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  1. 杉並区議会 2018-02-09
    平成30年第1回定例会−02月09日-01号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成30年第1回定例会−02月09日-01号平成30年第1回定例会   平成30年第1回定例会             杉並区議会会議録(第1号) 平成30年2月9日 午前10時開議 出席議員45名 欠席議員1名 1 番  (欠員)            25番  安  斉  あ き ら 2 番  川  野  たかあき      26番  北     明  範 3 番  木  村  よ う こ      27番  川 原 口  宏  之(欠席) 4 番  田  中 ゆうたろう      28番  大  槻  城  一 5 番  堀  部  や す し      29番  今  井  ひ ろ し 6 番  松  尾  ゆ  り      30番  浅  井  く に お 7 番  奥  田  雅  子      31番  脇  坂  た つ や 8 番  市  来  と も 子      32番  吉  田  あ  い 9 番  小  林  ゆ  み      33番  金  子 けんたろう 10番  藤  本  な お や      34番  富  田  た  く 11番  上  野  エ リ カ      35番  くすやま  美  紀 12番  山  本  あ け み      36番  け し ば  誠  一
    13番  木  梨  もりよし      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ こ      38番  佐 々 木     浩 15番  中  村  康  弘      39番  河  津  利 恵 子 16番  大  泉  やすまさ      40番  太  田  哲  二 17番  井  原  太  一      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  大 和 田     伸      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  横  山  え  み 20番  上  保  まさたけ      44番  大  熊  昌  巳 21番  そ  ね  文  子      45番  は な し  俊  郎 22番  岩  田  い く ま      46番  井  口  か づ 子 23番  松  浦  芳  子      47番  富  本     卓 24番  増  田  裕  一      48番  (欠員) 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         白 垣   学       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長                      大 塚 敏 之       総務部長           関 谷   隆       情報・法務担当部長      牧 島 精 一       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         森   雅 之       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      安 藤 利 貞       産業振興センター所長     内 藤 友 行       保健福祉部長         有 坂 幹 朗       在宅医療・生活支援センター開設準備担当部長                      習 田 由美子       高齢者担当部長        田 中   哲       子ども家庭担当部長      鈴 木 雄 一       杉並保健所長         向 山 晴 子       都市整備部長         渡 辺 幸 一       まちづくり担当部長      松 平 健 輔       土木担当部長         吉 野   稔       環境部長           北 風   進       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長      伊 藤 宗 敏       政策経営部財政課長      齊 藤 俊 朗       総務部総務課長        原 田 洋 一       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     徳 嵩 淳 一       教育企画担当部長       白 石 高 士       学校整備担当部長       大 竹 直 樹       生涯学習担当部長中央図書館長 齋 木 雅 之       選挙管理委員会委員長     西 村 文 孝       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       和久井 義 久         平成30年第1回杉並区議会定例会議事日程第1号                                平成30年2月9日                                  午前10時開議 第1 会期について 第2 陳情の付託について 第3 特別委員会の活動経過報告について 第4 平成30年度予算の編成方針とその概要 第5 代表質問 ○議長(富本卓議員) これより平成30年第1回杉並区議会定例会を開会いたします。  本日の会議を開きます。  区長から挨拶があります。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 本日は、平成30年第1回区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。  さて、本定例会で御審議をいただきます提案案件でございますが、現在のところ、条例案件が18件、契約案件が1件、規約の変更が1件、財産の交換にかかわる議決事項の一部変更が1件、損害賠償請求にかかわる和解が1件、平成29年度の補正予算が6件、平成30年度の当初予算が5件、指定管理者の指定が1件、人権擁護委員候補者の推薦が1件、専決処分の報告が6件の合計41件でございます。  何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(富本卓議員) 説明員は、御配付してあります説明員一覧のとおりであります。  次に、会議録署名議員を御指名いたします。  5番堀部やすし議員、42番島田敏光議員、以上2名の方にお願いを申し上げます。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(富本卓議員) これより日程に入ります。  日程第1、会期についてであります。  議会運営委員会の報告を求めます。  議会運営委員会委員長、31番脇坂たつや議員。       〔31番(脇坂たつや議員)登壇〕 ◆31番(脇坂たつや議員) 平成30年第1回杉並区議会定例会の会期につきましては、当委員会の審査において特段の質疑及び意見もなく、採決の結果、委員全員の賛成をもって、本日から3月15日までの35日間とすべきものと決定をしております。  本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長(富本卓議員) お諮りいたします。  本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から3月15日までの35日間とすることに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(富本卓議員) 異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月15日までの35日間とすることに決定をいたしました。   ──────────────────◇──────────────────                               平成30年2月9日                  陳情付託事項表 区民生活委員会  30陳情第2号 市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情  30陳情第6号 核兵器禁止条約の国連決議に関して政府に意見書提出を求める陳情 保健福祉委員会  30陳情第5号 住宅宿泊事業法に関する杉並区のルールについての陳情 都市環境委員会  30陳情第1号 荻窪4丁目公園整備に関する陳情
    議会運営委員会  30陳情第3号 杉並区議会の解散を求める陳情  30陳情第4号 政務活動費の人件費支出について、政務活動補助職員の勤務場所、及び勤務内容については政務活動の事務補助とわかる具体的な説明の記載を求めることに関する陳情 ○議長(富本卓議員) 日程第2、陳情の付託についてであります。  御配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承をお願い申し上げます。  以上で日程第2を終了いたします。   ──────────────────◇──────────────────                               平成30年2月9日  杉並区議会議長   富本 卓 様                              災害対策特別委員会                               委員長 富田 たく              災害対策特別委員会活動経過報告書  災害対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                    記 1 平成29年11月30日 (1)報告聴取   ア 平成29年度杉並区総合震災訓練等の実施結果について    (ア)杉並区総合震災訓練       平成29年10月28日(土)に下高井戸おおぞら公園で、総合震災訓練を実施し、一般参加者は412名であったとのこと。       訓練内容は、初期消火・倒壊家屋からの救出救助等の合同訓練や、感震ブレーカーのPR等の広報・体験コーナーを設置したとのこと。今回からの特徴として、子供向け防災体験プログラムを実施したとのこと。    (イ)震災救援所訓練       平成29年11月30日現在、65か所中55か所が終了しているとのこと。   イ 平成29年度水防活動状況について     平成29年4月1日から11月15日までの水防活動状況について、以下のとおりの実施状況となっているとのこと。    (ア)配備態勢       配備回数 23回       (内訳) 情報連絡態勢   19回  警戒配備態勢    1回            都市型災害緊急部隊 2回  水防出動配備態勢  1回       情報連絡態勢:大雨等の注意報発表時に、今後さらに気象情報の収集が必要な場合などにとる態勢。       警戒配備態勢:業務時間内に注意報が発表され、業務時間外に警報の発表には至らないが、小規模水害の発生のおそれがある場合に避難所を開設し、状況の急激な変化に備える態勢。       都市型水害緊急部隊:夜間・休日に大雨警報が発表された場合、区内在住職員を中心に参集する部隊。       水防出動配備態勢:大雨警報発表時や、台風の接近に伴い警戒が必要な場合などにとる態勢。   ウ 道路等の除雪について    (ア)目的       区が管理する道路等を対象に、積雪時における円滑な交通の確保、事故防止、区民生活の安全確保を目的とするとのこと。    (イ)除雪作業の実施基準       原則、積雪10cm以上の積雪があった場合に実施するとのこと。なお、これに満たない場合も、気象状況により必要があると判断する場合には実施するとのこと。    (ウ)対象路線       通学路、急な坂道、急な曲がり角、駅周辺の区道等の123路線、263か所、総延長約39 kmを指定しているとのこと。                               平成30年2月9日  杉並区議会議長   富本 卓 様                            道路交通対策特別委員会                               委員長 松浦 芳子            道路交通対策特別委員会活動経過報告書  道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                    記 1 平成29年12月1日 (1)陳情の取り下げについて   ア 29陳情第4号 外環道沿線住民の緊急時避難計画策定を事業者に求める陳情     区議会事務局より、取り下げの理由について報告を受け、取り下げを承認すべきものと決定した。 (2)報告聴取   ア 外環道の進捗状況について    (ア)大泉ジャンクション       本線トンネルのシールドマシン発進のための立坑工事施工などを行っており、目白通りでは昼夜間交通規制を行いながら氷川橋の撤去工事を施工している。    (イ)中央ジャンクション       ジャンクションの本体工事着手や、中央道北側において中央道や本線トンネルなどに接続する工事の施工等が行われている。    (ウ)東名ジャンクション       本線トンネルのシールドマシン初期掘進及び掘削した土やセグメントを運ぶための機械設備、それらを囲む防音ハウスなどの整備等を行っている。   イ 第34回駅前放置自転車クリーンキャンペーンの実施結果について     東京都及び区市町村が関係機関等と連携して、放置自転車問題を広く都民に訴えるために実施された。    (ア)実施期間       平成29年10月23日から10月31日まで    (イ)実施内容       駅頭や商店街において、地元商店会や放置防止協力員、近隣の小・中学校の生徒、所轄警察など関係団体と合同で自転車駐車場案内チラシをポケットティッシュと一緒に配布し、自転車放置防止の呼びかけを行った。    (ウ)実施結果       小学校が5校で延べ125人、中学校が同じく5校で延べ97人参加し、全体で合計380名が参加してポケットティッシュ配布数は合計12,500個であった。 2 平成29年12月18日 (1)委員の派遣    東京外かく環状道路に関する調査のため、以下の場所に委員を派遣した。   ア 東京外かく環状道路中央ジャンクション工事現場(三鷹市)   イ 東京外かく環状道路大泉ジャンクション工事現場(練馬区)                               平成30年2月9日  杉並区議会議長   富本 卓 様                     文化芸術・スポーツに関する特別委員会                               委員長 吉田 あい        文化芸術・スポーツに関する特別委員会活動経過報告書
