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平成30年予算特別委員会-03月07日-05号

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  1. 杉並区議会 2018-03-07
    平成30年予算特別委員会-03月07日-05号


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    最終取得日: 2021-09-29
    平成30年予算特別委員会-03月07日-05号平成30年予算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  議案第8号~議案第18号、議案第21号、議案第29号~議案第33号、議案第36号~議案第38号   一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款に対する質疑応答   自民・無所属クラブ    小林ゆみ委員 ……………………………………………………………………… 7    藤本なおや委員 ……………………………………………………………………11    松浦芳子委員 ………………………………………………………………………18    佐々木 浩委員 ……………………………………………………………………21    岩田いくま委員 ……………………………………………………………………25   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ………………………………………………………………………27   共に生きる杉並    木梨もりよし委員 …………………………………………………………………34   美しい杉並    田中ゆうたろう委員 ………………………………………………………………37
      無所属    堀部やすし委員 ……………………………………………………………………41   日本維新の会    木村ようこ委員 ……………………………………………………………………51   杉並区議会自由民主党    大熊昌巳委員 ………………………………………………………………………56    吉田あい委員 ………………………………………………………………………62    浅井くにお委員 ……………………………………………………………………70    井口かづ子委員 ……………………………………………………………………78    脇坂たつや委員 ……………………………………………………………………82    井原太一委員 ………………………………………………………………………91              予算特別委員会記録第5回  日   時 平成30年3月7日(水) 午前10時 ~ 午後4時26分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (46名) 委 員 長  大和田    伸     副委員長  中 村  康 弘        委  員  川 野 たかあき     委  員  木 村  ようこ        委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  奥 田  雅 子        委  員  市 来  とも子     委  員  小 林  ゆ み        委  員  藤 本  なおや     委  員  上 野  エリカ        委  員  山 本  あけみ     委  員  木 梨 もりよし        委  員  山 本  ひろこ     委  員  大 泉 やすまさ        委  員  井 原  太 一     委  員  山 田  耕 平        委  員  上 保 まさたけ     委  員  そ ね  文 子        委  員  岩 田  いくま     委  員  松 浦  芳 子        委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら        委  員(副議長)           委  員  川原口  宏 之              北    明 範        委  員  大 槻  城 一     委  員  今 井  ひろし        委  員  浅 井  くにお     委  員  脇 坂  たつや        委  員  吉 田  あ い     委  員  金 子 けんたろう        委  員  富 田  た く     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  佐々木    浩     委  員  河 津  利恵子        委  員  太 田  哲 二     委  員  渡 辺  富士雄        委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み        委  員  大 熊  昌 巳     委  員  はなし  俊 郎        委  員  井 口  かづ子     委  員(議 長)                                 富 本    卓  欠席委員  (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        施設再編・整備担当部長       企画課長    伊 藤 宗 敏        事業調整担当部長政策経営部参事        (特命事項担当) 大 塚 敏 之        行政管理担当課長高 林 典 生   施設再編・整備担当課長                                  福 原 善 之        事業調整担当課長浅 井 文 彦   財政課長事務取扱政策経営部参事                                  齊 藤 俊 朗        営繕課長    岡 部 義 雄   施設整備担当課長伊 藤 克 郎        総務部長    関 谷   隆   情報・法務担当部長                                  牧 島 精 一        総務課長    原 田 洋 一   総務部副参事(特命事項担当)                          区民生活部副参事(ふるさと納税担当)                                  木 下   元        情報政策課長事務取扱総務部参事   情報システム担当課長                馬 場 誠 一           吉 川 英 一        政策法務担当課長中 辻   司   秘書課長    林 田 信 人        人事課長職員厚生担当課長      経理課長    白 井 教 之        人材育成担当課長手 島 広 士        総務部副参事(用地調整担当)     広報課長    山 田 隆 史                阿 部 光 伸        区政相談課長  河 俣 義 行   危機管理室長危機管理対策課長                          事務取扱    寺 嶋   実        地域安全担当課長佐々木 泰 志   防災課長事務取扱危機管理室参事                                  青 木 則 昭        区民生活部長  森   雅 之   地域活性化担当部長オリンピック・                          パラリンピック連携推進担当部長                                  安 藤 利 貞        区民生活部管理課長男女共同参画   区民課長    武 田   護        担当課長事務取扱区民生活部参事                岡 本 勝 実        地域課長事務取扱区民生活部参事   地域施設担当課長河 合 義 人                堀 川 直 美        課税課長    人 見 吉 也   納税課長    塩 畑 まどか        文化・交流課長 幸 内 正 治   地域活性化推進担当課長オリンピック・                          パラリンピック連携推進担当課長                                  村 野 貴 弘        スポーツ振興課長阿出川   潔   産業振興センター所長                                  内 藤 友 行        産業振興センター次長        産業振興センター事業担当課長                朝比奈 愛 郎           坪 川 征 尋        保健福祉部長  有 坂 幹 朗   在宅医療・生活支援センター開設                          準備担当部長  習 田 由美子        高齢者担当部長 田 中   哲   子ども家庭担当部長                                  鈴 木 雄 一        健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長                向 山 晴 子           松 沢   智        高齢者施策課長 畦 元 智惠子   生活衛生課長  濱   美奈子        都市整備部長  渡 辺 幸 一   都市計画課長  井 上 純 良        環境部長    北 風   進   環境課長事務取扱環境部参事                                  喜多川 和 美        会計管理室長  南 雲 芳 幸   会計課長    小 松 由美子        教育委員会事務局次長        学校整備担当部長大 竹 直 樹
                   徳 嵩 淳 一        庶務課長    都 筑 公 嗣   中央図書館長  齋 木 雅 之        選挙管理委員会委員長        選挙管理委員会事務局長事務取扱                西 村 文 孝   選挙管理委員会事務局参事                                  井 山 利 秋        監査委員事務局長和久井 義 久   監査委員事務局次長                                  後 藤 行 雄  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長事務取扱区議                          会事務局参事  植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    新 谷 広 隆        担当書記    高 橋 知 久   担当書記    高 野 貢 志        担当書記    三 井 真太郎 会議に付した事件  付託事項審査   議案審査    議案第8号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第9号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例    議案第10号 杉並区印鑑条例及び杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例    議案第13号 杉並区中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例    議案第14号 杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例    議案第15号 杉並区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例    議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例    議案第17号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第18号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第21号 財産の交換についての議決事項の一部変更について    議案第29号 平成30年度杉並区一般会計予算    議案第30号 平成30年度杉並区国民健康保険事業会計予算    議案第31号 平成30年度杉並区用地会計予算    議案第32号 平成30年度杉並区介護保険事業会計予算    議案第33号 平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算    議案第36号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例    議案第37号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例    議案第38号 杉並区事務手数料条例及び杉並区旅館業法施行条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款………………………質疑応答                             (午前10時    開会) ○大和田伸 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○大和田伸 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。井原太一委員にお願いいたします。  次に、昨日の山田委員の質疑に対する答弁につきまして、その答弁を補足したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。 ◎秘書課長 昨日の予算特別委員会での山田委員からの御質問について確認ができましたので、ここで補足して御答弁申し上げます。  まず、公用車についてでございますけれども、区長から常日ごろ、公私混同と誤解されないよう、政治活動や選挙応援に使わないのが原則と、これは指示されております。そのように私も努めてきたつもりでございます。  御指摘のございました2件についてでございますけれども、区長と私の記憶をたどりまして、改めて確認した点について御報告申し上げます。  まず、平成29年5月23日の区長の行動日程でございますけれども、この日は運転手と私の記憶、実は私がそのとき車のドアを縁石でこすった記憶がございまして、これが運転手とも一致いたしましたので、私が区長車に同乗していたことがわかりまして、それが日誌に記載漏れとなっていたこともわかりました。昨日は曖昧な記憶で御答弁いたしまして、大変申しわけございませんでした。区長はこの日、夕方まで私用がございまして、自宅に区長車で迎えに行っております。これは区政運営上、区長の判断がすぐに必要な案件が複数ございまして、電車で移動して、時間的にも満員電車ということでございますので、その中で資料を見せるわけにもいきませんので、あえて区長車を使用していただきまして、私も同乗して、この移動中に区政に関する報告をいたしまして、さまざまな指示を受けております。  また、御指摘にございました都議会議員候補者の会合に、これは出席したのは事実でございます。その際、近隣区の区長と実は政策課題について意見交換する予定にしておりました。短時間ではございますけれども、区政に関する意見交換を行い、帰宅しております。これは相手方にも確認しております。区長も、相手方のこともございましたので、記憶が曖昧であったこともありますから、答弁は昨日は控えておりました。  また、同年5月31日の区長の行動でございますけれども、本会議や荻窪防犯協会の定期総会懇親会に出席した後、他の都議会議員候補者の会合に参加しております。これも事実でございます。ちょうど時期的に議会の答弁調整中でございましたので、これは何があってもすぐに連絡、相談し、場合によっては区役所に戻る態勢にして、時間、行動を管理する必要がございましたので、これは私から公用車を利用するように頼んだものでございます。  いずれにいたしましても、前述の2日分の公用車の利用は、都議会候補者の会合出席を主たる目的としたものではなく、区政運営や公務遂行上の必要性から利用したものでございます。今後は公用車の利用について誤解を招かないよう、区長の行動記録の方法等について課題を整理し、検討してまいります。  以上でございます。       〔発言する者あり〕 ○大和田伸 委員長  御静粛に願います。  《議案審査》   議案第 8 号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第 9 号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例   議案第10号 杉並区印鑑条例及び杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例   議案第13号 杉並区中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例   議案第14号 杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例   議案第15号 杉並区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例   議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例   議案第17号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第18号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第21号 財産の交換についての議決事項の一部変更について   議案第29号 平成30年度杉並区一般会計予算   議案第30号 平成30年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第31号 平成30年度杉並区用地会計予算   議案第32号 平成30年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第33号 平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第36号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   議案第37号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例   議案第38号 杉並区事務手数料条例及び杉並区旅館業法施行条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款に対する質疑応答 ○大和田伸 委員長  前回に引き続き、一般会歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費に対する質疑を続行いたします。  自民・無所属クラブの質疑に入ります。  それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ 委員  区立施設の英語表記、商店街支援、就労支援についてです。資料は、予算書、また資料請求でいただいたナンバー454、456、457です。  まず、区立施設の英語表記についてお尋ねします。  23区内を歩いていると、道路標識に書かれている「区」という部分の英語表記に違いがあることに気づきました。例えば中野区はCity、世田谷区、千代田区、中央区、目黒区はWard、港区、品川区、渋谷区はローマ字でkuという表記になっています。23区の英語表記が統一されていないと、外国から来た方が見て混乱するのではないかと思いましたので、幾つか質問をいたします。  まず、「杉並区」の英語表記は現在どのようになっているのでしょうか。  また、杉並区が特別区として成立したのは昭和22年ですが、以前は区の英語表記は異なるものであったのかお尋ねいたします。 ◎文化・交流課長 「杉並区」の英語表記でございますけれども、現在、「杉並区」の英語表記は、Suginami Cityというふうに表記をしております。  それ以前の表記につきましては、Suginami Wardとしておりましたが、昭和22年の当時の表記でございますけれども、その当時の資料がないことから、どういった表記がされていたのかも含めて把握はしてございません。 ◆小林ゆみ 委員  前はWardだったということで、Suginami Cityというふうになっているんですが、本来であれば、The city of Suginamiというふうに、同格のofを使ったほうがいいかなと個人的には思うんですが、次に行きます。  予算書157ページの区民生活総務費において、オリンピック・パラリンピックの推進が1,119万9,000円とありますが、この中には区立施設や掲示板等の外国語表記にかかわる費用は含まれているんでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 こちらの経費の中には、外国語表記にかかわる経費は含まれてございません。 ◆小林ゆみ 委員  では、また別のところで予算を立てるということですね。  資料ナンバー454に、区立施設については内規に基づき以下のとおり英語で表記していますと記載されていますが、この内規とはどのようなものか、内容について伺います。 ◎文化・交流課長 区の英語表記の内規でございますけれども、平成2年4月に杉並区外国語表示基準を定めまして、この基準に沿いまして英語表記をしてございます。  また、内容でございますが、区の施設名、そのほか職名、組織名を定めておるところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  では、杉並区の「区」という部分はcityとなっていますが、ほかには区という単語は、wardとかboroughとかkuとか、いろいろ表現が考えられますが、どうしてcityとなったんでしょうか。
    ◎文化・交流課長 杉並区では先ほど言いました外国語表示基準を定めておりまして、それまでSuginami WardとしていたものをSuginami Cityといたしましたけれども、これはその当時、特別区の制度改革などの流れを踏まえまして、23区で統一をしたものでございます。 ◆小林ゆみ 委員  杉並区内の道路標識はどのような英語表記になっているんでしょうか。cityや、以前使っていたwardなどが混在することなく統一されているのか伺います。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 区で管理している道路標識は、地点名標識と道路案内標識がございますが、東京都の2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会道路分科会英語対訳共通ルールに基づきまして、英語表記を行っているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  では、統一されているということで。  また、区そのものの表記だけではなく、区役所の表記についても注目すると、世田谷区と港区はCity Hallを採用していますが、杉並区はCity Officeと表記しています。Officeとした理由は何でしょうか。 ◎文化・交流課長 区役所をどういうふうに捉えるかということでCity Office、City Hallという表記に分かれていくと思っておりますけれども、杉並区では区役所を区の業務をする場所として捉えておりまして、City Officeというふうに表記をしてございます。 ◆小林ゆみ 委員  一般的なのがCity Hallかなと思ったので。はい、わかりました。  また、来る五輪に向け、23区全体で外国語表記を取りまとめる機能が必要だと考えます。杉並区は区内英語表記の統一に努めていると先ほど確認しましたが、国土交通省も道路標識を変えて統一していく方針なのでしょうか、伺います。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 国土交通省では、外国語表記のガイドラインを策定しています。オリンピック・パラリンピック大会に向けた道路標識の改善の取り組み方針が示されておりますので、その方針に沿って改善が図られていくものと考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  その内容って、どういうものでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 そこの中にはガイドラインがございまして、共通的な対訳のものが示されておりますので、それに基づく基本方針や対訳を示してございます。 ◆小林ゆみ 委員  ではそれに基づいて23区がcityとなっていると思うんですが、wardが選挙区とかいう意味があるので、cityだとちょっと違うかなと個人的には思うんですが、国で統一しているということで、わかりました。  また、杉並区内に新たな施設ができる場合は、その英語表記はどのような過程を経て決まるんでしょうか。 ◎文化・交流課長 文化・交流課のほうに、新たにできた施設の所管課のほうから依頼書などを受けまして、そういった相談を受けた後、私どものほうで、先ほどの外国語表示基準をもとに、国や都、また他の自治体の類似施設などの表記も参考にしながら、杉並区交流協会と協議をして定めているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  資料ナンバー454を見ると、区立施設の英語表記の一覧が確認できますが、この英語表記については随時見直しをしたほうがよいと思います。  例えば井草区民事務所は、Suginami City Office Igusa Resident Officeとありますが、同じ語のOfficeという繰り返しがあって意味がわかりづらいと感じます。そのため、Suginami City Office for Igusa Residentや、Suginami City Office in Igusaなどとしたほうが、誰のために何をする施設なのかがわかりやすいと考えます。今後も区も国と同様、時代の変化やさまざまな方の見地を取り入れて英語表記を見直す予定はあるのかお聞きします。 ◎文化・交流課長 区立施設の英語表記の見直しでございますけれども、在住外国人や訪日外国人の方々がわかりやすい表記となることが一番大事なことであるというふうに考えておりまして、ただいま御指摘をいただいたことも含めまして、杉並区交流協会と連携しながら、在住外国人、また語学ボランティアの皆様もいらっしゃいますので、そういった皆さんの意見を参考にしながら、よりよい表記になるよう努めていきたいと考えております。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひそのようにお願いします。  次の項目で、商店街支援に移ります。  資料ナンバー456ですが、ほぼ毎年助成対象件数と助成額が増加していますが、この理由は。  また、新たに追加された事業にはどのようなものがあるのか伺います。 ◎産業振興センター次長 イベント事業が毎年少しずつふえてございます。商店街のPR等に効果があるということで、積極的に御活用いただいている結果というふうに受けとめてございます。  また、近時の新しい事業でございますけれども、例えば27年度からは、西荻窪の駅前とか、あるいは荻窪の駅広のところでのイルミネーション、あるいは28年度ですと、やはり荻窪ですけれども、ロックフェスなど新たに開始されてございます。 ◆小林ゆみ 委員  資料の助成額を見ますと、例えば久我山のホタル祭りに対するものを見ると、平成25年第18回ホタル祭りは188万3,000円、翌年の26年第19回ホタル祭りは335万7,000円となっていまして、このように年度によって大きく助成額が異なるものが散見されますが、この理由は。 ◎産業振興センター次長 このホタル祭りでございますけれども、平成25年度にちょっとテレビで紹介された関係で、区民の皆様、このイベントを見に来られるお客様が一気にふえたという実態がございました。そのため、その翌年度からは会場費ですとか警備に係る経費、あるいは仮設トイレ等々、多方面から御指摘がございましたものですから、増強した結果でございます。 ◆小林ゆみ 委員  また、高円寺阿波おどり応援!商店街セールのみ、助成額が1,000万円台と一番高額になっていますが、その理由は。 ◎産業振興センター次長 高円寺阿波おどりの期間に合わせまして、前10日間、近隣の商店街8商店街が合同でセールを行っておりまして、その際にやはり会場設営、あるいは安全対策等々で経費がかかっているものでございます。 ◆小林ゆみ 委員  それでは、このように大きな予算額を使ってなされている商店街支援の取り組みは、どのように区によって検証されているんでしょうか。また、その検証結果によって助成対象から外れた事業などあるのか伺います。 ◎産業振興センター次長 こちらのイベントの効果自身につきましては、それぞれのイベントの主催者のほうで効果については測定されております。私どもはその使いました経費につきまして、厳正に審査を行っているということでございまして、経費についてのよしあしは助言をさせていただいているところでございます。ということで、私どものほうからの意見でもって取りやめたという事業はございません。 ◆小林ゆみ 委員  そうなんですね。主催者によって評価、検証されるということは、自画自賛みたいなこともできなくはないと思うので、区民の税金を使っている、1,000万円台も、そういう事業もありますので、そういう視点から考えると、区も評価、検証などに参加するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長 補助金の対象の事業等につきましては、私ども担当者のほうも参加して、実際の現場を見たり、あるいは実績報告の中では、写真ですとかそのほかの関連証拠品と言ったらちょっと言葉は悪いですけれども、そういったものの提出も求めているところでございます。それに基づいて、実際そういった経費が補助要件にちゃんとかなっているものかどうか、そちらについては厳正に審査をしてございます。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひお願いします。  就労支援について、少し時間がなくなってしまったので、また別の機会にお伺いします。 ○大和田伸 委員長  それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや 委員  ネーミングライツについて、時間があればお試し移住です。  ネーミングライツについて、これまでの質疑とかぶらないところを伺ってまいります。  初めに、導入予定施設に挙げられております永福体育館についてであります。  永福体育館はオリンピックのキャンプ地候補に手を挙げるということでありますが、Tokyo2020事前トレーニング候補地ガイド掲載応募要項の「第7章 その他」において、ネーミングライツ施設についての記載がありますが、その内容について確認をいたします。 ◎行政管理担当課長 ネーミングライツの施設についてでございますが、「事前キャンプがTokyo2020大会のプログラムの一部を構成するものではないこと、又、ガイド掲載される練習施設がTokyo2020のホームページで公開されることに由ります。」。このことに基づきまして、「応募を検討される練習施設がネーミングライツを導入している場合、応募に際してネーミングライツを外した施設名での登録をお願いいたします」というふうに記載されてございます。 ◆藤本なおや 委員  こうしたアンブッシュマーケティングによるネーミングライツの規制というものは、いつからいつまでかかるのか。また、どういったマスキングをしなければいけないのか。今ちょっとホームページというのもありましたけれども、例えば施設の案内看板の扱いとか、あとは区のほうでこれから永福体育館のお知らせをしていくというところのホームページの表記だったりとか、さらには指定管理者の自主事業でオリンピックの機運醸成事業を行う場合の施設名表記、こういったものについての規制というのはどれくらいかかるのか。 ◎行政管理担当課長 オリンピックの練習会場ということでございますので、ここでマスキングがかかっているのは、あくまでも事前キャンプ登録としてのお知らせになります。