・会期の決定
・区長の
招集あいさつ
・日程第１から第１８まで
・
追加日程第１から第３まで
・請願・陳情の
委員会付託
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午後２時２分開会及び開議
○議長（
里中郁男） これより、平成２３年第３回豊島区
議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（
里中郁男）
会議録署名議員をご指名申し上げます。１６番
儀武さとるさん、１７番藤本きんじさん、１８番永野裕子さん、以上の方にお願いいたします。
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○議長（
里中郁男） 次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１０月２８日までの３７日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認めます。
よって、本定例会の会期は３７日間と決定いたしました。
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○議長（
里中郁男） この際、区長より招集のあいさつがございます。
〔高野之
夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） 本日、ここに平成２３年第３回区
議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜りまして深く感謝申し上げます。
それでは、初めに平成２２年度各決算のうち、
一般会計歳入歳出決算について申し上げます。平成２２年度の
一般会計歳入歳出決算額は、歳入が９９４億６，７００万円で、収入率は９５．７％、歳出は９６８億８，６００万円で、執行率は９３．２％となりました。
歳入決算額から
歳出決算額を差し引いた形式収支は２５億８，１００万円となり、実質収支は１５億７００万円の黒字となりました。過去１０年の決算では、収入率の９５．７％は下から２番目に低く、歳出の執行率９３．２％は、２１年度決算と同じ最も低い結果となっています。平成２２年度では、
長崎中学校跡地の
公園整備関係経費や市街地再
開発事業経費などの
繰越明許費が全事業で合計２２億７，８００万円という大変大きな額になったことにより、収入率、執行率が抑えられたものでありますが、これらの影響を除いた場合には、収入率は９６．７％、執行率は９５．３％となり、
歳入歳出ともに、ほぼ平年並みの率となるものでございます。
次に、歳入の主なものについて、予算に対する決算の状況を申し上げます。予算に対する構成比が５３％を占める二大財源の特別区交付金と特別区税は、あわせて５５１億１，１００万円の予算に対し、５５５億９，５００万円の収入となり、４億８，４００万円の予算超過となりました。一方、
予算構成比では２４．７％を占める
国庫支出金と都支出金の合計は、予算額の２５７億５００万円に対し２３３億５，０００万円の収入に止まり、２３億５，５００万円の未達となりました。これは、
生活保護費の扶助費が、当初見込んでいたほどには伸びず、このため国と都の負担金が予算を下回ったために生じたのが主な理由でございます。特別区債は、予算額の２７億６，６００万円に対し、１５億１，９００万円の収入となりました。この収入、即ち特別区債の発行額の減少は、本来であれば借りかえが可能でありました
舞台芸術交流センター事業債３億７，５００万円について、借りかえによる再発行をせずに償還したことなど、発行額を最小限に抑える工夫を講じた結果であります。今後も、可能な限り債務の縮小を図りながら、財政の健全化を進める路線を堅持してまいりたいと考えております。
次に、繰入金についてでございます。繰入金のうち、
財政調整基金からの繰り入れにつきましては、当初予算で予定した１４億１，３００万円に、
土地開発公社の
繰上償還の財源として２１億２，１００万円を追加し、予算上は、３５億３，３００万円の繰り入れを見込んでおりましたが、最終的な繰入額は３１億２，１００万円となりました。これは、決算の全体状況と次年度以降の厳しい財源状況を踏まえ、可能な限りの抑制を図ることとし、約４億円を減じたものであります。
次に、歳出の
決算状況についてでございますが、歳出は
性質別区分で申し上げます。まず、
義務的経費の決算についてでありますが、決算額は５３０億６，８００万円で、
歳出決算額全体に占める割合は５４．８％となっております。
義務的経費の前年度決算との比較では、３３億７００万円の増となっておりますが、
義務的経費のうちの人件費と公債費は、職員定数の見直しなどの効果で職員給与が減となったことなどにより人件費が５億３，２００万円、公債費も５億１，７００万円の減となるなど、ともに縮小しております。一方、
義務的経費の約半分を占めます扶助費は、
生活保護費や
子ども手当が伸びたことにより４３億５，６００万円、２０．３％の増となったために、
義務的経費全体では、３３億７００万円、６．６％のプラスとなったものであります。
投資的経費の決算額は、１３１億５，８００万円で前年度決算との比較では１０億３，０００万円の減となっております。これは、東池袋四丁目第二地区の市街地再
開発事業や大塚駅
南北自由通路の整備の終了などに伴いマイナスとなったものであります。
一般行政経費は、決算額が３０６億６，４００万円で、前年度比では１８億９，４００万円の減となりました。これは
国民健康保険事業会計への繰出金が１９億４００万円増加したもので、
定額給付金事業経費が３６億１，２００万円の減となり、補助費等が３４億６，８００万円減少したことなどによるものであります。
次に、法に定める
財政健全化判断比率について申し上げます。いずれの比率も財政の健全性を示す数値となっておりますが、このうち、地方債の
元利償還金については、
土地開発公社の
分割償還金も加えて算出する
実質公債費比率について申し上げます。
土地開発公社の
長期債務、いわゆる負の遺産については、１８年度から５年にわたり、その解消に取り組んでまいりましたが、５年目となる２２年度には３３億５，２００万円の
繰上償還を一気に行ったことにより、長年にわたり
財政運営の障壁になっていた借入残高の全額を完済できたのであります。さらに、ストックの状況に関する将来負担比率は、マイナス５４．２％と、１９．５ポイントも改善いたしました。これも、
土地開発公社の
長期債務の完済と、起債残高が減少したことによるものであります。このように、平成２２年度の決算における主要な財政指標の一部では、これまでの
財政健全化に向けた努力が功を奏し、改善を見ることができた一方で、
経常収支比率は、区民税などの収入が落ち込む中で、扶助費の支出が増加したことなどにより、前年度より３．２ポイント悪化し、８６．７％と、６年ぶりに８０％台後半になるなど、再び財政が硬直化に向かう兆しが示されています。
さて、
東日本大震災から半年が経過し、日本経済は、震災の影響による景気の落ち込みを一定程度回復しつつありましたが、今後の経済の見通しは、円高・株安の急速な進行など、予測のできない要因が多く、大変不透明な状態に置かれているといわざるを得ません。本区におきましては、既に、本年度の
