑終了後に午後の休憩といたします。再開後に５特別会計の質疑を行います。
なお、５特別会計の質疑は、
従前居住者対策会計を先に行い、その後、４特別会計について一括して行います。また、特別会計の質疑は、関係理事者のみの出席で行います。
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○竹下ひろみ委員長 これより、審査に入ります。
最初に、第１款議会費から第９款教育費までの補足質疑を行います。
○星京子委員 それでは、私からは一般会計歳出、総務費の件でお伺いをいたします。
先日、私どもの会派、堀委員からも伺いました
地域防犯向上設備助成事業の件について、改めてお伺いをさせていただきます。先般、防犯カメラの件でお伺いいたしましたが、防犯灯、そして防犯アラームを含めた設備補助制度の件でお伺いをいたします。
まず初めに防犯カメラなんですが、今、カメラの設置については、購入、取りつけに至るまでの経費を含めた助成と伺っておりますが、今実際に防犯カメラを設置するに当たって、１台取りつける経費というのはお幾らになりますでしょうか、初めにお伺いいたします。
○
藤田治安対策担当課長 設置に係る費用でございますが、これはそれぞれピンキリございまして、１台が安いものではやはり１０万円程度、また高いものでは５０万円程度というものでございます。
○星京子委員 区の補助金というのは、総経費に対しての２分の１という形でよろしいでしょうか。
○
藤田治安対策担当課長 この事業につきましては、それぞれ東京都から来ている事業と区独自で行っている事業がございますが、まず、マンションに設置します補助の防犯カメラの事業につきましては２分の１補助をするというものでございます。また、商店街等の防犯カメラにつきましては、それぞれ２つほど事業が分かれてございます。商店街、町会等が単独で設置する場合については３分の２を補助するというものになります。また、地域見守り事業といいまして、商店街、町会が連帯しまして複数で町会の見守り活動を行うということが条件になりますが、それでつける場合につきましては６分の５を補助するというものでございます。
○星京子委員 了解いたしました。
それでは、今実際に本区の中では、防犯カメラは全体で何台設置をされていらっしゃるのでしょうか。
○
藤田治安対策担当課長 今現在でございますが、全部で町会、商店街につきましては１７９台を補助で設置してございます。また、マンションにつきましては９９台設置してございます。
○星京子委員 マンション等の共同住宅の防犯カメラの設置事業の件でお伺いいたしますが、これは本当に共同マンションということで、今、本区においてはマンション問題は、居住者と町会との連携ということで各地域で図っていると思うんですが、マンション等に設置するに当たっては、マンションの管理運営という部分では何か管理体制の中での許可が必要になるんでしょうか。
○
藤田治安対策担当課長 マンションでつける場合につきましては、管理組合等がございまして、皆さん居住者の方の御了承を得た上で設置するということが条件になります。これについては、やはり人権上の配慮というところで、通常の場合は管理組合でのマンション設置に係る規約等をつくりまして、それに基づいて行っているところでございます。
○星京子委員 一つ、ここで現状をお伺いしたいんですが、実は先般、あるマンションの居住者の方から、警察の方が見えてマンションに防犯カメラを取りつけをしたいと警察手帳を出したということなんですが、現状的にはそういう状況というのはあり得るんでしょうか。
○
藤田治安対策担当課長 それぞれ警察で設置をマンション等の組合、住民の方にお勧めする内容については、大きく２つほどあると思います。まず１つについては、このような豊島区で行っている防犯カメラについての補助事業に関する促進が１つ。もう一つについては、警察手帳を示したということなので、多分捜査上のいわゆる監視カメラとして、刑事訴訟法に基づく捜査活動をする上で必要とするための協力を求めるために設置でお願いしたと思います。
○星京子委員 今、防犯カメラについては、本当に
地域防犯向上設備事業というのが余りにも執行率が低いというのは先般も会派から質疑をしたと思うんですが、今度２３年度、今回の震災を受けて、この補助金額では本当にとても補助を行うことは難しいと思うんですが、補助申請が見込みを下回ったことによる補助金の実績残が残ったということなんですが、２３年度に向けてこれ以上の予算額というのは今どのように考えていらっしゃいますか。
○
藤田治安対策担当課長 現在の東京都から来てございます地域見守り事業というのがございます。これは町会、商店街が連携して複数で行う場合に設置をするというものでございまして、今そちらに予算を計上するような形で今後も展開していこうと考えてございます。
○星京子委員 それでは、続いて防犯灯なんですが、防犯アラームも含めて、今、スーパー等に防犯灯という
緊急通報警察システムがあろうかと思うんですが、上池袋地域の中でも過去に空き巣等が入った場合に、高齢者にとっては防犯ベルなり、それから防犯アラームなりという部分で、被災の時点でのほかに知らしめる、高齢者にとっては動きができないということで、こういう防犯ベルとか防犯灯ということについては、今、整備はどのように考えていらっしゃいますか。
○
藤田治安対策担当課長 高齢者の防犯灯については、特に治安対策では現在はまだ検討はしてございません。治安対策で行っている事業としては、一般家庭におけますこのような防犯カメラのほかに、防犯設備に関することですので、それについて助成の対象になるということは当然でございます。
○星京子委員 そしてまた、ぜひ民間駐車場という部分についてもこれからさまざまな検討をしていただきたいと思うんですが、本当に地域の中の死角となっている駐車場は、町会の中でも私たちが民間の部分だと入り込めないというところがあって、月決めの民間駐車場等に対してもぜひ拡充をしていっていただきたいと考えております。
本当に今、３．１１の後を追って、防災力の区民の皆さんの高まりがございます。ぜひさらなる安全ということを考えていただいて、地域の
防犯向上設備助成事業という部分に対してはぜひ補正額を高めていただければ、その検討をしていただきたいということを要望いたします。
○
藤田治安対策担当課長 ただいま委員が御指摘のとおり、今後、地域の安全・安心という意味で、またセーフコミュニティという意味からも、ハード面における
地域防犯力向上設備助成事業についてはまず周知を図って、広く地域の防犯力を高めていきたいと考えております。
○星京子委員 ありがとうございます。
○高橋佳代子委員 よろしくお願いいたします。私からは、池袋エリアのバリアフリーについてお伺いをいたします。
池袋駅
地区バリアフリー基本構想については、ワークショップ等の中で実際に現地を点検されて危険箇所のチェックを行い、今後取り組むべき課題を整理をされてきたということで先日も伺いました。
短期、中期、長期と実施時期が明記をされておりますが、しかしながら、バリアフリー新法に基づく面的・一体的なバリアフリー化については鉄道事業者、民間事業者が独自で取り組む課題が余りにも多いということで、どのように事業の振興を担保されていくのかがかぎになると考えますが、その点についてのお考えを伺います。
○原島都市開発課長 バリアフリーの基本構想については、本年の４月に策定をさせていただいたところでございます。この中には、委員がお話しのとおり短期、中期、長期ということで事業が盛り込まれておりまして、これにつきましては、策定に当たって設置をいたしました基本構想策定協議会のメンバーを継続させていただいて、年度内１回ないし２回、皆さんにお集まりをいただいて、情報交換をしながら適時適切な時期に事業者にバリアフリーの事業を進めていただくということを進行管理していくということを考えております。
○高橋佳代子委員 これについては進行管理が非常に重要だと思いますので、決して基本構想だけで終わらないように、しっかりと進めていただきたいと思います。
また、本区では盲導犬、介助犬と言われるいわゆる補助犬を自分の体の一部としてともに行動していらっしゃるユーザーの方がいらっしゃいますし、私どもの控室にもよく盲導犬を連れたユーザーの方が来られます。また、都内には１２１頭の補助犬がユーザーとともに行動をしておりますけれども、池袋には多くの来街者が訪れるため、この補助犬のトイレの設置については以前から区民の方からも要望があるところでございます。補助犬同伴の外出でユーザーが一番苦労するのは、補助犬のトイレを探す、排せつの場所を見つけることだと言われております。特に盲導犬については、ユーザーが視覚障害がある、見えないということであるためになおさらそれが困難であると伺っておりますが、この基本構想の中には一切これが記載をされておりません。それについてどのようにお考えでしょうか。
○原島都市開発課長 委員御指摘のとおり、この基本構想の中には盲導犬等のトイレについては記載をしていないところでございます。そういったお話があったかなかったかというお話になりますと、協議会の議論の中でもそういったお話がなかったということで記載をしていないというところでございます。今後そういった要望等につきましては、順次更新も含めまして、適時適切な対応に心がけていきたいと思っております。
○高橋佳代子委員 先ほどから適時適切なということなんですが、しっかりこの点も今後検討していただきたいと思います。
また、世田谷区については、都内初補助犬用のトイレが区役所に設置をされているということでございます。区内のさまざまな施設への補助犬の受け入れについては、区が主体的になって推進をしている。しかしながら、現在、豊島区役所には補助犬のトイレが整備をされていない状況にございます。あと、あるのが新宿の京王プラザホテルとか羽田空港とか、場所が限られているわけです。そうした中で、ぜひ新庁舎については補助犬用のトイレを積極的に設置をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○天貝庁舎建設室長 現在、設計段階に入っております新庁舎整備でございますけれども、具体的に今のお話の補助犬についてのトイレの場所についてはまだ検討してございませんが、やはりバリアフリーの基本方針とか構想に基づいて、新庁舎についても基本方針の中で区民サービスの向上というところで、だれもが利用しやすい新庁舎ということで高齢者、障害者、子育て中の方など、来庁する区民のだれもが安心して目的の場所へ迷うことなく行けるよう、
ユニバーサルデザインに配慮した庁舎を実現しますという方針を出しておりますので、これに基づきまして、やはり介助を必要とする方にとっても、行動を広げる意味でも、そういった施設についてはこれからやっていきたいと考えてございます。
○高橋佳代子委員 あと、池袋駅を中心とした半径５００メートル圏内ということでこの基本構想はつくられておりますけれども、しかしながら、池袋にとってはサンシャインシティが最大の集客施設で、最大というか、今そちらのほうに流れる路線が非常に多くあるということですけれども、また多くの企業がサンシャインの中に入っているということで、そこで働く障害者の方も実際に多くいらっしゃいます。特に視覚障害者の方は、池袋駅を利用されずに東池袋駅からサンシャインに行かれるという方が非常に多いと伺っておりますけれども、先日、私ども公明党の長橋都議と松葉都議がサンシャインにある企業へお勤めの視覚障害者の方々とともに、東池袋のまちを歩いて危険箇所のチェックをされました。西友からサンシャインへ渡る横断歩道については、視覚障害者用の、要は信号機にはなっていないために、信号無視の歩行者の気配で御自分も飛び出して、大変危険な目に遭ったと伺いました。この信号機については以前から要望しておりますが、現在はどのようになっているでしょうか。
○廣瀬交通対策課長 御指摘の西友のサンシャイン店の前の信号でございますけれども、音響用の信号に対しての変更についての警視庁あての上申ということでございますけれども、先般、巣鴨警察署に確認しましたところ、ことしの２月付で警視庁には上申済みということでございます。したがいまして、あとは警視庁の予算と御予定によって判断されるということになると思います。
○高橋佳代子委員 また、その信号機のところに、横断歩道前には誘導ブロックも設置をされていないということで、また、サンシャイン側と西友前の歩道ということで、サンシャインに依頼をしなければならない部分もあるんですけれども、さらには横断歩道のエスコートゾーンの設置にもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、それについてお答えください。
○宮川道路整備課長 点字ブロックにつきましては、早急に現場を確認させていただいた上で対処したいと思います。あと、エスコートゾーンにつきましては警察にお願いしてつけていただくようになりますので、信号と一緒につけていただくように手配したいと思います。
○高橋佳代子委員 私もきのうの夜、現場をちゃんと調査をしてきました。ありませんでしたので、しっかりつけていただきたいと思います。
さらに、先日も伺いましたけれども、その西友の横、サンシャインから日の出通りに向かう道路沿いの放置自転車がやはり視覚障害者にとっては非常に歩行を困難にさせるという意味から、これについてしっかり道路の安全を確保するために放置自転車対策に取り組んでいただきたいと思いますが、再度伺います。
○廣瀬交通対策課長 御指摘の場所は池袋でも特に放置が目立つ場所になってしまいましたので、これからしっかり力を入れて取り組んでいきたいと思います。
○高橋佳代子委員 さらに、東池袋五丁目エリアにお住まいの方、特に身体に障害があり車いすを利用されていたりベビーカーを利用される方が東池袋駅を利用するとなると、今、エレベーターが設置をされているのは、あうるすぽっとの建物から地下に行くしかないと。そういう意味では、補助８１号線のまちづくりが進む中で、都電東池袋駅近辺のエレベーターの設置は地域にとっては悲願でございます。例えば都バスの車庫跡地についても現在、共同化が進むと伺っておりますけれども、例えば本区としてどう考えるのか、さらにはどう働きかけをされていくのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○増子住環境整備課長 東池袋駅の至近にあるところで、今、東京都が持っている土地を使いまして共同化の話が進んでいるということでございます。どういった形の整備が行われるか、まだ具体的には決まっていないと聞いておりますので、こちらにつきましてはそのような地元の声があるということを東京都にしっかり伝えていきたいと考えております。
○高橋佳代子委員 ぜひ、地元の声も聞いていただいて、関係機関に働きかけも行っていただきたいと思います。
最後に、東駅袋エリアは今後、新庁舎も完成し、造幣局の動向も今後注目されるところでありますけれども、ますます来街者が多くなるまちであることは間違いありません。その意味からも、東池袋駅地区のバリアフリー基本構想についても、ぜひ総体的に面的に取り組んでいくことを検討されるよう要望しますけれども、そのお考えについて伺います。また、ほかの駅についても、今後どのように考えるのかお聞かせください。
○原島都市開発課長 まず、東池袋駅の周辺地区につきましては、委員御指摘のとおり、いろいろとこれから開発が進むという中でございます。時間軸といたしましては、新庁舎の開設時期にあわせて、やはり現在の池袋地区を拡大するのか東池袋駅地区として新たなものをつくるのかということも含めて検討をしてまいりたいと思います。
また、他の駅でございますけれども、駅ごとに種々、バリアフリー構想がない中でも、個別な協力の中で進められてきているところでございます。そういった中で、構想が必要かどうかということも含めて議論をした上で、必要であれば他の地区についても進めていくということを考えていきたいと思っております。
○竹下ひろみ委員長 よろしいですか。
○垣内信行委員 私は、セーフコミュニティと治安対策という角度でもって質問をしたいと思います。
セーフコミュニティにつきましては、今、区長は認証に向けて全力で取り組んでいるという報告もされております。ことしもスウェーデンに行かれたという話もされていました。それで、また一方、暴力団排除とした取り組みで、条例も提案されるということについてもお聞きしております。要するに、区民の安全・安心を守るために、本当に全庁挙げて、あるいは区民挙げてのこういうセーフコミュニティの取得は決して悪いことではないと思うんですが、一方、治安対策の面から見ますと、やはり看過できない問題が多々起きています。例えばこの間、この委員会でも話があったのですけれども、椎名町の駅前の近くで強盗殺人事件が起きました。きのうも報道されていまして、やり方が余りにもひどいということで、また再度、事件を犯した後にまたさらに入って、それで両替機から金を盗んだということが報道されていまして、繰り返し凶器の消火器で殴ったということも警視庁の報道で明るみになっています。まず、本当にこういう犯罪を根絶する治安対策を強化するといいますか、撲滅するといいますか、そういう点でセーフコミュニティとしての位置づけをどう考えていらっしゃるのか、ここはいかがなんでしょうか。
○
藤田治安対策担当課長 セーフコミュニティの関係での治安対策というところでいいますと、横断的な対策をとりながらひとつ区民、事業者、町会、商店街、これらが一体になって、そういった犯罪に対する抑止対策という意味で防犯をもっと強化していかなければいけないと考えてはございます。
その中でできることについては、やはりよく言う自助・共助・公助という部分で、みずから防犯についての意識を高めるということ、また共助については隣近所、近隣でお互いに協力し合って防犯力を高める、公助という部分については行政側、そして警察等が後押しをしてあげるといったことの三位一体の連携をとることが重要だと考えてございます。
○垣内信行委員 それで、ああいう事件が起きますと、まちの価値というものがすごく下がってしまうのです。それで、椎名町は住民挙げまして、要するに駅舎化も開始されて、それで漫画文化、あるいは商店街の振興など一生懸命やっています。そうしますと、ああいう事件が起きると事件が起きたまち、また犯人が住んでいたところは私の同じ町内なんです。南長崎三丁目に住んでいるそうです。そうなってしまうと、すごく怖いという印象が広がってしまうわけです。
一方、セーフコミュニティを認証する上で教育委員会の考え方をお聞きしたいんですけれども、私は人の命を本当に大切にするということは子どものころからの非常に大事な問題だと思うんです。こういう公式な席上で言うのもなんですけれども、犯人は豊島区の学校に通っていたということも耳にしました。恐らく学校だけの問題ではありませんけれども、今後こうした子どもたちに対して人の命を大切にする考え方、あるいは家庭での取り組み、あるいはそういうことは絶対にしてはならないということとか、恐らく豊島区でこういう事件を聞いた方は、教え子がもしそうだとすれば、私はその担当だった学校関係の方たちは本当に胸を痛めているのではないかと思ったんです。本当に悲しい話だと思います。私も小さいころから、そういう事件が起きたら本当に悲しい話で、そういうことは絶対いけないということは、みんながそういう地域、学校ぐるみでそういうことがありました。それで、小さいころからのそういう取り組みというのは、一体どのように、今回の事件も含めましてとらえられているのかと思ったものですから、同じ認識にするためにも御所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本教育指導課長 御指摘のございました事件については、大変衝撃を受けました。このときの犯人が区内の学校の卒業生ということで、私どもはすぐにどういった経歴かということを、個人情報でございますのでつまびらかにすることはできませんけれども、対応した次第でございます。
これも実は在学中に担任をしていた先生がまだ区内にも残っておりまして、学校としても自分たちの果たすべき役割とか使命といったものを改めて問い直しているところでございます。もちろん、人の命をあやめるといった犯罪行為については、学校教育において道徳、それから命を大切にするといったことでしっかりと小さいうちから子どもたちに身につけさせていきたい。また、学校教育だけでは限界があろうかと思います。生涯にわたって、もし善悪の判断の是非を問うような場面があったとしたらば、あのときの出会いが、あるいはあのときの教えが心の中にともって、決してこうした犯罪を二度と引き起こさないように、そうした使命が教育現場にはあろうかと改めて考えているところでございます。
○垣内信行委員 どうもありがとうございます。やはり教育現場からも、そういうセーフコミュニティの認証ということの角度からいえば、改めてそういう角度も大事なのではないかと私は思ったものですから取り上げさせていただいたんですけれども、一方もう一つ、これから暴力団排除に向けた取り組みを行う上で、私はまちづくりという観点が非常に大事だと思うんです。それで、いろんな暴力団排除、あるいはそういう犯罪を犯すような土壌をやはり食いとめるためにも、豊島区内からそういうものをなくしていくという方向が非常に大事だと思います。例えば、この間も会派で説明を受けたんですけれども、要するに客引きだとか、あるいはそういう風俗的な店を広げないとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺について、今後セーフコミュニティ認証に取り組む上で、そういう犯罪を起こさない土壌をつくるためのまちづくりの点からは、どういう観点を持って取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
○
藤田治安対策担当課長 いわゆる犯罪を起こさせないまちづくりというところ、また、今回の暴力団排除条例ということで今検討中でございますが、こういった安全・安心まちづくりというところでは、やはり住民の方々、区民の方々、事業者の方々がそれぞれ意識を高めていくということが一番重要なことだと思っております。
その中で、よく言われますがやはりきずなづくりということで、それぞれのまちの中での安全・安心のまちづくりをやろうという気持ちづくりが重要だと、それについても当課としましてもその後押しをしていかなければならないと考えてございます。
○垣内信行委員 区長、具体的な実効ある、これは別に批判しているわけでもありませんし、ともに考えたいという意味での質問です。私は規制すべきだと思うんです、あらゆる意味からすると。豊島区独自の規制をつけて、そのように進出させないようなもの、暴力団排除条例ですけれども、例えばそういうまちづくりの面からも、そういう問題を規制をさせていくというところが非常にポイント的に大事なのではないかと。もちろん住民挙げてこういう浄化運動なんかも取り組んでいるんですけれども、そうしないまでも、恐らく治安がいいところなんていう点はそういう土壌がやはりちゃんとしたまちづくりというのを含めて、そういう犯罪を起こさせるような感じのまちではないところは本当に犯罪が少ないですよね。そこをやはりお互いに学びたいと思うので、そういう取り組みをぜひしていただきたいと思っています。
○高野区長 今、セーフコミュニティからそうした治安対策等々の御質問をいただきました。多岐にわたっておりますけれども、私はまず椎名町のあの事件に関して一報が入ったとき、正直言って何か頭が真っ白になるぐらいに大変な事件だ。そして、椎名町周辺の長崎の人たちのお話ですと、何か帝銀事件以来のやはりこういう地域では大事件だという形であって、それを今どう防ぐかという御質問でありますけれども、まず一つには、今、椎名町は駅の交番の問題があります。今、交番が橋の下の奥に入ってしまっているし、私は目立つところにやはり交番がなければいけないということが基本だと思っているんです。そんな関係で、当初の予定では何か橋げたの下の予定まで行ったんですけれども、やはり一番目立つ見えるところ、当初はなか卯、あそこを借りてやるということでありましたけれども、あそこよりやはり駅に直結して、人が一番目につくところに交番というのは必要だという思いで粘り強く進めて、まだまだ最終決定はしておりませんけれども、ほぼそちらの駅の中に入れるような形で目立つような形の交番の設置に向けておりますし、それから、長崎五丁目で今、日立がいろいろ開発をしようと、社宅のところ。あそこにパトロールの基地が、前交番だったところがなくなるということで、これについて、やはりそういうものは必ず地域に残しておかなければならないものだと私たちは思います。
そんな点も含めて、それらについても進めていきたいと思いますが、いずれにしろ、非常に長崎、椎名町付近というのは本当にいい環境の中で、豊島区の中では。そういう中でああいう事件が起きるということに対しては、これから我々も真剣に受けとめて、まず水際作戦ではありませんけれども、そういうところでできることはどんどんやはりやっていくということであり、それから、暴力団排除条例が東京都もできました。１０月１日施行。今おっしゃったように、うちの豊島区の特性を生かした、特に池袋の繁華街というのは物すごいところでありますので、ここをまずいろんな面で、我々独自のやはり暴力団排除条例と同時に生活安全条例を改正して、キャッチセールス、客引き、目に余るようなものをやはり抑えていかなければいけない。
先日、東京都の暴力団排除条例ができて初めてのパトロールに、私も参加をさせていただきました。また、東京都の生活安全課も、警視庁からも来ていただいてずっと一緒に回りましたけれども、僕は驚きましたけれども、うちの職員も一緒に回っていながら、看板でも何でも突き出しているものをどんどん徹底的に、経営者はいませんけれども、うちの職員がそのように担当に強くやっている姿にすごいと思って、ここまでやはり地域の人たちと一緒にやれるということは、このぐらい強くやらないとやはり解決しないという思いもしました。中に入っていって経営者を呼び出してきて、引っ込めろという形なんか、やはりそういう形。それからもう一つ、まだ暴力団の条例ができたばかりなんで、そのパトロールでは暴力団は、情報が入ったのかどうかわかりませんけれども全くいなかった。これが普通の形であればいいと思っております。