     文化芸術・スポーツに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                    記 1 平成29年12月4日 (1)報告聴取   ア 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東京都等の動きについて    (ア)大会マスコット       ・29年8月にマスコットデザインの募集が行われ、応募作品2,042件の中から、審査により3案を選び、これに対して全国の小学生のクラス単位での投票を29年12月11日から30年2月22日まで実施する。       ・区としても、子供たちが直接大会に関わる貴重な機会となるため、全クラスで実施し、選考結果は2月28日に発表される。    (イ)東京2020大会におけるボランティア       ・組織委員会が運営主体となる「大会ボランティア」と都が運営主体となる「都市ボランティア」があり、合計9万人以上の規模を想定している。       ・ボランティアの募集は30年の夏頃を予定しており、区は参加意欲のある区民がボランティア活動に参加し、一人一人が大会の担い手であると実感できる方法について、都などと連携し、検討する。    (ウ)東京2020聖火リレー       ・組織委員会は29年8月、IOCにオリンピック聖火リレーコンセプトを提出し、30年2月にはパラリンピックのコンセプトをIPCに提出予定である。       ・今後、具体的なルート検討や、ランナーの選定が行われる予定である。       ・区は区内での実施に向け、都内全区市町村での実施を主張する都とも連携し、あらゆる場を活用し、関係者に働きかけている。    (エ)1000日前カウントダウンイベント及び「1000 Days to Go!」月間の取組       ・都と組織委員会等により、東京オリンピック及びパラリンピック競技大会開催まで1000日前の節目となる10月28日と11月29日にカウントダウンイベントが実施された。       ・両日をつなぐ約1カ月間を「1000 Days to Go!」月間とし、区も、東京スカイツリーで実施された、パラスポーツの魅力発信企画展示に、女子美術大学の協力のもと、5作品を展示した。   イ 杉並区スポーツ推進計画「健康スポーツライフ杉並プラン」の改定案の策定について    (ア)計画改定の趣旨       ・日常生活に身近な「健康づくり」を切り口とした、スポーツ・運動への関心を高める取組に加え、その成果と課題や区民スポーツの実態、社会状況の変化を踏まえ、将来像である「健康スポーツライフ杉並〜始める 続ける 広がる スポーツを通した絆のあるまち」の推進を図る。    (イ)計画改定の視点       ・アンケートによる区民スポーツの実態に合わせ、取組の充実や見直しを図る。       ・フレイル予防などの健康寿命の延伸や障害者スポーツの振興など、社会的に関心が高まった課題を盛り込む。       ・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催をスポーツに親しむ契機と捉え、有益なレガシーの創出に取り組む。    (ウ)計画の位置づけと期間       ・スポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画であり、杉並区基本構想や教育ビジョン2012との整合を図った総合的なスポーツ推進の計画である。       ・期間は30年度から33年度(総合計画最終年度)までの4年間とする。    (エ)目標及び事業体系       ・5つの目標を定め、7つの柱のもと14項目(63事業項目)で取り組む。    (オ)計画の推進に向けて       ・行政のほか、区民やスポーツ団体と連携して取り組み、健康スポーツライフ杉並プラン推進懇談会により進行管理等を行い、着実な推進を図る。                               平成30年2月9日  杉並区議会議長   富本 卓 様                             議会改革特別委員会                              委員長 川原口 宏之             議会改革特別委員会活動経過報告書  議会改革特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                    記 1 平成29年12月5日 (1)所管事項調査   ア 議会基本条例について     9月28日、10月27日、11月7日に開催した議会基本条例に関する部会において検討した、第6章「議会の体制」及び第1章「総則」の条文案作成について、委員長から報告を行った。     部会の報告を受け、第6章「議会の体制」については、「議員定数」、「議員報酬」、「政務活動費」、「議会事務局」、「議会の施設」を条建てすること及びその案文、第1章「総則」については、「目的」、「用語の定義」、「条例の位置付け」を条建てすること及びその概要について確認した。   イ 議会図書室について     事務局次長より、図書廃棄基準の修正案について、廃棄書籍の選定にあたっては保存年限による機械的な選定は行わず、内容の確認、精査をしっかり行っていくこと、郷土資料・寄贈資料についての取扱いを明確にすること、中央図書館で保管していない雑誌は複数年保存すること、を明記し、廃棄の際はリストを作成、全議員に配付し確認してもらう手順を踏む旨の提案があった。     質疑応答、意見交換を行ったところ、全議員への周知について、中央図書館が所蔵する雑誌の保存年限について、議員による最終確認結果のフィードバックについて、等の意見があったが、事務局案に対しての反対はなかったため案のとおり決定とし、議会図書室管理規程の改正等、必要な手続きを進めていくこととした。     また、購入の基準及び手続きについて、選書は、1官公庁で発行する白書、2法令関連書籍、3官報及び東京都公報、4各種辞典等、5各議員から購入要望があったもの、とし、議長及び副議長決裁により購入した後、購入書籍リストを掲示板に掲示する旨、事務局次長より提案があった。     質疑応答、意見交換を行ったところ、中央図書館の支援及び相互協力についての意見があったが、事務局案に対しての反対はなかったため案のとおり決定した。 ○議長(富本卓議員) 日程第3、特別委員会の活動経過報告についてであります。  災害対策特別委員会委員長、34番富田たく議員、道路交通対策特別委員会委員長、23番松浦芳子議員、文化芸術・スポーツに関する特別委員会委員長、32番吉田あい議員、議会改革特別委員会委員長、27番川原口宏之議員から、御配付してありますとおり特別委員会活動経過報告書が提出をされております。  各特別委員会におかれましては、引き続き調査活動を継続されるようお願い申し上げます。  以上で日程第3を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(富本卓議員) 日程第4、平成30年度予算の編成方針とその概要の説明を聴取いたします。  理事者の説明を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 平成30年第1回定例会の開催に際しまして、新年度予算編成の基本的な考え方及び今後取り組むべき重要課題の概要について申し上げたいと存じます。  昨年12月、改元の日程が来年5月1日に決定され、平成の時代も残すところ1年余りとなりました。振り返ってみますと、平成は、合計特殊出生率がひのえうまの昭和41年を下回った、いわゆる1.57ショックでその幕をあけました。これを機に少子高齢化が問題として認識され、以降、国を挙げて本格的に対策が講じられることとなりました。  また、平成の時代は、長らく続いた55年体制の崩壊、経済のグローバル化に伴う景気の変動、ICT分野を初めとした技術革新など、政治、経済、社会の変化が非常に激しい時代でもありました。こうした時代背景を踏まえまして、ここ数年は、企業トップの年頭の挨拶でも常に、「変化への対応」、「イノベーションの創出」などがキーワードになっております。  私も、少子高齢化対策とそれを含めた時代の変化への対応は、区政においても普遍的な課題であると捉えておりまして、杉並区の、ひいては日本の将来にわたる成長発展のため、区民の皆様や議員各位の御理解、御協力を賜りながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  さて、昨年を振り返りますと、京都の清水寺におきまして毎年発表される漢字一文字に「北」が選ばれました。北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過するなど、国際情勢の緊迫度が高まり、国民にとって北朝鮮の脅威がより現実的なものとなったことのあらわれと言えます。私が常々申し上げております区民福祉の向上を図ることは、平和が維持されていることが大前提となりますので、国際社会の取り組みにより、何としても不測の事態が回避されるよう、その取り組みを注視していかなければならないと考えております。  一方で、北朝鮮の動向を含め、海外経済の不確実性などのリスクにより、先行きの不透明さが払拭されていないものの、堅調な世界経済を背景に、我が国の雇用状況や株式市場なども好調を維持し、企業の収益も上昇しております。  昨年11月の時点で、平成24年12月に始まった景気回復局面が、高度成長期のいざなぎ景気を超えて戦後2番目の長さとなりました。その後もICT関連や建設向けの需要を背景にした生産活動が好調となり、中小企業の景況感も改善したことで、景況感回復の裾野が広がり、年の瀬の大納会では26年ぶりの高値で株価の取引が終わりました。その好影響が国民各層に広がるよう、引き続き努力する必要があると考えております。  国政では、幼児教育の無償化が衆議院議員選挙の政権公約となり、現在、具体化に向けた制度設計が進められております。これについては、子育て世帯の経済的な負担が軽減するというメリットはあるものの、その恩恵は高所得世帯ほど大きくなり、所得の再分配に逆行するのではないか、あるいは保育料が無料になれば、保育所入所希望者のさらなる増加につながる可能性があるのではないかなどの議論がございます。  私は、今何より優先すべきことは待機児童の解消であり、無償化のために、待機児童対策に振り向ける財源が減らされるようではいけないと考えております。その意味で、認可保育所の整備を中心に待機児童を解消するとともに、就学前教育の質の向上を図るという区の方針に沿うような全体の制度設計を期待するところでございます。  また、12月の与党税制改正大綱では、地方消費税の清算基準について不合理な見直しが決定されました。これは本来、いかに最終消費の実態に近づけるかという観点から議論されるべきところを、税源の偏在是正の議論にすりかえ、東京から税源を吸い上げるための見直しと言わざるを得ません。  加えて、ふるさと納税制度についても、区の影響額が、前年度の7億3,000万円から13億9,000万円と1.9倍に伸びております。国から各自治体に、寄附額に対する返礼品の割合を3割以下とするよう通知がなされましたが、抜本的な制度設計の見直しにはほど遠く、区の影響額はさらに拡大していくことが予想されます。  今求められていることは、税源偏在是正の名のもとに自治体間で財源を奪い合うことではなく、全国各地域がともに発展、成長しながら共存共栄を図る取り組みであり、そのための提案等を行いながら制度改正を強く求めてまいります。  都政におきましては、小池都知事が延期した築地市場の移転問題の方針がようやく決定され、豊洲移転に向けて動き出しましたが、知事みずからがあおったとも言える土壌汚染の風評被害の払拭や環状2号線の工事着工のおくれなど、課題は山積しております。  小池都知事には、衆議院議員選挙に当たって、国政への転身が取り沙汰されるようなこともありましたが、今後は、市場問題に限らず、都政の多岐にわたる課題に腰を据えて向き合い、広域自治体の第一義的使命が都下の区市町村の支援にあるとの基本認識に立って、信頼回復に努めていただきたいと考えております。  次に、区政を振り返りますと、昨年も、緊急対策を講じた前年に引き続き、保育の待機児童解消に全力で取り組みました。緊急対策により、平成29年4月に当初の計画数を上回る2,348名の定員等の増を図り、500名を超える待機児童の発生という危機的状況を回避いたしました。しかしながら、29名の待機児童が残りました。これを受け、平成29年度は、需要の高いエリアに重点を置き、計画を前倒しして施設整備を進めてきた結果、認可保育所を核として、1,600名以上の定員等の増を図ることができる見込みとなりました。  また、7月には、全国初となる静岡県南伊豆町との自治体間連携による特別養護老人ホーム、エクレシア南伊豆への入居募集を開始いたしました。法が想定していなかった自治体の区域外への特養整備については、制度の壁、行政の壁などさまざまな障壁がありましたが、粘り強い取り組みにより一つ一つ課題を解決し、ここに至ることができました。構想から7年余の年月を経て、いよいよ3月には施設の開設を迎えます。開設後も、南伊豆町、運営法人との連携を密にし、入所者と家族の満足度の高い施設サービスが提供できるよう努めてまいります。  また、あんさんぶる荻窪との財産交換による取得を予定する荻窪税務署等用地にウェルファーム杉並複合施設棟の整備を進めてまいりましたが、こちらもいよいよ今春開設いたします。これにより、これまで複数の所管にまたがり、解決が困難であった区民の複合化、複雑化した相談に対しても、関係機関の調整をしっかりと行い、解決を図る在宅医療・生活支援の拠点として取り組みを進めてまいります。  さらに、災害に強いまちづくりを目指し、首都直下地震を想定した区独自の地震被害シミュレーションを実施し、50メートルメッシュごとの震度予測や、現況での被害想定と震災対策後の被害想定の比較を行い、これを公表いたしました。身近な地域の被害想定を細かく見える化するとともに、耐震化、不燃化などの減災対策の効果を明らかにしたことで反響も大きく、区民の防災・減災意識を高め、今後の自助・共助・公助の取り組みの推進につなげることができるものと考えております。  そして、これらの区の取り組みを多くの区民の方々に御理解いただき、区民と区の双方向コミュニケーションの充実を図るため、広報戦略に基づき、「広報すぎなみ」をリニューアルし、特集記事を充実するなどのめり張りのある紙面づくりを進めるとともに、区のフェイスブックページを開設いたしました。また、区政に関し日ごろ発言する機会の少ない区民の声を聞くすぎなミーティングや、平成30年度の総合計画等の改定をにらみ、無作為抽出による区民懇談会も実施いたしました。  今後とも、さまざまな手法を活用し、効果的な情報発信に努めることにより、区民の皆様の区政への関心を高め、区政への参画の拡大を図ってまいります。  ことしは明治維新から150年目の年に当たります。明治時代、日本は近代国家としての一歩を踏み出し、この時期に、内閣制度の導入、憲法の制定、議会の設置、鉄道の開業、郵便制度の施行、義務教育の導入など、さまざまな分野で現在の国の基本的な形が築かれました。時代全体への評価にはさまざまあるところでございますが、災害や戦火、経済恐慌などの困難も乗り越えて近代化をなし遂げた先人の努力の先に、今日の日本の技術大国、経済大国としての地位が築かれたことに疑いの余地はありません。  現在、私たちも、少子高齢・人口減少社会というこれまでに経験したことがない困難な状況に直面しておりますが、先人に倣い、この困難を何としても克服し、100年後、150年後の世代にも持続可能な豊かな社会を継承していくことが、現役世代である私たちに課せられた責務であると考えております。  現在、区の人口は増加傾向にございますが、これは転入者の増加が主な要因であり、平成22年から上昇を続けてきた区の合計特殊出生率は、いわゆる団塊ジュニア世代が40代半ばに突入したこともあり、平成28年には1.03と、前年に比べ0.01ポイント低下しています。また、国の人口は平成20年から減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2053年には約20%減となり、1億人を割り込むとされております。国の人口が大幅に減れば、区への転入者が減少することは避けられず、区の人口も中長期的に見れば減少することが予測されます。  これに伴い、現在21%である高齢化率がさらに上昇することも見込まれます。先般、同じく社人研によりまして、2040年には高齢者世帯の40%がひとり暮らしになるという推計が示されましたが、そうなれば、高齢者のみ世帯の老老介護に加え、ひとり暮らし高齢者の介護も深刻な問題となります。  したがって、区は、保育や高齢者、施設サービスなどの現在の行政需要にも的確に対応しながら、来るべき人口減少とさらなる高齢化の進展を視野に入れつつ、各施策や財政運営を長期的な視点に立って考え、時代の変化に機敏に対応していく必要がございます。  こうした中で、平成30年度は、基本構想を実現する道筋として策定した総合計画のホップ・ステップ・ジャンプの第2段階、ステップの最終年となります。同時に、最後のステージである第3段階、ジャンプの期間に向けた改定を行う年でもあり、これに合わせて、実行計画の改定と区立施設再編整備計画(第一期)の第二次実施プラン策定も予定しております。  ホップ・ステップ・ジャンプは、言うまでもなく、陸上競技の三段跳びになぞらえたものでございますが、ホップとステップ、ステップとジャンプがうまく連動してこそ、初めて大きな記録につながります。ステップで勢いを殺してしまっては、当然、最後に大きなジャンプは跳べません。  そこで私は、総合計画の取り組みにおいても、目の前にある課題を先送りせず、一つ一つしっかりとクリアして次のステージへの道を開き、最後の大きな飛躍につなげたいという思いを込め、平成30年度予算を「未来への道を拓くステップアップ予算」と名づけました。  ここで改めて、私の予算編成に当たっての基本的な考え方について申し述べます。  まず第1に、減災・防災対策や待機児童対策などの喫緊の課題に的確に対応するとともに、将来を見据えた長期最適の観点から必要な予算を計上したということでございます。  首都直下地震などの大規模災害への備えを初めとする安全・安心に関する事業に加え、保育園、学童クラブの待機児童対策、加速度的に進む高齢化に対応した施設整備や在宅介護の充実など、少子高齢化対策に重点的に予算措置を行いました。同時に、区立施設の再編整備や長寿命化のための維持改修等に必要な予算措置を行いました。