特別区民税、
財政調整交付金は、ともに、当初見込みを確実に割り込む見通しであります。一方で、震災を契機に、
防災耐震対策の強化をはじめとする新たな行政需要への対応も急務となっているのでありまして、２４年度の予算編成を目前にした今後の
財政運営には、非常に厳しいかじ取りが必要となるものと認識しております。したがいまして、
土地開発公社の
長期債務完済など、これまで取り組んでまいりました財政再建の大きな成果と経験を踏まえながら、後ろを良く見て、甘えることなく、さらなる
行財政改革をいとわず、
健全財政の持続に向けて、不退転の覚悟で邁進することによって、区民の皆さんから頼られる区政を実現してまいる所存であります。
次に、安全・
安心創造都市の推進についてでございます。
東日本大震災の影響は極めて広域的な広がりを見せ、首都圏におきましても、物資不足、計画停電、
放射能汚染、風評被害など、複合的な事態が多数発生し、様々な課題が浮かび上がりました。今回の未曾有の大震災を教訓に、今後、高い確率で発生が予想される大災害から、区民の皆さんを守るための対策が急務となっていました。このため、
防災対策の根幹となる
地域防災計画の見直しを初め、さきの震災から浮き彫りになった
帰宅困難者対策、災害時の
業務継続計画の策定など、喫緊の課題に迅速かつ的確に対応するとともに、このような大きな政策の理念や考え方などを明確にする基本条例の制定につなげるために必要な
防災関連方針の再構築を行う専管組織として、総務部に
防災計画担当課を設置いたしました。これまで実施してきた対策の検証、あらゆる災害によって生じる様々な事象の想定とそれらに対する適切な対応策の検討などについて、区の組織を挙げ有機的に取り組み、
セーフコミュニティの認証取得とも結びつけることによって、区民の皆さんの安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、
震災対策推進本部の設置について申し上げます。
東日本大震災の発生直後よりこれまで、被災地への職員派遣、電力不足への対応、放射線の独自測定、区内に避難した
被災者支援など、震災により生じた様々な課題に対して、対処してまいりました。しかし、この震災に対して区が講じなければならない課題は区政全般に及び、なおかつ今後も長期間にわたって
区政運営のあり方を左右するものとなっています。そのため、緊急的な対応だけでは対処することができない規模と広がりを持つものとなっています。そこで、緊急の事象に対応するために臨時に設置される会議体とは異なり、継続的に設置される全庁的な組織として、私を本部長とする
震災対策推進本部を設置することといたしました。本日、議員の皆さんにご説明申し上げました
震災対策の強化を目指した当面の方針は、この本部の初仕事として決定したものであります。今後、
電力需給対策や
放射能対策など緊急の課題に迅速に対応するほか、
震災対策の基本的な方針の策定や調整などを行い、今後３年を目途に、まず２３年度は万全な
緊急対策と
本格的検討への速やかな移行と位置付け、２４年度には
本格的対策の検討と実施、２５年度は
本格的対策の完了の年度と位置付けて取り組んでまいります。
次に、
防災訓練について申し上げます。震災後初めての防災の日となった今月１日、
東日本大震災時に都内で交通渋滞が発生したことを踏まえ、都内の国道・都道の９５カ所を一斉に通行どめとする訓練が実施されました。豊島区内では、池袋六又陸橋から東池袋二丁目までの春日通りで２カ所と、目白駅前の目白通りの計３カ所で通行どめが実施されました。各所に職員を配置するなど万全の体勢を敷いておりましたが、大きな混乱もなく、訓練を終了することができました。９月４日には、
文成小学校におきまして、
り災証明書発行訓練を実施いたしました。
地図情報システムＧＩＳを利用することで、
東京湾北部地震等が発生した際に、住宅の被害調査から
罹災証明書の発行、
被災者向けの
復興支援までを効果的に処理できるシステムを用いることで、被災した方の生活再建に向けた支援を迅速に行おうとするものです。これまで、
被害調査票や住民記録などを一体的に活用する仕組みについて、京都大学や国、都などとともに共同研究を行ってきた成果を実証するもので、都内で初めての訓練となりました。中高層の集合住宅が多いなどの
都市部特有の状況に合わせた調整を行いながら、実用に向けた検討をしてまいりたいと考えています。さらに、１０月１６日には、
総合防災訓練を実施いたします。豊島区では、区立の全
小・中学校を
救援センターに位置付け、
救援センターごとに、地域の皆さんを対象とした訓練を実施してきました。改めて申し上げるまでもなく、
小・中学校は、まず第一に、
児童生徒の学習の場であり、お預かりしている間は、
児童生徒の安全を最優先で講じなければなりません。これまでも、学校による独自の災害訓練を行ってまいりました。この度の
総合防災訓練は、
巣鴨北中学校、
池袋小学校など４つの会場で実施をいたしますが、
小学生参加の震度体験や、
中学校生徒による
小型消火ポンプの放水訓練などのメニューを設け、開催会場となる
小・中学校、ＰＴＡの参加を促し、地域一体での
防災意識を醸成するとともに、
地域防災の次代の担い手を育成してまいりたいと考えています。
東日本大震災による惨状を目の当たりして、区民の皆さんの
防災意識がかつてなく高まっている中で、訓練を通じて、協力体制の確立、
防災行動力と
防災意識の一層の向上を図ることで、区民の皆さんの安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、
震災復興マニュアルについて申し上げます。震災によって様々な事象からの復興の中でも、都市の復興については、平成２０年度から検討を続け、本年７月に
震災復興マニュアル（都市・
住宅復興編）を策定いたしました。この
マニュアルは、
震災復興の一連のプロセスを迅速かつ適切に遂行するため、事前に区民の皆さんとの合意形成のあり方や、
復興都市計画の策定に係る職員の行動指針・手順などを取りまとめたものでございます。９月２日には、
マニュアルの検討にご尽力をいただきました
明治大学大学院の
中林一樹先生に講師をお願いし、
区議会議員の皆さんのご参加もいただき、「
震災復興に備えて」と題する
管理職研修を実施いたしました。１０月２８日には、
一般職員を対象に同様の研修を行います。まず、区職員の
震災復興に対する意識を向上することで、平常時からの体制整備に万全を期すことが必要であります。また、９月期の
区政連絡会では、
マニュアルの概要と
出前講座の開催をお知らせをいたしました。
出前講座により、
震災復興の概要を職員が地元に伺ってご説明することで、情報を共有し、
東日本大震災で実際に行われている
震災復興作業と照らし合わせながら、我々の地域の復興のあり方を区民の皆さんとともに考え、事前の
復興対策へとつなげてまいりたいと考えております。
次に、
放射能対策について申し上げます。
福島原発事故の影響について、事故後早い時期から、
危機管理対策本部の下に
