杉並区議会 2018-03-14
平成３０年予算特別委員会−03月14日-10号
平成３０年
予算特別委員会−03月14日-10号平成３０年
予算特別委員会
目 次
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ５
議案審査
議案第８号〜議案第18号、議案第21号、議案第29号〜議案第33号
議案第36号〜議案第38号
各会派の意見開陳
杉並区
議会自由民主党代表（
今井ひろし委員） ………………………………… ６
杉並区
議会公明党代表（
川原口宏之委員） ………………………………………１２
区民フォーラムみらい代表（太田哲二委員） ……………………………………１７
いのち・
平和クラブ代表（そね文子委員） ………………………………………２２
日本共産党杉並区議団代表（
上保まさたけ委員） ………………………………２９
自民・
無所属クラブ代表（藤本なおや委員） ……………………………………３６
杉並わくわく会議（松尾ゆり委員） ………………………………………………４２
共に生きる杉並（木梨もりよし委員） ……………………………………………４８
美しい杉並（田中ゆうたろう委員） ………………………………………………４９
無所属（
堀部やすし委員） …………………………………………………………５２
日本維新の会（
木村ようこ委員） …………………………………………………６０
予算特別委員会記録第１０回
日 時 平成３０年３月１４日（水） 午前１０時 〜 午後２時４０分
場 所 議場
出席委員
（４６名） 委 員 長 大和田 伸 副委員長 中 村 康 弘
委 員 川 野 たかあき 委 員 木 村 ようこ
委 員 田 中 ゆうたろう 委 員 堀 部 やすし
委 員 松 尾 ゆ り 委 員 奥 田 雅 子
委 員 市 来 とも子 委 員 小 林 ゆ み
委 員 藤 本 なおや 委 員 上 野 エリカ
委 員 山 本 あけみ 委 員 木 梨 もりよし
委 員 山 本 ひろこ 委 員 大 泉 やすまさ
委 員 井 原 太 一 委 員 山 田 耕 平
委 員 上 保 まさたけ 委 員 そ ね 文 子
委 員 岩 田 いくま 委 員 松 浦 芳 子
委 員 増 田 裕 一 委 員 安 斉 あきら
委 員(副議長)
北 明 範 委 員 川原口 宏 之
委 員 大 槻 城 一 委 員 今 井 ひろし
委 員 浅 井 くにお 委 員 脇 坂 たつや
委 員 吉 田 あ い 委 員 金 子 けんたろう
委 員 富 田 た く 委 員 くすやま 美 紀
委 員 けしば 誠 一 委 員 新 城 せつこ
委 員 佐々木 浩 委 員 河 津 利恵子
委 員 太 田 哲 二 委 員 渡 辺 富士雄
委 員 島 田 敏 光 委 員 横 山 え み
委 員 大 熊 昌 巳 委 員 はなし 俊 郎
委 員 井 口 かづ子 委 員(議 長)
富 本 卓
欠席委員 （なし）
出席説明員 区長 田 中 良 副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之 教育長 井 出 隆 安
代表監査委員 上 原 和 義 政策経営部長 白 垣 学
施設再編・
整備担当部長 企画課長 伊 藤 宗 敏
事業調整担当部長大 塚 敏 之
財政課長事務取扱政策経営部参事 総務部長 関 谷 隆
齊 藤 俊 朗
情報・
法務担当部長 総務課長 原 田 洋 一
牧 島 精 一
危機管理室長 寺 嶋 実 区民生活部長 森 雅 之
地域活性化担当部長オリンピック・
産業振興センター所長
パラリンピック連携推進担当部長 内 藤 友 行
安 藤 利 貞
保健福祉部長 有 坂 幹 朗 在宅医療・
生活支援センター開設
準備担当部長 習 田 由美子
高齢者担当部長 田 中 哲
子ども家庭担当部長
鈴 木 雄 一
健康担当部長杉並保健所長 都市整備部長 渡 辺 幸 一
向 山 晴 子
まちづくり担当部長 土木担当部長 吉 野 稔
松 平 健 輔
環境部長 北 風 進
会計管理室長 南 雲 芳 幸
教育委員会事務局次長 教育企画担当部長白 石 高 士
徳 嵩 淳 一
学校
整備担当部長大 竹 直 樹 生涯
学習担当部長中央図書館長
齋 木 雅 之
選挙管理委員会委員長 監査委員事務局長和久井 義 久
西 村 文 孝
事務局職員 事務局長 佐 野 宗 昭
事務局次長事務取扱区議
会事務局参事 植 田 敏 郎
事務局次長代理 本 島 健 治 調査担当係長 福 羅 克 巳
議事係長 蓑 輪 悦 男 担当書記 十 亀 倫 行
担当書記 渡 辺 美由紀 担当書記 新 谷 広 隆
担当書記 高 橋 知 久 担当書記 高 野 貢 志
担当書記 三 井 真太郎
会議に付した事件
議案審査
各会派の意見開陳
議案第８号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第９号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第10号 杉並区印鑑条例及び杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第11号 杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例……………原案可決
議案第12号 杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例………原案可決
議案第13号 杉並区
中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第14号 杉並区
中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第15号 杉並区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第16号 杉並区
介護保険条例の一部を改正する条例………………原案可決
議案第17号 杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第18号 杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第21号 財産の交換についての議決事項の一部変更について……原案可決
議案第29号 平成30年度杉並区
一般会計予算……………………………原案可決
議案第30号 平成30年度杉並区
国民健康保険事業会計予算……………原案可決
議案第31号 平成30年度杉並区
用地会計予算……………………………原案可決
議案第32号 平成30年度杉並区
介護保険事業会計予算…………………原案可決
議案第33号 平成30年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算…………原案可決
議案第36号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第37号 杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例…………原案可決
議案第38号 杉並区
事務手数料条例及び杉並区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
（午前１０時 開会）
○大和田伸 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○大和田伸 委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員を御指名いたします。増田裕一委員にお願いいたします。
《議案審査》
議案第 ８ 号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第 ９ 号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０号 杉並区印鑑条例及び杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第１１号 杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第１２号 杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例
議案第１３号 杉並区
中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例
議案第１４号 杉並区
中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例
議案第１５号 杉並区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
議案第１６号 杉並区
介護保険条例の一部を改正する条例
議案第１７号 杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第１８号 杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第２１号 財産の交換についての議決事項の一部変更について
議案第２９号 平成３０年度杉並区
一般会計予算
議案第３０号 平成３０年度杉並区
国民健康保険事業会計予算
議案第３１号 平成３０年度杉並区
用地会計予算
議案第３２号 平成３０年度杉並区
介護保険事業会計予算
議案第３３号 平成３０年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算
議案第３６号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第３７号 杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第３８号 杉並区
事務手数料条例及び杉並区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
各会派の意見開陳
○大和田伸 委員長 これより、議案第29号平成30年度杉並区
一般会計予算外19議案に対する各会派の意見を聴取いたします。
それでは、多数会派順に意見の開陳をお願いいたします。
杉並区
議会自由民主党代表、
今井ひろし委員。
◆杉並区
議会自由民主党代表（
今井ひろし委員） 私は、杉並区
議会自由民主党を代表いたしまして、議案第29号平成30年度杉並区
一般会計予算を初め、各
特別会計予算並びに
予算特別委員会に付託された議案についての全てに賛成の立場から意見を申し述べます。
今予算につきましては、区は「未来への道を拓く
ステップアップ予算」と命名し、杉並区基本構想の実現に向けた杉並区総合計画のホップ・ステップ・ジャンプの第２段階、ステップの最終年として、また、ジャンプの期間に向けての計画改定を行う年として、直接的な表現ながら、妥当な名称を名づけたものと判断いたします。
さて、その予算の背景の経済動向を確認しますと、昨年は、景気の先行指標と言われている株価も、昨年３月１日の１万9,300円台から、現在は２万1,000円台後半と上昇しており、アベノミクススタートの2012年以降、右肩上がりの上昇を続けています。
また、国の経済指標であるＧＤＰも、３月８日に発表された国の第２次速報値では、28年ぶりの８期連続のプラス成長となり、2017年通年の成長率は、実質ＧＤＰで1.7％増、名目ＧＤＰで1.5％増と、それぞれ６年連続のプラスとなっており、引き続き緩やかな上昇を続けていくものと理解しています。
実質ＧＤＰの根拠である
ＧＤＰデフレーターも、ＩＭＦが算出した2017年10月の数値において、102.79とプラスとなっています。景気動向指数による連続した景気上昇傾向は、戦後２番目に長かったいざなぎ景気を超え、戦後最長であるいざなみ景気へ迫っております。国債の指標である
ブレーク・イーブン・インフレ率も、１月の数値は0.585％とプラスであります。
このように、平成30年度の景気の方向性は、政府判断として、緩やかな改善傾向にあるとしています。過去、好景気と言われた
バブル景気時代の国民１人当たりのＧＤＰは、最終年である1991年で386万3,000円余であり、現在の2017年では429万4,000円余と大幅な上昇が統計的に見て浮かび上がっています。
一方、国民の賃金、給与に目を向けてみますと、本年２月７日に発表された厚労省の毎月勤労統計調査によると、平成29年の給与総額は0.4％の増と伸びていますが、物価上昇の影響額を差し引いた実質賃金指数はマイナス0.2％となっています。本年４月の春闘に向けて、政府は３％の賃上げを提言しており、広く景気の実感が行き渡るよう期待するところであります。
雇用のほうは、総務省の統計によりますと、最新の平成29年12月の就業者数は6,542万人、前年同月に比べ52万人の増加で、60カ月連続の増加であり、完全失業者数は174万人で、前年同月に比べ19万人減と、91カ月連続の記録的な減少を更新し続けています。
このようなデータの解析に基づき、平成30年度の経済見通しは、引き続き緩やかな回復傾向であると判断できます。その結果、当区が平成30年度予算編成において前提とした名目成長率2.5％増、実質で1.8％増という経済見通しは、おおむね適正な見通しと考えます。
そうした中、本年度予算の歳入計画は、前年度より18億7,700万円、1.1％増の1,799億2,700万円と、一般会計の規模としては過去最高を更新しています。特別会計を含めた予算総額としては、61億6,100万円余、2.1％の減少となりましたが、理由として、
国民健康保険制度の改革によるものが大きいものと理解しています。
区は、今予算の考え方として、１、喫緊の課題への的確な対応を図るとともに、長期最適の観点から必要な予算を計上、２、次世代に豊かさと安心を継承していけるよう、財政の健全性の確保に努めた予算、３、総合計画の改定を見据えて、実行計画等の取り組みに要する経費を確実に予算に計上と、この３点を基本的考え方としています。
また、予算編成の５つの目標として、１、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」、２、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」、３、「みどり豊かな環境にやさしいまち」、４、「健康長寿と支えあいのまち」、５、「人を育み共につながる心豊かなまち」を設定し、この目標に沿って施策を展開することで基本構想の実現につなげていくものとしています。
ちなみに、国の平成30年度予算は２月28日に衆議院で可決され、参議院にて審議されています。今予算のポイントは、人づくり革命、生産性革命、財政健全化として、国も引き続き
子育て安心プランの充実に力を入れています。
さて、我が杉並区
議会自由民主党は、予算審議に当たり、この３つの基本的考え方と５つの目標に加えて、１、基本構想実現への予算内容となっているか、２、区民の課題解消を目的としている予算なのか、３、区民の自助・共助を促す予算なのか、４、未来に向けた内容の予算なのか、５、持続可能で健全な財政運営の予算なのか、６、行財政改革に取り組み、将来に向けて安定した予算なのかという６つの視点から議案を精査し、慎重に審査、検証を図り、代表質問や
予算特別委員会において詳細な質問を行い、専門的見地を持ちつつ審議を行いました。
その結果、杉並区
議会自由民主党は、冒頭に申し上げたとおり、平成30年度
一般会計予算案、各
特別会計予算案、付託された議案の全てに賛成するものであります。
ここからは、私どもの予算案に対する考え方や、個別の施策等を含めた会派の意見、要望を申し述べてまいります。
まず、目標１、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」についてであります。
東日本大震災以降、国、東京都、区は、首都直下地震に備えた災害対策の比重を上げて７年目になるわけです。この間、区は、耐震化、不燃化、
狭隘道路拡幅整備事業、
帰宅困難者対策とさまざまな事業を展開し、新年度も引き続き、木造建築物への耐震診断・耐震改修の新たな充実、
狭隘道路拡幅整備の一層の推進、
特定緊急輸送道路の
沿道建築物耐震改修助成、災害時における避難経路情報の構築、
震災復興マニュアルの拡充、避難実施要領の作成、
帰宅困難者マップの作成などを図るとしています。
加えて、危機管理体制として、新型Ｊ−
ＡＬＥＲＴ受信機の更新、
街角防犯カメラの増設などの充実も図ることとしています。ただし、それぞれの対策はまだ防災・防犯対策の途上であります。実質的な早期実現を要望しておきます。
そのほか、現実的な対策として、福祉救難所の充実やＢＣＰ策定の拡充、
飲料水兼用防火水槽の整備、災害時における区役所職員の必要人員の確保等もあわせて要望することを申し上げます。
次に、目標２、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」であります。
２年後に迫った東京2020オリンピック・
パラリンピックの機運醸成に向けた
ホームステイ・ホームビジット支援事業や、リニューアルする永福体育館や
上井草スポーツセンターへの
事前キャンプ誘致などのレガシーの創出、
ユニバーサルデザインのまちづくりなど、オリンピック・
パラリンピック関連への取り組みを図ることとしています。しかし、魅力あるまちを創出するには、民間活力とも連携して、さらなる新しい
インバウンド施策のアイデアが求められてまいります。
また、
地域連携型商店街支援事業は、広範囲に周知啓発を行うことが事業成功の鍵となります。区はその点にもしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。
杉並区は、緑豊かな住宅環境の区であるとともに、小さな商店が多く存在していることも事実としてあり、それらの商店をいかに活性化し、維持していくことが重要であります。私たちは、長年日本経済の一端を担ってきたのは商店街であると考えており、商店主の方々の知識と経験に尊敬と感謝の気持ちを持っております。こうした知識と経験をまちづくりに当たっての欠かせない視点の１つとして取り入れることも、あわせて強く要望するものであります。
次に、目標３、「みどり豊かな環境にやさしいまち」ですが、いよいよ荻外荘公園の整備に向けた計画の策定と移築建物の解体保管工事が予算化され、イベントも行われています。これまで我が会派では、近代日本の歴史舞台となった荻外荘を杉並区の大切な財産として保全の努力を行うよう要望してきた経緯から、この取り組みを高く評価するとともに、大変期待をしているものです。
また、荻窪４丁目、下高井戸４丁目、高円寺南３丁目に公園が新たに整備され、馬橋公園、柏の宮公園の拡張整備、
都立善福寺公園内に整備する遅
野井川親水施設などの区民の憩いの場の充実も、あわせて高く評価するものです。
あわせて、緑豊かな杉並の自然を保全するため、杉並区緑地保全方針に基づき、区内の貴重な屋敷林などの緑を消失させない取り組みをこれからも積極的に図るよう、強く求めておきます。
次に、目標４、「健康長寿と支えあいのまち」ですが、政府の地域共生社会の構築を見据えた包括的総合型の施設、
ウェルファーム杉並の開設は、先進的な施設であり、高く評価するものです。
また、
特別養護老人ホームの平成30年度助成対象６所、うち開所３所、
認知症グループホームの開設１所と、着実に総合計画に基づいた介護施設整備を進めていくこともあわせて高く評価するものです。
我が会派から要望していたフレイルサポーターの養成やフレイルイベントも行うこととしています。重度障害者の通所支援施設の整備にも年度内には着手することとしており、目標４は確実に成果を上げられると評価をするものです。
しかし、１点懸念することは、福祉人材の確保が近年非常に難しくなっていることから、区としても課題として、民間と連携しながら検討を進めていくことを要望しておきます。
また、杉並区
健康づくり推進条例に基づく
健康づくり推進活動や、がん対策の充実も課題として捉え、介護予防の取り組みを進め、健康寿命を伸ばし、医療費の縮減効果も期待できることから、さらに充実、推進していくこともあわせて求めておきます。
次に、目標５、「人を育み共につながる心豊かなまち」ですが、ここ２年間で
認可保育施設を50カ所整備という史上初の整備を行ってきた成果として、待機児童ゼロが見えてきたとの印象です。新年度も引き続き
認可保育施設の整備を推進するとともに、保育施設の質の向上を図る取り組みを行っていくこととしており、高く評価いたします。
子育て支援も、子ども・子育てプラザの開設や、つどいの広場、学童クラブの拡充など、喫緊の課題にしっかりと取り組んでいるものと認識しています。