     第2は、先行き不透明な時代において、次世代に豊かさと安心を継承していけるよう、財政の健全性の確保に努めたことでございます。  政府は、昨年暮れに示した平成30年度の経済見通しにおいて、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとして、実質GDP成長率を1.8%程度、名目GDP成長率を2.5%程度としております。  これを踏まえ、区におきましても、地方消費税交付金については清算基準の見直しによる減収を見込みましたが、基幹収入たる特別区民税のほか、配当割交付金なども景気の動向を見て増収と見込み、前年度以上の歳入を見込んでおります。  一方、保育需要への対応や高齢化の進展等に伴う扶助費の増に加え、老朽施設の改修改築経費の増加など、歳出も大幅にふえております。そのため、将来を見据え、基金と区債をバランスよく活用するとともに、行財政改革推進計画に基づくネーミングライツの導入などによる新たな財源確保と、必要な経費の精査による歳出削減を徹底し、財政の健全性を確保した予算編成を行いました。  第3に、総合計画の改定を見据えて、実行計画並びに協働推進計画及び行財政改革推進計画の取り組みに要する経費を確実に予算に反映させたことでございます。  総合計画の第3段階、ジャンプに向けて大きく飛躍していくために、基本構想で設定した5つの目標ごとに、さらに加速化させていくべきもの、引き続き伸ばしていくもの、おくれを取り戻していくものなど、計画事業ごとに必要な予算の反映に努めました。  次に、主要な施策の概要について、ただいま申し上げた基本構想の5つの目標に沿って申し上げます。  最初に、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」について申し上げます。  平成に入り、この30年の間にも、阪神・淡路大震災、東日本大震災を初め大きな災害が数多く発生し、多くの被害がもたらされました。いつ起こるともしれない首都直下地震等の大規模災害への備えは、言うまでもなく区政の最優先課題でございます。また、依然ふえ続ける振り込め詐欺対策を初めとする防犯対策も、さらに力を入れる必要があると考えております。  災害に強いまちづくりに向けては、昨年公表した地震被害シミュレーションの結果や、平成28年4月の熊本地震の被害状況を踏まえ、昭和56年施行の新耐震基準以降から平成12年施行の現行の耐震基準以前に建てられた木造住宅の所有者のうち、高齢者等の災害弱者に加えて、地震保険の加入を促進するため、同保険の加入者を対象とする耐震診断、耐震改修工事の助成制度を設けます。あわせて、被害が大きいと想定される地域に、不燃化助成と感震ブレーカーの設置支援の対象範囲を拡大いたします。  また、大規模災害発生時には駅周辺に多くの滞留者が予想されることから、一時滞在施設などの地図情報を掲載した帰宅困難者支援マップを作成し、商店街、町会等への周知を図るとともに、災害時には店頭などに掲示してもらい、滞在施設への誘導を促すなどの帰宅困難者対策を進めます。  こうした取り組みに加え、木造住宅密集地域を中心とした不燃化や、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進めるほか、引き続き狭隘道路の拡幅整備に重点的に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。  次に、安心に暮らせるまちづくりに向けては、街角防犯カメラの増設を進めるほか、振り込め詐欺対策として、庁内に24時間対応の振り込め詐欺対策専用ダイヤルを設置し、区民からの相談に迅速に対応するとともに、自動通話録音機の設置を拡充し、被害の撲滅を目指してまいります。  また、大規模テロや、生物剤、化学剤を用いた兵器による攻撃などの緊急対処事態等が発生した際に、区民の一斉避難や広域避難を迅速に図れるよう、杉並版避難実施要領を作成し、区民への周知を進めてまいります。  次に、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」について申し上げます。  本日から、韓国の平昌冬季オリンピック・パラリンピック競技大会が開会いたします。これが終わりますと、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えることになります。  競技会場を持たない本区が大会に向けて果たすべきことは、開催都市を構成する自治体の一員として、大会が成功裏に終わるよう協力をしていくということに加え、区民の幅広い層にスポーツを普及し、健康増進や交流の促進を図るとともに、国内外の人々との交流の輪も広げ、地域の活性化を図っていくことだと考えております。  そこでまずは、永福体育館を9月にリニューアルオープンするとともに、上井草スポーツセンターの大規模改修工事を実施し、区民がスポーツに親しむ環境の充実を図ります。同時に、それぞれ、オリンピックのビーチバレー競技、パラリンピック競技の事前キャンプ地としての誘致活動を進め、将来的には、誘致が決まった国との交流等を検討してまいりたいと考えております。また、障害のある方々がスポーツに取り組みやすい環境を整え、障害のある方もない方も一緒にスポーツを楽しめるよう、障害者スポーツの拠点整備について具体化に向けた検討を進めてまいります。  さらに、これを機に、国内外の交流自治体等の住民との交流を区のレガシーとしていくために、東京2020大会に向けたホームステイ・ホームビジット支援事業を開始し、交流自治体等からのホームステイ等を受け入れるホストファミリーの登録やマッチングの支援等の準備を進めてまいります。  こうした取り組みを進めることにより、区民と国内外の住民同士が主体となった交流が進み、ひいては、区の魅力が国内外に拡散され、来街者の増にもつながるものと期待をしております。  来街者の受け入れに関しましては、昨年成立した住宅宿泊事業法に基づく民泊についても、住宅都市としての区の実情に応じた制限を行うとともに、実施に当たってのルールを定めたガイドラインを作成した上で取り組みを進めてまいります。  あわせて、地域間を結ぶ新たな交通手段であるシェアサイクルについて、すぎなみフェスタで実施したアンケートにおいて、回答者の約7割がその存在を認知し、そのうちの7割が利用したいという意向を示すなど、区民の関心が高まっていることを受けまして、荻窪駅等駅周辺まちづくりとも連携しつつ、導入に向けた検討を行ってまいります。  このほか、快適な都市基盤の整備の分野では、詳細な地形傾斜を把握するため、航空レーザー測量を実施し、得られた高精度地形情報を道路事業等の計画、設計、バリアフリー対策などに活用するとともに、このデータをオープンデータとして情報提供し、自動運転の走行実験など、さまざまな専門分野での活用が図られるようにいたします。  次に、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について申し上げます。  昨年は、地球温暖化対策として、欧州各国ではガソリン車の販売禁止の目標年次が打ち出され、中国でも電気自動車にかじを切るなど、自動車の環境規制が相次いで強化されました。また、国内でもCO2削減を目的とした森林環境税の新設が与党税制大綱で決定されるなど、国内外で環境に対しての関心が高まっております。区といたしましても、緑豊かな環境に優しいまちづくりを一層進めていかなければなりません。  環境に優しいまちづくりでは、昨年から食品ロスの削減を目指し、イベント時に家庭で余っている食品等を持ってきてもらい、それを広く福祉団体等へ寄附するフードドライブの取り組みを実施してきましたが、今後は、身近な区立施設に常設のフードドライブの拠点を設けます。その上で、地域の団体や事業者とも連携し、回収から配布先までのネットワークを構築し、こども食堂等へ食材を提供してまいります。  また、会食時の食べ残しを削減するため、宴会の最初の30分と最後の10分は食事の時間とする30・10運動を推進するなど、ごみの減量につながる取り組みを進めてまいります。  さらに、年々増加する外国人在住者に対応するため、ごみに張る排出指導ステッカーやごみ出しアプリの多言語化の拡充を図ってまいります。  そのほか、低炭素化推進機器等の助成制度の周知を進めるとともに、引き続き燃料電池自動車を活用した環境学習を推進するなど、省エネ、省資源化の取り組みを推進してまいります。  緑豊かなまちづくりでは、豊島区内に移築されている荻外荘の一部について、所有者との合意がとれ、復原の見通しが立ちましたので、仮称荻外荘公園の整備基本計画の策定と移築建物の解体保管工事等を進めるとともに、関連イベントの開催や寄附金の募集等に取り組み、復原・整備に向けた機運の醸成を図ってまいります。  このほか、いずれも仮称ですが、荻窪四丁目公園、下高井戸四丁目公園と高円寺南三丁目公園を開園するとともに、地元小学校からの提案で始まり、これまでみんなの夢水路として整備を進めてきた親水施設を遅野井川親水施設として開園し、区民の憩いの場を創出いたします。  次に、「健康長寿と支えあいのまち」について申し上げます。  団塊の世代が全て75歳以上となる2025年が迫っており、今後は、単に高齢化率が高まるだけでなく、後期高齢者の割合が大幅に高まっていくこととなります。こうした中では、たとえ介護が必要になっても安心して暮らせるよう福祉の充実を図るとともに、社会保障制度を維持していくためにも、健康寿命の延伸を図り、高齢者が生涯現役で活躍できる地域づくりを進めることが急務です。  その中核を担う拠点として、先ほども申し上げましたが、ウェルファーム杉並におきまして、子供から高齢者まで、医療や介護が必要になっても在宅で安心して生活ができるよう、相談体制の充実を図ります。また、高齢であっても、地域の一員として、興味があることや得意なことなど、自分ができる範囲の役割を持ち、地域に暮らす人と人が支え合う仕組みづくりに向けた検討を進めてまいります。  高齢者の健康寿命を延ばしていくためには、加齢に伴う心身の活力が低下した状態であるフレイルの予防が重要となります。そのためには、高齢者自身がフレイルの状態にあることに気づき、予防に取り組む必要がございます。そのために、フレイルチエック等を促すフレイルサポーターの育成を図りながら、サポーターとともにイベントを開催し、普及啓発を進めてまいります。  また、ケア24と連携して地域包括ケアの取り組みを進めるとともに、区内3カ所の特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の開設に加えまして、南伊豆町のエクレシア南伊豆への入所も引き続き推進し、多様な暮らしの選択肢を提供してまいります。  障害者にとっても住みなれた地域で安心して生活できるよう、区有地を活用し、重度身体障害者通所施設及びグループホームや就労支援施設等、複数の機能を持った知的障害者支援施設の整備を進めます。このほか、障害者の就労支援の取り組みを進めるほか、長期入院している精神障害者の退院を促進するため、グループホームの居室を活用したショートステイの実施など、地域移行に向けた支援を進めてまいります。  最後に、「人を育み共につながる心豊かなまち」について申し上げます。  現在、転入超過によって増加傾向にある区の人口を将来的にも極力維持していくためには、出生率の向上を図ることが不可欠となります。そのためには、安心して子育てができる環境の整備充実を図るとともに、質の高い教育を推進していく必要がございます。  まずは子育て支援についてでございますが、待機児童ゼロは、単年度限りでなく、継続していかなければなりません。そのためにも、今後とも、それぞれの地域の需要についてよりきめ細かい分析を行いながら、不足が見込まれる地域に重点的に施設整備を進めてまいります。あわせて、認可外保育施設について、区民ニーズの高い認可施設への移行を進めていくとともに、保育の質を確保していくため、巡回指導を充実させるほか、子供の午睡の見守りに活用できるICT機器の導入支援を進めてまいります。  保育園を利用していない世帯のニーズが高い一時預かり事業についても、新たに子ども・子育てプラザ2カ所を開設して需要に応えるとともに、保育に続く学童クラブの定員の拡充と児童の放課後の居場所づくりも推進してまいります。  また、将来の児童相談所の移管を見据え、相談支援機能の充実強化と、関係機関との連携のもと、機動的できめ細かい対応を図るため、地域型の子ども家庭支援センターを3カ所整備していくこととし、平成30年度は高円寺地域に1カ所整備を進めてまいります。  学校教育では、新学習指導要領に基づき、小学校における外国語教育の教科化等が平成32年度に全面実施となることを踏まえまして、各学校への外国人英語指導助手、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、及び日本人英語指導助手、ジャパニーズ・ティーチャー・オブ・イングリッシュの配置を、平成30年度以降、段階的に拡大し、スムーズな移行を図ってまいります。  また、特別支援教室につきましては、平成30年度で小学校への設置が完了することを踏まえまして、平成31年度に全中学校に設置するための所要の準備を進めてまいります。  さらに、高円寺地域の施設一体型小中一貫教育校及び桃井第二小学校の建設工事を進めるとともに、富士見丘小学校及び富士見丘中学校の一体的整備に向けた改築基本計画の策定に着手するなど、子供たちの望ましい教育環境の提供に取り組んでまいります。  次に、生涯学習分野でございますが、このたび区は、愛新覚羅浩の未公開書簡を取得いたしました。浩は、祖父である嵯峨公勝侯爵の邸宅があった郷土博物館の地から、清朝最後の皇帝、ラストエンペラーの実弟である溥傑に嫁いでいきました。杉並にまつわる昭和史を周知する機会とするため、この貴重な未公開書簡を含む特別展示を11月に郷土博物館で開催いたします。  最後に、町会・自治会活動の支援についても一言申し上げます。  子育て世代を含め新規住民も増加している中で、地域のきずなをより強固なものにするために、町会・自治会の果たすべき役割はますます重要になってまいります。その一方で、加入率の低下や担い手となる人材の不足が課題となっている団体も少なくないと聞いておりまして、平成30年度は、老朽化が進んでいる掲示板の設置、撤去等の助成の充実に加えまして、新たな担い手の発掘と人材育成に向けまして、例えば青年部のような組織の立ち上げなど、町会・自治会の皆様との協議を通して、実効性のある支援策を検討してまいりたいと考えております。  以上、述べてまいりました考え方に基づき編成いたしました平成30年度一般会計の予算規模は、1,799億2,700万円、前年度と比較して18億7,700万円、1.1%の増となっております。会計規模が増加した理由といたしましては、保育定員の増に伴う保育関連経費などの既定事業、また、桃井第二小学校の整備を初めとする大規模施設の改築経費の増などが主な要因でございます。  次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業会計につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体になることに伴い、国民健康保険事業納付金の増もありますが、共同事業拠出金等の減により、会計規模は前年度比で14.6%の減を見込んでおります。  次に、用地会計でございますが、富士見丘中学校隣接用地の購入費として起債した公共用地先行取得等事業債に対する特別区債利子を計上しております。  次に、介護保険事業会計でございますが、保険給付費等の増に伴い、会計規模は前年度比で3.2%の増を見込んでおります。  最後に、後期高齢者医療事業会計でございますが、広域連合納付金等の増により、会計規模は前年度比で3.4%の増を見込んでおります。  最後になりますが、昨年、現役最高齢棋士であった将棋の加藤一二三氏の引退、15歳の中学生棋士、藤井聡太四段の29連勝と大きなニュースが続いた将棋界で、新年早々、羽生善治永世七冠の国民栄誉賞授与が、囲碁の井山裕太棋聖とともに決定したという大きなニュースが報道されました。  羽生氏は、加藤、藤井両氏と同じく、史上3人目となる中学生棋士としてプロデビュー。デビュー初年度に早くも頭角をあらわし、全棋士中1位の勝率を記録すると、19歳で竜王を獲得し、デビュー11年目には、史上初となる主要タイトル七冠の同時制覇という偉業を達成。そして、昨年12月に永世竜王の資格を得て、永世七冠を達成しました。こうした前人未到の功績が高く評価され、将棋界初の国民栄誉賞の授与決定に至りました。  デビューから30年以上たった今も、羽生氏が第一線で活躍を続けている理由は幾つかあると思いますが、私は、勝負の世界では、これでよしと消極的な姿勢になることが一番怖い、常に前進を目指さないと、そこでストップし、後退が始まってしまうという羽生氏の言葉に凝縮されているように思います。  近年、急速な人工知能(AI)の進化が将棋界にも及び、これを敵視する棋士もいる中で、羽生氏はかねてから、将棋ソフトが生み出した戦型も積極的に取り入れるなど、こうした環境の変化にも機敏に対応してきました。このように、常に飽くなき探求心を持って挑戦を続けてきたことが大きな結果につながったものではないかと考えます。  こうした姿勢は、区政運営を担う行政のプロである私たちも大いに見習わなければならないと考えます。先行き不透明で変化の激しい時代だからこそ、私たちは、常に時代の先を読み、新たな道をみずから切り開いていくという姿勢で課題解決に臨むことが不可欠であります。  そうした開拓精神を持って目の前の課題を一つ一つ解決していくことの積み重ねが、基本構想に掲げる将来像の実現につながるものと考えております。ぜひそうした気概を持って、職員一丸となって平成30年度の区政運営に取り組み、次のステージへの大きな飛躍の年にしてまいりたいと存じます。どうか議員各位、区民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。  以上、平成30年度の予算編成方針と施策の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、同時に御提案申し上げます関連議案とともに、原案どおり御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(富本卓議員) 以上で日程第4を終了いたします。  ここで午後1時まで休憩いたします。                               