原発事故関連調整会議を設けるとともに、６月上旬から朋有小学校での測定値を公表したところでありますが、多くの区民の皆さんのご要望にお応えして、測定箇所を、公立・私立を問わず、すべての保育園、幼稚園、
小・中学校と区内５カ所の主要な公園に拡大することに加えて、土壌と砂場、そして定期的にプールの
放射性物質についての測定を実施してまいりました。これまでのところ、いずれのケースでも、不検出あるいは人体に影響を及ぼさない程度の低い数値という結果であります。今後も、大気中の放射線量の定点測定は、場所を増やし継続して実施してまいります。一方、小さなお子さんを抱える保護者の皆さんからは、食材からの
内部被ばくを心配する声をいただいています。その不安感を減じるために、８月には「食品・環境の
放射能汚染とその影響について」と題し、区民の皆さんへの講演会を実施いたしました。また、給食などの食材に関しましては、各施設ごとに、給食の献立や学校だよりなどを活用し、生産地の公表を行うことで、不安を解消していただけるよう、さらに努めてまいります。今後も、
震災対策推進本部を中心に、測定で得られた数値を多様な角度から比較検討を加えまして、人の健康に被害を及ぼすおそれがあると判断された場合には、直ちに安全な措置を講じることができるように
危機管理体制の強化に努めるなど、区民の皆さんの安全と安心を守るという区の基本的な使命を果たすために、迅速に必要な方策を講じてまいりたいと考えております。
次に、
セーフコミュニティについて申し上げます。私は、今月の４日から１０日にかけて、豊島区観光協会、そして
東京商工会議所豊島支部の皆さんとともに、
セーフコミュニティの世界認証を取得しているスウェーデンの
ファールン市とノルウェーのベルゲン市を訪問し、その活動を視察してまいりました。
ファールン市では、
セーフコミュニティの創始者であるレイフ・スヴァンストローム氏から、
セーフコミュニティ活動と社会負担の軽減についての説明を受けるとともに、
スザンヌ・ノーベルグ市長から、直接、
高齢者施設を案内していただきました。また、記念すべき「第２０回
セーフコミュニティ世界会議」にも出席し、来年１１月、池袋での開催を予定している「第６回
アジア地域セーフコミュニティ会議」の開催をＰＲし、世界からの参加を呼び掛けました。さらに、観光都市であるベルゲン市では、
グンナル・バッケ市長にお会いし、安全に関する地域課題や警察との連携のあり方などについて話し合い、
セーフコミュニティの認証申請に関する貴重な資料もいただくことができました。それぞれの都市で、風土や文化、価値観や社会制度は異なりますが、安全・安心に向けたまちづくりへの思いは共通であり、
セーフコミュニティは世界に通用する価値ある活動であることを、改めて実感し、豊島区の認証取得と今後の展開に大きな手ごたえを得ることができました。今後は、
セーフコミュニティの認証取得と
アジア地域セーフコミュニティ会議の成功に向けてさらに多くの区民の皆さんとともに、取り組むことで、安全・
安心創造都市の実現に向けた大きな節目としたいと考えております。また、今回提案いたしました補正予算については、歳出予算３０事業のうち１４事業、約１億５，０００万円が防災体制の強化に関するものとなっています。厳しい財政環境の中ではありますが、
東日本大震災の教訓から、緊急に対応すべき事柄については、遅滞なく取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位には、ご協賛くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
次に、コミュニティ・ソーシャル・ワーク事業の展開について申し上げます。３月１１日の
東日本大震災は、地域社会を根こそぎ崩壊させるような、甚大な被害をもたらしました。そうした中、被災地の復興のために多くの福祉関係者が現地に駆けつけました。豊島区からも、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーが、災害ボランティアセンターの運営に参加し、被災者のニーズとボランティア活動のマッチングを調整するなど、総合的な支援調整を担ってまいりました。
一方、区内には、原子力発電所事故の影響が危惧されている福島県などから、２００名近い方々が難を避けていらっしゃいます。こうして避難されている皆さん一人一人のもとにも、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーが直接訪問の上、必要な支援の詳細をお聞きし、関係の諸機関と連携して解決に当たっております。支援を必要とする人々の多様なニーズと、様々な福祉の社会資源を結ぶ絆になるというコミュニティ・ソーシャル・ワーク事業の本領を発揮した活動であると考えています。このコミュニティ・ソーシャル・ワーク事業は、平成２１年度と２２年度の２年間、豊島区社会福祉協議会との連携の下で、モデル事業として実施したもので、無縁社会などともいわれる今日、地域で活動されている民生・児童委員や町会の皆さんとともに、支援を必要とする人々を、地域の絆で支え合うための挑戦をしてまいりました。これらの試みは、区民ひろばなどで受けた１，０００件を超える相談件数、町会の皆さんと協力して実施した車いす講座や、要援護家庭の子どもに対する学習支援などの実績となって実を結んでいると評価をしております。今後は、この事業を本格的に展開し、区民誰もが、必要とする、多様できめ細かい福祉サービスを受けられ、地域の中で孤立することなくつながりを持って生活できるようにするための先駆的な地域福祉システムの構築を目指してまいりたいと考えています。現在、
セーフコミュニティの世界認証を取得するための取り組みに全力を注いでおりますが、その中で、区民ひろばが安全・安心を守る拠点として高く評価されています。地域の皆さんが主体的に地域の課題に向き合い、互いに協力し合って地域の安全に取り組む拠点としての区民ひろばに、このコミュニティ・ソーシャル・ワーカーを配置することにより、地域の課題を抽出して解決につなげる機能が一層高まるよう努めてまいります。
次に、文化施策の展開について、まず、としま文化フォーラムについて申し上げます。９月２１日、としま文化フォーラムの第１００回に当たる記念特別講演会では、演出家であり東京芸術劇場芸術監督である野田秀樹さんと、振付家、ダンサーでもある近藤良平さんのお二人をあうるすぽっとにお迎えし開催予定でありましたが、あいにく台風１５号の首都圏直撃という事態になり、全庁挙げて
緊急対策に取り組んだために中止となりました。改めて、後日開催をいたしたいと思います。