教育の点では、我が会派から要望した新学習指導要領を見据えた外国語教育の充実、
特別支援教育の拡充も図り、
地域型子ども家庭支援センターの整備による児童虐待対策の強化など、子供を守り、未来へ育てていくという区の姿勢をしっかりと確認いたしました。
目標１から５までを概括的に網羅して述べてまいりました。
高齢者施策や妊産婦支援、子育て支援、教育などは、必要な取り組みの充実が図られていることが確認できましたが、今後の杉並区の将来像を実現する観点から、会派が
予算特別委員会で行いました個別の施策について、以下、要望しておきます。
総合型スポーツクラブの早期創設と学校における部活動の活性化、元気高齢者への就労支援のさらなる充実、
上井草スポーツセンターの
リニューアル工事において利用者の利便性への十分な配慮、杉並区職員の健康診断の受診率の向上、商店街振興や地域活性化のさらなる支援、農業体験農地の普及拡大の推進、地域医療連携の充実、成年後見制度のさらなる支援、男性不妊助成の充実、
ごみ屋敷解決策の積極的推進、区民における視力検査の充実・推進、高齢者、障害者、
児童虐待防止策へのさらなる支援充実、
通常学級支援員の増員配置、
特別支援拠点校のさらなる増設、官民連携の積極的な活用による都市農地の保全、シェアサイクルの広域連携のさらなる推進、交通弱者に向けた道路基盤整備の早期実施、小中学生に向けたスマホに対するモラル教育の一層の充実など、今後の課題として杉並区が真摯に取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。
次に、財政健全化について申し述べます。
代表質問でも指摘しましたが、地方消費税の清算基準の見直しやふるさと納税制度などによる将来の財政運営への影響も見据えて、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールの現実的な見直しについては、早急に行うことが求められており、総合計画の改定に合わせてしっかりと検討を進め、具体的なルール策定をすることを強く要望するものです。
健全化判断比率の指標については、いずれも基準を大きく下回っており、30年度予算における基金と区債の活用枠についても、バランスのとれたものと評価いたします。ただし、基金残高については、比較しますと23区平均を大きく下回っていることから、今後、基金全体のバランスを考慮しつつ、積み立てにも積極的な取り組みが必要であると考えます。
行財政改革については、歳入確保の一環として、新年度にネーミングライツの導入を打ち出しましたが、31年度以降に、30年度の検証を踏まえて、さらなる拡充を行っていくことを求めておきます。
また、施設再編整備計画第二次実施プラン策定に当たり、官民対話などの調査方法を通したＰＰＰの導入など、あらゆる視点を活用して歳入確保策の創出に努めるよう、あわせて要望いたします。
次に、各
特別会計予算について申し述べます。
杉並区
国民健康保険事業会計予算ですが、法改正に伴い、平成30年度より東京都が財政運営の責任主体となったことから国庫支出金や交付金がなくなり、歳出も、老人保健拠出金や前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、介護納付金がなくなることに加え、被保険者数の減に伴う保険給付費の減により、14.6％の減となっていますが、理由が法改正という点から、適正なものと認識いたします。
なお、これまでの杉並区独自の取り組みについて、引き続き維持していくことを求めておきます。
杉並区
用地会計予算は、起債の利子分のみの予算であり、歳入と同額の一般会計繰入金としており、適正なものと認めます。
介護保険事業会計は、４月からの保険料改定により、予算規模として3.2％の増となり、保険給付費も高齢化に伴う介護認定者の増加を見込んで、歳入歳出とも適正なものと認めます。
後期高齢者医療事業会計は、後期高齢者の自然増により、保険料は3.4％の増となり、歳出も、保険給付費、保険事業費とも対象者増に伴った増を見込んでおり、適正なものと認めます。
中小企業勤労者福祉事業会計は平成29年度末で廃止となり、本事業は一般財団法人東京広域勤労者サービスセンターへ移行いたしますが、スケールメリットを生かしたよりよいサービスを杉並区の会員の皆様へ提供できるよう、引き続きの支援を求めておきます。
以上、るる申し述べてまいりましたことを賛成理由といたします。
なお、我が会派における予算要望並びに
予算特別委員会で我が会派所属議員からの多岐にわたる質問や要望は、区民の生の声と捉え、今後の区政運営への反映に向け前向きに検討していただきたく、再度強く要望するものであります。
意見の最後に、今後の区政運営について一言申し上げます。
今般、条例違反という重要な事実が明らかとなりました。また、委員会の中でもさまざまな指摘がなされており、区長を初め理事者各位におかれましては、より一層の緊張感を持って職務に当たっていただくよう強く求めておきます。
私の好きな聖書の言葉に、人に訪れる試練は耐えられざるものはなく、試練には脱出の道も備えられている。試練に遭ったとき、まず考えたいことは、試練に遭わせるように導いた必然があるということです。無駄な試練はありません。ただ解決策のみ模索するのではなく、深く考え、真摯に向き合っていくことが重要と考えています。
結びに当たり、
予算特別委員会の審議に際し、誠意を持って御答弁いただきました田中区長を初め理事者の皆様、資料の作成や調製に当たられた職員の皆様、円滑な委員会運営に御尽力をされた大和田委員長並びに中村副委員長に感謝を申し上げるとともに、意見開陳を通じて、十分とは言えませんが、みずからの思いを述べる場を与えていただきました会派の皆さんに感謝を申し上げるものです。
杉並区
議会自由民主党を代表しての意見開陳を終わります。
ありがとうございました。
○大和田伸 委員長 杉並区
議会公明党代表、
川原口宏之委員。
◆杉並区
議会公明党代表（
川原口宏之委員） 杉並区議会公明党を代表いたしまして、
予算特別委員会に付託されました平成30年度杉並区
一般会計予算、各
特別会計予算並びに関連諸議案について、賛成の立場から意見を申し上げます。
現状の日本経済は、平成24年12月に始まった景気回復基調が、高度経済成長期のいざなぎ景気を超え、戦後２位の長さになりました。景気の回復が実感できないとも言われていますが、ある著名な日本の経済学者は、景気の実感とは逆に、実際のところ、日本全体の経済的な豊かさは維持されている。各家計が得た所得や企業が生み出した利潤は、一部が貯蓄に回され、ストックとして積み上がり、もてあます状態にある。ストックが不足していれば、経済の維持そのものが立ち行かない危険な状況になるが、日本はそうではない。過剰な経済成長を追い求めなくてもよい定常状態に入ったと分析しています。
直近の日銀短観は、堅調な世界経済を背景とした企業業績の好調が景況感を押し上げていることを示し、エコノミストたちはそろって、全体的に日本経済は順調に回復しているとの見方を示しています。
その一方で、世界同時好況や為替相場安定を演出しているのは、金余りに支えられたアメリカ株の高値であり、相場が崩れれば状況は大きく変わり得るとのリスクも示され、ある大手企業の経営者は、平成30年度後半にアメリカ経済は間違いなく失速し、日本の株価、為替市場はもろに影響を受けるだろうとの予測を示しています。「予断を許さない」という言葉は毎年のように使われているので、余り使いたくないのですが、取り巻く環境はやはり予断を許さない状況であると言わざるを得ません。
平成30年度は杉並区にとってどのような１年になるのか、さまざまな想像を膨らませながら、時代の変化と喫緊の課題に的確に対応するものになっているかという観点を柱に、１、健全財政の維持が見込めるか、２、総合計画と施設再編整備計画の改定を念頭に、実行計画を着実に前進させるものとなっているか、３、区民のための施策が区民目線で講じられているか、これら３つの視点で事業計画と予算を吟味いたしました。
まずは、財政運営について意見を申し述べます。
区は、来年度、総合計画、実行計画等の改定に合わせて、財政運営のルールについても見直しを行うことになっています。本委員会での審議を通して、区民福祉の向上のための健全な財政の保持という区の考えについて、我が会派がこれまで主張してきた考え方と大変近いものであることが確認できました。
５つのルールを含めた現行の財政運営の方針や仕組みについての課題を検証し、長期的な視点での健全性の確保や事前統制的な仕組みといった点に留意した上で、財政マネジメントのフレームワークの明確化を、それに基づく基金と区債の管理や財政運営の新たなルールを確立していただきたいと思います。同時に、行政評価と連動した財政運営や、新たな公会計制度に基づく各種指標の効果的な活用等についても鋭意検討していただくことを要望します。
次に、取り巻く環境を踏まえた課題認識について申し上げます。
先ほど日本経済の豊かさについての見解を紹介しましたが、その象徴的な事象として食品ロスの問題が挙げられます。農林水産省によると、日本全体で食品のうち20％は廃棄され、そのうち３分の１は、食べられるのに廃棄されています。その量は年間621万トン。国連の世界食糧計画による世界全体の食糧援助量が320万トンですから、いかに日本には食べ切れない食品があふれているかがわかります。
また、全国的に空き家の増加が問題になっています。一戸建ての空き家数は、ここ20年間で２倍にふえました。家計資産の代表格である家が活用されずに余っているわけです。
一方で、経済格差の問題も見逃せません。日本における各家計が積み上げたストック、すなわち個人金融資産の合計は、今や1,800兆円にまで膨れ上がっていますが、その大半は、特定の人たちだけの金融資産が増加しているからであります。フランス人経済学者トマ・ピケティの、「持てる者はますます豊かになり、持たざる者は豊かになれない」との言葉が思い出されますが、実際に欧米や中東はそのような格差社会が深刻化し、混乱が起きています。日本がそのような状態にこれ以上近づかないように、国は知恵を絞って、余っているものを有効活用するための再分配政策を強化するなど、対策を急ぐべきときであると言えます。
食べ物も家もお金も余っているのが今の日本です。基礎自治体もこれらのことを踏まえた取り組みをできる範囲で進めていくべきという思いから、以下、申し上げます。
私どもはこれまで、食品ロス削減を啓発するための運動を積極的に行い、具体的な取り組みを推進してまいりました。区は、今年度、食品ロス削減の取り組みとして、杉並もったいない運動を本格的に開始し、新年度はフードドライブの常設窓口を設置したり、推奨店制度を開始するなど、大きな一歩を踏み出すことになりました。高く評価したいと思います。これを皮切りに、ますます区民意識を向上させ、大きな成果を生み出していただけることを期待します。
空き家対策については、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしているものを減らしていくという観点のほかに、まだ使用できるものは有効に活用するという観点があります。平成28年度策定の杉並区空家等対策計画に基づき、前者は着々と成果を上げていると評価していますが、後者はまだこれからという印象です。空家等利活用モデル事業の推進に大きな期待を寄せていることを申し上げておきます。
衣類の拠点回収もそうですが、区として、余っているものを有効活用する仕組みが既に存在します。そういった取り組みをさらに充実させ、普及啓発を進めることが、今の日本社会にとって今後ますます大きな意味を持つようになると考えます。
少し話は変わりますが、私が卒業した某都立高校の同総会が、今年度から母校の現役生を対象に、進学のための使途に特化した返済不要の給付型奨学金制度を始めました。同総会員からの寄附を財源とする制度で、その寄附を呼びかけたところ、制度を５年間維持するために必要な金額が２カ月間で集まりました。勉学意欲旺盛ながら、経済的理由により進学を諦めなければならない生徒を何とか救いたいという思いに、多くの方が共感してくださった結果でした。
また、数年前、区内在住の友人から、子供の貧困対策に充ててもらうための寄附をしたいが、杉並区にそういう基金がないのはなぜなのかと聞かれ、困ったことがありました。
子供の貧困対策や教育の機会均等を図る取り組み等をさらに充実させようとした場合、その財源を全て税金で賄うことには限界があります。そういった事業に特化した寄附を募る仕組みとして、例えば、現在区が寄附を募っている次世代育成基金とは別の意味を持つ次世代育成基金ができれば、自発的な富の分配がさらに進み、格差是正が少なからず進むのではないでしょうか。今後の検討を要望します。
次に、医療と介護について意見を申し述べます。
平成30年度は、診療報酬、介護報酬、障害者福祉サービス等報酬の同時改定、いわゆるトリプル改定や、次の医療計画と介護保険事業計画の開始、国民健康保険の財政運営の都道府県への移管など、大きな制度改革が重なります。くれぐれも区民が困惑しないように、混乱を招かないように、きめ細かい配慮を伴った対応をお願いしたいと思います。
その上で、人生100年時代の到来とともに、超高齢社会を見据え、これまでも継続的に提言してまいりましたが、住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアの整備が一層急務となっています。医療、介護、看護、保険の連携体制をいかに構築していくかが肝となります。
先月24日に落成した
ウェルファーム杉並複合施設棟に開設される在宅医療・生活支援センターは、まさにそれを担うべき、時宜にかなった機関であると受けとめております。相談支援に丁寧に対応しつつ、区内全てのケア２４と綿密な連携をとりながら、多職種の人材や機関を有機的に機能させ、当事者の状態に応じた医療、介護を適切に提供していくという、とても重要で大変な仕事を限られたスタッフでやり遂げ続けなければなりません。
本庁や保健所がしっかりバックアップできる体制と、ＩＣＴの有効な活用等による現場負担の軽減、あわせて質の高いサービスを効率的に提供できる環境整備に怠りなきようお願いします。国や都から、これぞモデル事業、杉並方式だと認識されるような先駆的な取り組みが進められることを期待します。
関連して、
特別養護老人ホームについて申し上げます。
開設予定だった２施設の整備のおくれにより、今年度の整備計画が未達に終わったものの、新年度中に当該２カ所のおくれを取り戻し、実行計画に掲げた定員数確保のめどが立ったことに安堵しております。区の積極的な介護施設の整備によって、入所待機者数は年々減少し、区民の安心感を着実に高めていると感じております。
また、平成33年度開設予定の
ウェルファーム杉並特別養護老人ホーム棟の完成は、今から楽しみにしておりますし、整備に向けて着々と準備を進められている点も評価できます。
エクレシア南伊豆について、都会から離れた自然豊かな場所で余生を送りたいと願う方々にとって、魅力的な選択肢ができたと捉えております。大森東京大学名誉教授がおっしゃっていたとおり、入所者御自身が快適に生活できることが最も重要です。私も１度現地を訪れ、施設の内容や入所者の生活ぶりを視察してみたいと考えております。
さらに関連して、人生100年時代について若干付言させていただきます。
統計上の生産年齢は満15歳以上65歳未満とされています。つまり、65歳で引退という人生設計がある意味規格化されているわけです。しかし、私たちの周りを見渡すと、65歳どころか、70歳を超えても元気に仕事をしておられる方がたくさんいらっしゃいます。
昭和35年の日本人男性の平均寿命は65.32歳で、当時の男性の定年年齢は55歳が一般的でした。つまり、平均寿命の10年前に引退する仕組みだったわけです。これと同じように考えるならば、男女の平均寿命が80歳を超えている現在、70歳まで働くのはむしろ自然なことで、70歳を超えた方にももっと御活躍いただけるような時代になっていく、否、もう既になっていることは、シルバー人材センターの現状等を見ても明らかだと思います。
近年は、現役時代に積み上げたキャリアをセカンドキャリアに生かすために、直接雇用ではなく、複数の企業から仕事を請け負う形で、自営的、個人事業主的に働くスタイルが注目され始めています。こういった変化をしっかり捉えて、人生100年時代の就労支援のあり方について研究を深めていただくことを要望します。
次に、保育について申し上げます。
数字的には待機児童解消の実現の見通しが立ち、改めて区のこれまでの御努力に敬意を表し、感謝を申し上げます。
新年度は、さらに1,000名を超える定員増の方針が示されました。年々ふえる保育ニーズへの対応と地域偏在の解消を図ることに加えて、今回の結果を受けて、これまで以上に子育て世代が転入してくる可能性もありますので、適切な方針であると受けとめます。
ただし、認可園に入れなかった方々の受け皿として、これまで多大なる御協力と御貢献をいただいてきた家庭福祉員を初めとする小規模保育機関の空洞化が懸念される状況となってしまいました。区の保育を担ってきた貴重な資源をないがしろにすることがないよう、しっかり手を差し伸べていただくよう要望します。
次に、防災・減災対策について申し上げます。
区が昨年公表した地震被害シミュレーションの結果報告は衝撃的でした。それは、梅里１丁目、堀ノ内２、３丁目、成田東１、２丁目、そして松ノ木の火災危険度が、従来の東京都の被害想定よりも格段に高いことが示されていたからです。建築物不燃化助成と感震ブレーカー設置支援の対象エリアに、早速これらの地域を新たに加えたことを評価します。
ただ、対象エリアの住民の皆様の中には、シミュレーションの結果をまだ御存じない方がたくさんおられます。今後は、対象エリアの住民の皆様への理解浸透を早急に図っていただき、さまざまな御相談に丁寧に対応していただくことを要望します。
先日開催された「３．１１を忘れない」式典で講演された南相馬市職員、藤田氏が御教示くださったことの中で最も印象的だったのは、大震災が発生した後、仮設住宅をどこにつくるか、まちづくりをどうするか、平時から考えておいたほうがいいという御助言でした。大震災の恐ろしさを身をもって体験され、復旧復興のために奮闘し続けてこられたからこその忠告として重く受けとめさせていただいたことを付言いたします。
以上、主な施策についての意見を、要望を付して述べてまいりましたが、このほかにも、委員会審議において我が会派から出されました意見、要望、提案につきましては、今後の区政運営に当たり、十分検討、反映していただくことを要望するものです。
最後に、本委員会の審議に当たり、誠意を持って答弁に当たられた区長初め理事者の皆様、資料の作成に当たられた職員の皆様に心からの感謝を申し上げるとともに、あわせて正副委員長の委員会運営に感謝を申し上げ、杉並区議会公明党を代表しての意見開陳を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○大和田伸 委員長
区民フォーラムみらい代表、太田哲二委員。
◆
区民フォーラムみらい代表（太田哲二委員）
区民フォーラムみらいを代表して、
予算特別委員会に付託されました平成30年度
一般会計予算案並びに各
特別会計予算案、そして関連議案に対しまして、賛成の立場から意見を申し述べます。
最初に、忘却してはならない根本的に重要なテーマについて述べさせていただきます。
1988年（昭和63年）、杉並区議会の決議に基づいて、杉並区は平和都市宣言を発しました。それからことしは30年を迎えます。たまたま、平成もあと１年でございます。昭和もだんだん遠くなりにけりという感じがいたしますので、この際、杉並区の最高に誇りある栄光の戦後、昭和の歴史を振り返ってみます。それは、杉並が原水爆禁止運動発祥の地であるという事実です。
1945年（昭和20年）８月６日に広島、同年８月９日に長崎にも原子爆弾が投下されました。そして、９年後の1954年（昭和29年）３月１日、南太平洋のビキニ環礁でアメリカが水爆実験を行いました。それによって、静岡県焼津市のマグロ漁船第五福竜丸が被爆しました。アメリカが指定した危険水域外でマグロ漁をしていたにもかかわらず、大量の死の灰を浴びました。
第五福竜丸被爆のニュースが報道されると、杉並公民館での主婦の読書会、杉の子会が中心となって、杉並区議会に水爆反対の決議を行うことを求める署名運動が展開されました。そして、区内の24団体が集まり、水爆禁止署名運動杉並協議会を結成し、杉並公民館──現在の荻窪体育館の敷地にあったわけですけれども、杉並公民館において杉並アピールを発表しました。
その要旨は、水爆禁止のため、全国民が署名運動をしよう、全日本国民の署名運動で水爆禁止を真剣に訴えるとき、私たちの声は全世界の人々の良心を動かし、人類の生命と幸福を守る方向へ一歩進めることができると信じますとあります。