話が長くなりましたけれども、今回セーフコミュニティでスウェーデンとノルウェーに参りまして、特にノルウェーでは認証を受けた市の市長にもお会いし、いろいろお話しした中では、うちよりかやはり人口密度等々は非常にゆったりしておりますけれども、治安をしっかり保つには警察のやはりバックアップがなければだめだと。それはしっかり支えてもらうこと。そして、今おっしゃったように、今度はうちの考えですけれども、そういう条例をつくって、それでまちの人たちは強い姿勢で臨んで、それを私たちが受けとめて、これは条例ができているんだからあなたたちの行為は絶対に違法ですと言えるような形にして、それを我々がフォローして、さらにやはり警察がフォローしていくという形も十分考えてこれから進めていくわけでありますが、まさにセーフコミュニティ、世界認証を受けるだけのものをきちんとつくっていきたいと思います。
○垣内信行委員 委員長、済みません、私が長いのではないですから。区長‥‥。まとめますので。
○竹下ひろみ委員長 たくさんの皆様に御質疑いただきたいので、お願いいたします。
○垣内信行委員 私がまさに質問しようとした交番の問題も御答弁もあってしまったのですけれども、やはり警察も、東京都も予算がどうなるかわかりません。治安面からすると、やはり警察官が縮小された関係で交番が無人交番になってきて、ここに来て私の地元でも、さっきお話があった千川通りの日立の開発に伴ってあそこがなくなってしまうことについては、やはり住民からも危惧されております。ですので、ぜひあれは残してほしい。どこになるかわかりませんけれどもという話もありましたので、ぜひそういう取り組みもしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
○石川大我委員 会派として一番最初に言わせていただきたいと思いますけれども、２人分のお時間だったということで、委員長で御配慮いただければと、会派としてまず一言申し上げさせていただきます。
○木下広委員 何、どういう意味だ。会派として何だ。
○石川大我委員 個人としてでしょうか。
○竹下ひろみ委員長 進めてください。
○石川大我委員 ありがとうございます。私からは、区民相談事業についてお伺いをしたいと思います。
ふだん区役所は余りなじみがなくて、訪れることがなかなか少なくて、たまに住民票をとりに来るだけという区民の方でも、いざというとき、困ったときに必要とされるさまざまなサービスが、実は機能をたくさん備えているのが区役所だと思っておりますけれども、ただ、どこでどんなサービスがあるか、自分の状況に応じた的確なサービスを受けるというのはなかなか難しいことだと思っております。
そこで区民相談が大切になってくると思いますけれども、その区民相談の概要をまず初めにお聞かせください。
○矢作広報課長 区民相談コーナーでございますけれども、本庁舎の１階にブースを設けまして、区民の皆さんからさまざまな御相談をお受けしております。御相談ごとの内容によっては非常に専門的なものもございますので、専門的なものにつきましては法律相談、あるいは行政相談といった専門の相談コーナーの窓口ということで対応させていただいております。
○石川大我委員 その中身ですけれども、外国人の方々への相談、日本語を話さない方々への相談もあると思いますが、このあたりを少し教えてください。
○矢作広報課長 外国人相談でございますけれども、ここのところ年々件数がふえてきているという傾向がございます。これに対応するために、２１年の１０月からになりますが、緊急雇用の事業補助金を活用いたしまして、英語、韓国語、中国語の通訳の臨時職員を配置して、外国人の方の相談にも対応してございます。
○石川大我委員 時間ですけれども、いただいた資料では１３時１５分から１７時ということで、緊急雇用でここで対応しているということなんですが、時間的には午後だけということですけれども、これはなかなかいたし方ない部分があるんでしょうか。
○矢作広報課長 需要をかんがみて、そういった形で最初はスタートしてございます。実際にやってみまして、特に中国語の需要が高いというのは感じているところですが、中国語につきましては、区民相談コーナーだけでなく、例えば税務ですとかそういう非常に行政の密着しているような窓口にも緊急雇用で臨時職員を配置していると聞いております。
○石川大我委員 相談件数は今、需要が高まっているということでしたけれども、資料をお示しいただければありがたいです。
○矢作広報課長 外国人相談の件数でございますが、平成２０年度が３８８件、２１年度が６１０件、２２年度が８１１件となっております。
○石川大我委員 相談件数は日本語対応のものと外国語対応のものがあるかと思いますが、今ざっと計算しますと、日本語の対応というのが日本国籍の区民で割りますと４４分の１ぐらいです。それで、外国人の方は８１１件ということで少ないように見えますけれども、外国人登録をされている方は約１万９，０００人いらっしゃいますが、それで計算をしてみますと２３分の１ということで、実際の件数自体は少ないですが、やはり需要が高いとも思っております。
他区の状況を調べてみましたけれども、お隣の新宿区ですと、これは一般財源でやられているそうですが、月曜日から金曜日まで、英語の対応というのが９時半から１２時、そしてお昼の休みを挟んで１時から４時半まで対応されているということです。また、同じ時間で月水金は中国語、そして火曜日、木曜日はハングルでの対応もされているということですが、本区については需要が高まっているということで、今後ふやしていくような御予定というのはあるんでしょうか。
○矢作広報課長 現在、緊急雇用事業補助金で活用をして臨時職員ということで置いてございますので、不安定な部分がございます。今後やはり需要等、ニーズ等を検討いたしまして、継続的な配置ですとか、臨時職員でなく非常勤職員といったことも考えていかなければいけないとは認識しております。
○石川大我委員 今は緊急雇用で対応しているということですけれども、ぜひ緊急雇用はいつなくなるかわからないという中で、一般財源でもきちんと外国人の方々への配慮をしていただきたいと思います。例えば私たちも海外に行ったときに、海外で出会う日本語というのは非常にほっとする面もあると思いますので、ぜひそうしたきめの細かい、外国人の方へのサービスもしていただきたいと思います。
相談内容は一般相談と専門相談があるかと思いますけれども、その中でも人権身の上相談というのがありますが、ここの人権相談をされている方というのはどんな方がされているんでしょうか。
○矢作広報課長 区長が推薦いたしまして、法務省から委嘱されている人権擁護委員の方々でございます。
○石川大我委員 人権委員の方ということですが、具体的に年齢とか男女比みたいなものというのはおわかりでしょうか。
○佐野総務課長 人権相談ですが、現在、豊島区には１１名の人権擁護委員の方が輪番制で配置をされております。男女比でございますけれども、男性の方が６名、女性が５名という内訳でございます。
○石川大我委員 年齢はどういった構成でしょうか。
○佐野総務課長 失礼いたしました。年齢ですけれども、平均年齢が６３歳でございます。
○石川大我委員 人権委員の方は無報酬でやられているということで、なかなか現役世代の方たちが入るのは難しいとも思いますけれど、やはり多様な人権ということですので、男女比は今お伺いしまして、もしかしたら男性が多いのかなと思っていましたが、女性も入っているということで安心をしました。ぜひ多様な問題に対応できるようにしていただきたいと思います。
そしてまた、１階の区民相談の窓口ですけれども、いただいてきたんですが、相談の御案内というのが、こういった紙ですけれども、これは外国語の対応というのはないということですか。
○矢作広報課長 現在、そういうものもつくろうということで検討しておりますが、掲示物では３カ国語で、何曜日の何時に通訳がいますというのは御案内しております。
○石川大我委員 ぜひそのあたりもパンフレット等をつくっていただいて、周知もよろしくお願いをいたしますということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○古堺稔人委員 今回私は、コピー機の契約内容と使用状況についてお伺いしたいと思います。
今回初めて決算資料を読み進めまして、その中で一般事務経費の中に何度もコピー機の保守委託料と使用料が出てくることに疑問を持ちました。そこで契約課長に、豊島区全体で費用として決算書に載ってくるものとして何台のコピー機があるのか、また、それがどのような契約となっているのかということを質問させていただきました。そのお答えとしては、契約課で管理しているものと各部署ごとに契約しているものがあり、調査をして取りまとめをしないとすぐには回答できないということでしたので、取りまとめをお願いしましたところ、決算委員会中のお忙しい中にもかかわらず、このような非常に比較をしやすい、８ページにわたるＡ３の資料をつくっていただきまして、本当にありがとうございました。
その資料によりますと、契約先としてメーカーの販売会社でありますとかリース会社、または文具小売店等、契約先が多岐にわたっておりまして、また、リース物件があり、レンタル物件がありということであります。さらに、１枚当たりの単価というものを見ましてもばらつきがあるという現状であります。これを見ますと、今までコピー機自体の設置の必要性であるとか、その機械自体がカラーコピー機でなければいけないという必要性の検証というのが余りされなかったのではないかと思うんですが、取りまとめをしていただきまして、その辺についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○佐藤契約課長 御指摘のとおり、契約課におきましても、主にリースしているコピー機について契約を取り交わしてはございます。その際に、カラーコピー、モノクロコピー、カラーの機能が必要ある、ないということにつきましては、主管課からの要望などを踏まえまして対応しているという状況でございます。
○古堺稔人委員 続きまして、使用枚数について考察しますと、特別支援学級というものを例に挙げて比較しますと、白黒コピーで年間使用料が一番少ないところで１，３６３枚、一番多い支援学級で最大で６万２，７２３枚。カラーコピーでいきますと、年間使用料で一番少ないところが８１枚、最大で４，４８７枚ということで、それぞれ別なところなんですけれども、最大５０倍の差異があるということでございます。
先日、第１１地区の区政連絡会に出席しまして、その中で池袋消防署の職員の方から救命についての説明がありまして、その資料を配られたんですけれども、その資料はカラーコピーでした。ただ、その前振りとして、ふだんカラーコピーは使わないようにという指示を受けているけれども、今回は特に意識をしていただきたいのでカラーコピーにしましたという御説明がありましたので、すごくコスト意識を持っているということを感じました。
豊島区において、それが本当に必要なコピーなのか、それが必要なカラーコピーなのかというところで、部署や個人によってコスト意識にかなりのばらつきがあるということが危惧されるんですけれども、その点につきまして、コスト削減の取りまとめの部署としてお答えをいただければと思います。
○金子財政課長 御指摘のコピーの白黒かカラーかと。御案内のように副都心委員会などで配られる資料は、私のところは白黒コピーなので実は出したものがどこのお話をしているのかわからないときもあったりするんです。そういう必要なカラーはあると思っております。ただ、やはり当然単価の問題がございますので、すべての部署に現時点でもカラーコピーというわけではございません。ただ、先ほど言ったような事情から、特に一定時期から以降、パソコンのアウトプットを兼ねるという形にだんだんなってきているものですから、そういうものがふえてはきております。
ただ、細かいところは失念いたしましたけれども、２年前ぐらい、私が財政課長になる前の課長が全庁的に、余り必要のないところにカラーを使わないようにという通知を出したりということもございましたし、基本的には必要のないところで経費をかけないようにということで、それについては財政課も取りまとめという意味では今後も気をつけていきたいと思っております。
○古堺稔人委員 今回の調査をしていただきまして、資料としていただいたものとして全部で２５６台と。経費として賃借料が２，０５０万円余り、保守委託料として７，４６０万円余りということで、合計で９，５００万円余りというものが決算書の中に計上されているということです。先ほども言いましたとおり契約形態も違いますので、レンタル物件においては１年ごとの契約になっていますので、更新時に単価引き下げの申し入れをするなり、また、リース物件についても委託料の見直しを求めたりということで、相手方に求めるにしてもこのような資料がなければできないと思いますので、今回こういう資料ができましたので、それをもとにメーカーなりリース会社なりＯＡ商社なりということで、民間でよくやります相見積もりということを活用して、コスト削減の提案を相手方にしてもらってもよいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○高橋情報管理課長 今、委員から御指摘を受けました件につきましては、実は私どもは昨年、政策経営部長をリーダーとしますＰＴをつくりまして、庁内無駄なしということで、庁内の中にそういった無駄なものがないかということでいろいろ検討してまいりました。その検討の中にも複写機のリース、レンタルの問題というのが出ておりまして、新庁舎移転に向けて、今後コピー機をどれだけ削減できるか、どこまで集約できるかということを今後検討していきたいと思っておりますので、その検討の中でやはり見積もりの方法、または契約の手法についても検討していければと思っております。
○古堺稔人委員 お答えは先回りしてお答えいただいたような感じがあったんですが、トータルでコストが１割削減できただけでも１，０００万円余りのものが浮いてくるわけですから、新庁舎に移るまで３年ありますけれども、その間での見直し等も含めて、また新庁舎整備に含めて、コピー機、カラーコピー機の適正な配置並びにコスト削減、コスト意識の徹底というところで図っていっていただきたいと思いますが、その点についてまとめをお願いいたします。
○高野区長 いろいろ調査いたしまして、資料等を私も見せていただきまして、こんなにかかっているのかと。それで、各自がやはり必要に応じてばらばらでやっているということ。今お答えのように、やはり統一的に、厳しくコスト削減をしていかなければいけない。それは何か現場ではやっていますけれども、それが目に見えないということでありますので今後徹底してやっていきたいと思いますが、実は電話のことで、ＮＴＴとずっとうちが契約をしておりましたけれども、これはたしかソフトバンクからの売り込みがありまして、それでソフトバンクと契約すると契約の３分の１ぐらいは削減できるという数字を示されてまいりました。それは安いことに、同じ状況でありますので、早速これを検討して取り入れるという形になったら、今度はＮＴＴが慌てて、その価格に合わせますという信じられないような答えも出てきたということで、やはり今言ったように、そういうコスト意識を我々が強い形で持っているということは、相手側にとってもいろんな形の中で対応が出てくるのではないかと思っておりますので、それらを含めて今後の大きな課題でありますので、そういうことを一つ一つ詰めていかなければいけないという思いがしております。
○竹下ひろみ委員長 よろしいですか。
○中田兵衛委員 本日もどうぞよろしくお願いいたします。きょうは決算参考書１２６ページ、エポック１０、男女平等推進センターについてお伺いをしたいと思います。
まず、あそこの、今、西池袋のきのうお話をいたしました勤福会館のところにもあるわけでありますけれども、このエポック１０の目的なり、あとはいわゆる政策的な目標というのについて、まず改めてお伺いをしたいと思います。
○木山男女平等推進センター所長 エポック１０の設置の目的でございますが、男女共同参画推進条例の理念を実現する拠点の場所として、男女共同参画社会の実現を目指す場所でございます。また、女性たちの個々のエンパワーメントと申しますか、お力をつけるためのサポートをする役割を担っていると考えております。
○中田兵衛委員 今、書いてあるんですけれども、私もそこは読んだんですが、今そのようなお話で、女性のための社会進出を促進するために援助をするなり、またさまざまな妨害があることに関して女性を守るということ、平たく言えばそういうことだと思うんですが、一方で、女性がもっと社会に出ていけるようにするためには、例えば女性がもっと男性よりも金額的に、所得的に稼げるようにするためにエポック１０があるのかないのか、そこはどうなんでしょうか。
○木山男女平等推進センター所長 女性の社会進出を応援するという立場で、例えば就労につながるような支援ですとか、まだまだその事業については数は少ないんですけれども、そういったことも取り組んでおります。また、一たん子育てなどで仕事を離れてしまいますとなかなか思うような仕事が見つからなかったりしますので、再就職に向けた講座などもやってサポートをしていっております。
○中田兵衛委員 要は、例えば女性の社会進出を助けるということで規定をすると、非常に事業が多くなるわけであります。私は、エポック１０もそろそろ、ある程度の年月がたちました、ある役割にやはり何がメーンなのか、そこを絞っていくべきなのではないかと思ってこういう質問をしているんですけれども、例えば女性の再就職に対しての支援は、もちろん講座ということも必要だと思いますし、もちろんあとは相談事業も必要だと思っております。ただ、女性をどこをもって到達点とするのか、それと、あとはこの施策をずっとこのまま、時間がないですからいってしまいますけれども、直営でやっていくのかどうなのか、このあたりはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○木山男女平等推進センター所長 どこに重点をということですが、それが非常に難しいところがございまして、男女共同参画社会というのは、実は子育てや介護、それから女性の社会進出、女性の健康、それから女性に対する暴力、さまざま多岐にわたっております。ですので、講座の内容ですとか事業がバラエティーに富んでしまうところもあります。それで焦点がぼやけているのではないかという御指摘もあるかとは思います。ただ、女性を初めとして、一人一人それぞれの個性を発揮できるような社会にしていくためのベースになるような事業を展開していければと思っております。
また、指定管理者制度についてですが、現在２３区では、指定管理者制度を女性センターの運営に導入しているのはごくございまして、うち、指定管理と事業両方を委託しているのは３区になっております。こちらも大体センターの利用者を中心としたＮＰＯが担うケースが非常に多くて、そういう場合には女性たちのエンパワーメントにつながるので非常にメリットも大きいとは感じてはおります。ただ一方で、団体のメンバーの高齢化ですとか、あと、自治体の男女共同参画施策とのうまいコミュニケーションがとれなくてずれが生じてしまったりといった問題もあって、指定管理を導入していたけれども直営に戻したというケースも聞いております。こちらの導入については、最終的な目標としては開設の経緯からも考えまして、エポック１０を利用者の中から担っていただけるような団体が育つことが望ましいと思っておりますけれども、現状では直営でやっていきたいと考えております。
○中田兵衛委員 私は、そこの直営で今やっていきたいというお答えだった、そこも含めていろいろとこれから考えていくべきだと思っております。ずっと確かに施策は多岐にわたるというところもある意味はわかるんですが、例えば子育ての相談とかもエポック１０でやっていることも事実なんです。それは、でも本来だったらほかのセクションで本区の場合はやっているはずなんです。これは一例ですけれども、二重行政とは言わないですけれども、こういったことも事実なんです。やはりそれだけに、私はある意味、方向性なり施策の目標なりを絞っていかなければいけないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○齋藤総務部長 この間、委員会では人権という視点から、組織等のありようについて御質問をちょうだいをいたしたところでございます。男女共同参画施策についても、大きな意味での人権施策の展開の一環と受けとめてございます。人権をめぐる状況については、さまざま動きがございます。男女共同参画についてもようやく３０プランを策定をしようとしているところでございまして、御指摘のとおり、新たな段階に向かうという認識でおりますので、組織のあり方、また施設のあり方も含めまして、この中での事業展開のあり方については、御指摘の視点も含めまして、直営にとらわれることなく、やはり時代に合った運営の方法を検討してまいりたいと考えております。
○中田兵衛委員 ありがとうございます、いい御答弁をいただきました。ぜひそのあたりを、すべてを含めて、あとは施策を絞っていくところも加味してぜひやっていっていただきたいと思っております。
両立の支援がやはりメーンになっていくという気はしております。男女平等の施策は、男女平等推進の到達点というのは難しいです。男女平等の例えば推進を行うことによって得られる成果とは何か。これは非常に難しいです。こういうところの議論もやはり深めていかなければいけないです。では、その成果とは例えば女性の役職者をふやすことなのかとか、私はそれだけではないと思っておりますけれども、一例を挙げるとこういう議論になってしまう場合もあるわけなのです。非常に難しい議論であります。やはり、繰り返しになりますけれども、これでおしまいにしますが、エポック１０、男女平等推進センターというものを、その成り立ち、そしてまた今後の方向性、やはりこれから大変厳しい経済情勢のもとにさらされるわけでありますから、そんな中で区はできるだけ身軽にしていかなければいけないわけです。民営化できるものはやはり民営化していかなければいけないでしょうし、そのためにはある程度の方向性を示して民営化しなければいけませんから、そういったことも念頭に置いて、ぜひこの事業の統廃合というか、政策の集中を図っていっていただきたいと改めてお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○磯一昭委員 都市交流事業について、少し伺わせていただきたいと思います。
今月の初めに、韓国ソウル東大門区から、柳区長初め、多くの皆さんが豊島区を訪れていただきました。その折、私たちもレセプションに参加させていただいたんですけれども、高野区長と柳区長の親密さが大変ほほ笑ましいというか、すごくいい雰囲気だというのを感じさせていただいたところでございます。
東大門区におきましては、我々少年野球も毎年東大門区を表敬訪問させていただいたり、あるいはいろんな方たちがいろんな都市と交流するに当たっては、民間の方たちは多くの交流の場を広げていってくれていると思うんですけれども、現在、やはり東日本大震災初め、この不景気、そういうときに都市交流というのをもっともっと活発に進めていけば、お互いのいいところを引き出し合って、また都市の相互の発展が見込めるのではないかと思っているところでございます。来年は豊島区は区制８０周年、そしてまた、先ほど言った東大門区とは友好都市協定書に調印して１０周年ということでございますので、これを契機に何とか、もっともっと積極的に各都市との交流を進めていただきたいと思っているところでございます。
そこで質問なんですけれども、会計決算参考書の２９８ページ、都市交流事業推進経費というものの執行率が４０．８％と低いのですけれども、この低い理由と、それと今、豊島区が交流都市を結んでいるところの数、それとまた交流の状況、内容等をお聞かせいただきたいと思います。
○柴文化観光課長 ４０．８％という低い執行率なのですけれども、これは主に国際交流で予定していた海外への旅費とか、あと通訳料の残額と、それからあと、バスの都市交流の訪問先へのバスの借り上げ台数の実績による借上料の残額で、合わせて約１２５万８，０００円が不用額ということになりました。
それから、交流都市数は現在、物産展による交流も含めまして３１自治体です。その中では、秩父の姉妹都市と友好都市の遊佐、それから防災協定都市が１２都市、そのほかに文化交流都市の名張市、総合交流宣言都市の宮城、そういった状況となっております。
それから、交流の状況なんですけれども、夏休みを利用しての自然体験講座、それから現地でのお米づくりは常陸大宮市、それから那須烏山市が今、中心となって行っております。
それから、あと交流都市から豊島区にお越しいただいて、区内の見どころを案内するといったことも実施しております。
○磯一昭委員 ３１自治体ということでございますけれども、この資料は「としま政策データブック２０１１」の１４７ページに姉妹友好交流都市一覧というのが載っているんですけれども、この区分だとか基準というのは読めばわかるんですけれども、その基準の違い、分けた理由というか、この違いについて少しお話しいただきたいと思います。
○柴文化観光課長 基準の違いとしては、友好都市のうち長年にわたって交流が続いている都市が、一番上位に位置する都市が姉妹都市という位置づけをとっております。それから、その下が交流都市としておおむね３年以上の交流があるということで友好都市。そのほかに、都市の性格とか、豊島区とお互いに共通する求める方向性といったもので文化交流都市とか、あと、ふくろう協定といった形で交流を進めているという、そういった区分で交流を行っております。
○磯一昭委員 柴課長も漫画のほうではいろいろと御活躍いただいて、いろいろな御尽力をいただいていると思うんですけれども、今、交流している都市が多いか少ないかは見解の相違があるかと思いますけれども、今後、漫画なんかをもとに交流を広げていく、新たに交流都市としてやっていくということを豊島区としてはお考えになるんでしょうか。