としま文化フォーラムは、文化の担い手の育成を図るために、東京芸術劇場名誉館長の小田島雄志さんを塾長にお迎えし、８年前に始まりました。以来、各分野の第一線で活躍する文化人、約１００名にご登壇いただき、これからの文化のあり方を、参加された皆さんとともに考えてきました。参加者は延べ１万２，０００名を超え、実に多くの皆さんが、このフォーラムを通して文化への理解を深め、幅広い分野で活躍する契機とされております。そうした皆さんが豊島区の文化を支え次の世代に引き継ぐ原動力として成長することによって、このフォーラムは、今や豊島区の誇る文化活動の一つになったと自負しております。今後も、としま文化フォーラムを文化創造につなげるべく、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、フェスティバル・トーキョー１１について申し上げます。日本を代表する国際的な舞台芸術の祭典として、好評を博しておりますフェスティバル／トーキョーの第４回目が９月１６日からあうるすぽっと、にしすがも創造舎、シアターグリーン、自由学園明日館など、豊島区内の各会場を中心に都内各所で開催されています。これまでの３回の開催では、世界の最先端が集う先鋭的なラインナップで注目を集め、観客動員数は延べ１９万人にものぼりました。今回は、特に野外劇を開催するなど既存の劇場以外の空間を活用したプロジェクトを多数展開をしていまして、フェスティバルが、より多くの人々が交流する場となるとともに、新たな価値を創出する機会となることを期待しております。今年も、フェスティバルのフラッグが街を彩っていますが、４回目を迎えたことで、その景観が池袋に馴染んできたなと感じています。世界に向けて発信される舞台芸術の魅力が、区民の皆さんを初め、一人でも多くの方にメッセージとして届けられるよう、今後も豊島区を挙げて取り組んでまいります。
次に、産業の振興について申し上げます。昭和２６年９月に設立された豊島区商店街連合会が、今年で設立６０周年を迎えました。この６０年の間に、商店街を取り巻く状況は大きく変わりました。力をあわせて、いくつもの大きな波を乗り越えてきたことと思いますが、商店街を取り巻く現在の環境は、これまでになく厳しいものになっています。その一方で、未曾有の大災害である
東日本大震災の発生後、商店街の地域で果たす役割に改めて光が当てられております。それは、商店街の持つ、単に商品を販売するだけではなく、人や地域をつなぎ、絆やコミュニティを育むという役割が再評価されたのであり、その重要性は、今後、ますます大きくなることと考えております。この商店街のパワーは、まとめる組織があってこそ、さらに大きなものとなるのであり、これこそが区商連の極めて重要な役割の一つであります。私はこれからも区商連が、そうした機能と役割を果たし、地域の発展のため、未来に向かって歩みを進めていっていただくことを大いに期待をしております。
一方、豊島区観光協会は、昭和３６年に設立され、本年、設立５０周年を迎えました。豊島区の歴史ある伝統や文化を捉え、観光資源の開発に努め、区民はもとより、外国人も含めた多くの来街者に親しまれるまちづくりに尽力されています。今年の１１月５日・６日には、３月１１日の
東日本大震災により被害を受けた地域の支援を目的に、池袋駅西口を中心に「お国自慢イン池袋」と銘打ち、物産展を開催いたします。お国自慢のＰＲや郷土芸能の披露など、物産展の枠を超えた、かつてない規模での催しになると考えております。この物産展には、宮城県を初め、福島県、岩手県の市や町など２７の自治体、団体が出店します。東北地方に安定した生活を取り戻すためには、経済的な支援を図ることが何よりも大切なのであります。巨大な集積地である池袋で物産展を行うことは、被災地への積極的な経済支援につながるとともに、全国に向けて希望と活力を発信することと考えています。震災や経済不況など、日本全体が沈下しつつある中、活力を創出させるためには、観光事業の振興が大きな役割を担っていると考えております。多くの観光客が訪れ、楽しめる豊島区を実現するためにも、区は観光協会と足並みを揃えて、積極的に観光事業を展開し、豊島区から日本全体の活力増進に寄与してまいりたいと思います。
次に、１１月２５日に装いを新たに行う、ビジネスネットについて申し上げます。この事業は、これまで広域の企業間交流による企業活動の活性化を目指して、豊島区、練馬区、板橋区、北区の４区が合同で、毎年１回行ってまいりました。現在、日本を取り巻く経済状況が景気低迷、円高、デフレという中で、販路の拡大は中小企業にとって喫緊の課題となっています。そこで、今回、この事業を販路拡大のための大商談会として装いを一新した上で、豊島区で開催をするものであります。このビジネスネット事業は、昨年４月にオープンし、各方面から高い評価をちょうだいしております、としまビジネスサポートセンターの新たな事業展開の一つとしても位置付け、としまビジネスサポートセンターで連携している巣鴨信用金庫のすがも事業創造センターや信金中央金庫などのご協力もいただき、まず、発注側企業を募り、その後、それら企業と商談を希望する企業を募るという手順を踏むことで、個別商談の場とし、多くの商談成立、販路拡大に結びつくよう、強力に支援してまいりたいと考えております。
次に、教育について申し上げます。まず、子どもたちの確かな学力向上を図る施策について申し上げます。本年４月に区立
小・中学校で実施した区独自の学力・学習状況調査では、昨年を上回る向上が見られましたが、同時に、二極化への対応や、学力の定着に関する課題も明らかになってまいりました。そこで、確かな学力の着実な向上を支援するために、８月１７日、１８日と、私は教育長らとともに、秋田県能代市へ、教育事情等の視察に行ってまいりました。ご承知のとおり、秋田県は文部科学省が昨年まで進めてきた全国学力・学習状況調査において３年連続で全国第一位を確保している教育県であり、能代市は同県下でさらにトップを行くところであります。２日間にわたり、齊藤滋宣市長や須藤幸紀教育長を初め、多くの方と情報交換し、白神山地特産の秋田杉を活用したエコ校舎を視察するなど、豊島区の今後の学力向上や学校改築計画の推進に有意義な情報を得ることができました。教育委員会からは、さっそく能代市で得た学力向上策を活用し、８月２２日から２６日まで、公立幼稚園３園、
小・中学校３１校のそれぞれとヒアリングを行い、区独自の学力調査結果に基づく授業改善プランを作成したとともに、今後さらに、能代市との教育連携を進めていくことなどの報告を受けております。２学期以降の学力向上に一層役立つものと期待しています。
次に、学校図書館の活性化についてであります。教育委員会では、今年度、区立小学校で３校、区立中学校で１校を、学校図書館司書配置モデル校と指定し、蔵書の選定や整理、データベース化などの環境整備、また、読書活動・教科学習への支援などに取り組んでいます。学校図書館司書を配置した
小・中学校からは、見違えるように学校図書館の蔵書の整理が進み、図書の貸し出し数が増えてきたなど、好評を得ていると聞いています。読書活動が充実し、学校図書館が活性化することは、歴史や文化、あるいは多様な先達と出会えることになり、児童・生徒に無限の知恵を授けることになります。その意味で、学校図書館司書の配置は重要な課題であると認識しております。そこで、児童・生徒の読書活動を一層推進させるため、モデル校の実績を検証しながら、区立
小・中学校における学校図書館司書の全校配置を計画的に実施できるよう検討していくとの報告を受けております。学びの拠点としての学校図書館が、読書への魅力ある誘いの場となるよう、さらに積極的に支援してまいります。