杉並区での署名数は、たった１カ月間で26万人に達しました。当時の杉並区の総人口が37万人ですから、実に７割を占めた数でした。
東京都杉並区議会は、同年、すなわち昭和29年４月17日に決議をしました。その文章は次のとおりです。「人類の安寧を乱し然もこれを壊滅に導かんとする最も懼るべき原子兵器即ち水爆の操作は、その目的とその理由の如何に拘らず直ちに断じてこれを禁止すべきであり然も現在行わるゝその実験の如きは海洋日本のこれによって亨くる被害亦洵に甚大である須らく斯る脅威は人類生存のためにも或は世界平和のためにも即時これを放棄すべきである 右決議する 昭和二十九年四月十七日 東京都杉並区議会」
杉並の署名運動はすぐさま全国に拡大し、杉並アピールに基づき、全国事務局が杉並公民館に置かれ、同年の12月には署名数は2,000万人を突破しました。この署名運動は、国境を突破して世界的な運動に発展しました。翌年、すなわち1955年（昭和30年）８月６日には第１回原水爆禁止世界大会が開催されました。日本での署名数は3,000万人をはるかに超え、世界では６億7,000万を超えました。
なお、第五福竜丸の無線長の久保山愛吉さんは、死の灰によって被爆した昭和29年９月に死亡しました。
蛇足のようですが、久保山愛吉さんの死後１カ月後の10月に、映画の「ゴジラ」が封切られました。ゴジラは放射能を吐いて東京を破壊しました。映画「ゴジラ」シリーズはその後、怪獣対怪獣のプロレスごっこになったり、ゴジラが正義の味方みたいになったりしましたけれども、第１作目の「ゴジラ」は、紛れもなく原水爆禁止のメッセージを強烈に持っていました。
歳月が流れて、1988年（昭和63年）に杉並区は平和都市宣言を発しました。翌年の1989年（平成元年）は、栄光を担った杉並公民館は老朽化のため解体され、その機能はセシオンの社会教育センターに移りました。杉並公民館運営協議会というのがありまして、最後の協議会では、最後の晩さんの意図があったのかどうか知りませんけれども、いつもは番茶とまんじゅうでしたが、なぜか紅茶とショートケーキが出てきました。そんな思い出があります。
ということで、平和都市宣言30年を記念して、証言記録映像の制作など各種記念事業が予算に組まれていることは、実に喜ばしいことです。
さらなる平和事業の取り組みの要望を述べればいろいろありますけれども、原水爆禁止運動発祥の地の映像が中央図書館に16ミリ映像があるだけなので、私の記憶では、映画館での映画もあったし、テレビの記録映画もありました。何とかそうしたものを確保して、ＤＶＤにして小中学校の図書館に配布できたらいいなと思う次第です。あるいは、どこに行けばそうした映像を入手できるのか、そんなことを調べていただければと思います。
栄光の戦後、昭和の歴史の第２話は、自治権拡充運動の話です。主要な動きを述べてみます。
1947年（昭和22年）に地方自治法が制定され、地方自治法の制定と前後して区長公選が実施されました。その直後から23区の自治権拡充運動が始まりました。1952年（昭和27年）、区長公選が廃止され、完全に逆コースとなりました。1965年（昭和40年）、福祉事務所が杉並区に移管されました。1967年（昭和42年）ごろから区長準公選運動が始まり、盛り上がりました。1975年（昭和50年）に区長公選復活、保健所が区へ移管されました。
そして、2000年（平成12年）、いわゆる平成12年改革で特別区は基礎的自治体となり、あわせて清掃事業が移管になりました。財源問題などは平成17年度末までに解決するという申し合わせがなされました。ところが、2005年（平成17年）、東京都はゼロ回答でありました。2007年（平成19年）、特別区制度調査会は、「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想を区長会へ報告しました。
23区の自治権拡充運動は、上からの改革ではなく、下からの改革でした。それは、明治の自由民権運動、大正の護憲運動、沖縄の一連の運動、それと同等価値を有する運動でした。こうした栄光の歴史であったことをまず認識します。そして、区長公選、基礎的自治体、ある程度の権限、財源の移管だけに終わり、未完の改革に終わってしまったわけです。
しかし、何かの拍子に再び23区の自治権拡充運動が復活するかもしれません。例えば、東京都は巨大過ぎて、機能不全に陥るかもしれません。最近の数人の知事のごたごたを目撃していますと、１人の人間にとって、東京都は掌握するのが困難なくらい巨大である証拠であるようにも思えます。とにかく、何かの拍子に再び23区の自治権拡充運動が復活するかもしれません。ですから、特別区協議会の特別区自治情報・交流センターのブックレットシリーズくらいは全図書館に配布する。それから、活字離れが著しい昨今なので、そうした動きが映像化できないものか、特別区協議会に相談をしてみていただきたい。
さて、杉並区予算の歳入について述べます。
第１に、20年ぐらい前あたりから国の税制改革は、何やら直接的に東京都、及び間接的に23区を狙い撃ちにしたような改正をしてきました。昨年12月に閣議決定された税制改正大綱は、露骨に東京都及び23区から税収を取り上げる内容となっています。
第２に、23区は、都区制度によって、都に財源を取り上げられている構造になっています。つまり23区は、国と東京都のダブルで財源を召し上げられているというわけで、区民に説明するのに非常に難しい位置にあります。
国の基本的な発想は、東京から地方へ税収を移転させて、地方創生というわけです。非常にわかりやすいのが森林環境税です。
東京都の発想は、都の税金が国に６兆円奪われているというパンフレットでもわかるように、都の金が国に奪われ、パンフレットには書いてありませんが、それが地方に向かっているわけで、基本的に、嫌だ嫌だ、奪われるのは嫌だと言っているにすぎません。地方に金がないのは事実ですから、地方へ金を回さなければならない。どこの金を地方へ回すかを全く言っていないわけです。
昭和の経済成長時代は、経済成長による増収分を、地方の道路などの公共投資によって地方へお金を移転していました。しかし、バブル崩壊によってそれが不可能となりました。そして、東京から地方へお金移動ということになりました。
それでは、他の方式で地方へお金を回す方法はあるのでしょうかというわけです。
第１の方法は、昔から言われているのは、国は無駄遣いが多い。森友学園問題なんかでもわかるように、変なお金の使い方をしている。軍備増強の費用もおかしい。そうした無駄遣いを是正すれば、あるいは国の行政改革をすれば、地方へ回すお金は湧いてくるだろうというものです。
第２の方法は、余り言われませんけれども、超大金持ちへの累進課税を強化して、それを地方へ回すというものです。超大金持ちのレベルですが、年収１億円以上の層は、金融資産収入の分離課税によって実効税率がずっと低くなっています。これは実に奇妙な事実です。
かつて世界第４位の超大富豪、ウォーレン・バフェットは、2011年に、私たち金持ちを甘やかすのはやめよ、富裕層は税制上優遇されているため、私は自分の会社の従業員の平均税率よりもはるかに低い実質的税率になっている、超富裕層は桁外れの税制優遇を受けているとニューヨーク・タイムズに寄稿しました。
日本でも同じことです。だから、金融資産から生まれる分離課税の税率を総合課税並みの税率にすれば、物すごく所得税が増加します。それを地方へ回すというものです。都から地方へ金を回すという発想ではなく、超大金持ちから地方へ回すという発想です。
なお、数年前から始まって、昨年末の税制改正では、どうやら年収900万円から1,500万円を高収入層とみなして狙い撃ちされています。いわば中クラスの上、あるいは上クラスの下の没落が進行する可能性があり、心配しております。
誤解されるといけませんので繰り返しますが、超大金持ち、超富裕層とは、年収１億円以上をいいます。この層への課税強化をして地方へお金を回すということであります。しかしながら、現実に昨年末の税制改正大綱どおりに法改正がなされてしまえば何とも仕方がないわけですけれども、しかし、声だけは上げておかなければなりません。
杉並区の財政状況は順調に推移しています。また、行政改革も順調に推移しています。地方自治体の目的は、財政状況や行政改革の指数を競争するものではありません。地方自治法の第１条の２では「住民の福祉の増進を図ることを基本とし」とあります。さらに同法２条の14項にも「住民の福祉の増進に努める」と定められています。第１条の２、第２条の14項と２回も「住民の福祉の増進」が書かれてあります。通常、法律は、同じことを２回も繰り返しません。いわんや、法律の冒頭部分で２回も繰り返しません。いかに地方自治法の条文起草者たちは、その１人が鈴木俊一氏ですけれども、戦後の直後、彼らが住民の福祉の増進に思いをいたし、こだわったかがよくわかります。
「住民の福祉」の言葉は幅広い内容ですが、その根幹は社会保障です。社会保障は、５つの社会保険、社会福祉、公衆衛生、生活保護、最近では第２のセーフティーネットとしての自立支援に分類されますが、少子高齢化が最大課題となっています今日、保育園と高齢者の地域包括ケアシステムに若干触れておきます。
認可保育園を中心とした保育園整備は、杉並区で並々ならぬ決意と行動で、この１年間、画期的に前進しました。総論賛成各論反対みたいな声もありましたが、間違いなく画期的に前進しました。
保育料の値上げが新年度から実施されますが、低所得者向けの保育料の減免制度の周知をしっかり行っていただきたい。
それから、厚労省が地域包括ケアシステムを打ち出してからまだ数年しかたっていません。杉並区では、目に見える形での
特別養護老人ホームの建設、天沼３丁目の複合施設、
ウェルファーム杉並の落成がなされました。しかし、杉並区の地域包括ケアシステムは、保健福祉計画及び介護保険計画では、その完成期は2024年（平成36年）から2026年（平成38年）となっています。現段階では基礎づくり、新年度、平成30年度から、基礎が終わって、手法をあれこれ開発する段取りになっていますから、現時点はどうしても輪郭がぼんやりして、よくわからぬなというのが当然です。
これから
ウェルファーム杉並の中身充実、体制づくりです。仏つくって魂を入れる時期に入ります。思うに、これが一番難しい。どこかに理想的なモデルがあって、すっぽりまねすればよいというものでもありません。人材、知恵、工夫、ノウハウ伝承、失敗と成功の体験といった目に見えない力が重きを占めると思います。
次に、障害者施策に移ります。
移動支援に関しては、過去に比べて大いに前進したことは評価できますが、利用者の現状の声を聞きますと、拡充、改善すべき部分が残されています。個々人によっていろいろな声があるわけですが、よく聞いて改善をしていただきたい。
障害者スポーツに関しては、今、韓国で
パラリンピックが開催されていますが、いよいよ2020年が目前に迫ってまいりました。障害者スポーツの拠点づくり、そしてスポーツだけではなくて、杉並中をバリアフリーにするよう、一層進めていただきたいと思います。
区立施設再編整備計画に関して、長寿命化計画が図られておりますけれども、個々の施策の中には、待ったなしの施策も数々あります。例えば中央図書館であります。プロポーザル方式で設計者を選定するということになるようですが、真に設計力のある者を選定していただきたいと思います。
産業振興では、約１年半ぐらい前から、私のところなんかでも借金苦相談が増加しつつあります。実際、日本の破産件数は増加に転じております。用心深い産業施策が求められます。
また、杉並区の１つの産業の特徴として、アニメがあります。区は事業者と連携を密にして事業発展に当たっていただきたいと思います。
そのほか、委員会でいろいろ会派の皆さんが述べたことをどうか十分留意して、事に当たっていただきたいと思います。
最後に、区長初めいろんな人のお世話になりまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。
以上でございます。ありがとうございました。
○大和田伸 委員長 傍聴人より委員会の撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可いたします。
続きまして、いのち・
平和クラブ代表、そね文子委員。
◆いのち・
平和クラブ代表（そね文子委員） いのち・平和クラブを代表して、議案第29号、2018年度杉並区
一般会計予算並びに各
特別会計予算及び関連諸議案について意見を述べます。
2017年12月、厚生労働省は、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万1,000人で、100万人を２年連続で下回り、過去最少、また死亡数は戦後最多の134万4,000人に上り、出生数が死亡数を下回る自然減は初めて40万人を超えそうだと発表しました。超少子高齢社会が加速しています。医療や介護の費用は増大する一方で、国保料の大幅値上げ、介護サービスの切り下げがとまりません。
景気の緩やかな回復と雇用の拡大が言われていますが、非正規雇用の拡大で、格差はさらに広がっています。賃金の上昇は大手企業の正規職員や公務員にとどまり、非正規雇用が多数を占める若者に恩恵は行き渡っていません。不安定な雇用環境が、子供の貧困や若者、子育て世代の貧困問題を生み出しています。十分な社会保障がなされない中、政府予算では防衛費が６年連続最高額を更新し、約５兆2,000億円となっています。
東日本大震災から７年を迎えた現在でも、ふるさとに帰れない避難者は７万人を超える中、政府は原発再稼働を進め、この３月で原発事故に伴う賠償は打ち切られます。沖縄では、オスプレイを初め、米軍大型ヘリの墜落・不時着事故、機材の落下事故が頻発し、県民の不安と怒りは頂点に達しています。県民の反対の声を押し切って、高江、辺野古の米軍新基地建設を強行し、沖縄の自治を奪い、沖縄の海と自然を破壊し続けています。
大多数の国民の関心は、安心して老後を迎えられること、日々の暮らしが平穏に送れることであるにもかかわらず、安倍政権は、国民の多くが反対する９条改憲に固執し、今年度中の発議を目指すとしています。３月12日、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書きかえを認め、安倍政権のあり方が大きく問われる事態となっています。
人の尊厳や命を軽んじる国の政策が進む中、住民に一番身近な地方自治体の役割が問われています。私どもいのち・平和クラブは、区民の命と平和な暮らしを第一に考え、加速を続ける超少子高齢社会に中長期的な視野を持って、いかに区民が安心して暮らし続けられるか、子供たちが将来に希望を持てる方向になっているか、緊急を要する課題に応える予算となっているかを検討いたしました。
以下、
予算特別委員会での質疑の内容を踏まえ、主な賛成理由、評価する点と、要望を付して意見を述べます。
第１は、財政運営の姿勢についてです。
一般会計予算は前年度比1.1％増の1,799億円で過去最大となりました。投資的経費が減り、区債発行は抑えられましたが、保育園待機児童対策などで既定事業の経費がふえたことが予算増加の一因となっています。区長は、自治体の役割は福祉の増進にあり、財政健全化の指標や数字の達成が目的ではないと答弁しています。その立場から、区債と基金のバランスをとり、必要な待機児童対策や特養建設など、区民の喫緊のニーズに対応する予算となっていることを評価します。今後も、ふるさと納税による税の流出や恒常的な福祉関連経費の伸びに対し、引き続き財政運営の堅実な取り組みを求めておきます。
第２は、認可保育所の整備をさらに加速し、引き続き待機児童ゼロを継続していく姿勢です。
委員会審議で、ことし４月の保育園入園を目指す保護者のアンケート調査結果を示し、一次の申し込みをした保護者の反応では、認可保育所の一次選考結果からも改善が見られると評価され、二次選考の結果ではさらに改善されていることを確認しました。2017年４月に続いて、2018年４月待機児童ゼロ達成を目指したことは、保活に苦労してきた保護者には評価されていることがわかりました。保育所の地域偏在はかなり改善されたと評価されています。
質疑の中で、３歳の壁について拡充を図る区の姿勢を確認できました。育休取得のポイントにはおおむね評価を得ていますが、１歳で入れる保証が必要であり、ゼロ歳児を減らして１歳児の基準をふやしてほしいという声に応える区の方向性も確認できました。新年度も引き続き、認可保育所の増設と地域偏在の解消を目指す方向が打ち出され、保育の質の確保を目指す巡回指導などもさらに拡充されており、一連の取り組みを高く評価します。
第３は、特養ホームの待機者解消についてです。
この間、区は、特養待機者の解消を目指し、国公有地や学校統廃合で利用できる区有地などを活用し、特養整備に力を注ぎ、待機者を年々減らしてきました。しかし、いまだ緊急を要するＡランクの方が600名を超えており、土地の高い区内での整備だけでは厳しい現状の中、南伊豆と静岡県との連携による区域外特養エクレシア南伊豆の開設は画期的なものです。
今後は、比較的区に近く、地価の低い東京西部、多摩地域での区域外特養の整備にも道を開きました。また、
ウェルファーム杉並に特養200床を開設する事業者も決まり、目標の1,000床確保に着実な見通しができました。新年度も引き続き特養整備の計画が盛り込まれていることを評価し、利用者の尊厳を守り、自立を促進する運営事業者を選定し、利用者や家族が安心できる特養整備を求めます。
第４は、ことし４月に開設される
ウェルファーム杉並の複合施設棟の整備です。
区民の福祉と暮らしを支えるさまざまな機能が集約され、さらに高齢者、障害者、子育てなどのそれぞれの分野が連携し調整を行う在宅医療・生活支援センターができることで、地域共生社会の実現に向けた拠点ができました。昨今の複合化、複雑化した区民の生活課題に対応するため、制度ごとの相談機関の分野を超えた包括的支援体制が構築されることを期待します。このことにより、区民福祉の向上が図られ、住みなれた地域で暮らし続けられるための支援体制が整備されたことを評価します。
第５に、子供の居場所についてです。
荻窪北児童館の児童館機能は、１年間は保健センターに移ることになります。その後、放課後の居場所事業や学童クラブは改築後の桃二小学校内に移りますが、乳幼児親子の居場所は保健センター内で継続されることを確認しました。荻窪北児童館でゆうキッズ事業にかかわってきたグループが継続してかかわること、天沼の子ども・子育てプラザからもアウトリーチでプログラムを行うことなど、荻窪駅南側にも乳幼児親子の居場所が引き続き確保されました。荻窪四丁目公園を整備し、さらに子供の居場所をふやしたことも評価します。
第６に、不登校の子供への支援についてです。
教育機会確保法が施行され、民間の役割の重要性が認められました。不登校の子供の教育の責任は区が負っていることが明確に示されました。区内の子供が通う民間のフリースクールと区が意見交換を行うと答えたことも重要です。今後、民間への具体的な支援のあり方や協力体制をつくっていくこと、保護者の意見を聞いて親の会の支援を行っていくことを改めて要望いたします。
第７に、防災・減災への取り組みを継続、強化している点です。
区民の防災・減災意識の向上は重要であり、17年度に作成された地震被害シミュレーションの結果を、スマートフォン向けアプリを利用して広く区民に知らせる取り組みを評価します。また、そのシミュレーションの結果をもとに、耐震診断・耐震改修の助成制度を拡充すること、感震ブレーカー設置支援地域を拡大することも評価できます。我が会派では、防災の観点から液体ミルクの備蓄品への導入を求めてきましたが、このほど厚生労働省が液体ミルクの国内製造が可能となる検討を始めたことを受け、区としても積極的に取り入れるよう要望いたします。
第８に、環境への取り組みを継続、発展させていく姿勢を評価します。
食品ロス削減に向けた杉並もったいない運動の展開、中でもフードドライブの常設窓口を設置することには大いに期待いたします。区民への周知をしっかりと行い、区内のこども食堂や福祉施設への食品提供をより充実させていただきたいと思います。
第９に、これまで区が2012年から、原発電気ではない新電力の購入に取り組んできた姿勢を評価します。
2015年から2017年の３年間の額は、東京電力を使用した場合に比べ、約２億4,000万円の削減効果をもたらしたことを確認しました。区は、昨年の電力の全面自由化を受けて、2018年度はさらに低圧電気を使用する自転車駐車場５施設にも拡大する方針を示しました。先日開催された第６回「３．１１を忘れない」、杉並区のイベントの講演者である南相馬市職員の藤田幸一さんは、原発で受けた被害から、原発は要らないと明言されました。世界的規模で再生可能エネルギーへの転換が図られている今、原発に頼らない電力購入と再生可能エネルギーの拡大に一層取り組むよう期待するものです。