○柴文化観光課長 今、実は２定で議員からやはり質問がありまして、漫画で交流都市サミットみたいなものをどうかといった一般質問もございました。私どもとしては、千早にある光プロダクション、こちらは横山光輝さん、それから椎名町、南長崎にありますトキワ荘の、現在トキワ荘はありませんけれども、トキワ荘の漫画家さん、そういった方々を通じた都市交流ができればと思っておりまして、具体的には横山光輝さんの場合ですと横山光輝さんが誕生した地であります神戸市と、横山光輝さんを通じた何かしらの漫画の事業ができればということを今、新年度に向けて検討しようということも考えております。
○磯一昭委員 やはりお金もかけたくないし、正直。それで、豊島区も元気にならなくてはいけない。両方大変難しいことだと思いますけれども、ぜひ知恵を出して、そうやっていいところを取り入れ、また文化都市、豊島区のためにお願いしたいと思っているところでございますけれども、そこで視点を変えて、今回の大震災がございましたのでお聞きしますけれども、例えばそういうふだんは何にもない、防災協定を結んでいる都市ではなくても、豊島区において本当に狭い面積の中でございますので、いろいろと仮設住宅云々という話も出てくると思うんですけれども、こういう都市に、あるいはあいている家とか、あるいはそういう交流のある都市に仮設住宅、あるいはまちごと、例えば雑司が谷なら雑司が谷が、被害が一番あったら雑司が谷の人たちはそのまま移るとか、そんなようなことも考えられるんではないかなと思うんですけれども、もしお答えいただけるようであればお答えいただきたいと思っているんですけれども。
○佐藤防災課長 東日本大震災におきましては、委員御指摘のとおり、まちあるいはコミュニティ単位で集団的に移転をするという避難形態も発生をしてございます。そういった点につきましては、今、防災協定を結んでいる都市とはお互いにそういう避難についても支援をし合うといったことは想定をしておりますけれども、それ以外の交流のある都市についても、災害時にお互いさまということですので、そういう可能性は当然あろうかとは思います。
ただ一方、豊島区のまちの復興といったことを考えますときには、土地の人々が離れてしまいますとなかなか復興が今度は進まなくなるという面もございますので、その辺のところのバランスを考えながら対応していくことが必要かと思っております。
○磯一昭委員 まとめます。いずれにしましても、来年８０周年を迎え、そしていろいろな意味で豊島区が変わっていく、そのような新たな年だと思いますから、ぜひともそうやって日本国じゅうときずなを深めていただきたい。私の感想なんですけれども、何か友好都市を結んでいるのは北ばかりで、南の九州だとか四国とか、あるいは中国地方とか、近畿圏もないような気がするんで、そこら辺も検討していただければと思います。
○高野区長 済みません、長くならないように。今、都市交流ということで、実はつい先日、１０月１５日、川越まつりがありましたので、御案内いただいたんでお邪魔しました。大変市長も喜ばれて、それで、川越が来年は９０周年ということなんで、ぜひ豊島の８０周年と交流をいろんな面でやりたいですねとお話がありました。そしてまた、その日には民俗芸能ｉｎとしまがありまして、那須烏山から。それから、もう一つ石巻から雄勝民俗芸能という形で参加いただいて、大変そういう文化の交流、それぞれのやはり日ごろからやっていることで大変な協力をいただくという意味で、交流都市というのは、いろんな面で今おっしゃったように効果があるわけでありますので、それらを生かした形でこれからも進めていきますが、今おっしゃったように西、南がないという形では、今、丹波篠山市がぜひ文化交流をというお声がありますし、また先日も長崎の大村市からもいらっしゃったり、あるいは四国の今、愛媛県の内子からも今度巣鴨に何か物産展を出すという形の中で交流をという形で、大変豊島区が魅力を感じているからこそこういうおつき合いができるのではないかと思っておりますので、余り宣伝ばかりにならないようにしながら、一歩一歩進めていきたいと思います。
○西山陽介委員 どうぞよろしくお願いします。昨日、私が触れられなかった文化商工費で取り上げさせていただきたいと思います。
今回の本委員会は、やはり大震災の後ということもありまして、余り豊島区におけます今後の文化創造についての視点がなかなか議題にならなかったと感じているところでありますけれども、中でも豊島区の子どもたちのための文化体験プログラムについて取り上げさせていただきたいと思います。
まず、このプログラムについて、その目的と事業の概要をよろしくお願いします。
○八巻文化デザイン課長 子どものための文化体験プログラムについてでございますが、こちらは基本計画の重点施策の文化を支え発展させる人材の育成の基幹事業として位置づけております。子どもとその保護者を対象に、文化発信、交流の場をコンセプトに、多くの人が集います西巣鴨にありますにしすがも創造舎で、舞台を中心として実施している事業でございます。
目的については、生の芸術に子どもさん、それから親御さんが親しむことを目的としていまして、将来の文化の担い手であります子どもさんたちに文化の機会を提供して、芸術に親しんでもらうことを目的としてございます。
事業の概要は２つございます。１つは保育園の派遣型ワークショップ、それから、子どもに見せたい舞台ということで、舞台を設定して実施しているところでございます。
○西山陽介委員 今ありました子どもに見せたい舞台として毎年夏に上演されている舞台は、多くの親子連れの方でしょうか、観劇されていると聞いていますけれども、これまでの実績とか、お客様、観客の反応というのはどういったところでしょうか。
○八巻文化デザイン課長 こちらの事業は１９年度から始まった事業でございます。２３年度、この夏で５回目を迎え、大変好評を得ております。２２年度は「ピノッキオ」、それからことしはメーテルリンクの「青い鳥」を取り上げまして、どなたでも知っている名作を取り上げてございます。来場者は、２２年度は２，５１２名、そのうち大人が１，２６３名、中高生も５７名ほど見えております。子どもが９９２名ということで、子どもさんに大変親しんでいただいていると考えております。また、アンケートからは、また来年も楽しみにしているとか、それから親子で楽しめたということで、大変高い満足度がうかがえてございます。
○西山陽介委員 今ありました、昨年度「ピノッキオ」の公演、これは私も御案内いただきまして、拝見をさせていただきました。これは「ピノッキオ」の公演のパンフレットなんですが、大変にかわいらしく工夫されてつくられていると思いました。
私もアンケートに記入をさせていただいたんですけれども、にしすがも創造舎の特設会場の、いわゆるアリーナと言われる部分にマットを敷いて、親御さんとお子さんが本当に地べたに座りながら、俳優さんの息がかかるといいましょうか、息が聞こえるような体験が子どもたちに触れることは大変にいいことではないかと感じた次第です。
このように好評を得ている、子どもに見せたい舞台でありますけれども、では、プログラムというのはどういう方法で選ばれていくのかについてはいかがですか。
○八巻文化デザイン課長 こちらのプログラムは、まずお子さんに一番わかりやすい内容であること、そしてだれでも知っている名作を取り上げるということで、主に演出家が作品を選定いたします。ですので、来年度分の予定を既に立てているという形で進めてございますので、演出家がプログラムを決めてございます。
○西山陽介委員 一方の事業ですけれども、保育園でのワークショップでは、園児が楽しく身近にアートを楽しめるような機会を提供されていることだと思いますけれども、こちらについての実績、内容についてはいかがでしょうか。
○八巻文化デザイン課長 こちらの事業も平成１９年度から始まった事業でございます。２２年度、先年度は公立の保育園１６園にアーティストを派遣いたしまして、４歳児、５歳児、８６３名が参加いたしました。保育園からは大変継続してほしいという要求が出ておりますので、すべての要求に応じることができないというのが現状でございます。ですので、大体２分の１、２園に１園ぐらいの割合で予算上ございますので、そんな形で対応してございます。
○西山陽介委員 保育園の受け入れ、受けとめ方、また反応とか、また保護者の反応ですとか御意見ですとか、その辺はどのように感じていらっしゃいますか。
○八巻文化デザイン課長 こちらの事業もまたきめ細かくやっていて、私も全部におつき合いいたしますが、保育園へまずお子さんの担任している先生に会いにアーティストが行きます。どんなメニューを望んでいらっしゃるかということを聞きます。お子さんの実情に合わせて、造形をやっていただきたい、それからダンスをやっていただきたいという先生の御要望が出ますので、それに沿ったアーティストを引き合わせるという事業でございます。アーティストが初めて保育園に来たときの子どもたちの歓声というのは非常にあふれんばかりの喜びようですので、保育園側からは高い評価を得ております。ふだん先生方がなかなかできないメニューを提供するという形でございます。
また、保育園によってはその日を保護者会にぶつけておりますので、そこに保護者も参加するといった形で親子ともども一緒に楽しむ、また親御さんからも好評を得ております。そのときに、にしすがも創造舎のパンフレットややっている事業などをお示しするということで、こちらとしてもにしすがも創造舎をアピールできるいい機会ととらえてございます。
○西山陽介委員 保育園にもアーティストを派遣されるということで、アーティストの方々をどのように選ばれていくのか、その辺についてはいかがですか。
○八巻文化デザイン課長 にしすがも創造舎の一つのＮＰＯ、芸術家と子どもたちがアーティストをたくさん知ってございますので、にしすがも創造舎の芸術家と子どもたちというＮＰＯが引き合わせるという形をしてございます。何回も打ち合わせに行って、保育園側の要望、子どもさんの実情に合わせたということをしておりますので、それぞれ園の実情に合わせてアーティストを選んでいるという形でございます。
○西山陽介委員 このように柔軟な感性をはぐくむ時期である幼児期の子どもたちに対して、やはりこういう多様なアートの機会を触れさせるという提携を行政とされていくということは、私は大変意義があることだと感じます。
短い時限的な取り組みではなかなか将来を担うという大きな目標に対して追随できないのではないかと思います。長い目で見ての継続ということも視野に入れなければいけないと考えますけれども、この事業の実施に当たっての課題というものはどういうところにあるのか、いかがですか。
○八巻文化デザイン課長 まさに委員御案内のとおりでございます。文化を次世代につなぐというのは、１０年、また小さなお子さんたちが親御さんになって、劇場に行った経験があると自分のお子さんも劇場に連れていこうということになりますので、ぜひぜひこの事業は長いスパンでつなげていきたいと思っております。ですので、基幹事業として、重点事業として課でも上げているわけです。
課題に関しては、こちらは財源で特財をいただいておりまして、２３年度は地域創造の財源を応募いたしましたが、残念なことに不採択でございました。５００万円ほど区に歳入という形で入れております。しかし、ありがたいことに、急遽別の補助金の御案内が来まして、自治総合センターの御案内を出しましたところ５００万円採択されたということで、２３年度の事業は実施してございます。ですので、財源の確保が一番の課題と思っております。
また、その中でもう一つの課題としては、公立保育園だけを今やってございますが、今年度、２３年度から私立の保育園、また私立の幼稚園にでも少しどうかというお話もございますので、そちらを関係の課と協議していきたいと思ってございます。
○西山陽介委員 時間も少ないんですけれども、関連しまして、今、保育園の公私立のことが御答弁ありましたけれども、一方、教育指導費にも次世代の文化の担い手育成事業がございます。これは幼稚園にも芸術家を派遣しているということで、類似した事業ということで関連してお伺いしたいわけですけれども、この辺のところの成果について若干触れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○山本教育指導課長 教育委員会で所管しておりますこちらの事業につきましては、次世代文化の担い手育成事業ということで、平成１７年度からいち早く始めたものでございます。ねらいといたしましては、先ほどもありましたけれども、子どもたちにプロの芸術家たちとの出会いを通して感性を磨いていただきたい、創造力、表現力、コミュニケーション能力、これらを身につけるといったことを目的としております。
今、幼稚園という御指摘がございましたけれども、今年度につきましては公立３園ある幼稚園のすべてから、この事業についてぜひ実施をしたいという申し込みがございましたので、中身につきましては身体表現であったり音楽であったりといったことでございますけれども、各園の先生方と、それから芸術家たちとの細かい打ち合わせの中でプログラムを決定して、大変好評を博しているところでございます。
あわせて、この事業は他の小・中学校にも展開しているところでございますので、今年度につきましては別途、小学校８校でも実施をしているところでございます。
○西山陽介委員 持ち時間が来ましたのでまとめさせていただきますけれども、区と協働していただいている先ほど御案内があったＮＰＯの法人は、今、文化デザイン課で所管しているものと、それから今、教育委員会教育指導課で所管されているものと、同一の法人と認識しているわけですけれども、また豊島区とも深いかかわりのある法人でもあります。教育と保育の現場は違うわけでありますけれども、子どもの文化芸術の情操の向上という点では、豊島の子どもたちにやはり差異なく提供されていくべきだと思っています。今後も部局を超えた連携の中でのメリットも出していただきたいと思います。
また、子どもたちの育成に欠かせない事業であるわけですので、今後の継続した取り組みを要望したいと思います。補助金の有無は事業に欠かせない大事な要素でありますけれども、次世代の育成が停滞してはいけないと考えます。心の潤いを持たせ続けていただきたい、このことを求めまして、この質問を終わります。
以上です。
○渡辺くみ子委員 障害者福祉に関してお尋ねをいたします。
ちょうど決算年度のときに身障センター、ある程度改修というのはするにしても、機械浴そのものが使えなくなったという年だったと思うんですが、現状はどのようになっているんでしょうか。
○大須賀障害者福祉課長 ２２年度につきましては、施設入浴、いわゆる機械浴、それから介助浴につきましては、月４回という形で行っております。利用者数につきましては延べ２２０人。また、御訪問して訪問入浴という形で年５２回ということで、こちらも利用者数は延べ３５５人という形で実施してございます。
○渡辺くみ子委員 現在、雑司が谷のいわゆる敬心苑のところを使われているということなんですけれども、今後の見通しなのです。平成２１年から使えなくなったと思うんですが、もう丸３年たっているという状況の中で、目白の身障センターそのものが今後どういう形になっていくのか、そこら辺、機械浴、あるいは介助浴がきちんと使えるようにするためにどういう計画になっているのか、その点はいかがでしょうか。
○大須賀障害者福祉課長 身障センターを機械浴等を使うにつきましては、やはり配管を交換するということが非常に前提となります。そのためには、身障センターの改修工事を行わなくてはならない。また、改修工事につきましては、部分的にしても休館を前提とした規模でございますことから、やはり代替の施設が必要になるということで、代替の施設の確保、通所バスですとかバリアフリーですとか、そうした条件に合ったスペースの確保ということが非常に問題になってございます。ただ、やはり一番利用者の方々の負担にかからないという意味では、旧真和中を活用した代替施設ということを今のところ検討しているところでございます。
○渡辺くみ子委員 ちょうど決算年度のときにどういうメンテナンス、それから今後どうするのかという問いをしたときに、女子トイレの配管とか、あと電気関係の配電盤の修理をするなどと計画的にやっていると。今後も計画的にやっていきたいという御答弁をいただいたんですが、今の御答弁でいうと、一番劣化をしている排水等の関係をどう復活させるかというと、具体的なイメージはお聞きできなかったんです。もうちょっと具体的に、いつごろにどのようにやっていくか、この問題に関しては、敬心苑のところを借りているわけですけれども、現実的に身障者の方々は大変厳しい状況に置かれているんだろうと思うんです。もう一度、今後の計画をきちんと御答弁いただけないでしょうか。
○野島施設課長 実は身障センターにつきましては、今年度耐震診断を実施しております。その結果を踏まえて、今、結果が出てから、どこに引っ越すのか。先ほどの旧真和というお話もありましたけれども、旧真和は学校で今、仮校舎として使っておりますので、ではいつ使えるのかということを今現在検討しているところでございます。
○渡辺くみ子委員 私は非常に障害を持たれている方々にとっては、区内でも大変重要な施設だと思うんです。今現在が耐震診断というのはどうしてと思うんですが、いかがでしょうか。
○野島施設課長 一応身障センターの手前は昭和５６年か何かの建築で、割と比較的新しい施設でございました。また、耐震改修促進法の対象ではないので、まず対象のものから平成２７年度まで耐震診断を実施して対応策を講ずるということになっておりましたので、そういう形になっております。
○渡辺くみ子委員 それに関連しまして、さっき訪問入浴のお話が出ていました。私もつい最近知ったんですけれども、今、訪問入浴を自宅で自費でやった場合、１回幾らというのは御存じですか。
○大須賀障害者福祉課長 特殊な浴槽を持ち込んで実施するということでございますので、今、契約上、１回９，４５０円をかけて行っております。
○渡辺くみ子委員 私が聞いた方は、今、月４回は無料で入れてくださるようになったと、今まで３回だったのが４回になったということで、これは大変喜んでいらっしゃいます。ただ、家族の介護が条件的に非常に悪くなったということで、あと４回、訪問入浴を使っているそうです。１回のお金が１万４，０７０円。４回使っていますから、月４回のおふろ代だけで５万６，２８０円。でも、これは障害を持っているお子さんに対して必要だから仕方がない、あるいは払える条件があるから何とかやっているというお話なんです。こういう条件を課しといて、具体的に身障センターの改築計画はなかなか進まない、丸３年経過しているわけですから。こういう状況というのは、本当に障害者の方々の生活をきちんとフォローしていくという姿勢があるのかどうかという部分が問われるんだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○大須賀障害者福祉課長 確かに、入浴というのは生活上欠かせないサービスだと思っております。それにつきまして、やはり現在は御指摘のとおり雑司が谷でお願いしているところもございますが、やはり早急に身障センターの改修について前向きな形で検討していく方向で、ただやはり、先ほど申し上げましたように、代替施設の確保がどうしても前提となりますので、そうしたところを今後、関係各課と詰めていきたいと考えてございます。
○渡辺くみ子委員 ぜひ具体的に。課が物すごく頑張っている状況というのは私なんかもよくわかっていますので、やはりこれは区全体の課題として取り組んでいただきたいと思います。
もう一つ、さくらんぼの件なんです。この間、地域保健福祉計画の審議会の中でも、今後の取り組みの見通しみたいなところの資料が出されているんですけれども、この資料を見ますと、利用実績、いわゆる長期自立支援、それから短期自立支援を使って、さらに緊急保護事業をやっているわけです。今後に関しても取り組みを継続をしていくという状況なんですが、やはり地域の利用されている方から、前は１カ月に１回は利用できたと、ところが今は１カ月１回の利用というのはなかなか難しいと。それからもう一つ、高齢期になってきて、介護者が、本当に親なき後対策として実際にきちんと使えるんだろうかという心配の声が寄せられています。前にこの予算のときに、やはりこういう性格の施設というのはもう一つ必要だということは担当課からも出されています。この検討に関しては、今はどうでしょうか。
○大須賀障害者福祉課長 現在ございますさくらんぼにつきまして、やはりいろいろなニーズができた当初と変わっておりますし、また、途中で自立支援法等できまして、ショートステイサービスとかさまざまなサービスがふえたということもございます。ただ、現在さくらんぼにつきましては、やはり短期訓練につきましてはやや稼働率と申しましょうか、部屋の融通等がやや悪い状況でございます。それにつきましては御利用者の方からもぜひ改善してほしいというお声をいただいておりますので、今、ある意味稼働率、障害者の人権に配慮しながら、どのように部屋を有効的に使えるかということについて検討しているところでございます。
○渡辺くみ子委員 結局、私は絶対数が足りないんだと思うんです。特にいわゆる親なき後対策という本来の目的でつくられているわけですから、今後の利用状況というのはそういう要求度も非常に上がってくると思います。自立支援法がさまざまな形で障害者団体の方々がみずから国にも交渉しながら若干改善をしているという経過はありますけれども、やはり障害者の方々のそれこそ人権をきちんと守っていくという立場からすれば、私は進みぐあいがなかなか大変だということは十分認識しながらも、やはり積極的に、それから重点課題として取り組んでいただきたいということを要望して終わります。
○藤本きんじ委員 私からは、１５５ページ、選挙啓発費について伺います。今回、選挙管理委員会に所管する部分は初めてではないかと思いますけれども、一つ、本題に入る前に。選挙管理委員会の所管に属するものはやはり成果報告書に載るようなものが一つもないということで、ぜひその点についてはまた頑張っていただきたいと思います。
選挙啓発費の中で、明るい選挙推進協議会委員のことについて伺います。この明るい選挙推進協議会の委員というのは、どのような目的を達成するために選ばれた方々なんでしょうか。
○若林選挙管理委員会事務局長 明るい選挙の推進協議会委員ですが、日ごろから選挙の啓発ということで活動していただいているボランティアの方たちでございます。まさに選挙の際には投票管理者立会人という立場になって担っていただいている方たちでございます。
○藤本きんじ委員 この推進協議会委員の皆様の身分とか任期というものについて御説明ください。
○若林選挙管理委員会事務局長 任期は２年間でございます。身分は、先ほど申し上げましたようにボランティアという形でございまして、現在、協議会委員が１５名、推進委員が１３３名いらっしゃいます。
○藤本きんじ委員 推進委員の１３３名の方も任期は２年なんですか。
○若林選挙管理委員会事務局長 そのとおりでございます。
○藤本きんじ委員 全区的には私も詳細に把握しているわけではないんですが、私の近所の方々はもう随分長い間やっていらっしゃっていて、ほとんど委員に変更があったとは思えないんですが、その点は更新の時期とか新しい委員の選任という点はいかがでしょうか。
○若林選挙管理委員会事務局長 御指摘のように、同じ方が継続してやっていただいている状況がございます。ボランティアということから、なかなかどなたでもやっていただける仕事ではないと思っております。やはり選挙に関して投票率を上げていこうということで、普及啓発にも熱意を持った方でないとなかなかやっていただけないと思いますので、結果として同じ方が長年やっていただいている状況がございます。
○藤本きんじ委員 ここ数年でどのぐらい入れかわりというか、退任されたり新任された方が、できれば二、三年分ぐらい状況を教えていただきたいんですが。
○若林選挙管理委員会事務局長 今、具体的な、いつに何名がかわって新規になったというデータは持ち合わせておりませんが、２年ごとの更新ではありますが、大幅に変わっているという状況にはございません。
○藤本きんじ委員 それで、御本人たちに更新ですとかそういう部分で、中には大変な高齢な方も私はいらっしゃると思うんですが、そういう方で現実的に啓発活動が身体的にとかで難しいと客観的に見える方もいらっしゃるんですが、そういう方々に、更新の時期とかに更新の意思確認という部分はどのように確認されているんでしょうか。
○若林選挙管理委員会事務局長 先ほど申し上げました協議会委員が１５名おりまして、協議会委員、１２地区、それから正副会長が３名という状況でございます。その方たちが中心となりまして、各地域から推進委員１３３名を募っているわけですが、御指摘のように御高齢の方は大勢いらっしゃいます。御本人から辞退したいということがあれば当然かわりの方を、協議会委員を中心として探す状況があるわけですが、なかなか、御指摘のように、御本人が御高齢であってもやりたいという方には、難しい面もございます。
○藤本きんじ委員 更新時期に、また更新されるかどうするかという意思確認については、どのようにされて。
○若林選挙管理委員会事務局長 申しわけございません。意思確認につきましては、行政が管理委員会から各地区の協議会委員を通じまして推薦を上げていただくという形をとっております。
○藤本きんじ委員 では、各１２地区の協議会委員の方が地区ごとに、大体１３３名というと１地区に１０名ぐらいの方を選任するわけで、協議会委員の方というのは実際に推進委員の方に面接をしたり、面接とまではいかなくてもやはり何か書面で意思の確認をとったりとか、場合によってはお電話をされたりとか、何か接触というのはどういう形でとられているんでしょうか。
○若林選挙管理委員会事務局長 協議会委員をやっている方は民生委員をやっている方がかなりいらっしゃいまして、民生委員を同じようにやっている方同士でお知り合いであったり、あるいは同じ町会であったりということで、地域の中で長年おつき合いがあるという方をお願いをして、こちらからの推薦に対して推薦を上げていただくという形をとっております。
○藤本きんじ委員 私が伺ったのは、どういう意思確認の仕方をされて、例えば文書を送って返信をいただいたり、電話をかけたりとか面会をしたりとか、そういう具体的な意思確認の方法はどのようにされているんでしょうか。