窮乏した米沢藩を再建し、のちに江戸時代屈指の名君と称えられることとなる上杉鷹山は、１７歳で家督を相続した際に、誰にも告げず、神社に誓詞を奉納しました。その最後には、次のようにしるされています。「決断、もしあい怠るにおいては、たちまち神罰を蒙るべきものなり。」鷹山は、この１７歳の祈りの決意を生涯持続することで、米沢藩の再興をなし遂げました。これからの変化が厳しい社会にあっては、従来の延長線上に立った発想では解決できない課題に直面することがあると思います。そうしたとき、私たちは、常に先を見据え、自らを厳しく律しながら、進むべき方向を選択し、勇気を持って道を開きながら進んでいかなければなりません。
豊島区は来年度で区政施行８０周年を迎えることになります。これまで、区民の皆さんと築いてきた実績を確かなものにするとともに、将来を見据え、次のステップへと展開していく重要な節目の年でもあります。私は、かつて未曾有の財政危機に直面したときに誓った決意を新たにし、今後とも課題解決に果敢に挑戦し、豊島区の進むべき道を切り拓いてまいりたいと考えております。議員各位のより一層のご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
本日、ご提案する案件は、決算認定６件、補正予算３件、条例改正２件、その他７件、あわせて１８件であります。各案件につきましては、後程、日程に従いまして、副区長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、私の
招集あいさつといたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） これより日程に入ります。
日程第１から第６までを一括して議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 認定第１号、平成２２年度豊島区
一般会計歳入歳出決算の認定について外５件。
○議長（
里中郁男） 認定６件について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 認定第１号から認定第６号まで、認定６件についてご説明申し上げます。
まず、認定第１号、平成２２年度豊島区
一般会計歳入歳出決算につきましては、
歳入決算額９９４億６，７２７万２，４５５円に対しまして、
歳出決算額は９６８億８，５９８万２１円で、歳入歳出差引額は２５億８，１２９万２，４３４円となっております。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源１０億７，４０３万４，２９４円を差し引いた残りの１５億７２５万８，１４０円が実質収支額となっており、さらに、地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額７億５，３６３万円を差し引いた残りの７億５，３６２万８，１４０円が翌年度への繰越額となっております。
○７番（石川大我） この際、動議を提出いたします。
認定第１号から認定第６号までの６件は、既に理事者より種々内容の説明を受けておりますので、説明はこの程度で打ち切り、質疑を省略し、議長指名の委員１８名で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
里中郁男） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認めます。
よって、認定６件は、議長指名の委員１８名で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
それでは、決算特別委員を指名いたします。
その氏名を局長に朗読させます。
○事務局長（陣野原伸幸） １番西山陽介議員、３番古坊知生議員、５番古堺稔人議員、７番石川大我議員、９番高橋佳代子議員、１１番中田兵衛議員、１３番磯一昭議員、１５番森とおる議員、１７番藤本きんじ議員、１９番中島義春議員、２１番星京子議員、２３番竹下ひろみ議員、２５番渡辺くみ子議員、２７番大谷洋子議員、２９番木下広議員、３１番掘宏道議員、３３番
里中郁男議員、３５番垣内信行議員。
○議長（
里中郁男） 以上のとおり指名いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認めます。
よって、ただいま指名した方を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 日程第７から第９までを一括して議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 報告第１３号、
専決処分の報告について外２件。
○議長（
里中郁男） ３件について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 報告第１３号から報告第１５号までについて、ご説明を申し上げます。
最初に報告第１３号、
専決処分の報告についてでございますが、本件処分は、本年４月２４日午後４時から翌日午前９時までの間に、千早四丁目自転車保管所において、区が撤去し保管していた相手方の所有する自転車が盗難にあった事故に係るものでございます。本件事故の損害賠償につきましては、自転車の評価額から撤去保管手数料を差し引いた２１万４，９５２円を支払うことで相手方と合意に至りまして、去る８月８日、和解について
専決処分をさせていただいた次第でございます。
次に、報告第１４号、
専決処分の報告についてでございますが、本件処分は、本年５月６日午後７時３０分から翌々日午前９時までの間に、千早四丁目自転車保管所において区が撤去し保管していた相手方の所有する自転車が盗難にあった事故に係るものでございます。本件事故の損害賠償につきましては、自転車の評価額から撤去保管手数料を差し引いた５万６，９５０円を支払うことで相手方と合意に至りまして、去る８月８日、和解について
専決処分をさせていただいた次第でございます。
次に、報告第１５号、
専決処分の報告についてでございますが、本件処分は、本年７月２６日午後４時頃、巣鴨二丁目３番先区道、巣鴨北口駅前ロータリー上を相手方が自転車で走行中、コンクリート舗装の隙間に自転車の前輪がはまり、破損した事故に係るものでございます。本件事故の損害賠償につきましては、自転車の修理代相当額８，７２９円を支払うことで相手方と合意に至りまして、去る８月３１日、和解について
専決処分をさせていただいた次第でございます。
以上、３議案につきまして、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
里中郁男） 説明が終わりました。ご了承願います。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 日程第１０を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 報告第１６号、平成２２年度決算における
健全化判断比率の報告について。
○議長（
里中郁男） 本件について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 報告第１６号、平成２２年度決算における