例えば施設での通常のオリンピック以外の活動等につきましては規制がかかっていないものというふうに考えてございますので、チラシ等については、この規制外で活動ができるというふうに理解してございます。 ◆藤本なおや 委員  あと、オリンピック関連スポンサーが例えばネーミングライツパートナーになった場合には、こういったマスキングをする必要がないのかどうか。 ◎行政管理担当課長 先ほどのガイドの中にも記載されてございましたが、たとえこれがオリンピックのスポンサーであったとしても、扱いは同様ということですので、通常の施設名称を使うというふうになってございます。 ◆藤本なおや 委員  ネーミングライツパートナーから見ると、オリンピック関連施設での命名権取得は、アンブッシュマーケティングのリスクやデメリットが一定程度あるということがわかりました。  そこで、今定例会の区民生活委員会に付託をされておりました議案第34号の永福体育館の指定管理者の指定の議案審査のときにも指摘をいたしましたけれども、この施設の指定管理者選定までの経過を改めて確認いたします。 ◎スポーツ振興課長 選定までの経過でございますけれども、昨年8月に選定委員会を設置いたしまして、その間、指定管理者候補者のプロポーザルの案件を作成し、10月16日から公募しまして、12月1日まで公募を受け付けてございます。その後、12月の半ばに第一次審査を行い、1月16日に二次審査を行って、指定管理者候補者を決定したものでございます。 ◆藤本なおや 委員  答弁を補足すると、一次審査が12月14日で、二次審査が1月15日でありますので、ちょっと日にちがずれておりますから、私のほうで訂正をさせていただきました。  一方で、区としてネーミングライツ導入の意思決定を行ったのが、昨年の12月26日に開かれた行革本部会議であったと議案審査の中で答弁がありましたが、間違いないか。  また、今回の資料請求で行革本部の議題一覧を取り寄せましたが、当日の会議の内容について確認をいたします。 ◎行政管理担当課長 確かに12月26日の行財政改革推進本部において決定をしたものでございます。  内容でございますけれども、ネーミングライツの導入、それから今後収入確保を図っていく方法、手法について、次第として上げていたものでございます。 ◆藤本なおや 委員  委員会でも指摘しましたが、時系列でいうと、永福体育館の指定管理者の選定途中に、永福体育館へのネーミングライツ導入を行革本部の会議で内部決定をしたわけですが、その行革本部会議で、指定管理者の募集要項にネーミングライツに関する記載がなく募集をかけてしまっていること、さらに、一次審査が終わって二次審査が控えているさなかで、指定管理者の選定中に後づけでネーミングライツ導入を内部決定してしまうのは、ちょっとまずいんじゃないかなというような懸念の声や認識が行革本部の中でなかったのか、いかがですか。 ◎行政管理担当課長 まず、12月26日になった経緯でございますけれども、ネーミングライツそのものは杉並区にとって初めて行われる事業でございまして、その実施に当たりましては、あらゆる可能性から全ての対象施設となるものをいろいろな角度から検討して、そして30年度にモデルとして実施していく上で一番適切な施設はどうなのかというようなことを検討してまいりました。そうした中で、例えば上井草のスポーツセンターのように、来年度以降、建物を休館して改修をしていかなければいけないといったような施設も出てきたことから、そういう経緯を踏まえまして、ネーミングライツの対象施設とする上では、予算の編成なども踏まえて決定していこうということで、12月26日という日付になったものでございます。  この検討を進める中、内部的には指定管理者との関係について確認をすることもございました。そういう声もございましたので、そうしたことを受けまして、今般、指定管理者に対するさまざまな方針といたしまして、例えば同業他社を除外するとか、あるいは事前に説明をするとか、そういうことを方針として決めてきたというものでございます。 ◆藤本なおや 委員  これ、何が問題なのかというと、指定管理者の選定途中で永福体育館にネーミングライツを導入するということを決定してしまっていて、それを、選定途中の候補に上がっていた事業者にもお知らせしてなかったわけですよね。区民生活部長と地域活性化担当部長は指定管理者の選定委員会のメンバーでもあって、行革本部の会議のメンバーでもありますよね。指定管理者選定の経過について、行革本部の中の会議できちんと説明をされなかったのかどうか。  また、指定管理者選定の二次審査のときに、行革本部での意思決定後に二次審査が行われたわけなんですが、その段階ではネーミングライツ導入をしていこうということがわかっていたわけですよね。ほかの3人の外部の選定メンバーもおりますけれども、こうしたメンバーの方々に、学識経験者とか見ましたが、ネーミングライツを導入するということを情報提供していなかったということもちょっと委員会で確認しておりますが、それも改めて確認をさせていただくのと同時に、二次に残った事業者4者にも情報提供しなかったということで間違いないのか、改めて確認をさせてください。 ◎地域活性化担当部長 審査の過程の中での話でございますので、当初から条件が来ていないということで、ネーミングライツについては、特段お話はこちらからはしなかったということは事実でございます。 ◆藤本なおや 委員  どうなんですかね。行財政改革推進計画に基づけば、広告収入等の確保に30年度ネーミングライツということが「検討・実施」となっているわけであります。これまでの議会での答弁では、ビーチコートも含めて、ネーミングライツの対象施設については、あらゆる可能性の中で検討していくというふうに答弁をされていたはずであります。そうであるならば、指定管理者の募集要項の中に、今後、指定管理期間中にネーミングライツを導入する可能性があるという旨の留意事項をしっかりと明記するべきではなかったんじゃないですか。 ◎区長 今藤本委員がおっしゃったような考え方というのは、1つの考え方と思います。そういう形で、指定管理に応募する事業者の立場からすれば、情報は多ければ多いほどありがたいと思うと考えられるので、そういうことが公募段階で事前に情報提供されていれば、より丁寧だったというふうに思います。  実は、その藤本委員の御懸念の部分については、私から庁内の会議では指摘をさせていただいたという経過があります。考え方かなという、つまり指定管理者というのはあくまでもその施設の管理を、管理には直営の管理の方法もあるし指定管理の場合もある、さまざまな管理の方法がある。施設の管理をするということと、それから1つの広告媒体としてそれを扱うというのがネーミングライツですね。ですから、指定管理とネーミングライツというのを、どういうふうに考え方として整理するかということだろうというふうに思います。  冒頭申し上げたように、丁寧な情報提供ということであれば、既に決定していたことであれば、事前に、こういう施設になりますよということを情報提供するのがよかったかと思いますけれども、今回のケースは、指定管理者の選考スタートというのは、先ほどやりとりの中でありましたように、それはそれでオープンの時期から逆算をしてやっていくという必要があった。ネーミングライツのどういうやり方をするかというのは、時系列的にいえばそこに間に合わない形になりましたけれども、それはそれで別立てで検討して、永福でやろうということで内部の意思決定をした。こういうタイムラグが生じているということですね。ですから、そこはそういう形で生じてしまうわけだけれども、それが、だからネーミングライツの対象施設から外すということになる決定的な理由になるかどうかというと、そこはいろいろ議論があるところで、そういったことを庁内的にきちっと整理して、もう一つは、ただ、その上でも信義上、民間の事業者に施設の指定管理を任せるとはいっても、民間の事業者でありますから、民間の事業者のそういう立場もきちっと配慮する必要があるので、そことバッティングしないような企業を、ネーミングライツのほうは選んでいく、そういうルールというか、やり方を整理してとったということだというふうに思います。 ◆藤本なおや 委員  今、そういったルールということが区長のほうからありましたけれども、まだ要綱つくっていないですよね、ガイドラインとかルール。それで選定して事業者があって、要綱もまだつくっていない。だけど、ルールがあるのかないのかわからないと。それは指定管理者にとってちょっと失礼なんじゃないかなと思うけれども、もう1回答弁を。 ◎行政管理担当課長 まず、ネーミングライツの実施に当たりましては、現在、取扱要綱の細部の検討を進めているところでございます。これを受けて、来年度、ネーミングライツの募集の事業を実施していこうというふうに考えてございます。  一方で、指定管理者のほうにつきましては、要綱とは別に、こちらは施設の管理運営を行う事業でございますので、この管理者が決定した時点で、今回議会でも諮っておりますけれども、正式に議決をいただいた時点で、この事業者には改めてネーミングライツの事業内容について説明をして、そしてネーミングライツ事業を推進していきたい、こういうふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  何かネーミングライツと指定管理者を別々に捉えて今答弁されているけれども、それはちょっとまずいんじゃないかなと思うんだよね。今回の永福体育館にネーミングライツを導入するに至った経緯は、改めて言うと、指定管理者を選定している最中に、当該施設の仕様を大きく変更させる重要な方針変更があって、選定後に、実は黙っていたけれども、施設の命名権を売ることになってしまっていて、もしかしたらおたくの企業じゃないところの会社名が入る施設名になるかもしれないので、あとよろしくねと、こういうふうに言われたら、いや、聞いていないよ、ちょっと待ってよというふうに普通なりませんかね、指定管理者の業者からしてみたら。だって、指定管理事業者が自主事業を展開しようとしたときに、会場案内とかパンフレットとか打ちますよね。いやが応でもネーミングライツのパートナーの名前が入った施設を打っていかなきゃいけなくなるわけで、永福体育館へのネーミングライツ導入における意思決定過程がやはり私はちょっと問題があるんだろうというふうに思いますが、区の見解を改めて問います。 ◎区長 運用の仕方になってくるんじゃないかなというふうに思います。ネーミングライツはあくまでネーミングライツなので、ネーミングライツの会社があったとしても、そのネーミングライツを求めた会社が施設の管理をするわけじゃないですね。施設の管理というのはあくまで施設の管理なので、そこは考え方としては切り分けられるとは思います。ただ、例えば広告業界というのは、これだけ1つの企業が今さまざまな製品をつくっているという状況の中で、必ずバッティングの危険性というのははらんできていると思います。  私も以前そういう業界にいましたから、例えばテレビでいえば、テレビ番組を提供しているスポンサーがある。特にその場合に、今少なくなりましたけれども、1社提供で番組を持っているような大スポンサーがいるとします。それは番組の提供スポンサーとしてCMを流すという枠を持っていますけれども、当然、時間はつながっていますから、その前後に例えばローカル枠で15秒のスポットCMを流すという枠があります。そこは番組の外の時間ですから、何を売ってもそれは別にいいわけなんですね。ところが、やはりその番組のスポンサーからすれば、自分の番組の直前直後にライバル会社のCMを入れてほしくないという希望は、当然営業の現場に来ます。そういった場合にはやはり何らかの調整をするケースがございます。それは、そういった時間帯にはそういったスポンサーそのものを入れないという調整もあるし、あるいは企業としては競合する企業だけれども、全く違う商品を、例えば化粧品の会社であっても飲料をやっている場合、あるいは薬をやっている場合、あるいはドリンクをやっている場合とかありますから、そういうCMで競合しないものを入れていくというような調整をします。  ですから、広告の部分ということでネーミングライツというのがあるわけですから、そこはいろいろな調整のやり方というのは現実的に考えていけばいい。ただ、我々公の機関として、社会通念上の信義にもとるようなやり方というのはよくないと思いますので、そういったことも含めて現場で調整をするようにということで指示はしております。 ◆藤本なおや 委員  いや、何か問題をちょっと履き違えているようだと思うんですね。僕は別にネーミングライツはだめだと言っているわけではなくて、指定管理をやっているところのネーミングライツについては、一概にだめだとは言っていないわけですよ。  ただ、今回の件は、指定管理者のライバル企業の企業名を入れさせない、そういうネーミングライツのルールがまだできていない。その中で、要綱がまだできていないのに指定管理者の選定を行ってしまった、その順序のことを私は言っているわけですよ。後づけでまさにこれをやってしまっているということで、選定後に、決まった今の事業者ありますよね。彼らにとってみたら本当に寝耳に水で、これからネーミングライツやりますよというふうに言われたときに、もうここまで進んじゃってきているから、そのルールがどうなっているかまだわからないけれども、今さら辞退することもできないわけで、何か指定管理者制度の制度自体をないがしろにしているんじゃないかなというふうにも捉えてしまうんですが、ちょっと時間も過ぎておりますので、30年度に予定されております永福体育館へのネーミングライツ導入というものは、一旦立ちどまるべきだと思いますが、最後に見解をお伺いいたします。 ◎政策経営部長 るる御主張は拝聴して、今後参考にできるところはしていきたいと存じますけれども、委員の主張の前提としては、指定管理者の選定前にネーミングライツの方針を決定して、それを公募の前に公表しなければ指定管理者にとって不利益が生じる、そういう前提に立っているというふうに理解いたしました。  しかし、私どもは必ずしもそういうことはないだろうと。もちろん先にお伝えしていた場合には、それなりの提案も指定管理者のほうからある、そういうメリットはあると思いますけれども、必ずしもその後先が逆だからといって不利益が生じるというふうには考えてございません。  ルールができていないというふうにおっしゃいますけれども、区の方針としてはそういうふうな方針を固めていますし、今後、指定管理者との間できちんとそれは話し合いをして整理をしていきたいというふうに思っています。  ほかの自治体の例を見ても、例えばこの間ネーミングライツの御指摘の中で、その代表的な例として出ている渋谷公会堂、C.C.Lemonホールというのがありますけれども、ここは電通が取得をして、サントリーに転売をしたということですけれども、こちらはパシフィックアートセンターというところが今も指定管理者をやっていて、当時も、平成18年、2006年から5年間、ネーミングライツの導入に先立ってもう指定管理者が決まっていました。その後、決まった後、4月に指定管理者が事業を開始した後の6月に渋谷区がネーミングライツの導入を決定して、同年10月から、先ほど申し上げたような形でネーミングライツの導入が始まったという例もございますので、一概に委員がおっしゃるようなことは当たらないというふうに考えてございます。 ◎区長 今白垣部長から答弁したことにちょっと補足しますけれども、ネーミングライツを先に決めていないと指定管理者は公募していけないということでも、私はないと思います。ということでいえば、例えばこの施設は9月のオープンということがあるので、そのオープン月にできればスタートをしていくということは、ネーミングライツにとっても売りやすいのではないかというふうに思います。しかし、実際の指定管理の事業者を選考するプロセスでいえば、そこに若干のタイムラグが生じているということです。  今藤本委員がおっしゃるように、指定管理で決定した事業者サイドから、今私のところに何も届いていません。それについて、何も届いていない。もしかすると、それは藤本委員がおっしゃるような懸念も持っているかもしれないし、逆に、ネーミングライツのありようによっては、その事業者にとってプラスになる要因というふうになることも十分にある。ですから、ネーミングライツをやるよということをいいながら、決まった事業者に対しては、事業者の意見、考え方なりを聞くことは信義上当然やらなければならない。そういう中でどういうふうな具体的な募集をかけていくか、どういうようなネーミングライツのスポンサーを選んでいくのかということ、これを並行してやっていけば、そういった御懸念は解消できるんじゃないかというふうに思っています。逆に言えば、指定管理に委ねているところについては、その期限が終わるまでは、区として、そういった広告媒体としてのさまざまな活用については、一々指定管理の事業者の了解をとらなければ何もできないという縛りを自らかけると同じになってしまいますよね。 ◆藤本なおや 委員  いや、そういうことを言っているんじゃない。 ◎区長 いや、そういうことだと思いますよ。だから、それは現実の調整の中で解決していくことができるというふうに現場が判断しているので、そこを私は見ていきたいというふうに思っています。 ○大和田伸 委員長  それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子 委員  自転車盗難被害、区の広報、町会活動、時間があれば商店街活性化について。資料353、区政経営計画書と予算書を使います。  それでは、自転車盗難被害について、まずお聞きします。  杉並区危機管理対策課からメールで振り込め詐欺や空き巣、ひったくり、自転車盗難の発生件数の連絡が来ますが、自転車盗難がゼロ件のときは余りありません。12台というときもあるんですが、年間どのぐらい盗難に遭っているのでしょうか。 ◎地域安全担当課長 過去3年の被害状況ということでお知らせいたしますと、平成27年から、1,870件、1,633件、昨年が1,406件となっております。 ◆松浦芳子 委員  200件ぐらいずつ下がっているんですが、これは何か対策をしたんでしょうか。 ◎地域安全担当課長 被害内容を分析しますと、その6割ぐらいが無施錠で、鍵をかけずに離れている間にとられていくというような状況でございますので、例えば被害場所として自転車の駐輪場からというものも多いので、そちらのほうにパトロールで学生ボランティアだとか防犯自主団体の皆様と行って、鍵のかかっていない自転車に対して警告札をつけて回る、そういった活動を具体的にはやっております。 ◆松浦芳子 委員  この件数というのは23区で多いほうなんでしょうか、少ないほうなんでしょうか。 ◎地域安全担当課長 昨年の被害件数は、23区内で8番目の数字になっております。 ◆松浦芳子 委員  8番目ということは、多いということなんでしょうか。 ◎地域安全担当課長 自転車盗の被害については、多い区では非常に多くて、少ない区では非常に少ないというような傾向もございまして、まあ平均的かもしれません。 ◆松浦芳子 委員  済みません、変な質問で。  足立区では盗難自転車の6割が、先ほどおっしゃいましたけれども、鍵がかかっていないということで、見回りして、鍵がかかっていない自転車には、「かけわすれ そのうっかりが がっかりに」という札をかけているということですが、そして30年1月、ことしの1月には、自転車の施錠を義務化する条例もできたと聞いています。  先ほど駐輪場というふうにおっしゃいましたが、足立区では、自宅に自転車を置いていて案外とられてしまうというのが多いと聞いているんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長 被害内容を見てみますと、自宅の敷地内で、敷地内だから大丈夫だということで鍵をかけずにいる、そういったものの被害も確かに発生はしております。 ◆松浦芳子 委員  自宅は案外かけないんですが、どっちが多いんでしょうか、自宅と駐輪場。 ◎地域安全担当課長 数でいえば、自宅外のほうが多いです。 ◆松浦芳子 委員  このメールによると本当に数が多いなと思っているんですが、盗難自転車というのは放置自転車対策にもなると思うので、ぜひ今後よろしくお願いいたします。  それから次に、区の広報についてですが、区の広報については他の委員が詳しく質問されておりましたので、少しだけ質問をいたします。  予算書の143ページに、広報番組等の制作とかスタジオ設備維持運営10万円とありましたので、私は区のホームページを見てみました。杉並区公式チャンネルとあって、その中に昭和27年に制作した区制20年記念映像を見つけたんですが、とても懐かしく思いました。白黒映像でしたけれども、雨が降ると氾濫していた我が家の裏の桃園川、今は桃園川緑道になっているんですが、そこが川にコンクリートの柵みたいなのがあったんですが、その様子がしっかり映っていまして懐かしいなと思いました。これはどのような経緯で、いつからホームページに上げることになったのか教えてください。 ◎広報課長 今委員お話しいただいた「杉並物語」でございますけれども、これは区制20周年という節目、昭和27年のころのことと聞いてございますが、その当時の広報の担当部署が制作いたしました16ミリフィルムということで、それを長年保管していたものをVHSのビデオに変換をしていたということで、それを広報課のほうで保管していたというような経緯がございます。これに関して、戦略的な広報という観点からも、埋もれているものをそのままにしておくのはもったいないということで、ぜひ区民の方にも見ていただこうというようなことで、ユーチューブのほうに公開をするということで、これは昨年から行っているということでございます。 ◆松浦芳子 委員  その視聴件数というのが600回ぐらいしかないんですけれども、長く杉並区にお住まいの方にとっては懐かしい映像もありますので、喜ばれると思いますが、例えば昭和27年につくられたものは、その当時の方が見るんでしょうけれども、懐かしく見るんですが、ホームページに届かない、パソコンを使えない人もいるので、その方たちにはどういうふうに教えてあげているんでしょうか。
    ◎広報課長 これは実はフェイスブックのほうでも、昨年、こういう動画を公開していますというようなことで御紹介させていただきました。そうしましたら、それを見た地元の方が、こんな動画もやっているよということで、広くそれを拡散してくださったというふうなこともございまして、その後、動画の再生回数がふえているということがございます。ただ、御指摘のように、インターネット等で見られないという方もおられると思いますので、その際は例えば図書館ですとか、あるいは広報課のほうで貸し出しはしているといったところでございます。  昨日も実は昔の動画についてというようなことで御質疑あったんですけれども、中央図書館のほうで、昨年9月にこういった動画、16ミリフィルムで、昔の懐かしい杉並の映像ということで、上映会というような催しもやられたというふうに聞いてございます。 ◆松浦芳子 委員  古い杉並区役所が映っていたり、それから区議会議員が活動している映像があるんですが、その時代ごとに本当に頑張ってくださる方があって今があるのだということをすごく感じましたが、職員でごらんになっている方はどのぐらいいるんでしょうか。 ◎広報課長 実際、職員で見ているのが何人かというのはつまびらかにわからないんですが、少なくとも広報課の職員、私を含めまして、24分の映像でしたけれども、徳川夢声さんという当時のタレントさんが杉並区在住で出演されていて、当時の助役あるいは区議会議長などがお話をされている。本当に貴重な映像で、私も大変興味深く参考になったものですので、職員にも見てもらえるように、中での周知もしていきたいというふうに思っています。 ◆松浦芳子 委員  私もフェイスブックで周知しようと思っていますが、区制60年までは載っているんですが、その後は載っているんでしょうか。 ◎広報課長 区制70周年、それから80周年の記念番組についても、今番組、アップロードした動画が多くなっていますので、少し見つけづらいかなと思うんですが、70周年、80周年の記念番組についても、ユーチューブのほうにアップロードしてございます。 ◆松浦芳子 委員  杉並区の歩みがわかる大切な記録なので、ぜひ今後も皆さんに周知していただきたいと思います。  それから、これは1つ要望なんですが、広報紙で施設再編が片仮名になっているのが気に入らないという指摘をたくさんの区民からいただいています。漢字のほうがわかりやすいし、正しい日本語を使って広報していただきたい、これは要望します。片仮名はちょっとまずいのではないかなと。  時間がなくなってきました。最後に町会活動ですが、予算書の155ページに、地域住民活動の支援として1億3,799万とあり、1,979万4,000円が町会・自治会活動支援となって、区政協力委託が4,824万となっているんですが、この配分はどうなっているでしょうか。 ◎地域課長 ちょっとざっくりとした分けになっていますので、済みません。まず、町会・自治会掲示板の新設等助成というものを700万。町会・自治会館建設等助成が148万1,000円。住民団体等補助金ということで、これはコミュニティー助成という宝くじの社会貢献事業なんですけれども、おみこしの修繕と山車の修繕などに使うものです。それから、まちの絆向上事業助成金が500万。それから、町会加入促進リーフレット等、あと60周年事業への補助といったようなものが含まれております。 ◆松浦芳子 委員  各町会には区民からの130円も入っているということを聞いているんですが、これは町会に入っていない人の人数も入っているんでしょうか。 ◎地域課長 失礼しました。区政協力委託についてまで説明が至っておりませんでした。区政協力委託につきましては、均等割として各団体全部に3万円、プラス、1月1日現在の住民登録世帯数、その年の世帯数に掛ける130円単価ということで皆さんに支給しているということで、これが全体で4,510万円です。それから杉町連への事務費、その他事務費ということが含まれております。 ◆松浦芳子 委員  そのお金を払っているわけですから、町会の加入率を上げていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ○大和田伸 委員長  それでは、佐々木浩委員、質問項目をお知らせください。 ◆佐々木浩 委員  私は、議案第14号杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例、時間があれば復興財源確保法、それから財政効果額ということで資料7番をいただいておりますので、時間があればということでございます。  まず、中小企業勤労者福祉事業ですが、この事業に関しましては、少なからずとも条例違反という事故がございましたので、今回の事業統合に当たっては、統合先に迷惑がかからないためにも、できるだけ透明にして、きれいな状態で移行するのが望ましいと考えますので、そういう観点からも何点か質問します。  まず、予算書ですが、169ページ、東京広域勤労者サービスセンターへの支援金2,713万1,000円とあります。区政経営計画書の補助金には、一般財団東京広域勤労者サービスセンターへの補助金2,413万1,000円とあります。300万ほど差がありますけれども、この差額の説明を。 ◎事業担当課長 差額の300万は出捐金でございまして、先行の3区と同額で、区から支出するということでございます。 ◆佐々木浩 委員  出捐金なら、出資による権利ということで、今度決算のほうでは財産の目録の中に出てくるんですけれども、予算書ではごちゃまぜにして支援金となっていますけれども、この表記は間違いではないのか。 ◎財政課長 こちらにつきましては、予算書の169ページの左のほうに、節としましては投資及び出資金という形で、金額としては300万と明記してございます。  あと、こちらの説明欄の執行項目に関しましては、169ページにおきましては、中小企業支援という中で、中身はどういうものかというところのくくりで、中小企業融資資金、経営資金、勤労者支援、技能功労表彰と並んで、東京広域勤労者サービスセンター支援というくくりのところで、わかりやすいように表記するという意味で、ここに入れているものでございまして、特段問題はないというふうに考えております。 ◆佐々木浩 委員  出捐金は区の財産ですから、やはりそれをきちんと分けて明記するのが親切だと思いますが、いかがですか。 ◎財政課長 丁寧さといえば確かに委員御指摘のとおりなんですけれども、こちらは単発的なものということと、また、今申し上げました東京広域勤労者サービスセンター支援は今後も続くものというくくりの中で、今回限りということと、ほかとのバランスの関係で、今回はこちらのほうにまとめた次第でございます。 ◆佐々木浩 委員  この補助金というのは、これは毎年毎年出てくるんですかね。そうすると、この補助金の算定の方式というのはどうなるんですか。 ◎事業担当課長 補助金は毎年支出する予定でございまして、補助金は各区、杉並が入ることで4区になりますけれども、その4区全体の人件費、それから管理運営費がございます。その管理運費の2割プラス、4区全体の人件費、これを足したものをそれぞれ4区で分担するということで補助金を支出いたします。 ◆佐々木浩 委員  財政効果額の資料では、中小企業勤労者福祉事業の運営見直しでは、416万3,000円の効果があるというふうに書いてあります。ただ、今まで中小企業の特別会計のほうは、法定外繰り入れが28年決算で1,178万、29年予算だと1,200万何ぼとありまして、そうすると、今後2,000万を超える補助金が必要となると、逆にマイナスなのかなと。この辺の数字の説明をお願いします。 ◎行政管理担当課長 この効果額400万円の説明でございますけれども、もともと中小企業にかかっていた人件費相当分から、今御指摘のありました補助金の額を引いた残り、これが400万円ということで効果額で算定したところです。 ◆佐々木浩 委員  そもそも今まで私は、東京城北勤労者サービスセンターとずっと言っていたんですけれども、いきなり名前が変わったんですけれども、事業者が変わったのか、名前が変わったのか。 ◎事業担当課長 杉並区が仲間入りをするということで、「東京広域」というふうに名前が変わりました。 ◆佐々木浩 委員  それと、ホームページとかいろいろ見ていると、各区に窓口を置くんですよね。杉並区の場合も窓口をどこかに置くんですか。 ◎事業担当課長 インテグラルタワーの2階に窓口を置くことになります。 ◆佐々木浩 委員  インテグラルタワーって、区の所有物ではなくて借りているんですけれども、それって又貸しにならないんですか。 ◎事業担当課長 現在、オーナー側と区とで契約書は結んでおりまして、それ以外に、オーナー側と区と、今回でいえば東京広域になりますけれども、そことで転貸借承諾に関する覚書というのを交わします。それとはまた別に、杉並区と東京広域との間で転貸借の契約書というのも取り交わすという予定でございます。 ◆佐々木浩 委員  そうすると、東京広域から支店の賃料をもらわなきゃいけないんですけれども、その賃料は予算書の中に入ってきているのか。あるいはそれは幾らなんですか。 ◎事業担当課長 賃料については、無償を考えております。 ◆佐々木浩 委員  それは各区ともそうですか。各区は大体自前の建物の中ですよね。今回、うちは賃貸物件の中でお貸しして、でも無償というのは、状況はどうなんですか。 ◎事業担当課長 3区とも現在無償でという状況でございます。東京広域のほうからは、杉並区もぜひ無償にしてほしいという要望がございました。それと、先ほどの出資金もそうですし、これから補助金を支出するということと、理事等々の役員についてもこちらから選出するということで、それと現在行っている区の事業の移行先ということもございますので、そういうのも含めまして無償という判断をしたところでございます。 ◆佐々木浩 委員  それと、城北のころなんですけれども、サービス向上懇談会というのがありまして、当然区から選出すると思いますけれども、それはどういうふうになりますか。 ◎事業担当課長 東京広域にはサービス向上懇談会がございまして、各区から8名それぞれ選出をされておりまして、その8名のうちの半分の4名は各区の区議会議員の推薦ということになっております。 ◆佐々木浩 委員  自分たちのことですから、うちの杉並区議会議員からも4名選出されるということでよろしいんですか。 ◎事業担当課長 はい、その予定でございます。 ◆佐々木浩 委員  それから、特別会計の補正予算がこの間通りました。この繰越金の扱いなんですけれども、この条例自体は4月1日で廃止になりますけれども、特別会計も同時に廃止になるのか。 ◎事業担当課長 特別会計も廃止になりますけれども、決算といいますか、ほかの会計と同様に出納整理期間に当たるものを設けないと整理ができませんので、そういう意味で附則の中でそれを定めております。出納整理期間と類似の期間が存在するような形で整理をしてまいります。 ○大和田伸 委員長  傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆佐々木浩 委員  そうすると、特別会計の決算自体は、出納整理期間のいわゆる精算が終わるまでは残って、事業のほうは廃止するという考え方なんでしょうかね。 ◎事業担当課長 事業は廃止なんですが、3月中に利用したサービス分を4月に支払うというようなこともございますので、そういう意味では、会計上はそういう整理の期間を設けるというところでございます。 ◆佐々木浩 委員  そうすると、附則の中には一般会計に繰り入れるというふうに書いてありますけれども、これは正しく言うと、繰り入れるのは、4月1日に一般会計にそのまま繰り入れるんじゃなくて、出納整理期間があって、精算をして、6月1日に一般会計に繰り入れるというような手続でよろしいんですか。 ◎事業担当課長 はい、そのとおりでございます。 ◆佐々木浩 委員  そうしたら、そのときにきちんと精算したいわゆる剰余金が出る。その剰余金は今度どうなるんですか。 ◎事業担当課長 剰余金は今後は東京広域のほうにお渡しいたしまして、杉並区から移行する会員のために使っていただくということで話をしております。 ◆佐々木浩 委員  寄附はできないけれども、そのお渡しというのは、どういう名目でお出しするんですか。 ◎事業担当課長 区からは交付金という形で支出する予定でございます。 ◆佐々木浩 委員  やはり杉並区の剰余金ですから、いろいろなメンバーの方がいらっしゃるけれども、その方々に使われるのであるとちょっと不公平だけれども、確実に杉並区の旧会員に使われるというような認識でよろしいですか。 ◎事業担当課長 そのとおりでございまして、杉並区の会員向けに杉並区の会員だけが使えるサービスというのがございまして、そこに充当するということでございます。 ○大和田伸 委員長  それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま 委員  施設白書、あと就労支援センターと個人情報保護をできれば少しやりたいと思います。資料は、施設白書そのものと資料ナンバー5です。  施設白書によりますと、長寿命化を図ることによって、30年間の更新費用総額が523億円下がり、40年間総額だと846億円下がるというふうに示されております。物を大切にするという観点から、安全性が確保されるのであれば、長寿命化自体はいいことだと思いますけれども、ここまで下がるという試算には、率直に言って疑問がありますので、以下、延べ床面積で公共施設の50%を占める学校教育系の施設で少し確認をさせていただきたいと思います。  学校教育系の施設は、これから新築する場合だとか、あと築年数が浅い場合、今回の試算の条件に従うと、60年で改築する場合の平米当たりの改築改修コストは幾らか、及びそれを1年当たりに直すと幾らになるか、まずお願いします。 ◎施設再編・整備担当課長 60年で改築した場合でございますが、大規模改修と改築合わせまして、平米でいくと50万円という形になります。これを60年で割るという形になりますと、約8,333円となります。 ◆岩田いくま 委員  続いて、80年改築、この場合だと同じく平米当たりの改築改修コストが幾らになるかと、1年当たりだと幾らかお願いいたします。 ◎施設再編・整備担当課長 80年改築の場合でございますが、こちらは中規模修繕が2回と、長寿命化改修と改築を合わせることとなりますので、約69万3,000円という形になります。これを80年で割りますと、約8,662円という形になります。 ◆岩田いくま 委員  ということで、1年当たりのコストで見ますと、長寿命化してもほぼ一緒、というかむしろ少しだけ高い。つまり、長寿命化することで先送りなり平準化ということはできますけれども、そもそも改築改修コストが下がるわけではありません。  では、なぜ先ほどのように500億とか800億、長寿命化すれば更新費用が大きく下がるという試算となるのか。  まず1つ、それは下がりますよねという部分のほうで申し上げれば、先ほど、改修とか改築のところを言っていただきましたけれども、改築の費用だけを考えれば、例えばですけれども、今後30年間の更新費用を考えた場合に、築45年の建物、これは60年で改築するということであれば改築費用が含まれてきますけれども、80年で改築するといった場合にはまだ改築費用自体は含まれない。こういうことから、一定程度更新費用がこの期間で見れば下がるということは、それはそのとおりだろうと思います。  一方、もう一つの改修費、こちらの算入条件には疑問があります。今回の施設白書の試算状況を見ると、60年改築の場合には、現在の築年数が31年から51年の建物については、改築までに、普通に新築なんかであれば30年のところでやる大規模改修、これは平米17万円が設定されていますけれども、60年改築の場合には、これを直近10年間の中で行っていくという試算をしている。一方で、80年改築の場合には、要は長寿命化した場合は、現在の築年数が41年以上の建物については、改築までに長寿命化の改修、これは平米19.8万円ですけれども、これはせずに、60年経過時の中規模改修、平米8.25万円だけを行う。こういうことになると、築41年から50年の学校については、60年改築という試算では、今後10年から20年使用するために改修費が平米17万円必要だけれども、80年改築の場合、これは今後三、四十年使用する。にもかかわらず、平米8.25万円しか改修費が必要でないということになってしまいます。  ということで、まず確認なんですけれども、この築41年から50年の学校というのはどれくらい数があるのか。 ◎施設再編・整備担当課長 41年から50年の学校の数でございますが、今回の白書では20校となります。 ◆岩田いくま 委員  これだけ多くの学校がありますので、明らかに試算の前提がおかしいのではないかと思いますが、見解をお願いします。 ◎施設再編・整備担当課長 今回の長寿命化の試算でございますが、文部科学省でつくっております「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」、このコスト算出の考え方を踏まえてつくってございます。中規模修繕や長寿命化改修の式、こういったものをこれをもとに算定をしているところでございます。  長寿命化改修につきましては、この解説書の中でも、改築の6割程度の費用がかかるというふうに、大きな額がかかるというものになってございます。こういったところから、今の御指摘の点については、白書をつくる中でもどうなのかということは検討していたんですけれども、特に築41年以上である程度老朽化している建物ということを考えると、どの時期にどの内容の長寿命化改修を行うのかということはしっかり考えなきゃいけないなというところもございましたので、今回はマクロの試算を行おうという視点から、これを試算条件に盛り込まなかったという状況でございます。 ◆岩田いくま 委員  いろいろ御答弁いただき、ありがとうございました。今回ここにこだわった理由は、この条件設定ゆえに、60年改築の場合だと、平成31年度から39年度までの毎年の改築改修コストは全て100億円超、かつ平成36年度から39年度に至っては150億円超ともともとなっていて、その大きな要因の1つが、築30年超の大規模改修で10年間毎年約50億見込んでいるからなんですね。これが一方で、80年改築の場合には、先ほどの築41年から50年の部分が抜けているので、平成30年代の改築改修経費が大きく下がっています。これを根拠として、その分他の施策に財源を回せると言われても、いや、それはちょっと違うだろうということから今回質問をさせていただきました。  平成30年度には、区立施設再編整備計画の第二次実施プランの策定があるかと思います。長寿命化を図る方向で策定すると思いますが、ちょっと適切さを欠く甘い試算をもとに目先の計画を立てて、費用負担を後世にツケ回すことにしてはならないと思いますので、第二次実施プラン及び今後の財政計画や予算を策定するに当たっては、先ほどもお話ししておられましたが、今回の試算の不備をしっかり補って対応していただきたいですが、見解をお願いします。 ◎施設再編・整備担当課長 今回の白書では、躯体の強度が一定基準以上のもの、または新耐震基準に適合しているものを長寿命化が期待できる建物ということで設定をしておりますが、実際に長寿命化を行うということを考えますと、より詳細な調査であるとか定期的なメンテナンス、こういったものを着実に実施していく必要がございます。  また、長寿命化が可能であるというふうにした場合も、一律に長寿命化を全てするということではなく、改築した場合と長寿命化した場合のコストの比較であるとか、将来の行政需要であるとか、また複合化、多機能化の可能性、こういったものを総合的に勘案する必要があるというふうに考えてございます。  国からは、現在、個別施設ごとの長寿命化計画をつくれという流れもございますので、この考え方を踏まえながら、御指摘の試算なども含めまして、第二次実施プラン策定に当たっては、より詳細な調査研究、検討をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  就労支援センター、1点だけ聞きます。  東京労働局なりハローワーク新宿と協定締結していると思うんですが、その辺のことを示してください。 ◎事業担当課長 24年の10月に、杉並区と東京労働局及び新宿公共職業安定所が、雇用・産業施策等を一体的に実施するための協定というのを結んでおります。 ○大和田伸 委員長  以上で自民・無所属クラブの質疑は終了いたしました。  続きまして、杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は、女性政策、関連して憲法について、時間があれば区民センターについて質問します。資料は、男女共同参画行動計画の改定版、それから男女共同参画行動計画進捗状況調査報告書の最新のもの、ふぇみんという新聞の2017年12月15日号、杉並区、世田谷区の平成30年度予算案から一部、杉並区議会の議事録、区民センターの関係では、請求資料の21番を引用すると思います。  それでは質問いたします。先日も一般質問でお尋ねした女性政策について引き続き伺います。  まず、平和憲法削除云々の問題ですけれども、確たる答弁が得られていないので、再度質問させていただきます。ふぇみんの記事をお渡ししていますので、掲載されている変更前の原稿を読み上げてください。 ◎男女共同参画担当課長 まず、委員が本会議で質問、またきょう質問されようとしている昨年11月23日の男女共同参画20周年記念事業につきましては、多くの方が参加し、約200名の方の御来場をいただきました。アンケート結果も非常に高い満足度で、区として成功したというふうに考えております。出演者の方を初め、御来場いただいた方、協力いただいた方には感謝をしているところでございます。  その上で申し上げますが、今委員から質問のありました内容については、これは記事の内容が全て正しいわけではございませんし、書かれていない内容もございますので、こちらでの読み上げは控えさせていただきます。 ◆松尾ゆり 委員  読み上げてください。 ◎男女共同参画担当課長 今お話ししたとおりでございます。控えさせていただきます。必要があれば、議員のほうでお読みいただければと思います。 ◆松尾ゆり 委員  読み上げさせてください。何で読めないんですか。 ◎区民生活部長 今担当課長から御答弁申し上げたとおり、区が作成した文書でもございませんし、区が提供した文書でもございませんので、また公的なものでもございませんので、答弁で申し上げることは差し控える、このようなことでございます。 ◆松尾ゆり 委員  それでも読むときはあるでしょう。なぜ読めないんですか。 ○大和田伸 委員長  松尾委員、質問を。       〔松尾委員「何で読めないんですか」と呼ぶ〕 ○大和田伸 委員長  松尾委員、杉並区議会委員会条例の8条、委員長に付されております議事整理権に基づきまして御指名いたします。松尾委員、質問に立ってください。 ◆松尾ゆり 委員  あちらを指名していただけませんか。 ○大和田伸 委員長  今申し上げたとおりでございます。松尾委員、質問に立ってください。 ◆松尾ゆり 委員  全く納得がいきません。読み上げます。「平和憲法さえも危機にある世界の現状を、こうした女性たちの音楽から見直すためにも」、このどこが男女共同参画の説明にふさわしくないのか答えてください。 ◎男女共同参画担当課長 初めに申し上げましたが、このイベントは男女共同参画の20周年の記念事業でございます。当日は、男女共同参画について非常にお詳しい方から、このイベントに関心を持って初めてこうしたことに触れる方まで、さまざまな方を想定しておりましたので、そういったいわゆるよく御存じない方からお詳しい方までに対してわかりやすく説明するという趣旨でございます。 ◆松尾ゆり 委員  質問に答えていません。これのどこがわかりにくいのか教えてください。 ◎男女共同参画担当課長 今お話ししたとおり、男女共同参画について、よりわかりやすく御説明をいただいたというものでございます。
    ◆松尾ゆり 委員  具体的にどの文言をわかりにくい、わかりやすくしろというふうに指示したか。 ◎男女共同参画担当課長 全体を見ていただいて、何度も申し上げておりますが、男女共同参画20周年記念事業ですので、こうしたことについて初めて関心を持つ方から詳しい方まで、幅広い方に、よりわかりやすく説明をしていただきたいということでございます。       〔松尾委員「答えていないです。具体的にどの文言がと聞いたんです」と呼ぶ〕 ○大和田伸 委員長  松尾委員、質問に立ってください。立ってお話しください。 ◆松尾ゆり 委員  具体的にどの文言か。 ◎男女共同参画担当課長 今お話ししたとおりでございます。 ◆松尾ゆり 委員  具体的に言ってないじゃない。具体的に言ってください。 ◎区民生活部長 もとの文章につきましては、男女共同参画という言葉は一言も入ってございません。そうした観点から総体的に見て校正をお願いしたところでございます。また、出された文章は、その筆者の了解を得て出されたものということでございます。 ◆松尾ゆり 委員  修正後の文章にも男女共同参画とは書いてないですよ。 ◎男女共同参画担当課長 よりわかりやすくなったというふうに考えております。 ◆松尾ゆり 委員  それは「平和憲法」が抜けたから安心ができるとあなた方が思ったということですか。 ◎区民生活部長 私どもは筆者の方の意思を尊重して、1回目のときに、男女共同参画の趣旨でお願いした。その後出てきたものについては、そのまま筆者のものを尊重して掲載したということでございます。 ◆松尾ゆり 委員  御本人に相談をしたと言うんですけれども、締め切りの前日だったのでやむなく修正をしたと。後日、こんな大変な修正をしてしまったということで、御本人も抗議にいらしていると思いますが、いかがですか。 ◎区民生活部長 そのときの調整を図った担当によると、筆者の方は文京区でも同様なイベントをされております。その中で、担当のほうは、文京区のような形のもので男女共同参画の趣旨にのっとったものを掲載してほしい、この旨申し上げて、おおむねそういった形のものが出てきたというふうに認識しているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  抗議に来られたときのやりとり、どんなふうだったか。 ◎男女共同参画担当課長 済みません、ちょっともう一度お願いします。 ◆松尾ゆり 委員  御本人が抗議にいらしていると思うんですけれども、そのときはどんなやりとりをなさったか。 ◎男女共同参画担当課長 抗議というのは、当日のですか。 ◆松尾ゆり 委員  この件についてです。 ◎男女共同参画担当課長 12月13日ですね。私が直接担当しておりますが、御本人は御不満をお持ちのようでしたが、先ほど申し上げたとおり、最終原稿は御本人から提出されたものを一字一句、句読点違わず掲載しておりますので、本人の合意があったものというふうに認識しております。 ◆松尾ゆり 委員  締め切りを破ったら迷惑がかかるから、やむなく修正をされたんですよ。だけど、納得がいかないから抗議に来たわけでしょう。そこのところはちゃんと確認しておきますね。これは検閲に当たる重大な憲法違反であるということを指摘しておきます。  関連して、平和憲法に関する区長の認識を伺いたいと思います。  2016年2月12日、他会派の代表質問に対し、安保法制について区長答弁を読み上げてください。 ◎総務課長 区長答弁でございますが、「安保関連法は、御承知のとおり、審議に時間を費やして、既に可決、成立したところでございます。安倍総理が戦争を始める法律をつくったというような御趣旨の発言もありましたけれども、そういうレッテル張りがどうもお好きなようでございますが、この法制度は、平和を保持し、国民の生命、財産を守る安全保障の根幹をなす政策であるという与党の判断でつくられたものと受けとめております。しかし、」、これ以降はいいですか。 ◆松尾ゆり 委員  前年の2015年に安保法案に対する全国的な反対運動が巻き起こったわけです。区議会でも私どもも超党派で当時活動していたのを覚えています。区長の出身政党である民進党も反対の立場だったので、私は……(「民主党だよ」と呼ぶ者あり)民主党、以降民進党になったわけですね。反対の立場だったので、この答弁にはいささか驚いたものでございます。この答弁を聞く限り、区長は安保法制は必要な法案というふうに考えているという理解でよろしいか。 ◎総務課長 答弁にはその後がございますよね。「しかし、現状において国民の理解が十分に得られていないという面があることも否めませんので、今後も、国による理解促進の取り組みと、国民的議論が深まることが不可欠である」と答えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  区長の見解をお聞きしています。 ◎総務課長 申し上げたとおりでございます。 ○大和田伸 委員長  ただいま区長から委任を受けた補助機関の職員である総務課長から答弁がございました。松尾委員、どうぞ質問に立ってください。 ◆松尾ゆり 委員  反論なさらないので、そういうことだというふうに受けとめます。  区長は憲法9条を守る方だという見解も一部にあるようですけれども、安保法制支持と憲法9条の擁護は両立しないということを、ここに指摘しておきたいと思います。  次に、女性政策に戻って、男女共同参画行動計画について伺います。  そもそも男女共同参画とは何か。昨日、他の委員からも質疑があったわけですけれども、あの答弁でいいんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 男女共同参画は、男女がともに協力して輝かしい社会を築けるようにするための計画でございます。 ◆松尾ゆり 委員  きのうの答弁と大分修正されているので、ちょっと安心しました。性別によって不利益や差別をこうむらないようにしていこうということだと思うんですね。  さて、行動計画の中では女性団体等の育成を削ったことについて、本会議で質問をしました。そのときの答弁で、既に継続的に行っているから書かなかったというふうに答弁しているんですけれども、そのような認識ですか。 ◎男女共同参画担当課長 そうですが、もう少し詳しく言いますと、今回の計画の39ページになりますけれども、よろしいでしょうか。39ページの取組⑪ですね、ここで重点事業として掲げております。こちらで、前回の計画では1つの事業としておりましたが、今回はここで重点事業として取り組んでおりますので、より担当としては進めていきたいという思いでございます。 ◆松尾ゆり 委員  女性団体の育成についてお聞きしていますけど。 ◎男女共同参画担当課長 ですので、具体的には34番の枠をごらんいただきたいんですが、「区内で活動する団体等」ですので、ここに女性団体も含まれてございます。 ◆松尾ゆり 委員  タイトルとしては「啓発講座の充実」となっていて、団体の支援ではないですよね。  それでお聞きするんですけれども、進捗状況調査報告書の中でのこの団体支援については、どのような評価ですか。 ◎男女共同参画担当課長 進捗状況調査の中では、課題1の取組2になりますが、アンケート結果が前回の70から60に下がっております。ただ、全体の評価としては同じくBとなってございます。 ◆松尾ゆり 委員  Bランクで、しかも、前回、前の年よりも下がっているということで、この項目を外すのはちょっと納得がいかないんですけれども、やめるわけにいかないですよね。 ◎男女共同参画担当課長 さきにお話ししましたが、前回は1事業として取り組んでおりましたが、今回改定計画の中で、重点の上の重点取り組みとして計画しているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  認識としてはそういうことなのかもしれないんですけれども、先ほど御紹介いただいた中にも、団体の育成支援というようなことは一言も書いてないんですが。 ◎男女共同参画担当課長 個別に育成支援という言葉は使っておりませんが、新しい計画の取り組みの中に含まれてございます。 ◆松尾ゆり 委員  私は育成支援ということを明記していただきたいと思っているので、今回は確定してしまったということなので、今後再考を求めていきたいと思います。  次に、男女平等センターについて伺います。  前の計画では3つの重点目標の1つだったんですけれども、これも進捗状況の評価はいかがですか。 ◎男女共同参画担当課長 認知度のことでしょうか。 ◆松尾ゆり 委員  認知度も含めた全体の評価。進捗状況の16ページにテーマ3というのがあるので、これを概括的に説明してください。 ◎男女共同参画担当課長 男女平等推進センターのさらなる活性化ということで取り組んでいるところでございます。男女平等推進センターについては、男女共同参画社会の実現の、区の一番の活動拠点でございますので、関係団体等と協力をしながら魅力ある事業を展開していきたいというものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  済みません、評価について。 ◎男女共同参画担当課長 Bでございます。 ◆松尾ゆり 委員  次に、認知度のほうをお願いしたいんですけれども、これも同じ進捗状況の9ページで。 ◎男女共同参画担当課長 28年度の調査ですので、17.9%となってございます。 ◆松尾ゆり 委員  評価はいかがですか。 ◎男女共同参画担当課長 Bとなってございます。 ◆松尾ゆり 委員  それから、目標値は幾ら。 ◎男女共同参画担当課長 50%でございます。 ◆松尾ゆり 委員  5年前の値と比べて下がっているんですよね。しかも、目標値とかなり乖離があるんですけど、評価はいかがですか。 ◎男女共同参画担当課長 その点については、目標値にできる限り近づけるように努力をしてきたところですが、結果としてちょっと数値が下がってしまったというものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  どんな努力をしているか後でお聞きしたいんですけれども、去年の予算特別委員会でも他の委員の方から、ぜひやってほしいという要望もあったと思うんですが、なぜセンターの20周年というのがなかったのか。 ◎男女共同参画担当課長 20周年記念事業は1つ、先ほどお話ししたとおり、11月23日に座・高円寺を使って全区的に行いましたので、特段施設においては行わなかったというものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  周年をやればいいというものじゃないんですけれども、10周年のときはやっていますし、なぜ20周年やらないで、軽視されているのかなという感じがします。このような扱いで認知度が上がるわけはないのかなというふうに思うんですが、ちなみに施設管理ですけれども、委託をされているんですが、業務の内容に、講座の運営等内容にわたることは入っていますか。 ◎男女共同参画担当課長 委員から資料請求のあった契約の件だと思いますが、そこについては受付業務となってございますので、その契約の中には入ってございません。 ◆松尾ゆり 委員  そうかといって、常勤職員がセンターにいるわけでもなくて、センターをどうやって活性化するのかな、ちょっとこれじゃ無理じゃないかなというふうに思います。  ちなみに、もう一つお聞きするんですけれども、杉並区と世田谷区の来年度予算で女性分野の予算は幾らか。 ◎男女共同参画担当課長 前の質問のお答えになってしまいますが、先ほど申し上げたのは受付業務ですが、そのほか、平成18年度までだったと思いますが、男女協働推進センターにありました業務は、現在、相談業務として委託で行っているものでございますので、質等は落ちてございません。  それから、世田谷の予算ということですが、先に世田谷を申し上げますと、1億3,600万余となってございます。杉並は1,570万余となってございます。 ◆松尾ゆり 委員  事情はいろいろ違うと思うので、単純に比較はできないと思うんですけれども、1桁以上違うというのはどうかなと思います。男女平等推進センターの活用も含めて、杉並区がもう少し女性分野に意欲を持って取り組んでくださるように要望しまして、質問を終わります。 ◎男女共同参画担当課長 今の予算ですが、数字だけの比較だとわかりづらいのでちょっと補足させていただきます。  世田谷の予算には、世田谷区内のビルを借りている賃借料が含まれていることですとか、それから運営の事業委託を丸ごとしているという点が異なりますので、一概に予算の金額だけで比較するのはいかがかなというふうに感じます。 ○大和田伸 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  次に、共に生きる杉並の質疑に入ります。  それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし 委員  杉並芸術会館の維持管理、庁有車の管理、区政運営の総合調整、ふるさと納税事業。参考資料としては、施設再編整備計画、施設白書、区政経営計画書、それから予算書、以上です。  それではまず初めに、杉並芸術会館の維持管理についてお尋ねをさせていただきます。  予算書を見ますと、159ページ、3億5,000万以上のお金が年間つぎ込まれておりますが、3億5,000万つぎ込まれておりますけれども杉並区民にとってどれだけこの施設が役立っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎文化・交流課長 区民にどのように役に立っているかということでございますけれども、杉並芸術会館、座・高円寺でございますけれども、この施設は区民の文化芸術活動の発表の場として、また、すぐれた舞台芸術の鑑賞機会の提供、地域の阿波おどり連の練習拠点のほか、高円寺阿波おどり、びっくり大道芸など高円寺4大祭りへの協力などを通じまして、地域支援を行っております。そういったことを通しまして、地域や区民の皆様の役に立っているというふうに考えております。 ◆木梨もりよし 委員  今御報告ありましたけれども、そういう形で区民に役立っていると。  区民の利用はどの程度あるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎文化・交流課長 年間の来場者、来館者数でいいますと、約20万人来場しております。区民の利用で統計的にわかるのは、杉並芸術会館の区民貸し出しホールであります座・高円寺2の区民利用率でございますけれども、平成28年度で84%が区民の利用率ということになってございます。 ◆木梨もりよし 委員  芸術会館の本体のほうはどうでしょうか。 ◎文化・交流課長 先ほど、20万人というふうにお話をしましたけれども、これは数字で区民がどのぐらい、要するに演劇を見に来た方とかいますので、毎年アンケート調査を来館者の方々にしておりまして、その数で申しますと、区民が約30%ということでございます。 ◆木梨もりよし 委員  今、区民が、来館者でいくと、本体のほうが30%。これだけの施設で3億5,000万も使うということは、その部分の本体が貸し会場であればこんなかかるわけないので、セシオン杉並にしたって、浜田山会館にしたって、久我山会館にしたって、勤労者福祉会館にしたって、こんなばかげた金額はかかっていない。それで区民の利用が本体のほうが30%、これは相当検討を、これだけのコストをかけて、今後どうしたら区民に活用できるかということを相当検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎文化・交流課長 先ほど、20万人のうち30%というお話がありましたけれども、そういった20万人の方々が帰りに高円寺地域で買い物をして帰るとか、そういった地域への波及効果もございますので、貸し出し施設でいえば80%以上の区民の利用率もありますので、そういう意味では区民の方の発表の場、また外から高円寺に来ていただいて、区の代表的な施設として非常に有効な施設であるというふうに考えております。 ◆木梨もりよし 委員  貸し会場であっても人が集まってくるし、地域のためにそこで何かついでにお買い物したり、セシオンにしたって浜田山会館にしたって、十分役立っていると思うんですよ。活性化にはつながっている。だから、これだけの費用を、国立何だか劇場みたいに、そういうところだったら、芸術的な一部の人が、30%区民であとの70%が他区から来ている、その人たちのために杉並区の貴重な税金を使う。これは要望ですけれども、今後相当な検討が必要だということを要望しておきます。  それでは次に、庁有車の管理。これは他の委員からも質問が昨日来出ておりましたが、その質問を聞いていて私は思ったんです。私は政治とお金の問題について、第1回目の質問で、相当厳しく田中区長の姿勢をただしてまいりました。そのキーワードは、やはり区政の私物化ということではないかと思います。私は、庁有車の問題に関心を持ったのは、小池さんが都知事になって、庁有車のあり方を見直そうという動きが都庁のほうでもあるわけでして、そういう動きを見て、杉並区でもどういう改革をしていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経理課長 現在、東京都のほうで、幹部、局長級以上の公用車の送迎廃止といったことが昨年末以降議論としてあるというふうに私どもは報道などで承知しているところでございますが、当区におきましては、既に先駆けて、昨年4月から副区長車、これも専用車として持ってございますが、副区長車2台につきましては、送迎を廃止してございます。そうした取り組みは既に行っているところでございます。 ◆木梨もりよし 委員  いろいろな動きで改革を進めているということでございますので、さらに推し進めていただきたい。  この前、私、箱根にちょっと遊びに行きましたら、ガイドさんがいい言葉を言ってくれました。箱根山、かごに乗る人かつぐ人、そのまた草履をつくる人と。区政は、かごに乗る人が区長だったら、かつぐ人や草履をつくる人は、みんな一体になって進んでいかなきゃいけない。そのことを考えたときに、ガイドさんの言葉を聞きながら、私は杉並区政にもこういう姿勢が大事だなと。かごに乗る区長は殿様であってはならないんじゃないかなと。むしろ一般の区の職員の皆様が乗っているようなラッピングした軽四輪でも乗って、高円寺の北側の危険地区を調査するとか、方南町に行って狭い地区を路地から路地まで歩くとか、車に乗っていくとか、そういう姿勢が区長には求められるのではないかと、今の時代の区長像ではないかなというふうに思います。そういった姿勢を庁有車についても持つべきだということを申し述べて、答弁は結構でございますから、そういう要望を、そういう思いを私は持っているということをお伝えをさせていただきたいと思います。  それから、137ページ、区政運営。特に人口推計について、人口推計はなかなか難しいと思うんですよね。他区からの流入というか、人口全体、日本国全体は減っている。東京も減ってきた。だけど杉並区はふえている。先ほどいろんな、施設再編だとか施設白書とか、私もちょっと拝見しましたけれども、全てこれからの計画に人口がかかわってくる。したがって、この推計をどうしていくのか。難しいけれども、私はある程度柔軟に対応していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画課長 委員御指摘のとおりで、人口推計は、毎年国が出したり、東京都が出したりという形でさまざま数値が出てきます。また、そのトレンドというのも毎年のように変わってくるようなところも若干ございます。  来年度、計画の改定に合わせまして、区としてまた改めて人口推計をいたしますけれども、今委員から御指摘がありましたとおり、実際に杉並区は今人口は増加傾向にございます。東京都の推計の中でも、まずは都市部に人口集中ということで、東京都全体としても、人口は今現在のところ増加傾向にある。そこもある年を境に下がり始めるであろうということで、これは日本の人口が減少の局面に入っているということを踏まえれば、避けられない事態だろうということで、このあたりのところは、国の社人研の統計ですとか、それから都が出した推計、またそうしたものも踏まえつつですが、区としましても、現在の状況をよく踏まえまして、改めてきちんとした推計をしてまいりたいというふうに思います。 ◆木梨もりよし 委員  よろしくお願いします。  それでは最後に、157ページ、ふるさと納税。これは総務省が、杉並区が改革求めても、30%の返礼品を認めているわけですので、今利用している方が杉並区で2万5,000人ですか、これは減らないと思うんですよね。そういうことを認識した上で今後の対策を考えていかなければ、区政全体でこれからの財政のあり方そのものも考えていかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民生活部副参事(木下) いろいろな点ございますけれども、他の委員にも答弁差し上げたとおり、引き続き区民に訴えること、その他もろもろ取り組んでいきたいと思います。 ○大和田伸 委員長  以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。  続きまして、美しい杉並の質疑に入ります。
     それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員  オリンピック・パラリンピックのレガシー、関連して、時間があればネーミングライツ。使用する資料は、「未来への道を拓くステップアップ予算」等。  2020年のオリンピック・パラリンピックのレガシーに関する質問をさせていただきますけれども、まず、この「レガシー」という言葉、今回の予算関連書類の中で具体的にどの辺に使われているんでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 1つは、ホームステイ・ホームビジット支援事業につきまして、レガシーの創出ということで捉えてございます。 ◎文化・交流課長 オリ・パラにつきましては、スポーツの祭典であるとともに、文化の祭典でもありますので、文化のほうでは文化プログラムを昨年策定いたしまして、その文化プログラムの中では、「未来に繋がる感動や体験を」ということを捉えてレガシーというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう 委員  予算関連書類の中で具体的にどこに出てくるんですか、質問の趣旨はそういうことなんですけれども。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 ホームステイ・ホームビジット支援事業のところにも出てきてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  具体的に資料とページ数、箇所を示してもらえますか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 「未来への道を拓くステップアップ予算」の事業概要ですと、14ページのところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  それだけですか。 ○大和田伸 委員長  区政経営計画書とかいかがですか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 区政経営計画書でいうと、6ページでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  それで、区政経営計画書でホームステイ・ホームビジット支援事業に関する具体的な記述があるページには、レガシーという言葉が出てこないわけですよね。 ○大和田伸 委員長  レガシーという文言が出ているかどうかだけでいいですよ。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 そこには具体的なレガシーという言葉は出てきてございません。 ◆田中ゆうたろう 委員  不統一だと思うわけです。それで、ステップアップ予算のほうの記述を根拠として以下質問していきます。  読みましたけれども、「大会を契機とした国内外の」云々とか、「区内の祭りや日本の伝統・文化を体験してもらう」とかありますけれども、この事業の内容自体を私は別に否定するものではありません。どんどんおやりになっていただきたいと思うんですが、これをレガシー創出とかということに非常に違和感があるんですよ。これは2020年と関係なくとっととおやりになったらいいことで、オリンピックとかパラリンピックやなんかと関係ない。ましてレガシーでも何でもないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 2020東京大会を契機として来街者が国内、国外の方もふえますので、それを1つの契機として、ホームステイ・ホームビジットを行うことによって、オリンピック後も住民間の交流として続くことが1つのレガシーになっていくという考えでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  お心はわかりましたけれども、ちょっと苦しいですよね。きっかけとしてそれに気がついた、オリンピックが終わった後も続けていきたいということはよくわかりましたけれども、それをもって、要するにレガシーというのは遺産ということでしょう、とまで名づけていいかどうかというのは私は非常に疑問がある。  それと、さっきの「区内の祭りや日本の伝統・文化を体験してもらう」という記述がありますけれども、これ、具体的にどういうものを指しているんですか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 例えば高円寺であれば、高円寺の阿波おどりとか、阿佐谷であればジャズストリートとか、そういうことを考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  それは区内の祭りや日本の伝統・文化なんですかね。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 今は例えで言ったんですけれども、区内にほかにもお祭りとかありますので、そういうことも含めて検討しているということでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  今具体的な例示がなかったので、私のほうから具体的に今思いつくものを言えば、例えば区内の祭りや日本の伝統・文化ということに照らしていえば、井草八幡の流鏑馬神事であるだとか、久我山稲荷神社の湯の花神楽であるだとか、馬橋稲荷神社の初午祭であるだとか、そういうものは歴史的な経緯だとか文化財的な価値からいって、区内の祭りや日本の伝統・文化と、そのぐらいの言葉を冠するにふさわしい価値があるのかなと思わないでもないですけれども、それだってほかに祇園祭だの諏訪の御柱だの、すごいのがいっぱいある中で、なかなか厳しいですよ。  私は高円寺の阿波おどりとかを別に全然愚弄するつもりも否定するつもりもないんですけれども、何かちょっと安直な感じがするわけね。阿波踊りにしたって、最初は馬鹿踊りと謙虚にやっていたものを、いや、これじゃいかぬというので、徳島の方たちからしっかり教わって今日のクオリティーにつなげてきた当時の方々の思いがあるわけじゃないですか。そういうのを、ともすればすっ飛ばして、阿波踊りを高円寺の、杉並区の文化だみたいなことに行っちゃうというのは、高円寺で阿波踊りを今日の域にまで高めてこられた方々からしても、ちょっと面映ゆいというか、こそばゆいというか、そういうことを感じる方がおられると思いますよ。私はもうちょっとちゃんとそういうのを体験してもらうんだったら体験してもらうで、真剣に考えたほうがいいと思うんですよ。私が徳島の人だったら、阿波踊りを語るんだったら徳島に来てくださいよと思いますよ。その辺どう思われますか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 杉並区内で魅力があるところというのはたくさんあると思います。飲み屋さんとかいろいろありますし、単なる日本の中の観光地をめぐるというのではなくて、杉並の中のよさを、実際杉並区民が来られる方に紹介していただくということですので、来られる方の希望もありますけれども、区民の方で杉並のよさというのはたくさん知っていると思いますので、そういうところを紹介していただくということも考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  今ちょっとお話がございましたけれども、私は、東京に来られた方で、東京に限らず、日本のまずここを訪れておきたい、訪れていただきたいというような箇所を一通り訪れた方々が、もうちょっと例外的な、B級というんですかね、A級じゃないんだけれどもちょっとこういう側面もあるんだみたいなものも、そういう日本のもう一つの顔も知っておきたいみたいな方が初めて訪れる場所として、例えば中央線沿線の文化だとか、そういうようなものは大いにあると思うんですよ。だから、私はどっちかといったら、そういうものをしっかりと取り上げて、もっともっと杉並の1つの顔としてちゃんと取り上げたらいいんじゃないかなというふうに私はむしろ思いますね。それは別に阿波踊りとか阿佐谷のジャズを別に愚弄するつもりは全くありません。ただ、そういうふうに思うわけです。  それでもう一つ、何度も言いますけれども、ホームステイ・ホームビジット支援事業そのものに対しては、私はこれはいい事業だと思います。ただ、レガシー、あとはもう一つ文化のことで言及がありましたけれども、何か具体像が見えてこないんですけれども、何かないんですかね、その具体的なものは。 ◎文化・交流課長 先ほど文化のほうで御説明しましたけれども、30年度に向けまして、活動助成の企画提案テーマを設けまして、そこでレガシーの創出に向けた新たな文化芸術の創造ということで企画提案募集を今しております。現在5団体のほうからそのテーマに沿った提案をいただいていますので、それが30年度からまた始まっていくというような形で今進めているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  それはいつぐらいまでというのはあるんですか。 ◎文化・交流課長 これは30年度以降も、要するにオリ・パラの実施以降も続いていくような形で行ければというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう 委員  わかりました。ただ、それもソフト面ですよね。ハード面のレガシーみたいなものはないんですかね。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 例えば事前キャンプを目指していますけれども、上井草であれば、パラリンピックの4種目について事前キャンプを目指していますけれども、それについてのバリアフリーをしていくとか、そういうこともレガシーになっていくのかなと考えてございます。  永福体育館につきましては、ビーチコートをつくりますので、そこも事前キャンプを行いますので、行く行く、ビーチバレーコートができるということも1つレガシーになっていくのかなと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  おっしゃることはわかるんですけれども、ちょっとやはり迫力不足の感は否めないかなというのが私の率直な感想ですね。  それで、前にもいつだか申し上げましたけれども、例えば中央区では日本橋を取り戻せみたいなことがあるわけじゃないですか。首都高をばーんと通しちゃって、あの当時は、もう戦後じゃない、追いつけ追い越せということでかなりがむしゃらにあの当時の先達の方々が頑張っていただいて、今日の日本の繁栄がある。それは感謝しなくちゃいけないけれども、でも、今日の目から見たら、やはり景観的にちょっとやり過ぎた、名橋日本橋がなくなっちゃったというのはやり過ぎだったということで、今、首都高をくぐらせて日本橋を取り戻そうみたいなのがある。杉並区だってそういうようなことが私はできるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうかね。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 現在、杉並区におきましては、杉並区における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた懇談会というのがございまして、これは区民の方が参加していただいています。その中で、どういうふうなレガシーを残していこうかということを、スポーツ、バリア、地域活性、子どもについて、4つのテーマに分けて、こういったレガシーを残していったらいいんじゃないかということも検討していただいていますので、そういうことも参考にして今後取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  今おっしゃった4つの大きな項目があったと思うんですけれども、それぞれ重大なテーマであるということは理解いたします。だけれども、私はもう一つ、ハード面でのまちづくりということを考えたときに、前回の東京オリンピックを反省して、翻って顧みて、今度のもう1回新しい東京オリンピック・パラリンピックを迎える。そのとき杉並区のハード面のまちづくりを考えてやるべきテーマというのがあるんじゃないかなと思うので、そういう視点からも研究をしていただければなというふうに要望いたしまして、終わります。 ○大和田伸 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。  ここで午後1時まで休憩いたします。                             (午前11時58分 休憩)                             (午後 1時    開議) ○大和田伸 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  無所属の質疑に入ります。  堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  入札・契約制度改革と職員倫理、公益法人への職員派遣、新たな行政系人事制度の導入などについて伺います。資料は、議案第9号公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例、それから人事課請求資料の266、268、272、273、3月5日の続きで、ジョイフル杉並に係る議案第14号。  入札・契約制度は10年前から臨時的な措置がずっと続いていますが、これはいつやめるのか。 ◎経理課長 これは臨時的措置として単年度で要綱を策定してございますので、基本的には1年限りというものでございます。 ◆堀部やすし 委員  それが1年限りと称してもう10年近く続いているのは、いつやめるのか。 ◎経理課長 先ほど御答弁したとおりでございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、10年近くずっと毎年毎年、単年度で続けていることは、いつやめるのかと聞いているんです。 ◎経理課長 この制度につきましては、毎年度検証、見直しをすることとしてございます。30年度も実施を予定してございますので、30年度中にその方向性については検証、検討してまいります。 ◆堀部やすし 委員  本則である入札実施要綱が骨抜きにされて、これに屋上屋を架す形で、毎年臨時的な措置をつけてきた。10年も同じことを続けておいて、臨時なんて言えるんですか。 ◎経理課長 この間も御答弁申し上げてきましたが、そのスタートは、リーマンショックといった、日本全体を覆った経済不況といったことに端を発したということはそのとおりでございますが、この間、特に公共工事に関する入札・契約制度の改正などもございましたので、そうした点も踏まえて、今、臨時的措置として実施をしてございますが、これは未来永劫そのまま続けていくということでは私ども考えてございませんで、どのように本則化するかということも含めて検証、検討してまいります。 ◆堀部やすし 委員  10年以上やるんだったら、もう入札実施要綱を変えればいいじゃないですか。なぜそれを変えないんですか。 ◎総務部長 これは最初が平成20年ぐらいでしたか、当初、臨時的緊急措置というのを、「緊急」を一昨年外したところです。それで、これはリーマンショックの後、緊急措置という意味を持って、その後、品確法の改正なんかも平成26年にございました。担い手不足への対応だとか、また、これも一般質問でも御答弁させていただいたかと思いますけれども、実際オリ・パラ等があって、事業者のほうからも人手不足。昨今の、東京商工リサーチだったと思いますけれども、建設業の従事者というか事業所が1割減になっている。中小企業の建設業事業者のそういう苦境ということはいまだに継続してございますので、臨時的措置、結果的に10年ございますけれども、これは動向を見定める、見きわめるという観点から継続しているというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、今言った話は構造変化なんだから、本則変えればいいんじゃないんですか。何でそんな臨時を、このままいくと、臨時を13年ぐらいやるんですか。どういうことですか。 ◎総務部長 この地域要件については、どう捉えるかというところもあるので……(堀部委員「地域要件なんて聞いているわけじゃない」と呼ぶ)地域要件も含めてですね、臨時的措置はそれも入っていますから。当然それを毎年度毎年度見きわめるということとしてございますので、やはりこれについては、しばらく、当座、動向を見定めていくということでございます。 ◆堀部やすし 委員  どうなんですかね。じゃ、その当座が3年ということですね、確認しますよ。 ◎総務部長 これは必ずしも3年とか4年とか区切れるものではございませんので、少なくとも1つの判断材料として、オリンピック・パラリンピックという節目の一大イベントがございますから、そうしたところも見きわめていく必要があろうかというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  オリンピック・パラリンピックが終わると随分不況に陥るんじゃないかとか、いろんな話がありますよね、建設事業が落ちるとか。そうすると、どうなるのかな、もっと臨時的措置が強くなると、そういうことですか。 ◎経理課長 そうした見通しというものも多くつぶやかれてございますけれども、先ほど部長が答弁したとおり、その担い手、事業者数が減ってきているという現象も一方でございますので、そうしたところも踏まえて総合的に判断していく必要があるというふうに区のほうでは認識してございます。 ◆堀部やすし 委員  大分ゆがめられた内容ですから、あれを本則にするのは厳しいなと思いますけれども。  さて、区の契約担当者である職員の行動基準について伺います。  区では、契約担当者の倫理基準はどのように定められているのか。 ◎経理課長 倫理基準の1つとしまして、区の人事異動の基準がございまして、そうした中では、契約担当の配置の基準年数といったものは定めがございます。 ◆堀部やすし 委員  倫理規程のようなものはないのか。 ◎経理課長 経理課のほうでは特段、そうした倫理規程といったようなものは定めてございません。 ◆堀部やすし 委員  人事、どうですか。 ◎人事課長 杉並区職員の倫理に関する条例というのがございますので、基本的にその条例の内容に基づいて対応していくということになります。 ◆堀部やすし 委員  その条例に基づいて、個別的な倫理規程はないのか。 ◎人事課長 各課あるいは各業務においては、そこまで細かな内容はたしか設けていないと思います。やはり条例の趣旨を全ての職員が踏まえながら、当然、上司のほうの管理監督、そういったところも含めて対応してまいるということになります。 ◆堀部やすし 委員  国家公務員には倫理法とそれに基づく倫理規程がありますが、そうすると、杉並区職員にはその倫理規程に当たるものはない、こういうことですね。 ◎人事課長 国家公務員倫理法においては、地方自治体については、その規定を踏まえて、それぞれの自治体の事情を踏まえた規定をするようにという、たしかそういう内容になっていたかと思います。杉並区においては、条例を定めて、今現実にその内容に基づいた対応を行っているというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、質問は、それに基づいて倫理規程はないということだよね。条例だけ。その細目はないと。 ◎人事課長 条例は、今申し上げましたとおり、それを策定いたしまして、それに基づいて対応してございますので、先ほどもお話ししましたけれども、各課あるいは各業務に基づいた、そういった倫理規程というのは設けてございません。 ◆堀部やすし 委員  区と契約関係にある利害関係者と一緒にゴルフに行ったり、旅行に行ったり、マージャンをしたり、こういうことは許されているのか。 ◎人事課長 利害関係者といいますか、たまたま行ったらそういった利害関係者がいたとか、そういった事情によって、その内容は実は変わってくるのではないかというふうに思ってございます。 ◆堀部やすし 委員  それは、国家公務員もそうだよね。だから、契約関係者の話をしているんでね。 ◎人事課長 今お話があったとおり、契約の担当者がそういった権限を持つ立場で利害関係者と直接、一般職の職員が一定の対応をするというような形になってきた場合については、一定の制約は出てくるかというふうには思いますけれども、ただ、規定上からすれば、贈答品をもらうとかそういったことについては、条例上認めておりませんので、そういったところについては厳しい対応をしていかなければいけないというふうに思ってございます。 ◆堀部やすし 委員  すると、何ですか、杉並区は、契約担当者が、その契約の相手先、利害関係者と一緒にゴルフコースに出たりマージャンをやっていてもおとがめなしと、こういうことですか。 ◎人事課長 おとがめないというか、先ほど申し上げたとおり、基本的に事情事情によって対応が当然違ってくるかというふうに思ってございます。したがって、先ほど申し上げたとおり、契約に当たって直接権限を有する者が、利害関係者だというふうに事前にわかっている中で対応するようなことがあるとすれば、それはやはり一定の厳しい対応が迫られてくるというふうに思ってございます。 ◆堀部やすし 委員  よくないですね。ほかの自治体では、そういうものは厳しく懲戒処分の対象だと明確にしているところがありますけれども、認識していますか。 ◎副区長(宇賀神) 今、ゴルフ、マージャン、旅行というふうに並列的に並べられて、どうかと聞かれれば、マージャン、旅行はともかくですけれども、ゴルフも、閉じられた関係で数人で行くことは厳に慎まなければならないというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  副区長、閉じられた関係と言うけど、国家公務員は、同じ組でゴルフコースを回ることはだめだということになっていますよね。この辺はどうお考えですか。 ◎副区長(宇賀神) 委員は当然、国家公務員倫理審査会の解説などをお読みになっておっしゃっていることだと思いますので、私もこれを踏まえて言いますと、この倫理規程の解説の中で、Q&Aという形ですけれども、個人的に閉じられて、私的に行くものは禁じられている。ただ、コンペに参加するような場合で、これもあらかじめそういう利害関係者と同じ組でプレーすることを意図して参加するような場合については禁じられているけれども、倫理審査会の話では、お尋ねのような、一般に大きなコンペに参加して一緒に回るという、これについては、倫理規程禁止行為に該当しない、差し支えないというふうに解説されております。 ◆堀部やすし 委員  最初から同じ組で回ることを予定していた場合はだめですよね。たまたま行ったら、あっ、利害関係者がいたというのはいいけれども、最初から組を組むことを前提にしていたらだめですよね。いかがですか。 ◎副区長(宇賀神) それはおっしゃるとおりですけれども、堀部委員のツイッターも私は読みました。私も、大きなゴルフコンペですから、大体、コンペに参加するときに、どの組でどこになるとか、私、個人で参加しましたから、なるなんて最初からわかるわけないんですけれども、委員がお書きになっているツイッターには、あたかも私が参加する段階で利害関係者と一緒に回るようなことを意図して参加したように書かれているので、これは事実として大きな誤りですから、訂正していただきたいと思っています。 ◆堀部やすし 委員  本当にそうですか。関係者の皆さんに、最初に組み合わせ表が配られていますよね。その中にあなたの名前は、利害関係者と一緒に最初から組まれていましたよ。いかがですか。 ◎副区長(宇賀神) それは大きな誤解じゃないですか。それは、これだけ大きな大会であれば、当日、組を発表すれば混乱しますから、数日前にこういう組でやりますよということで御案内は来ました。ただ、私は、その組になるようなことを意図したことは一切ございません。 ◆堀部やすし 委員  あなたは、区長のゴルフコンペは、前から、区の契約関係者とか利害関係者がたくさん参加する、そういうものですよ。そういうことを全く知らないで参加したと。じゃあ、あなた、どうやって参加したんですか。自分から区長のゴルフコンペに、私、参加しますと言ったんですか、それとも区長から誘われて行ったんですか、どっちですか。 ◎副区長(宇賀神) まず前段の、利害関係者がいっぱいいると。いっぱいいるかどうかというのは、私は全名簿を見ても、数人いたのはわかりますけれども。  それからもう一つ言うと、大会は実行委員会形式で、実行委員長も確かに区の契約の相手方の代表取締役をやっていますけれども、この方も、私、障害者雇用支援事業団の理事長をやっておりますけれども、前年までは評議員として、非常に障害者の雇用、就労の定着に大変尽力されている、そういう面もございますので。私は、だから、そういう者と一緒に行くから契約をゆがめるようなことは一切してございませんので、誤解なきようにお願いしたいと思います。 ◆堀部やすし 委員  ちょっと質問に答えてください。そんな質問してないでしょう。あなたはどういう経緯で参加したのかと聞いているんですよ。 ◎副区長(宇賀神) このコンペは、大変多くの方で、区内のいろいろな分野のリーダーの方も多うございますから、参加してお話しできるのは大変有意義なことと思って、みずから参加させていただきました。 ◎区長 何か特に区と契約関係者の集まりであるかのような印象を振りまくような言い方をしていらっしゃるわけですけれども、さまざまな方々、有志がこのゴルフコンペはやっているわけなんですよ。堀部委員がおっしゃる利害関係者ということで、ある契約とか、そういう契約の当事者であったりするということもあるかもしれません。あるかもしれませんが、同時にその方々は、区内の、例えば経済団体のリーダーであったり、あるいは警察、消防、税務行政等々の協力団体などの主要な役員をやられていて、常日ごろ区政にさまざまな形で協力をしてくれているボランティアの側面も持っていらっしゃるわけです。また、例えば区の行事のときには、一定の、寄附も含めて御協力をいただいたり、あるいは震災のときには、率先してさまざまな形で支援をしていただいたり、そういう方々が、1人の人格が全て契約の当事者として日常の行動をしているというようなことはないわけで、だから、さまざまな形でさまざまな顔がある、さまざまな立場がおありになるということです。  ですから、そういう地域の、あるいは地域団体の方々と、社会通念上許される範囲で交際をする、懇親をするということはあっても、私は一向に問題ないというふうに思いますし、むしろ、時にはそういう中でのコミュニケーション、双方の誤解のない形でのコミュニケーションというのが政策形成につながってくるということもあるでしょう、反映されてくるということもあるだろうというふうに思います。  ただ、例えば、全面的に接待をされるということを目的に、そういうことがわかっていて、そういうようなところにまさに契約の当事者という間柄でということが類推できる、そういう蓋然性のあるときにそういうような行為をするということは、これはやはり倫理上気をつけなければならないことだろうと思いますけれども、日常の中で、基礎自治体の、私もそうですけれども、私はまた選挙で選ばれる立場ですから、選挙というのは、全ての区民、全ての方々に訴えかけて、また協力を幅広くいただくということは当然のことであろうかと思いますけれども、当然そういう中でさまざまな方々と関係がある。  大事なことは、そういった関係が区政の何か決定事項で区民に不利益になるような、あるいは公平公正さを欠くような、そういう運用がされているかどうか、そういうことにつながっているかどうかということだろうと思います。そういうことを念頭に置いて申し上げれば、具体的にそういうことの御指摘がなく、一般論としてそういうことをおっしゃり、特定の人物を攻撃するというのは、私はフェアではないんじゃないかなというふうに思いますけれども。 ◆堀部やすし 委員  私は、契約担当者の問題についてただしているんですね。国家公務員であれば、倫理法と倫理規程でこれは明確に禁止されていることで、契約担当者というのは、相手方と接触するときには細心の注意を払えということは決まっているわけですよ。地方自治体だって本来そうあるべきじゃないんですか。もちろん、契約の担当者じゃない人が、あるいはそこに利害関係がかかわっていない職員が交流するのは構いませんよ。しかし、一定の契約権限を持っていて、しかも契約担当者として公告もされる方がそういうことでいいのかということを問題視しているわけです。副区長に答弁を求めます。