午前10時43分休憩                                午後1時30分開議 ○議長(富本卓議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第5、平成30年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。  慣例により、多数会派順にこれを許可いたします。  杉並区議会自由民主党代表、31番脇坂たつや議員。       〔31番(脇坂たつや議員)登壇〕 ◆31番(脇坂たつや議員) 私は、杉並区議会自由民主党を代表し、田中区長から提案された平成30年度杉並区予算の編成方針及びその概要や、関連する区政の諸課題について伺います。  まず、本題に入る前に、1点確認しなければならないことがあります。  区長の任期は本年7月10日までとなっていますが、田中区長が区民とともに策定した基本構想の実現に向けて、引き続き区政のかじ取りを担い、力強く牽引していただけますでしょうか。私ども会派は、区長の2期約8年の間、保育における待機児の課題や高齢化対策、そして災害に強いまちづくり等、区政のさまざまな重要課題に区長と連携して取り組んでまいりました。基本構想の策定を含め、全ての議案に私どもは賛成をしており、この間の区政運営が信頼できるものであったと評価しているところです。  そこで伺います。この場において、56万人にも及ぶ杉並区民に対して、区長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、この間の区長職を振り返り、実現できたことや途上にある政策、3期目の当選を果たした際に取り組みたい新たな目標等についても、具体的に伺います。  それでは、以下、話を進めてまいります。  冒頭区長が述べたとおり、天皇陛下は来年の4月30日をもって退位されることとなりました。平成という時代は、あと1年と少しで締めくくりを迎えようとしています。  平成の約30年の間、日本ではさまざまな出来事がありました。経済を例に申し上げれば、「失われた20年」という言葉は時代を象徴するものとなってしまいました。戦後の高度経済成長期は、がむしゃらに前だけを向いて努力し続ければ、収入はふえ、生活はよくなっていくのだと多くの人々が信じ、大量生産と国内流通網の発展によって、実際に一億総中流社会というものができ上がっていきました。しかし、平成に入り、バブルが崩壊し、低成長時代に突入していく中で、終身雇用制度はほころびを見せ、女性の社会進出は加速し、非正規労働者が増加する等、ライフスタイルは大きく多様化しました。  第2次安倍政権が発足して、ようやく景気は回復基調にありますが、今を生きる私たちは先行きを見通すことが困難となっています。その主因が少子高齢化と人口減少にあることは、今さら申し上げるまでもないことです。成長から成熟に向かったということが、平成という時代をあらわしているのではないかと感じています。そうした中で政府は、働き方改革や人づくり革命を成功させることで、一億総活躍社会の実現を目指していくことになります。  また、この間の技術の進歩は目覚ましく、特にインターネットの普及によって情報化社会が確立された時代でもあります。区長はたびたび「変化への対応」という言葉を用いていますが、流れの速さというのも平成の特徴だと言えます。  他方、この時代には阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大きな災害があったことを私たちは忘れてはなりません。東日本大震災からの復興は道半ばであり、私たちは、ともに手を携えて取り組んでいくことを改めて誓い合いたいと願うばかりです。  そこで伺います。区長は平成という時代をどのように捉えているのでしょうか、見解をお示しください。  また、時代の節目をあらかじめ認識しているというのは、これまでにほとんど例のないことであり、特異の状況だと考えます。新しい時代が幕をあける来年の5月1日に向けてどのような心持ちなのか、率直な考えを聞かせていただきたいと思います。  さて、世界に目を向ければ、アメリカ合衆国のトランプ大統領は、自国第一主義のもと、外交をディール、つまり取引と見立て、予測不能とも言える駆け引きを仕掛けてきます。また、中国は日本固有の領土である尖閣諸島にたびたび船を向けてきていますし、韓国は不可逆的に解決したはずの慰安婦問題を蒸し返しました。そして何よりも、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮は、切迫した脅威となっています。  安倍首相におかれましては、地球儀を俯瞰する外交を掲げ、バランスをとりながら、上手に国際関係を構築していると評価するところですが、相手国の強引とも言える手法に屈することがないように、また、絶対に戦争を引き起こされることがないように、引き続き手腕を発揮していただきたいと期待する次第です。  そこで伺います。区長は、日本と世界各国との平和や発展に向けて、どのようなことを政府に期待しているのでしょうか。また、こうした脅威に対して、可能な限りの危機管理体制を整えることは重要です。区としては杉並版避難実施要領の作成を行うこととしていますが、地域と学校によっても対応は異なってきますし、どこまで細分化することをイメージしているのでしょうか、具体的な内容についてお示しください。  次に、国内の政治について申し上げます。  昨年は、衆議院選挙と東京都議会議員選挙という2つの大きな選挙が行われました。6月の東京都議会議員選挙では、小池知事が政治を変えると訴えたことに多くの支持が集まり、私ども自由民主党にとっては厳しい結果となりました。しかし、10月の衆議院選挙では風向きが一変し、引き続き安倍政権に国のかじ取りを任せていただけることとなった次第です。  双方の選挙に言えるのは、どちらも政治家の発言1つによって、国民、都民の気持ちが大きく揺れ動いたということです。そこにマスコミの力が働いていたということは言うまでもありません。ある種の極端な言動によってヒーローやヒロインが生まれ、悪役やヒールが出てきてしまう。その結果、政治に対する信頼が失墜してしまっているのだと思います。  そこで伺います。  1、区長は、さきの衆議院議員選挙と都議会議員選挙の結果をどのように受けとめているのでしょうか。  2、安倍政権に対してはどのような国政運営を期待しているのでしょうか。国と地方の関係性はどのようにあるべきかという視点でもって答弁をお願いいたします。  3、田中区長は元都議会議員として、さらには、議長という要職にもついた経歴をお持ちです。都政というものに強い思い入れがあることと推察する次第です。そうした中で、小池知事に向けては時に厳しくも受け取れる発言をされていますが、今の都政をどう評価し、また、どのような都政運営が望ましいと考えているのでしょうか。  4、先ほど申し上げたとおり、政治への信頼が失われていることについては、私たち政治家一人一人が重く受けとめ、考え、行動していかなければなりません。おのおのに行うことは違うと思いますが、私自身としては、地域とともに活動し、汗を流すことで住民の声を体で受けとめ、一方で、常に区政全体を俯瞰しながら、区民と一緒に杉並区をつくり上げていくことで、その責任を果たしてまいる所存です。  では、田中区長はいかがでしょうか。区長であると同時に一政治家として、国内の政治をめぐる政治不信に対して、どのように信頼の回復を図っていきたいと考えているのでしょうか、見解をお示しください。  ここまで、区政を取り巻く環境について伺ってまいりました。  ここからは、新年度予算案、そして区政全般について質問してまいります。  まず、区長選挙直前の予算審議において必ず議論になることがあります。それは、時の区長が後任者の予算編成権に配慮をしているか、言いかえれば、新年度予算案は骨格予算なのか準骨格予算なのかということです。しかし私は、準骨格予算に抑えるというのは、非常に難しい課題があるのではないかと感じております。  その理由は2つあります。第1に、杉並区長選挙の日程が統一地方選挙とずれてしまい、また、年度がかわって3カ月以上過ぎてからの選挙となってしまいますので、この間の区政運営を放置状態にしてしまってよいのかということです。  そして第2に、区は基本構想にのっとって総合計画、実行計画、各種計画を策定し、それらを着実に進める計画行政を行っていますので、その進捗におくれが出ることは許されないと考えることにあります。  確かに次の区長が直近の民意のあらわれとなるわけですから、そこに対する配慮は必要です。しかし、常識的に考えて、幾ら新区長とはいえ、継続性を無視するような朝令暮改ともとれる区政運営をすることはできません。そこで私は、今回、財源保留の額に注目しました。区長選挙を想定した上で例年以上の財源保留をしているのであれば、それは気配りの予算と見ることができるのではないかと考える次第です。  そこで伺います。
     1、新年度予算案は骨格予算なのでしょうか、準骨格予算なのでしょうか。  2、区長はどのような思いで予算案を編成したのでしょうか。  3、財源保留額の経年推移と新年度の額はどうなっているでしょうか。また、その理由についても確認します。  4、財源保留のケースと同様に、基金の積み立てや取り崩し等についても同様の考え方を用いることができます。財政運営に関しては後ほど伺いますが、この場では、区長選挙を見越した上でどのような配慮を行ったのかという点についてのみ確認をします。  それでは、これらのことを踏まえた上で、以下、具体的な質疑に入ってまいります。  区長は、杉並区のことしの漢字一字を開拓の「拓」と定めました。また、基本構想を実現するための総合計画が平成30年度をもって改定を迎えることを踏まえ、最後の大きな飛躍につなげていきたいとの思いを込め、新年度予算案のタイトルは「未来への道を拓くステップアップ予算」と決定しています。非常にわかりやすく、よいタイトルだと思います。  「拓」、拓くといえば、先日、区の賀詞交歓会において、雅楽奏者であり、文化勲章を受けられた芝祐靖氏の名誉区民贈呈式が行われました。氏は、子供たちにも喜んで聞いてもらえる雅楽を追求したと述べておられました。私は、まさに氏こそ開拓者であり、「拓」という字にふさわしい方なのだと感銘を受けました。  そこで伺います。区としても、芝祐靖氏の取り組み姿勢から学ぶことが多々あるのではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。  さきに申し上げたとおり、区は新年度中に総合計画、実行計画の改定を行います。しかし、これまでのホップ・ステップは確かな足取りだったのかを確認しなければ、大きなジャンプの成功につながるのかどうかの確証を得ることはできません。  そこで伺います。基本構想、総合計画、実行計画の進捗についてはどのように自己評価しているのでしょうか。また、目標と乖離しているものや既に達成している政策等についてはいかなる対応を考えているのでしょうか、見解をお示しください。あわせて、今回の改定の主眼はどこに置かれることとなるのでしょうか。これまでのホップ・ステップの間は未達成だったものについても、最後には結果が問われることになります。そうしたことも含めて、改定に対するイメージと、それに向けたタイムスケジュールができているようでしたら、お示しいただきたいと思います。  また、申し上げるまでもなく、基本構想で描く目標の達成には、職員の皆さんの御尽力が不可欠です。国会では働き方改革が議論されていますが、私は、単純に労働時間を減らせばよいという問題ではないと思っています。一律的に労働時間を制限しても、それはどこかほかのところにツケを回しているにすぎません。業務へのアプローチを変え、より効率的に高い成果を上げることが求められています。  そこで伺います。区長を初め職員の皆さんによる生産性の向上や業務の効率化に向けた努力、精進が働き方改革に直結してほしいと考えますが、見解はいかがでしょうか。  次に、区立施設再編整備計画(第一期)・第一次実施プランが第二期へと移行するのも同様の時期となります。特にこの間、区は保育施設の整備を最大の課題とし、鋭意取り組んできましたので、新しい計画にどのような影響を与えるのかはしっかりと示す必要があります。  そこで伺います。施設再編整備計画(第一期)・第一次実施プランについてはどのように総括をしているのでしょうか。また、第二次実施プランの策定に当たって、取り組まなければならない課題は何であると考えているのでしょうか。  施設再編整備計画が初めて策定されてから、丸4年が経過しようとしています。この間に区民の方も、施設のあり方が変わっていく時代に突入したということは広く理解してきているものと感じています。  そうした中で、この計画は次のステージに移行する時期に入ったのではないでしょうか。すなわち、公共施設のみならず、民間の施設も改修期を迎え始めましたので、官民が一緒になって、まちの統一感というものを模索していくことが必要だと考えている次第です。それはまちづくりにも直結するはずです。必要以上に行政が民間に関与するのは望ましい姿ではありませんが、こうしたきっかけづくりを区が主導することについてどのような展望を抱いているのか、区長の見解をお示しください。  次に、広報について伺います。  区が広報専門監を採用して以降、「広報すぎなみ」のリニューアルやフェイスブックページの開設等を立て続けに行ったことで、この間の戦略的広報は見事に機能し始めていると評価をしております。しかしながら、全国的に見たとき、自治体による広報には飽きがきているように思えてなりません。自治体のPR動画等は再生回数が伸びず、こうした取り組みには行き詰まりを感じているところです。  そこで伺います。区長はもちろん、区職員一人一人が広告塔としての自覚を高め、絶えず新しいアイデアを模索しながら広報活動を行っていくことが重要だと考えますが、見解をお示しください。  次に、財政運営について伺います。  最近になって、アメリカの景気が失速するのではないかという懸念はありますが、アベノミクス効果は着実に実を結び、国内の景気は確実に上向いてきました。政府は平成30年度の経済見通しを、実質GDP成長率で1.8%、名目GDP成長率を2.5%としています。株価は26年ぶりの高値を示し、昨年の完全失業率は3%を切りました。有効求人倍率は全都道府県で1倍を超え、統計調査以来、過去2番目に高い水準に達しました。また、日本企業の99%を占める中小企業の景況感が改善していることも明るい兆しだと言えます。  そこで伺います。区長は昨今の景気の動向をどのように受けとめているのでしょうか。また、海外経済のリスクこそあれ、このよい流れは継続していくものと認識しているのでしょうか、見解をお示しください。  そうした状況下において、平成30年度一般会計の予算規模は1,799億2,700万円となりました。「入るを量りて出るを制す」とはいいますが、区民税収入や都区財政調整交付金がふえ、基金からの取り崩しと起債の発行を対前年比で抑え込んだことが特徴であり、財政の健全性を確保する点から見ても評価しております。特に私はさきの決算特別委員会において、区財政は転換点に来ていると指摘しましたので、予想以上の歳入に至ったと驚いているところです。  そこで伺います。こうした積算をした根拠について具体的に見解をお示しください。  他方、区長が述べているとおり、地方消費税の清算基準見直しによって東京の税源は吸い上げられ、ふるさと納税は本来の趣旨を逸脱した形でいびつさを増しています。政府や地方の気持ちを推しはかる必要はありますが、私たちは、杉並区政への責任を果たすために、断固として異を唱え続けていかなければなりません。  そこで伺います。地方消費税の清算基準見直しとふるさと納税による区財政への影響額は、平成30年度にはそれぞれ幾らになると見込んでいるのでしょうか。また、区長は地方との共存共栄をかねてより強く訴えてきましたが、都市部の税源が地方に移されている現実を危惧する杉並区の立場への理解は、地方に広がってきていると考えているのでしょうか。私自身もたった今、異を唱えると申し上げたばかりですが、成果を上げるどころか傷口を広げるばかりで、区民に対してじくじたる思いを感じるのが正直なところです。制度改正に向けた道筋として、区長は何か新しい行動を起こすことは念頭にあるのでしょうか、見解をお示しください。  また、たばこをめぐる問題が国や都において議論されていますが、事実として、特別区たばこ税は区にとって重要な財源です。私はこの点が財源の議論から抜け落ちていることを危惧していますが、区長はどのように感じているのでしょうか。法や条例の改正によって減収分の補填はしていただけそうなのか、見通しをお示しください。  こうしたことを考えていきますと、区財政は決して余裕などないことを改めて認識させられます。区長は演説の中で、現状の転入増加に満足することなく、中長期的な人口減少と高齢化のリスクに備える必要がある旨のことを述べていますが、私ども会派も同様に考える次第です。  そこで伺います。総合計画で掲げた財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールを遵守することは、ますます重要になってくると思いますが、特に標準財政規模の2分の1となる財政のダムの構築を早急に完了すべきではないでしょうか。他方、これまでにも指摘していることですが、時代の変化に対応していくのであれば、このルールについても現実的な見直しが必要かと考えますが、見解はいかがでしょうか。  あわせて、新たな財源確保策としてネーミングライツの導入を行う予定とのことですが、なぜこのタイミングでの導入となったのでしょうか。