健全化判断比率の報告についてのご説明を申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、平成２２年度決算における
健全化判断比率について、ご報告申し上げるものでございます。
まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、実質赤字額及び連結実質赤字額がないため、比率の表記はございません。次に、
実質公債費比率は５．２％、また、将来負担比率につきましては、将来負担額よりそれらに充当できる財源が上回っているため、比率の表記はございません。したがいまして、４つの比率のいずれもが早期健全化基準を下回っております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
里中郁男） 説明が終わりました。ご了承願います。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 日程第１１を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 第３８号議案、豊島区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例。
○議長（
里中郁男） 本議案について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 第３８号議案、豊島区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。
本案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、
災害弔慰金の支給の対象となる遺族の範囲に、死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた兄弟姉妹を加えるとともに、その支給順位を定めようとするものでございます。
改正条例は、公布の日から即日施行し、本年３月１１日から適用しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
里中郁男） これより質疑に入ります。
○７番（石川大我） 第３８号議案は総務委員会に付託することを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
里中郁男） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認めます。
よって、第３８号議案は総務委員会に付託することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 日程第１２を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 第３９号議案、豊島区特別区税条例の一部を改正する条例。
○議長（
里中郁男） 本議案について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 第３９号議案、豊島区特別区税条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、寄附金税制の拡充を図るとともに、国税の見直し内容にあわせた所要の罰則の見直し、肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例を改めるため、また、規定の整備及び上場株式等の配当所得、譲渡所得等に係る区民税の経過措置の延長を行うとともに、非課税口座内上場株式等に係る区民税の所得計算の特例の施行日を延長しようとするものでございます。改正条例は、公布の日から即日施行しようとするものでございますが、罰則の改正規定につきましては、公布の日から起算して二月を経過した日、肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税特例の改正規定は、平成２５年１月１日から施行しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
里中郁男） これより質疑に入ります。
○７番（石川大我） 第３９号議案は区民厚生委員会に付託することを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
里中郁男） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認めます。
よって、第３９号議案は区民厚生委員会に付託することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 日程第１３を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 第４０号議案、
南大塚地域文化創造館他大
規模改修工事請負契約について。
○議長（
里中郁男） 本議案について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 第４０号議案、
南大塚地域文化創造館他大
規模改修工事請負契約についてのご説明を申し上げます。
本件契約は、本年８月２５日に、条件付一般競争入札を実施した結果、契約金額３億５，４９０万円をもって、小松原・坂本特定建設工事共同企業体と契約をしようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
里中郁男） これより質疑に入ります。
○７番（石川大我） 第４０号議案は総務委員会に付託することを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
里中郁男） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認めます。
よって、第４０号議案は総務委員会に付託することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 日程第１４及び第１５を一括して議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 第４１号議案、特別区道路線の認定について外１議案。
○議長（
里中郁男） ２議案について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 第４１号議案及び第４２号議案の２議案について、ご説明を申し上げます。
両議案は、都市計画道路補助第１７２号整備事業に伴う特別区道路線の認定及び一部廃止についてでございます。
最初に、第４１号議案、特別区道路線の認定についてでございますが、本案は、第４２号議案、特別区道路線の一部廃止についてにより廃止される区間のうち、一般交通の用に供する必要のある区間、延長２７９．９７メートルについて、廃止に先立ち、道路法第８条第１項の規定に基づき、特別区道として認定するものでございます。