第10に、区長が子供たちの夢をかなえるべく要望を受けとめ、事業化された遅
野井川親水施設の実現です。
善福寺川やその周辺の清掃活動などを行ってきた小学生が考えた善福寺公園のみんなの夢水路整備に当たっては、そのプロセスにおいて、基本設計や植栽、整備後の管理など、小学生や地域住民と区がともに進めてきたことは、多くの区民に親しまれる憩いの場となっていくものと評価します。
以上、主な賛成理由について述べました。
加えて、今後の区政運営について特に留意していただきたい点について、以下つけ加えます。
第１に、区立保育園民営化についてです。
2017年９月に、今後の区立保育園の役割と民営化の方針が出されました。民間の保育施設が急増するとともに、認可外も含めた多様な保育形態が存在している中、区立保育園は全ての保育所のリーダー的役割を果たすことにより、杉並区の保育の質の全体の底上げを図っていく考え方は支持します。しかし、一方、2024年度には区立保育園を27園にするとの方向性が示されましたが、その計画ありきではなく、区立保育園を存続するよう要望いたします。
また、家庭福祉員などの認可外保育所へのニーズは一定数あり、それぞれのよさを生かした多様な保育サービスが選択できる環境が維持されることを確認できました。今後も認可外保育施設への支援を求めます。
第２に、富士見丘小中学校の今後のあり方についてです。
この間、区は、富士見丘小中学校の今後のあり方は、施設一体型ありきではなく、改築検討懇談会で住民の意見を聞きながら検討していくと述べてきました。2013年の富士見丘小学校教育環境懇談会と2014年の富士見丘地域における教育環境懇談会は、中学に隣接する小学校改築用地の条件から、施設一体型が前提であるような議論がされてきた経過がありました。一方、高井戸小学校との連携の問題や、小学校６年、中学校３年という１つの節目を大事にしてほしいとの意見も保護者から出されていました。
富士見丘小学校は、単学級化した学区の小学校２校と中学校を統合した和泉学園や高円寺とは条件が異なることを区も認識されています。隣接する高井戸公園の校庭利用が認められた今、小中をそれぞれ残し整備することも可能になりました。
４月から始まる改築検討懇談会には、富士見丘小中だけでなく、富士見丘中学校区の高井戸小、高井戸第二小、久我山小のＰＴＡ含む学校関係者、地域の町会、商店会関係者も入って、小中施設一体型だけでなく、小中が隣接した一貫教育の方向も示し、検討することを確認しました。教職員組合代表も懇談会に入れるよう求めておきます。
第３に、職員の労働環境についてです。
業務量の増大に、過労死ラインを超える超過勤務の実態があります。長期病欠や長期休業も依然として心療系に多く、保育園など福祉系職員の整形外科系が続いて多くなっています。過重労働とならないよう、必要に応じた職員配置が不可欠と考えます。当該年度の区政経営計画書の行財政改革では職員10人の削減見込みが示されており、数値目標を達成するための削減とならないよう求めておきます。
第４に、非正規雇用と会計年度任用職員制度についてです。
地方公務員法、地方自治法の改定に伴い、再来年４月は、区正規職員の半数に及ぶパート、嘱託員が会計年度任用職員制度に変わることになりました。一時金が義務づけられる一方で、非常勤が今後その希望に沿って雇用の継続になるかどうかが重要な課題となっています。とりわけ杉並区の６年で雇いどめにする雇用年限制度の撤廃もあわせて求めるものです。
第５に、就学援助制度についてです。
生活保護の生活扶助費の削減が行われる中、児童生徒の就学援助は、その影響を受ける制度の１つとなります。この間、区は、生活保護削減の状況の中で、セーフティーネットとなるべく、教材の無償化や修学旅行費の一部助成を行い、入学準備金の前倒し支給に踏み出したことは評価するところです。親の収入の多寡により教育に格差が生じることがあってはなりません。国の保護費削減方針により就学援助の対象から外れる児童生徒への対策が課題となっています。入学準備金の増額など、就学援助の拡充を求めておきます。
以上、意見、要望を述べてまいりました。
私ども会派の予算要望並びに
予算特別委員会における質疑を通して述べてきたことを今後の区政運営に生かしていただくよう、改めて要望いたします。
自治体の責務は福祉の向上にあるとする区長の姿勢を今後も堅持し、区民の声を聞きながら、誰もが安心して住み続けられる杉並区をつくっていくよう期待します。
以上の理由から、議案第29号杉並区
一般会計予算、議案第30号杉並区
国民健康保険事業会計予算、議案第31号杉並区
用地会計予算、議案第32号杉並区
介護保険事業会計予算、議案第33号杉並区
後期高齢者医療事業会計予算に賛成といたします。
議案第８号、職員給料表の改定について。
職員給与に関する条例については、区職労、特区連が既に合意をしています。23区の中でも杉並区は受験率が最も低く、係長級人事の確保は喫緊の課題であるとも察しました。ただし、慢性的な人手不足がある職場があることも課題であり、定数の増を求めたところです。また、女性職員には子育てなどさまざまな状況も生起することから、柔軟な対応も求められています。この点では区の認識と姿勢も確認しましたので、賛成とします。
議案第９号公益財団への職員派遣について。
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けて、当該年度はオリンピック組織委員会に職員を４名派遣することになります。オリンピックには意見もありますが、派遣は23区共通に要請されたものであることを確認しました。日常的な職員不足の中で、さらに派遣により人員が割かれることには課題があります。一方で、新規採用職員が当該年度はこれまでの最高の170人となることもわかりました。必要な人員の採用に今後も努めるよう求めておきます。区職労との合意も成立していることから、賛成といたします。
議案第21号財産交換の議決事項についての一部変更について。
質疑を通じて、2016年３月16日の議会の議決により決定した財産交換を実施するに当たり、直近の周辺取引の実勢価格とあんさんぶるの現状から、交換評価の適正なことを判断しました。今回鑑定に２者を使った理由、そのうちから不動産研究所の鑑定結果を採用した理由も再確認し、今回の不動研の鑑定に示された、区に利のある結果からも納得できました。
ウェルファーム杉並の建設については、賛成理由で評価を述べましたが、これは財産交換という手法により、初めて6,300平米もの広大な国有地を獲得できた成果です。これからの
ウェルファーム杉並の役割に期待し、議案第21号に賛成します。
議案第16号、
介護保険条例の一部改定について。
３年ごとの保険料の見直しによって、今回基準額で500円の値上げ案となりました。滞納繰越金が１万360人と年々増加傾向にあり、その理由の１つに生活困窮が挙げられています。
後期高齢者医療保険料の引き上げも重なり、高齢者世帯の厳しさを憂慮するものです。保険料負担の割合の改定など、国に対する区長会からの意見提出を強く求めておきます。
議案第37号、
国民健康保険条例の一部改定について。
国民健康保険制度の、東京都を運営責任とする広域化が４月から始まります。国保財政は、自営業者や農林水産業者、失業者など低所得者層が多く加入し、区の責任において法定外繰り入れを行ってきたところです。国保財政の運営責任が都になることで、保険料が青天井に上がっていくことに危機感を募らせてきました。今回、23区で統一保険料は20区であり、中野区や江戸川区などが、状況に合わせた保険料率を独自に設定することもわかりました。負担の公平化を名目にした低所得者層の保険料アップにより、低所得世帯の暮らしの圧迫と滞納者の増加を懸念します。国保制度の持続のためには、国の抜本的な財政支援が求められています。
介護保険条例の一部改定及び
国民健康保険条例の一部改定については、会派の中に反対意見があることを言い添え、議案第16号及び議案第37号について、会派としては賛成といたします。
議案第10号杉並区印鑑条例及び杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例について。
自動交付機での交付が36万4,000件になるのに対し、コンビニ交付１万2,000件と、実績に大きな差があることがわかりました。マイナンバーカード取得率14.8％という現状では、自動交付機の廃止が窓口の混雑をさらに助長することを危惧します。私ども会派は、成り済ましなど、マイナンバー制度のリスクをたびたび取り上げてきましたが、自動交付機の廃止がカード普及につながることも懸念するものであり、議案第10号には反対いたします。
なお、議案第８号、議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第21号、議案第36号、議案第38号については賛成といたします。
最後に、
予算特別委員会の審議に当たり、御答弁いただきました区長初め理事者の皆様、資料作成に御尽力いただいた職員の皆様、公正公平な委員会運営に努められた正副委員長に感謝を申し上げ、いのち・平和クラブの意見開陳を終わります。
ありがとうございました。
○大和田伸 委員長 傍聴人より委員会のパソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。
続きまして、
日本共産党杉並区議団代表、
上保まさたけ委員。
◆
日本共産党杉並区議団代表（
上保まさたけ委員）
日本共産党杉並区議団を代表して、平成30年度杉並区各会計予算と関連議案に対する意見を述べます。
まず、あんさんぶる荻窪と税務署の財産交換についてです。
田中区政のもと、区民の大切な財産である区立施設が次々と削減・廃止され、区民生活に深刻な影響を及ぼしています。その象徴の１つがあんさんぶる荻窪と税務署の財産交換です。我が党区議団は、この愚行に対し、満身の怒りを込めて抗議するものです。
特養ホーム整備のためと説明されてきた財産交換ですが、実際は、2010年12月に田中区長が、荻窪駅周辺整備にかかわって、３つの税務署を集約したスペースを駅前に賃料無料で確保すると約束し、荻窪税務署の建てかえを中止させる要望書を提出したのが発端でした。しかし、移設先の確保は進まず、2013年７月に国からもうこれ以上先延ばしできないと迫られ、２カ月後の９月にあんさんぶる荻窪の財産交換を提示したという経過が明らかとなっています。
区長は、昨年の保健福祉委員会で、「大規模特養をつくっていくという種地として何とか活用したいということが、まずスタートとしてありました。」と述べました。しかし、2016年第１回定例会本会議では、「具体的な活用方法については、特養や保育園やまちづくりの種地等いろいろ想定はできますけれども、これということで決定したものではございません。」と答弁し、政策経営部長も、要望書提出時点で具体的な活用方法を明確に想定していたものではございません、と答弁しています。特養ホーム整備は後づけの理由だったことは明確です。
結局、根拠も見通しもないのに、賃料無料で３つの税務署が入れる施設を区が整備するなどと、実に安易で根拠のない約束をまともな検討もなく提示し、それが果たせなかったためにあんさんぶる荻窪を差し出すことになったことは、田中区政による失政以外の何物でもありません。こうした経過を議会にも区民にも覆い隠したまま、財産交換が唯一の手段などと言って推し進めようとした区長の振る舞いは到底認められません。
税務署等用地を活用しての特養ホーム整備については、財務省への聞き取りや、2016年の
予算特別委員会の質疑により、財産交換をしなくても建設可能であることが明らかとなっています。今回の財産交換は等価交換のような形になっていますが、あんさんぶる荻窪の廃止によって新たな財政負担を余儀なくされました。児童館以外のあんさんぶるの機能を移すための複合施設棟と、学童クラブを桃井第二小学校に移すための前倒しでの改築費用に約70億円の支出です。あんさんぶる荻窪を廃止しなければ出さなくても済んだ費用であり、税金の無駄遣いにほかなりません。
そして最大の損失は、住民がつくり上げてきたコミュニティーという、お金にはかえられない大切な財産が失われてしまうということです。区は以前行った調査で、あんさんぶる荻窪を区民活動の核となる施設、区民の交流及び文化の中心地と評価していました。駅前の一等地に建設費だけで28億円かけ、まだ築14年というあんさんぶる荻窪は、区と区民が協働してつくったコミュニティー施設であり、この施設が廃止されれば、住民が築き上げてきたコミュニティーが壊され、子供たちの居場所、住民の活動拠点が奪われることになります。だからこそ、今でも地元商店会や町会挙げて、商店街のアーチに「子どもの居場所守れ！！ あんさんぶるは区民の財産 税務署ストップ」という横断幕が掲げられているのです。地元住民からは、子供たちからあんさんぶるを取り上げないでと、3,025筆の署名が提出されています。
進め方の点でも、事前に議会や区民への情報提供はなく、突然の区長のマスコミ発表から始まり、存続を求める住民や利用者の声は全く無視され、説明会さえも一度も開かれないなど、一貫して区長のトップダウン、住民不在で進められてきました。さらに、町会を振り回し混乱させ、町会長が精神的苦痛を受けたと区を訴えていることも前代未聞のことです。地元住民が区長への不信と怒りを募らせていることを重く受けとめるべきです。区民要望に反する財産交換、あんさんぶる荻窪の廃止は絶対に認められません。
財産交換以外にも、児童館や科学館の廃止、公園の保育園転用問題など、田中区長の区政運営に共通しているのは、計画先にありき、住民無視の姿勢です。区が進める計画に対し、多くの区民から計画の見直しを求める声が寄せられたとしても、その声には全く耳をかさず、計画が決定されています。
加えて、計画決定に至る経過の不透明さも問題です。さきに述べた財産交換はその最たる例ですが、質疑では、永福南小学校跡地に移転する永福体育館のビーチコート整備の経過について取り上げました。ビーチスポーツ自体、区内に競技団体はなく、競技人口も不明な中、整備しても果たして区民の利用が見込まれるのか、収支見通しが立つのかなど、しっかりとした調査検討が特別に求められるものです。しかし、開示請求をした資料では、ビーチコート整備を決定する2014年10月の経営会議までにそうした調査検討を行った記録が何もなく、極めて不透明な計画決定であることが改めて浮き彫りとなりました。
杉並区自治基本条例では区民参画の保障がうたわれており、区民等が政策の立案から決定、評価に至るまでの過程に主体的に参加し、意思決定にかかわるとされています。また、杉並区行政手続条例では、公平性の確保と透明性の向上を定めています。しかし、田中区長の区政運営は、こうした条例の理念からも遠くかけ離れるものであり、非民主的なものであることを厳しく指摘するものです。
次に、人口推計の恣意的な使い分けとずさんな見通しによって引き起こされた問題点について述べます。
この間、区内の小学校では、児童の増加により教室不足が深刻な事態となっています。10年前、学校統廃合により開校した天沼小学校では、新校舎開設からわずか８年で、普通教室不足による改修工事が発生しています。直接の原因は児童数の増加であり、若杉小学校、杉並第五小学校の統廃合計画で算定されていた児童生徒数予測が実態とかけ離れていたことが根本原因です。開校時の児童予測408名に対し、今年度の児童数は575人、学級数は20学級で、新校舎の普通教室は最大15教室しか用意しておらず、特色のある図書室や特別教室、トイレやオープンスペースを普通教室に転用せざるを得ない事態となっています。
天沼小学校への統合は山田前区政で進められたことですが、過度な人口減少、少子高齢化の人口推計を過信し、学校統廃合を進めた結果、普通教室が足りなくなり、それを確保するために、用意されていた特別教室や設備が削減されることは、子供たちの教育環境の低下に直結する重大問題です。
我が党は、こうした事態から何を教訓にするのかを問いましたが、学校整備部長は、10年以上前の状況と現在の状況は違うなどと開き直り、問題を真摯に受けとめる姿勢が見られませんでした。当初の児童数予測が現実と大きく乖離することとなったことを教訓に、今後の人口推計、児童数予測のあり方を見直すとともに、拙速な施設の統廃合計画を見直すよう求めます。
高円寺地域の小中一貫教育校の建築工事の遅延が明らかとなり、杉並区が住民による工事妨害がその原因だと発表したことが、大きな問題となっています。
当委員会の質疑で、我が党区議団は、情報公開請求にて公開された工事定例会議の議事録をもとに、解体工事を行うために必要な届け出が、建築確認の後に提出する方針であったことを告発しました。杉並区のこれまでの説明が事実と異なり、工事のおくれが住民の責任などとは到底言えないことが改めて浮き彫りとなりました。
工事のおくれの責任を住民になすりつけ、保護者を初め多くの区民に事実と異なる説明を行っていたことは、重大な問題であることを厳しく指摘するものです。工事遅延の原因とされた住民に対して真摯に謝罪するとともに、保護者を含む区民に対して訂正を行うことを求めます。
また、議会への答弁と工事会議の議事録に記録された内容が異なる以上、区自身が調査を行い、事実確認を行うこと、その結果を議会へ説明することを求めます。
次に、田中区長の区政私物化について述べます。
質疑では、田中区長の政治資金パーティー開催問題や、区長専用車の私的運行問題を取り上げました。
田中区長の政治資金パーティーの案内は、区内の利害関係団体の役員等にも広く呼びかけられており、必ずしも区長の支援者ではない団体役員が、区長の金集めを目的としたパーティーへの参加を求められる実態を紹介しました。複数の補助金受領団体が団体費からパーティー券代を支払っているとの情報も寄せられています。
地方公共団体の長の権限は、当該普通公共団体を統括、代表し、予算の調製権、予算案提出権、執行権は長の専権であり、権限は非常に重いものです。政治資金パーティーの開催については、たとえ法的規制がなかったとしても、区の利害関係者に呼びかけ、金集めをすることは、区民の疑念を招くことは明らかです。大臣規範における大規模パーティー開催の自粛は、清廉さを保持し、国民の信頼を確保することとともに、国民の疑惑を招きかねないとしており、その原則は区長にも同じように求められているのではないでしょうか。区長としての地位を利用した政治資金集め、しかも利害関係者もその対象にする行為は、清廉さに欠け、疑惑を招くものであり、不適切であることを重ねて指摘しておきます。
続いて、区長専用車を使用し、他自治体の都議会議員選挙予定候補者の応援に区長が参加していた事実が明らかとなりました。
この問題は、毎日、朝日、産経、ＮＨＫ、東京と、複数のマスコミが報道することになりました。マスコミの報道の多さからも、公用車の私的利用が国民の厳しい注目を集めていることを端的に示しています。舛添前都知事の都政私物化の象徴が公用車の私的利用であり、世論の反発により辞任を受けた後も、田中区長が舛添前都知事と同様に公用車を私的に利用していた実態は重大な問題です。区長の公用車の私的利用は、住民感覚との深刻な乖離であり、時代錯誤そのものです。首長の資格が厳しく問われていることを指摘しておきます。
公用車利用に関する理事者の答弁についても、公用車を使えば公務、実態調査も拒否し、公務と言い張るなどなど、根拠に基づかない答弁が繰り返されました。公用車を選挙応援に使用した区長を擁護する答弁が繰り返されたことは深刻な問題です。区職員は区民全体の奉仕者であり、区長擁護のため、都合の悪い事実をねじ曲げることは許されないことです。区長が税金の私的流用とも言える公用車運用をしている事実が発生しているのであれば、きっちりと実態を調査し、不正を正すことが求められているのではないでしょうか。我が党区議団は、田中区長による区政の私物化の典型とも言えるこの重大な問題について、引き続き真相の究明に全力を尽くします。
また、区長の行動日程が毎日のように破棄される異常な取り扱いを直ちに是正するよう、厳しく求めておきます。
最後に、増大する区民の負担を軽減し、自治体の責務である福祉の向上に努めているかという点についてです。
アベノミクスの５年間で大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保が400兆円を超える一方、国民生活はよくなるどころか、消費税増税や社会保障の連続改悪が押しつけられ、実質賃金は年額で16万円、家計消費は22万円も落ち込んでいます。