○若林選挙管理委員会事務局長 繰り返しになりますが、私どもの選挙管理委員会から協議会委員の方々に推薦依頼をいたします。協議会委員の方々が各地区で面接をされるなり電話でお願いをされるなりして、オーケーを得られた場合には推薦書を私どもに上げていただくということで、例えば私が１３３名の方と直接面接をしているということではございません。
○藤本きんじ委員 何度も同じ質問になってしまってあれですけれども、では、推進委員の方は協議会委員に全面的に任せてしまっているということですか。
○若林選挙管理委員会事務局長 こちらから推薦を依頼しているということでございまして、全面的に任せているということではなく、仮に問題がある方があれば、私からも次回の更新は控えていただくということもあり得るかと考えております。
○藤本きんじ委員 大変あれですけれども、やはりいろいろ私たちもこういう仕事をしていると、投票所に座っていただいている方が推進委員という御説明ですけれども、やはり御意見として、匿名のお電話なんか何件かいただくんですけれども、到底役を果たしていないのではなかろうかということや、完全に熟睡されていたりとかという御意見も多数ではないですけれども数件いただいたり、選挙が終わるたびに大体必ずと言っていいほどあるんですけれども、何件かは。やはり、職務に選挙の立ち会いというのは非常に長時間になる仕事ですし、確かに公平・公正な方でないといけないというのは百も承知の上でですけれども、そういう意味では、人選については少し再考の余地があるような気が私はするんですが、その点は何か意識は持っていらっしゃるんでしょうか。
○若林選挙管理委員会事務局長 御指摘の件は以前にも伺ったことがありますので、お話をいただいて、協議会委員の会合が年に４回ほどございますので、そういう場で、特定のお話ということではなくて全体のお話の中で、選挙の反省点ということでこういう御指摘があっということはお伝えをしてございます。ただ、投票管理者立会人をお願いをしているという状況から、個人名を上げてということはなかなか難しいと考えておりますので、全体のモラルアップを図っていくということから進めていけたらと思っております。
○藤本きんじ委員 そういうことで申し入れているわけではなくて、やはり全体の制度というか、推進委員、協議会委員のあり方自体を考え直す必要があるのではないかと思います。今の状態のままですと、やはりますます高齢化が進んでいくということと、あとはやはりずっと何十年同じ方でいいのかという疑問も持ったりするところですので、そこについては考え方が違うような気もしますけれども、どうでしょうか。
○若林選挙管理委員会事務局長 御指摘の点は十分承知をしております。現に期日前投票におきましては、若年層の方を立会人ということでお願いをしてございます。ただ、現在のところは明るい選挙の推進協議会が中心となって管理者立会人をお願いしている状況でございますので、会そのものはかなり高齢化をしておりますので、その辺は御指摘のとおりということでございますから、今後、将来に向けて、管理者立会人のあり方も含めて検討はしてまいりたいと思います。
○藤本きんじ委員 では最後にしますけれども、民生委員は本当に地域でお忙しい方が多くて、いろいろ熱心に地域のことに当たっていらっしゃる。そういう意味では、民生委員が協議会委員に多いというのは非常によくわかる気もします。そういう責任感や、やはり地域のことを思う思いで。ですから、大変忙しいというのも反面ありますし、やはり定年制といいますか、さすがにある程度の年齢の制限というのは私は職責上も検討される余地があるのではないかと思いますので、その点、今後の課題としていただきたいと思います。
○古坊知生委員 よろしくお願いいたします。私は、南大塚都電沿線協議会に絞って御質問をさせていただきます。
この協議会は平成２０年の１２月に立ち上げをして、こちらにいらっしゃいます竹下委員長を初め、各党、各会派の議員が顧問になりまして応援している会でございます。そんな中で代表して質問をさせていただきます。
７月に山形県の村山市に行ってまいりまして、これは区長を初め、文化商工部長にもいろいろ御配慮をいただきまして、東沢バラ公園、豊島区の文化商工部長は東澤さんとおっしゃいますが、東沢バラ公園ということで、そちらも見させていただきました。現地では佐藤市長もお迎えいただいて、１時間以上御懇談もしていただいて、また地元の方々にバラの扱い方をいろいろと説明をいただいて、大変に歓迎をしていただき、またおもてなしをいただきました。この場をおかりして御報告させていただきたいと思います。
そういう御縁もございまして、今度今月の月末にある大塚商人まつりに山形県の村山市の方々がおいでになって、ブースで物産をお売りになるということにもなりました。出店料をどうするのだということになりましたら、大塚の３商店街が出してやるということで言っていただきまして、山形県に行きましたら、うちも結構地震がひどかったのだと、そういうお話もいただいて、そういう意味ではいろんなサポートになれればと会を代表して思っているところでございます。
そういう報告もありますけれども、この会で今まで非常に大きな問題点といいますか、課題が、やはりバラというのは非常に水が必要でございまして、水を定期的にやらないと枯れてしまうという中で、会長を中心にいろいろと御要望をさせていただいておりました。その思いも通じまして、豊島区でも公園に水道栓をつけていただき、また今般、東京都でも協力をしていただけるという話になりましたけれども、その辺の経過について御説明をお願いしたいと思います。
○石井公園緑地課長 都電沿線のバラにつきましては、３年ぐらい前になりますか、地元の方々が非常に熱意を持って御要望に参りまして、基盤整備は区で行ったところでございます。２年間かけて整備を行っていただきまして、バラの植栽といったものについてはバラの会で行っていただいております。毎月一度、本当に手入れをずっと行っていただきまして、本当に最近では非常に名所になるぐらいの話題にもなっておりまして、花の会から昨年は表彰をいただいたりということで、非常に豊島区のイメージアップにつながっているところでございます。
そういった中で、確かに非常に水やりが大変だというところで、以前は近所のところの店先とか個人のお宅のところから水道を借りてやっていたと。特に昨年ですと夏場は物すごい猛暑で、約１カ月にわたって雨が降らなかったということで、大変御苦労されていたということで要望をいただいたところでございます。
公園がちょうど１カ所面しているところがございますので、大塚台公園のところにつきまして、少し擁壁を削ったりして水道管を探したりもしましたけれども、まず１カ所設置することができました。これが６月でございます。その後、交通局に御要望しまして、最初は６カ所ということで、さすがに経費もかかって場所も難しいということで、何とか３カ所ぐらいだったらできるのではないかということで交渉を重ねておりまして、今月末から来月頭ぐらいには３カ所が何かできるという連絡を受けたところでございます。経緯とかそういったものについては以上でございます。
○古坊知生委員 随分詳しく、ありがとうございます。そのようなことで、質問しようとしたところを省略いたしますけれども、いずれにいたしましても、区長を初め、担当部署の方々に配慮していただいて、ここまで育てていただいて、本当に心から感謝を申し上げているところでございます。
今後といたしまして、会といたしましては、今、都電のローズマップというのもつくりまして、エリアというのを決めて、そこに看板を設置しながら、エリアというのは例えば香りが漂うバラのエリアだとか、あるいは各国の、イングリッシュローズだとかフレンチローズだとか国ごとのローズのエリアとか、いろんなところがあるわけでございますけれども、そういうエリアごとに看板を立てて、そこに企業にも協賛していただいて、多少なりともスポンサーになっていただいて、そして本当により多くの方々に来ていただける、大塚の風物詩にとどまることなく、東京都のそういう大きな観光の名所になれたらという思いもございます。そんなことで、さらにさらに、また豊島区のイメージアップにもさらにつながっていくと思いますので、ぜひともそんな意味で、またこれからも御支援をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高野区長 先日も都電が１００年記念ということで、都電にかかわっている４区の区長のサミットフォーラムがございました。そのときの話題にもやはりバラということが出まして、荒川区が割と先行してバラの大変沿線の取り組みをやっておられ、最近は目覚ましい豊島区、特に大塚でやられているということで、交通局も大変力を入れてくれているようでありまして、問題は、都電というのはやはり環境ということにつながるわけでありますので、環境のいいまちをつくる、４区が沿線都電によってイメージを、環境のいいまちをつくっていこうという話が一致いたしました。それには、特にバラということに重点を置いてやっていきましょうと。そういう意味で、うちだけではなくて４区が率先してやればさらに大きなまちのイメージアップにつながっていくのではないかと思っておりますので、努力していきます。
○竹下ひろみ委員長 ありがとうございました。
ここで休憩することといたします。再開を午後１時５分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、休憩といたします。
午後０時休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時４分再開
○竹下ひろみ委員長 決算特別委員会を再開いたします。
これより、第１０款公債費以降の歳出の質疑を行います。
どなたか質疑。
○中島義春委員 では、公明党を代表して質問させていただきます。
公債費以降ということで、今回公債費６２億円、それで公債費比率が９．５％ということで、今までまた公債費比率が少し上がってきたんですけれども、やはり公債費というのは借金返済ということで、これは額が大体計画どおり決まっていると思うんですけれども、今後の推移というのを教えていただきたいと思います。
○金子財政課長 公債費の今後の支出の推移、見通しということでございます。２３年度につきましては、予算ベースでは８１億円という大きい額を組んでおりますけれども、２４年度以降、現時点でのあくまで見通しでございますけれども、２４年度、５２億円程度、２５年度には４４億円程度、２６年度に３３億円程度と、だんだんと下がっていくという見通しを持っております。
○中島義春委員 だんだん下がってくるので、ただ、２３年度が８１億円ということで突出しているような感じなんですけれども、これの原因を教えてください。
○金子財政課長 ２３年度の８１億円というのは、前年度と比べましても高い額になっております。これは具体的には三芳グラウンド、それからアトリエ村の福祉施設の大きい償還があったということでございまして、これが終わりますと後はだんだんと減っていくという状況でございます。
○中島義春委員 あとあわせて、高野区長が公約と申しますか、言っている話の中では、公債費比率の最終的な借金残高を２５０億円、また預金も２５０億円ということで、貯金と借金をプラマイ・ゼロにするんだという話もありましたけれども、その辺の見通しを教えていただけますか。
○金子財政課長 借金と貯金の残高の見通しということでございます。まず、借金につきましては、ただいま申し上げたような支払いがあり、それから、各年度にやはりこの後も投資事業はいろいろとございますので、一定程度のやはり発行はしなければならないということで、その払いと入りとの差額でだんだんとは下がってまいります。現時点での見通しで申し上げますと、２３年度末、予算ベースでは２９５億円ということで、３００億円は割っていくということでございます。その後、２４年度には２７９億円、２５年度には２６６億円という形で、だんだんとは下がってまいります。ただ、その後の起債の状況によりましては、やはり２６０億円台から若干上がるようなこともあり得るという見込みでございます。
一方、貯金につきましては、御案内のように現時点では約２００億円ということでございますので、２５０億円でバランスするということであれば、さらに貯金のレベルで５０億円積む必要がある。あるいは、借金の返しは若干もう少し頑張れば達成するということでございます。
○中島義春委員 借金は頑張れば何とかできそうだと。ただ、貯金ですけれども、現在、今の説明の中では２２年度末では２０５億円ということで、これはいかにでは貯金をしているかという貯金の推移みたいなのがわかれば教えてください。
○金子財政課長 こちらにつきましては、何分にも財政調整基金そのものも、なかなか当初予算に積むという形での予算が組めないような状況でございます。景気が好転すればそういうことも可能になってくるかと思いますけれども、現時点におきましては、さきの補正の審議でもお願いいたしましたけれども、さまざまな特定目的基金も含めまして、いわゆる年度年度の決算状況を見ながら、剰余が若干でも出るという場合は先のほうに残すという形の運営の仕方で何とかやっているということで、先ほど言いましたような借金の減りぐあいのように間違いなくこうなりますということがなかなか言えないような状況がございます。
したがいまして、先ほど冒頭でおっしゃられた目標につきましても、プラスとマイナスが帳じりが合うということが最大の目標でございますので、必ずしも２５０億円・２５０億円にならないとは思っております。その場合、先ほどの借金の残金につきましては、いろんな手法によっていわゆる繰上償還に近いような形をもって２００億円までは持っていく見通しもありますので、場合によっては２００億円・２００億円に近い形でバランスする可能性があると見込んでおります。
○中島義春委員 今の説明ですと、金額というよりもバランス、とにかく借金、あと基金のバランスでゼロにするというのが最大の目標だと。金額というのはともかくとしてもということで話を聞いたんですけれども、その中で、本当に資料としても基金の推移、積立基金はどのぐらいなのかという資料をいただいていますけれども、本当にこれからやはり公共施設の再構築、あるいはまだ借金返済の減債基金も積んでいかなければいけないということで、やはり見ますと本当に減債基金の積立額というのが２２年末が５１億円、２３年が２５億円、２３億円、これは積んでいくというよりも何か減っているという感じがしますもので、それであと公共施設再構築も２２年決算時点では残高が１２億円、それで２３、２４、２５というのが変わらず、２５年になると６億円、逆に減ってきているということで、積んでいきたいけれども減るような傾向もありますので、その辺が心配なので今お聞きしたんですけれども、できるだけやはり借りるときは金利が安いところをということでだれしもが思うことなんですけれども、今まで銀行から借りているのが一番大きいと思うんですけれども、これが平成１９年のときに満期１０年で一括返済と。それまでは毎年毎年返済する計画を立てたんですけれども、１９年からは銀行団との交渉の中で１０年満期一括方式という方法に変わってきましたけれども、以前の方法と１０年満期一括方法とは何か違いというか、メリットみたいなのはあるんですか、デメリットなのか。
○金子財政課長 私どもにとってのメリットというのはなかなかわかりにくいところがあります。デメリットと申しますか、気をつけなければいけないというのは、当然ながら一括ですので、５年なり１０年なりの払いのところまでは利子ばかり払うと。その間にきちんと、先ほどおっしゃられた減債基金というものを計画的にためないと、最後の払いのときに払えなくなってしまうということがありまして、国からも一定の基準みたいなものは出ているんでございますけれども、そういうこともありまして、なかなか資金の差配は勝手にはできないんですけれども、いわゆる公的資金といわゆる銀行の民間資金とございますけれども、利率の点からいっても、それから今おっしゃられた払い方の点からいっても、なるべく可能ならば公的資金を今借りるように運用しているところでございます。
○中島義春委員 民間より公的な資金を借りることを極力優先でやっていきたいということで、本当に繰り返しになりますけれども、減債基金がそんなふえる状況ではないのですから、ましてや１０年満期一括返済ということでこれからどんどんとくると思います。スタートが平成１４年でしたので、１０年後というのはちょうど２４年からこういう満期返済がどんどんときますので、しっかりその辺の対応をお願いしたいと思います。
あわせて、１５年から１９年に公募債というのを出しました。それで、平成１９年でやめていますけれども、やはり金利が安いという点では、公募債なんか安く金利、区民から資金調達できるんではないかなと思うんですけれども、この辺はいかがなんですか。
○金子財政課長 御指摘のように、１９年で一たん終了ということにしております。民間ベースの利率でいいますと、最近低金利ということもありまして、実際には、必ずしもではないんですけれども、ミニ公募につきましては発行の際のその時点での国債の利率に依拠している。それに若干要するにプラスされるという形でして、今までの経験ですと、必ずしも安くはございません、利率として。最も安いのであれば発行しようという気にもなるんですけれども、それだけではなくていろんな理由がありますけれども、一つは利率の点で決して安いものではないということがございまして、順番でいいますと、公的資金が一番、現状でも安く貸していただけています。次が銀行。若干前後しておりますけれども、やはり国債の関係で上下しますけれども、今のところミニ公募は若干お安くないという状況になっております。
○中島義春委員 ミニ公募債はそんなに金利は安くないということで、素人が考えると区で発行するんだからもっと利率は安くできるのではないかと思う。どうしても銀行団を通して証券化しないといけないという、銀行団を通さなければいけないのでそんなに安くならないということで、ただ、何かその辺をできれば研究していただいて、何かできるだけ資金調達をより安くできるような方法があれば検討をお願いしたいと思うんですけれども、これからやはりまだまだ計画的にお金というのは出ていくところがありますので、特に減債基金の推移だけ見ますと本当にやはり気になりますので、その辺をしっかり踏まえた上で計画を立てていただきたいとお願いします。
以上です。
○高野区長 今、公債費比率等々からいろんな分析をなされたわけでありますが、御質問の中に私のいわば公約といいますか、借金と、それから貯金をゼロにしていくという目標を掲げたことは間違いありませんし、何としても２７年にはこういうバランスのとれた財政にしていきたい、そういう形で今推移をしているわけであります。いろいろ景気の変動等に大変苦しい状況でありますけれども、これは何としてもやはりなし遂げなければいけないと思っております。
前回も土地開発公社の繰上償還を政治的な判断の中で３年以内で返すという形は、大変苦しかった状況でありましたけれども、御協力によりましてそれも達成したわけでありますが、あのとき、今の御質問の中でも、あの土地開発公社の２００億円というのは、やはり利息がめちゃくちゃに高い。それで払っていく。結局、全部返すには３００億円かかったという形の中で、その借金も今いろいろ御意見が出ているように銀行からの借金でして、銀行のシンジケート、グループをつくって、それでそれに応じて返していくという形の中で、やはりこれが大変、私がいろいろ分析した中で、何としてもこれは解消していかないと、その分区民サービスが低下せざるを得ないという状況。また、そういう政治的判断で今回、都市開発公社もゼロになったという形でありますけれども、まだまだいろんな面で借金というのは大変厳しくのしかかってくるわけであります。
私が区長に就任した当時は、公債費比率が十四．何％、非常に２けたの高い率でありました。現在は２けたを切って九．何％でありますが、それでも２３平均が５％でありまして、ある区なんかは１％なんていう状況があります。ですから、いかに財政という形の中で借金というのが一番の大きなやはり財源の中心でありますので、今のいろいろな御発言と御意見等も賜りながら、また、過去には区民に参加してもらう区民債といいますか、毎年５億円のやはりそういう形もやってまいりました。結果はやはり利息を高く払っていかなければいけないということもありましたので、５年でこの制度は取りやめたわけでありますけれども、いずれにしろ、やはり借金の重さというものがすべてではないかと思っておりますので、これからも慎重にそれらをやりながら、やるときは大胆にやはり切り込んでいかないといけないのではないか。また、御発言の減債基金等々は、確かに言われるように心配な面もいろいろあるわけでありますが、これも十分にらみながら、今後の財政運営を安定化させるために努力をしていきたいと思っています。
○竹下ひろみ委員長 よろしいですか。
ほかには、公債費以降はなかったようですので、次に参ります。
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○竹下ひろみ委員長 一般会計歳入の質疑を行います。
○堀宏道委員 歳入についてお伺いします。どうぞよろしくお願いいたします。事前にいただいた関係資料にも記載されておりますけれども、確認の意味で改めて質問をさせていただきます。
まず、２２年度特別区税収入の総括的な決算状況についてお尋ねをいたします。
○神田税務課長 区税の総括的な決算状況ということでお答えいたします。
２２年度決算につきましては、特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、狭小住戸集合住宅税を含めた４税目合計で、対前年度比１２億１，３００万円の減、４．２％のマイナスとなってございます。
内訳でございますけれど、特別区税が１５億１００万円の減、５．９％のマイナス、軽自動車税がほぼ同額でございまして２００万円の減、特別区たばこ税が１億９００万円の増、３．６％のプラス、狭小住戸集合住宅税が１億８，０００万円の増、８０．９％のプラスという形になってございます。
○堀宏道委員 今の御説明を伺いますと、リーマンショック以降の景気の低迷は看過できない状況にあったと改めて感じております。
そこで、ここ数年の特別区民税の税収、あるいは収納率がどのように推移しているのかについてお尋ねいたします。
○神田税務課長 まず、収納率についてでございますけれど、過去５年間という範囲で見ますと、１８年度が９３．２３％、これがピークでございまして、１９年度には９２．３５％、２０年度は９１．６６％、２１年度は９１．６２％、昨年度が９０．５５％と、少しずつ下がってきているという状況でございます。また、収入額につきましては、１８年度が２２２億円、１９年度が２４０億円、２０年度が２４９億円、２１年度が２５３億円と年々ふえてまいりましたけれど、２２年度につきましては減少いたしまして２３８億円となっているところでございます。
いずれにいたしましても、収入率は過去５年において最も低く、収入額は増加傾向にあったところ、減少に転じたという大変厳しい状況だということでございます。
○堀宏道委員 今の御説明の中で、収入率が９３．２３％をピークに減少に転じているということにまた注視しなければいけないのと、それから、収入額がこのところ増加傾向にずっと年々あったものが減少に転じたというところも注意する必要があると思っておりますけれども、２２年度の決算は前年度と比較してどのような状況だったのかについて御説明をいただきたいと思います。
○神田税務課長 収入額につきましては、前年度比１５億１００万円の減となりました。これにつきましては、まず納税義務者数が１，１３８人減少したということが大きかったと思っております。また、１人当たり課税額につきましても１７万８，５１５円から１６万９，６４４円という形で、８，８７１円減少いたしました。こうしたことに伴いまして、納税義務者に１人当たり課税額を掛けますと課税額になりますので、それが１４億６，５００万円減少したと。この辺が一番大きな原因ではないかと考えてございます。また、収納率につきましては、現年課税分が０．５ポイント下がりまして、９６．１４％ということになったことに伴いまして、全体で１．１ポイント下がりまして、９０．５５％になったということでございます。
○堀宏道委員 納税義務者の減、それから１人当たりの課税額の減が重なったことが落ち込みの大きな要因ということは理解できたのですけれども、２２年度の豊島区民の課税状況はどのような状況であったのかについてお伺いをいたします。いかがでしょうか。
○神田税務課長 区民の課税状況ということでございますけれど、見方が２つあると思っております。まず、課税段階別に見る見方と、それから所得区分別という形でお話しさせていただきます。
課税段階別、課税標準の段階ですけれど、これを２００万円以下、２００万円から７００万円以下、それから７００万円を超えて１，０００万円以下、それから１，０００万円を超えるという４つの状況に分けて考えますと、１８年度以降につきましては、どの段階においても増加しておりました。ただし、２２年度につきましては、課税標準額２００万円以下の所得者数が増加している反面、２００万円を超える所得者層が軒並み減少したということが大きな特徴でございます。特に、７００万円を超える所得者層につきましては、大幅に減少したということになっております。
また、所得区分別、いわゆる給与所得とか営業所得とかという形で見てみますと、所得者層の約８割を占めております給与所得者が１８年度以降ずっと増加してきていたんですけれど、これが２２年度に減少に転じたということでございます。このようなことから、１８年度以降回復してきた経済状況が２０年の秋に発生したリーマンショックにより悪化いたしまして、それに伴いまして、２２年度の課税の基礎となります２１年中の所得、この所得状況を悪化させたと見ております。
○堀宏道委員 今の説明で、大変に深刻な状況が説明によって理解できるわけですけれども、今後さらに、これで少しずつ景気も持ち直して、好転をしてきたというさなかに、また３．１１の東日本大震災の影響が今後、その追い打ちをかける可能性も十分に考えられる状況でございます。それによって、扶助費の伸びもまた増大しておるような状況を見ると、いま一度気を引き締める必要があると考えておりますけれども、収納率について、２３区の中での順位はどのような状況なのかについて御説明いただきたいと思います。