また、具体的な施設や目標金額についてお示しいただくとともに、将来的なネーミングライツの方向性についても伺います。  他方、歳出については、昨今の保育経費や高齢社会への対応等、扶助費を中心に右肩上がりの状況が続きますし、公共施設の再編整備には多額の費用を要します。歳出削減は必須であり、なおかつ財政の構造的組みかえが求められています。  そこで伺います。区長は予算編成に当たって必要な経費の精査を行ったとのことですが、金額や施策を一律的にカットしたものなのか、それとも別にルールを定めて行ったのか、その詳細についてお示しください。また、その効果についても確認します。あわせて、財政の構造的な組みかえの必要性についても見解を伺います。  では、ここからは、基本構想の5つの目標に沿って、主要な施策の概要をお聞きしてまいります。  第1に、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」について伺います。  さきに申し上げたとおり、平成時代には、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大きな震災被害がありました。先日には群馬県の草津白根山において噴火が起こり、とうとい命が失われました。また、1月の大雪や先日の福井の大雪は記憶に新しく、交通網が麻痺し、改めて東京は雪にもろいということを露呈してしまいました。  このように、日本は、断層の関係からも明らかですが、地震が多く発生する国であり、また、世界的な異常気象は私たちの暮らしに大きな影響を与えるようになっています。震災・災害対策は、申し上げるまでもなく、行政が絶対に結果を残さなければならない課題です。  そうした中、いつ発生するかもわからない首都直下地震等に備えて、区が昨年に地震被害シミュレーションを公表したことは、意義のあることだと評価をしております。詳細な調査の結果、新たな被害想定が明らかになりました。防災・減災に努めれば、被害は大きく軽減することができますし、ぜひとも、区民の自助・共助の姿勢を高めるツールの1つになってもらえたらと思う次第です。  そこで伺います。地震被害シミュレーションを作成、公表した意図について見解をお示しください。また、この間の区民の反応はいかがでしょうか。あわせて、建築物不燃化助成や感震ブレーカー設置支援等に対する実施件数の動向についてもお聞きします。  他方、これまでは比較的安全と思われた地域の一部で被害の拡大が懸念されることとなりました。こうした地域で暮らす方にとって必要以上に不安をあおることのないように、丁寧に進めていただくことを要望しますが、いかがでしょうか。  あわせて、区は都内で初めて、新耐震基準以降の木造建築物に対して、地震保険の加入を条件に耐震化助成を行うこととしました。これまでより一歩踏み込んだ施策であり、歓迎したいと思います。が、都内初ということは、裏を返せば、どこの自治体も喫緊の課題とは感じていなかったということになります。区として助成を行うに至った経緯と理由をお示しください。また、総合計画、実行計画の改定にも記載されてくるものと理解しますが、その見通しについても確認をします。  そのほかにも、区は、帰宅困難者支援マップを作成することで、大規模災害時における駅前等の滞留者対策を実施します。地域への周知、協力依頼を進めることが大切ですが、何よりも各駅との連携強化が不可欠です。当施策の進め方について具体的にお示しいただきたいと思います。  次に、消防団について伺います。  昨年、第47回東京都消防操法大会において、荻窪消防団を代表して出場した同第一分団が見事優勝の栄誉に輝きました。杉並区に優勝旗が持ち帰られたのは初めてのことです。私自身、消防団に身を置き、また、消防操法に関しても多少の知識と経験がありますが、都大会を制するまでに、仕事や家庭との両立を図りながら、どれだけの訓練を重ねてこられたのかと推しはかるに、選手、関係者の御努力には頭が下がります。ここで改めてねぎらいの言葉を頂戴したいと思いますが、区長は今回の栄誉についてどのような感想を抱かれたのでしょうか。  また、荻窪消防団におかれましては、ことしの10月に開催される全国大会に挑むこととなりました。これはとてもすばらしいことではありますが、いかんせん富山県での開催のため、移動や宿泊にかかる費用の捻出が悩ましいとも伺っております。消防団のみならず、例えば学校の部活動で大きな大会に進んだ際、どのようにして寄附をお願いするかということにおのおのが苦慮されているという現状があります。チームや選手の活躍は地域や学校にとっても誇りであり、まちづくりにもつながっていくはずです。区としても、一定のルールを定めた上で最大限の後押しをすべきと考えますが、具体的な検討に入ることはできないのでしょうか、見解を伺います。  また、以前から、消防団では人員不足が大きな悩みの種となっています。ぜひともこうした喜ばしい出来事を契機に、区としても団員募集に一層の力を入れるべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。あわせて、分団によっては、倉庫や訓練場所の確保ができないところがいまだに存在しています。この点に関しましても、区の認識と今後の対応をお示しください。  次に、防犯について伺います。  まちの安心・安全は誰もが望むことであり、特に商店街から、防犯カメラ設置、増設、更新の要望を多くいただいております。しかしながら、例年、進捗が芳しくないというのは耳の痛い話です。実行計画の改定に当たっては、より思い切った予算の投入を図るべきと考えますが、見解をお示しください。  また、振り込め詐欺については、行政による対策強化と犯罪者とのイタチごっこが続いている状態です。振り込め詐欺対策専用ダイヤルの設置や自動通話録音機の拡充は大切なことです。引き続き区長が先頭に立って警察との連携を強め、対策強化に当たることを要望しますが、振り込め詐欺の撲滅に向けた決意をお聞かせください。  では次に、2つ目の目標である「暮らしやすく快適で魅力あるまち」についてお聞きします。  いよいよきょう、待ちに待った平昌冬季オリンピック・パラリンピックが開幕します。名前を挙げたい選手は大勢いますが、特に、2大会連続で金メダルを目指すフィギュアスケートの羽生結弦選手や、史上最多となる8度目の冬季オリンピック出場を開会式に先立ち果たしたスキージャンプの葛西紀明選手、今や世界で敵なしとも思われ、金メダルの期待が最も高いスピードスケートの小平奈緒選手等々、真冬の寒さを熱気に変える大会に日本中が期待しています。また、冬季大会の特徴でもあるかと存じますが、何と12人もの高校生が出場することとなり、大きな注目を集めています。  そこで伺います。区長御自身も一ファンとして楽しみにしていることと存じますが、今回のオリンピック・パラリンピックに向けてどのような期待を抱いているのでしょうか、見解をお示しください。  そして、迎える2020年、東京でのオリンピック・パラリンピックには、日本中が興奮の渦に包まれることになるでしょう。区としても大きな役割を果たすべく、新年度には、区民がよりスポーツに親しむことができるようにと永福体育館をリニューアルオープンし、強い要望が寄せられている上井草スポーツセンターの大規模改修にも着手します。  そこで伺います。区長はスポーツが持つ力をどのように捉えているのでしょうか。また、今年度からスポーツの所管を教育委員会から区当局に移しましたが、その成果についても見解をお示しください。  あわせて、これは何度も申し上げていることですが、区内各地では、大会そのものを盛り上げていこうという機運がまだまだ高まっているとは言えません。区内経済団体や地元商店街等を巻き込み、経済的にも潤いがもたらされるように、率先して区の姿勢を示していただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。特に区は新規事業として、商店街や町会等の地域団体が実行委員会を構成して地域の活性化につなげる地域連携型商店街事業補助を行うとしていますが、さきに述べた内容につながるものと理解してよいのでしょうか、見解を伺います。  そのほかにも、オリンピック・パラリンピック東京大会の閉会後に区が残したいレガシーとしては、ビーチコートの有効活用や、今般打ち出されたホームステイ・ホームビジット支援事業、障害者スポーツの拠点整備等が挙げられると思います。こうしたものは、しっかりと事前に大枠を示しておきながら形づくっていくことが大切ではないかと考えますが、この点については、もう少し国や都の様子を見る必要があるでしょうし、私ども会派からの要望としてとどめておきます。  次に、民泊について伺います。  この件については、今定例会中に議案が上程される予定ですが、予算編成方針演説でも触れられていますので、簡潔に質問する次第です。  もとをたどれば、外国人観光客の急増とホテルや旅館の不足という課題解決のために住宅宿泊事業法は制定されました。しかしながら、杉並区は閑静な住宅都市というブランドイメージを持ち、実際にそうした理由で住み続けている方は大勢います。つまり、区内に民泊を持ち込まれることに反対という方です。ただ、法の趣旨は尊重しなければならず、観光施策の起爆剤として民泊に大きな可能性を感じていることも事実です。だからこそ、区は共存共栄できる体制を整備しているところですが、具体的にはどのような点を考慮しているのでしょうか、見解をお示しください。  また、この法律を見ますと、「事業」という言葉が盛り込まれていることに気づきます。つまり国は、民泊を、ボランティアやホームステイとしてではなく、ビジネスとして捉えているということです。御承知のとおり、区は密集した中に56万人以上の方が生活しています。地代が高く、ファミリー世帯は夫婦でローンを組む等して暮らしていることも多々あります。こうした方が民泊を副業として活用することで、少しでも区に住むことへのハードルが下がるのであれば、それはぜひ応援すべきことと考える次第です。この点についても見解を伺います。  次に、農業について伺います。  昨年の第4回定例会において、生産緑地に指定できる面積を引き下げる条例が可決したのは、非常に意義のあることだと感じております。都市農地の保全は防災・減災につながりますし、何よりも、農に親しみながら区内農業を守っていくことは、緑の住宅都市を自負する私たち杉並区民にとって重要です。  そこで伺います。農業委員会の制度も新たに、都市農業に対する支援体制が確立されてきたことと存じますが、総合計画、実行計画の改定においては、どのような点に主眼を置いて対応の強化を図っていくのでしょうか、見解をお示しください。  次に、まちづくりについて伺います。  昨年末、民間企業が発表した本当に住みやすい街大賞2017で、南阿佐ケ谷が見事グランプリに輝きました。選定理由としては、自然環境や商店街のにぎわい、公共施設の密集ぐあいや都心へのアクセス等が挙げられています。また、阿佐谷七夕まつりや阿佐谷ジャズストリートといったイベントが盛んなところも広く区民に受け入れられているとのことでした。これもひとえに、まちづくりを頑張ってこられた地域の方々のおかげです。  そこで伺います。今回の受賞について区長の感想をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、蓄積してきた知恵や経験はしっかりと区内各地で共有し、多心型まちづくりにもつなげていってほしいと要望しますが、見解をお示しください。  では次に、3つ目の目標である「みどり豊かな環境にやさしいまち」についてお聞きします。  昨年末、杉並清掃工場の建てかえ工事が無事に終わりました。ごみは、世代に関係なく誰もが排出するものです。つまり、世代間の不公平が発生しない、行政施策としては珍しい類いのものになります。かつて、工場の建設に際し地域住民による反対運動が起こり、それは裁判にまで発展し、東京ごみ戦争と呼ばれるようになりました。最終的に裁判所の仲介によって都と地域で和解に至り、高井戸の地に建設されたという経緯があります。今を生きる私たちは、こうした歴史の上に誰もが恩恵を受けることができる、この清掃工場が地域とともにあるということをしっかりと学び、認識し直さなければなりません。  そこで伺います。区長は、新しい清掃工場ができたことについてどのような思いを抱いているのでしょうか。また、区は1人当たりのごみ排出量が23区の中で最も少なく、各家庭での取り組みには敬意を表するところですが、より一層意識を高めていくべきと考える次第です。今後の区の取り組みについても見解をお示しください。  では次に、4つ目の目標である「健康長寿と支えあいのまち」についてお聞きします。  まずは、ことし、荻窪税務署との財産交換によって取得を予定している土地に誕生する天沼三丁目複合施設、ウェルファーム杉並について伺います。  当該施設は、誰もが気軽に利用できる福祉と暮らしのサポート拠点となるものであり、区民の困り事が複雑かつ多様になっている昨今、在宅医療・生活支援センターの困難な相談に対応する部門については、私どもとしても大きく期待をしているところです。  しかしながら、現在、既にケア24や「すまいる」で相談を受けている方がどのようなときにセンターに相談をするのか、不明瞭な部分が残っていると感じております。仮に全ての区民相談をセンターの困難な相談に対応する部門で受けることになってしまえば、それは業務量の増大に直結し、結果的に、区民が相談できるまでに時間がかかってしまうことを危惧する次第です。また、多様かつ複雑な課題を扱うわけですから、業務が安定するまでに一定の期間を費やす可能性もあります。まずはケア24や「すまいる」等に相談してもらい、対応が複雑で困難な場合、こうした相談機関からセンターに相談してもらう。つまりセンターは、地域の相談機関を、弁護士や精神科医、精神保健福祉士等による専門的な助言を得ながら関係機関を調整して支援体制をつくり、チームでもって支援するということが肝要です。  そこで伺います。在宅医療・生活支援センターにおいては、複雑で困難な相談をするに当たっては、センターの機能や相談方法等について、広く区民を初め、ケア24や「すまいる」等との相談機関や関係者にもしっかりと大枠を示した上で運営をすることが重要だと考えますが、見解をお示しください。  次に、3月に静岡県南伊豆町で開設を迎える特別養護老人ホーム、エクレシア南伊豆について伺います。  この日を迎えるに当たり、自治体間連携、ひいては地方創生の取り組みとしてさまざまな壁を乗り越えてきたことに、区長としても感慨深い思いがあるのではと察するところです。私自身としても、今回の開設は、個人の選択肢を広げるという意味において意義があるものと評価をしております。  ただし、あえて申し上げておきますが、これは全国で初めてのケースがゆえ、国やどこの自治体も私たちの動向を注視していると考えるべきです。万が一にも失敗するようなことがあれば、それこそ全国的な先例とならず、逆にこうした制度は廃れていってしまうことでしょう。  そこで伺います。区長は、エクレシア南伊豆がいよいよ開設することについてどのような思いでいるのでしょうか。また、今申し上げたとおり、緊張感を持って、静岡県、南伊豆町、運営法人と連携を図っていかなければ、よい先例にはなり得ないと考えますが、全国的にこうした取り組みは広がりを見せているのでしょうか、具体例があればお示しください。あわせて、今後区として他の交流自治体と同様の取り組みを行う予定があるようでしたら、確認をしておきます。  次に、障害者施策について伺います。  重度障害者施設整備については、保護者の高齢化に伴う親亡き後の課題に向けて取り組んでいることに一定の評価をしますが、待機する障害者の課題が全て解決するわけではありません。そうした中、国は新年度より地域共生型サービスを構築し、障害者や介護、子供から大人まで、新たな福祉施策の改革をスタートさせることとしています。  そこで伺います。国の改革を見据えた区の今後の障害者施設整備とあわせて、障害者施策の方向性はどのようなものなのでしょうか、見解をお示しください。  また、障害者の雇用に関しては、法改正により一般企業に広く義務づけがなされましたが、2020年のパラリンピック大会を機運醸成と捉えて、障害者雇用の啓発を進めていくことが必要と考えます。  そこで伺います。新年度では、障害者雇用の充実に向けてどのような取り組みを進めていくつもりなのでしょうか、見解をお示しください。  最後に、5つ目の目標である「人を育み共につながる心豊かなまち」についてお聞きします。  まず初めに、保育について伺います。  区長は、すぎなみ保育緊急事態宣言を発令後、これまでにない規模の保育施設整備を行ってきました。今年度は残念ながら29名の待機児童が発生してしまいましたが、職員の皆さんはこの1年間、新年度の待機児童ゼロを目指し、精いっぱい努めてきました。また、保育の質にも十分に気を配り、巡回相談・支援体制を整えていただきました。さらには、保育料の改定を行い、保護者にはさらなる負担をお願いすることとなりましたが、サービス未利用者とのバランスと財政運営を考慮したのは、やむを得ないことだと考えております。  そこで伺います。ことし4月の待機児童ゼロ達成は、区長にとっても、私たちにとっても悲願でありますが、見通しはいかがでしょうか。  また、待機児童の解消を達成し得た暁には、区としても次のステージに進んでいただきたいと願っています。つまり、保育を必要とする子供だけでなく、全ての子供が健やかに成長できる環境整備に励んでいってほしいということです。  