我が党区議団が実施している区民アンケートには、年金、保険料が高負担となっているが、自分が高齢になったとき戻ってくるように思える状況ではない（30代会社員・男性）、国民年金だけでどう生活できるのか、自営も、賃貸のため支出だけがふえ、収入は減っています（60代自営業・女性）などの声が寄せられ、９割の方が、この１年で暮らしが苦しくなった、変わらないと回答し、７割を超える方が、今後の暮らしに不安があると答えています。こうしたときだからこそ、区は、区民の生活実態を直視し、増大する負担増の軽減に向けて努力することが求められます。
毎年値上げされる国民健康保険料の負担軽減は急務です。ところが、来年度１人当たり3,547円引き上げ、平均で年額12万1,988円となる議案が提案されました。区民にさらなる負担増を押しつけるもので、認められません。
国保は、来年度からの都道府県化を機に、法定外繰り入れを赤字だとして段階的に縮減し、解消していくことが打ち出されています。法定外繰り入れを廃止すれば、医療費の増嵩と相まって保険料が急増することは明らかです。杉並区は、東京都の国保運営方針に基づき、６年間の激変緩和策を行うとしましたが、将来的な方向性としては、法定外繰り入れを段階的に解消または縮減していくべきものという認識を示したことは問題です。
一方、質疑の中では、６年間という期間については、都の運営方針で示されているもので法的な縛りはない、６年後どうなるかわからないが、全て廃止になるのは難しいとも考えていると答弁がありました。法定外繰り入れの必要性を区自身も認めざるを得ないということではないでしょうか。何よりも国保は社会保障制度であり、自治体の本旨は住民福祉の向上です。区民の負担軽減に全力を尽くすよう求めるものです。
連続する介護保険制度改悪により、公的給付の削減や利用料の引き上げなど、介護をめぐる負担増が深刻化しています。介護保険料は改定のたびに引き上がり続け、今定例会にも保険料の引き上げが提案されました。
現在の介護保険は、サービスの利用がふえたり介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね返るという根本矛盾を抱えています。保険料、利用料の高騰を抑えながら制度の充実や介護の提供基盤の拡大を図り、持続可能な制度とするためには、公費負担の割合を大幅にふやすしかありません。国に対し、介護保険制度の財源への国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう求めると同時に、今後、区独自に保険料負担軽減のために一般財源からの繰り入れなどを行うべきです。
保育については、この間、認可保育所の大幅増設により、民間運営事業者による保育の質に格差が生じています。
昨年４月開設の新設園において、年度途中に保育士や調理員等の離職が相次いでいる事例を取り上げました。職員の離職の多さは、保育の質を安定的に確保する上でも重大な影響を及ぼすものであり、区として、民間保育事業者の事業運営についても実態調査や指導監督を強めることを求めるものです。
以上取り上げたように、民間の認可保育所の増設により、保育の質に格差が発生しているからこそ、区立保育園の役割がますます重要です。安定的な職員配置や職員の経験年数のバランスなど、公立保育園だからこそ実施できる良好な保育が今の杉並区にこそ必要です。公立保育園の民営化方針を直ちにやめるべきです。
障害者の移動支援について。
障害者や関係団体からは依然として運用の改善を求める声が寄せられています。障害種別によって利用が著しく制限されている実態も取り上げました。移動支援は、障害者の社会参加や余暇活動等、社会生活上必要不可欠なものであり、障害者本人の意向に応じて柔軟な運用が行われることを重ねて求めておきます。
この間の杉並区政は、財政力の豊かさや健全性が示される一方、その財政力に応じた区民福祉向上の施策が展開されてきたとは到底言えません。区立施設の削減や住民サービスの後退が強行される一方で、過大な箱物への投資的経費の増加が懸念されます。
こうした中で、550億円もの財政のダムづくりに固執していけば、区民の負担軽減や行政サービス充実のための施策がますます後に追いやられることになります。過大な財政のダムの構築に固執せず、改めて区民が主人公となる財政運営に切りかえることを求めます。
以上、質疑を通じて明らかになった主な問題点を述べてまいりましたが、予算関係については、議案第29号平成30年度杉並区
一般会計予算、30号
国民健康保険事業会計予算、31号
用地会計予算、32号
介護保険事業会計予算、33号
後期高齢者医療事業会計予算には反対、関連議案については、議案第８号、９号、13号、14号、15号、17号、18号には賛成、それ以外の議案には反対といたします。
結びに当たりまして、多くの資料を短期間で準備していただいた職員の皆さんに厚く御礼を申し上げ、意見の開陳を終わります。
○大和田伸 委員長 各会派の意見開陳の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５１分 休憩）
（午後 １時 開議）
○大和田伸 委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
各会派の意見開陳を続行いたします。
自民・
無所属クラブ代表、藤本なおや委員。
◆自民・
無所属クラブ代表（藤本なおや委員） 自民・無所属クラブを代表し、平成30年度杉並区
一般会計予算案及び各
特別会計予算案並びに当委員会に付託されている各関連議案について意見を申し上げます。
平成30年度の一般会計は、前年度と比べて18億7,700万円、率にして1.1％の増で、1,799億2,700万円となり、29年度に引き続き過去最大規模となりました。
歳入については、地方消費税の清算基準の見直しやふるさと納税制度の影響による減を見込みつつも、特別区民税で納税義務者や区民所得の増を見込み、前年度計画額に比べて10億1,231万5,000円の増、特別区財政交付金は前年度に比べて34億円の増を見込んでいます。
また、当該年度は、高円寺地域の小中一貫校の施設整備や桃井第二小学校の改築など４事業の経費に充てるため、新規に特別区債を36億4,800万円発行し、この結果、杉並区の平成30年度における区債残高は、前年度より22億円増の328億円となります。
そこで、私どもは、この
予算特別委員会の質疑に当たり、平成30年度当初予算時における他区の普通会計ベースでの区債残高を独自に調査し、23区平均との比較から当区の区債残高の現状を分析いたしました。この結果、平成30年度区債残高の23区平均は228億円となり、杉並区の普通会計ベース区債残高312億円は平均より84億円多く、かつ23区中５番目に多いことがわかりました。
また、区債残高の推移から見る23区平均との比較では、平成21年度に当区の区債残高は157億円であった一方、23区平均は333億円と、当時、杉並区の区債は23区平均より176億円少額でありました。しかし、翌年に田中区長が就任してからというもの、毎年のように区債を発行し続け、区債残高は増加傾向をたどり、とうとう平成28年度には23区平均が224億円に対して杉並区は266億円と逆転、平成30年度はこの差がさらに広がることになります。
一方、平成30年度予算における基金は、主に財政調整基金から24億円、施設整備基金から18億5,700万円の取り崩しを行うことにより、基金全体の残高は484億円となります。
基金と区債をバランスよく活用することを旨とする区政運営に倣い、私どもは、区債同様、基金残高についても各区の平成30年度当初予算段階における普通会計ベースでの額を調べ、23区平均との比較から当区の基金の現状を考査し、予算の賛否を検討しました。
この我々の独自調査で、基金残高の23区平均は730億円と判明し、杉並区の平成30年度当初予算段階での基金残高446億円は284億円少なく、23区中17番目であること。さらに、各区の新年度予算時における基金残高を、ことしの１月１日時点での人口で割り返した区民１人当たりの基金額で算出したところ、23区平均は25万5,635円に対して杉並区は７万9,010円と、平均より17万6,625円少なく、23区の順位では杉並区は21番目と、下から３番目という結果となりました。
また、当区における財政のダム論の根拠ともなった標準財政規模に占める基金残高の割合についても、他区と比較検討したところ、杉並区の37.87％に対して23区平均は73.99％となり、こちらの分析でも当区は23区中20位という順位でありました。
このように、杉並区の基金残高の現状は、23区平均と比べて６割程度しかなく、さらに、区民１人当たりの基金残高での比較でも23区平均の３割しかないこと。さらには、標準財政規模に占める基金の割合では、平成24年に財政のダムの必要性が示された当時から、23区平均はおよそ10ポイントふえているのに対して、杉並区は７ポイントしかふえておらず、順位も21位から20位とほぼ変わっていないことがわかりました。
このような客観的数字から、当区における基金の現状並びに23区との比較から相対的な評価を求めたところ、区長は、自身が区長に就任してから積極的に基金を積み上げてきたことを答弁で強調されました。しかし、私どもが独自にリサーチした結果からは、この間、他区も同様な傾向で基金を積み増しており、田中区長が誇らしげに語っていた当区における基金の増額は、23特別区の中で見れば、何も特別なことではないことがわかりました。
また、区債がふえている現状についても評価を求めたところ、区長は、都合の悪い数字に目をそむけ、自身の思い入れの強い保育施策の成果を主張するばかりで、話をすりかえる始末であり、とうとう御自身の口から財政運営の具体的な改善策を語ることはありませんでした。
私ども会派は、待機児童問題の解消については、区長と同じく喫緊の課題と捉えておりますが、認可保育所至上主義的に整備を推し進める姿勢は、家庭での育児を含めた多様な子育てという視点からはバランスを欠いており、なおかつ、これまで保育施策の実現で欠くことのできなかった大切なパートナーである認可外保育施設の今後の経営悪化や定員割れを懸念するものであります。
また、区長は、財政は必要な施策を実行していくための備えとして必要だとも答弁をされましたが、私たち会派は、区民福祉の向上と区政の喫緊の課題解決には、まず財政が健全でなければなし得ないと考えており、このような財政運営についての考え方や優先順位に大きな隔たりがあることを今回の質疑を通じて改めて認識をいたしました。
今の田中区政はまさに鹿を追う者山を見ずそのものであり、この２期８年は、残念ながら目先の課題ばかりを追いかけ、将来を見据えた大きな視点での財政という道理が見えていない区政経営、財政運営であったと私たちは総括をいたしました。
この６月には区長選挙が控えております。区長は今定例会で３選出馬を表明されましたが、この選挙を通じて、有権者が、今の区民ニーズに応えるため将来の備えを使う区政を引き続き求め続けるのか、または人口減少社会を見据えて、税収の伸びている今のうちからできるだけ将来の借金の返済は軽く、できるだけ貯金を残す未来志向の区政を選択するのか、動向を注視してまいります。
次に、ことしの区長選挙に関連した新年度予算の編成方針について申し上げます。
私たちはこれまで、新年度から100日しか残り任期のない現職区長が通年予算を組むこと自体に異を唱え、30年度予算案への我が会派の要望は、準骨格予算を望むの１本でありました。これは、田中区長以前の歴代区長は、選挙が控える年の予算編成では、選挙後の民意を速やかに実現させるために、当初予算では財源を例年以上に残す配慮を行うことが共通の認識としてあり、ある意味、杉並区における暗黙のお作法でありました。
区長選挙が４月か６月かの違いはあるにせよ、選挙結果によっては、新しく民意を得て就任する可能性がある新区長に一定程度の政策裁量の余地を残しておくことは、現職区長としての最後の務めではないでしょうか。よって、私たちは、過去の区政運営に倣い、選挙年における当初予算の財源保留額については、少なくとも20億円程度は確保されるべきと主張してきました。
しかし、示された平成30年度予算案における財源保留額は、その半分の約10億円しかなく、一部別の会派からは、前年の８億円から増額があったことをもって、選挙後に対する一定の配慮があったと評価をしておりましたが、実際には、一般会計が過去最大規模となる前年度比1.2％増でありながら、歳出総額に占める財源保留額の割合はほぼ前年度並みであること。さらに、財源保留額を２億円増額した理由については、国保や施設再編整備の動向による不確定要素を勘案したとの理由を明らかにし、区長選挙後の民意の反映に対して配慮のない予算案であったことは、大変遺憾に存じます。
一方で、区長は、平成30年度予算編成に当たり、総合計画の第３段階に向けての実行計画等の取り組みに要する経費を確実に予算に反映したと述べておられましたが、実際はどうであったでしょうか。
これも我が会派の代表質問で指摘をいたしましたが、30年度の実行計画の歳出計画額は242億3,300万円を予定しておりましたが、30年度予算では182億1,707万円、率にして75.1％を計上しているにすぎず、４分の１が未計上であります。その一方で、当該年度、計画外の
上井草スポーツセンターの大規模改修工事経費を計上しました。
当該施設は築後20年余りの施設で、実行計画上の大規模改修時期はまだ先のことでありました。このことについても質問したところ、
パラリンピックの事前キャンプ地誘致をきっかけとした改修との答弁でありましたが、今後、他の施設でもイレギュラーな計画外の改築改修整備が乱発されるのではないか、不安が増すばかりです。計画を確実に反映した予算と胸を張るのであれば、実行計画、施設再編整備計画等に基づいた計画的な改築改修を求めるものであります。
また、今定例会中に施設白書が出されましたが、今後の施設需要を見据えて、施設の長寿命化を図るという区の方針は、私たちがかねてより主張してきた考え方でもあり、軌を一にするものであります。しかし、我々は今回の質疑で、施設白書で示された今後の改築改修に係るコスト試算を取り上げ、60年での改築試算条件と、長寿命化80年で改築した場合の試算条件が異なることから、このシミュレーションどおりの改築改修経費で行えるのか、疑問を投げかけました。
ことしの秋には施設再編整備計画の改定作業が予定されておりますが、この試算をいま一度精査し、財政の長期的な見通しを立て、計画的な施設の長寿命化が図られるよう望むものであります。
最後に、平成30年度予算案における行革への取り組みから、広告収入等の確保策として新年度から始めようとしておりますネーミングライツについて申し上げます。
私ども会派は、ネーミングライツによって広告収入を得ようとする試み自体については理解するものであります。しかし、質疑でも指摘をしましたが、永福体育館へのネーミングライツ導入の内部決定は、昨年12月14日に行われた指定管理事業者を選ぶ一次審査が終わった直後の12月26日に開かれた行革本部会議において決められたとのことで、まさに後づけで施設の重要な方針変更を内部決定したこのプロセスは、大変問題があると言わざるを得ません。
そもそも、指定管理業に応募しようと考える事業者にとっては、その施設にネーミングライツとして他の企業名が入る可能性があるかどうかは、応募する前提条件として大きなファクターとなったはずです。また、ネーミングライツによる施設の名称変更という重要事項を指定管理事業者選定後に明らかにした区の対応についても、これから管理運営をお願いする事業者や外部の選考委員の方々に対しても配慮を欠いており、今後の杉並区の指定管理者制度や公募型プロポーザルを実施していく上で、外部からの信用を失墜しかねない一連のプロセスであったと厳しく指摘をするものであります。よって、30年度に予定されている永福体育館へのネーミングライツ導入は、一旦立ちどまるべきと改めて求めておきます。
以上、平成30年度
一般会計予算案についてるる申し上げましたが、主に、新年度から100日しか任期のない、選挙を控えた現職区長が通年予算を編成したこと、また、新年度予算案における区債残高と基金残高について23区平均と比較した際の相対評価から、今後の財政面に不安を感じさせる予算となっていることなど、多面的な視点から検討した結果、私ども自民・無所属クラブは、平成30年度杉並区
一般会計予算案について反対といたします。
次に、特別会計について意見を申し上げます。
初めに、国民健康保険事業会計についてでありますが、ここで、当委員会に付託されております議案第37号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例とあわせて意見を申し上げます。
平成27年５月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立をし、平成30年４月から、これまでの区市町村に加えて、都も
国民健康保険制度を担うこととなりました。この制度改革に伴い、今後の国保料がどうなるのか注視しておりましたが、先月開催された国保運営協議会での答申を踏まえて、杉並区は23区統一基準を採用することになったことから、条例改正が必要であり、当議案並びに連動する国民健康保険事業会計については賛成をいたします。
あわせて、その他各特別会計も、安定的な制度運営の必要性から、賛成をするものであります。
次に、当委員会に付託をされております議案第21号財産の交換についての議決事項の一部変更について意見を申し上げます。
当議案は、平成28年第１回定例会で議決された平成28年議案第25号財産の交換についての、２年越しで契約額を確定する議案となっております。この一連の２段階議決は全国でも特異なケースであり、質疑では幾つかの課題がありました。
第１に、御承知のとおり、地方自治法238条の４、国有財産法18条１項では、行政財産の処分は違法となりますので、杉並区、国双方とも、正式契約には、当該物件を行政財産から普通財産への転換が絶対条件となります。ところが、本議案の委員会採決、本会議議決の時点では、双方とも行政財産のままであります。財産交換としてはこれまでに全国でも前例のない行政財産同士の議案であり、厳密には議案の要件を満たしていない可能性があります。その後、会派の調査にて、行政の契約はあくまで区長の権限で、契約議決はそれを補助するもののため、議案に要件を満たさなくても違法議決にはならないとの行政実例解釈を見つけました。また、当議会でも過去に類似の議決例があったとの追加答弁もありました。
第２に、議案審査賛否の判断に当たり、杉並区と国の間の契約書案の提出を求めましたが、国が作成中とのことで、不存在でありました。国の財産交換の際の契約書のひな形は何種類かありますが、いずれも国にとって一方的に有利な内容であることなどから、国任せでそれを丸のみにすれば、杉並区にとっての不利益につながりかねない懸念があります。その後、杉並区から国へ問い合わせをしたところ、お互いに有利、不利のない、最もシンプルなひな形をベースにするとのことでありました。もとより契約自体は長の権限となりますので、議会としては、確定後の契約内容については今後の課題とさせていただきます。
第３に、これまで杉並区では、本財産交換については国と対等の協議を進めるとのことでありましたが、昨年12月13日に国から、最終的な価格決定に当たり、見積もり合わせを採用し、なおかつ国に有利な価格とするとの一方的な通知があり、杉並区と国の立場は、対等から主従関係となっております。そのため、鑑定評価額、予定価格について、当区の手のうちは公開していますが、国のそれらは一切開示されることがなく、不平等な状況となり、そのため、杉並区にとっての不利益を検証することができませんでした。ただし、今回は区の提示した金額を国が丸のみしていますので、過程での不利益については、判断材料から除外をいたしました。
第４に、差金、プラス4,000万円と、表面上は杉並区の利益に見えますが、不動産鑑定評価段階から、区の予定価格には5,000万円の荻窪税務署の解体費用が計上されているため、実質上、対象財産の交換差金はむしろマイナス1,000万円の持ち出しとなります。さらに、現時点で荻窪税務署建物敷地の覚書で規定している現地調査が不足をしており、地下埋設物などの想定外の除去があれば、解体費用は増額となり、さらに損失が拡大する可能性があります。平成31年度に計上される解体費用の額にもよりますが、少なくとも本議案上では、前回の差金3,000万円を1,000万円上回る数字となり、当会派の当初の判断の設定を上回っております。
以上、本議案の課題は残りましたが、現時点での判断材料からは、議案に賛成の立場とさせていただきます。
その他、当委員会に付託されております各議案につきましても、全て賛成といたしました。