○神田税務課長 収納率でございますけれど、平成２２年度の収納率順位につきましては、現年課税分という形で見ますと、２１年度１４位でしたが、これが１９位という形で順位を５つ下げてございます。また、一方、滞納繰越分につきましては、逆に２１年度の５位から３位という形で順位を２つ上げてございます。現年と滞繰り合わせますと、２１年度の１３位から１５位と順位を２つ下げたという形で、１９年度、２０年度並みの数字に落ちてしまったという形になってございます。しかし、滞納繰越分におきましては、過去５カ年で最高の順位となってございまして、これまで実施してきました収納対策、こうしたものの効果が出たのではないかと考えてございます。今後も現年課税分にこの効果を波及させるため、収納チャンネルの充実とか、外国人対策の実施とか、滞納催告の強化、いろんな対策を行って、少しでも率を上げていきたいと考えてございます。
○堀宏道委員 今の報告の中で、大変厳しい中にあっても、滞納繰越分については、今まで５カ年間の中で最高の成績を上げることができたんだという報告でございました。いろんな御苦労があろうかと思いますけれども、ぜひ地道に取り組んでいただけたらと思います。
続きまして、本区の特別区民税の税収は今後どのように推移をしていくと見込んでおられるのかについて御説明をいただきたいと思います。
○神田税務課長 大変難しい質問でございますけれど、日本の経済状況につきまして、９月に政府から月例経済報告というのが出てございます。この中では持ち直ししていると報告されておりますけれど、なかなかやはり電力供給の制約とか、原子力の災害の問題もございます。それから、海外につきましても、ギリシャとかスペインとか、いろんな話がございます。また、為替レートの変動とか円高、株安という問題がございまして、非常に引き続き厳しい状況にあるものと考えてございます。
こうした中で、今後の税収の見通しということでございますけれども、大きく分けまして、納税義務者数と、それから１人当たり課税額、それから税制改正による影響と、この３つの要素をもとに推計してございます。まず、納税義務者数ですけれど、もとになります住基人口につきましては、マンション供給の減少が多少ありますので、かなりふえてはきましたけれど、増加スピードが従来より緩やかになるのではないかと考えてございまして、住民記録の人口につきましては、しばらく増加が継続するのではないかと見込んでおりますが、それに伴いまして、納税義務者数も緩やかに増加していくという形で考えているところでございます。
次に、１人当たり課税額につきましては、名目ＧＤＰというものから推測しておりますけれど、震災等の影響が残りまして、不透明な部分が非常に多いため、経済成長等からの予測が非常に困難だということから、今後しばらく２３年度の水準で据え置くと考えてございます。
それから、最後に、税制改正でございますけれど、２４年度に１６歳未満の扶養控除が廃止されて、１６歳以上１９歳未満の特定扶養控除の上乗せ部分、こうしたものが縮減されるということでございますので、現時点の推計ではございますけれど、約３億５，０００万円の増を見込んでいるということでございます。
こうした状況をかんがみまして、２４年度以降につきましては、税収は少しずつ増加していくものと考えておりますけれど、まだまだ先行き不透明な部分が非常に多うございますので、慎重に情勢を見きわめて判断していきたいと考えてございます。
○堀宏道委員 丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
やはり先行きを見通すという力というのは、なかなかプロでも難しいと思う中で、日本においては震災の影響、それから円高、また世界経済、今は、きのう、おとといあたりはニューヨークを発端としまして、デモが頻発をしております。いろんな格差の問題について、世界各国でそんな状況が起こる中、ギリシャについても雇用不安でストライキがあります。そういった日本だけではなくって、日本を取り巻く世界の環境が非常に変化する中においては、予測をするのは非常に困難というのは、答弁のとおりかと思っています。ぜひ慎重に情勢を見きわめて的確な判断ができるように努めていただきたいと思います。
次に、狭小住戸集合住宅税の２２年度決算額が大幅に増収したのはどのような理由によるものかについて、分析があれば御説明いただけたらと思います。
○神田税務課長 先ほどお話ししましたように、狭小住戸住宅税につきましては、前年度より８０．９％のプラスということになってございます。原因といたしまして、２２年度は非常にマンション動向がかなり販売戸数がふえたのではないかと考えてございます。これは株式会社不動産経済研究所というところが発表した資料なんですけれど、２０１０年の首都圏の販売戸数は、前年比２４．４％の増になったと。また、国土交通省が発表いたしました２０１０年の首都圏マンション新設着工戸数も前年比２８．３％の増になったと。それから、豊島区における新築マンションの総戸数がやはり前年度比２４．４％の増になったということから、若干のマンション状況の景気回復というものがあったと思います。それから、政府の住宅購入支援策、それから低金利などが追い風になりまして、ワンルームマンションに限らず、マンションの販売、着工戸数が増加したと。こうしたものを受けまして、１戸当たりの戸数を見てみますと、２２年度は過去最高の３８戸という形になってございます。投資の目的で大規模なマンションが建てられたケースが多かったということも想定してございまして、こうしたことから、かなり増収になったと考えているところでございます。
○堀宏道委員 リーマンショックから立ち直りの兆しを見せて、マンションの販売が好調だったんだろうと思いますけれども、税収がふえるのは一面歓迎できる部分がございますけれども、抑止するために創設した税でもございます。２２年度決算額が大幅に増収になっておりますけれども、ワンルームマンション税の抑制税としての効果についてどのように分析されておるのか。また、効果が低いのであれば、見直しも検討する必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○神田税務課長 確かに委員御指摘のように、ワンルームマンション税は抑制というのが大きな目的になってございます。そうしたことから言いますと、確かに税収が上がるというのは余り好ましいものではないと考えているところでございます。２２年度につきましては、マンション市場の回復に伴いまして、マンションの着工件数全体が増加して、この税も増収したと考えてございますけれど、それの抑止策ということで考えますと、本税施行前５カ年間と施行後７年間における集合住宅の確認申請戸数、こうした数字がありますので、それの平均値を見てみますと、施行前が１，０６９戸、施行後が７７２戸という形で、約３割減少してございます。一番これが一応効果が出ているんではないかという数字の根拠でございますけれど、この税におけます建築抑制効果というものはこうしたことにもあらわれているのではないかと考えてございます。
ただし、この税につきましては、御存じのこととは思いますけれど、条例施行後５年ごとに見直すという形になってございます。その見直しの内容といたしましては、税の条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案いたしまして、その結果に基づきまして条例の廃止を含めて検討するということになってございます。前回、２０年度に見直しを実施してございます。次回は２５年度という形で行う予定になってございます。見直しから既に２年半経過しているということから、その間、他区の周辺の区なんかで建築規制がより厳しくなっているという状況もあるのではないかとも考えてございます。こうしたことがなかなか税収入がふえているということに影響しているということも否定できませんので、次回の見直しの中で、その辺含めまして十分検討していきたいなと考えてございます。
○堀宏道委員 うちの町会でもマンション税について、またはマンション事業者から町会費をいただこうということで、町会との協議を条例で義務づけていただいて、話し合いの機会を持つ機会があるのですが、そこの分譲マンションとかファミリータイプのマンションですと、そこに住む方のことをよく考慮して、町会加入についても協力的だったりするのですが、ワンルームマンションを建てる業者の事業者なんかはやはり、どっちかというと投資目的の意味合いが強いといいますか、５０万円を払ったとしてもここで採算、分岐ベースでこれは利益が出るのか出ないのかという判断をする。そこで、逆に税を引かれることによって、町会費なんか払えないんだなんていう事業者もいるものですから、その辺ぜひ見直しも含めて検討をしていただきたいなと。ぜひワンルームマンション税というのは抑制のための税だということを改めて御検討をし直すための材料としていただきたいと思います。
次に、私も値上げで悲鳴を上げてたばこをやめた一人でもあるのですけれども、たばこ税は昨年１０月に増税となりましたけれども、決算の状況についてお尋ねをいたします。
○神田税務課長 お尋ねのたばこ税についてでございますけれど、収入額、売上本数ともに１６年度以降は減少を続けておりました。２２年度決算は、１０月から税率の引き上げが実施されたことによりまして、予想では売上本数は減ると、それから増税の効果が出て、税収にはプラスになるのではないかと考えてございましたけれども、結果も大体そのような形になってございます。売上本数は８．１％の減となりまして、８億４，５００万本となっております。税額につきましては、税率改正の増収効果によりまして、２．１％増の３０億８，７００万円という形になっているということでございます。
○堀宏道委員 何かたばこを吸う人だけを悪者扱いで、悪者扱いするんだったら初めから売るなと言いたいんですけれども、国がそれをまた援護した中で創設された中にもかかわらず、何か悪者扱いで、本当に気の毒になってしまうのですけれども、２２年１０月の増税による影響額はどの程度あったのかについてお尋ねをいたします。
○神田税務課長 増税の影響額ということでございますけれど、これは増税後の売上本数に税率の引き上げ分を乗じまして、それから手持ち品課税というものがございます。これを加算した結果ということでございますけれど、約３億６，２００万円の増収という形になってございます。
○堀宏道委員 ３億６，０００万円増収だったという話ですけれども、また、吸う方によって税収が確保されているという部分も、この間、磯委員からも質問がありましたけれども、十分に影響について大きなものがありますので、また一方的な見解で締め出すのではなくて、受け入れる体制も整えていただけたらと思います。
ありがとうございました。歳入の質問を終わります。
○垣内信行委員 私は歳入の確保という点で質問したいと思うんです。
これまでいろんな歳出の款別審査をしてまいりましたけれども、やはりそれに見合う歳入が非常に大事になってきていると思います。そうした中で、今後の、今決算年度もそうなんですけれども、歳入の確保として努力した点、今後、説明によりますと、大変これからも財政状況は厳しいと言っておりますけれども、その辺で歳入確保として努めなければならない点についての認識、まずお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金子財政課長 先ほども公債費とともに積立金のお話もさせていただきました。これまでなかなか予算ベースで積み立てられないという部分がございますけれども、各補正予算等を通じまして、あるいは決算剰余金の２分の１という形で積み立てさせていただいた形の中で、現時点で２００億円という貯金が何とか確保できていると。これを、当然ながら厳しい状況の中では、有効に使っていくということがございます。翻ってみますと、先ほど議論に出ておりましたワンルーム税も本区が自主的に検討し策定したものでございますし、長きにわたって歳入についての自助努力、それから当然ながら国等の補助金の活用、そういうものはこれまでもやってきておりますし、今後も厳しい中、すべての要素について十分に活用しながら歳入を図っていきたいと考えております。
○垣内信行委員 それで、総括質疑の中でも取り上げた、また当該年度の予算委員会の中でも私が取り上げてきたのは、やはり国や東京都からの財政の圧迫問題、あるいは削減なんです。それで、特に三位一体改革による税制の影響はかなり大きなものがあったし、この間の東京都や国の要するに補助金の削減がすごく響いていると思うんですけれども、その辺についての認識についていかがでしょうか。
○金子財政課長 御案内のように、三位一体改革、いろいろございました。税源移譲という形で税に返ってくるもの、あるいはあわせて行われた補助の削減等によりまして、財調制度でパーセントを上げるという形でのみ込んだものもございます。それぞれの事業につきましては、それぞれの年度におきまして、歳出の面でも増減がございますし、必ずしも国の制度の改正によって大打撃で事業ができなくなってしまったという状況だとは考えておりません。自助努力も含めまして、大きな改正の中で、十分いろんなものを活用しながら、これからも対応してまいりたいと考えております。
○垣内信行委員 財政課長、トーンダウンしていた答弁だと思うんです。これまで国の三位一体改革の影響を受けて、やはり区民サービスが低下されたということについては、これまでも款別審査の中でも言ってきまして、区民サービスに与えた影響について、細かい話もしてまいりましたよね。では、この区民サービスの影響についての認識はではいかがですか。
○金子財政課長 今、トーンダウンとおっしゃられました。つけ足す言葉を忘れておりましたけれども、自助努力のお話だけしてしまいましたけれども、当然ながら国の制度にかかわるもので、従来よりこれはもうちょっと国で役割を果たすべきであると我々も主張し、あるいは特別区全体として主張してきているものは数々ございます。御案内のことだと思いますけれども、特養ホームの問題しかり、待機児対策しかりでございまして、そういうものについては、これまでも強く要望をしてきておりますし、今後も要望を続けていくということは間違いございません。
○垣内信行委員 それで、款別審査の中で感じた点といいますか、それぞれ項目で、例えば生活保護の問題、この間の総括質疑の中でも部長も答弁されて、区長が頑張って国に要望を上げたという話も聞きました。それで、今の特養のホームの話なんかも要望しましょうという方向に動いているのも出ています。ただ、いろいろと審査した中で、やっている項目とやっていない項目というのがあるんです。例えば今回もいただいた資料の中でも、生活保護はすごく大変な規模になってしまっているので、これはもう本当に全国的な規模の話になっているんだけど、例えば高齢者福祉の問題についての資料をとりましたよね。削減された当時についてどうだったかという対応について聞いたら、資料をいただいたら、特に要望は行っていないというでしょう。それから、現在も要望を行っていないと。それから、今後の対応についても、削減対象となった事業については当面要望は行う予定はないという資料なのです。これは一つ、例です。それから、就学援助については、きのうテーマ、渡辺委員が行いました。それで、このときも、要するに準要保護生徒に対する就学援助の国庫補助の廃止についてもあって、このときは特に国が２分の１を補助したでしょ。そのときは、やはり今これだけの経済状況の中で、保護世帯がうんとふえていて、その準というのはその一歩手前の人ですよね。ここの方たちの学用品とか通学費とか修学旅行費も出していたんです。こういう問題についても、やはりもとに戻すべきではないかと言ったんです。そしたら、これについての保護の変更はないと言うし、就学援助費は財調算定されているということなんですけれども、やはり私はこういう中で今後の対応についてどうするのかといったら、検討についてどうなのかということについては、明確な答弁もなかったんです。
要するに、私が言いたいのは、所管課任せにしていてはまずいのだということを言いたいのです。それぞれもう一度洗い直してみますと、歳入の確保について努力している部分も確かにあらわれています。ただ、実ってないものも相当ありますよね。一生懸命やっても、実際のところ、要望が通らなくておりてこないと。今回生保については採択されるために全力を挙げるとなっていますけれども、一方でこういうことをやりながら、三位一体改革で削減されたものについては、私どもはやはり、これだけこういう需要があるわけだから、もとのように戻して、そうすれば、歳入も確保されて、それが区民に対してサービスも向けることができるという立場でやってきたのですけれども、これを認めてしまってそのまま放置しているということ自体が問題だと言っているわけです。今回の款別審査の中でもあらわれました、そういう点では。やっているところはやっているんです。しかし、やっていないところについてはやっていない。つまり、もうこの認識がどうも所管課の課長任せになってきているんではないかという気がするんです。
そこで、私、提案なんですけれども、いろんな資料を出すとなかなか財政当局ではわからなくて、それぞれ所管にお願いしていた資料なんです。改めて見たら、やはりそこにお任せになっていたというのが資料の中でもはっきりしています。そこで、改めて所管課に今まで削減されてきた国や東京都からのそういう歳入における補助金のカットだとか、三位一体改革における影響だとかというものを改めて、区民におけるサービスが減らされざるを得なかったものについて精査して、そして、ここはやはりもとに戻すように努力していこうとか、そして、それを課長レベルではなくて、区長会なり市長会なりという形でもっともっと上に上げていくというシステムをどこかが窓口になってやっていかなければ、私は結局伝わらないんだと思うんです。要するに、保育園の問題なんかについても、保育園課長は一生懸命やっているところもありました。見ましたら、保育園課長レベルでは要望しているというのはあるんですけれども、そこにとどまっているんです。そこではまずいと思うんです。やはりそれをさらに広げていって上まで伝えていくような、今回の生活保護はそういう点では採択されるようにやっていますから、このようなレベルまで、要するにそういうシステムをつくって、そして、実りあるまでやれるようなものを豊島区からつくっていくべきではないかと思うんですが、それについていかがでしょうか。
○吉川政策経営部長 総括質疑のときから、このような三位一体の改革についてのやりとりがございましたけれども、確かに今、委員が御指摘のような国に対する要望、特に時代も変わり、制度も変わってきている中で、さらに基礎自治体として責任を果たしていく部分について、これからもやはりそういう全庁的な部分を見た上で、政策全般にわたって国に対して要望していくことというのは取りまとめる必要があるというのは確かに私もそう思いますし、実際にそういうことで全庁的な部分として全国市長会からの要望とか、あるいはそれでは足りないので、この特別区、２３区の特殊な事情に基づいた独自要望ということもやってきているわけでございます。ですから、今、委員御指摘のように、決してばらばらで所管課任せになっているという部分だけではないということだけは御理解いただきたいと思います。
それで、先ほど来、款別の中でいろいろと出てきているもろもろの部分について、過去、三位一体改革によって制度改正された部分については総括質疑のときでもお答えしたんですけれども、やはり一定の部分では財調でのパーセンテージの上げということで対応されてきている部分があるということについては、特定財源が一般財源化されたという形で充実されてきている部分があります。そういった部分と、それから、就学援助はきのうも質問がございましたけれども、これはとても最初の考え方といいますか、まず、憲法第２６条の無償ということの考え方自体についても相当違うという部分はしますけれども、一般的に裁判所の判例などによりますと、要するに授業料を取ってはならないというのが憲法上の要請であって、そのほか学校生活にかかわる費用そのものについての負担というものについては、あくまで私費負担として、これをどれだけ経済的困窮者に対する支援をやるかということは立法政策の問題であるというのが通説・判例でございますので、そういった中で、準要保護についても２３区としては全国の中ではかなり高いレベルの生活保護基準の１．２倍までという形で品目もかなり多くの部分でやってきているという事実もございます。ですから、そういった部分で、決して２３区のそういう部分がおくれているということではありませんし、かなりの水準のものもやっていると思います。
それから、一つ一つの款別だけではなく、ある程度集約いたしますと、いわゆるこの不景気な時代に生活に困窮する世帯の方に対して、どう基礎自治体として対応していくのかというのは、決してこれは先ほどの就学援助の場合でいいますと、教育だけの問題ではないと思います。さまざまな福祉施策によりまして、その部分は相当分厚く２３区の福祉のレベルというのは高いですし、それは本区においても、いろいろ行革の中でありましたけれども、相変わらず３７％、全体の予算の、それが福祉費に割かれているということもございますし、確かに厳しい行革を行った後もさまざま、例えば子どもの医療費の助成ですとか、それから、さまざまなインフルエンザワクチンとかといったものの助成とかといったことにも充実させてきている部分がありますので、そういったトータルで見ますと、かなりの福祉の施策はやってきているという認識でおりますので、委員御指摘の指摘は指摘として私どももこれからも踏まえていきますけれども、そういったこともぜひ御理解いただきたいと思います。
○垣内信行委員 別に認識が全くずれているとは思っていないんです。ただ、要するに、今、我々のところに、政経部長も恐らくそういう話はもう当然御承知のことと思うんですけれども、今、区民の置かれている状況は、本当に生活保護ぎりぎりまで頑張っていらっしゃる区民が本当に大勢いらっしゃいます。正直言いますと、生保を受給されたほうが逆に費用の負担面からいえば、住宅扶助も出たり、あるいは介護保険料も免除されたりとか、そういう方たちも今ぎりぎりで大勢いらっしゃるということなんです。特に、きのう取り上げた就学援助についても、就学援助世帯は、要するに生活保護基準の１．２倍でしょ。収入についても大体もうおわかりのとおりです。この方たちが実際のところ、子どものためですから、当然義務教育の無償化の上で、学校の授業のほかに修学旅行が必要だったら、それは親は少なくとも子どものためならば、要するに節約してでも子どもたちのためにやるという方がふえていて、それで、実際のところ、きのう資料、もうやりませんけれども、２３区を見ましても、これは豊島区もそうですけれども、大体中学校では４世帯に１世帯が保護世帯でしょ。就学援助を受けている世帯ですよね。場合によっては、ほかの区では半分近くがもう就学援助を受けている区もあります。つまり、それぐらいの状況になっている。さらに、準要保護世帯といったら、それにちょっとプラスした額ですから、もうかなりの数がそういう世帯に置かれている状況ですので、そういう方たちに手を差し伸べることこそが自治体の役割だということを我々は主張してきたわけです。
いずれにしましても、歳入の確保という点では、これまで削減については認めて、今までそういう角度で私どもはやってきませんで、改めて今回の予算から決算にかけて、国のそういう圧迫に対して確保するという点で、やはり必要ではないかというテーマでもってずっとやってきたところ、大分そういう前進面も見られました。ただ、実りあるために、もちろん要望しているだけでは到底実りませんから、実際に歳入が確保する上で、やはりどこに問題点があるのか。例えば区長会だけでは問題があるならば、やはりちゃんとオープンにして、ここは歳入を確保するために議会に力をかりるとか、あるいは、総括質問のときにも言いましたけれども、かかわり合いのある国会議員にも要請するとかという形でもって、全庁挙げた形で歳入の確保に取り組む必要があるのではないかという提起をしたわけです。やはり実りあるためには一体どうしたらいいのかについて、御所見がありましたら、最後にお聞かせいただければと思います。
○高野区長 資料としてお手元にも差し上げているかどうか確認をとっておりませんけれども、国等への要望というのを２１年からずっと言っていますよね。そういう中で、２２年から今お話しの生活保護と、それから特養等々に対する用地確保のための要望という形を出して、これは当然ありますけれども、２２年のときにはまだ生活保護等々については要望しておりませんでしたけれども、２３年度に初めて生活保護費の全額国庫負担という形で、非常に大まかであり、そして、２４年度には生活保護制度の抜本的な改正及び保護の全額国の負担という形の要望をしているわけで、一歩一歩進めて、これも、今おっしゃったように、現状をしっかり踏まえてやっていくということの中で、やはり課長会、あるいは部長会、さらには副区長会を通じて議論をした上で、区長会へということでありますが、今まではその区長会では積み上げたものに対して、案件も多いせいもありますけれども、非常に簡略に決めておりましたけれども、最近非常にどこでもやはり厳しい状況に置かれているという形の中で、改めてこれについてはいろいろ区長会でもこういった議論もしているわけでありまして、要望だけ出して、それが返ってこなければ何もならないわけで、仰せのとおりでありますが、我々も要望を出す限りは、それが可能になるようなやはり最善の方法をしていかなければいけない、そんな強い思いで臨んでおりますので、今後しっかりとした原因も十分踏まえた上で、これからもさらに強く国、あるいは都にも要望していかなければいけないと。
○藤本きんじ委員 款別の歳入については、もうほかの委員からありましたので、私は個別の不納欠損額、収入未済について伺わせていただきます。