    ◎区長 例えば、経理課の契約の実務にかかわっている、そういう立場であれば、それは外の、役所以外の民間の方とのつき合いというのは相当気をつけなければならないということはあろうかと思います。ただ、当事者ということでいえば、最終的には、細かい手続については私もよくわからないけれども、まちを歩いていれば、何か区有施設が建っていれば、そこに看板があって、施主が私の名前であるというようなことがあったりするときに、私は、あっ、そうかというふうに改めて思いますよ。ただ、そういう立場であることを、例えば、そういった実務のところに無理な契約を強制するとか、あるいは事業者を選定するときに私が一方的に指示をするとか、そういうようなことがあっては絶対ならないのであって、そういうようなことは一切ないです。そういう意味では副区長も同様だと思います。  そういうことを御理解いただいた上で、しかしながら、契約の当事者だからどうなんだとおっしゃりたいんだろうと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな区政の、むしろ立場が変われば、その方が持っているさまざまな立場では、むしろいろんな形で協力をしていただいたりしている。いろんな形で協力をしていただいたりしているから、いろんな場面を、我々が知らない現場の場面を私たちに情報提供する、意見具申をしていただくということは、当然あっていいわけで、むしろ私は区民の声を幅広く聞くということ。  特別職というのは、選挙で選ばれる立場ですから、常に思っていますけれども、私に上がってくる役所からの話というのは、時として、悪意があってそうなるわけではないかもしれないけれども、私なりに裏をとると、現場は実は違う事実であったりすることもたびたびあります。細かいことですから、一々記録は残していませんし、言いません。あるいは議会から、議員の方々から御指摘をいただいて、よく話を聞いてみると、実は現場は違う、当事者は違うと。私に上がってくる報告も正確ではないということがたびたびありますよ。そういった声を常に拾えるように、自分のいろんなチャンネルというものをつくっていく、醸成していくということは、私は、組織を間違った方向にさせない上で、選挙で選ばれる人間の存在感とか期待というのもそういうところに当然あるだろうと思います。  だから、そういった意味で、社会通念上許される社交、交際ということについてまで、さもそのときの契約の関係でどうだこうだというのは、やっぱりケース・バイ・ケースでの判断というのがあっていいんじゃないかというふうに私は思います。       〔発言する者あり〕 ○大和田伸 委員長  御静粛に願います。 ◆堀部やすし 委員  関係者と別に話をするなとかいう話じゃないですよ。そういう不適切なことについては、国家公務員倫理法には細かく規定があって、禁止されていると。このゴルフコンペの細かい情報だって、私だって関係者の方から教えていただいたんですから、細かな資料もいただいて。そうやっていろいろ取材をしたり話を聞くということは当然ありますよ、誰しも。しかし、その接触のあり方や距離感というのはしっかり考えていかなければならないと思いますが、副区長、今後ゴルフコンペには参加されるんですか。 ◎副区長(宇賀神) お答えする前に、委員のほうは、一律、ゴルフに参加すること自体が禁止されていると…… ◆堀部やすし 委員  禁止なんて言ってない。契約担当者が利害関係者と参加していることを問題視しているんですよ。すりかえないでくださいよ。 ○大和田伸 委員長  答弁を続けてください。 ◎副区長(宇賀神) 答弁を正確にします。国家公務員の倫理審査会では、「倫理規程では、国家公務員が『利害関係者』と共にゴルフをすることを禁止しています」と、ここまでは委員おっしゃるとおりです。といっても、これにはちゃんと解釈がついておりまして、「ここで禁止しているのは、国家公務員が利害関係者と打ち合わせて一緒にゴルフをするようなケースです。」と。閉じられた、それだけで行くとか、それからコンペの場合は、「利害関係者と同じ組でプレーすることを意図して」、あらかじめ意図して参加する。私はあらかじめ意図もしていませんから。ですから、「お尋ねのようなゴルフコンペに参加することは倫理規程の禁止行為に該当しないものとして取り扱って差し支えありません。」と。  これはこれとして、お尋ねの件ですけれども、今後、私の行動は自分で適切に判断して、参加、不参加は決めてまいります。 ◆堀部やすし 委員  お願いしますよ。  議案第9号に移ります。  提案の趣旨は。 ◎人事課長 今回、32年度ですか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たって、その実行機関でございます組織委員会に職員を派遣するに当たって、これまで研修派遣という形で対応してまいりましたけれども、この組織委員会が、各自治体あるいは東京都を含めてですけれども、スポーツ振興であったり地域の活性化というものに寄与していく、それが自治体の業務と相通ずるものがある、そういった趣旨のもとに、今回の条例の中に組織委員会を入れて、派遣法に基づく派遣という形での職員派遣の対応を行っていくという趣旨でございます。 ◆堀部やすし 委員  しかし、この条例を提案される前に既に派遣していますよね。これはどういうことなんですかね。 ◎人事課長 これにつきましては、昨年、組織委員会のほうから我々区長会のほうに提案がございまして、これまでは23区全ての自治体が研修派遣という形で対応してまいりましたけれども、派遣法に基づく対応をぜひ検討していただけないかという趣旨の申し入れがあったという中での今回の結論という形でございます。 ◆堀部やすし 委員  組織委員会に現在4名派遣されていると思いますが、23区全体では今、何名派遣されているのか。 ◎人事課長 済みません、今、正確な数値がないんですが、たしか60名近い職員が派遣されたと。 ◆堀部やすし 委員  もっといませんでしたか。 ◎人事課長 たしか60名近かったと思います。ちょっと手元に正確な資料がないので申しわけありませんが。 ◆堀部やすし 委員  これは職務命令において派遣しているのか。 ◎人事課長 職務命令といいますか、研修命令という形で今私どもは職員を派遣しております。 ◆堀部やすし 委員  具体的な従事業務は何をやっているのか。 ◎人事課長 組織委員会における、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備行為を今行っているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  準備行為をやっているということになると、研修ではなくて人的支援をしているようにしか考えられないんですが、23区から六十何名も、そんなたくさん研修しているというのもびっくり──たしか100人ぐらいいたと思うんですけどね。これは研修という名目だけれども、実態は組織委員会の組織運営を補強するための人的支援だったんじゃないですか。 ◎人事課長 確かに、組織委員会のそういった支援という趣旨も全くないわけではございません。当然、我々自治体からすれば、イベントの開催に向けた準備であったりノウハウであったり、そういったものを学ぶ絶好の機会という判断をこれまでもしてございまして、その一環として研修派遣という判断をして対応してまいりました。 ◆堀部やすし 委員  それは、4名、自主的に研修で派遣したんですか。4名出してくださいと言われたんじゃないんですか。 ◎人事課長 この間、このお話は、東京都を通じてございました。これについては、それぞれの自治体がどの程度対応できるのかという、まず我々、各自治体の意向を聞いた上での対応ということになってございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、研修に一気に4名も出すというのは、こちらの意思というよりは、23区全体、あるいは東京都、あるいは組織委員会側の事情で4名出していく、こういうことになったわけですよね。これは何か向こうに人的支援をしているようにしか見えないんだけれども、現在は公益法人等派遣法の定めに抵触しているんじゃないですかね。 ◎人事課長 現在は、申しわけございませんが、派遣法に基づく派遣ではございません。この流れは当然、東京都から区長会に対して、そういった人的派遣も含め、職員の育成という観点から職員の派遣をお願いできないかという中で、各区の意向を募って職員を派遣する、そういう流れになってきております。したがって、人的支援だけが主な目的ということではございません。 ◆堀部やすし 委員  だから、研修であればこれは認められると思いますけれども、自治体でも政府でもないそういうところに、本来的な業務をサポートするために、何ら条例の定めもなく、人的支援として現在人を派遣しているというのは、公益法人等派遣法ができた趣旨からするとおかしいんじゃないですかね。 ◎人事課長 組織委員会については、公益財団法人という位置づけの中で行ってございまして、派遣法の中の基本的な考え方からすれば、財団法人というのは、派遣法の対象になる組織であるというふうに規定されておりますので、何ら問題はないと思ってございます。 ◆堀部やすし 委員  それは、条例ができれば問題ないと思いますよ。現在です、現在条例は通っていないし、何もなく派遣しているわけだから、現在の状態はおかしいんじゃないのと言っているんです。 ◎人事課長 現在は、先ほど申し上げたとおり研修派遣ということで、自治体とそれぞれの機関において研修の協定を結ぶということが前提になってございます。その協定に基づいて対応してございますので、現時点での対応は問題ないというふうに思ってございます。 ◆堀部やすし 委員  研修だと言い張るんだったら、派遣先で実際にどういう業務内容に従事していて、それが杉並区のあり方とどう関係があるのか、4名それぞれ個別具体的に立証できなきゃいけないですよね。何となく組織委員会をサポートして、あそこのサポートを目的で送っているとすると、条例の定めなくやることは、これは違法ですから、少し問題があると思いますので、課題を整理する必要があると思います。  時間が来ましたので、終わります。 ○大和田伸 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。  続きまして、日本維新の会の質疑に入ります。  それでは、木村ようこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ 委員  杉並区民のスポーツ実施率について、アニメーションミュージアムについて質問します。使います資料は、ナンバー123です。  杉並区民のスポーツ実施率について伺います。  「平成30年度予算の編成方針とその概要」とには、東京オリンピック・パラリンピックについて、区民の幅広い層にスポーツを普及し、健康増進や交流の促進を図るとの記載がございます。スポーツによる区民の健康増進、大変重要なことだと思います。  そこで、杉並区の本気度を確認させてください。  まず、平成29年度区民意向調査における成人の週1回以上のスポーツ実施率をお示しください。 ◎スポーツ振興課長 スポーツ実施率でございますけれども、41.9%でございます。 ◆木村ようこ 委員  スポーツ推進計画・平成25~29年度には、平成29年度の目標値が示されていたと思います。目標値は幾つですか。 ◎スポーツ振興課長 目標値ですけれども、30年度は46.3%でございます。 ◆木村ようこ 委員  29年度の目標値です。これは事前に言っております、この数値を出してくださいと。 ○大和田伸 委員長  29年度の目標値。──では、スポーツ振興課長、後ほどお願いします。 ◆木村ようこ 委員  昨日、事前に通告しております。45%です。  実績値が目標値を大きく下回っています。下回った理由は何でしょうか。 ◎スポーツ振興課長 この間、スポーツ実施率につきましては、当時、24年度が39.7%、25年度が41%、そして26年度が41.7%と、だんだん微増傾向で上がってきていたところなんですが、なかなか目標値であった45%には届かなかったといったところでございます。なので、計画を改定する中で、なるべく、スポーツを実施していない方、これからやろうという方々に対しての背中を押す機会などの取り組みを充実させて、目標値に向けて頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆木村ようこ 委員  スポーツ推進計画・平成25~29年度のスポーツ実施率の平成33年度目標値は幾つですか。 ◎スポーツ振興課長 平成33年度の目標値につきましては、50%となってございます。 ◆木村ようこ 委員  スポーツ推進計画・平成30~33年度のスポーツ実施率の平成33年度目標値は幾つですか。 ◎スポーツ振興課長 平成33年度の成人のスポーツ実施率ですけれども、50%でございます。 ◆木村ようこ 委員  今回のスポーツ推進計画の改定で、平成33年度の目標値は見直されていません。この目標値50%というのは、スポーツ推進計画・平成25~29年度で初めて掲げられた目標値なのでしょうか、それとも、それ以前の計画でも目標として掲げられたものでしょうか。もっと前からということであれば、いつからなのか、お示しください。 ◎スポーツ振興課長 成人のスポーツ実施率につきまして目標と掲げたのは、平成23年度の総合計画、実行計画の策定に当たって、スポーツ実施率をこちらの目標値としたところでございます。それ以前の実行計画、総合計画におきましては、体育館の利用率というのを目標値に掲げていたところでございます。それで、実施率にしたところにつきましては、国や東京都、他の自治体も成人のスポーツ実施率を目標に掲げていることが多かったこと、そうした中で杉並区の実態が30%台後半だったことも踏まえて、それぞれ他の自治体、東京都や国のほうも踏まえて、平成23年度に総合計画、実行計画を策定する際に、33年度の目標、最終目標を50%としたところでございます。 ◆木村ようこ 委員  今、50%の根拠について、スポーツ振興基本計画と言われましたが、国が制定した年度を教えてください。 ◎スポーツ振興課長 国がスポーツ振興基本計画を策定したのは、平成13年度から23年度までの計画についてでございます。なので、平成13年度に策定したものと思われます。 ◆木村ようこ 委員  国が平成24年に策定したスポーツ基本計画では、「できるかぎり早期に、成人の週1回以上のスポーツ実施率が3人に2人(65%程度)、週3回以上のスポーツ実施率が3人に1人(30%程度)となることを目標とする。」とされています。東京都は、2020年までに都民のスポーツ実施率を世界トップレベルの70%を目標に掲げています。  「平成30年度予算の編成方針とその概要」での意気込みと比べると、当区の目標値は余りに低いとの印象を抱かざるを得ませんが、この点について区の見解をお示しください。 ◎スポーツ振興課長 目標につきましては、現実に合わせながら、それぞれの方々がなるべくスポーツしやすい環境を通して、健康づくりや仲間づくりをしっかりと進めていくことが必要だと思ってございます。なので、当面の現実を見詰めながら、少しでも高い目標をつくってきちんと取り組んでまいるといったところでございます。 ◆木村ようこ 委員  国や都の動向を踏まえ、もう少し高い目標値を掲げてもよかったのではないかと思います。  ところで、東京都から、実施率を70%にするために協力してほしいという要請はあるのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 私のところには、そういった具体的な要請はございません。 ◆木村ようこ 委員  次に、ここ5年間のスポーツ実施率の推移をお示しください。 ◎スポーツ振興課長 成人のスポーツの実施率でございますけれども、24年度が39.7%、25年度が41.1%、26年度が41.7%、27年度で44.6%、28年度で41.9%でございます。 ◆木村ようこ 委員  推移をお聞きしていますと、余り変化がないように思います。この5年間、どういった対策が講じられたのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 この間大きなことといいますと、スポーツ推進計画をまず一番初めに立てました。その中で、スポーツをやられていない方をいかにしてスポーツに引き込んでいくのかといったところにつきまして、保健福祉分野との連携でございますが、特定健診の受診者で、スポーツを今やっていないけれども、これからやりたいといった方々に、スポーツ始めキャンペーンということで、スポーツの案内等を保健福祉分野とあわせて送り、杉並区の中のスポーツ施設に来ていただくような取り組みを進めました。そうした取り組みに協力してくださるスポーツ施設を、民間も含めてふやしてきたところでございます。  また、スポーツ推進委員という地域のスポーツのコーディネーターの方々を育成したり、また、すぎなみスポーツアカデミーを開講いたしまして、地域スポーツの担い手を育成してきたところでございます。そういった取り組みを総合的に推進しながら、地域スポーツの発展に尽くしてきたところでございます。 ◆木村ようこ 委員  いろいろ対策を講じられたということですが、なぜスポーツ実施率はほとんど向上しなかったのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 要因はさまざまあると思います。今回、スポーツ推進計画の中で、スポーツをやっていない方々についてのアンケートもとったところでございます。そうした中での回答として多かったのは、全体的に見ますと、仕事が忙しくて時間がないからという方が回答の中で50%近くあったこと、また、育児が忙しくて時間がないからという方のパーセントも多く、やはりなかなかスポーツをやる時間がとれないというような回答が多かったと認識してございます。 ◆木村ようこ 委員  こういった状況を踏まえて、今後はどのような対策を講じられるのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 今回の計画改定の中に盛り込んでございますが、スポーツをやりたくてもやれない方、また無関心の方に、こちらに振り向いていただくような取り組みをやっていきたいと思っています。中でも、やはり仕事が忙しくて時間がないという方々につきましては、身近な場所で気軽にできるウオーキングやそういったメニューの充実をしていくこと。また、子育てが忙しくてなかなかスポーツができないという方々に対しては、託児つきのプログラムを指定管理者と連携しながら充実を図っていくこと。さらには勤労者の方、夜でも体育施設に来られるように、そしてその中にトレーニングルームとかがあってできるようにということで、それを発信するためのSNSやホームページの充実を今回新たに盛り込んだところでございます。 ◆木村ようこ 委員  対策を講じるためには、原因分析を行わなければなりません。東京都の都民のスポーツ活動・パラリンピックに関する世論調査では、世代別のスポーツ実施率が調査されています。区の調査では、世代別の調査は行われているのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 先ほどもお答えしましたように、スポーツ推進計画を改定するに当たりましては、区民のスポーツ・運動に関するアンケート調査を事前にやってございます。その中で、性別、そして世代別もアンケート調査の項目に入ってございますので、クロス集計をすることで把握しているところでございます。 ◆木村ようこ 委員  職業別はどうですか。 ◎スポーツ振興課長 詳しい職業までは聞いてございませんが、学生なのか、無職なのか、正社員なのか、また自営業なのかといったところに関しては聞いてございます。 ◆木村ようこ 委員  職業別は、どういった職業の人がスポーツをしていないのか、アプローチ方法が変わってきますから、必要なデータだと思います。東京都の調査項目にもなっていますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  東京都のほうは、平成28年度調査でスポーツ実施率は56.3%と、50%を大きく上回っています。スポーツ実施率を高める施策がビーチコートということでは困ります。当区の実施率が向上しない原因について、詳細に調査分析していただき、対策を講じていただくよう強く求めて、次の質問に移ります。  アニメーションミュージアムについて伺います。持ち時間が少なくなりましたので、簡単に、企画展についてちょっとお伺いいたします。  アニメーションミュージアムでは、「なみすけ」のグッズ以外にも、企画展のアニメグッズも販売されていたかと思います。この売り上げは全額、企画を行ったアニメ会社のもの、それとも日本動画協会のものになるのでしょうか。 ◎産業振興センター次長 企画展のものにつきましては、日本動画協会で企画してございますので、そちらのほうに入ることになってございます。 ◆木村ようこ 委員  企画展との関係で、過去、「ウナギイヌ」と「なみすけ」のコラボレーショングッズが制作されたようです。これはプレゼント商品だったようですが、例えば企画展を行うアニメ会社と「なみすけ」のコラボレーショングッズを販売して、区の歳入増加につなげるという考え方もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長 御指摘のものにつきましては、赤塚不二夫先生のアニバーサリーの年であることと、アニメミュージアムのアニバーサリーである年とたまたま合致したものですから、そのような関係もございまして、また販売用ではなく贈答用という形で、かなりロイヤリティーが抑えられているという実態がございます。ですので、コラボレーション自身は否定するものではございませんけれども、その辺の兼ね合い、もし販売用ということになりますと、ロイヤリティーの金額はかなり変わってくるものと思ってございます。 ◆木村ようこ 委員  版権の問題ということなのでしょうか。ふるさと納税で、アニメとのコラボレーションを行っている自治体も多数あります。その自治体にかかわりが深いアニメ会社に協力してもらっているのだと思います。  当区も、アニメのまち杉並と掲げるほどアニメ会社が多い区です。当区にかかわりが深いアニメ会社に協力してもらい、版権料の問題をクリアするという方法もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長 直接的にふるさと納税のということではないと思いますが、版権につきましては、ちょっとシビアな問題というのはやはり横たわっているかなというふうに思ってございまして、超えるべきハードルはかなり高いというふうに考えてございます。また、それに応じまして、作成する数量とかもかなり変わってくる。保管料なんかもかなりかさむというところがございますので、一概に否定するものではございませんけれども、その辺の兼ね合いを考えまして、いろいろと研究してまいりたいと思います。 ◆木村ようこ 委員  他区はふるさと納税でやっておりますが、うちの区はやはりアニメーションミュージアムがありますので、アニメーションミュージアムでコラボレーショングッズを販売できないかなと考えました。ぜひ前向きに御検討ください。  アニメーションミュージアムはまだまだ可能性がある施設ではないかと思います。引き続き、アニメのまち杉並の情報発信施設として、新たな施策を積極的に検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○大和田伸 委員長  以上で日本維新の会の質疑は終了いたしました。  続きまして、杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳 委員  民泊とホームステイ・ホームビジット支援事業、それから総合型地域スポーツクラブ、スポーツ施設の管理についてです。  訪日観光客がふえる中、ホテルや旅館など宿泊施設が不足し、2020年東京大会も視野に、ことし6月から民泊が解禁されます。都内23区自治体ごとに受け入れのための条例づくりが進められています。  当区においても、今議会に条例案が上程されました。大田区などでも、住宅地での民泊を受け入れない状況にあります。杉並区の民泊条例の審査においても、住宅都市杉並の安心・安全が第一に議論されたと理解をいたしております。毛頭条例の成立に反対するものではなく、何点か質問いたします。
     住宅都市である杉並区の民泊について、区の基本的な考え方をまずお示しください。 ◎生活衛生課長 杉並区における住宅宿泊事業の実施につきましては、まず住環境の保全を第一と考えまして、あと、事業者が実施すべきルールをガイドラインとして今作成してございますので、そちらに基づきまして、区民の皆様の理解を得ながら慎重に進めていきたい、こう考えてございます。 ◆大熊昌巳 委員  新聞などマスコミが違法民泊について取り上げておりますが、杉並区内はどのような状況にありますか、お示しください。 ◎生活衛生課長 区民の皆様からの苦情とかは、平成29年度2月末現在で93件ございまして、その内容が、家主不在型の違法民泊の苦情でございます。内容は、夜間の騒音とか不適切なごみ出し、こういったものになっております。 ◆大熊昌巳 委員  これらの今お示しいただいたことに対して、いわゆる違法民泊について、区は何か講じてきたのか、お示しください。 ◎生活衛生課長 違法民泊について区民からいただいた苦情の物件につきましては、全件、保健所の職員がその場に出向きまして調査をしまして、家主に対しまして、迷惑行為をやめるとか、あるいは旅館業法違反であればその事業自身をやめるようにと、そういった指導を警察と連携して実施してございます。 ◆大熊昌巳 委員  今後もこういう対策は必要だと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  区は以前より、2020年東京大会を視野に、インバウンド施策の取り組みについて議論を進めてまいりました。インバウンド施策は、いわゆる商店街振興との結びつきが強いように考えております。民泊も同様に2020年対策ととれます。商店街振興と民泊を結びつけることは可能でしょうか、区の御所見をお示しください。 ◎産業振興センター次長 現在、いわゆる民泊というものは、全てといいますか、ほとんどが違法な状態になってございます。したがいまして、商店街との連携等々は全く行ってこなかったわけでございますけれども、観光事業あるいはインバウンド事業というのは、地域の商機の創出、にぎわいの創出、そういったところを目指してございますので、理屈上はつながるものかと存じますけれども、今後の民泊制度、これが地域の方からどのような理解を得られるか、そういったところを見きわめながらということになろうかと存じます。 ◆大熊昌巳 委員  民泊を個人事業主の個人商店に置きかえれば、貸し出す部屋が商品になるわけで、衛生面、水回りなど規制が結構あり、民泊のための部屋の改装などの支援はないと考えますし、営業日数は180日とあります。私は、個人の商店主が積極的に取り組む事業にはならないのではないかと考えております。  私は、個人商店の活性化にプラスワン商品が必要と述べてまいりましたが、民泊を個人商店のプラスワン商品と見ると、どうもプラスにならないように思えます。文化的な側面からもなかなか区民の方々になじまないように思いますが、区はどのような御所見をお持ちでしょうか、お示しください。 ◎産業振興センター次長 ちょっと繰り返しの御答弁になりますけれども、やはり住環境の保持、維持、これが第一だというふうに考えてございます。したがいまして、現在の状況におきましては、なかなか区民の皆さんの理解あるいは文化ということになじんできていないのかなというふうに捉えてございます。ただ、今後ルール化されまして、表面化してくる中で、事業主さんがちゃんと営業していくこと、それが理解を得る第一だと思ってございます。そういったことがなければ、なかなか先には進まないのかなというふうに捉えてございます。 ◆大熊昌巳 委員  慎重に進めていただければと思います。  他の委員からも質問がありましたが、区は、ホームステイ・ホームビジット支援事業を区政経営計画書に示されておりますが、改めて、民泊事業とホームステイ・ホームビジット支援事業の違いをお示しください。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 民泊事業は、不特定多数の方を対象として、営利を目的としたものでございますが、ホームステイ・ホームビジット支援事業につきましては、国内外の交流自治体等の住民を対象として、住民間の交流を主な目的とするものでございますので、事業の対象や目的が異なるものでございます。 ◆大熊昌巳 委員  私は、ホームステイ・ホームビジット支援事業の基本的な取り組み方を支持したいと思っております。杉並区にふさわしい文化的な意味合いの深い取り組みと考えますし、2020年東京大会を迎えるに当たっても、基礎自治体杉並区としてふさわしい事業と考えます。  改めてお尋ねをいたしますが、支援事業とのことですが、この支援とは、具体的にどのような支援が行われるのか、お示しください。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 ホームステイ・ホームビジット支援事業では、ゲストの対象を国内外の交流自治体等の住民としまして、ホストファミリーが安心してゲストを受け入れやすくするための支援をしてまいります。具体的には、ホストファミリーをサポートするサポーターの育成に取り組み、ホストファミリーへの語学ボランティア等の派遣も行っていく予定でございます。住民同士をつなぐ仕組みを構築することで住民間の交流が広がるように支援してまいります。 ◆大熊昌巳 委員  ホームステイ、提供する方が安心して人々を迎え入れられるように、ぜひよろしくお願い申し上げます。  ホームステイ・ホームビジット支援事業が進められ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、今おっしゃいましたような住民同士の交流がさらに深まっていくことに期待をいたすところですが、区は、この事業によりどのようなレガシーが生み出されると考えておりますか。また、どのようなことを期待しているのか、お示しください。 ◎区長 ホームステイ・ホームビジット支援事業でございますけれども、国内10自治体、それから海外に3つの交流自治体がございますが、それらと杉並区の住民同士の交流の促進を目指していこうということでございます。区ではこれまでも国内外の交流ということで、文化とか芸術、スポーツ、そういったさまざまな分野で交流を進めてまいりました。こういった事業によりまして、行政間の交流だけではなくて、交流自治体などの住民と杉並区民との間の個別具体的なつながり、信頼関係等々が生まれていって、2020年大会以降も住民間の交流が継続して活性化するということであれば、それは杉並区独自のレガシーになっていくものだというふうに考えております。  そもそも、いろいろな交流自治体との関係をどうしていくかということについて、私が常日ごろ、最初から心がけているというか目指しているのは、私たちのように肩書を持った立場の者同士が行政間できちっと信頼関係をつくっていくということの延長線上で、お互いの自治体の住民同士の交流をどういうふうにそこできっかけをつくり、また広げていくか、活性化していくか、そういったきっかけづくりをしていくのが、私たち、肩書を持った立場の人間が目指すことではないかというふうに思っているわけでございます。  そういうことも踏まえて、こういった事業をきっかけにして、ホストとゲストの関係からさらに一歩進んだ信頼関係、親近感というものを強めていくことによって、お互いの地域を、例えばその後も訪問し合ったり、あるいはいろんなことを紹介し合ったりするような関係が醸成されていく。それから、そういった延長線上には、住民同士が今度は主体となって、新たな例えば交流が生まれ、それが活性化していくというようなことにつながることが期待をされます。それは、ひいては区の魅力というものが国内外に幅広く拡散していくということも意味するわけでございまして、そういったことが将来、区への来街者の増加、またその増加の反映として区内のさまざまな文化、経済、スポーツの活性化というようなことにつながっていけば大変いいことではないかというふうに考えているわけでございます。 ◆大熊昌巳 委員  丁寧な答弁、ありがとうございました。こういった事業が日本のスポーツの、文化の発展につながるよう望んでおります。  次に、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねをいたします。  教員の働き方改革、部活改革に伴い、国は、部活を地域のスポーツクラブと連携させる方向を示しました。部活の廃止ともとれるところがあります。  私は、部活と連携をとることができる地域のスポーツクラブの立ち上げについて、声を届けてまいりました。小学校のスポーツ少年団を基盤としたスポーツクラブ拡大の声を届けてまいりました。私は、これらを今後100年の計と申し上げ、時間をかけ、総合型地域スポーツクラブの立ち上げとともに考えておりましたが、国が示す総合型地域スポーツクラブの整備と国が進める部活改革とが、今後早い段階で同時進行の状態になる可能性があります。これら国の流れからすると、区に総合型地域スポーツクラブの早期立ち上げが大きくのしかかってくるように思います。  区は、今後、総合型地域スポーツクラブを真剣に育てる必要があると考えますが、どのような課題認識を持っておられるのか、お示しください。 ◎スポーツ振興課長 近年の国の提言などでは、総合型地域スポーツクラブに関しましては、これまでのスポーツ振興の期待だけではなくて、放課後子ども教室への協力や障害者スポーツの機会の提供、学校部活動との連携など、地域課題の解決の一助となる期待が大変高まってきていると認識してございます。こうしたクラブを立ち上げて安定的に運営させていくためには、やはり活動場所の課題や運営スタッフの確保、事務局体制の構築など、課題が多々あると考えてございます。  区といたしましても、クラブ運営のためのノウハウを学ぶ研修や、地域のスポーツ指導員などを対象にした、設立に向けた相談支援などの取り組みをこれまで以上に積極的にやっていきまして、育成や立ち上げに向けて頑張ってまいりたいと思っております。 ◆大熊昌巳 委員  スポーツ所管全体で本当に幅を広げて、これからその対応に当たっていただきたい、そんな思いでおります。  次に、スポーツ施設の管理者についてお尋ねをいたします。  このたび永福体育館の指定管理者が決まりました。永福体育館の指定管理者の選考は、体育館の一施設としてビーチコートが含まれており、応募事業者側の意欲も大変なものがあったと私は思います。今後に期待をいたすところです。  さて、質問に入ります前に、1点確認をさせていただきたいことがあります。  昨日の審議において、ビーチコートの整備について、検討経過の資料が残っていないとの指摘がありましたが、改めてその検討経緯について説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎スポーツ振興課長 ビーチコート整備の検討経過について、もう一度説明させていただきます。  昨日と重なるところもあるんですけれども、平成26年3月に策定いたしました区立施設再編整備計画におきまして、旧永福南小学校を、特別養護老人ホームや老朽化した近隣の永福体育館に転用することが盛り込まれまして、平成26年4月から10月にかけまして、旧永福南小学校跡地の整備方針の検討を行ってございます。  ビーチコートの整備につきましては、平成26年3月に杉並区スポーツ議員連盟からの要望を受けたことも踏まえまして、永福体育館に整備する機能の一部として、検討会の中で検討を行っております。  検討の中では、オリンピックでの外国チームのキャンプ地の活用が期待できることや、オリンピック以外でも、ビーチサッカーやビーチバレーなど多様なビーチスポーツや高齢者などの健康事業に活用できること、そして整備経費が多大にかからないことなどなどを総合的に判断いたしまして、ビーチコートの整備を盛り込みまして、旧永福南小学校跡地整備方針を平成26年10月の経営会議で決定したといったところが経緯でございます。 ◆大熊昌巳 委員  その検討経過の資料が残っていないということ、私も大変残念ですが、今の答弁を聞きまして、私たちスポーツ議連もそうですが、私は特にスポーツの質問を続けてきた中で、信頼の置ける答弁だと思いましたので、今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。  では、本題に戻ります。指定管理者が決まったばかりではありますが、私は、今後このような地域の体育館の運営に地域が参画して、ともに運営できるようにしていくことが望ましいと思っております。それは、国が示している総合型地域スポーツクラブの立ち上げをするに当たって、やはり必要なことだと思いますので、この辺、区はどのような御所見をお持ちか、お示しください。 ◎地域活性化担当部長 私から、総合型地域スポーツクラブの立ち上げに関する御質問にお答えしたいと思います。  総合型地域スポーツクラブでございますけれども、地域のスポーツの担い手としての役割や、地域コミュニティーの核としての役割を果たすクラブであると認識してございます。区民のスポーツ機会の増加や地域活性化などの観点から、その設立支援につきましては、改定したスポーツ推進計画にも重点事業として位置づけております。  委員から御提案のありました地域体育館の運営に地域が参画できるような体制をつくるということにつきましては、総合型地域スポーツクラブの立ち上げ支援につなげていくことでありますが、現在、大宮前体育館では、指定管理者と総合型スポーツクラブと協働しまして、ゴールボールの体験会などを開催しております。そのような形でクラブの活動場所の確保や住民周知につなげてございます。こうした取り組みを指定管理者と連携を図りつつ、今後各体育館に広げることで、クラブの支援につなげてまいりたいと存じます。 ◆大熊昌巳 委員  クラブ123荻窪、杉並でも本当に頑張っている総合型のスポーツクラブです。これから本当にそういうクラブが各地域にできて、各体育館で活躍できるように、ぜひその道を開いていただきたい、そんな思いです。  2020年の東京オリンピック、これから日本の国民皆さんが、スポーツ、特に、技術面というよりも、私は皆さんがスポーツの精神性に大いに共鳴をされると思います。これからそういう大切な時期を迎えます。その後に、杉並区内の地域体育館を基礎に、総合型のスポーツクラブ、これはまた将来的には学校の部活との連携も始まるかもしれません。総合型スポーツクラブの施策は、これから重要な施策になると思いますので、所管課の皆さんには、オリンピックへの対応とかいろいろ大変でしょうが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。また、区長にもお力添えいただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○大和田伸 委員長  それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい 委員  天皇陛下御即位30年、あと、就労支援、なみすけ君。  就労支援なんですけれども、ちょっと高齢者の就労支援についても触れますが、あくまでも元気な高齢者の力を産業振興に生かしたいとの観点で伺いますので、御許可いただきますようお願いします。 ○大和田伸 委員長  はい、わかりました。 ◆吉田あい 委員  まず、天皇陛下の御即位30年から伺います。  政府は、来年2月24日に天皇陛下御即位30年を祝う記念式典を行う方向で調整していると、このように明らかにしました。  まず、来年、天皇陛下が御即位30年を迎えられることについて、区はどのようにお感じでしょうか。 ◎総務課長 来年は天皇陛下即位30年、それとあわせて、天皇皇后陛下の御成婚60周年という節目の年に当たりまして、心からお喜び申し上げる次第でございます。  平成という時代は、社会、経済、大変激しい時代でございましたけれども、とりわけ東日本大震災を筆頭として災害が大変多いときでございました。その中で、天皇皇后両陛下は被災地にたびたび足を向け、そして被災者を温かく見守るお姿が、国民に非常に生きる力を与えてくれたのではないかと感じております。 ◆吉田あい 委員  本当に私もそう思います。  天皇皇后両陛下は、たびたび当区にも足を運んでくださっています。そのときのお話とかエピソードとか、御紹介いただけますか。 ◎総務課長 杉並区にも、児童福祉施設とか高齢者の施設、障害者の施設、あと中央図書館にも来ていただきまして、どの施設でも、入所者の方とか、また実習生の方を温かく見守っていただきまして、その中でも高齢者の施設では、高齢者の方が天皇皇后両陛下の前で音楽を弾いたんですが、それをじっと温かく見守っていたということを聞き及んでございます。 ◆吉田あい 委員  平成21年の第1回定例議会一般質問において、私は、天皇陛下御即位20年をお祝いする取り組みを要望いたしました。その後、庁舎内に記帳所を設けていただきました。その節は本当にありがとうございました。  では、その当時、記帳所のほかに行われた取り組みなどはあったのでしょうか。また、学校などでは何か行ったのでしょうか。 ◎総務課長 その当時の資料なんですが、記帳所のほかにパネル展を行いました。あと、1階ロビーで、皇室ジャーナリストの方の講演会と日フィルのコンサートを行いました。 ◆吉田あい 委員  悠仁親王殿下がお生まれになったときは、奉祝の気持ちを示す何らかの取り組みというのは行われたのでしょうか。 ◎総務課長 これも、その当時の資料に基づきますと、親王御誕生の際には、区役所及び各事業所で国旗の掲揚、それと区役所ロビー内におきまして、親王殿下御誕生の横断幕の掲出、それと記帳所の設置を行いました。 ◆吉田あい 委員  これまでさまざま行われていると思います。とてもすばらしいことだと思います。来年の天皇陛下御即位30年のときにも同様の取り組みを行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎総務課長 内容等は、どのようなことをやるか、まだ決めておりませんが、国の動向、他の自治体等を注視しまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◆吉田あい 委員  ぜひよろしくお願いします。グローバル化が進んで、外国人観光客がふえる今だからこそ、日本の心とかアイデンティティー、そういったものを大切にし、御皇室に敬意を表し、今まで以上に感謝と敬慕の念を持って取り組んでいただきたいと思います。  それでは、就労支援のほうに行きます。  まず、近年、区内における雇用状況について確認させてください。 ◎事業担当課長 杉並区内の雇用状況ですが、ハローワークとの連絡会等の中でも、雇用の状況はよくなっているという話は聞いております。実際、数字となりますと、就労支援センター利用者の就職の決定者数ということをお示しできるのですが、26年度は620件、27年度829件、28年度837件という数字でございます。 ◆吉田あい 委員  就労支援のための取り組みを確認させてください。 ◎事業担当課長 杉並区に就労支援センターがございまして、この中には3つのコーナーがございます。若者就労支援コーナー(すぎJOB)、そしてジョブトレーニングコーナー(すぎトレ)、それとハローワークコーナー、3つでございます。すぎJOBは、就労準備相談あるいは就労支援セミナーを実施しておりまして、すぎトレについては、社会適応力訓練、就労準備訓練を実施しております。ハローワークは、職業相談、職業紹介を行っておりまして、それぞれ役割を分担しながらも連携を深めて、就労支援に取り組んでいるというところでございます。 ◆吉田あい 委員  若者とか、39歳以下の方に手厚いなという感じがするんですけれども、その理由とか背景とかは何でしょうか。 ◎事業担当課長 平成24年10月に、杉並区と東京労働局及び新宿公共職業安定所が雇用・産業施策等を一体的に実施するための協定という協定を結んでございます。その協定の中の1つといたしまして、若者等就労準備支援事業というのがございまして、そのため、就労支援センターの中に若者就労支援コーナーを設置いたしました。  現在、雇用状況はよくなっておりますけれども、若年層の失業率というのはやはり他の世代に比べてまだ高い状況ですし、就労の阻害要因を抱えた若者というのはまだ多くおりますので、若者の就労支援というのは大変必要な施策だと考えております。 ◆吉田あい 委員  とても一生懸命取り組んでおられるなとわかりました。  では、一方、高齢者の就労支援というのはどうなっているんでしょうか。 ◎高齢者施策課長 高齢者の分野では、シニアの就業・起業・地域活動応援事業として、高齢者の方お一人お一人に合った就労につながるよう、個別相談、求人情報の提供、そして技術取得の講座などを実施しているところでございます。 ◆吉田あい 委員  そもそも、就労における高齢者の定義、何歳以上を高齢者と呼ぶんでしょうか。 ◎高齢者施策課長 高年齢者雇用安定法というのがございますが、その中では、省令で55歳以上を高年齢者と定めております。 ◆吉田あい 委員  55歳というとすごく、まだまだ若いし、元気な方というイメージがあるので、もったいないなというのが正直な感想なんですね。  日本老年学会、日本老年医学会の報告書では、高齢者の定義が現状に合わないとして、65歳から74歳を准高齢者、75歳から89歳を高齢者、90歳以上を超高齢者として区分すべきと提言しています。少子高齢化で労働人口が減る中、元気な准高齢者、元気な高齢者の方を雇用し、人手不足を補う企業もふえています。しかし、区のホームページで「高齢者 就労支援」というふうに検索すると、「高齢者・障害者向けの就職関連情報」とのページがあらわれます。  まず、高齢者と障害者が同じくくりなのは、どういった理由なんでしょうか。 ◎高齢者施策課長 高齢になられた場合に、お一人お一人、多様なニーズといいましょうか、スキルという違いがございます。そうした面でなかなか仕事につながりにくいという事情もございまして、何とかお仕事とか活動につながるように支援していくという事業を紹介するページで、一緒になっているものでございます。 ◆吉田あい 委員  障害をお持ちの方の場合、それぞれの方のお体とか精神の状況によって、向き不向きの職業というのもあるでしょうし、また福祉的な観点から必要な措置であるということもわかるんですが、高齢者の場合、ただ年齢が高い、年齢がいってしまったというだけで、産業振興ではなく福祉の分野になってしまうのは、何かもったいないというか、うーんという感じがするんですね。今、本当に50代、60代、70代、元気な方がとても多いです、一線で。それなのに、なぜ一線で働ける労働力として考えないのかなというのが疑問なんですが、区の考え方をお聞かせください。 ◎高齢者施策課長 委員おっしゃるように、決して区も、高齢になったからといって労働力とみなさない、そういう考えは持ってございません。現実的に、80代、90代になっても責任のあるお仕事を第一線でしている方もいらっしゃいます。そういうこともありますし、長時間労働も全然大丈夫だという方もいらっしゃる一方で、自分に合った生活リズムで少しの時間だけ働きたいという方もいらっしゃいますし、地域で役に立つ活動をしたいという方もいらっしゃいますので、そういった方を支援しているということでございます。 ◆吉田あい 委員  高齢者の就労支援の1つに、シルバー人材センターというのがあります。このシルバー人材センターとは、どういった組織なのか。また、このシルバーの賃金に最低賃金というのは適用されるのでしょうか。もしされないのならば、その理由をお聞かせください。 ◎高齢者施策課長 シルバー人材センターは、高年齢者雇用安定法に基づきまして、各区市町村に設置する公益社団法人の組織でございます。会員の方の生活の充実と地域社会への貢献ということを目的として、就業機会の提供をしている組織でございます。  この中で、最低賃金法ということでございますが、会員の方は、請負、委任という形態で業務に従事するために、請負、委任については、最低賃金法の適用がございません。そういった理由で、最低賃金法は適用されていないところでございますが、会員さんに配分される配分金に関しましては、最低賃金法を下回らないような水準で設定されているところでございます。 ◆吉田あい 委員  それでは、シルバーさんの仕事の依頼で多いものは何でしょう。一方、会員さんが希望する職種というのはどういったものが多いんでしょうか。 ◎高齢者施策課長 現在のシルバー人材センターの性格上、臨時的、短期的または軽易な作業というところで定められているということと、同じ仕事を会員の中で分かち合うというところがございます。そういった関係で、発注内容も、区でしたらば自転車駐車場の管理だとか、清掃、植木、造園関係、あと除草作業、そういったものが多くなっております。  反対に、会員の方が希望されるものは、事務系のお仕事を希望される方が多いというのが実態でございます。 ◆吉田あい 委員  シルバーさんへの依頼と会員の方の希望の仕事とのミスマッチがあるんじゃないかなというふうに思いました。また、労働に見合った対価という観点では、いささか安いのかなという気もいたします。このあたりについて、区はどのように受けとめられておりますか。また、改善に向けて、何らかの取り組みというのは行っているんでしょうか。 ◎高齢者施策課長 まず、1人当たりの会員さんの働ける上限というのが目安がございまして、月10日程度、また週20時間を超えないということが目安になっております。そういった意味で、長く働きたい、長時間働いて収入を得たいという方にはちょっと応じられない状態になっております。  ただ、28年4月から高年齢者雇用安定法の改正等ございまして、週40時間を上限として働くことが可能ということが出ました。ただ、それは請負、委任ではなくて、派遣とか職業紹介という形態で業務に従事することであれば、就業時間を拡大することができるというものでございまして、こういった制度改正もございましたので、区としましても、シルバー人材センターには派遣とかの取り組みを働きかけたところでございますし、現在、シルバー人材センターも、派遣ということができないか、検討、準備をしているところでございます。 ◆吉田あい 委員  内閣府が調査した「仕事を選ぶ際に最も重視すること」を見ますと、2006年、60歳から64歳では、「経験が生かせること」が29.3%でトップでした。次いで、「収入」が14.4%となっています。しかし、2011年では収入が25.7%となり、10%以上高くなってトップとなりました。より元気な高齢者がふえる中、生きがい、仲間づくり、社会参加といった視点だけではなく、就労の対価として収入を求めるといった方がふえているのだと思います。  高齢者の就労を福祉的な観点で捉えるのではなく、力強い労働力として、産業振興的な観点で捉え、その方のスキルや経験を生かしながら、本格的な就労の後押しをしていく、そして企業の人手不足解消につなげられるように取り組む必要があるのではないかと考えます。  少子高齢化が進み、労働者人口が減る中、元気な高齢者の力は、杉並区の未来を力強く支えてくれるものと考えます。区の見解を伺います。 ◎事業担当課長 委員おっしゃるとおり、少子高齢化による若者の労働力減少というのがあると思います。それで、高齢者の労働力というのは、そういう意味では大変大切なものであると考えております。企業側も、その豊富な知識ですとか経験というのは信頼できる労働力であると見ていると思いますので、就労支援センター、ハローワークのほうでは、年齢に関係なく端末の検索もできますし、実際、60歳以上の方のハローワーク利用というのは、決して他の世代に比べて低くなっておりませんので、数字的にもそういうところが出ております。  また、就労準備相談についても、60歳以上の方の御利用もありますので、その辺を、まだ少しPRが足りないところはありますけれども、いずれにしましても、高齢者部門との連携をまだまだ深めていけるところがありますので、その辺も連携を深めて進めていきたいと考えております。
    ◎区長 一般的に、元気な高齢者がふえていくということは、大変個人にとっても国家にとっても幸せなことだと思います。ただ、高齢者と一くくりに言っても、やはり人それぞれ違うわけです。かなり専門性のあるスキルを持っているような人からそうでない方々まで、さまざまいらっしゃるということがあろうかと思います。先ほど御答弁をさせていただきました畦元所管課長は、とても高年齢者というくくりでは──55歳以上がそうだということであれば、とてもそういう世代に思えない若々しい、また専門的なスキルを持った我が社の女性管理職であるわけでございますけれども、全ての方が同じようであるわけではないというところが1つ、難しいところの課題としてあるかなと思います。  もう一つは、やっぱり利潤追求という立場に立つ民間の事業者からすると、生産効率ということをすごく重視するというのは当然あろうかと思います。そういう中で、一定の年齢を超える方々が、どこまでそういった事業主サイドの期待を背負って実際に仕事をやれるか。仮に無理くり背負えば、ストレスがかさんできて体調を壊すとか寿命を縮めるということにつながりかねないということもあろうかと思います。ですから、単に労働力不足を高齢者の就労で埋めていこうというのは、専門性を持った特別な方々はそういうターゲットに入るかもしれないけれども、一般的にはなかなか難しい面もあるのかなというふうに思います。  高齢者の立場に立って考えたときに、やはり健康で生き生き、できるだけ健康長寿でいかれるためには、適度な社会参加、そういう中から他との関係性、そういった中から日々の小さな目標とかいろんなことがあって、生きがいというようなことが期待をされるということがあろうかというふうに思います。  先ほど収入の部分でのお話をされて、近年、収入目的という動機で働きたいという人たちがふえてきたということがありました。そういうことをいろいろまぜこぜ、こうだという答えは明確に自信を持って言えるものではないんですけれども、今、1つ我々も挑戦をしているのは、現役引退後のライフスタイル、新たなライフスタイルのバリエーションを開拓していくというかふやしていく、つまり地方創生のこういった大きなテーマの中で捉えていく、そういうことなのかなと思っています。  ですから、現役を引退した後、つまり、例えば東京というこの地でいえば、ほとんどの方々は地方から流入してきて、東京というのは膨らんできたということがあります。そういうことでできてきたこの東京で働いて、それで高齢者になった、引退した方々のその後のライフスタイル、新たなライフスタイルのあり方、多様化ということにさまざまな可能性を後押ししていく。そういう中で、例えば収入の問題も、ライフスタイルの転換によって、同じ収入でも豊かな暮らし、豊かな実感が得られるようなライフスタイルが開拓をされていく、また、そういうことが開拓されるようなことを積極的に試みていくということ、これがやっぱり地方創生という大きなテーマの中で求められていることでもないのかなというふうに思っています。  そんなこともあって、高齢者の就労という、単に労働力不足を補うものという狭義の考え方だけで捉えるのではなくて、高齢者の現役引退後のライフスタイルのあり方、そういう中で捉えて、さまざまなメニュー、そのメニューの中には、ライフスタイルの転換というようなことも視野に入れて、さまざまな多様性というものをつくり出していく、そういうことがこれから大事なんじゃないかなというふうに私としては考えております。 ◆吉田あい 委員  ありがとうございます。区長から御答弁いただけると思っていなかったので。  おっしゃること、そのとおりだと思います。多様なライフスタイル、働き方に関しても、パートの、少しお小遣い程度という方から、専門性を生かして働きたいという方から、いろいろいらっしゃっていいと思います。ただ、区のホームページとか見ると、丸々福祉の分野、障害者と一緒のページで掲載されている。本当に元気な高齢者がふえている中、もっと産業振興の観点でこういう元気な方を生かしていければいいなと思った、そういう観点で今回は質問させていただきました。  次、なみすけ君です。  効果的な区政情報の発信を狙って、戦略的広報を打ち出されています。これまでの取り組みを伺います。 ◎広報課長 区では平成28年1月のホームページの再構築を皮切りに、同じ年の4月に広報専門監の登用、また広報紙のリニューアルを昨年の4月に行うなど、そういった媒体の見直しを中心とした戦略的広報を打ち出しております。  また、各所管部署の広報活動のサポートといったものも広報課のほうで積極的に行っている、そんなところでございます。 ◆吉田あい 委員  戦略的に攻めの姿勢で取り組んだ結果、例えばホームページのアクセス数が上がったとか、パブコメの数がふえたとか、そういった具体的な成果はあったんでしょうか。 ◎広報課長 広報によります短期間での直接的な成果というのはなかなかはかりづらいということもございますけれども、例えばで申しますと、広報紙をリニューアルいたしまして、駅のスタンドに置いてあります広報紙の残部が減りました。多くの方が手にとってくださるようになったということが数字であらわれております。また、ホームページのトップページのアクセス数などについても、前年度に比べますと1.2倍に伸びるといったようなことがございまして、成果が徐々にあらわれてきているのかなと感じてございます。 ◆吉田あい 委員  それはすばらしいと思います。  そんな攻めの姿勢の中にあって、癒やしの存在となるのが「なみすけ」だと思います。なみすけ君が担う役割と、これまでの実績を伺います。 ◎産業振興センター次長 「なみすけ」でございますけれども、平成18年にアニメのまちということを象徴いたしまして誕生したものでございまして、昨年10周年ということで、これまで印刷物にそのデザインを登場させたり、あるいは各種イベントで着ぐるみを登場させたりということで、区と区民を結ぶコミュニケーションツールとして役割を果たしているところでございます。  25年度からは、商標権、持っているところでございますけれども、こちらを無償化を図りまして、民間のほうにデザインの使用の権利を開放しているところでございまして、28年度につきましては、84件113品目、29年度は、この1月まででございますが、70件109品目ということで、デザインの使用許可申請、承認がされてございまして、その中からは商品化されているものも進んでいるところでございます。 ◆吉田あい 委員  「なみすけ」にかかる年間経費は。また、費用対効果の観点から見て、その金額は妥当と考えるか。 ◎産業振興センター次長 昨年度、28年度につきましては、10周年ということもありまして、少々かかったんですが、27年度ベースとかで見ますと大体300万円平均でございまして、販売グッズの作成経費等々に充てられているところでございます。  妥当かということにつきましては、いろいろと難しいところではございますけれども、私どもとしましては妥当なところというふうに考えてございます。 ◆吉田あい 委員  なみすけグッズがいろいろ出ています。平均で結構です、年間どれぐらいの売り上げがあるのか。また、年間目標額みたいなものは立てているのか。販売促進のために、何らかの取り組みというのは行っているのでしょうか。 ◎産業振興センター次長 28年度の決算数値でございますけれども、グッズの売り上げとしまして、242万円余りでございました。  グッズにつきましては、作成ロットの関係もございまして、なかなか単年度というわけにもまいりませんので、特段の年間目標については設定しているところではございません。  対策というほどではないですけれども、コミュかるショップ、杉並アニメーションミュージアム等々、販売店、販売する箇所は複数用意しているところでございます。 ◆吉田あい 委員  そうですね。今、なみすけ君、コミュかるショップ等で売られております。少し前には大手コンビニや区内洋菓子店とコラボして、なみすけパンですとか、なみすけケーキが売られていましたけれども、最近ないなと。先ほどほかの委員からも「なみすけ」のコラボについてちょっと提案がありましたけれども、やはり戦略的な広報の観点、そういったところから考えれば、「なみすけ」と地元企業、また地元の商店街と一緒にコラボして商品をつくる、そして杉並区のPR、そして地元の経済が元気になるような、そういった取り組みを行ってはいかがかなというふうに思います。  今後の「なみすけ」の活用、また、ほかの企業、地元の企業ですとか地元の商店街とのコラボについて、区の見解を伺います。 ◎産業振興センター所長 今いろいろと「なみすけ」のPR、ありがとうございます。それと、なみすけどら焼きというのが阿佐谷にもございますし、荻窪にもなみすけマカロンというのもございまして、知らなかった方も多いかと思いますけれども、そういうふうに地域のほうで商品化が広がっております。これも、先日行われたなみすけグッズフェアでもかなり人気を博したということで、でも、一部の人だけでございますけれども、今後、多くの企業と連携しながら、区内にとどまらず、くまモンみたいな形でどんどん外に出ていって、ライセンスを外していますので、そんな形で企業も連携してくれるような、周知度を高めてまいりたいと思いますので、今後も「なみすけ」、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田あい 委員  なみすけマカロンは知りませんでした。ぜひPRして、なみすけ君グッズ、コラボ、頑張ってください。  以上です。 ○大和田伸 委員長  それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお 委員  私からは、上井草スポーツセンターの改修工事について、使います資料は予算書、区長の記者会見資料、区政経営計画書。それから、ふるさと納税事業について、予算書と、いただきました資料の319。それから、職員の健康管理について、予算書と杉並区職員白書2017、いただきました資料315。次に、杉並芸術会館の維持管理、使います資料は予算書、資料318で、芸術監督の話などをさせていただこうかと思います。それから、危機管理体制の強化についてということで、予算書、資料ナンバー312、国民保護計画とJ-ALERTの新型の話です。それと住民基本台帳事務について、使います資料は予算書と資料316で、コンビニ交付システム運営管理。どこまで行けるかわかりませんけれども、用意をしております。  私から、初めに、上井草スポーツセンターの改修工事について質問させていただきます。  まず初めに、改めてお聞きしますけれども、上井草スポーツセンターは、いつ整備されて、これまでに大きな改修がされたのか。されていたとすれば、いつ、どのような改修だったのか、お聞きします。 ◎スポーツ振興課長 上井草スポーツセンターのオープンの時期ですけれども、平成10年2月にオープンしてございます。  過去の大規模な改修工事ですけれども、大体1,000万円以上ということでくくりますと、平成22年度には屋上ゲートボール場の改修工事、23年度には監視カメラの設備の改修工事、そして26年度にはプールガラスの取りかえや防災用発電機の設置工事、そして27年度には便所の改修と擁壁の改修工事などの大改修を行ってございます。 ◆浅井くにお 委員  そうでしたね。プールの水漏れだとかいろいろな話がありましたね。  先ほどの答弁で、グラウンドの人工芝の張りかえという話が出ていませんでしたけれども、これまでしていないという理解でよろしいでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 人工芝の改修につきましては、今回初めて予算に計上したところでございます。 ◆浅井くにお 委員  約20年、随分長くもったのかなと思います。  上井草スポーツセンターは私の地元でもありますし、グラウンドの人工芝の張りかえなど、今回の工事のお知らせをすると、利用できない期間ですとか、どんな人工芝を張られるのかなという、多くの方から問い合わせがあるというふうに考えております。まだ詳細はわかっていないかもしれませんけれども、予算を組み立てるときのことで結構ですけれども、もしお話しできるのであればお聞きしたいんですが。 ◎スポーツ振興課長 まず、人工芝の種類でございますけれども、利用状況を考えまして、野球とサッカー両方に適したものを入れたいと考えてございます。  また、工事の時期につきましては、利用者の利便性を最大限考慮いたしまして、比較的利用の少ない冬の時期に集中して行ってまいりたいということを想定してございます。 ◆浅井くにお 委員  冬の時期ということで、わかりました。  また、エレベーターや体育館の天井などの改修をするようですけれども、などというのは何が含まれているのか、もしお話しできるのであれば、具体的にお話しください。 ◎スポーツ振興課長 天井改修につきましては、体育館のほか小体育室やプールの天井の落下防止対策を行うほか、それにあわせて、体育館とかでは電球のLED化を行ってまいりたいと考えています。  また、エレベーターにつきましては、油圧式からロープ式にかえることや、空調設備や受変電施設、中央監視装置の改修も予定してございます。 ◆浅井くにお 委員  なるほど、わかりました。確かにエレベーター、遅いんですよね。あとは、照明は、今整備されています体育館でいうと、LEDで大変明るいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、2020年東京パラリンピックの事前キャンプを視野に入れて整備をされたりするんだろうと思いますけれども、誘致活動はどのような内容で行うのか、問い合わせは今のところあるのか、その辺のところをお聞きします。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長 上井草スポーツセンターにつきましては、パラリンピック競技の4種目、ボッチャ、ゴールボール、ウィルチェアーラグビー、卓球について、東京都の事前キャンプのガイドに掲載してございます。ただし、今のところ、まだ各国からの問い合わせはございません。今後、誘致用パンフレットをつくりまして、各国の競技団体や大使館等に働きかけてまいります。 ◆浅井くにお 委員  体育館、床を1度削り直すとかという必要があるかもしれないですね。よろしくお願いをいたします。  話が少しそれるかもしれませんけれども、実は上井草スポーツセンター、テニスコートがありますけれども、テニスコートは水道局の工事で使えなくなっています。改めて、閉鎖の理由とその期間をお話しいただければと思います。私、まちを歩けば、代替地、何とかならないんですか、浅井さんという、大変多くの方から要望を受けております。この間、区のほうでもいろいろ探されたんだろうと思いますけれども、その辺、お話しいただければと思います。 ◎スポーツ振興課長 現在、東京都におきまして、上井草スポーツセンターの地下も含めて、震災時に備えた水道工事を行ってございまして、こちらは、東日本大震災で被災地の一部で断水の影響が出たといったことから、送水管の工事を行っているところでございます。それに伴いまして、その送水管の上がちょうどテニスコートになります関係で、現在、テニスコートにつきましては、平成29年10月1日から、予定ですが33年3月31日まで閉鎖をするということで、今、東京都とお話をしているところでございます。  この間、東京都にも、なるべく代替施設をお探しいただきたいというような要望はしてきてございますし、私も近隣のテニスコート等に貸してもらえないかというようなお願いに行ったんですけれども、なかなかそこまでは難しいというようなことを受けてございます。 ◆浅井くにお 委員  ありがとうございます。いろいろ努力をされている、そういうことです。約3年ぐらい使えないということで、利用者は結構いらっしゃって、私が歩くと必ずそういう話が出るという状況です。  1つ提案なんですけれども、上井草スポーツセンターの周辺には、都立杉並工業高校、これは2カ所に実はテニスコートがあるんですね。私の自宅のそばですから、比較的あいているのかなというふうに見ております。また都立農芸高等学校もあったり、あと、ある方のプライベートコートもあるかなというふうに思っております。そういう意味で、今後さらに、曜日を限定するなどして貸してもらえないかという交渉をしていただけないでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 プライベートで持っている方のところというのはちょっとわからないんですけれども、条件いろいろあるかと思うんですけれども、教えていただけたらと思います。  都立高校のところにつきましては、クラブの利用状況とあわせて、都立で開放事業等を行ってございます。そういったところとの兼ね合いも含めながら、ちょっと学校のほうには聞いてみたいと思ってございます。 ◆浅井くにお 委員  じゃ、個人情報は後ほどということで、よろしくお願いをいたします。  また、水道局の工事が始まって、先ほども言いましたけれども、数年にわたって工事をされて、テニスコートは使えないという状況になっています。工事は複数年ですから、当然のように東京都の水道局としても、工事費は複数年で財政計画を立てているだろうと思います。