この点について、残念ながら、不公平感を抱いている保護者は少なくありません。区長は演説の中で、保育園を利用していない世帯のニーズに応えようと、一時預かり事業の拡充をしていくと触れていますので、率直に歓迎をしたいと思います。私立幼稚園に対する支援も含めて、ぜひとも杉並区で子育てをしてよかったと思い続けてもらえるように、今後もさまざまな施策を展開していただくことを要望しますが、見解をお示しください。  次に、教育について伺います。  新しい教育委員会制度が始まってはや3年が過ぎ、井出教育長の任期が満了しようとしています。井出教育長は就任以来、「いいまちはいい学校を育てる〜学校づくりはまちづくり」といった理想を掲げ、「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」を合い言葉に、杉並区教育ビジョン2012を強力に推し進め、昨年には計画の改定を行いました。  そこで伺います。教育長はこの3年間をどのように振り返っているのでしょうか、見解をお示しください。  次に、ICT教育について伺います。  先月、教育委員会は杉並教育ICTフォーラムを開催し、ICT教育の重要性や効率性を具体的かつわかりやすく提唱しました。こうした取り組みは全国的に進んでいるものと理解していますが、いまだにタブレット端末を生徒1人につき1台ずつ配布するまでには至っていません。  そこで伺います。新学習指導要領の本格実施に伴い、主体的、対話的な深い学びやプログラミング教育等が行われていくこととなりますが、新しい取り組みを実施するに当たり、区内の子供たちに教育機会の不平等が生じないようにするためにも、ICT教育は最先端の技術だけに、スピード感が求められていると考えます。この点について教育長の見解はいかがでしょうか。また、教師への研修の充実等についても確認をしておきます。  次に、小学校での外国語教育について伺います。  新学習指導要領に基づく外国語教育への対応については、私ども会派より複数の議員が質問をし、この間の動向を注視してまいりました。私自身の体験に基づくものではありますが、やはり外国語は、幼いころより五感を使って学ぶことに近道があると感じていますし、グローバル化がさらに進む時代において、外国語を使いこなすことは今や必須条件となっています。新年度予算案においては、外国人英語指導助手であるALT及び日本人英語指導助手であるJTEに対する配置拡大が図られ、評価しているところです。  そこで伺います。教育長は、小学校での外国語教育の教科化等が図られる意義をどのように受けとめているのでしょうか。また、新学習指導要領の全面実施に向け、指導体制をしっかりと整えていただきたいと要望しますが、その見通しについても見解を伺います。  次に、教員の働き方改革について伺います。  昨年末、国の動きの中で、教育委員会が取り組むべき方策として、学校に対する時間外勤務の削減に向けた業務改善方針・計画を策定する等、7項目にわたる提言がなされました。こうしたことを受け、教育委員会としても新年度には、仮称杉並区立学校における働き方改革推進プランの策定等を行う予定となっています。  そこで伺います。教育長は、教員の働き方改革についてどのように感じているのでしょうか。将来的な方向性も含め、見解をお示しいただきたいと思います。
     昨年、区内初の統合新校である天沼小学校が10周年記念を迎えました。当時の状況は、御苦労なさった方よりお聞きしております。それは、地域全体を巻き込み、多くのエネルギーを割き、障害を乗り越えなければなし得なかったことでした。そのようにして誕生した天沼小学校の特徴は、他校に先んじて、コミュニティ・スクールや学校支援本部の取り組みを進めていることです。今や、当校に入学させたいと、わざわざ引っ越してくる家庭があるとも聞いております。区内各地で学校統廃合を進めている中で、こうした成功例は教育委員会にとっても励みになるのではないかと推察する次第です。  そこで伺います。教育長は、天沼小学校の10年間の歩みをどのように感じているのでしょうか。また、今後の教育行政を進めるに当たって参考になる点があるようでしたら、あわせてお示しいただきたいと思います。  さて、私の質問もそろそろ締めの時間となってまいりました。  御承知のとおり、ことしは明治維新150年の節目の年に当たります。区長は演説の中で、近代化をなし遂げた明治時代の先人たちに敬意を示しておられました。全く同感です。ただ、私自身としては、明治維新の直前期である幕末時代のほうが、より平成という時代に重なる点が多いのではないかと感じております。なぜならば、幕末には200年以上の鎖国が、そして平成には失われた20年がありましたので、ともに「閉塞」というキーワードを思い浮かべずにはいられないからです。  そこでここでは、明治の少し前を生きた2人の言葉を紹介いたします。  初代内閣総理大臣を務めた伊藤博文の師である吉田松陰は、「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。ゆえに、夢なき者に成功なし」という言葉を残しました。また、その弟子の高杉晋作は、「おもしろきこともなき世をおもしろく」という歌を詠んでいます。私は、閉塞感にさいなまれた時代を未来志向かつ楽観的に駆け抜けた2人による、勇気を与えてくれる言葉だと感じております。  冒頭申し上げたとおり、平成という時代はあと1年と少しです。区民から負託を受けたこの場にいる私たちは、しっかりと次の時代を見据えて、平成30年度の区政を担っていかなければなりません。私ども会派といたしましても、決意新たに責任を果たしてまいる所存です。  以上で杉並区議会自由民主党の代表質問を終えます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 杉並区議会自由民主党を代表しての脇坂たつや議員の御質問にお答えを申し上げます。  議会というところは、執行機関のチェック機能を果たすところだということがよく言われますが、同時に車の両輪として、さまざまな課題解決に向けて、ともに大きな使命と責任を背負っているという面もあろうかと考えております。  どこの議会でも、特に第一党の役割は大変重いものだと思います。第一党幹事長の脇坂議員からは、これまで田中区政に対して、区政の課題に連携して取り組んできたという御趣旨の発言がございました。脇坂議員は、年齢こそお若いですが、単に傍観者的に論評することではなくて、常日ごろから、みずからの地域愛に基づく使命感と責任感のもと、主体性のある力強い政治姿勢を示しておられます。大変頼もしい限りでございます。私としても、引き続き区政を牽引せよとの脇坂議員の御発言を、重くかつ緊張感を持って受けとめたいと存じます。  その上で、区長選挙への出馬について御質問にお答えを申し上げます。  私の任期も、もう残すところ5カ月ほどとなりました。この間、皆様の御協力で基本構想実現に向けて前進してまいりましたが、実現までまだ道半ばとなっております。年が明けまして、新年会等で多くの区民の皆様や関係団体の皆様とお会いした際には、引き続き区政を牽引してほしいとの多くの声をいただいております。基本構想実現への責任を果たすため、また区民の皆様の御期待に応えるため、3期目の出馬を決意いたしたところであります。  私は、この6月に区民の皆様から再び御信託をいただくことができれば、基本構想の実現のため、全身全霊で杉並のあすを切り開いてまいる所存でございます。今後とも議会の皆様におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。  次に、区長職2期8年を振り返ってということに関してのお尋ねがございました。  まず、就任1期目の主な取り組みといたしましては、基本構想と、それを実現するための道筋となる総合計画の策定、区立施設再編整備計画の策定とその取り組みを開始したことが挙げられます。  また、東日本大震災の発生を契機に、自治体間の水平的な相互連携による新たな支援の仕組みでございます自治体スクラム支援会議の取り組みを開始したことや、区内建築物の耐震改修の促進、不燃化特区制度の導入など、減災・防災の取り組みも推進をいたしました。  このほか、次世代育成基金による子供たちのさまざまな体験機会の充実や、自治体間連携によります区域外特養開設という前例のない取り組みにも着手をいたしてまいりました。  さらに、保育については、私が就任前の認可保育園はつくらないという方針を転換し、認可保育園の増設にかじを切りました。  次に、2期目の主な取り組みですが、基本構想実現に向けた施策、事業、施設再編整備の推進を図るなど、1期目に着手したさまざまな取り組みをさらに進めることに注力をしてまいりました。  狭隘道路拡幅に関しましては、条例の整備と優先整備路線の指定など、その取り組みを推進いたしました。  また、認可保育所を核とした保育施設整備につきましては、待機児解消を実現すべき目標として掲げ、保育待機児対策に精力的に取り組んでまいりました。  これまでの取り組みを振り返りますと、1期目は、土を耕し、種をまき、芽を出すことができた期間でありました。2期目は、それを大きく育てる期間ではなかったかと存じます。その結果、保育の待機児童ゼロを見通せる状況となり、特養ホームについても、計画どおり10年で1,000床確保の見込みとなりました。そして、全国初となる自治体間連携による区域外特養、エクレシア南伊豆も3月に開設を迎えます。このように、議員各位や区民の皆様の御理解、御協力のもと、その成果が結実するものが少なからず出てまいりました。  一方、目標達成に向けさらに加速化すべきものや、おくれを取り戻す必要があるものもございます。そのため私は、この間に種をまき、育ててきた取り組みを結実させ、基本構想の実現につなげるべく、引き続き区政を担ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、平成という時代についてのお尋ねでございます。  当時の小渕官房長官が「平成」と書かれた額縁を持ちまして新たな元号を発表してから、早いものでもう30年。来年には、その平成という時代が幕を閉じるわけでございます。大戦からの復興を果たし、しゃにむに突き進んだ昭和という時代を受け継ぎ、バブル景気の絶頂期から始まり、その後バブルが崩壊し、以来、失われた20年とも言われる経済の停滞が続いた平成という時代を振り返ると、予算編成方針でも申し上げましたとおり、政治、経済、社会の変化が非常に激しい時代でございました。  私たちの暮らしを見ても、IT化が飛躍的に進展し、パソコンやスマートフォンの普及による高度情報化社会の実現は、過去30年間の私たちの生活スタイルを大きく変化させる結果となりました。IT化により生活が豊かになった反面、大量の個人情報の流出やサイバー犯罪など、新たなリスクを生み出した時代が平成という時代であったのではないでしょうか。  次に、来年の5月1日に向けての率直な気持ちについてのお尋ねでございますが、これからは、私たちは少子高齢・人口減少社会という極めて大きい課題に臨んでいくことになります。私は、昭和、平成を経て、次の時代こそ、この大きな課題を解決し、誰もが安心して暮らせる豊かな社会を実現していくことが求められていると受けとめておりまして、私自身もそのような気持ちを持って新しい時代に臨んでまいりたいと考えております。  次に、日本と世界各国との平和の発展に向けた政府への期待についてでございます。  私は、国際社会の平和と安定があってこそ、日本の安全と繁栄につながるものであり、日本と世界の平和は切っても切り離せないものと考えております。現在我が国は、国際協調を基本として、近隣諸国との安定した関係の構築のみならず、国際社会の平和と安定を脅かしているさまざまな課題に取り組んでいるものと認識をしております。政府には引き続き、国際社会の平和と安定に寄与し、我が国の平和と安全の確保に全力を注いでいくことを期待しているところでございます。  次に、杉並版避難実施要領に関するお尋ねでございます。  御指摘のとおり、武力攻撃事態等について、現時点で、特定の場所や時期、攻撃手段等を予測することは甚だ困難でございます。現在区では、ミサイル攻撃など、武力攻撃事態の4類型、駅などの大規模収容施設などへの爆破テロなどの緊急対処事態の4類型を想定しております。これらに人口や交通事情など地域の特性を加味して、検討を行います。具体的な内容といたしましては、住民避難が必要な地域、避難先となる地域への避難のための手段、関係機関との情報共有、連携などを明記することとしております。  次に、さきの衆議院選挙と都議会議員選挙の結果についてのお尋ねでございますが、都議会議員選挙では、新しい政党への期待が大きな風を巻き起こした結果であり、衆議院議員選挙では、現政権の続投を選択した結果ではなかったかと認識しております。  政治への信頼が問われている中、いずれの選挙も民意のあらわれであり、選出された議員各位は、政治への期待にしっかりと応えていくことが大切であると、改めて思うところでございます。  次に、安倍政権への期待についてのお尋ねですが、今日の日本には、少子高齢化や働き方改革を初め、さまざまな難題が山積をしております。安倍政権では、これらの課題を真正面から受けとめ、解決の道筋をつけていただくことを期待しております。  とりわけ、安倍首相が今国会の施政方針演説で国難と述べた少子高齢化は、地方自治体にとっても喫緊の課題でございまして、地方自治体との連携協力なくして解決できるものではありません。そうした課題に対して国と地方自治体がしっかりと向き合い、それぞれが本来の役割をしっかりと担いながら、言うべきことは言い、そして協力し合う関係こそ、地方自治体と国のあるべき姿であり、安倍首相にも、ぜひそのような関係づくりに努めていただきたいと考えております。  次に、都政の評価と望ましい都政運営についてのお尋ねにお答えいたします。  小池都知事が就任してから1年半が過ぎましたが、待機児童対策や高齢者対策などの分野においては、財政支援の拡充など、広域自治体として基礎自治体への支援に取り組んでいただいていると考えております。  一方、豊洲市場の移転問題での迷走は、多くの時間と費用がかかり、関係者に不安や混乱を生じさせる結果となったのではないかと思います。さらに、現在都が取り組んでいる受動喫煙防止対策についても、自治体や関係団体との事前調整もなしに、都が条例により画一的に規制をかけようとする政治手法について、いささか拙速ではなかったのかと考えております。  次に、どのような都政運営が望ましいかとのお尋ねでございますが、この間にも述べてきておりますように、区には、待機児童対策や首都直下地震への対応など、都政にも直結する待ったなしの課題が山積しております。都では、これら喫緊の課題に対して、広域自治体として基礎自治体の取り組みをしっかり支援していただくことが求められていると考えております。  次に、政治の信頼についての御質問にお答えします。  さきの選挙結果の御答弁で申し上げましたように、今日ほど、政治への信頼が問われているときはないのではないかと思います。孔子の言葉に「民信なくば立たず」とあります。政治に対する国民の信頼がなければ国家の発展は望めませんし、区政も同様です。私を含め政治に身を置く一人一人がこの言葉を胸に刻み、住民福祉の向上にとって何が最善か、みずからに問いかけながら、山積する課題に対し、ぶれることなく真正面から取り組み、解決の道筋をつけることこそが、政治への信頼の回復につながるのではないかと考えております。  次に、新年度予算の考え方に関する一連の御質問にお答え申し上げます。  私が区長に就任してまず考えたことが、区と区民が共有することができる新たな基本構想を策定するということでございました。その後、多くの区民の皆様から御意見をいただきまして、議会の議決を経て基本構想を策定いたしました。そして、基本構想に掲げる将来像の実現を図る道筋として、総合計画、実行計画を策定し、計画に基づき、この間精力的に取り組んでまいりました。  こうした中で、平成30年度は、総合計画の第2段階、ステップの最終年でございまして、最後のステージ、ジャンプへの弾みをつけるために大変重要な年であることから、骨格予算や準骨格予算とし、計画を停滞させることはあってはならないことと考えております。  新年度予算の編成に当たりましては、基本構想の実現に向けて、減災・防災対策、少子高齢化対策に重点的に予算措置を行うとともに、計画事業の進捗状況に応じて必要な予算を計上いたしました。同時に、現在の区民福祉の向上はもとより、将来の区民福祉の向上も図っていくという長期最適の視点から、歳出額の拡大を極力抑え、過度に基金を取り崩すことなく編成を行ったものであります。  なお、財源保留額につきましては、私が区長に就任して以降、8億円前後としてまいりましたが、平成30年度は、国民健康保険制度の見直しや施設整備にかかわる補助金の動向などを勘案し、10億円としたものでございます。  次に、名誉区民である芝祐靖氏の取り組み姿勢から学ぶことが多々あるのではないかというお尋ねでございますが、芝氏は、宮内庁楽師にとどまらず、新たな雅楽の道を探求し、現代に生きる芸術としての雅楽の可能性を世に示したことによりまして、文化勲章を授与されました。雅楽をさらに発展させるため、宮内庁の職を辞し、新たな音楽グループを創設して新境地を切り開いてきた芝氏は、まさに開拓者精神を持った方であり、学ぶべきことが多いと受けとめております。  芝氏のように、常に前に向かって現状を切り開いていく気持ちをいつまでも持ち続けていくということが大切でありまして、私も新たな時代に向かって邁進してまいる所存でございます。  