以上、各議案に対して意見を申し述べてまいりましたが、結びに当たりまして、当委員会の質疑の中で、他の会派から、田中区長が区長公用車を使用し、昨年５月に２度にわたって民進党公認の都議選候補予定者の総決起大会に参加していたことが明らかになりました。この指摘について、区長の答弁は、舛添前都知事が辞任する１つのきっかけとなった動く知事室の答弁かと見まがうほど酷似をしており、苦しい釈明に終始していたというのが率直な印象でありました。
この質疑のあった翌日に、秘書課長から、指摘のあった両日程の前後の区長の行動が明らかとなり、あわせて、これら公用車の使用は、民進党都議選候補予定者の会合の出席を主たる目的としたものではないとの補足説明がありましたが、これが問題でないのであれば、公用車の使用は何でもありなのかと感じた次第であります。
指摘のあった両日程は、選挙に向けた応援演説のために公用車を使用したことは明白であり、いかなる理由があったにせよ、区長公用車の使用は避けるべきであったのではないでしょうか。
また、私ども会派が以前、田中区長の政治団体の窓口を区長室に設定をしていたことを指摘させていただきましたが、ほかにも公私混同が目に余るものがあります。これではさまざまな疑念を抱かれるのもやむを得ず、瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さずという言葉がありますが、区民から誤解を招く行動は、残り数カ月の任期しかありませんけれども、厳に慎むよう求めるものであります。
最後に、予算審議に対し真摯に答弁をいただきました区長初め理事者の皆様、資料作成に御協力をいただいた職員の皆様、また正副委員長に対して感謝を申し上げ、自民・無所属クラブの意見といたします。
○大和田伸 委員長 以上で各会派による意見開陳は終了いたしました。
ほかに意見はありませんか。──ただいま、松尾ゆり委員、木梨もりよし委員、田中ゆうたろう委員、
堀部やすし委員、
木村ようこ委員から意見の申し出がありました。
それでは、意見の申し出のありました委員を順次御指名いたします。
松尾ゆり委員。
◆杉並わくわく会議（松尾ゆり委員） 杉並わくわく会議として、
予算特別委員会付託議案についての意見を述べます。
その前提として、田中区長の区政運営についてどう見るかが問われます。
今議会ほど、区長自身の問題がさまざまに議論されたことはありませんでした。他会派の発言の中で、政治資金パーティー、ゴルフコンペ、公用車の使用などについて、公私混同及び区補助団体や委託事業者との癒着を疑わせる指摘が数多くなされました。
区長という重い職責を担い、総額3,000億円にも及ぼうかという巨額の予算の決裁権者として、疑いを持たれることだけでも深く恥じ入るべきところ、違法ではないと開き直る区長の態度には、区民の１人として私も大きな失望を禁じ得ません。
さて、最初に、議案第21号、あんさんぶる荻窪の財産交換について述べます。多くの問題の中でも、今の田中区政の問題点を最もよくあらわしているものと考えるからです。
今、国会では森友問題の文書改ざんが大きな問題となっていますが、あんさんぶるの問題も、振り返れば、2010年の区長文書の隠蔽、廃棄から始まったのであり、同様の病根の深さを感じます。
財産交換については、これまで何度となく、かつさまざまな視点から問題点を述べてきたところです。区民全体には不利益であっても、区長が言い出したことだから、どんなことをしても絶対に完遂する。そのためには予算もつぎ込む。建てなくてもよい施設を建て、まだまだ使える施設を解体、廃止する。行きがけの駄賃で、それらの工事は、一部の建設会社の利益につながる。区民の疑問の声には、反対派とレッテルを張ってシャットアウトする。町会からどんなに要求されても必要な説明会を開催しない。パブコメでどんなに反対の声が出ても、55万区民から見れば少数などと無視するなどの特徴は、公園を強引に潰しての保育園建設、高円寺３校の統廃合と一貫校建設などにも共通しています。
あんさんぶるの財産交換は、現に使っている施設同士の交換という、財務省の担当者も経験したことがないと言っている、前例のない極めて非常識な交換であること。また、区にとっては、築後13年の区民施設を不当に安く手放す不利益な交換であるばかりか、新たなビル建設、学校改築に70億円もの費用を余分に費やしたこと。さらに、児童館が初めて物理的にも廃止され、地域の子供たちを犠牲にするものであること。区が喫緊の課題と述べた特養については他の整備手段があり、かつ喫緊の割に計画発表後８年も整備されないことなど、簡単に述べてもこれだけ多岐にわたる大きな問題があり、仮に交換が行われたとしても、これらの問題は決して消えないことを指摘します。
さきに紹介したように、地元の町会からは、この財産交換に対して地元は取り返しのつかない犠牲を払った、区は不手際を深く反省し、二度と繰り返さないようにとの要望書が区長宛てに提出されました。
また、昨日は、荻窪子どもの居場所を守る会から、「税務署来るな。無慈悲にこどもからあんさんぶるを取り上げるな」とのメッセージを添えて、3,000筆余りの署名が田中区長に提出されました。同日、財務省理財局にも持参したとお聞きしました。これだけ根強く区民、とりわけ荻窪地域の方々が今もあんさんぶるの存続を願っているという重みを、区長、感じてください。
委員会質疑では、幾つかの点に絞って質問しました。
まず、財産評価にかかわる問題です。今回は不動産鑑定ではなく、評価基準にのっとらない価格等調査の手法が使われました。報告書には、鑑定評価を行った際には異なった結果が出る可能性があるとの注意書きがあります。
評価それ自体にも多くの疑問があります。市場性修正率８割の根拠は、あんさんぶるが容積率を使い切っていないこと、事務所には適さないスペースがあることなどを理由に、44％と大幅に割り引かれたことでした。それに加えて、あんさんぶるの建物は、減価償却を見込んでさらに53％に減額されました。築浅にもかかわらず、あんさんぶるの評価が何と23％、４分の１以下に減額されていることは、全く不当な評価というほかありません。
次に、建物評価の根拠となる再調達価格について、建設工事費の上昇が考慮されず、一昨年と全く同じ単価をもって積算されていることも、価格を押し下げる要因となっていることを指摘しました。
また、土地価格の算出に当たり参考としたマンション価格が、税務署とあんさんぶるのどちらも南荻窪、高井戸などの地域を参照しており、税務署の価格が高く算出されている可能性があることも指摘しておきます。
以上、あんさんぶる荻窪の土地建物と税務署土地の差額4,000万円では、不当な安売りであります。
また、他の委員の質疑において、一昨年の財産交換の議決は、それ単独で交換を成立させるものではなかったとの指摘があり、私も再度これをただしたところ、否定する答弁は得られず、今回の議決が単なる価格の変更であるとの区の説明は誤りであると考えます。このような２段階議決のやり方も、議会と区民を無用に混乱させるものとなったと考えます。
荻窪北児童館の廃止に際しては、一昨年の議決の際には、今後説明会等は行っていくとの答弁を得ておりましたが、それにもかかわらず、説明会は、結局一度も開かれていません。地元町会も再三にわたって説明会を要求してきましたが、区は言を左右にして逃げ回りました。
施設再編計画の中でやったとか、学校改築の説明をしたとか言っていましたけれども、成田西児童館では、廃止、再編を前に、当該小学校の全校生徒に案内が配られた上で、ちゃんと児童館で説明会が行われたということを知りました。成田西では、2013年、施設再編整備計画策定以前にも説明会が行われており、２度にわたり説明会が行われたこととなります。
同じ児童館の廃止、再編でありながら、成田西と荻窪北の違いは何なのか。要は、会を開けば反対の声が上がるから開けないという、区長の姑息かつ卑怯な判断ということです。荻窪北児童館が条例上では31日まで存続しているのに17日で閉鎖をしてしまうという不当な運用も、同様に、利用者の声を封じてしまいたいということなのでしょう。
荻窪地域の施設であるにもかかわらず、
ウェルファーム杉並の落成式には、荻窪南口の町会長さんたちが招待されなかったことを確認しました。これも区が批判的な声をいかに嫌っているかの証左であります。耳の痛い批判の声は一切シャットアウトして、仲間内だけの都合で政策を進めていくやり方は、冒頭指摘した田中区政の問題点と重なります。
以上の理由、またこれまで指摘してきた数々の問題点を踏まえ、あんさんぶる荻窪の財産交換は不当、かつ区にとって不利益なものと判断し、断固として反対いたします。
なお、あんさんぶるの児童館を除く諸機関の引っ越し先である
ウェルファーム杉並の落成に当たり、区は「広報すぎなみ」臨時号まで出して宣伝をいたしました。その紙面には、あんさんぶる荻窪から移転する旨の説明は一言もありません。全く新しい福祉の拠点ができるかのような宣伝は誇大広告というべきです。
また、これまで縦割りだった相談が１カ所でできるというＰＲがなされていますが、あんさんぶるも１カ所で、生活、就労、福祉、子供、さまざまな相談が可能です。区の窓口ではこれまでも、複数の問題を抱える人について、異なる部署間の必要な連携は十分行われてきました。横串は今でも機能しています。この施設で初めて実現するかのような表現は、財産交換をどうしても正当化したいための言いわけとしか受け取れません。
荻窪北児童館の廃止に関連して、ゆうキッズがどうなるのか、他の委員からも質疑があったので、改めて正確なところを所管に確認いたしました。
来年の桃二小完成後も保健所４階の乳幼児の居場所は残るが、管理は同所にある子どもセンターが行う予定。また、ゆうキッズに相当するプログラムは、天沼プラザからのアウトリーチを検討しているが、プラザ職員は常駐せず、荻窪北児童館ほどの回数は見込めない予定。さらに、ゆうキッズの名称を引き継ぐかどうかも検討中とのことでした。不確定要素が多いのではありますけれども、いずれにせよ、荻窪北児童館での事業には全く及ばないと指摘いたします。そもそも保健所という場所が子供の居場所にはふさわしくないということも、これまで指摘をしてきたとおりです。議員の皆様には、これを踏まえて、正確な情報提供を行ってくださるようお願いいたします。
改めて、あんさんぶるの児童館の代替として、子供たちの居場所になる公共施設を南口駅前に確保することを求めます。これは区長自身が区議会の答弁で、あんさんぶるに似たような、類似の資産というものは、今後将来区は取得することは可能性としては大いにあろうかと思うと答えたものなので、責任を持って実行するよう求めます。
あんさんぶる以外の問題について述べます。
第１に、区民負担についてです。
議案第16号の介護保険料引き上げ、議案第37号の国保料引き上げなど、区民負担が大幅に増大します。また、昨年第４回定例会では保育料の引き上げも議決されており、これも大きな負担増です。
さらに、区民センターの利用率について調べていただいたところ、大幅に利用率が下がっていることがわかりました。2015年から３段階の値上げにより、ついに昨年、団体割引がなくなりました。１回借りるにも2,000円、3,000円とお金がかかり、区民活動の大きな阻害要因となっていることは間違いありません。区民に利用されなければ、何のための区民施設なのでしょうか。本末転倒です。
第２に、保育についてです。
委員会では、待機児童問題は一服したかのような表現がたびたびかいま見られました。冗談ではありません。この４月に待機児童ゼロとなるかどうかも、国の待機児童の基準が変わることもあり、予断を許しません。また、仮に国基準でゼロとなったとしても、法が求めているのは、必要とする人全てが認可園に入所できることであり、数百人の隠れ待機児童が発生するであろうことは、これまでの実績からもほぼ確実と見られるところ、本当の待機児童解決まではまだ長い道のりです。
また、質疑では、上井草保育園の民営化についてただしました。計画施設の中の法人部分の面積を十分に精査するとともに、園との共有部分にまで補助金をフルに活用できるのかどうか、区財政に損失を与えないような厳密な算定が必要と考えます。
上井草保育園民営化の引き継ぎでは、区立と全く変わらないとしてきた区側及び事業者の説明に反し、既にアレルギー対応が区立のようにはできないことが判明しました。これまでの説明は何だったのか。運営法人がきちんと対応するよう、区の指導を求めます。
上井草新園の建設工事の入札が１者入札だったことを指摘しました。民間園の入札の中には、ほかにも幾つもの１者入札があることがわかりました。区の入札ではないため、目に触れにくいのですが、競争性が働いていないのではとの不信が拭えません。法人選定時の標準偏差、そして建設工事の１者入札と、この園の民営化には不透明さがつきまといます。
さらに、最近の民間保育園の施設は、最低基準を本当にぎりぎりでクリアしているもの、プレハブ建築のもの、外観が倉庫のようなものなど、子供たちが家よりも長い時間過ごす施設としては疑問のある劣悪な施設がふえています。保育の質に直結することであり、この点については改めて調査したいと考えています。
民間保育園の運営については、全国的にも人件費の流用も問題とされています。今後もふえていく民間保育園、また民営化について、貴重な財源が浪費されないよう監視が必要です。
第３に、今後も大きな問題となりそうな阿佐谷北東地区のまちづくりです。
たまたま区民の方から、河北病院敷地内で土地の陥没が起きていることを知らされたので、質疑の中で示しました。区はこの状態を把握していないとのことでした。今後、杉一小を移転する予定の土地であり、駅前一等地の杉一小用地との交換は、安全性、また財産価値の面から本当に大丈夫なのでしょうか。
また、土地の権利交換に関して、区議会の議決時期等についてはいまだ検討中とのことであり、区の財産処分なのに、果たして区議会が有効に関与できるのか、甚だ心もとないことでございます。区に不利益な交換となり、第２のあんさんぶる問題とならないよう、注意喚起いたしておきます。
このほかにも多数の問題がありますが、最後に、憲法と女性政策について述べます。
一般質問でも追及し、かつ
予算特別委員会でも質疑してきたところですが、まず第１に、区長の憲法観です。
男女共同参画のイベントをめぐって起きた「平和憲法」削除を求める検閲事件については、区長からも所管からも、ついに責任ある答弁が得られなかったことは大変に遺憾です。区の文書に「平和憲法」の言葉が載ることを区職員が怖がるほど、今の日本には言論の自由がなくなってしまったとでもいうのでしょうか。憲法違反の検閲であるとの自覚を強く持ち、厳しく反省してください。
憲法に関連して、区長が以前、安保法制に対して、国民の生命、財産を守る安全保障の根幹をなす政策との与党の判断でつくられたと評価する発言をしていることを指摘しました。これはいわゆる９条擁護の立場とは相入れない発言と指摘しましたが、区長は沈黙していらっしゃいました。
男女平等推進センターの区民認知度は、目標とする50％どころか、むしろ10％台に下がっています。
山田前区長時代に男女平等推進センターの常勤職員は外され、受付のみの委託となって、事業は大きく後退したわけですが、田中区長のもとで、前区長よりもさらに女性政策を後退させてきたことを指摘します。何かと前区長を引き合いに出すことがお好きな田中区長ですが、区民負担増と人員削減、民営化などの行革では、前区長すらやらなかったようなことが行われている上に、憲法や男女平等についても前区長と変わらない考え方で区政運営をされていることは大変残念です。
以上、区政に対する評価をさまざま述べてまいりました。杉並わくわく会議として、平成30年度杉並区
一般会計予算外４予算には反対とし、関連議案のうち、第13号、14号、15号議案については賛成、他の議案については反対といたします。
終わりに当たり、職員の皆様には、この間多くの資料を調製いただき、また、さまざまな疑問に丁寧に御教示いただきましたことに心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
○大和田伸 委員長 木梨もりよし委員。
◆共に生きる杉並（木梨もりよし委員） 共に生きる杉並の木梨もりよしでございます。平成30年度杉並区
一般会計予算、杉並区
国民健康保険事業会計予算、杉並区
用地会計予算、杉並区
介護保険事業会計予算、杉並区
後期高齢者医療事業会計予算、その他関連議案につきまして意見を申し述べさせていただきます。
まず初めに申し上げなければならないことは、田中区長の政治とお金の問題についてであります。
この問題につきましては、私だけじゃなくて、複数の他の会派の代表質問や一般質問、さらには
予算特別委員会の中でも取り上げられております。
田中区長は、以前、区長の最大の権限は予算編成権と人事権であるとおっしゃっておりましたが、その予算編成権の中には、当然区からの補助金や委託料も含まれます。田中区長は、杉並区長に就任してからも毎年政治資金集めのパーティーを開催しております。
私が驚いたのは、就任以来６年間、その政治資金集めのパーティーの発起人の半数近い十数人が、杉並区から補助金や委託料が支出されている団体名とその責任者であります。善良なこれらの方々は、何気なしに、田中区長に政治資金を集めるために利用されてきたものと思います。
職務権限のある杉並区長が利害関係者から政治資金を集める、このことは、政治腐敗の最たるものであると考えます。杉並区政を私物化してはなりません。
区政の私物化といえば、他の会派の議員から指摘がありました田中区長の公用車の使い方についてであります。
この件に関しては、ＮＨＫや朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞で報道されております。去年５月23日に世田谷区、５月31日に練馬区のそれぞれ都議会議員の立候補予定者の決起集会に参加する際に、移動に公用車を利用していたことが明らかになりました。公用車の利用について、区の規則では、「公務遂行上必要とする場合以外は使用してはならない。」とされています。公私の区別はどうなっているのでしょうか。
今議会では、ふるさと納税の議論が活発に行われてきました。杉並区も健全な寄附文化を呼びかけておりますが、政治とお金の問題で極めて不健全なことをしている田中区長に、健全な寄附文化を呼びかける資格はありません。
しかし、田中区長個人に重大な問題があるからといって、予算全体を否定するわけにはいきません。杉並区政は、区民一人一人、区の職員一人一人、さらには議会も含めて、みんなで支え合っているからです。
平成30年度予算は、杉並区役所の各部各課、そして区の職員一人一人が区民の皆様と向き合って誠実に積み上げてきた予算であり、共に生きる杉並に向かって着実に前進していくものと受けとめさせていただきました。したがって、私は、平成30年度杉並区
一般会計予算並びに各
特別会計予算、その他関連議案、全ての議案に賛成し、私の意見とさせていただきます。
○大和田伸 委員長 田中ゆうたろう委員。
◆美しい杉並（田中ゆうたろう委員） 美しい杉並の田中ゆうたろうです。平成30年度
一般会計予算案、各
特別会計予算案、また関連諸議案について意見を申し上げます。
私は、この２期８年に及ぶ田中区長の区政運営を、個々の政策には見るべきものもあるにせよ、総合的には評価しておりません。とりわけ、区長が相当の思い入れを注いだと思われる保育行政を評価しておりません。田中区政最大の失政と断じております。その理由につきましては、既にこれまで当議会において再三申してきたつもりであります。
私は、待機児童対策それ自体を軽視しているわけではありません。児童福祉法に定められた基礎的自治体の重大な責務と認識をいたしております。先ほど他会派の議員から、田中区長の保育行政について、総論賛成各論反対みたいな意見があるけれども云々といった発言があったかと思いますけれども、総論賛成各論反対ではなくて、私は、ゼロ歳児から認可保育園、これを推し進めたことが問題であるということを述べてまいったわけであります。認可外保育園をきちんと評価をして、しっかりと認可外保育園の運営がなされるような配慮を望むものでありますけれども、田中区長は、この間、認可保育園至上主義を、あるいは原理主義を推し進めてきました。そして、その認可保育園至上主義を推し進めるに当たって、少なからぬ犠牲を区民に強いてきたことも今まで述べてきたとおりであります。
田中区政の平成30年度
一般会計予算を評価する上で、これまでの田中区長の保育行政がどのように区長御自身の中で総括をされ、そしてその行き過ぎた点、至らなかった点をどのように生かしていくのか、その点がこの会計予算を見きわめる上で最大のポイントとなっていたわけでありますけれども、残念ながら、質疑応答を聞いておりますと、田中区長におかれては、自分の保育行政の手柄ばかりを誇らしげに語るのみであって、そこに至る問題点、反省すべき点に対する真摯な反省の弁が何ひとつ聞かれなかったことは、大変残念であります。