今年度もやはり大きな収入未済、もう調定額が３０７億円に対して、２８億円、９．３％が収入未済となっています。これは前年度についても３１６億円の調定額について、２６億５，０００万円、昨年は８．３８％でしたから、これもまた１％以上伸びているということになります。また、同じく不納欠損額についても同様の伸びを示しているということで、２８億８，０００万円の収入未済に対して、不納欠損、言うなればもうあきらめてしまった収入の未済が６．６％もあるというのは大変憂慮すべきことですが、ただ、その中でも使用料及び手数料ということで、前年度、２１年度は４，５００万円ぐらい計上していたものが今年度は２，３００万円ということで、主に住宅使用料に大幅な改善が見られています。前年度３，６００万円ぐらいの収入未済、住宅使用料についてあったのですが、今年度は１，５００万円ということで２，０００万円減っている。２，０００万円というと大体、住宅使用料いろいろあれでしょうけれども、トータルすると、これは３０件、４０件改善したという印象にもなるわけですけれども、不納欠損額が前年度ゼロに対して７００万円ありますので、その分差し引いても相当住宅使用料の収納については成果が上がっていると思うんですが、その点の内容について御説明いただきたいと思います。
○活田住宅課長 御指摘の住宅使用料につきまして、今、委員おっしゃったとおり、大幅というか、改善をしております。それは、法的措置を含めて、収入未済に対する対応を厳正に運用していったということでございます。
○藤本きんじ委員 大変成果が上がっていると思います。住宅使用料については、やはり以前から複数月を滞納してしまうと、もうなかなか金額がふえていきますので、非常に取りにくくなってしまうという部分で、早目早目の対応という部分で効果を上げていると思います。そういう法的な手段に合うタイプ、言い方が適切かどうかわかりませんけれども、そういう法的措置を講ずることでよくなるものと、また、単にそういう法的措置だけでは効果の上がらないものというものがあるかと思うんですけれども、そういう法的措置に踏み切る、いろいろあると思うんですけれども、その点はやはり全庁的に判断をしているのか、それとも各部局、部署で個別に対応を検討しているのか、その点はいかがでしょうか。
○桐生会計管理室長 このようないわゆる強制徴収権のない債権について、法的措置を講じるかどうかの統一的な基準といったものがこれまでございませんでしたので、今年度、会計管理室でその辺の検討を進めているところでございます。それで、規定の整備を進めておりまして、第２回定例会では債権に関する条例の改正もさせていただきましたし、今回総務委員会にも御報告させていただきましたが、条例改正に伴いまして規則の制定、それから債権管理方針の改正等についても御報告させていただいたところでございます。
○藤本きんじ委員 大変そういう面では適切な対応をしていただいていますし、今後もそういう適切な対応を、本当に手おくれにならない前に、不納欠損とならない前に進めていただきたいということは、もう強く要望するところなんですが、その点で、これは全体にわたるものなのでデータがあるかどうかわかりませんけれども、例えば不納欠損のうち、やはりこれはほとんどが時効にかかわるものだと思うんです。時効以外の不納欠損の理由は破産したとか、もうそういうことになろうかと思いますので、今年度の１億９，２００万円の不納欠損額のうち、時効にかかわるものというのは大体どのぐらいあるんでしょうか。
○桐生会計管理室長 申しわけございません。手元に今資料がないんですけれども、委員おっしゃられたように、ほとんど時効と考えてございます。
○藤本きんじ委員 これだけ多くの部署にわたって多くの債権といいますか、多くの未済があるわけですけれども、これはやはり時効の管理というのはすごく大事な点だと思うんですけれども、今現在、時効の管理というのは部署で個々にされているのか、それともある程度一元的にどこかで管理しているのか、その点はいかがでしょう。
○桐生会計管理室長 従来は各部局において管理しておりました。それで、全庁的にその辺の集約した資料が今までなかったものでしたので、今年度、私ども会計管理室でいろいろと全庁的に調べておりまして、いろいろと各部局と調整させていただいて、今そういった集約、それから改善等を進めているところでございます。
○藤本きんじ委員 こちらも本当に大切な観点だと思います。本当にほとんどの債権が恐らく５年ぐらいだと思いますので、本当に５年、あっという間に過ぎてしまいますので、ちょっとほうっておくともう時効にかかってしまうという案件も多いと思いますし、また、やはりもう完全になかなか回収が見込めないものと、きちんと催告していけば回収ができるものという判断をしっかりしていただくということが大事だと思いますし、また、それに伴って収入未済の債権の管理、今、会計室長からありましたけれども、やはり一元的にある程度時期を区切ってどういう対策を講じていくか、先ほどもありましたけれども、法的措置が合うもの合わないもの、いろんな手段を講じることでまだ回収が見込めるものなどの判断というのは、部局と連携をしながら一元的に管理していくことがやはり必要だと思いますが、その点いかがでしょう。また、今後の取り組みについても。
○桐生会計管理室長 委員のおっしゃるとおりでございます。それで、なかなかこういった回収を進めていくには難しい問題があるんですけれども、委員がおっしゃいましたように、法的措置を講ずるに適したもの、適しないもの、そういった統一的な判断基準を全庁的に必要かと考えてございますので、今いろんな事例に当たりながら、全庁で共通して使えるマニュアルの整備等も進めているところでございますので。
○藤本きんじ委員 ぜひ進めていただきたいと思います。
それと、あと、一度収入未済となってしまったものというのは、もうなかなか回収が通常に入ってくるものよりも相当難しくなってきます。私も本当に議員になったころから、収納対策、クレジットカードの納税ですとか、いろんな手段については、もう毎回のように提案を御提言させていただいているんですが、コンビニ収納も大分成果が上がっていて、２１年度から比べて、すべてのコンビニ収納の対象のものが収納率がアップしています。例えばこういう未済になってしまったものというのは、やはりなかなか窓口で払いに来ていただいたりというのは、余計、普通の債権以上に難しいところがあると思うんですけれども、こういう未済になったものというのは、もうコンビニの収納の対象とかというのは難しいんでしょうか。
○神田税務課長 納付書には実際に払い込める期限とかが書いてございますので、それを過ぎてしまいますと、通常は払い込めなくなってしまうんですけれど、再発行ということができますので、窓口等に来るか、または電話でお話ししていただければ、コンビニで納める納付書をお送りすることは可能でございます。
○藤本きんじ委員 少し話がずれて、今、コンビニ収納には住民税、軽自動車税、国民健康保険、後期高齢者医療保険料という部分ではなくて、例えばもう住宅使用料とか、そういうほかの学童クラブの利用料ですとか、延長保育料など、いろいろ収入の未済があるんですけれども、未済になってしまったものを全体的にコンビニの収納で対応するということは難しいんでしょうかという質問なんです。
○神田税務課長 今、コンビニ収納で対応してございますのが、住民税と軽自動車税と国民健康保険料、それと高齢者医療、年金という形で限られてございます。もうちょっと広げるためには、各それぞれのシステムというか、コンビニで対応できる納付書の作成が必要になりますので、そこら辺の準備が、対応が必要だということでございます。
○藤本きんじ委員 やはりおくれてしまうと、なかなか窓口でしか払えないという対応ですと、これは、特に普通に払う人よりも窓口に来にくいということも心理的にあるとも思います。先ほど会計室長からそういう債権、収入未済については一元的な管理を部局と協力しながらやっていくという御答弁もありましたので、ぜひそういう未済になってしまったものというのは、特にやはり収納ができる環境の幅を広げてあげないと、なかなか入ってこないと思いますので、その点ぜひコンビニ、なかなか最初からクレジットでのというところまではいかないと思いますが、まずやはりコンビニ収納ぐらいの納付書が出せるような対策を会計室と一緒に対策を練っていただきたいなと要望しますけれども、いかがでしょうか。
○高橋情報管理課長 今、委員がおっしゃいました、そういう収納の一元化のためには、やはりそれなりのシステムというものも必要になってくるかと思います。今回、住民情報のシステムのオープン化の中で、共通収納システムというものを検討しております。その中のそういったシステムを検討する中で、そういった納付書の問題ですとか、共通収納の問題について取り組んでいきたいと思います。
○藤本きんじ委員 ぜひ、もうかれこれ言い続けて１０年以上になるのであれですけれども、そういう払える環境を広げていただくためにも、コンビニ収納の拡充と、あとはクレジットカード納税の実現をぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹下ひろみ委員長 以上で、一般会計歳入の質問が終わりました。
ここで休憩とすることといたします。再開を午後２時３０分といたします。
それでは、休憩といたします。
午後２時１０分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後２時２９分再開
○竹下ひろみ委員長 決算特別委員会を再開いたします。
これより５特別会計の質疑を行います。
初めに、従前居住者対策会計の質疑を行います。
○藤本きんじ委員 従前居住者対策特別会計は今年度で終了ということで、これは補助金の歳出がもう終わりになる、期限を迎えるわけですが、歳入についてはまだ今後も入ってくると思います。住宅基金にというお話なども以前伺ったことがありますが、これは特別会計としてなくなるということですと、今後は一般会計に入ってくるんですか。
○増子住環境整備課長 今後のＵＲからの地代収入でございますが、ことしの３月３１日付で居住環境総合整備基金を設けまして、そこの基金に毎年の地代収入を収入するという形になっております。
○藤本きんじ委員 この歳入に関しては、ある程度年度見込みの額というのがほぼ確定している状況もあるんですが、基金に積んでいくということですが、基金に積むということは、何か最終的な利用、使う目的があろうかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょう。
○増子住環境整備課長 地代収入の使い道でございますが、毎年の地代収入は約５６７万円ほどになりますけれども、それを計画的に今後、居住環境総合整備事業の東池袋四、五丁目地区の例えば今ありますアゼリアの東池袋も従前居住者住宅なんですけれども、そちらの維持管理に使ったりとか、あとは東池袋地区、辻広場が１２カ所ほどございますけれども、こちらの維持修繕、そちらの費用に使ったりということで、今後計画的に利用していくということで考えております。
○藤本きんじ委員 そういう住宅に関係のあるようなものですとか、歳入の種別に合ったような使い方というのもあるんですが、そんなに５６０万円ぐらいということで金額は大きくはないんですが、そういう手がたい収入であるということは言えると思うんですが、そういう意味では、少し使う幅も広げていってもいいという思いもあるんですが、その点はどうでしょうか。
○増子住環境整備課長 ほかの用途へも使えないかという御質問だと思いますが、こちらは、当初土地を豊島区が地権者から買いまして、それをＵＲに貸して、今現在、共同住宅が建っているわけでございますが、この制度のスキームをつくる際に、やはり居住環境の総合整備事業、東池袋四、五丁目地区内で行われる、ここでいえば従前居住者対策ですけれども、そこで使うようにと当初から御指導がありましたので、今後も東池袋四、五丁目地区の事業で使うという形で東京都との話もしております。
○藤本きんじ委員 そういう状況も理解するところではありますが、居住環境に使うということが大前提であるのかもしれませんが、その辺は今後ぜひ、できたらもう一般会計に繰り入れられるような方向での調整なども進めていただきながら、基金は基金として残していきながら、必要に応じて使っていただきたいという要望をつけて、終わります。
○竹下ひろみ委員長 それでは、
従前居住者対策会計の理事者の方は退席して構いませんので、お疲れさまでございました。
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○竹下ひろみ委員長 それでは、先に進ませていただきます。
次に、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計について、一括して質疑を行います。
皆さん、何人ぐらいいらっしゃるのか確認をさせていただきたいのですが。８名ですので、時間の配分等、理事者の方、それぞれ御配慮いただきまして進めさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○堀宏道委員 介護保険制度全体の状況についてお伺いをしてまいりたいと思います。介護保険制度創設前には、さまざまな大議論があって紆余曲折の中に立ち上がった介護保険制度でございます。制度開始から１０年を超えましたけれども、その全体の状況についてお伺いしてまいりたいと考えております。
私の１０年前は３７歳ですから、いまいちぴんときませんでした。第２号被保険者にもなっておりませんし、親ももう非常に元気で、本当にぴんとこなかったのですが、１０年の時を経ると、理事者の皆さんもそうでしょうけれども、親も２人とも後期高齢者になっておりまして、まだ介護保険制度のお世話にはなっておらないのですが、目の前に迫ってきているということをひしひしと会話をしながら思うきょうこのごろでございます。
本当に社会保障制度は大事だなということをつくづく感じるようになったんですが、その中で、まず、第１号被保険者の人数が今現在どのように推移をしているのかについてお伺いをしたいと存じます。
○溝口介護保険課長 第１号被保険者の推移でございますが、介護保険制度が始まりました平成１２年度は約４万４，０００人でございました。２２年度でございますけれども、５万１，９４６人となり、大体１６％の増になっております。
○堀宏道委員 人数が平成１２年の４万４，０００人から、２２年、現在は５万１，０００人、１６％の増ということで、この５万人のうちの要介護認定者はどのぐらいの割合なのかについて御説明をいただきたいと思います。
○溝口介護保険課長 要介護認定者でございますけれども、１号被保険者のうち、約１９％の方になります。
○堀宏道委員 １９％は、電卓をたたけばいいんですけれども、何人になりますか。
○溝口介護保険課長 正確な数字でございますけれども、９，９００人ぐらいになります。
○堀宏道委員 認定者が１９％、サービス利用者数というのはまたこれは違いますよね。サービス利用者数について教えてください。
○溝口介護保険課長 要介護者認定者数の約８０％の方が御利用されているということになります。
○堀宏道委員 そうすると、９，９００人のうちの８０％という認識でよろしいんでしょうか、確認させていただきます。
○溝口介護保険課長 至近の人数でございますけれども、７，８８７人でございます。
○堀宏道委員 ７，８８７人の利用者という状況を確認できました。
そのような状況の中で、介護保険給付費もかなり伸びていると思うんですけれども、実態はどのようになっているのかについて御説明をいただきたいと思います。
○溝口介護保険課長 介護保険の給付費でございますけれども、平成１２年の始まりましたときは約６０億円でございましたけれども、２２年度には約１３４億円にふえております。前年度と比較しましても約６％の増になっております。
○堀宏道委員 今の説明を聞いて、もう１２年から倍になっている。それが１年単位でも６％の伸びという御報告でございます。これからさらに高齢者人口がふえる、また団塊の世代が後期高齢者介護保険の対象者になったときに、さらに伸びるということが予想できるわけでございますけれども、介護保険サービスの中で特に顕著に増加しているサービスがあれば、それについて教えていただきたいんですけれども。
○溝口介護保険課長 特定のサービスがふえているというわけではなくて、全体的にふえていると認識しております。
○堀宏道委員 それでは、介護保険サービスの今後の動向についてどのように考えているのかについて、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○溝口介護保険課長 介護保険サービスでございますけれども、利用者や給付費が非常に伸びておりますのは、主にやはり高齢者人口が増加しているということが主な原因だと思います。それと、加えまして、介護保険制度の認知度が浸透して、サービスを使う方がふえたということも一つの原因かと思います。
今後でございますけれども、地域の実情に応じたサービス提供という視点が大きくなり、地域密着型サービスに力点が置かれるものだと認識しております。それと、また、施設介護サービスとともに重度の高齢者も希望すれば、地域で生活できるような在宅福祉が重視されていくのではないかと考えております。
○堀宏道委員 利用者、１２年から１０年間たつと認知度もやはり高まる。今まではやはりこういった行政のサービスは受けたくないんだという方もたくさんいらっしゃった中で、いろいろと口コミで広がっていったり、またサービスを受けた方がまち場の中でこういうことで助かったなんていう話があると、では私も心もとないから利用してみましょうかしらということによって、年々ふえていくということが考えられるわけでございますけれども、今後ますます高齢化の進行が見込まれる中、本区の介護保険事業の取り組みの方向性、展望について伺いたいと存じます。
○大門保健福祉部長 今、御案内のとおり、高齢化が進展してきまして、本当に制度創設当初から比べると、もう本当に急速に数字的なデータ的には非常に実績が伸びてきております。こうした中で、先般、ことしの６月に介護保険制度の大きな改正がありまして、これは１８年の当時の地域包括支援センターの創設とかといった大きな改正があったのですが、それ以来の大きな改正ということで、いわゆる地域包括ケアシステム、高齢者が地域の中で可能な限り自立して必要なサービスを切れ目なく継続的に受けられるようなシステムを構築しようといった大きな改正が行われております。したがって、これを受けて、本区も今度、２４年度からの３年間の第５期の介護保険事業計画、今策定に向けて精力的に作業をしているところでございますが、こうした法改正の趣旨を踏まえて、豊島区の地域特性、そういった地域実情といったものを踏まえて、いわゆる豊島区に即した地域包括ケアシステムといったものが構築できるように、我々精いっぱい努力していきたいなと。それを中心にやはり介護保険事業を展開していきたいと考えております。
○堀宏道委員 今、部長から答弁があって、平成２４年度から第５期の事業計画を考えていく。その中で豊島区らしい介護保険制度のあり方について取り組んでいくという決意の表明がございました。地域包括ケアシステムの構築ということを最重点課題にするということでございますけれども、介護保険事業は高齢者福祉を支える根幹事業でございます。事業のさらなる充実に向けて、今後ともしっかりと取り組むように、また２３区の中でも豊島区の介護保険事業はしっかりとしているという評価が受けられるように取り組んでいただきますことを切に要望して、私の質問を終わります。
○西山陽介委員 続けまして、介護保険事業会計より、私は若年性認知症についてお伺いをさせていただきたいと思います。
認知症といいますと、通常は高齢者に発症する老年期認知症を考えますけれども、６４歳以下で発症する若年性認知症も少なくないと聞き始めております。厚生労働省の調査によりますと、１０万人当たり若年性は約４８人、全国で３万７，０００人いると推定されまして、特に男性に多いと言われております。この若年性といえば、２号保険者の私たちでございますので、この部屋にいるほとんどの方がこういう嫌いがあるかもしれないということでも、そういう視点で取り上げさせていただきます。
まず、本区で認知症疾患の方、そのうち若年性認知症の方の掌握についてはどのように御認識されていますか。
○溝口介護保険課長 確かな統計はございませんけれども、介護保険の２号被保険者でございますので、その中で認定を受けられている方の数でございますけれども、２０名いらっしゃいます。特定疾病に当たりますので、介護保険のサービスを受けられますけれども、そのうち認定を受けていらっしゃる方が２０名ということになっております。
○西山陽介委員 今ちゃんとした調査がなかなかということだったと思うんですけれども、数は一応お調べいただいて２０名ということですけれども、サービスの利用状況とかといったところというのは情報はつかんでいらっしゃるのかどうか、その点についてはいかがですか。
○溝口介護保険課長 ２号保険者の方でございますけれども、２３０人ぐらいいらっしゃいまして、そのうち利用されているのが１５０名ぐらいですので、全部の方が認定を受けられてサービスを使っていらっしゃるということではございませんので、この２０名の方で何名がサービスを受けられているかというのは、まだ調べてない状況でございますので、できましたらなるべく早いうちに調べて、今後の対策とかは考えていきたいと考えております。
○西山陽介委員 なかなか視点がそこの若年性という部分に当たらない部分で現状があるということで理解をしたいと思いますけれども、若年性という言葉からも、いわゆる中年齢層を指すわけでありますので、その認知症状があらわれてきても、やはり本人の自尊心ですとか、その後の適切な対応になかなか直結して結びつかない。本当にもう年だからというわけでもない年齢層なわけですから、そういうケースも考えられると思います。本人はもとより、家族の方からの相談の受けとめ方というものがあるんであれば、区としてどのように準備をされているのか、その相談体制等についてお聞かせいただけますか。
○星野高齢者福祉課長 本区の認知症対策でございますが、認知症対策を大きく分けまして、予防、それから普及啓発、それから相談事業とございまして、高齢者総合相談センターを中心に実施しているわけでございます。認知症予防につきましては、６５歳以上の高齢者を対象にしてございますけれども、今申し上げました相談事業につきましては、物忘れ相談でありますとか、家族介護の相談等を行ってございますけれども、これは高齢者に限定してございませんので、若年の方ももちろんそういう相談には応じて対応してまいっているということでございます。
○西山陽介委員 まだまだ絶対数が比較として少ないわけでありますので、相談体制の門戸は、今御答弁ありましたように、受けとめていただいている準備はあると思うんですけれども、職員の側の方に、いわゆる現役世代でもそういう認知症があり得るんだという心の準備みたいなものというものもしっかり整えてもらいたいなと思うわけですけれども、そこら辺についての考え方はいかがですか。
○星野高齢者福祉課長 私が先ほど申し上げました、いわゆる普及啓発でございますけれども、認知症サポーター養成講座というのを平成１８年度から実施しております。これは区民ももちろん対象でございますけれども、昨今は金融機関を中心とした方でありますとか、商店街の方でありますとか、皆様、これは認知症サポーター養成講座というのは、認知症とは何ぞやということを学んでいただき、また認知症の方へはどういう対応をすればいいかということを学んでいただく講座でございます。こういう方々がこれまで２，０００人以上、豊島区でも受講していただいてございまして、そういういわゆる認知症自体を皆様に理解いただくという活動が進んでいるということでございます。
○西山陽介委員 単身の方もいれば、世帯を御夫妻で持っている方、またお子さんがいらっしゃる、さまざまな家族の形態というものがあると思います。そういうもしもとか、物忘れがひどくなってきたというところで、やはり見守る家族の方への支援というものも欠かせない、そういう視点も持ってもらいたいと思いますし、例えば聞いた話によりますと、若年性の認知症の支える家族の会とかといった諸団体もあるやに聞いておりますけれども、そういった情報なんかも区として収集していただいて、そういったところにつなげるような工夫ですとかといった御準備も、これからかもしれませんが、整えていただければなと思いますけれども、その辺についての御見解はいかがですか。
○星野高齢者福祉課長 認知症の方ももちろんでございますけれども、御家族の支援といたしまして、家族懇談会を年に数回でございますけれども、実施してございます。その際に、やはり介護の大変さ、認知症の大変さを皆さんで分かち合っていただく、また、豊島区では今現在まだ家族会は結成されておりませんけれども、そういう家族会の結成に向けての支援もあわせて行っている次第でございます。
○西山陽介委員 では、具体的な支援ということを触れさせていただきたいと思いますけれども、現役世代の男性といえば、一家で、また収入源というものを失いかねないといった事態が想定されます。先日、島村副議長から伺った話なんですけれども、具体的に５０代の単身の男性が若年性認知症という診断となりまして、就労が当然困難になるということで、生活保護の中で扶助を受けるような形になったと。そういう経済的にはこの制度の中で保護されていくのだろうなと思うわけですけれども、では、一体介護サービスにつながっていけるのかどうかといった行政のそういう方に対する連携というものは、そういったものについての現状ですとか、考え方、その辺についてはいかがですか。
○溝口介護保険課長 やはり相談を受けまして、相談を受ける側に若年性認知症に対する認識を持っていただかないといけないということもありますし、そういう意味からは、若年性認知症にかかわる研修とかも積極的にやっていかないといけないと考えております。
それと、やはりどこへ行かれるかというのは、保健所という場合もありますし、障害者のほうに行かれる場合もありますので、包括支援センターを含めまして連携を図っていく必要はあると思いますので、今後積極的にその辺はやっていきたいと考えております。
○西山陽介委員 最後の質問にさせていただきます。
本年６月に、先ほどもありましたが、成立しました改正介護保険法には、市民後見人の養成、活用も明記されました。私は以前にも成年後見制度の普及を求める質問も行いましたけれども、このうち、この市民後見人という制度の認知度はまだまだ極めて低いんではないかとも考えます。後見人制度がより充実していくことですとか、地域の支え合いとして介護保険制度と車の両輪になり得るんではないかと、このように考えます。今回はこの場では若年性の認知症の視点でお伺いをさせていただきましたけれども、老年期認知症の方々への支援も含めまして、認知症にかかわるサポートについて、今後の取り組みについて総括して御見解をいただいて、終わりにしたいと思います。