次に、基本構想、総合計画、実行計画の進捗状況や、計画改定に関する御質問にお答えをいたします。  これまで、基本構想が掲げる将来像と5つの目標の実現に向けまして、減災・防災対策の強化や保育園の待機児童対策、高齢者関連施設の整備など、前例のない取り組みを含め、施策と計画事業の推進に全力で取り組んでまいりました。その結果、平成28年度末におきます全施策の成果指標に対する目標達成率は、8割以上達成しているものを含めますと、約90%となっておりまして、着実に成果が上がってきているものと認識をいたしております。  計画改定に向けては、今後方針を策定してまいりますが、10年ビジョンの実現を目指す最後のステージであるジャンプの期間の改定になりますので、これまでの取り組みの成果を改めて評価、検証して、現在の取り組みをそのまま継続するもの、取り組みをさらに加速化すべきもの、おくれを取り戻す必要があるものなどに分類した上で、指標につきましても必要に応じて修正し、33年度の目標達成に向けて万全を期したいと考えております。  なお、計画の改定内容は翌年度の予算にも反映させる必要がございますので、これまでと同様に、8月から9月を目途に案を作成し、議会への説明を経て区民意見の提出手続を行い、年内には決定いたしたいと考えております。  次に、職員の働き方改革についてであります。  今般の安倍首相の施政方針演説に述べられているとおり、私も、働き方改革は大変重要な社会的課題であると認識をしております。このため区においても、長く働けば働くだけ成果が上がるという働き方を見直して、これまで以上に仕事の効率化を図りながら、生産性を高めていくということが大切だと思います。そのため私は、長時間労働の是正を図るために、超過勤務の縮減に向け、管理監督者による一層のマネジメントの強化を図るとともに、会議のあり方や資料作成の省力化など、仕事の効率化を進めながら改善を図っていく考えでございます。  そのためには、職員みずからが主体的に働き方を見詰め直し、仕事を見直していくということが大切であると受けとめておりまして、この間も、職員が参加し、検討を進める体制を築いてまいりました。今後もこうした体制を活用しながら、本区の働き方改革を推進してまいりたいと考えています。  次に、区立施設再編整備計画に関するお尋ねでございます。  まず、第一次実施プランの総括でありますが、保育施設や特別養護老人ホームを優先的に整備する施設として位置づけ、精力的に取り組みを進めてまいりました。これらの施設の整備に当たりましては、統合後の学校跡地など、区立施設再編整備により生み出された施設、用地や、国有地また都有地を積極的に活用するほか、仮設園舎を近隣にある複数の保育施設の改築に利用するなど、新たな用地取得や改築改修に伴う経費を極力抑えながら、効率的な整備に努めてまいりました。  また、学童クラブや乳幼児親子の需要増に対応するため、児童館の再編を段階的に進めるとともに、区民集会所やゆうゆう館などの子供から高齢者まで多世代が利用できる地域コミュニティー施設への再編につきましても、具体化に向けた検討を精力的に進めてまいりました。  次に、第二次実施プランの策定に当たりましての課題ですが、区民ニーズや財政状況等を勘案して、施設の長寿命化を一層推進するとともに、長寿命化に向けた計画的な改修の実施、民間活力の導入など、さらに効率的、効果的な手法を検討していく必要があるものと考えております。  次に、まちづくりについてのお尋ねでございます。  公共公益施設だけでなく、民間施設の機能更新、地域主体のまちづくり活動など、まちの動きを的確に捉え、それを契機としてまちづくりを進めることは大変重要なことだと考えています。その際、区として大切なことは、目指すべきまちの将来像やその実現の道筋を明らかにして、それをきっかけとして、区民、事業者、関係行政機関とともに計画的にまちづくりを進めていくことであろうかと思います。  これまでも、荻窪駅や阿佐ケ谷駅等の駅周辺や玉川上水、放射5号線周辺地区、国家公務員宿舎方南町住宅跡地等において、地域の意見を伺い、国や東京都等との協議も行いながら、まちづくりの方針、計画等を策定し、その具体化に向けて取り組んでまいりました。今後も、区民、事業者等の参画をいただきながら、都市計画手法の活用も含め、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを推進してまいります。  次に、広報に関する御質問にお答えいたします。  私は、職員一人一人の広報に対する意識を高めていくべきとの議員の御指摘は、大切な視点であるとかねてより考えてまいりました。みずからの業務に関する事柄はもとより、常日ごろから、区政全体の課題を把握した上で、区民からのさまざまな問いかけや疑問に対し、正しく、そしてわかりやすく情報発信を行っていくということは、区民との双方向コミュニケーションの観点からも重要ではないかと受けとめております。  その意味で、これまで行ってきた「広報すぎなみ」やSNSなど、既存の広報媒体の一層の充実に加えて、職員一人一人が区政の広報を担っているという自覚を持って、創意工夫を凝らしたさまざまな情報発信を行っていくことこそが、区が目指している戦略的広報のあるべき姿ではないかと考えております。新年度においても、区政のPRをより一層効果的に推進して、戦略的な広報活動のさらなる充実を目指してまいる所存です。  次に、景気の動向に関する御質問でございます。  経済のグローバル化が進んだ今日におきまして、景気の先行きを見通すのはなかなか難しいところではございますが、昨年は、先進国ばかりでなく、新興国も総じてプラス成長となっておりまして、リーマンショックからようやく抜け出したと言われております。  我が国におきましても、雇用や企業収益の状況をあらわす数字を見る限り、国の月例経済報告にも示されているとおり、景気は緩やかに回復しているものと考えております。しかしながら、区内の中小企業の景況につきましては、全体としては改善の傾向はあるものの、依然改善に至っていない業種もございまして、また先行きといたしましては、消費税が10%となる際の駆け込み需要に対する反動や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の景気の落ち込みなどが危惧されております。  こうした点も踏まえ、政府が今後の社会保障制度に対する対応方針を示して国民の将来への不安を解消し、かつ、賃金引き上げに向けた取り組み等により所得環境が一層改善し、個人消費も伸びていくという好循環につながることを期待し、当面は緩やかな景気回復が続くものと見ております。  次に、歳入に関する具体的な積算根拠と、ふるさと納税等の影響額についての御質問にお答え申し上げます。  主な一般財源の歳入の積算根拠について申し上げますと、前年度比で最も増額となった特別区財政交付金につきましては、その原資となる調整3税につきまして、都においては、固定資産税は評価がえもあり500億円増、市町村民税法人分も企業の収益増に伴い573億円増と、合わせて前年度比1,073億円の増と見込んでおります。このうち、特別区全体の積算分を含めた配分割合を590億円増として、区でも34億円増の額を見込んだものでございます。  次に大きく増を見込んだものが特別区税であります。特に特別区民税につきましては、転入増に伴いまして、納税義務者を前年より4,500人以上多く見込むとともに、所得の伸びも見込めたことから、平成30年度は、ふるさと納税の影響による20億円の減収を見てもなお、10億1,000万円の増と見込みました。  そのほか、税連動交付金と言われる、都が徴収し、区市町村へ案分して配分する配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金などについても、株取引や配当所得の状況を踏まえ、都からの提示額が大幅にふえたことによりまして、合わせて1億円の増を見込みました。  一方、地方消費税交付金は、特別区長会で試算した積算基準の見直しによる本区の影響額が18億円とされておりまして、これに消費の伸びを勘案し、前年度比15億3,000万円の減としましたが、全体では大きく歳入増を見込むことができたものでございます。  次に、地方との共存共栄を進める区の考えの浸透と、制度改正に向けた新たな取り組みに関する御質問にお答え申し上げます。  この間、東京などの都市部から税源を奪い、地方に配分するといったこれまでのやり方では、地方の真の活性化にはつながらず、都市部が主体的に地方と事業連携を行うことにインセンティブを持たせるような仕組みが必要であると、さまざまな機会を捉えて主張してまいりました。区としても、地方との連携による取り組みとして、スクラム支援や南伊豆町との区域外特養の整備などを実施し、マスコミなどにも取り上げられまして、一定の周知は進んでいるものと考えております。  特別区全体としても、全国連携プロジェクトを展開し、この間さまざまな事業を実施してきておりまして、地方からの事業連携の申し出なども出てきておりますので、こうした取り組みを引き続き広げていきたいと考えております。  また、不合理な税源偏在是正に対する新たな行動についてでございますが、今後も、特別区長会や東京都、また同様の状況に置かれている自治体などとも連携し、さまざまな機会を捉え、粘り強く国に訴えていきたいと考えております。そして、その際には、都市部と地方が共存できる、双方にメリットの生ずるような仕組みを検討し、国に対してもアピールしてまいりたいと考えております。  次に、たばこをめぐる御質問でございます。  特別区たばこ税につきましては、昨今の健康志向等を受け、30億円を割り込む状況となってはおりますが、区の重要な収入源であることに変わりはありません。受動喫煙防止に向けて対策を講じていくことは、当然必要と考えておりますが、たばこの売り上げが地方公共団体の貴重な収入になるという現実を考えれば、その際、喫煙スペースをしっかり確保するという観点も、非常に重要であると認識をいたしております。  喫煙スペースをしっかり確保するというのは、もう一つ、やはり受動喫煙防止を徹底していく上でも喫煙所を一定程度きちっと確保する、そして受動喫煙の防止を図っていくということのためにも必要だというふうに私は考えております。  なお、法や都条例による規則により、たばこ税が減収になったとしても、その補填等はないものと現在見込んでおりまして、そうした観点からも、国や都は、法改正や条例制定に先立ち、当事者である区市町村の意見をしっかりと聞いて反映に努めるべきだ、こう言っているわけでございます。  次に、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに関する御質問にお答え申し上げます。  昨年末、地方公共団体の基金に関して、ため過ぎではないかといった報道がなされておりますが、老朽施設の改築改修等に要する費用や、少子高齢化対策などの経費が増大していくことが見込まれるという中で、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合や、リーマンショック級の経済変動が発生した場合などを想定いたしますと、御指摘のとおり、最低限でも標準財政規模の2分の1程度の基金を確保する必要があると考えております。  行政需要が高まる中、必要な予算の精査を徹底するとともに、行財政改革を進め、引き続き基金の積み立てに努めてまいりたいと思います。  また、財政運営の新たなルールづくりにつきましても、この間さまざまな御指摘、御助言をいただいておりますので、これらも十分に踏まえ、区民にわかりやすく、かつ、他自治体との比較もしやすい新たなルールを検討してまいります。  次に、ネーミングライツ導入に関するお尋ねにお答えをいたします。  行政需要の拡大などによりまして、今後とも厳しい財政運営が予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを安定的、継続的に提供していくために、昨年度の行財政改革推進計画の改定時に当たりまして、新たな財源確保策として、ネーミングライツの導入を取り組み項目に計上したものであります。  対象施設につきましては、区外の方も含めて一定数以上の利用者が見込めるか、近隣自治体でも同様の取り組み事例があるかなどを勘案して、永福体育館、杉並アニメミュージアム、自転車有料駐車場2カ所、公衆トイレ2カ所の計6施設といたしました。  目標金額につきましては、永福体育館と杉並アニメーションミュージアムはそれぞれ年間500万円、自転車有料駐車場は1施設年間60万円、公衆トイレは1施設年間10万円の収入を見込んでいるところでございます。  また、平成31年度以降につきましては、今回の取り組みの検証を踏まえ、さらに拡大の可能性を検討してまいる考えでございます。  次に、予算の精査に関する御質問にお答えいたします。  区が実施している600を超える事務事業の中には、計画事業、計画外事業、特定財源のある事業、ない事業、区の独自事業、法に基づき行う事業など、さまざまございます。そのため、金額を一律に査定するようなことはいたしておりません。  特に今回の予算編成に当たりましては、これまで以上に事務事業評価の結果を予算に反映させることに意を用いて、各所管が事務事業評価において前年度予算の執行率や成果等を踏まえて評価した翌年度予算の方向性に基づき予算要求を行うことを徹底させまして、さらに、その後の査定を通して金額の精査を行いました。  その結果、保育関連など定員増に伴い増額するものや、狭隘道路の整備など事業規模を拡大するものを除きまして、多くの事業で、執行方法の見直しや事業規模の適正化などにより、前年度よりも予算を減額することができました。
     また、財政の構造的な組みかえが求められるのではとのお尋ねにつきましても、確かに、今後も重点的に進めていく必要のある少子高齢化対策や、老朽施設の更新などに要する費用が増加していくことが見込まれる中では、事務事業ごとの経費の精査にとどまらず、全ての事務事業を俯瞰し、事業自体のスクラップ・アンド・ビルドを行い歳出の削減を図るという、財政の構造的な見直しも必要になってくるものと考えております。  次に、地震被害シミュレーションに関する一連のお尋ねにお答え申し上げます。  私は、首都直下地震に備え何よりも大切なことは、区民の皆さん一人一人が、震災を人ごとではなくて自分事として捉えていただくということでありまして、防災・減災に対する意識の向上を図るさらなる一手として、この地震被害シミュレーションの作成、公表をいたした次第でございます。昨年9月の公表から約半年になるわけですが、この間、区民の皆さんから多数のお問い合わせもございまして、さまざまな御意見をいただいております。  また、建築物不燃化助成や感震ブレーカー設置支援につきましては、これまでも粘り強く普及啓発等に取り組んでおりますが、まだまだ十分とは言えません。そこで、シミュレーション結果を踏まえまして、延焼被害が特に懸念される地域を対象に助成対象地域の拡大を図るとともに、議員御指摘のとおり、対象地域の皆さんに御理解、御協力をいただけるような、丁寧な説明に繰り返し努めていく必要があると思っております。そして、より安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、新耐震基準の耐震改修助成等に関するお尋ねでございます。  平成28年4月の熊本地震におきましては、新耐震基準の木造建築物の一部で、構造基準を満たしていないものや建物の形状が不整形などの要因によって倒壊等の被害がございました。また、国は、熊本地震を踏まえまして、新耐震基準の木造住宅の安全性を確認するための方法を公表し、耐震診断を推奨しております。  そこで、より安全・安心なまちづくりを進めるために、さらに一歩踏み込みまして、これまでの旧耐震基準の取り組みに加えまして、都内初となります新耐震基準の木造住宅への耐震改修助成を行うことで、より災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  なお、総合計画、実行計画への反映につきましては、今後の改定作業の中で検討してまいりたいと思います。  次に、帰宅困難者対策についてのお尋ねでございます。  首都直下地震が発生した場合に、杉並区内でも約9万2,000人の方が帰宅困難者になると予想されておりまして、その大半が鉄道利用者から発生すると考えておりまして、区では既に荻窪駅に地域防災無線機を配置しているほか、他のJR3駅にもIT無線機を今年度中に設置して、連絡手段の強化を図っております。  また、鉄道事業者を初めとした関係機関等による駅前滞留者対策連絡会を立ち上げまして、帰宅困難者に関する地域の行動ルールを定めて、帰宅困難者の支援及び駅周辺の混乱防止対策を進めてまいります。来年度策定予定の帰宅困難者支援マップも活用しまして、自助・共助の取り組みを充実させながら、帰宅困難者対策を進めてまいりたいと思います。  次に、消防団に関する一連の御質問にお答え申し上げます。  今回の都大会の優勝は、荻窪消防団第一分団が杉並区を代表して東京都消防操法大会に出場して見事かち得たものでございまして、区の消防団全体の栄誉であると認識をいたしております。消防団活動の積み重ねによります高いレベルの規律と操法技術が評価された結果として、その御努力に対し深い敬意を表するとともに、日ごろからその活動を支えている御家族の皆様初め関係者に対しましても、感謝を申し上げたいと思います。本年10月に富山県で全国大会が行われることになっておりますが、ここでもすばらしい成果を上げていただきたいと御期待を申し上げたいと思います。  