次に、第４２号議案、特別区道路線の一部廃止についてでございますが、本案は、当該事業により、特別区道路線、豊６５号のうち、西池袋三丁目１２７３番１先から同所１２６８番５先までの路線、延長３６１．０１メートルを、道路法第１０条第１項の規定に基づき、一部廃止するものでございます。
以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
里中郁男） これより質疑に入ります。
○７番（石川大我） 第４１号議案及び第４２号議案の２議案は都市整備委員会に付託することを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
里中郁男） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認めます。
よって、これら２議案は都市整備委員会に付託することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 日程第１６から第１８までを一括して議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 第４３号議案、平成２３年度豊島区
一般会計補正予算（第３号）外２議案。
○議長（
里中郁男） ３議案について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 第４３号議案、平成２３年度
一般会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。
今回の歳入歳出補正予算の総額は８億３，５２２万円で、これにより歳入歳出予算の総額は１，０４３億３，６３０万７，０００円となるものでございます。
まず、歳出の内容でございますが、第２款総務費につきましては、計１５件、９，８７３万７，０００円の補正予算を計上しております。その内容につきましては、
帰宅困難者対策経費として３８９万円、防災フォーラム開催関係経費として５５万円、防災情報基盤整備検討経費として７８２万円、ホストコンピュータ災害対策システムの構築経費として１，３４２万円を新たに計上し、被災自治体への職員派遣経費に９４０万円、池袋駅周辺混乱防止対策活動拠点運営経費に１，２００万円、
地域防災組織育成運営関係経費に９２３万４，０００円、応急活動態勢整備関係経費に１０６万円、
救援センター等備蓄関係経費に５２５万円、町会活動活性化支援事業経費に２５０万円を追加で計上するものでございます。また、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、窓口サービス・レベルアップ事業経費として６１２万２，０００円を新たに計上し、法規事務及び訴訟関係経費に２０７万４，０００円、青色回転灯つきパトロールカー運営維持経費に４３７万４，０００円、
セーフコミュニティ認証取得事業経費に１，６８０万円、財務会計文書の電子化事業経費に４２４万３，０００円を追加で計上するものでございます。第３款福祉費につきましては、障害者虐待防止対策支援事業経費として２４万円、福祉
救援センター等防災備蓄整備事業軽費として１６７万４，０００円、子育て相談管理システムの構築経費として２，３１７万円を新たに計上するほか、豊島区子ども虐待防止ネットワーク事業経費に１７７万７，０００円を追加で計上するものでございます。第４款衛生費につきましては、予防接種定期経費に２，０１７万８，０００円を追加で計上するものでございます。第５款清掃環境費につきましては、節電省エネルギー設備改善モデル事業経費に１９７万４，０００円、中小規模事業者等ＣＯ2削減円滑化支援事業経費に１，０００万円を追加で計上するものでございます。第６款都市整備費につきましては、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成経費として７，０００万円を新たに計上するものでございます。第８款文化商工費につきましては、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、区内雇用・経営状況実態調査経費として９０３万円を新たに計上するものでございます。第９款教育費につきましては、学校安全安心事業経費に３４３万７，０００円、学校ＩＣＴ環境整備事業経費に１９５万２，０００円を追加で計上するものでございます。また、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、学校施設設備調査経費として１，３５１万１，０００円、小中学校幼稚園の樹木台帳整備経費として９１２万５，０００円を新たに計上するものでございます。第１１款諸支出金につきましては、保健福祉基盤整備支援基金積立金に１，０００万円、公共施設再構築基金積立金に５億６，０４１万５，０００円を追加で計上するものでございます。
以上が歳出でございますが、これに充てる歳入につきましては、
国庫支出金２，３５７万３，０００円、都支出金１億４，５３１万７，０００円、繰入金３億６，１８４万円、諸収入３億４４９万円を計上いたしております。
以上が、
一般会計補正予算案の概要でございます。
続きまして、第４４号議案、
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）でございますが、今回の歳入歳出補正予算の総額は２億８，６６２万７，０００円で、これにより、歳入歳出予算の総額は５３億４，４３４万５，０００円となるものでございます。
歳出につきましては、広域連合分賦金に２，１８４万８，０００円、平成２２年度の精算に伴う一般会計繰出金に２億６，４７７万９，０００円を追加で計上するものでございます。
これに充てる歳入につきましては、繰越金２億６，５３９万６，０００円、諸収入２，１２３万１，０００円を計上しております。
以上が、
後期高齢者医療事業会計補正予算案の概要でございます。
引き続きまして、第４５号議案、
介護保険事業会計補正予算（第１号）でございますが、今回の歳入歳出補正予算の総額は２億９，９６３万５，０００円で、これにより歳入歳出予算の総額は１５６億９，５２８万２，０００円となるものでございます。
歳出につきましては、介護給付費準備基金積立金に１億７，５３６万５，０００円、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金に５９万３，０００円、第１号被保険者保険料還付金に１９６万２，０００円、
国庫支出金等過年度分返還金等に２，４６５万４，０００円、平成２２年度の精算に伴う一般会計繰出金に９，７０６万１，０００円を追加で計上するものでございます。
これに充てる歳入につきましては、
国庫支出金２，３９９万７，０００円、支払基金交付金６４万２，０００円、都支出金３５１万円、繰越金２億７，１４８万６，０００円を計上いたしております。
以上が、
介護保険事業会計補正予算案の概要でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
里中郁男） これより質疑に入ります。