また、田中区長の保育行政というものが、区の財政運営にも少なからぬ影響を与え始めていることも明白と言わなければなりません。認可保育園を建てる、特にゼロ歳児からの認可保育園をふやすということは、それだけ大きな財政負担が生じるということは、これは当然明らかであったわけでありますけれども、事ここに及んで、ネーミングライツその他、いろいろと苦労されているようでありますけれども、これらの原因も、本来であれば、区長の拙速な、無計画な保育行政に遠因を発するものと厳しく指摘しないわけにはまいりません。
そして、この保育行政のツケ、保育行政の結果あらわれてきている財政運営に関する不安が一番そうなんですけれども、田中区長の区政を拝見しておりますと、どうも自助努力を欠いているかのような気がしてなりません。何かいざとなれば税金を使えば事足ると言わんばかりの、たかり体質のようなものが見受けられるのではないでしょうか。
例えば、私が今回の
予算特別委員会の席上でも評価をいたしましたけれども、荻外荘の復原・整備ということは、政策自体は私は大変すばらしい政策だと思っております。この点は高く評価したいんですけれども、ただ、荻外荘の復原・整備につきましても、そこには莫大な元手がかかるということも、一方で忘れてはならないわけであります。
では、その復原・整備に充てるお金をどこから捻出するのかといえば、せっかくふるさと納税というものを始めたわけでありますから、そこにもっともっと大きな愛情やこだわりを注げばよいものを、今のような金額でとどまっている。何か工夫をしたのかと問いただしても、余りしっかりとした御答弁が得られない、そういう状況であります。
健全な寄附文化の醸成というような、言葉はきついようですけれども、そういうきれいごとばっかり言っていても始まらないんですね。わかります、もちろん23区でなかなか売りがないという、その苦しいところもわからないわけではありませんけれども、せっかく当区においてはそういう荻外荘という宝物が見出されたわけでありますから、それをしっかりと売り出して、きちんとふるさと納税というものを生かして、日本全国の宝物になり得るわけですから、日本全国からきちんと寄附を募ればいいものを、どうもそこら辺がぬるいという感じがするんですね。
それはやっぱり何か基本的に、自分たちの区政は自分たちの財布で何とか賄うんだ、なるべく公に頼らず、なるべく子孫に残すべきところに手をつけずに、なるべく自分たちで財源を生み出すんだという、そういうたくましさみたいなものがなくて、何かきれいごとを言ってみたり、税金を使えばいいやみたいなふうに思っているんじゃないかという気がしてなりません。
あと、保育行政のしっかりとした反省、行き過ぎた点、計算が足りなかった点についてきちんと反省をした上でないと、平成30年度以降の区政というものをにらむわけにはいかないんじゃないかと思うんですけれども、その中でもう一つ言っておかなきゃいけないことは、永福体育館の問題でありまして、久我山東保育園ですとか向井公園、久我山東原公園、そういった区民の利用率が高い公園を犠牲にしておきながら、しかもなおかつ、あそこの永福南小跡地をビーチコートにしちゃった。そこを保育園にしていれば30人ぐらいはつくれたはずなのに、ビーチコートにしちゃったということも、それも非常に大きな問題として、ここで再度指摘をしておくものであります。
そういうようなことでもっていろいろ言ってまいりましたけれども、やっぱり一番大事なことは、そういうわけで、私はこの２期８年の田中区政というのを総合的には評価できませんので、今回の平成30年度の
一般会計予算を占う上で一番大事なことは、もし次に区長がかわったときに、新しい区長にちゃんと裁量を残しているかどうかということだったんですけれども、全然残していないということでありましたので、今回の平成30年度
一般会計予算を認めるわけにはいかないという結論に達するわけであります。
そのほかの
特別会計予算につきましては、特段の異議がありませんので、賛成といたします。
それと、ほかの関連諸議案につきまして、１点、議案第21号についてのみ申し上げておきます。
財産の交換についての議決事項の一部変更についてであります。これはおととしの議案と２段階でやっているということなんですけれども、今回の質疑応答を拝聴しておりまして、あんさんぶる荻窪の財産評価等につきまして一部疑義が残ります。今回、こうした疑義は残らず解消されるものと区を信頼いたしまして、私は、おととし以来、本件財産交換に正直一抹の不安を覚えつつも、これといって異議を差し挟んだことはございませんでした。ただ、今回の議案第21号に残る疑義を見るにつけて、おととし以来の区への信頼というものはちょっと見直さざるを得ないのかなというふうに判断をいたしております。
以上の理由をもちまして、議案第21号につきましては反対といたします。それ以外の関連諸議案につきましては、特段の異議を差し挟むところなく、賛成といたします。
最後に、理事者並びに委員長、副委員長に感謝いたしまして、美しい杉並の意見開陳といたします。
○大和田伸 委員長
堀部やすし委員。
◆無所属（
堀部やすし委員） 予算審査の締めくくりに当たりまして、他会派との指摘の重複を避けつつ意見を申し述べます。
結論から申し上げますと、本委員会に付託された
一般会計予算など20件の議案のうち、６件に反対いたします。
まず、その理由の第１として、債権管理が適正に行われておらず、必要な歳入調定を怠っている点を指摘します。
参加資格のない企業がジョイフル杉並に団体参加を続けていた条例違反に係る問題です。
杉並区
中小企業勤労者福祉事業に関する条例は、杉並区の勤労者福祉事業、通称ジョイフル杉並を利用することができる者として、１、区内に主たる事業所または事務所を有し、２、常時使用する従業員の数が300人以下の中小企業の代表者及び当該企業の従業員等としていました。しかし、杉並区外でパチンコ・パチスロ店等を経営しているサンキョー株式会社は、これらの要件を満たしていなかったにもかかわらず、ジョイフル杉並に参加し続け、利益を受けていました。条例違反が明らかであるとともに、民法703条及び704条に言う「悪意の受益者」と判断するほかがないものでした。これにより、当該企業は昨年10月末日をもって脱退となりましたが、区長はその後も必要な措置をとっていません。これは、次の３点の理由から許しがたい判断です。
第１に、遅くとも平成23年７月以降、不当利得が発生したことに疑いの余地がない点です。
平成15年４月、財団法人杉並区勤労者福祉協会が事業を担っていた時代にジョイフル杉並に入会したヒューマン・アセッツ株式会社、現在のサンキョー株式会社は、平成23年７月、杉並区から川口市に本店を移転させました。当該企業の移転前の事業所所在地は第一種低層住居専用地域です。ここはそもそも、パチンコ・パチスロ店舗など遊戯業を広く展開することなどにより数百人の従業員を抱えている企業の主たる事業所とも主たる事務所とも言いがたいものでしたが、この移転登記によって、当該企業は名実ともに対象外の企業となりました。しかし、当該企業はその後もジョイフル杉並から脱退することはなく、財団法人が解散となり、区がジョイフル杉並事業をそのまま引き継いだ後も、平成29年10月までジョイフル杉並に参加し、利益を受けていました。
第２に、平成24年に作成、行使された内容虚偽の文書が存在している点です。
財団法人が解散となり、ジョイフル杉並事業を区が引き継いだ際、当該企業は継続参加の申し込みをしています。当該企業が作成した平成24年３月14日付杉並区
中小企業勤労者福祉事業継続確認書には、みずからの事業所所在地を杉並区と記載した上で、区長に対し、平成24年度から杉並区が行う
中小企業勤労者福祉事業に継続して参加しますとの記載があります。
平成23年に本店移転登記を行った者が、平成24年に区内の企業であると偽って参加申し込みをし、その結果、サービスを受けていたわけです。この文書の行使により、当該企業はジョイフル杉並への継続参加が認められました。
しかし、ここに届け出ていた事業所所在地は、先ほども申し上げたとおり、第一種低層住居専用地域であって、住宅であります。数多くのパチンコ店等を経営する遊戯業の本拠としての実態があるとは到底言いがたく、数百人の従業員を抱えるアミューズメント企業の主たる事業所、主たる事務所と判断することのできる建物は建っていません。そもそも、平成23年７月に川口市に本店移転登記を行っていたことを踏まえれば、当該届け出文書の記載が虚偽であることは明らかです。
このように内容虚偽の文書が作成され、行使されたことによりジョイフル杉並への継続参加が認められたことについては、関係者の悪意があったというべきですが、仮にそうではないのだとしても、これは善良な管理者として通常払うべき注意義務を著しく欠いた対応が行われたと評価すべきものであって、この不適正な継続参加手続には重過失があったと解釈せざるを得ません。
第３に、当該企業からの参加者が、平成25年以降、300人を超えることがほぼ常態化していた事実がある点です。
ジョイフル杉並の参加者は、条例５条及び同条例施行規則７条により、四半期ごとに参加人数に応じた参加費を杉並区に払う必要がありました。つまり関係者は、参加者数が300人を超える条例違反が常態化していた事実についても、定期的に、つまり四半期ごとに把握していたのです。ここからも、関係者の悪意または重過失を否定することはできません。
平成24年以降、四半期ごとの参加費、歳入調定の状況によれば、参加者数は平成25年度第２四半期から300人を超えるようになっており、この状態は平成26年度以降、もはや動かしがたい事実となっていました。平成28年第２四半期にはその数が372人にまで膨れ上がっており、この状態に及んでもなお事態がそのまま放置されていた事実は、到底看過することのできないものです。
以上３点から、措置の必要性は明らかですが、それでも関係者に不当利得の返還及び損害賠償を求めないというのであれば、これは区長に損害賠償責任を負ってもらわなければなりません。
近年、ジョイフル杉並には約3,000人の参加者が確認されていましたが、そのうちの１割を超える300人以上が当該企業からの参加者となっていたわけです。当該企業は、長く参加者数１位の企業でした。ジョイフル杉並のサービス提供は、平成24年度以降杉並区の直営で、つまり
中小企業勤労者福祉事業会計を通して行われてきました。参加資格のない者のために、杉並区が事務経費を負担した上で各種サービス給付が行われていたのです。
このたびジョイフル杉並は廃止となりますが、その債権債務は区に残ります。民法704条は、「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。」と定めているのであって、関係者に悪意または重過失があったことが明らかであることを踏まえ、必要な措置を講じるよう要請いたします。
反対理由の第２として、不合理な事務事業の遂行が後年度負担に影を落としかねない点を指摘いたします。
第１に、富士見丘小学校及び富士見丘中学校の一体的整備についてです。
これについては、中学校の全面解体を前提とした検討が進められ、改築基本計画を作成する予定が示されています。しかし、築29年の旧永福南小学校教室棟を解体したことなどに続いて、またも前倒し解体を進めるのは妥当ではありません。富士見丘中学校の管理・教室棟は築43年、体育館、プールなどは築37年、最後に建てられた特別教室棟は築30年です。老朽施設がふえる中で、施設の長寿命化を図ることが必要とされている今、安易に解体を前提とする作業には慎重であるべきです。
もちろん、この場所だけを考えれば、富士見丘小学校を移転させることで中学校と一体的に整備していくに当たり、全てゼロから施設をつくっていくことが魅力的であるのはそのとおりでしょう。ライフサイクルコストを意識すること、地域の諸課題を解決するため現状を改善する必要があることも重要でしょう。しかし、それはここだけの課題でないこともよく考えなければなりません。
他の地域には、地域危険度が著しく高いにもかかわらず、十分なオープンスペースさえない地域もあります。接道の悪い場所もあまたあります。それら全てを同じように解決できるのであればよいのですが、現実にはそのようには動いていません。公園１つとっても地域偏在があり、整備しやすいところから整備した結果、地域危険度の高い地域は、いつになっても危険度が高いままです。
制約の大きな中で学校を整備しなければならないのはどこも同じであって、区も、高円寺の小中一貫校においては、かなりシビアな選択をしています。ここで最初から長寿命化を断念するとなれば、それでは長寿命化を実現することのできる施設が他にどの程度残るというのか。区は、７割は検討可能としていますが、ここを全面解体するなら、果たしてそこに現実性はあるのかということにもなりかねません。難しい判断を迫られることは事実ですが、前倒し解体ありきで検討を進めることは妥当ではなく、慎重な対応を求めるものです。
第２に、荻外荘公園の整備及び荻外荘の復原・整備についてです。
これについては、移築建物解体保管工事の費用や天理教への補償費が予算計上されているものの、その先は曖昧なままとなっています。史跡となったことにより、移築復原、維持管理には特段の配慮が必要となりますが、なぜ総事業費の見通しが明らかにされないのか。中でも、建物の移築、復原・整備費用としてどの程度を見通しているのか、全く答弁なく、闇の中となっています。
近衛文麿が戦前の歴史によくも悪くも名を残したことは事実であり、既にここが公園となっていることを踏まえれば、今後も一定の整備支出は必要なところです。しかし、荻外荘の復原・整備で一体幾らかかるのか、その見通しさえ示してこないような状態で解体作業を始めることは、およそ納得のいくところではなく、全く賛意を示すことはできません。
建物を所有している天理教との間で交わされた覚書を読むと、天理教に「功労への感謝の意を示す」ことのほか、天理教の「功労と再移築に至った経緯について、杉並区民を初め幅広く周知するよう努める」といった内容が盛り込まれています。天理教への補償費3,000万円の根拠もさることながら、天理教との協議について、わずか３条から成る抽象的な覚書以上のものが示されてこない点も含め、不透明感が強い現状には強い疑問を感じないわけにはいきません。
第３に、議案21号についてです。
これにより、築14年の荻窪五丁目複合施設、あんさんぶる荻窪を国に譲り渡し、天沼３丁目の荻窪税務署等国有地を取得する財産交換が、その価格を含め最終決定されます。本件は、過去に余り事例のない、供用中の建物を含む財産交換です。特殊な事例であることから、契約書の案文そのものが気になるところですが、これについては、交渉のテーブルにのったのは最近であるとのことで、開示されることはありませんでした。今後、使えない建物を含め引き渡しを受けることを初め、手続も合理的でなく、疑問であります。この財産交換に至る意思形成過程の記録は既にほとんど残されておらず、あろうことか、国への情報公開請求によって、区が従来全く説明していなかった衝撃の情報が出てくるようなありさまもありました。
長期最適、全体最適と言いながら、これまでの施設再編は、将来の財政負担を考慮し、計画的に取り組んでいるとは言いがたいものも少なくありません。築14年の施設を手放すこと、築29年の施設を解体したこと、見切り発車で進めた再編作業を途中で頓挫させ、２億円を無にした事例など、余りにも合理性を欠いているものが見られます。
予定されている施設再編整備計画（第一期）・第二次実施プランの策定においては、現在のように短命化を繰り返すのではなく、長寿命化を基本に据えた新たなプランに改める必要があることを改めて強く指摘いたします。
反対理由の第３として、区の入札契約における臨時的措置が長期にわたって継続されており、平成30年度も引き続き、入札実施要綱の原則を骨抜きにしようとしている点について指摘します。
リーマンショックを受けた臨時的緊急措置が10年近くにわたって継続されてきた結果、本来あるべき入札制度が骨抜きになっています。単年度限りと称する臨時措置を毎年続けて設けている問題です。
単年度限り、臨時に適用されるはずであった措置が、なぜか危機を脱した後も、毎年繰り返し定める単年度要綱としての体裁で延長され続けており、しかも要綱集に記載されることなく適用され続けています。本則である入札実施要綱に屋上屋を架すものです。
このように屋上屋を架す臨時的な措置要綱は、緊急時以外設けるべきものではありません。必要であれば本則を変えるべきですが、それができないのは、本則化となると法令違反の疑いが濃厚となってしまうためです。予定価格１億5,000万円近くまで高額の発注を区内業者限定にするといったような極端な参入規制など、地方自治法違反で、本則にできるわけがありません。それがわかっているからこそ、10年にもわたって繰り返し、臨時的緊急措置または臨時的措置といった名称で単年度限りの要綱を毎年つくってきたわけであります。
こうした臨時措置は、リーマンショック当時の急激な変化を思えば、当時はやむを得ない措置であったとは言えるかもしれませんが、さすがに10年と続けるべきものではなく、現在の景況のもとでなお特例が継続、拡大されることに、もはや正当性は全くありません。最高裁平成18年10月26日判決などを踏まえて、適正化を図る必要があります。
過去の臨時的緊急措置要綱を引き継ぎ、さらにそれを拡大した現在の臨時的措置要綱については、廃止を基本とし、必要があれば、本則である入札実施要綱を改正することにより対応していくべきであります。
過去の解体工事において、基準に満たない極端に少ない業者数で指名競争入札が繰り返し行われるなど、公平性、公正性、競争性といった観点で問題があったことは客観的な事実です。
入札参加資格登録業者が数多く存在する中で、解体工事は、事実上２社の寡占状態となっていた過去があることも事実です。この２社の取締役が区長のゴルフコンペに参加していたのも事実です。これら利害関係者が区長の政治資金パーティーのパーティー券を買っているのか否か、区長は回答を拒否しましたが、買ってもらっていないのであれば、買ってもらっていないと回答することは容易であったはずであります。回答を拒否したこと自体に重い回答があると判断するほかありません。
予定価格500万円以上の工事発注案件は一般競争入札が原則であったにもかかわらず、過去の解体工事において、予定価格8,549万円、7,351万円、6,329万円、5,998万円といった規模のものまでが指名競争入札を選択されていた不自然さは、数年前より指摘してきたことです。区は、事情があったことを理由に、こうした指名競争入札を正当化していましたが、およそ納得できるような説明ではありません。仮に指名競争入札としたことを正当化できるのだとしても、定められていた指名のルールから大きく外れていることは言い逃れできません。
杉並区競争入札実施要綱13条２項は、予定価格2,000万円を超える工事発注案件の指名入札は、７社から20社を選定し指名することとなっていましたが、これも守られていなかったのです。当時は業者が少なかったなどと弁解していましたが、全く話になりません。区の入札参加資格業者、200社以上の解体業者の登録があることが確認されています。しかも、当時の臨時的緊急措置要綱も、業種により入札に参加することのできる区内業者の数が少数の場合は、健全な競争性の確保のための措置を講じる旨記載されていました。予定価格の大きさから見て、対応が余りにも安易であったことは明らかです。
以上のような場合に、区内業者限定で入札を行うことについて問題があることは、判例を踏まえれば当然のことなのであって、これさえも無視されていることが問題なのです。
区内業者が少ない場合に必要な措置を講じることは、過去の臨時的緊急措置要綱においてさえも記載されていたところであり、これさえもゆがめて開き直っているのは一体何なのか。最初から一部業者への発注を意図していたのではないか、その疑いは濃厚と判断せざるを得ません。杉並区の入札参加資格者として200社以上の解体業者の登録があることを無視して、都合のよい説明ばかりするのもいいかげんにしてもらいたい。判例の射程を踏まえた適正化が重要であることを改めて強く指摘いたします。
区の契約担当者が、区の契約関係にある利害関係者との接触に全く注意が払われていないことには驚くしかありません。国家公務員倫理との差は歴然です。総務部長は、職員にはコンプライアンスがビルトインされているなどと語っていましたが、契約担当者が利害関係者と一緒にゴルフをやっているようでは、全く説得力がないというべきです。利害関係者が多数参加することが事前に把握できる区長のゴルフコンペに参加していた者を含め、契約担当者の行動基準について厳格化を図らなければなりません。
反対理由の第４として、子育て支援を進める上で政策的整合性が欠如している点を指摘します。この点は幾つかの指摘があるところですので、重複を避け、ここでは国保についてのみ述べます。
議案37号、