○星野高齢者福祉課長 委員がおっしゃるとおり、認知症等の理由により、サービスの契約行為でありますとか、それから身上監護、財産管理はやはりその方の財産等々を守っていくためには成年後見制度が重要でございます。本区におきましても、区長が申し立てる制度がございます。こちらの制度に基づきまして申し立てしている件数も年々ふえてございます。また、委員が触れられました市民後見人でございますけれども、こちらにつきましては、現在４名の方がいらっしゃいまして、４件受任してございます。来年度はまた新たに市民後見人が２名ふえる予定でございます。もちろん受任される方は弁護士であるとか、司法書士であるとか、専門家ももちろんでございますけれども、市民後見人も含めまして、また社会福祉協議会が行っております法人後見も含めまして、受け皿を多く広くしていくことで、高齢者の方の権利擁護に携わってまいりたいと思ってございます。
○森とおる委員 国民健康保険事業会計についてです。主に保険料について伺っていきたいと思います。
まず、最初に、１世帯当たりの平均保険料の推移を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 国民健康保険料の推移ということでございます。１世帯当たりの保険料の推移でございますけれども、保険料には、御案内のように、医療給付費分、それから後期高齢者支援金分、介護納付金分とございますが、後期高齢者医療支援が始まりました平成２０年度からの推移を申し上げますと、１世帯当たり、２０年度が１４万３，９４１円、２１年度が１４万７，６４３円、２２年度が１４万８，８４１円でございます。
○森とおる委員 この３年間だけ比較した場合でも、毎年値上げが続いているということです。
そこで、続いてお尋ねしたいんですけれども、今度は収納率についてはどのようになっているでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 収納率でございますが、現年分と滞納繰越分の合計の収納率で申し上げますと、平成２０年度が７１．７７％、２１年度が７２．５２％、２２年度が７０．２５％でございます。
○森とおる委員 そこで、保険料が値上げされると、収納率が低下するといったことが私は考えられると思うんですけれども、この因果関係をどのように区としては見ているんでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 保険料の料率の上昇というのは、御案内のように、保険料率というのは、医療給付費がどれくらいかかってしまうかという、まずその医療給付費の見込みをもとに、そこに国庫負担ですとか都負担、それから法定の各自治体の負担を差っ引いたもの等で保険料率を算定いたします。その保険料率が上がってしまうという要因がやはり医療給付費が全国的に非常に高い水準で伸びているということが一番の要因と考えられます。ただ、そこの医療給付費の伸び、それから保険料率の伸びと保険料の収納率の伸びが直接結びついているかというのははっきりとそうだと申し上げることはできないというところでございます。
○森とおる委員 お答えは今のようでしたけれども、収入が上がらない中で、払うべき保険料が上がれば、それは払えない人がふえてくるというのは、私は当然のことだと思っております。
そこで、続いてお尋ねしたいんですけれども、高過ぎる保険料が毎年毎年上がってきているわけですけれども、引き下げの努力が私は区として必要だと考えているんです。そういった取り組みというのは、本区としては何か行っているんでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 国民健康保険料の料率でございますけれども、２３区で統一の保険料算定方式をとっております。先ほど申し上げたように、保険料を算定するに当たっては、支出としてどれだけ医療給付費がかかってしまうかというのが大前提でございます。その医療給付費が毎年伸びている以上、保険料率はそれに比例して上げざるを得ないというところがございます。そして、国保法の施行令で通常定められている保険料の算定よりも、２３区の統一保険料方式の場合は、例えば高額療養費を賦課総額に入れ込まなかったりですとか、そのような独自の策も講じております。その上で、また各区ともども、一般会計からの多額の繰り入れを余儀なくされているところでもございます。このような状況の中で、区独自で保険料を引き下げるための新たな措置を講ずるというのは、今のところとても困難なことだと考えてございます。
○森とおる委員 保険料が払えなくなってくると、今度は短期証、資格証といったものが発行されます。それぞれの最近の発行数について伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 各年度末現在の数字でございます。
○森とおる委員 直近で。
○渡辺国民健康保険課長 直近で。２３年３月３１日現在で、短期証が３，６３４世帯、資格証が３，１２１世帯でございます。
○森とおる委員 そこで、さらにお尋ねしたいんですけれども、この短期証、資格証の２３区における発行している割合、比率といったものをお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 収納率は２３区でそれぞれ数字が公表されております。ただ、短期証、あるいは資格証というのが公式に公表されている、どれぐらいの発行率かというのはされているものはございませんが、ただ、資格証は本区は２３区の中でも高い発行率だということは事実でございます。
○森とおる委員 それで、今、資格証については発行率が高いというお話だったんですけれども、これは２３区同様の基準ではなく、豊島区が独自にやっているから高いのか、その辺の状況を教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 特に２３区で共通の基準ということはございませんで、通常は１年以上の未納がある被保険者の方に対して資格証ということを講じている区もございますが、本区の場合は、２年間の未納があるということで、ほかの区よりも若干緩い条件にはなってございます。
○森とおる委員 資格証というのは窓口で全額払わないと医療を受けられないというものです。私はお医者さんにかかれずに、症状が重症化するであるとか、場合によっては命にかかわる問題ですので、２３区で高い発行率とされている資格証は大幅に引き下げるといった努力をしていただきたいと思います。改めて伺いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 一方で、保険料を支払っていただけるだけの財産、資力がありながら支払っていただけない方に対しては、厳正に取り組まなければいけないということがございます。ただ、一方で、今、委員がおっしゃったような特別な事情がある方に対しましては、特別な事情の申し出書を受けまして、我々の中で審査会を受けて、資格証ではなく、短期証に切りかえる措置も行っておりますので、今、委員がおっしゃったような、医療を受けられなくなるような方というのを発生させないような措置はきめ細かく講じているところでございます。
○森とおる委員 続いて、国庫支出金のこの間の推移というのはどのようになっているんでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 国庫負担の定率負担分ということでございますけれども、平成１６年度までは定率負担分は４０％ございました。それが三位一体の改革の中で、平成１７年度には３６％に下がり、平成１８年度から３４％ということで現在に至ってございます。
○森とおる委員 私はここにまた保険料を払っている方々への負担というのが大きくのしかかっている問題だと思っております。私はやはり豊島区として国に対して国庫負担金を増額するように求めることが必要だと考えているんですけれども、そういった取り組みは行っているんでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 全国市長会を通じまして、国が国民健康保険制度の財政負担を国の責任においてしっかりと財政措置を講ずること、それから定率負担分の引き上げを行うことという主張は、全国市長会を通してきっちりと要望を上げているところでございます。
○森とおる委員 必ずこれは結果を出していただきたいと思っております。
それから、今年度、保険料の算定方式が変わって、旧ただし書き方式になりました。これによって、所得割が新しく賦課されるであるとか、所得割そのものが上がる世帯といったものが負担増としてあらわれていると思いますけれども、どれぐらいの世帯に影響が出ているんでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 今、委員が御指摘していただいたように、本年度から旧ただし書き方式に保険料の算定方式が変更になりましたが、ただ、一概にどれぐらいの世帯の方が保険料が上がったかという数字が正確に把握できるものではございませんので、今現在いらっしゃる方が、昨年度、住民税方式で計算された方が今現在もう豊島区にいらっしゃらない、社会保険に加入したという状況でございますので、一概に同数で昨年度の住民税方式とことしの旧ただし書き方式の比較は不可能でございます。昨年度いらっしゃったけれども、今現在いらっしゃらない方というのが約８，５００世帯ありますので、その８，５００世帯を差っ引いた形での比較ということになりますと、全体の２６．６％の世帯の方が所得割が新しく賦課されるか、もしくは所得割が上がったということでございます。ただし、この中には賦課方式が変更されたということだけで上がったという要素ではございませんで、所得が上がった方もいらっしゃれば、世帯構成員がふえて、その影響で保険料が上がったという方々も含まれた数字だということを念頭に置いての数字でございます。
○森とおる委員 今の世帯の中に、住民税が非課税のままで所得割が賦課された世帯があると私は聞いております。この世帯はどれぐらいあるんでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 先ほど申し上げたような条件ではございますが、１，７６６世帯でございます。
○森とおる委員 全世帯で年間幾ら保険料が上がっているのかについて教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 その１，７６６世帯がどれだけ保険料が上がったかということでございます。約２，３００万円ほどの保険料ということでございます。
○竹下ひろみ委員長 そろそろおまとめをお願いいたします。
○森とおる委員 私は住民税が非課税のまま、こういう所得割が賦課されて、保険料が値上げされる、これは何としても少なくともこういう世帯だけには助成をすべきだと考えております。こういった見方をすれば、わずか２，３００万円あれば、少なくとも保険料を値上げしなくても済む、こういった補助が私は区としての姿勢として重要になってくると思います。私は先ほどから申し上げているように、この２，３００万円をぜひ投入していただいて、こういった特に弱い世帯といったところを救済するという姿勢を見せていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 保険料の算定方式を住民税方式から旧ただし書き方式に変更させていただいた理由の最も大きい理由といたしましては、より幅広い層に所得割が賦課されて、より多くの方々に公平に保険料を御負担していただくということが算定方式を変えた最も大きな理由でございます。そのことが健全な国保財政を維持していく観点からも最もふさわしいことだと思いますし、それから、先ほど申し上げたように、この国保制度を運営するために、維持するために、もう現在でも多額の一般会計からの繰入金を繰り入れていただいている状況でございます。２２年度決算で赤字補てん的な繰入金は３１億円という多額の繰入金でございます。このような多額の繰入金で賄っている国保財政でございます。そこにまた、特定の層にだけ、２，３００万円が高いか安いかということは別にいたしまして、新たに財源を投入するということは、私としてはふさわしくないことだと考えております。
○森とおる委員 まとめます。
保険料の値上げされることによって収納率にも影響がある。国庫負担金についてもどんどん下がっているんだけれども、それを挽回するような結果は出ていない、こういったことが特に国民健康保険に加入している世帯に影響が出ているわけです。となると、私はこの国民健康保険だけではなくて、すべての保険制度に影響が出てくるものである。私はやはり全体の保険料を引き下げるべきだと考えておりますけれども、少なくとも、先ほど申し上げたような、２，３００万円あれば住民税非課税のところが保険料が値上がりした、こういったところに公平な負担を求めるという答弁は私は到底考えられないことだと思います。そういった姿勢を私はぜひ豊島区としては見せるべきだし、そういう観点がないという区政は本当に残念だと思います。
以上、終わります。
○大谷洋子委員 私も国民健康保険会計につきまして、今の御質問した方とかぶらない程度で質問させていただきます。
先ほども一般会計でも歳入問題というのが取り上げられていました。保険料の収納につきましても、未納問題というのが大変大きな課題となってきているかと思われますけれども、今のやりとりでもいろいろございましたが、２２年度のまず未納者の人数と、それから金額的なものを教えていただけますでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 まず、収入未済の額でございます。現年度分と滞納繰越分を合わせまして２４億５，２００万円余でございます。
それから、滞納者数ということでございますが、国民健康保険料の場合は、国民健康保険料を世帯に賦課するという関係がございますので、世帯数ということで申し上げますと、２万１，４５８世帯でございます。
○大谷洋子委員 これだけの滞納者がいらっしゃるという中で、先ほどの短期証とか被保険者資格証の改善策について、国保の中に載せられていますところから読み取れる、理解はできるんですけれども、２１年度から２２年度の３月現在に向けて、短期被保険者証が極端に前年よりふえているという特徴はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 国保の保険証は２年に一遍の更新でございます。有効期間が２年間でございますので、保険証の更新に当たる年ははね上がり、そこから２年間にかけて、払い忘れで短期証になってしまった方もおりますので、そういう方、それから納付相談の中で完納して一般証に切りかわる方ということが２年間で大体半分ぐらいに減っていくと。また、２年に一度の保険証の切りかえになると、ちょっと数字がはね上がるという繰り返し、サイクルになってございます。
○大谷洋子委員 そういう中で、未納者とか滞納者に対しましては、今もお話がございましたように、それぞれの状態に応じて御相談に来られている方につきましては、しっかりときめ細かな対応と、たとえどれだけでも収納できる能力に応じてのあり方を相談に乗っていただいているかと思われますが、ここにあります被保険者資格証につながってしまう方というのは、とりあえず、さっき忘れるという方もいらっしゃるということですけれども、それはごくわずかととらえられるかと思われるんですが、払いたくても払えない事情から、どうしてもそれが放置されてしまって、そのまま被保険者資格証明書というところにつながってしまうんですが、そして、いざ病気となりましたときには、それは医療機関に行ったら１０割をちゃんと納めて、後ほど保険証を保険料を納付して手に入ったときに、またそれは戻してくるというあり方だと思うんですけれども、そういう方たちの御相談というのは年間どのくらいあるんでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 申しわけございません。手元に相談件数は資料がございません。
○大谷洋子委員 結構そういう方が私どもなんかにも御相談に来られまして、一緒に行って相談に応じていただいて、やりくりをしていただいているというケースが多々あるかと思われます。一括して医療機関に払う分があれば、その分少しでも保険料に納めていただいて、短期証につなげていただくとか、保険証的なものを持って医療機関にかかれるといったことにつながるかということになりますので、その辺についての対応もしっかりとお願いをしたいということです。
それで、窓口対応はきめ細かというところでありますけれども、先ほども私ども会派の藤本委員も収納未済額につきまして、未済のあり方、これが窓口に行ってはなかなかやりとりもしにくいとか、収納がしにくいような方でもコンビニ収納とかクレジット収納があれば、そういう制度があれば、払いやすくなるのではないかということも先ほどやりとりされていましたけれども、２３区の中でも収納率には本区ではかなり御努力をいただいて、成果を上げていただいていると思いますけれども、現在どのような対策に特に力を入れていただいているんでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 短期証、資格証の発行という、先ほど来御説明しているような滞納対策、それから財産調査に基づく財産の差し押さえ等の滞納処分も行う一方で、コンビニ収納の導入、それからクレジット収納です。これはまだ対面式ではございませんけれども、ヤフー公金を使ったクレジット収納も導入しているところでございます。また、携帯電話を利用して収納できるようなモバイルレジなどというものも今後導入することを検討しているというところでございます。
○大谷洋子委員 そういった的な対応は、払える方はそのような対応に応じていただけるんですが、なおかつ督促をいたしましても、知らんぷりをせざるを得ないというケースもあるかと思われます。特別の収納に対して、納税者も含めてですが、督促に採用していらっしゃって、取り立てに働きかけているような方がいらっしゃったんではなかったんでしたっけ。それのことですよね。
○渡辺国民健康保険課長 以前はそういう徴収員がおったのですが、コンビニ収納の導入等々、それからあと電話、先ほど、済みません、答弁し漏れたのですが、電話催告、業務委託でコールセンターという形で納付勧奨ということもやっております。そのコールセンターを導入するときに、収納の徴収員の方は終了ということで、切りかえてございます。
○大谷洋子委員 済みません。少々認識不足がありまして、済みませんでした。
いずれにいたしましても、先ほどお伺いしました金額にして２４億円未納金があるとか、それから一般会計から３１億円を投与をしなければ、この皆保険制度が成り立たないという中では、公平、公正な制度のあり方、低所得者に対してはそれなりにきめ細かな対応と、それから収納につきましても、国民健康保険という制度に理解をいただく、その周知もしっかりと行っていただきたいと思いますけれども、現在この辺の周知はさらに毎年毎年工夫を凝らしていただいているかと思われますけれども、２２年度は特に収納対策に対しての何か特別なことがおありだったんでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 ２２年度から始めた、収納に関しての特別なことを申し上げますと、ヤフー公金を使いましたクレジット収納を導入したというところでございます。それから、直接関係するかどうかというのはというところでございますが、２２年度から窓口の業務の委託を始めたところでございますので、職員が滞納対策に集中的に取り組むことができるようになったというのも、直接ではございませんけれども、関連したものでございます。
○大谷洋子委員 何かと滞納者に対しましての御苦労は多いかと思われます。社会情勢が厳しければ厳しいほど、参加率の高い自営業者の所得が大変、営業が厳しいというところから、そういった滞納につながってしまっているケースも傾向的には多いのではないかと思われます。これからも何かと区民に対しましては、周知も含めまして、しっかりと対応していただきまして、この皆保険制度が成り立つということにも御努力をいただきたいということを要望させていただいて、終わります。
○古坊知生委員 済みません、きょうは国保課長は大変でございますけれども、私も国保で。
「平成２３年版としまの国保（平成２２年度実績）」ということで、本をいただきまして、これを見させていただきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、福利厚生という観点でございますけれども、日帰り温浴施設利用助成ということで、日帰り温浴施設の割引利用券を配布したと書いてございまして、平成１８年度から２２年度までの実績が書いてございます。１８年度は東京ドームラクーアとか東京染井温泉というところから始まって、２２年度におきましては東京染井温泉Ｓａｋｕｒａ、豊島園庭の湯、あるいは東池袋のタイムズスパ・レスタということで、施設がありまして、利用券送付枚数が１万５，０００枚ずつということになっております。まず、実施をする中で、この施設が少しずつ変わってきているんですけれども、これの理由といいますか、教えていただきたいと思います。
○渡辺国民健康保険課長 毎年、この利用状況を見まして、利用しやすい区内ですとか、あるいは近隣の施設に近いところにシフトしているという流れでございます。２１年度までございましたお台場の大江戸温泉物語という施設でございますけれども、こちらは人気があったということでございますが、費用負担がございました関係で２２年度で廃止ということでございます。
○古坊知生委員 遠くよりも近場が御利用していただけたほうが、それは地元としてはいいわけですから、その方向性としてはいいとは思うんですが、それで、この利用券の送付枚数が１万５，０００枚ずつとなっていますけれども、これは数字的な根拠といいますか、どうしてこういう数字が出ているのか、あるいはどのように配布しているかというのをお聞かせください。
○渡辺国民健康保険課長 この１万５，０００枚という数字でございますけれども、この資料には送付枚数と記載してございますけれども、国保課の窓口、それから東西の区民事務所にそちらで窓口に置いてある、そのための数字でございます。そこから被保険者の方が自由に利用券をとっていって利用していただくということでございます。
○古坊知生委員 では、その結果として、例えば東京染井温泉Ｓａｋｕｒａが２２年度は利用人数が１，２３４名、豊島園庭の湯が９３人、タイムズスパ・レスタが１２７人ということになっていますけれども、この利用人数に関してはどのようなお考えでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 この数字からいいますと、駒込の染井温泉Ｓａｋｕｒａというのは割と好評で利用者も多うございますが、そのほかの施設は９３人、１２７人ということで、確かに委員がおっしゃるように、私自身も少ない、利用率が低いという印象でございます。
○古坊知生委員 私もこのＳａｋｕｒａに家族で行ったことがありまして、大変いいところだなと思っております。別に後ろに大谷委員がいらっしゃるので言っているわけではございませんけれども、本当にすばらしいところでございます。
今、課長がおっしゃいました、そういう区民事務所等々で置いているんだと、利用券ですね。という形で、これはどうなんですか。もう少し広報のあり方というか、ＰＲとか、考えたほうがいいんではないでしょうか。利用の助成をしているということは、たくさん人が行けば、こちらが区が負担するということもあるのかもしれませんが、広報のあり方について今後お考えありましたらお願いします。
○渡辺国民健康保険課長 まず、御質問にお答えする前に、区ではお金はかかってございません。これは決めた料金で利用させていただきませんかという内容の契約になってございますので、私どもから支出している費用はございません。
それから、広報ということでございますけれども、現在も加入時にお配りする国保のしおり、それから納付書に同封する国保だよりというチラシにも記載してございますし、それから常時ホームページにも掲載しているところでございますけれども、ただ、確かに、委員おっしゃるように、利用率が低いかなというところもございますので、より多く利用していただくためのどういうＰＲが必要かということも今後検討してまいりたいと思っております。
○古坊知生委員 ぜひよろしくお願いいたします。やはり地元の施設を利用していただいて、たくさんの方に利用していただくことが地元の活性化にもつながりますので、お願いします。
もう１点、国保指定旅館、保養施設がございます。これに関しましては、国保加入者とその家族の健康保持、増進と保養、レクリエーションの場の提供を目的と書いてあるのですけれども、国保指定旅館と書いてありますが、指定するために何か、どういう条件があるんでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 指定となるために、特に条件等は定めてございません。評判等とか、そのあたりを考慮して、指定をさせていただいているところでございます。
○古坊知生委員 今までの流れとか、いろいろとあるのかと思います。
利用状況というところを読ませていただくと、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、静岡県、山梨県、鳥取県、京都府と１５施設ありまして、２２年度は８５名の利用ということになっているんですけれども、例えば私が提案したいのは防災協定都市、いろいろと豊島区は交流を結んでいるわけでございますけれども、そういう都市の施設を指定しながら交流をさらに深めていくという方法もあるんではないかと思うんですけれども、そういうことは難しいんですか。また、さっき申し上げました県、府の中の１５施設の中に、防災協定都市が入っているのかどうか、その辺も含めてお知らせください。