そういう意味で、一刻も早く利用できるように、また工期を短縮してもらえるように東京都のほうに強く杉並区のほうから要望していただいて、今言いましたけれども、一日でも早く、またテニスができるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎スポーツ振興課長 昨年から、この工事に当たって、東京都とさまざまな形で私も交渉してきているところでございます。その中で、やはり住民のために工事期間を短縮できないかということは再三言ってきているところでございます。今後も、担当部署と交渉に当たっては粘り強く、なるべく工事期間を短縮して、早くコートを開放していただきたいということを交渉してまいりたいと思ってございます。 ◆浅井くにお 委員  思ったより多くの人が喜ぶと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、老朽化した施設をよくする工事を今度やるという。みんなに感謝されるように工事をして完了していただきたいと思いますけれども、さまざまな種目の方が上井草スポーツセンターを利用されているというふうに思います。あそこを全面閉鎖して工事をするというのが一番楽な工事の方法だろうというふうに思いますけれども、できれば最小限の影響で最短の工事でお願いをしたいと思います。例えば、工事中も利用できるんじゃないかなと思うのは、弓道、アーチェリー場などは閉鎖をしなくても、そのまま利用しながら工事ができるだろうというふうに思っておりますけれども、区の考えをお聞きします。 ◎地域活性化担当部長 プールや弓道場についてのお尋ねでございますけれども、まず弓道場に関しましては、大規模工事等は予定しておりません。また、受変電設備工事があることや、プールにつきましては天井改修があります。やはりその期間につきましては閉鎖する必要があるものと考えてございます。  いずれにしましても、工事の期間、来場者の安全の確保、利用者の利便性の観点などから、工事による影響をなるべく少なくして、多くの期間、施設をオープンできるよう調整してまいりたいと考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いいたします。  次に、ふるさと納税事業についてお話をいたします。  予算書157ページの事業経費の内訳を資料でいただきました。質問させていただきますけれども、携帯電話の進化はすごいなというふうに思っております。カメラがついたときには、単独のデジタルカメラの性能がまさっていて、携帯電話にカメラかよと、そういうふうに思っておりましたけれども、しかし、今日では進歩がすごくて、普通の撮影だったら大体携帯電話で済んでしまう、そういうふうになっています。  何を言いたいかというと、消費者の求めるものに製品づくりやサービスが応えているというふうに思います。世の中はやはり消費者目線を大切に、企業経営もすごいスピードで改革、努力をしているのかなと思います。スマートフォンでオンライン診療も始まっていたり、宅配1つとれば、アマ何とかという箱を持った業者さんが走り回っている。インターネットの時代で、クレジットカードの利用はますます進むのかなと、そんなふうに思っています。  そして、区の仕事に目を向けると、区民の目線、区民の気持ちからかけ離れて区民福祉の向上、区民の求める行政サービスは提供できないなというふうに私は思っております。今の時代、区への寄附のしやすさ、人が何を考えて、何を感じて寄附行動に出るのか、正確に把握することがやっぱり大切だろうというふうに思っております。ですから、区民との話の中で危機感を私は物すごく抱いて、平成26年の第1回定例会で、区のほうに、特別区民税の減収警告やカード決済の導入などを話した覚えがあります。担当は覚えていないかもしれませんけれども。そして、区への寄附のしやすさはやはり一番大切で、やっとカード決済を導入するのかなと思って、よかったなと、そのように思っております。  ちょっと話が長くなりましたけれども、意外と知らない人が多いと思いますので確認をしておきますけれども、昔から区などにお金を寄附すると特別区民税は税額控除、所得税は還付されて、結果、額にもよりますけれども、一般的に寄附金から2,000円を差し引いた額が、簡単に言えば戻ってくる。ふるさと納税は、これにさらに返礼品がついたということで注目をされて、今のこういう状況になっている、この私の理解で大丈夫でしょうか。 ◎区民生活部副参事(木下) ふるさと納税によっての税の還付は、所得とか家族構成とか、多少の違いはございますが、おおむね今委員のおっしゃるとおりのことだと思っております。 ◆浅井くにお 委員  間違ってないでよかったですね。  本題に入りますけれども、区のふるさと納税担当は、先ほどもお話ししましたけれども、区民の寄附についての本音の気持ちを直接聞いたことはございますか。 ◎区民生活部副参事(木下) すぎなみフェスタのときに私どものPRをする中で、区民の方の声も伺っております。 ◆浅井くにお 委員  そうですか。参考にしていただきたいと思いますけれども、1つ、ふるさと納税担当にお聞きをしますけれども、杉並らしさって、どういうふうに考えられていますか。 ◎区民生活部副参事(木下) 私も杉並区に参って職員として日が浅いところではございますが、地域の特性で緑豊かな部分でありますとか、あるいは福祉のところに取り組んでおるところでございますけれども、福祉には、先日申し上げたように、児童福祉施設が多いとかそういった特色もあって、そういったところにも役所としても取り組んできているといったものが例として挙げられると思います。 ◆浅井くにお 委員  私が言うと、農業かなと。この後、質問が出ると思いますけれども。  総務部長は、杉並らしさって、どうお考えですか。 ◎総務部長 突然ですけれども、緑豊かで、区民の意識が非常に高いというところが挙げられるかなというふうに思います。 ◆浅井くにお 委員  いずれにしましても、先ほど言いましたように、区民の人が杉並区に寄附してもらえば、寄附した人のメリットもあるし、杉並にもお金が残るんですよ。そういうことも含めて、外に行かないような、何でなのか、そして杉並らしさ、こういうところを売りにしていくんだよということをよく考えていただければなというふうに思います。  次に、職員の健康管理について質問をさせていただきます。  時間も余りないので、用意したものを少し割愛しますけれども、ここ2年ほどで保健福祉部の職員健康診断の受診率が他の部に比べて低いのはなぜなんですかね。そして、保健福祉部の職員数は他の部より桁違いに多いかなと。ということでいえば、大勢が健康診断を受けていないのかなと思っております。  保育系の職場では超過勤務もとても多いと聞いております。みんなが受診するよう、部として何か努力をされていないんでしょうかね。 ◎人事課長 まず、受診率が低いというところなんですけれども、実は、ここ二、三年ですが、保育士あるいは児童指導という職員が産休、育休を爆発的にとってございまして、非常に健康診断の受診率がその関係で下がってしまっているという状況がございます。ですから、逆に言えば、非常に喜ばしい状態でもあるんですが、片方で言えば、そういった形での受診率がここ数年、やむを得ず下がってきてしまっているというところなので、これはどうしても部としてというか、受けたくないということではないものですから、受診勧奨というのは非常に難しい状況があるかなと。そういう人たちが普通に受ければ、多分、他の部とそれほど変わらないという状況にあるというところでございます。 ◆浅井くにお 委員  職員白書を見ると、部でどれぐらいの受診率かと書いてありますけれども、すごいのは、清掃は100%ですよね。体、大事ですからね。そういう意味で、体、皆さんも大事ですから、やっぱり健康診断をちゃんと受けないといけないのかなと。保健福祉部、いろいろあるかもしれないですけれども、超勤も多いですから、しっかり100%に近づけるように受診してもらえるように、部長さん、よろしくお願いします。  次に、職員の健康推進の予算見積もり項目を見て、約770万円で産業医にストレスチェックの委託をする予定です。いただいた資料では、月100時間を超すなど超過勤務が多い職員を対象に、産業医による過重労働面接をしているようですけれども、どのような面接なのか、お聞きします。 ◎人事課長 まず、産業医、精神科医の方も多いんですけれども、100時間以上あるいは2カ月連続で80時間を超えた職員を対象にということで、主な面接の内容ですけれども、その職員の心身の状況をまず確認いたします。そのほかに、健康診断を受けてございますので、それに対する保健指導がどのような形で対応されているのか、あるいは過重労働の原因、あるいは対策というものがどのように行われているか、そういったことを総合的に確認いたします。状況によっては、専門医への受診も勧奨していくというような形での対応を行っているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  また、平成28年で過重労働面接の対象者が多い所属はどこだったのか。さらに、職種でいうとどうなのか、職層ではどうなのか。さらに、管理職は数字では超過勤務というのが出てこない職層だと思いますけれども、どのように取り扱っているのか、お聞きします。 ◎人事課長 28年の実績で申し上げますと、一番多いのはやはり保育課でございます。次は選挙管理委員会、課税課という順番になってございます。  職種で申し上げますと、事務職が約95%になります。あと福祉職、それから技能系の職員という形になってございます。  職層でまいりますと、3分の1が係長、それから職員が残りの3分の2という形になっているところでございます。  それから、管理職でございますが、確かに超過勤務という概念がございませんので。ただ、中には、みずから過重労働の面談を受けたいということで申し込みをする方もいらっしゃいますし、いろんな方の情報から、私のほうから面談を受けたらどうですかということで勧奨している場面もございます。 ◆浅井くにお 委員  そういえば、ストレスチェックって、健康診断のときに、どんな形、何かシートに、ぴっぴっとかというやつでしたっけ。 ◎人事課長 ストレスチェックは、57項目につきまして、健康診断の際に、皆さんにアンケートというような形でやっておりまして、健康診断の結果等を返しまして、非常に内容等が厳しい方につきましては、産業医との面談を行うというような形をとってございます。 ◆浅井くにお 委員  くどいようですけれども、ここにいらっしゃる70人ぐらいの理事者の方は、しっかり、こんなぴっぴっというだけじゃなくて、ちゃんと対応されたほうがいいのかなというふうに思っております。  次に、精神的、心理的な面で病欠だったり休職の職員の多い順に部の名前を教えていただけますか。 ◎人事課長 今お話があった病気休暇、それから休職なんですが、やはり一番多いのは、数が一番多いわけですけれども保健福祉部、続いて区民生活部、都市整備部ということになってございまして、やはり心療系については長期化している傾向がかいま見えるかなというふうに思ってございます。 ◆浅井くにお 委員  これ、言っちゃうとどうなのかよくわからないんですけれども、私はOBで、ある職場にいたときに、物すごく忙しくて、死にそうなぐらい忙しくて、それを職員課にお話をして、1人職員を充てていただいたことがありました。それで、私の同僚もチームでしっかり仕事ができたかなと、そんなふうに思っております。  私の最後の話になりますけれども、区長、私が物すごく衝撃的だったのは、平成26年の夏ですよ。──それ以上言わなくてもいいですね。そういうことで、健康の話は物すごく大事だろうと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
     終わります。 ○大和田伸 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで3時20分まで休憩いたします。                             (午後 3時03分 休憩)                             (午後 3時20分 開議) ○大和田伸 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。  それでは、井口かづ子委員、質問項目をお知らせください。 ◆井口かづ子 委員  商店街の振興と都市農業です。  元気な高齢者の私から、まず初めに、杉並区の商店街の現状を区はどう捉えて、どのような対策を講じているか、お尋ねをいたします。 ◎産業振興センター次長 杉並区内におきましては、商店街が130ございます。都内でも有数の数でございます。先日の区民意向調査でも、商店街はなくなると困るといったような回答が多くを占めまして、地域住民にとっても欠かせない存在でございまして、地域の活性化、商店街の活性化の支援というものは、私どもにとりましても大きな課題と考えているところでございます。  そうしたことから、商店街のイベント事業あるいは装飾灯LED化、防犯カメラの設置といった環境整備事業などなど、多面的な支援策を講じているところでございます。 ◆井口かづ子 委員  さまざまな支援があることがわかりましたけれども、私は、商店街の元気、にぎわいづくりには、毎年開催されるちびっこ夏祭りや盆踊り、餅つき大会など、多種多彩なイベントが大きく貢献していると思っております。イベントの実施においては、区から補助金は欠かせませんが、商店主の高齢化など、担い手不足は深刻な問題ですし、イベントの存続が厳しい商店街も出ております。区としては、どのようにこの問題を考えているか、また、今後どうして支援をしていくのか、お伺いをいたします。 ◎産業振興センター次長 御指摘の担い手不足等の現状から考えますと、これまで商店街だけで完結する事業がほとんどでございましたけれども、それだけではなくて、地域の皆様と連携したり、あるいは多様な人材と協働したりするような視点が大事だというふうに考えているところでございます。  30年度からは、商店街と町会やNPO団体の皆様と実行委員会を構成しまして、商店街区も含めた地域の活性化を目指す、そういった地域連携型商店街事業費補助というものを新たに設けているところでございます。こうした施策を商店街の皆様のほうにも十分お知らせいたしまして、担い手不足の解消につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また加えまして、事業承継、後継者問題、こういったものも深刻でございますので、私どものほうの窓口でしっかり対応していくとともに、商連などの関係団体とも十分連携してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆井口かづ子 委員  次に、商店街の環境整備として、防犯カメラの設置支援についてお尋ねをいたします。  まず、防犯カメラの設置助成の現状についてお伺いをいたします。 ◎産業振興センター次長 防犯カメラでございますけれども、杉並区といたしましては、平成14年度から設置助成を開始してございまして、現在、53の商店街に558台のカメラが設置されている状況でございます。東京都の補助率もアップいたしまして、商店街の負担が減ったこともございまして、現在、設置を希望される商店街がふえている状況でございます。  また、新規設置に加えまして、今後、メンテナンスあるいは取りかえといったような需要も出てまいりますので、今年度からは、これまで2商店街を対象にしていたものから5商店街にふやして対応しているところでございます。あわせまして、区の単独としましては、電気料の補助あるいは修繕費の一部助成を行っているところでございます。 ◆井口かづ子 委員  現状についてはわかりましたが、今回私が防犯カメラについてお尋ねをしようかなと思ったきっかけは、先日、下井草商店街振興組合の理事長から、特殊詐欺にかかわる捜査資料として、防犯カメラのデータ提供をしたとのお話を伺いました。この商店街は、ことしの2月に防犯カメラを設置したばかりで、早々に設置した効果があらわれたと感心をしているところです。  犯罪情勢が悪化する昨今において、地元住民はもとより、区内外からお越しになるお客さんも安心して買い物ができる商店街の犯罪対策としての防犯カメラの設置は急務であると思います。しかし、商店街が早期に設置したいと望んでも、需要が多くて順番待ちで、翌年になるケースがあると聞いております。多額の経費がかかることから、区の補助に頼らざるを得ないのが現状だと思います。商店街の安全・安心につながることから、円滑な対応をお願いするところですが、区の見解をお願いいたします。  内藤所長、きょうで今回の予算特別委員会が最後と聞いております。私は大変お世話になりまして、委員の中で私が一番寂しく思っているんじゃないかと思っております。寂しくて、ゆうべも眠れませんでしたけれども、どうか答弁をよろしくお願いいたします。 ◎産業振興センター所長 過分なお言葉、大変ありがとうございます。では、答弁させていただきます。ちょっと動揺しておりますが。  これまで商店街は、地域住民に必要な商品やサービスを提供する場であるとともに、地域コミュニティーを支える重要な役割を果たしていただいておりまして、今、井口委員御指摘のとおり、活気ある商店街は地域の元気の源であると、このように私も考えております。  一方、昨今は、核家族の進展などによりまして地域の関係性の希薄化が問題となる中で、地域の防犯力の低下を補うものとして、商店街においても、犯罪の目撃や防止に有効とされる防犯カメラの需要が増してきております。  防犯カメラの設置に関する状況は、先ほど御答弁させていただきましたが、現在、学識経験者や区内産業団体の代表の方々で構成されます産業振興審議会におきまして、産業振興計画の改定に向けた検討が進んでいるところです。防犯カメラの設置への助成を含めた今後の商店街支援のあり方につきましては、審議会の検討結果を踏まえるとともに、区内商店街の皆様からの御意見を伺いながら、改定する計画への反映に努めてまいります。  なお、防犯カメラを含めました各種助成の活用に当たりましては、申請前の段階から御相談に応じまして、申請書の作成や計画づくり、工事の実施、最後の精算に至るまで担当部署で支援をしているところです。  今後も商店街の実情に合わせたきめ細かい支援に努めてまいりますので、お気軽に産業振興センターのほうに御相談いただければと思います。  ありがとうございました。 ◆井口かづ子 委員  所長、ほかの委員のことは忘れても、私のことは忘れないでいてくださいね。(笑声)  次に、農業体験農園について伺います。  先日、井草体験農園の利用者説明会が、JA東京中央城西支店で開催されました。私も区長とともに出席をいたしましたが、利用者が70組、御家族も含めると100名ほどの方が参加をされていました。新規の区画の応募倍率は約7倍ということで、大変に人気があるなと思いました。農地保全につながる必要な施策と感じました。  区内の農業体験農園は、井草体験農園と今川体験農園の2園が開設され、区においては、体験農園の園主に対して、開設や運営等の費用の一部を助成するなどさまざまな支援を行っていると伺っております。これだけ人気の高い農業体験農園の普及の拡大を図ることは、農業者の収入安定だけではなく、区民の皆様が土と触れ合う機会を通して区内農業の理解にもつながるなど、農業の振興にとっても大変意義深い取り組みと思いますが、区の考えをお伺いします。 ◎産業振興センター所長 今御指摘いただきましたとおり、区内にはまだ体験農園が2つしかございません。ということで、そういう少ない状況でございますけれども、農地保全とともに、もうかる農業ということを今後目指していきたいと考えております。  これまで開設に当たって、財政的な支援とか広報でのPRなどを行ってきましたが、今後は、体験農園主からの農業者への開園をPRする、こんないいことがありますよということでPRしてもらうとか、あとJAのほうに協力いただきまして、やりたい、やってみたいと思う農業者の方を御紹介いただくなど、積極的に体験農園の拡大に努めてまいる所存でございます。 ◆井口かづ子 委員  ぜひ農業体験農園の普及の拡大を実現できるようお願いしたいと思います。  次に、都市農地の保全について伺います。  私は新聞等で情報収集に努めておりますが、多くの生産緑地が指定後30年を超え、平成34年に農地の宅地転用が進行するという懸念から、特定生産緑地制度が創設されたとの記事がございました。また、平成30年度税制改正大綱では、生産緑地の区域内の農地が賃借された場合にも所有者に相続税納税猶予制度が適用される見込みとなるなど、都市の農地保全につながる法律や制度も整備されてきていることを知りました。  法律や税制改正などを契機に、区は、生産緑地を初めとする都市農地の保全についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎事業担当課長 私で申しわけございません。  まず、特定生産緑地制度についてですけれども、こちらについては、都市計画部門と農業委員会と連携をいたしまして、農業者に対しての説明会を予定してございます。その制度を理解していただいて、特定生産緑地の指定に結びつけていくということを考えてございます。  続いて、生産緑地の貸借についてですけれども、こちらの法律の制定を待って対応するということになりますが、これについては、農業者によりましてさまざまな考えがございます。私も幾つか話を聞いてございますが、農業者が農業経営を考える上での材料になるよう、こちらからも情報提供いたしますし、また農業者の皆さんからもいろいろ情報収集にも努めてまいりたいと思っております。いずれにしても、区内農地の保全につながるよう、JAとも協力しながら進めてまいります。 ◆井口かづ子 委員  今後、これらの法律や制度のもと、都市農地の持つ多面的機能を十分に発揮させ、また、貴重な地域の財産としての都市農地を将来にわたって守り、引き継いでいくためには、区は、農業者や区民、JAなどとさらに連携して農業振興に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、内藤所長、お体には十分御自愛くださいませ。  以上です。 ○大和田伸 委員長  それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや 委員  地方自治法の改正と、あと議案14号。  まずは、内部統制等の地方自治法改正に関して伺います。  昨年の地方自治法の改正により、内部統制方針の策定や体制整備等について、新たに立法化がされました。この法改正は、地方制度調査会の答申に沿って実施されたものですが、一昨年3月に公表された第31次の同調査会の答申では、長、監査委員、議会、住民の適切な役割分担によるガバナンスを構築することが提言をされ、その中でも、内部統制については長の役割とされています。  法改正では、内部統制制度を整備、運用するとしつつも、方針の策定や体制整備に関しては、都道府県及び指定都市について義務づける一方、一般の区市町村については、長の責任と権限は明確化しながらも、努力義務ということにしています。  こうした中、昨年の決算特別委員会や第4回定例会において、区としては、方針策定等について、改正法の施行される平成32年4月1日に実施する方向で検討を進めているとの答弁がありました。とても大切なことだと認識していますけれども、その後の検討状況、いかがでしょうか。 ◎総務部副参事(木下) 内部統制に関する検討状況でございますけれども、現在、総務部内の関係部課長による検討会を立ち上げておりまして、そこで検討を行っております。今、国のほうでも研究会がありまして、国のほうから内部統制ガイドラインというものが示されるというふうに聞いております。今後はこのガイドラインに沿った形で内部統制を進めていくことになりますが、ガイドラインが示されることを待つことなく、現在検討できる事項として、課題点の洗い出しですとか、あと、32年4月1日に円滑に導入できるように、来年度以降のスケジュールあるいは検討体制等について検討しているところでございます。 ◆脇坂たつや 委員  今回の法改正では、内部統制に関するもの以外でも取り組むべき項目というものがございましたけれども、どのような内容だったのでしょうか。 ◎総務部副参事(木下) 今回の自治法改正で、内部統制に関する事項以外の事項として、大きく3つございます。1つ目が、監査制度の充実強化、2つ目が、決算が不認定となった場合における議会への報告に関する規定が設けられました。3つ目が、住民訴訟等におきまして、長や職員が損害賠償責任を負う場合についての見直しが図られたというものでございます。 ◆脇坂たつや 委員  その中でも監査制度の充実強化というのは、自治体の適正な業務執行の確保という観点から重要なテーマだと考えます。  そこで伺いますが、今回の法改正で、監査制度の充実強化に関する項目について、その内容をお示しいただきたいと思います。 ◎監査委員事務局次長 監査制度の充実強化でございますけれども、監査の実効性の確保、監査の専門性、独立性の確保、並びに監査への適正な資源の配分という3点が、改正の柱、趣旨と認識してございます。  具体的な内容でございますけれども、監査委員が監査を行うに当たって従うべき監査基準の策定と公表、監査の結果のうち特に措置を必要と認める事項についての勧告制度、監査委員の合議により結果を決定できない場合における監査委員の意見の公表、専門的知識を有する者の中から監査専門委員を任命できるという、4点が新たに規定されまして、これまでの議選監査委員の義務づけの緩和並びに包括外部監査の弾力化という2点が改正をされてございます。 ◆脇坂たつや 委員  今の中の監査基準の策定、公表についてということで、こちらは都道府県や指定都市だけではなく、各自治体に対して実施が義務づけられたものであるというふうに認識をしております。  そこで伺いますが、このように監査基準の策定等が義務づけされた理由、目的、区としてのそれに対する検討状況、それはいかがなっていますでしょうか。 ◎監査委員事務局次長 義務づけでございますけれども、委員お示しになりました第31次地方制度調査会の答申などの中で、監査を実施する側と受ける側とで共通認識が十分でないとか、監査の判断基準、法令に規定がございません。そのために明確に確立されていないなど、監査の結果を行政運営に十分反映できていないのではないか、また、そのことが住民にとってわかりづらいものになっているのではないかというようなことが指摘されております。こうしたことから、監査を実施するに当たりましての基本原則や実施手順などについて、各自治体で作成し、公表することで明確にすることが義務づけられたものと認識してございます。  現在、監査委員の下命を受けまして、事務局として、国が示す予定でおります監査指針の検討状況などを注視するとともに、他の自治体の先進事例などを確認し、かつ、これまで杉並区が監査方針、監査計画、監査手順など具体的に蓄積してきたことを検証いたしまして、住民にわかりやすい監査とするため、施行日までに監査委員が監査基準を策定できるように準備を開始したところでございます。 ◆脇坂たつや 委員  今おっしゃっていたとおりですけれども、監査を受ける側、区が結果をどのように受けとめて、その成果をどういった形で生かしていくのか、そういうことが大切なんだろうという議論だったかと思いますので、施行日に向けて万全の体制で臨めるように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  それで、今お話が少し出ましたけれども、議選監査委員のほうに話は行きますけれども、議選監査委員の義務づけの緩和に関してということで、以前にこちらも法改正を受けての検討を行っているという旨の答弁があったかと記憶しています。これまでの地方制度調査会の議論では、議選監査委員については、有効論ですとか、また不要論だとか、さまざまな議論が行われてきた。  そこで伺いますけれども、監査委員事務局としては、これまでの監査の実情から、議選監査委員についてどのような認識をお持ちでしょうか。 ◎監査委員事務局長 議員選出の監査委員についての御質問でございますけれども、議員選出の監査委員につきましては、地方自治法の施行以来、長きにわたって監査に携わっていただいたと考えてございまして、簡単に一言で認識というのはなかなか難しいかなと思ってございます。ただ、今お話ししたとおり、自治法施行以来、長きにわたって監査に携わっていただいたということ、また議員という立場から、区民に近い立場でいらっしゃること、また行政、要するに議案審議などを通して、自治体財務とかそういった行政にも精通されているということから、監査に携わっていただきまして、実効性のある監査が行われて、監査の質を高めることができたと認識してございます。 ◆脇坂たつや 委員  よくわかりました。  議選の監査委員については、今の御答弁にもあったとおり、実効性ある監査を行うために、議員のうちから選任される委員が必要と、そういう考え方のもとに導入をされて、従来は必置ということになっていたわけですよね。それが、社会情勢の変化や行政ニーズの多様化が進み、行政事務が複雑化、多様化、高度化する中で、監査機能の果たす役割というのはさらに増して、独立性とか専門性とか、そういったものが求められるようになりました。  今回の法改正は、こうした議論を経た地方制度調査会の答申を受けて、議選監査委員については、地域の実情に応じた各自治体の判断に委ねるという趣旨で、条例で置かないということを選択肢として設けたというものになります。こうしたことから、各自治体は、監査機能の充実強化という観点から、どういった監査体制が最も適切かを判断し、議選監査委員の数についても考える必要があると解されています。  そこで伺います。議選監査委員に関しては、昨年の決算特別委員会等で、法改正を受けての検討を行っているという旨の答弁がありましたけれども、その後の区の検討状況、考え方というのはどうなっていますでしょうか。 ◎総務部長 議選監査委員につきましては、この間、決算特別委員会や第4回定例会でも質疑がなされた。また、委員おっしゃるとおり、地方制度調査会が今回の法改正の下敷きになっている、ベースになっているということで、今回の法改正に至ったというふうに受けとめています。  また、先ほど監査委員事務局から、議選の監査委員のこれまでの実績、評価について御答弁させていただきましたけれども、私ども区長部局としても同様の認識で、自治体財務、実務に精通しているという意味で、監査の質向上に大きな役割を発揮していただいたというふうに考えております。  そこで、今現在私どものほうは、これまで議選の監査委員についてどうあるべきかということを内部で検討してまいりました。今4人でございまして、議選監査委員が2人ということで、自治法では2人ないしは1人ということになってございますけれども、議選監査委員を、1つの考え方として、2人を1人にして、1人を識見に加えて3人という構成が望ましいのではないかと。その構成でございますけれども、1人は行政実務にたけた元職員で、もう一人が自治体財務に精通した公認会計士。もう一つは、法務的なアプローチを強化するという観点から、1つに、法曹の関係者を1人加えて、議選の監査委員の方と4人の多職種構成のチームというふうに捉えると、法の趣旨、行政課題が複雑化、高度化して、専門性が高められるというところにも合致していくんじゃないだろうかというところで、現在さらに検討を進めているところでございます。 ◆脇坂たつや 委員  考え方というものはよくわかりました。最終的には、また議案が近々出てくるということになろうかと思いますので、そちらの議論のほうに委ねていきたいというふうに思います。  今回の地方自治法改正は、内部統制や監査制度等、多岐にわたる重要な内容を含むものであり、地方自治体に与える影響というものは相当大きいのだと言えます。私も法改正の内容やその経緯、また地方制度調査会の答申も読みましたけれども、少子高齢・人口減少傾向が進む中で持続的に区民福祉の向上を図るためには、適正な事務処理の確保や行政サービスの適否のチェックが要請されており、こうしたことから今回の法改正が行われたものであると考えております。  監査制度につきましては、今後の行政運営の適正化に対応できるよう、専門性の強化等が重要だと認識しており、また、行政の監視組織である議会の充実の点からも、議選の監査委員について、2名を1名にするという方向性というものは改めて理解をしたものです。  また、内部統制についても、法施行に向けて検討が進められているということでございました。この点について、いま一つ申し上げますと、この課題というのは、当時の地方自治そのものに対する信頼というものが失墜をしてしまったのだと。地方自治だけじゃなくて、大企業の不祥事だとか粉飾決算だとか、そういうことがいろいろあったというところからスタートをしていて、今やったやりとりというのは、明るい話題のものではなかったですけれども、別の見方をしていけば、透明性や効率性といったものをしっかりと確保して、またそれが行革につながっていくチャンスなんだというふうに捉えることもできると思いますので、こうしたことも踏まえた上で、鋭意努めていただくように要望したいというふうに思います。 ◎区長 補足させていただきたいんですけれども、法律の改正がありまして、議選を持たなくても持ってもいいという裁量が自治体に委ねられるということになったわけですね。先ほど所管が答弁したように、監査という立場で議会の皆さんが仕事をされるというのは、私の経験から言うと、非常に勉強になるはずなんですね。一人一人が独立した監査委員ですから、そういった立場を踏まえて、今までと違った角度から区政を検証するということは、議員をやっていく上でも大変に勉強になる期間が得られるということになるのだろうと思います。  ですから、そういう意味では、別に私は、2人であっても、私どものほうで1人じゃなきゃいけないとか、私の個人の思いとしては余りこだわりはないんです。これはやっぱり今までの流れがあるので、議会の皆さんの声をよく聞いて、そういう中で判断をしていこうというふうに思っていて、そういう中で1つの判断、考え方を今示したということはあります。  ただ、私は、もう一つ大きな課題があるというふうに思っています。それは、議選であろうがなかろうが、区の行政のチェックを監査委員の方々にはやっていただいて、私たちが行政運営をしていく上で参考になるような報告でありアドバイスをいただきたいというふうに思って、むしろそういうことに専心できる、そういう職場としてあってほしいというふうに思っているんです。  ところが、必ずしもそういう状況になくて、言ってみれば、情報公開が進む中で、例えば議会の関係の監査請求であるとか、またそれが裁判であるとか、そういうようなことに物すごく時間と労力が割かれてきているということを聞いています。それは本来、法律が意図していないことだというふうに思うし、極めてもったいないことだと。せっかく専門の知識を持ったような方々に就任していただいて、予算執行、例えば1,800億の一般会計の中で大きなウエートを占めるような主要な施策、あるいは地味だけれども大事な施策、さまざまあろうかと思います。そういったところをしっかり監査していただきたいということが、区長としても監査委員に求めたいところですし、機能なんですね。ところが、必ずしもそういうふうなことだけに専念、専心できないような状況がある。ですから、この両方を考えていかなきゃいけない。  それにはやっぱり、私ももう少しいろいろ考えなきゃいけないけれども、議会の皆さんにもそういう現状を課題として共有していただいて、どういうふうに監査委員が専心できる状況をつくっていくかということ、これはこれから、もう一つ並行して取り組まなければならない大事な課題だというふうに思っておるんですね。そのことをちょっと補足させていただきたいというふうに思います。 ◆脇坂たつや 委員  では、話題を変えます。議案第14号杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例について伺いますが、中小企業勤労者の福利厚生は、大企業と比べて大きな格差があることから、区として、昭和61年6月に杉並区勤労者共済会を設立し、中小企業勤労者の福祉向上に努めてきました。  その後、平成4年4月には、区内企業等の労働環境の向上と雇用の確保につながるよう、勤労者一人一人の仕事と生活の状況に合う多様なサービスを提供する、そういうことを目的に、財団法人杉並区勤労者福祉協会が設立されました。さらに、公益法人制度改革関連法の施行をきっかけに、その後の実施方法を検討し、平成24年4月からは、財団法人での運営から区での運営に移行されてきました。  この間、一貫して中小企業の支援施策の1つとして実施をしてきたことであるというふうに思いますので、そこで、まずは、これまでの中小企業勤労者の福利厚生の総括について確認をしたいと思います。 ◎事業担当課長 委員おっしゃるとおり、勤労者共済会からスタートいたしまして、財団法人での運営、そして区での運営と移行しております。区での6年間は、効率的な運営に努めながら、財団時代のサービスの質を落とすことなく、スケールメリットを生かしたサービスを進めてきたところでございます。  新年度から新たに、会員数1万2,000人を超える東京広域勤労者サービスセンターで、他の3区と力を合わせて、引き続き勤労者福祉事業を展開してまいります。 ◆脇坂たつや 委員  今回廃止予定の条例には、勤労者福祉事業の円滑な運営を図るとともに、その経理を明確にするために、中小企業勤労者福祉事業会計というものが設置をされています。本特別会計もあわせて廃止するということになりますが、どのような仕組みでこれまで当該事業が運営されてきたのか、改めて確認をいたします。 ◎事業担当課長 本事業は、参加者からの参加費を徴収して、それをもとに運営していくことを原則としております。そのため、特別会計を設置しております。他の事業会計と同様に、管理的経費につきましては、一般会計からの繰入金を充当しております。また、年度ごとの収支の残につきましては、翌年度に繰り越して使用してまいりました。 ◆脇坂たつや 委員  では、歳入歳出の項目について、それぞれ主なものを挙げていただけますか。 ◎事業担当課長 まず、歳入につきましては、参加費、チケットあっせんの販売収入、一般会計からの繰入金、それと前年度からの繰越金がございます。  歳出は、チケット購入、レジャー施設の利用補助、お祝い金等の給付事業、それとカフェテリアポイントを含めたベネフィット・ワンへの委託料、それとシステム経費、印刷経費、消耗品費等がございます。 ◆脇坂たつや 委員  その中で、利用者へ提供する各種サービスにはどの経費を充てているんでしょうか。 ◎事業担当課長 利用者へのサービス提供に係る経費は、参加費とチケット等のあっせん販売収入を使ってございます。その年度の決算時に、今の参加費等々では不足する場合は、その不足部分に繰越金を充当することとしております。一般会計からの繰入金は、サービス提供に使うことはございません。 ◆脇坂たつや 委員  今の御答弁で、サービス提供の不足分に繰越金を充当しているということですけれども、この繰越金について、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。 ◎事業担当課長 繰越金は、財団時代のジョイフル杉並において、会費や事業収入から実際にかかった給付金等のサービス提供に使用した額を差し引いた分を積み立てた積立金と、それと財団の最終年度の収支差額、こちらを財団の解散時に、ジョイフル杉並の利用者へのサービス提供に使うためということで、区が指定寄附金として約1億2,300万円を受け入れたものとなります。それを24年度以降区で運営しているときに、毎年度1,000万円程度ずつ不足分に充当しているという状況でございます。 ◆脇坂たつや 委員  今の答弁の中で、そうしますと、利用者へのサービス提供に係る経費というのは、参加者と過去から全員が積み立ててきた積立金等、そういったものを財源としているということでよろしいでしょうか。 ◎事業担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆脇坂たつや 委員  以前からですけれども、参加要件を満たしていない、そういう事業者に対するやりとりというものがありました。この件については、条例違反ということで処分も出ていますので、重く受けとめる必要があると考えます。  そこで伺いますが、当該事業者がジョイフル杉並に参加していた期間中の収支はどうだったんでしょうか。
    ◎事業担当課長 当該事業者は、参加人数は大変多かったのですが、サービスを余り使っていないということがわかっております。例えば平成28年度でいえば、参加費の全体比は11.4%となりますが、サービス利用経費の全体比は8.0%となっておりまして、特に財団時代のジョイフル杉並でベネフィット・ワンのサービスが始まる前までなんですが、平成15年度から18年度まではその傾向が顕著でございました。サービスが使われなかった部分というのは、先ほど申しました積立金ですとか翌年度の繰越金となっておりまして、最初に申し上げた指定寄附金となっている1億2,300万円の一部となってございます。 ◆脇坂たつや 委員  収支の差額が繰り越されたのだということは理解しましたけれども、それ以外はどうなっているんでしょうか。入会当時から200人以上いたと報告をされていますが、その点で事業運営にもたらす影響、そういったものはあったんでしょうか。 ◎事業担当課長 ジョイフル杉並のような福利厚生事業というのは、参加人数がふえることでスケールメリットが生かされますし、安く購入できるチケットの種類もふえるということになります。当該事業者は参加人数も多く、ジョイフル杉並の運営に大変プラスになっていたというふうに考えております。 ◆脇坂たつや 委員  当該事業者が加入していたことによって、ジョイフル杉並のほうにプラスの面があるということは理解しました。確かに一定規模の参加者がいるということでスケールメリットを生かした運営ができるというのも、そのとおりだというふうに思います。ただし、参加要件を満たしていない事業者の参加を継続させていたということは問題ですけれども、この点について、改めて区の見解を求めます。 ◎産業振興センター所長 本事業の不適切な運営に関しましては、深くおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。  所管としましては、事務処理方法の不備もございましたが、本事業の安定的な運営のためには、一定規模を持った事業者に参加してもらいたい、そういうような思いもございまして、誤った判断をしてしまいました。真摯に反省をするところでございます。  今後につきましては、このような事態が二度と起こらないように、参加者の管理及びコンプライアンスの徹底にしっかり努めてまいります。そのような形で運営をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 ◆脇坂たつや 委員  繰り返しになりますけれども、条例違反は、事実は事実として、しっかり反省をしていただきたいと思います。  続いて、新年度からの件を少し伺いますけれども、今回条例を廃止することによって、新たに一般財団法人東京広域勤労者サービスセンターにおいて、中小企業勤労者の福利厚生事業を行うということですが、当初予算にはこの財団に対する補助金が計上されていますが、その使途を御説明ください。 ◎事業担当課長 新たに移る東京広域勤労者サービスセンターは、会費収入、事業収入、各区からの補助金で運営をしてございます。会員に提供するサービスにつきましては、会費収入、事業収入を充てることになります。各区からの補助金は、人件費のほか、管理経費の2割部分のみに使うということにしておりまして、残りの8割部分は、会費収入、事業収入で賄うことになります。これも会員数が多いことによるメリットということが言えます。 ◆脇坂たつや 委員  経費のほか、4区合同で事業を運営するということによって、提供されるサービスというのは変わってくるんでしょうか。 ◎事業担当課長 サービス面も経費面と同様、スケールメリットを生かして、これまでより多様なサービスを提供することができるようになります。例えば、昨今の健康志向を反映いたしました人間ドックですとか、インフルエンザの予防接種費用補助、給付金の増額、百貨店、飲食店の割引のサービス等、充実するサービスがございます。  また、当該財団は、民間の福利厚生サービス事業者のリソルライフサポート株式会社と契約をしておりまして、そこでの全国展開のサービスも利用できるというところがございます。 ◆脇坂たつや 委員  今後、東京広域勤労者サービスセンターへ移行した後も、理事会、評議会、あとサービス向上懇談会への参加というのを区としても予定しているということですし、よりよいサービスを会員の皆さんへ提供できるよう、引き続き支援をしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○大和田伸 委員長  それでは、井原太一委員、質問項目をお知らせください。 ◆井原太一 委員  質問項目ですけれども、情報システムの運営と危機管理について、地域連携型商店街事業について、時間があれば、障害者スポーツ支援について、防犯カメラの設置についてです。あと資料ですけれども、予算書、区政経営計画書、資料番号416番です。  この款、最後の質問になります。よろしくお願いいたします。  まず、情報システムの運営についてです。区政経営計画書の49ページ、ほかの委員からも質問がありましたが、重複しない範囲で幾つか伺います。  まず、業務システムの再構築についてです。この計画は、2年前にリース期間満了によりシステムを交換する際、次回5年後の交換時にはオープン系システムにて再構築するという構想のもと、2年前から既に準備を始めているものです。これはコスト面の有利性ばかりではなく、世の中がウインドウズやユニックスなどのOS(オペレーションシステム)を使用したオープン系システムに移行している大きな流れの中で、現在使用している汎用型ホストコンピューターが、国内では極めて数少ないマシンとなってしまい、万が一災害などで破壊された場合の代替機の調達に困難を来すこと。また、COBOL言語などの技術者が少なくなってきたため、システムの手直し、改修に敏速な対応がとりづらくなってくることが予想されるなど、技術面及び危機管理面での理由も大きくあったと理解しています。  この5年にわたる準備、再構築プロセスの中で、29年度は各業務の要件の洗い出しなどを行う期間でした。現場で行われている業務、作業を分析する中で、新システムにはどのような機能が必要なのか、また、これまでにはなかった、新しくつけ加えたい機能はあるのかなどを洗い出してきたわけです。  そこで伺いますが、これまでの2年間の進捗状況、実績を確認します。要件洗い出しはきちんと進んでいるでしょうか。また、この作業は、情報政策、情報システム担当だけでできる作業ではないと以前に申し上げました。各部署間横断的な協力がなされているでしょうか。そのような体制づくり、協力は得られているでしょうか、伺います。 ◎情報システム担当課長 まず、要件の洗い出しでございますが、平成29年1月から関係各課の業務分析ヒアリング、それからシステム事業者への情報提供依頼を通しまして、必要となる業務システムの機能要件の整理や検討を行ってまいりました。平成30年度のできるだけ早い段階で、機能要件について取りまとめ、確定する予定でございます。  また、全庁的な協力でございますが、再構築推進部会や作業グループを設置いたしまして、情報共有を進めてございますし、また当課と関係各課で業務分析のヒアリングなどを行う際に、何度も繰り返して実施いたしまして、作業を着実に進めてございます。この点より、全庁的な協力はいただいていると考えているところでございます。 ◆井原太一 委員  いよいよ余すところあと3年、区政経営計画書には残り3年のスケジュールも登場し、再構築がいよいよ現実味を帯びてきました。新しい試み、機能も追加されたようで、楽しみです。  そこで、3年目に当たる30年度の目標と課題について、どのように考え、位置づけているのか伺います。 ◎情報システム担当課長 30年度の目標でございますが、業務システム及び外部データセンターの設計作業を予定してございますので、確実かつ効率的にシステムの構築とその後の保守運用ができるような事業者を選定すること。それから、事業者を選定した後なんですけれども、システムの要件定義など、システムの導入に向けた作業を円滑に進めること、これが30年度の目標と考えてございます。 ◆井原太一 委員  パッケージソフトの選定について、もちろん金額だけで決めてしまうことはあり得ません。安くても、こちらが必要としている機能がそろっていなければ役に立ちませんし、また、あれもこれもできると機能を山盛りなことは、一見よく思えますが、そのためにプログラム料が膨らみ、また内部メモリーなどのリソースを過多に使うようであれば、コンピューターのレスポンス、作業時間、作業効率が落ちてしまいます。また、多くの自治体での導入実績があるというより、使った上での評判がよければ、確かに設計上のバグ、設計上のふぐあいや操作性の悪さなどが抽出されてきており、改善されて完成度が高まっているとも言えますが、一方で、長く使っていることは、プログラム構造が古い、1世代前のものであり、将来の展開に制約が生じるということもあり得ます。  そこで伺いますが、パッケージソフトの選定に当たって考えるべき点をどのように列挙しているか、具体的にお示しください。また、パッケージソフトのカスタマイズ、改良も視野に入れているのか、それがどの程度あることを想定しているのか、あわせて伺います。 ◎情報システム担当課長 まず、パッケージソフトの選定でございますが、業務の制度設計が類似している他の特別区での導入実績などがあること。それから、区の人口規模がございますので、人口規模に適したオンラインとか処理の設計がなされた業務システムであること。それから、将来システムの入れかえなんかが円滑に行えるように、地域情報プラットホームに準拠したパッケージソフトであることなどを想定してございます。  また、パッケージソフトのカスタマイズとか改良でございますが、制度改正への適切な対応とか改修経費の抑制などの問題がございますので、必要最小限にとどめる予定でございます。 ◆井原太一 委員  事業者の選定方法はどのようになるのか、それは運営、メンテナンスまで考えた上での選定になるのか、しかるべき体制、将来像まで考えて選定するのか、そのあたりの考え方を伺います。 ◎情報システム担当課長 事業者の選定につきましては、システム構築後の運用保守までも考えて選定を実施したいと考えてございます。  運用保守に係ります事業者の実施体制とか要員の育成計画、システム等を考えまして、安定的で継続したシステム運営を実現できる点を評価して事業者選定を実施したいと考えてございます。 ◆井原太一 委員  外部データセンターについて伺います。  外部データセンターとは何か、簡単に説明してください。 ◎情報システム担当課長 外部データセンターでございますが、サーバーとかネットワーク機器などの装置を設置、運用する施設や建物の総称でございまして、区では、外部データセンターの運営事業者が保有する機器に業務データを格納いたしまして、使用するデータの領域の大きさに応じまして費用を支払う方向で利用することを想定いたしてございます。 ◆井原太一 委員  これは庁外にあるということですね。これは今までのシステムになかった概念だと思いますが、この外部データセンターを導入する目的、導入しようと思うに至った経緯を伺います。 ◎情報システム担当課長 外部データセンターの導入の目的でございますが、まず、サーバーなどのハードウエアに関しまして、災害発生時のより迅速な対応、保守管理に係る負担の軽減をすること、それから、災害発生時にデータを保全するとか業務継続性を確保すること、そのような点を考えまして導入を考えました。  それから、経緯でございますが、サーバー機器など、庁舎に設置いたしました場合に、対応する方法を検討したんですが、これらの目的を達成しようとした場合に非常に難しいことから、外部データセンターの活用を検討した次第でございます。 ◆井原太一 委員  外部データセンターが導入されることにより、データのバックアップのあり方はどのように変わるでしょうか。また、これまでも定期的なデータのバックアップは行ってきていますが、それに比べてよくなる点はあるでしょうか。 ◎情報システム担当課長 データのバックアップでございますが、データセンター導入後も、バックアップの方法は同様に考えてございます。現行と同様の磁気ディスクと磁気テープによる方法を想定いたしてございますので、特に変わりませんが、ただ、磁気ディスクのバックアップですが、堅牢な外部データセンターで管理いたしますので、同時被災の危険とかデータ喪失の危険性は下がるのではないかと考えてございます。 ◆井原太一 委員  次に、危機管理について伺います。ここでは、電磁パルス攻撃(EMP)について伺います。  電磁パルス攻撃は、高度30から400キロメートル上空の宇宙空間で核爆発を起こすことにより発生させた強力な電波の一撃である電磁パルスが、地上を襲い、コンピューターや電子機器を破壊する、電力供給インフラも破壊するというものです。最近にわかに話題となり、宇宙戦争さながらSF映画のようで、そんなこと起こるはずがないと思われる方もいますが、私は、まんざらあり得ない話でもないと思っています。  なぜなら、どこの国とは言いませんが、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を打ち上げ、アメリカ大陸まで飛ばす技術はある。ミサイルの弾頭に積む核爆弾の小型化技術も間もなく持つであろう。ところが、大気圏再突入時の高熱からミサイルの弾頭部分を安定的に守る技術はまだないという説が正しいとすれば、再突入する前に核爆弾を爆発させて電磁パルス攻撃を行うというのは、極めて現実的な選択だと思えるからです。  そこで伺いますが、電磁パルス攻撃からシステムを守る対策はとられているのか、今のシステムと計画中の新しいシステムの双方について伺います。 ◎情報システム担当課長 電磁パルス攻撃に関しましては、国全体での対応が必要かと考えてございます。昨年の秋に政府と関係省庁が対策の検討を始めたとの報道をいただきました。今のシステムも再構築後のシステムの対策につきましても、国や関係機関の動向を注視しながら考えていきたいと考えてございます。 ◆井原太一 委員  考えているだけで、具体的なことができていないということなんでしょうか。  確かに、電磁パルス攻撃からシステムを守ることは至難のわざだと思います。攻撃によりコンピューターのハードウエアは破壊されるでしょう。これがオープン系の一般的なシステムであれば、世界中のどこにでもあるわけですから、買ってくることができます。しかし、大切なことは、記憶された中身のデータ、すなわち、区民の、住民、保険、福祉、戸籍など生活を支えるデータ、これはかえがききません。破壊され消えてしまったらゼロ、何もなくなってしまいます。ですから、あらかじめデータの写しをバックアップしておくことが重要です。  そこで、先ほど、データのバックアップは電子媒体で行われているというお話がありました。この電子媒体は、電磁パルス攻撃から守られるのか。また、この媒体だけでも常時電源ラインから切り離し、電磁シールドで保護するなどしてデータだけは守るような対策はとられるのか、それはできないのでしょうか。これも今のシステムと計画中の新しいシステムの双方について伺います。 ◎情報システム担当課長 説明が大変不十分でございました。データのバックアップにつきましては、磁気ディスクと磁気テープの方法で行ってございます。このうち磁気テープにつきましては、現在、遠隔地で保管してございます。システム再構築後も、磁気テープにつきましては、遠隔地での保管というのを検討してございます。遠隔地でデータを保管する場合には、電源ラインからは切り離して保管してございます。電磁シールドの保護などのデータの保管の対応につきましては、先ほどと同様なんですけれども、国の動向などを注視いたしまして考えたいと検討してございます。 ◆井原太一 委員  よくわからないんですけれども、要は、パルス攻撃があったときに、きちんと消えないで残っているのか、それともパルス攻撃が来たらもう守れない、全部消えてしまうということなのか、そこが今の御答弁でよくわからなかったんですけれども。大丈夫ならいいんですよ。 ○大和田伸 委員長  もう一度聞きましょう。 ◎情報システム担当課長 恐れ入ります。電磁パルス攻撃のレベルがどのレベルか、ちょっと不明でございますので、現在の方法で守れるか、また保管地にあるデータテープにおいて守れるか、それが不明でございますので確答できないんですが、ただ、国のほうでもそういうのを保護しなくちゃいけないという動向がございますので、その方法が提案されれば、採用等ができれば、そちらのほうも考えたいというふうに思ってございます。 ◆井原太一 委員  ICTは便利な反面、もろさも持っています。電子データは永遠ではなくて、一瞬で消えてしまうことがあります。今、電磁パルス攻撃という極端な例を挙げましたけれども、電磁パルスは兵器によるものだけではなくて、太陽フレアや雷などの自然現象でも起こり得ますから、想定して対策を講じていくことは大切なことだろうと考えます。ある企業は、1,000年に1度の災害に対する備えを軽んじたばかりに、住民が大変な苦難に遭っているという例もあるからです。  データは、区民の生活を守る貴重なものです。電子記録がだめになるのであれば、例えば紙だっていい、それぐらいの気持ちでデータを守ってほしい、その対策をとってほしい。国が何かやるのを待っているときに、先に来たらどうするのかということもあります。ですから、それぞれの部署で知恵を出し合って、どのように区民のデータをバックアップするのか。新しい技術ができれば、そのときにその技術に乗ればいいけれども、その技術ができないときには、今あるものだけで何とかしてデータを守るという工夫はしていきたいと思います。その努力を強く要望したいと思っています。  話は戻りますけれども、新しいシステムが動き出す平成33年1月まで、残りあとわずか2年9カ月余りです。区民生活をしっかりと支える有効なシステム構築をよろしくお願いいたします。  次の質問項目に移ります。区政経営計画書58ページ、地域連携型商店街事業についてお尋ねいたします。  これは新規事業ですが、まず、事業の目的を伺います。 ◎産業振興センター次長 今般のこの事業でございますけれども、商店街と町会ですとかNPO団体等の地域の団体が連携いたしまして、従来、商店街区だけだったところでございますけれども、商店街区を含めた地域一体のにぎわい創出に向けまして必要な補助を行うということで、地域全体の活性化を図っていこうということを目的としてございます。 ◆井原太一 委員  この事業を起こした経緯、背景にはどのようなものがあるんでしょうか。その狙い。今、目的を伺いましたけれども、その背後に、もしこんなこと、あんなこと、期待しているものがあれば、そこまで伺いたいと思います。 ◎産業振興センター次長 先ほど他の委員のお話にもございましたけれども、地域の課題に対する、商店街を含めました担い手不足というようなこともございます。こういったことも背景にいたしまして、横断的な人材、多様な人材が活躍できる、そういったスキームを今般考えたというところで、実は1年前に東京都のほうでこの制度を考えたところでございます。区といたしましては、この1年間、そうしたスキームを使った事業について活用できるかどうか、検討してまいったところでございます。 ◆井原太一 委員  実行委員会を結成するとありますが、実行委員会形式にした理由をお聞かせください。 ◎産業振興センター次長 商店街が中心になるんですけれども、町会あるいはNPO団体、地域の中小企業等も含まれまして、多様な団体が一堂に会して連携するというところで、実行委員会形式が採用されたかと存じます。 ◆井原太一 委員  私はいろいろなまちづくりに携わっていまして、例えば商店街が何かをやるというときに、これは商店街がやっていることだ、あるいは町会がやるというときに、これは町会がやっていることだ、お互いにやっているのは知っているけれども、協力し合うということがなかなかないケースが多いんですね。  実行委員会をつくるということは、商店街も町会もNPOも地域も同等、同じ立場、みんな主人公だという立場で、一緒にできる、そういう中で1つのまちおこし、地域づくりができるのではないかなということで、私はすごく期待をしています。そういう意味でも実行委員会形式をつなげていただきたいと思いますが、この結成期間は単年度限りか、それとも任意で、解散するまでいつまでも続けられるのか。 ◎産業振興センター次長 期間につきましては、実行委員会のほうの考える期間ということになります。 ◆井原太一 委員  そうしますと、その支援、これは助成金と考えていいんでしょうか。これは単年度限りか、それとも複数年にまたがっているものなのか。 ◎産業振興センター次長 補助の対象といたしましては単年度でございますけれども、複数年度、2年目、3年目というふうに補助金を活用する場合には、事業の新規性が必要になってまいります。コラボする団体がふえるとか、エリアを拡大するとかですね。ただ単に数量増だけではなくて、そういった事業の新規性というものが要件になってまいります。 ◆井原太一 委員  そうすると、毎年同じものをやっているというわけにはいかないということでしょうか。 ◎産業振興センター次長 そのとおりでございます。 ◆井原太一 委員  実行委員会は普通、多分法人格はないと思うんですが、その経理、例えば解散するときの清算に残金があった場合とか、そういう場合はどのようにするんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 実行委員会で行う事業を行うに当たりまして、それぞれの団体がある程度の負担をもって出資するという形になってまいりますので、もし解散ということになりましたら、実行委員会の中での話し合い、あるいは負担している割合に応じてということに精算はなってくるかと存じます。 ◆井原太一 委員  具体的な手続なんですが、申請をして、何件ぐらい採用されるんですか。例えば年間で1件だとか、あるいは何件とか、あるいは上限額とか、そういうのはあるんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 実はこの補助制度につきましては、東京都が5分の2、区が5分の2を負担しましての5分の4補助という事業になってございます。東京都のほうでは一定の上限を持っているところでございますけれども、現在のところ、1年間に、例えばイベント事業でしたら1事業というふうに限られているところでございまして、この限りでは予算の範囲内で、今のところ東京都も区のほうも行うことができるかなというふうに考えてございます。 ◆井原太一 委員  確認します。その年度は1つしか採用されないということですか。 ◎産業振興センター次長 このメニューをちょっと細かく言いますと、イベントに対する補助と活性化事業に対する補助と、活性化に対する補助というのは施設整備とかも含まれるわけなんですけれども、この2通りの補助メニューが用意されてございます。イベントとしましては、1実行委員会について、1年間に1事業、活性化につきましては、やはり1事業というところで、今のところ上限となっているところでございます。 ◆井原太一 委員  例えば地域で町を挙げてお花見会をやろうと。そうすると、大体4月ですよね、4月の頭とか。そうすると、前年度に申請をして4月のお花見の費用をもらうのか。要するに、助成金は出るんだけれども、どういうふうに申請をして、いつもらえて、どういうふうに活用したらいいのか、その辺教えてください。 ◎産業振興センター次長 これはあくまでも4月から3月の期間に行われる事業に対して出る事業でございます。東京都の審査の兼ね合いもございまして、実は4月の半ばまでには東京都のほうにも書類を提出しなければいけないという形で、現在手続を進めているところでございます。東京都のほうの審査におきましてはちょっと日程をいただくことになりますけれども、交付決定につきましては、4月上旬までにさかのぼりまして交付決定になるところでございますので、4月の事業につきましても対象にはなってまいります。 ◆井原太一 委員  では、次の話、障害者スポーツの支援なんですが、昨日のほかの委員の質問にもありましたけれども、ただハードウエアがバリアフリーになるという話はわかりました。それが今度永福体育館にできるという話もわかりました。その先ですね。例えばいつでも自由にスポーツができるような環境、環境のバリアフリーということが必要なんだと思うんですね。やりたいときにスポーツができる。特に障害者の方はそうです。そういう場所、そういう環境が少ないので、その辺をつくっていくことに対して、区の考え方をもう一度、きのうも聞きましたけれども、もう一回聞かせてください。 ◎スポーツ振興課長 障害者の方がスポーツ、レクリエーションに親しんで、そして体を動かし、健康増進や、さらには社会参加、そして共生社会の実現に寄与していきたいと考えてございまして、ハード、ソフトの両面から、今後、障害者スポーツの拠点の整備を進めていくという話をさせていただきました。  特にソフト面のところでは、昨日もお話しいたしましたが、当事者の方々の御意見を聞きながら、モニタリングを通して、障害者スポーツの用具の充実や障害特性に応じた適切な対応がそれぞれの施設でとれるよう、施設職員を対象とした障害理解を深める研修を行うとともに、障害種別に対応したマニュアルの作成等をやりながら、いつでも障害者の方が来てくださって、スポーツができるような環境をきちんとつくってまいりたいと考えてございます。 ○大和田伸 委員長  以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。  これをもちまして、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費に対する質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 4時26分 閉会)...