国民健康保険条例の一部を改正する条例については、働き方改革とともに少子化対策を進めている区政全体の方針から見て、もはや政策的整合性がなく、軌道修正が必要です。具体的には、子育て世帯への均等割の設定に改善が必要です。
歴史的に前例のない高齢社会を迎える中で、次世代を育み、育てる子育て支援は、杉並区においても喫緊の課題であるとされ、とりわけ重視されるようになっています。これを受け、杉並区でも、少子化対策を兼ねて、多子世帯の保育料無料化や保育所優先入所を進めています。自営業など育児休業制度のない世帯への配慮も追加されるとともに、乳幼児子育て世帯の労働環境改善を啓発するため、延長保育を申し込む際には、雇用主にその必要性について書類作成を求めるといった対応も進められるようになっています。
しかし、国民健康保険については、子供に係る対応措置は存在しておらず、つまり、子供の数が多ければ多いほど負担が増す仕組みとなっており、余りにも政策的整合性がとれない状況となっています。保険料のうちの均等割は、社保、すなわち被用者保険には存在しません。国民健康保険のみに存在する制度です。同じ子供でありながら、被用者の子にはこのような負担がなく、非正規や個人事業主などの子供のみにこのような負担を課すのは差別ではないのか。子育てへの支援が強く求められている中において、今や国保のみが流れに逆行している現状に、我々はそろそろ問題意識を持たねばなりません。
提案によれば、杉並区の１人当たり国民健康保険料のうち、基礎分と支援金分を合わせた均等割は、新年度、ついに１人当たり５万1,000円と、初めて５万円の大台に乗ることになります。実に住民税均等割の10倍を超える水準です。子供が２人なら10万2,000円、３人なら15万3,000円、４人なら20万4,000円、これが所得割とは別に賦課されるわけです。世帯主などが40歳を越えれば、これに介護納付金分の均等割も加算されます。
所得に応じた負担、つまり所得割はやむを得ないというべきですし、成人した大人の均等割も甘受せざるを得ないものと思います。しかし、現在のように、養育している子がふえればふえるほど、それに応じて均等割が加算されていくというのでは、まさに過酷な人頭税そのものと言わなければなりません。
国保のもとで多くの子を育てている世帯のみにこのような過酷な負担を課すのは妥当なことなのか。国保加入世帯は10万弱となっていますが、このうち、本年度当初賦課において、18歳未満の子が２人以上いる世帯は2,414世帯、特に多子世帯に対する均等割の軽減制度または減免制度は、区全体における政策的整合性を図る観点から、もはや不可欠というべきです。
平成30年度の国保会計は、都道府県単位化による国保制度改革を受けた初の予算となりますが、制度改革に当たって、新たに策定された東京都国保運営方針を読んでも、このような対策を行うことは否定されていません。法定外繰入金の早期解消、削減が求められていることは事実ですが、保険料の設定や減免の判断は引き続き基礎自治体の役割とされており、地域差や政策判断を前提とした取り組みが否定されているわけではないことに注意が必要です。
制度改革により、将来的には都道府県単位での統一保険料が視野に入っていますが、一方で、23区中３区が、これまで長く継続されてきた23区統一保険料から離脱する可能性が出るなど、その道筋は決して同じではなくなってきています。それぞれの自治体の設計は全く異なるようですが、移行期における判断の難しさは共通で、理解することができるものです。
そもそも国保は、無職、非正規雇用、小規模自営、個人事業主などを対象とする医療制度です。病気がちの人、不規則勤務や収入が一定しないなど不安定な立場の人が多いことから、もともと高いリスクを抱えており、いわば低所得者や所得が不安定な人の受け皿と言っても過言ではありません。
また、人生100年時代を見据えた働き方改革の流れの中で、ＩＣＴを活用したテレワークの拡大など、今、人々の働き方は大きく変化しつつあります。人生100年時代においては、かつてのような終身雇用や全員一律横並び型のベースアップなどを維持することは極めて困難です。副業を解禁する企業、団体もふえると見込まれ、正規、非正規のみならず、被用者とその他フリーランスの垣根も低くなっています。コワーキングスペースに保育や託児を組み合わせて、子供の近くで働くなど、ＩＣＴの普及によって、柔軟で自律的な働き方を選択することも現実化しています。
ワーク・ライフ・バランスを実現するために積極的に働き方を変えていくことは、今や何ら珍しいことではなく、その結果として、国保と社保を行き来することなども特別なことではなくなってきています。社会は今、大きく変化しています。
しかし、医療保険の設計は、この現実の流れに追いついておらず、働き方改革の観点から見ても大きな問題があります。社保から国保に移ることで受ける影響は小さくなく、生産性の向上を図ることや、職住近接で家庭生活を重視するライフスタイルを選択するため、働き方を変える際の課題の１つになってきています。中でも、同じ国民でありながら、社保と全く異なり、扶養する子供の数がふえればふえるほど負担が重くなる国保の仕組みはアンフェアで、もはや説明がつかないというべきものです。
保険料の上昇を甘受しつつも、より多くの子を養育している多子世帯に著しい不利益を与えるような均等割のあり方は一刻も早く改善が必要であり、区政の基本方針との政策的整合性を図る必要があることを強く指摘いたします。
議案30号、
国民健康保険事業会計予算については、債務負担行為が全く設定されていない点などにも疑問があります。例えば新年度は一般会計において大規模な住民情報系システムの再構築が予定されていますが、国保は全くこれと無関係なのか。設定すべきものは何もないと言えるのか。新年度よりスタートする都道府県単位化に伴う諸手続や対応の強化など、複数年度にわたって対応が必要になるものは全く予定されていないのか。制度改革初年度に当たり、国保会計においても適正化が必要というべきです。
さて、そのほかの理由については、時間の関係から、ここで詳細を述べることはできませんが、第５に、議案８号については、地方公務員法24条１項が定める職務給の原則が不徹底であることなど、人事行政上の課題が解決されていない現状を議員として追認することはできないこと。
第６に、議案９号については、過去の経緯や区の現状から、公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会に多数の区職員を派遣することについて納得しかねること。
第７に、杉並区顧問でありながら、区の不利益になることを繰り返している増田寛也顧問の推進する地方創生政策は全く支持できないなどの理由から、本委員会に付託された20件の議案のうち、議案８号、９号、21号、29号、30号及び37号に反対するものです。
審査に当たり、多くの職員の皆さんより資料を御提供いただきました。この場をおかりいたしまして感謝を申し上げまして、意見といたします。
○大和田伸 委員長
木村ようこ委員。
◆日本維新の会（
木村ようこ委員） 日本維新の会の木村ようこです。平成30年度杉並区会計予算外関連議案に対する意見を申し述べます。
平成30年度の予算は、「未来への道を拓く
ステップアップ予算」とのことです。区の未来へ、次世代へつなげていくための予算であれば、長期的な観点から必要な予算を措置することとあわせて、財政の健全性確保が必要です。この両立は区も常々おっしゃっている点かと思います。魔法のつえはなく、実現は簡単ではありませんが、それでも、区民の負託を受けた我々はできる限りの努力は続けていかなければなりません。
こうした中で予算案を拝見しますと、財政の健全性について、やや楽観的過ぎるように感じます。平成30年度予算は、堅調な世界経済を背景に、日本の雇用状況や株式市場も好調を維持し、景気回復が見込まれるとの見通しに基づいて編成されています。しかし、足元の経済を見ますと、堅調とはほど遠い状況です。アメリカの株価急落が波及し、年明けには２万4,000円近くあった日経平均は、２万2,000円を下回る水準まで落ち込み、いまだ回復しておりません。予算案では、例えば一般会計で約８億円の区税増収を見込んでいますが、果たして順調にいくでしょうか。歳入増加と歳出カットを重ね、下振れのリスクに備えておく努力は尽くされているでしょうか。
また、こうした経済情勢の変化のもととなったのは、トランプ政権の財政運営と金融緩和の出口を意識したアメリカの長期金利の上昇です。幸い、日本の長期金利はまだ低水準が続いていますが、いつ急騰するのかは予断を許しません。なるべく区債に頼らない財政構造をつくり上げていかなければ、将来、好景気、低金利の適温経済が終わったときに、身動きがとれなくなるのではないでしょうか。以前から指摘していますとおり、区債を減らし、基金をふやしていくという方向性をしっかりと示すことが、区としての責任であると考えます。
その上で、個別の議案についての意見を述べます。
まず、議案第21号財産の交換についての議決事項の一部変更について、及び議案第29号平成30年度杉並区
一般会計予算について意見を述べます。
これらの議案には、以前から指摘しております問題が解消されないまま幾つも含まれております。
１点目は、永福体育館の移転改修費です。
既に指摘させていただいたように、当初の計画を変更し、50年から60年は十分に使えるはずの校舎を築29年で解体してしまうことは、区の財産を無駄にする行為です。さらには、保育施設の整備が喫緊の課題となる状況で、区民のニーズも低いビーチコートを設置するなど、問題の多い計画となっています。こうした問題を放置したまま、７億円弱を新たに費やし、うち、およそ半分は区債で将来にツケを回すということは到底受け入れられません。
２点目は、桃井第二小学校の改築費です。
この春には
ウェルファーム杉並の複合施設棟が開設されますが、あんさんぶる荻窪を惜しむ区民の声はやんでいません。鑑定評価は果たしてこの額で適切であったのか、説明会を求める地元町会の声はなぜ真摯に受けとめられなかったのか、いまだ区から真摯なお答えはいただけておりません。
ウェルファーム杉並の開設に伴い、荻窪北児童館は桃井第二小学校へ移りますが、狭い施設スペースや、不登校児、中高生の利用ハードルといった区民サービスの低下が目立つだけではなく、当初計画から外れた転用で施設の資産価値が下がるなど、財政運営という視点からも問題が生じています。新年度の区債発行も15億円と巨額です。
３点目は、区長、区議会議員を含めた職員給与等です。
以前から申し上げているとおり、厳しい財政状況の中、たとえ一時的に景気の好転が見られたとしても、職員給与等の増額に安易に踏み切るべきではありません。およそ２億円という追加の財源は、非正規職員の処遇改善か、区民サービスの改善か、あるいは財政健全化か、いずれにしても別の用途に振り向けられるべきです。さらには、経営陣たる政治家、すなわち区長、区議会議員は、まず、みずからが身を切り範を示すべきであり、給与等の増額など言語道断です。
４点目は、ふるさと納税です。
自治体間で財源を奪い合う制度がそもそもゆがんでいるという指摘は、そのとおりです。一方で、単純な返礼品競争以外の方法でふるさと納税を杉並区に集める努力は進めるべきだと考えます。区民への啓発も結構ですが、既に制度が存在し、血が流れてしまっている以上、出血をとめるために手を尽くさないのは、将来の世代から見て無責任だったと映ってしまうのではないでしょうか。
このように問題の多い内容を含むこれら議案には反対せざるを得ません。
次に、議案第31号平成30年度杉並区
用地会計予算について意見を述べます。
本議案には富士見丘小学校移転に伴う公債費が計上されていますが、償還の対象となっている42億円余りの区債が使われた先には、移転補償費12億1,300万円の一部も含まれています。以前にも指摘をいたしましたが、この移転補償費の内訳を示すよう求めても、示せないというのが区の回答です。区の貴重な公金の支出について内訳を示せずに予算に賛成するよう求める態度は、到底区民の理解を得られるものではありません。したがって、本議案には反対いたします。
以上のことから、議案第21号財産の交換についての議決事項の一部変更について、議案第29号平成30年度杉並区
一般会計予算、議案第31号平成30年度杉並区
用地会計予算の３議案には反対いたします。そのほかの議案については賛成いたします。
最後に、理事者の皆様には真摯に御答弁いただき、ありがとうございました。また、たくさんの資料の作成に当たられた職員の皆様にも深く感謝申し上げます。さらに、公平な運営に当たられた正副委員長には心より感謝申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
○大和田伸 委員長 これをもちまして意見の開陳を終了いたします。
これより付託議案ごとに採決いたします。
議案第８号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第９号公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第10号杉並区印鑑条例及び杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第11号杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第12号杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第13号杉並区
中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例について、
原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大和田伸 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第14号杉並区
中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大和田伸 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第15号杉並区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大和田伸 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第16号杉並区
介護保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第17号杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第18号杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第21号財産の交換についての議決事項の一部変更について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第36号杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第37号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第38号杉並区
事務手数料条例及び杉並区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
議案第29号平成30年度杉並区
一般会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
〔「少数意見留保」と呼ぶ者あり〕
○大和田伸 委員長 ただいま
上保まさたけ委員から少数意見の留保を求める発言がありましたので、これに賛成される方を確認いたします。
それでは、
上保まさたけ委員の少数意見の留保に賛成される方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○大和田伸 委員長 賛成者がありますので、少数意見の留保を認めます。
議案第30号平成30年度杉並区
国民健康保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
〔「少数意見留保」と呼ぶ者あり〕
○大和田伸 委員長 ただいま
上保まさたけ委員から少数意見の留保を求める発言がありましたので、これに賛成される方を確認いたします。
それでは、
上保まさたけ委員の少数意見の留保に賛成される方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○大和田伸 委員長 賛成者がありますので、少数意見の留保を認めます。
議案第31号平成30年度杉並区
用地会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
〔「少数意見留保」と呼ぶ者あり〕
○大和田伸 委員長 ただいま
上保まさたけ委員から少数意見の留保を求める発言がありましたので、これに賛成される方を確認いたします。
それでは、
上保まさたけ委員の少数意見の留保に賛成される方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○大和田伸 委員長 賛成者がありますので、少数意見の留保を認めます。
議案第32号平成30年度杉並区
介護保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
〔「少数意見留保」と呼ぶ者あり〕
○大和田伸 委員長 ただいま
上保まさたけ委員から少数意見の留保を求める発言がありましたので、これに賛成される方を確認いたします。
それでは、
上保まさたけ委員の少数意見の留保に賛成される方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○大和田伸 委員長 賛成者がありますので、少数意見の留保を認めます。
議案第33号平成30年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大和田伸 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
〔「少数意見留保」と呼ぶ者あり〕
○大和田伸 委員長 ただいま
上保まさたけ委員から少数意見の留保を求める発言がありましたので、これに賛成される方を確認いたします。
それでは、
上保まさたけ委員の少数意見の留保に賛成される方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○大和田伸 委員長 賛成者がありますので、少数意見の留保を認めます。
ただいまの採決の中で留保を認められた意見については、15日午前10時までに文書により委員長まで提出してください。
それでは、委員会の終了に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきたいと思います。
まずは、委員の皆様、そして区長を初めとした理事者の皆様、３月２日から実質９日間に及ぶ集中審議、本当にお疲れさまでございました。
今委員会では、特に議論が白熱をする、そういった中で、時には委員会運営が非常に厳しい局面を迎えることもありましたけれども、お隣にいらっしゃる中村副委員長、本当に力強いサポートをいただきまして、無事にきょう委員会を閉じることができる、そういったことだというふうに思ってございます。本当にありがとうございました。
私自身、初めての
予算特別委員会の委員長ということで、今までの、質問をする側から、皆さんの質問をよく聞かせていただく、そういった立場になったわけですけれども、改めて委員の皆さん方の質問をお聞かせいただいて、それぞれの委員の皆さんがどういった立場に立って、どういった視点で、どのような見地に立って質問をされているんだなと改めて認識もさせていただきましたし、私自身も非常に勉強させていただいた思いでございます。
そういった中で、当区を取り巻く環境、目まぐるしい変化を見せております。しかし、そういった中であっても、議会側と、それこそ行政側がまさに車の両輪として、私たちの未来世代にしっかりと胸を張って引き渡すことのできる杉並区を、もちろん双方がしっかりと緊張感を持つ中で、時には喜びを共有し、また時には切磋琢磨して築いていけたらな、そういった思いでございます。
何はともあれ、閉会に当たりまして、今委員会で審議されましたそのものがしっかりと今後の区政運営に反映されますことを心から願いまして、委員長としての閉会の挨拶とさせていただきます。皆様、本当にありがとうございました。（拍手）
それでは、本日の委員会を閉じます。
（午後 ２時４０分 閉会）...