○渡辺国民健康保険課長 現在は防災協定を結んでいる自治体に存在する施設というのはないです。今後ということでございますけれども、もし適切な施設があれば、今初めての御提案ですので、検討させていただきたいと思います。
○古坊知生委員 ありがとうございます。
私も区民厚生委員会にも所属したことがございませんし、深く勉強をしたわけではございませんが、ざっと資料を見させていただいて、素朴にどうしてせっかく地方の方々と仲よくしようとしているのに、こういう防災協定都市の施設が指定されていないのかなという、深い何か法律的な、あるいは条例的な根拠があると思ったら、そうでもないような感じなので、ぜひともそういうところもひとつ考察いただいて、先ほど交流ということもテーマになりましたけれども、こういうところから、豊島区からもたくさん来てくれたというところから、やはり交流というのがさらにさらに深まっていくと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国民健康保険課長 検討させていただきたいと思います。
○中田兵衛委員 私は、高齢者医療年金課の窓口について、少しお話をしたいと思います。お隣の国民健康保険課の窓口を引き合いに出してお話をしたいと思っております。
高齢者医療年金課の窓口は年間でどのぐらいの方がいらっしゃるか。中では後期高齢者医療の受け付け業務と国民年金の相談業務と分かれているんでしょうけれども、どのぐらい来られるかについて。
○
直江高齢者医療年金課長 申しわけありません。件数については把握してございません。
○中田兵衛委員 では、後日で結構ですので、そのあたり教えていただきたいと思います。
○
直江高齢者医療年金課長 承知いたしました。
○中田兵衛委員 一方、では、国保会計に聞きますが、国保会計は大体どのぐらいの方が年間来られるか、押さえていらっしゃるでしょうか。
それと、あと、あわせて、もう時間がないから短くやりますので、窓口業務を民間委託されていますけれども、その財政効果を含めて教えてください。
○渡辺国民健康保険課長 実はきっちりと御来庁いただいた方の件数をしっかりととり始めることができたのが、発券機を新しくしたのが昨年度の途中からでございまして、したがいまして、今年度の９月までの来庁者数の合計でございますが、済みません、今電卓はたたいておりませんが、大体平均して毎月６，０００人ぐらいですので、７万人から８万人の方が御来庁いただくんではないかと考えてございます。
それから、窓口業務を委託したことの財政効果ということでございますけれども、委託経費は２２年度決算で約３，１００万円かかってございます。職員数の減ということで、このときに２１年度から２２年度にかけて正規職員が４名減、それから人材派遣もこのとき配置しておりまして、その人材派遣が４名減ということで、両方合わせますと、大体５，１００万円ぐらいの人件費がかかっておったところから、先ほどの委託経費３，１００万円を差っ引きますと、単純に計算いたしますと約２，０００万円ほど財政効果があったということでございます。
○中田兵衛委員 さらにそこのところをあれなんですが、例えば２３年度、２４年度だと、もう少し財政効果がさらに出てくるんではないかと私は思っているんですが、そのあたりはどうお考えですか。
○渡辺国民健康保険課長 ２２年度に切りかえたときに減った分というのは累積していくという部分がございますので、財政効果はふえていくということになります。
○中田兵衛委員 隣の国保課ではそういう形なんですけれども、高齢者医療年金課ではその辺の窓口業務というところで、大体今何人ぐらいの方が業務に携わっていらっしゃるのか。
○
直江高齢者医療年金課長 高齢者医療年金課では、後期高齢者医療と年金とやってございますけれども、高齢者医療が１５名、国民年金で１０名の体制で窓口をやってございます。
○中田兵衛委員 そうすると、例えば高齢者医療年金課はさまざまな業務、例えば相談業務とかもろもろあるのはわかります、年金業務もあるのはわかっておりますけれども、こういったことをやはり例えば窓口だけでも、何か国保課とかというところが今民間に委託をし始めていますから、委託をするといったお考えについてはいかがなんでしょう。
○
直江高齢者医療年金課長 窓口委託でございますけれども、確かに隣の国民健康保険課で委託をしまして、大変効果が上がっているというものを目にしているところでございます。私どもとしては、国民年金に関しましては相談業務がかなり多いということで、なかなか難しいと思ってございますが、高齢者医療について部分的に検討できればという考えも持ってございます。
○中田兵衛委員 そこのところを重ねて申し上げますが、早急にそのあたりもぜひやっていただきたいと思っております。後期高齢者の広域連合とか、あと社会保険事務所への中継業務ももちろんありますし、あと独自の例えば専門性の高い業務もあるのもよくわかっておるんですけれども、やはり窓口業務に関しましては可能ではないかと、私は素人考えなんですけれども、思っておる部分があります。実際問題、例えば国保課とか区民課がそのように民間に委託をしている、そしてまた、その実績が上がっておるわけであります。常に私は申し上げておりますけれども、できるだけ行政はスリムにと言っております。時代が時代でございますので、その辺もあわせて御検討を重ねていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○永田区民部長 後期高齢者医療については、ここのところ非常に改廃が多くて、制度が定まらないところで、大変窓口、課全体として忙しい思いをしてきております。なかなかそういう委託化等が進まなかったところがあるんですが、これからも非常に変化が激しい状況なんですけれども、委員おっしゃったように、当然窓口はそういう形で外部化できるところはできるという区の方針がございますので、十分検討してまいりたいと思います。
○中田兵衛委員 これでまとめますが、ぜひお願いをしたいと思っております。特に、この間もほかのときの質問で言いましたけれども、やはり高齢者医療年金課の残業が大変だなと、皆さん頑張っていらっしゃるなというのはよくわかっておるんです。ですが、そこに一つのセクションに負荷がかかるのではなくて、できるだけそこはできることを外部に任せるということでやっていっていただくことが、いずれまた３年後に新庁舎という運びになります。そのときに総合窓口という形になりますけれども、その総合窓口に向けてのこれも一つの一里塚かと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○垣内信行委員 私は介護保険事業会計について取り上げます。
まず、最初に、介護保険の改定に伴う問題につきましての改めて確認をしたいんですけれども、今回の改定によりまして、特に軽度の人の介護が外されるというものが懸念されまして、一般質問でも取り上げさせていただきました。区長の答弁は、とにかく水準は落とさないと明確に答弁しておりますけれども、これを一回確認をさせていただきたいんですけれども、こういう状況になっても区の制度として対象から外されるようなことをしない、サービスは後退させないということについて、もう一度改めて確認させていただきますが、いかがでしょうか。
○溝口介護保険課長 委員のおっしゃっているのは、介護予防、日常生活支援総合事業ということでよろしいんでしょうか。
○垣内信行委員 いや、介護保険全体で。
○溝口介護保険課長 区長が答弁しましたように、サービスを落とすということはありません。そういう考えは今のところございませんので、もう一度明確に述べさせていただきます。
○垣内信行委員 そうすると、あらゆる財源が減らされる、あるいは介護保険の枠内から外されるようなことがあっても、区が持ち出しをしてでもサービス水準は下げないと理解してよろしいですね。
○溝口介護保険課長 今のところ財源が落とされるとかということは出ていないと思いますので、財源が下がるという前提がございましたら、またそのときは考えていかないといけないと思いますけれども、今のところそういう話はないと思います。
○垣内信行委員 では、そのようにしてぜひしていただきたいと思います。
それで、まず、２つ取り上げたいと思うんです。まず、ショートステイの実態なんですけれども、現在ショートステイを受けられている方の状況についてどうなっていますでしょうか。
○溝口介護保険課長 ショートステイでございますけれども、総計が出ていないんでございますけれども、特養だけでいきますと、全部で１万は超えていますけれども、電卓がないので、申しわけありません。
○垣内信行委員 済みません、数字よりもショートステイは今サービスをかなり受けたいという方がいて、待っていらっしゃるという状況はかなりあると思うんです。これについてどういう実態になっているかを掌握しているのは、どういう実態で掌握されているのかという質問です。
○溝口介護保険課長 ショートステイに関しましては、特にすごく待っていらっしゃるとかという話は私のほうでは伺っておりませんけれども。
○垣内信行委員 ショートステイはかなり、特養ホームが今待機者多いでしょ。そうした中で、待機されている、あるいは申し込まれている方でなかなか順番を待っていらっしゃる方というのは大勢いらっしゃると私たちはいつも認識しています。本当にそんな認識ですか。部長いかがですか。
○大門保健福祉部長 事前に資料要求がございまして、提出した資料のとおりでございまして、やはり予約人数と、それから実際のキャンセル待ちというデータが出ておりますので、当然キャンセルを待っている方がおりますので、なかなか日が重なったり、それからどうしてもその日に利用するとなると、やはりピンポイントで重なる部分がありますので、全体的には空き室もあるときも多いんですけれども、なかなか重なりぐあいを解消するのが難しいというところがあると思います。
○垣内信行委員 それで、根本的解決をやはり図っていかなければならないと思うんです。特養ホームの問題については、この間も取り上げましたので、改めてこのショートステイをやはり確保する上でも、特養ホームの増設はこれは求められていると思うんですけれども、これについてあわせて、やはり一緒に取り組んでいかなければならないと思いますが、この辺はいかがですか。
○常松福祉総務課長 現在進めております特養の建設の中では、やはりショートステイも含んで取り組んでいく必要があると考えてございます。
○垣内信行委員 そこの点から含めましても、このショートステイの問題も非常に重要なあれになっていますので、ぜひ足りないという認識でありましたら、直ちにやるべきだと思うんですけれども、それで、建設まで待っていられないんです、課長。だから、緊急策をとらなければまずいでしょ。これはいかがでしょうか。
○溝口介護保険課長 今、受け入れの体制とかにつきまして、特養、それとか老健の施設、それぞれ状況を十分把握しまして、日の重なりとか、その辺の調整とか、どういうぐあいにやっていくかとか、相談の窓口におきましてもその辺の体制を考えながらやっていきたいと思いますので、何とかその辺で努力していきたいと思っております。
○垣内信行委員 では、そう言うなら、申し込んだらすぐに受けられるんですね。
○星野高齢者福祉課長 通常のショートステイに加え、緊急ショートステイというのも行ってございまして、こちらは特養、アトリエ村と菊かおる園に１床ずつございますが、稼働率が余りよくないんでございます。もちろん家族の方が急な用であるとか、介護できない状態のときに使えるものでございまして、余り、今申し上げたように稼働率が高くないものですから、こちらもあわせて御利用いただけると助かると考えてございます。
○垣内信行委員 では、そういう対応をぜひこれは要望しておきたいと思います。根本的にはやはり特養ホームの増設だと思いますので、ぜひこれについては進めていただきたいということを改めて要望しておきたいと思うんです。
それから、次は、介護保険の保険外の自己負担についてなんです。これは資料をいただきました。
それで、現在、介護保険の特に施設ですけれども、これの特養ホーム、あるいは老健の施設、あるいはショートステイなども含めましての保険外負担の実態というのはどうなっていますでしょうか。
○溝口介護保険課長 食費、それに日用品、それに部屋代がかかっておりますので、例えば特養でございましたら、全部で１５万円ぐらい、グループホームもそのぐらいかかっているというのが実態でございます。
○垣内信行委員 特に食費なんですけれども、これは生活保護を受けていらっしゃる方なんかもこの自己負担というのはかかるんですか。
○
松田西部生活福祉課長 軽減策そのものは、生活保護受給者は該当いたしませんで、その分は生活保護の生活扶助の中から支給いたします。
○垣内信行委員 そうしますと、介護保険の要するに使っている、要するにデイケアだとか、ショートステイだとか、それから特養に入っていらっしゃる方も、要するに生活保護を受けていらっしゃる受給者もそれ以外の方たちも同率にお支払いをしなければならないという形になっているんですよね。
○溝口介護保険課長 そういうことだと思います。
○垣内信行委員 それで、１日の食費、資料を見ますと、ショートステイも特養も１日１，３８０円なんです、１日。それから、あるいは毎日毎日デイケアに通う方たちがいますよね。この方たちの食費というのは大体どれぐらい取られているか御存じですか。
○星野高齢者福祉課長 本区でかかわっておりますデイサービスセンターの社会福祉事業団だとか、社会福祉法人フロンティアでございますけれども、昼食でございます、１食当たり５５０円ということでございます。
○垣内信行委員 高いところは。
○星野高齢者福祉課長 ６５０円のところもございます。
○垣内信行委員 それで、いいですか、今度は生活福祉課なんですけれども、生活保護の受給者に対して１日の食費は大体どれぐらいだと指導しています。
○
松田西部生活福祉課長 基本的には軽減策が今年度の４月１日から生活保護受給者も一部の居住費について該当になりまして、軽減の最低軽減が３２０円ですので、それを一つの基準として考えています。
○垣内信行委員 いやいや、今、先ほど保険外負担についての話をしたら、６５０円をランチで払わなければならないという話をしたでしょ。これは生活保護を受けている人たちも全部払わなければならないんですかと聞いたら、そうですと言ったでしょ。
○
松田西部生活福祉課長 生活扶助の中から食費としてお支払いして、当然居宅生活であれば、御自宅で食事をなさる費用として支払われる生活扶助の中から、入所中はその分を支払っていただく形に。
○垣内信行委員 入所中の方はわかるんです。要するに、質問は、課長、１日の生活保護受給者の方たちの食費といったら、大体１，０００円ぐらいと我々もよく聞きますよね。それぐらいの目安でしょ。
○
松田西部生活福祉課長 委員おっしゃるとおりです。
○垣内信行委員 それで、デイサービスを受けると、６５０円のランチで取られてしまうわけ、生活保護者も。これは実態に見合っていないでしょ。私は多分この問題は初めて取り上げると思うんですけれども、何でかというと、この間からこういう方の相談が最近多いんです。要するに、介護保険の施設にいろいろデイケアとかに行くでしょ。介護保険は１割負担だから、そのまま介護保険の範疇であるものについてはそんなに高くないんです。領収書を見てびっくりするのは、保険外負担なんです。何かといったら食費が１日６５０円も取られていて、生活保護を受けている人たちもそうだし、生活保護をとっていらっしゃらない方の負担も物すごいわけ。この間、領収書を見てびっくりしたんだけど、４万円とかなんです。それで、これだったら生活できないというので、この間、生活保護に申請された方に私は２件、ケースを持ったんです。何でかと思ったらこれだけの負担は耐えられないというんです。確かに実態に見合っていないです。ショートステイや特養ホームの施設入所の方はいいんです。在宅だ、在宅だと進めていながら、在宅で介護を受けていらっしゃる方たちの要するに送り迎えだとか、そういう介護にかかわる、要するに施設でいろんなやるメニューについては介護保険の枠内です。これは１０％、大した額ではないんです。だけれども、保険外負担がとても重いんです。６５０円取られている。１日の生活保護費の食費生活１，０００円です。あと、ではどうやって３５０円で暮らせということになってしまうでしょ。
それで、そこで問題なんですけれども、この方について、多分恐らくなかなか今まで認識なかった課題だと思うんですけれども、こういう方たちに対しては、やはり保険外負担の自己負担を軽減させる策、これは区長、副区長、９万円の話だと思うんですけれども、ぜひ調査もしてもらって、検討してもらわないと、生活をやっていけません、本当に。だって、生活保護をもうとらないで頑張ってきた方たちがもう耐えられないから、もう生活保護にいってしまうというケースなんです。保護を受けている方たちも実際にはこれだけ負担しなければならない、こんなばかな話ないでしょ。御飯のためにランチで６５０円取られてしまうんです。これは介護を受けている人たちの生活実態から本当に見合わないと思いますので、副区長、これは御指名でもいいんですけれども、部長でいいですか、御答弁。
○大門保健福祉部長 今御指摘の点、改めて実態がどうであるか、それといわゆる生活保護受給の水準との均衡ですとか、その辺も含めて精査をさせていただきたいなと。その上で検討を含めてやっていきたいと考えてございます。
○垣内信行委員 まとめます。あと１０分しかない。
それで、あとほかにも保険外負担はたくさんあります。要するに個室の使用料だとか、食費だとか、それから日用品。これが本当に重いわけだから、ぜひ、今、検討するということがありましたので、もう一度改めて介護を受けていらっしゃる方の実態を全部掌握してもらって、どれぐらい負担がかかっているのか、それからどういう生活実態になっているのかも含めまして、検討していただいて、直ちにこれを来年度から実施していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○渡辺くみ子委員 後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。
制度がきちんと存続をするという役割というのは、財政の運営の問題も当然ありますけれども、だれもが加入者がきちんと安心して医療に受けられるという状況をどうつくっていくかということが私は保険制度を維持する一番重要な視点だろうと思います。そういう点が欠落してやるということは、社会保障制度そのものを否定することになるんではないかと、この間の審査の御答弁を聞いていて感じました。
そこで、改めて後期高齢者医療制度についてお尋ねをするわけですが、まず、第１に、今回の決算期での滞納の方というのはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○
直江高齢者医療年金課長 ２２年度中に保険料として収納できずに、２３年度に繰り越した額でございますが、３，２５３万５，０００円でございます。
○渡辺くみ子委員 何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○
直江高齢者医療年金課長 人数は５５６名でございます。
○渡辺くみ子委員 今、もう一つ問題なのは、それだけの方がお支払いができなかったという御報告でしたけれども、いわゆる後期高齢者医療制度、７５歳以上の方の医療をきちんと保障していくという立場に立ったときに、資格証そのものは基本的には発行してならないとなっていると思うんですが、本区においてはその問題に関してはいかがでしょうか。
○
直江高齢者医療年金課長 資格証でございますが、委員御案内のとおり、現時点では発行はしてございません。資格証に関しましては、国で運用指針が出てございまして、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用するとなってございます。本区におきましてもこの指針にのっとって厳格な対応をしてまいりたいと考えてございます。
○渡辺くみ子委員 そうすると、資格証は今の時点では発行していないということで、これは国保なんかで２年滞納したらということで、一律にやってしまうことからすれば、まだ今の段階ではいいかとは思います。
それで、もう一つ問題なのは、短期保険証なんですが、これは今現在どのくらい出ていますか。
○
直江高齢者医療年金課長 短期証でございますけれども、昨年の７月に５３件発行してございます。その後の納付交渉等で２８件が解消になりまして、現時点では２５件となってございます。
○渡辺くみ子委員 ５３件のうち２５件が継続をしているということなんですが、この２８件が解消したというのは区でのさまざまな働きかけがあったんでしょうか。
○
直江高齢者医療年金課長 その２８名の方でございますけれども、きめ細かに電話、訪問等により催告しまして、最終的にお支払いいただいたというものでございます。
○渡辺くみ子委員 問題は、取り立てるために訪問をするというのは、私は大変問題だろうと思うんです。それぞれなぜ払えないのか、状況によっては忘れていらっしゃる方もいらっしゃいますし、やはり滞納せざるを得ない、払い切れないというか、そういう方々の生活への御相談を乗るということが大事な視点だろうと思うんですけれども、ここら辺のかかわりに関してはどうだったんでしょうか。
○
直江高齢者医療年金課長 滞納者に対するかかわりということでございますけれども、後期高齢者医療制度は対象者が７５歳以上の方ということで、よりきめ細かな対応が必要と存じております。電話や訪問による催告、きめ細かに対応するとともに、お一人お一人の状況を見きわめた上で短期証についても発行してございますし、その上で、無理やり取り立てるということではございませんで、分納の相談とかに乗りつつ、お支払いいただくという方針で臨んでございます。
○渡辺くみ子委員 それで、短期証の発行との関係なんですが、結局発行するときには窓口にとりにいらっしゃいと。とりに来たときに、保険料を払いなさいとか。結局保険料を払えないから取りに来られなくて、保険証が手元に渡らないとかという状況が国保関連でも結構出ていました。この後期高齢者医療制度における短期証の発行との関係でいうと、そこら辺の対応はどうなっていますか。
○
直江高齢者医療年金課長 短期証でございますけれども、短期証は、最初は短期証を発行しますという通知を送りまして窓口に来ていただくというのは、委員の御指摘のとおりでございますが、その後、窓口に来ていただけない場合の対応でございますが、高齢者にとって医療の機会がなくなってしまうというのは大変重大なことですので、決して保険証の空白の区間ができないように、期限が切れる前にこちらから訪問して、納付相談とセットでございますけれども、期限前に直接手渡しするようにしてございます。
○渡辺くみ子委員 そうすると、後期高齢者医療制度に関しては、無保険者というのは基本的に出していないと受けとめてよろしいですか。
○
直江高齢者医療年金課長 現在、そのようになってございます。
○渡辺くみ子委員 時間がないので、差し押さえの問題だとか、いろいろあるんですが、はしょりまして、来年度、保険料の見直しがあると思うんです。今、大体マスコミ等々の報道でも現在の３万７，８００円均等割が５万円ぐらいに上がるんではないかと言われていますが、ここら辺の動きはどうでしょうか。
○
直江高齢者医療年金課長 保険料改定でございますけれども、来年度の改定に向けて現在、広域連合で算定の作業が進められているところでございます。先般、改定に向けてのたたき台が示されまして、その中では、委員がただいま御指摘しましたとおり、均等割については３万７，８００円が４万２，５００円、所得割については７．１８％が９．０４％という数字が出ているところでございます。
○渡辺くみ子委員 ２２、２３もやはり保険料は上がったんです。約４割ぐらいの世帯が上がった。だけど、それに対しては、広域連合で相当いわゆる特別な手だてをやってきて、それでも上がってしまったと。今回、その特別な手だてもなかなか難しいとかという話が広域連合の議会の会議録の中でも明らかになってきています。そうすると、今の御答弁のように、大幅に上がったときに、滞納、いわゆる未納の人たちがさらにふえていく。この間、制度が始まったとき、２０年度は、資料によると３７名、２１年度は１７５名、２２年度は２８２名ということで、年々やはり未納の人数というのはふえているわけです。これでまた保険料が上がると、もっと未納者がふえることは明らかなものですから、私はいかに保険料を上げないかという働きかけを広域連合、それから国に対してもきちんとやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○
直江高齢者医療年金課長 確かに保険料が急激に上がるということは、安定性を損ねることにもなります。この間も広域連合から国に対して働きかけはしているところでございますが、今後につきましても、保険料が急激に上がらないような働きかけを国や東京都に対してしてまいりたいと考えてございます。
○渡辺くみ子委員 最後にしますが、これは非常に政治的な政治姿勢の問題です。担当課ではそういう御答弁をいただいていますけれども、もう直近の話ですので、今度の２４年度というのは、介護保険料も上がる可能性はあるわけです。それから、今年度は既に国民健康保険料がこういう形で上がっていますし、介護保険料と、それから後期高齢者が上がれば、相当の痛手になるはずなんで、やはり保険料の引き上げを極力抑える、それから国庫負担をきちんと出すという部分をきちんと国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永田区民部長 これにつきましては、以前から全国市長会を通じまして国に要望しておりますし、今期も秋季の要望ということで、この問題は国に上げてございますので、２３区一体となってこの辺を要望してまいりたいと考えてございます。
○竹下ひろみ委員長 以上で本日の審査を終わります。
───────────────────◇────────────────────
○竹下ひろみ委員長 次回の委員会は１０月２０日木曜日午前１０時から、全部の補足質疑を行います。
以上で本日の決算特別委員会を閉会といたします。
午後４時閉会...