○７番（石川大我） ３議案について、第４３号議案は総務委員会に、第４４号議案及び第４５号議案の２議案は区民厚生委員会に付託することを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
里中郁男） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認めます。
よって、第４３号議案は総務委員会に、第４４号議案及び第４５号議案の２議案は区民厚生委員会に付託することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） この際、日程の追加についてお諮りいたします。
ただいま
議員提出議案として、条例１件が提出されました。
よって、これを本日の日程に追加し、
追加日程第１として直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男）
追加日程第１を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸）
議員提出議案第６号、豊島区
議会委員会条例の一部を改正する条例。
○議長（
里中郁男） 本議案について、提案者より提案理由の説明がございます。
〔本橋弘隆議員登壇〕
○32番（本橋弘隆）
議員提出議案第６号、豊島区
議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案者を代表し、ご説明申し上げます。
本案は、議会運営委員会の委員の定数を８人から１０人に改めようとするものであり、公布の日から施行しようとするものであります。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
里中郁男） これより質疑に入ります。
○７番（石川大我）
議員提出議案第６号は、提案理由の説明により内容が了解されますので、質疑・討論を省略し、直ちに採決に入ることを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
里中郁男） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認め、これより採決に入ります。
議員提出議案第６号は、原案を可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認めます。
よって、
議員提出議案第６号は原案が可決されました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） この際、議事の都合により、暫時休憩いたしたいと存じます。
なお、休憩中にただいま可決いたしました条例の公布手続がございますので、ご了承願います。
それでは、暫時休憩いたします。
午後３時１４分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後３時１７分再開
○議長（
里中郁男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
条例の公布手続が終了いたしましたので、ご報告申し上げます。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 続いて、日程の追加についてお諮りいたします。
委員会条例の改正に伴い、議会運営委員の補充選任を行いたいと存じます。
よって、これを本日の日程に追加し、
追加日程第２として直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男）
追加日程第２を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 豊島区
議会議会運営委員の補充選任について。
○議長（
里中郁男） 議会運営委員の補充選任については、委員会条例の規定により、古坊知生議員、関谷二葉議員を指名いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認めます。
よって、ただいま指名した方を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 続いて、日程の追加についてお諮りいたします。
議員の派遣についてを本日の日程に追加し、
追加日程第３として直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男）
追加日程第３を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 議員の派遣について。
○議長（
里中郁男） 本件について、局長に朗読させます。
○事務局長（陣野原伸幸） 議員の派遣について、地方自治法第１００条第１３項及び豊島区議会会議規則第１２１条第１項の規定により、次のとおり議員を派遣する。１、東京都道路整備事業推進大会。①、派遣目的、総会及び大会への参加。②、派遣場所、日比谷公会堂。③、派遣期間、平成２３年１０月２７日。④、派遣議員、根岸光洋議員、古坊知生議員、中田兵衛議員、小林弘明議員、磯一昭議員、永野裕子議員、島村高彦議員、河原弘明議員、山口菊子議員、木下広議員、此島澄子議員、堀宏道議員。
○議長（
里中郁男） 議員の派遣については、ただいま局長が朗読したとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
里中郁男） ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 最後に、請願・陳情の付託について申し上げます。
ただいまお手元にご配付いたしました請願・陳情８件は、付託表に記載のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
それでは、付託表を局長に朗読いたさせます。
○事務局長（陣野原伸幸） 請願・陳情付託表。平成２３年９月２２日。受理番号、件名、付託委員会。23陳情第１６号、３月１１日福島第一原子力発電所事故から漏れ出している放射線物質の長期化により空気や水、食糧の汚染から、外部被曝、体内被曝に怯えることのない暮らしを取り戻すための防護・安全・確保についての陳情、23陳情第２０号、新庁舎建設計画について、見直しを求める陳情、23陳情第２１号、放射能から子ども達を守るため食品検査及び砂場と園庭の除染を求める陳情、以上、総務委員会。23陳情第１８号、区民のいのちを守るため、国保料の引き下げを求める陳情、区民厚生委員会。23陳情第１７号、水害防止についての陳情、都市整備委員会。23請願第４号、保育制度改革に関する意見書提出を求める請願、23陳情第１５号、区立小中学校の
救援センター機能維持・充実のため、開放管理員業務の区直営を維持することについての陳情、23陳情第１９号、西巣鴨第二保育園民営化に関する陳情、以上、子ども文教委員会。
───────────────────◇────────────────────
○議長（
里中郁男） 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
本日は、これをもって散会といたします。
午後３時２３分散会...