さて、全国大会出場に向けまして訓練計画を策定中とお伺いをいたしておりますが、その計画に基づき、消防署と役割分担をした上で、長年消防団活動にかかわっていらっしゃる井口かづ子議員からの御提案もございましたので、区といたしましては、どのように支援することができるか明確にするよう、所管に指示をいたしたところでございます。  また、「広報すぎなみ」12月15日号におきまして、今回の優勝を広く区民にお伝えをしたほか、荻窪消防団第一分団の活躍を特集で紹介するとともに、団員募集を呼びかけたところでございます。新たに、成人式において新成人に団員募集のパフレットを配布したことに加えまして、今後もさまざまな機会を捉えて団員募集を支援してまいりたいと思います。  次に、分団本部施設等についてのお尋ねでございますが、昨年、杉並消防団から施設確保への協力依頼がございまして、区では、旧下高井戸災害備蓄倉庫を東京消防庁へ無償貸与することにより対応したところでございます。今後も消防団の御相談に乗りながら、訓練場所の提供など、区として消防団活動がさらに活性化するように支援をしてまいりたいと思います。  次に、商店街防犯カメラに関するお尋ねでございます。  商店街の防犯カメラの設置は、地域住民の皆様が安全・安心に買い物ができる商店街環境を整備する上で、大変効果のある取り組みでございます。防犯カメラの設置された商店街は、平成14年度から今年度末までの設置予定を含め53商店街に上り、区内の40.5%の商店街に防犯カメラが設置されたことになります。  昨年度の改定では、商店会からの要望を受けまして、これまでの2商店会を5商店会とし、計画化したところでございますが、引き続き設置したいとのお申し出が多くありまして、現在では、犯罪認知件数の多い地域から優先的に設置を進めております。  こうした状況を踏まえまして、総合計画、実行計画の改定におきましては、改めて設置、更新等の希望を確認するとともに、地域の実情を十分勘案し、計画化を図っていく考えでございます。  次に、振り込め詐欺対策に関するお尋ねにお答えをいたします。  昨年は都内、区内ともに大幅に被害が増加をいたしましたが、区といたしましては、被害の根絶に向けて引き続き警察との連携を密にして、自動通話録音機の設置促進や各種街頭啓発キャンペーンを継続いたします。さらに、警察との協議を重ね、振り込め詐欺対策専用ダイヤルの設置など、新たな試みについても積極的に実施していくということで、区民の安全・安心を確保していきたいと考えております。  次に、平昌オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてどのような期待を抱いているかとのお尋ねでございます。  オリンピック・パラリンピックは全世界の人々が集まるスポーツの祭典であり、平和の祭典でもございます。特に、我が国から近い、隣国で開催される平昌オリンピック・パラリンピック競技大会では、日本代表として出場する選手全員の活躍が国民に勇気と感動を与えてくれるものと信じております。この大会での日本選手の活躍が、東京2020大会へのさらなる機運醸成へとつながっていくことを期待しているところでございます。  次に、スポーツに関する一連の御質問にお答え申し上げます。  スポーツの効果は、青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康保持増進などの多方面に有効であることが知られております。私は、高齢社会における健康寿命やコミュニティーの希薄化などの地域課題の解決には、スポーツによるアプローチは大変有効であると考えております。健康福祉や区民生活分野との一層の連携を図り、スポーツの持つ力を最大限に活用するため、今年度からスポーツ所管を区長部局に組織化いたしました。  組織移管の初年度の取り組みといたしましては、スポーツ推進計画の改定に当たりまして、健康福祉分野との連携を強化し、健康増進事業の取り組みの拡充や障害者スポーツの振興を図ったほか、オリンピック・パラリンピックに関連する事業にスポーツ振興のイベントを同時開催するなどして、スポーツを通した地域の活性化を効果的に進めてまいりました。  次に、区内経済団体や地元商店街を巻き込み、率先した姿勢を示すべきとのお尋ねにお答えをいたします。  2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成は、地域の活性化や商店街のにぎわい創出等にとっても大変重要なものと捉えております。  現在、杉並区における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた懇談会における地域活性化の検討の中で、地域のさまざまな方の参画により、地域活性化のためのイベントをつくり上げ、展開していこうという御意見を伺っております。  また、平成30年度に新設する地域連携型商店街事業補助は、商店街が地域団体等と連携協働した実行委員会を構成し、創意工夫あるイベント等を実施することで、地域経済の活性化につなげていこうという取り組みでございます。  大会までもう900日を切った今、区内経済団体や地元商店街を巻き込んだ取り組みを早期に実施できるように、区といたしましては、国や都に働きかけるとともに、新たに設けた補助事業を活用できるよう積極的にサポートをしてまいりたいと思います。  次に、民泊についてでございます。  民泊事業の実施に当たりましては、質の高い住宅都市である杉並区の住環境を保全することが第一でありまして、区民の理解を得ながら慎重に進めていくことが大切だと思います。そのため、条例による規制を行うとともに、事業開始以降も適切に指導監督を行うほか、苦情等にも迅速に対応していくことが重要だと思います。また、そうした流れの中で良質な事業者が育ち、多くの区民の理解を得ていくことで、民泊事業が段階的に広まっていくことが望ましいと考えております。このように、周辺住民の理解を得ながら民泊事業が広がっていけば、さまざまな可能性が生まれてくるものと考えております。  次に、都市農業についてのお尋ねでございます。  区では、総合計画の改定に合わせ、産業振興計画の改定作業を行っておりまして、その中で、国や都の都市農業振興計画や新たな制度をもとに、区の実態に応じた計画の策定を進めております。  昨年実施した杉並区の産業に関する区民意向調査では、農地を保全してほしいという回答が72.9%となりまして、前回調査より3.9ポイント上昇いたしました。このような区民の意向を踏まえまして、農業を継続し、次の世代に農地を残すことができる特定生産緑地の指定が積極的になされるような施策を、計画に当たり検討してまいります。  さらに、市街化区域内の生産緑地の貸し借りが可能となる制度創出の動きがあることから、この貸借制度を活用した新たな農地保全策等の計画への反映もあわせて検討してまいります。  次に、南阿佐ケ谷のまちづくりについてのお尋ねでございます。  お尋ねの受賞については、実際にその地域で生活をするという視点に着目して、南阿佐ケ谷が高い評価をいただいたものと伺っております。  南阿佐ケ谷は、すぐれた利便性や商店街のにぎわいと緑豊かな住環境が共存することに加えまして、地域では活発にイベントが開催され、さまざまな形でまちづくりに取り組む皆様方の長い間の努力がまちのよさにつながっていると認識をいたしております。  今後も多様な地域資源を活用して、地域主体のまちづくり活動などの機運を捉え、ハードやソフトの両面から多心型まちづくりを推進してまいります。  次に、新工場の完成と今後のごみ減量に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。  杉並清掃工場建設をめぐるいわゆる東京ごみ戦争は、日常生活において誰もが無関心ではいられない清掃事業について、地域住民が真剣に向き合い、環境意識を高め、互いの地域の連帯感の醸成に大きく寄与してきたものと認識をいたしております。  こうした歴史的な経緯のもと建設された新しい杉並清掃工場も、地域に溶け込み、信頼される工場として昨年誕生いたしましたが、これまで以上に、地域に支えられながら運営されていくことを大いに期待しているところでございます。  また、区は、新工場の稼働を機に、区民の高い意識に基づいたさらなるごみ減量に向けた分別の徹底と資源化の取り組みに加えまして、可燃ごみの約4%である3,400トンの未利用食品などを対象とした食品ロスの削減に向けて、フードドライブの充実などを進めてまいります。こうしたさまざまな取り組みを通じて、区民1人1日当たりのごみ排出量が7年連続23区で最少となるよう、今後も努めてまいります。  次に、在宅医療・生活支援センターの機能や、相談方法に関する区民や相談機関等への周知についてのお尋ねでございます。  近年、介護と育児を同時に担うダブルケアや、高齢の親の介護を抱えた家族に病気や障害があるなど、複数の生活課題を抱えたケースが増加をしております。このような課題についてはこれまで、ケア24や「すまいる」といった制度ごとの相談機関が相談を受けて、必要に応じて障害者や子供分野などの他の機関へ連絡をして、個々に対応をしてまいりました。  今後は、在宅医療・生活支援センターの開設に伴いまして、それぞれの相談機関で受け付けた相談のうち、複合的な生活課題を抱えた案件については、その情報をセンターに集約いたします。これを受けたセンターが、複数の分野にわたる支援の内容を1つの支援計画としてまとめていくということで、支援を行う関係機関との共有を図って、各相談機関相互に連携を図りながら支援できる体制をつくってまいります。  さらに、センターにおいては、必要に応じて各相談機関への助言等を行うとともに、相談機関間の連携が円滑に行われるような調整も図ってまいります。これによって、相談者は複数の相談機関に何度も相談内容を説明する必要がなくなり、より効率的に充実した支援を受けることができるようになります。  ケア24や「すまいる」など、身近な相談機関とセンターの関係については、「広報すぎなみ」や区ホームページ、パンフレットにおいて具体的に支援が困難な事例を示しながら、区民にわかりやすく周知してまいりたいと思います。  なお、区職員や関係機関に対しましては、昨年末から、センターの業務内容について順次説明してまいりました。今後も関係者に対して引き続き説明を行いまして、理解を深めてまいります。  次に、エクレシア南伊豆に関する御質問にお答え申し上げます。  この取り組みは、法が想定していなかった自治体の区域外への特養整備という課題に対して、制度の壁、行政の壁など、さまざまな障壁をまさに開拓精神を持って乗り越えて、ようやく来月の開設、運営開始という形に結実するものでございます。7年余の静岡県、南伊豆町との協議、検討の経過を振り返りますと、非常に感慨深いものがございます。  エクレシア南伊豆は、区内にはない豊かな自然環境の中、木のぬくもりあふれる広々とした居室やゆとりある共用スペース、家族宿泊室等が整備をされまして、地元で大変実績のある梓友会、運営事業者でございますが、これにより、入居者一人一人に寄り添った質の高いケアが行われていくものと思っております。  私は、全国初の取り組みで実現した本特養が、今後50年間、区民の方々に選択肢の1つとして安心して選んでいただける施設となるよう、今後も県、町、梓友会と密接に連携を図り、責任を持って運営を支援してまいる所存でございます。  他自治体への広がりにつきましては、豊島区が秩父市との間で整備に向けた検討を進めていると伺っております。また、今後の区域外特養整備については、エクレシア南伊豆の運営状況等をしっかりと検証しつつ、引き続き、交流自治体である青梅市との間で協議を進めてまいります。  次に、今後の区の障害者施設整備及び施策の方向性についてのお尋ねにお答えをいたします。  現在国では、制度や分野ごとの壁を越えた支援を行うとともに、地域の住民や多様な活動団体が参画して地域の課題解決を図る地域共生社会の実現に向けた改革を進めているところであります。  こうした動きの中で、私は、障害者が地域で抱える課題にしっかりと向き合い、障害者やその家族が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、今後の需要や地域バランスなどに応じた入所、通所の施設整備を進めていく考えでございます。  また、障害者の重度化や高齢化に対応するため、これまでの自立生活支援のサービスに加えまして、障害者や高齢者などの分野を超えた共生型サービスが新たに創設をされました。区としては、今後こうしたサービスを活用するほか、さらに教育、福祉、医療、雇用等の分野の枠にとらわれず、地域が一体となり、切れ目のない支援を行える仕組みをつくってまいります。  次に、障害者雇用についてのお尋ねでございます。  障害者の雇用促進に関しては、法律の改正がございまして、平成28年度から、雇用における障害を理由とする差別的取り扱いの禁止や、合理的配慮の提供義務を定めるとともに、平成30年度から、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずることとなりました。  今後はさらに、区が就労支援事業を委託している杉並区障害者雇用支援事業団で開催している雇用促進に関するセミナー等の内容を充実するとともに、商工会議所や商店街等の場を活用した雇用啓発を工夫してまいりたいと思います。  次に、ことし4月時点での保育園待機児童ゼロ達成の見込みについてのお尋ねでございます。  2次申込者数と、認可保育施設、認可外保育施設を合わせた2次募集予定人数を比較いたしますと、数字上は待機児童ゼロを実現できる見通しが立っていると考えております。ただし、地域別、歳児別に見た場合は、必ずしも全てに余裕がある状況ではございませんので、最後の1人に至るまで丁寧なマッチング支援を行って、待機児童ゼロを実現してまいりたいと思います。  最後に、子育てについてのさまざまな施策の展開に関するお尋ねにお答えいたします。  私立幼稚園に対しましては、各種補助金による支援を行ってまいりました。今回、心身障害児教育対策費補助金の増額や、新たに人材確保のための広告費の補助を予算計上しておりますが、今後も必要な支援を継続してまいりたいと考えております。  これまでも、家庭で子育てをする世帯につきましては、つどいの広場やひととき保育事業等を実施しておりまして、今後さらに子ども・子育てプラザを順次整備するなど、保育施設を利用していない世帯を含む全ての乳幼児親子の利用に資する居場所を拡充してまいります。  これからもさまざまな施策を展開し、保育施設の利用のいかんにかかわらず、安心して子育てができる杉並区の実現に努めてまいります。  私からは以上でございます。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。 ○議長(富本卓議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、教育委員会所管の御質問に御答弁申し上げます。  初めに、新しい教育委員会制度による3年間の所感についてのお尋ねですが、私は、新制度に基づき、区長より、従来の教育委員長と教育長とが一本化された新教育長として任命され、間もなく3年間の任期を終えようとしておりますが、この間、教育委員会の代表者としての立場を踏まえ、区立学校の管理を中心とする教育行政の適切な運営に努めてまいりました。それには、新たに区長が主宰して定期的に開催することとなった総合教育会議等を通して、区長の施政方針と教育行政の協議、調整がより円滑に図られ、区長と教育委員会との信頼関係が強固になったことが大いに寄与しているもの受けとめております。  この3年間を振り返りますと、主な取り組みといたしまして、平成27年度の杉並和泉学園の開校により学園全体の活性化が図られ、こうした取り組みが高円寺地域の小中一貫教育校の整備へとつながっていること、また、全国に先駆けて進めてきた学校支援本部や地域運営学校の取り組みが10年を経過し、学校を支援する地域の力が確実に高まっていること、そして、部活動指導に民間の力を活用した取り組みを進めたことや、先日開催いたしました杉並教育ICTフォーラムを通して、ICTを活用した教育を切り口に、AIと共生する時代の教育のあり方等について、多くの区民の皆様と共有が図られたことなどが挙げられます。  こうしたさまざまな取り組みを通して、地域と連携協働しながら、教育ビジョン2012の実現に向けて確かな前進を図ることができたのではないかと思ってございます。  次に、ICTを活用した教育に関する御質問にお答えをいたします。  先日開催した杉並教育ICTフォーラムは、多くの保護者や学校関係者等に御参加をいただき、ICTを活用した授業の実際とその効果や可能性、今後の取り組みの方向性などについて、ともに考える大変有意義な機会となりました。  当日は、御指摘の主体的、対話的で深い学びや、プログラミング教育の実施に当たって、電子黒板及びタブレットパソコン等のICT機器が有効に活用されている実践事例が紹介され、参加者へのアンケート結果でも、区立学校におけるICT環境の整備を一層推進すべきとする多くの回答をいただきました。  これらを踏まえ、現在計画的に進めているタブレットパソコンの配備につきましては、新学習指導要領の全面実施を見据えて加速化する必要性を認識しておりますので、来年度に予定する杉並区実行計画の改定の中で十分意を用いてまいる考えでございます。  また、こうした環境整備に加え、授業を担う教員のICT活用能力を高めていくことも欠かせません。そのため、済美教育センターが行う集合研修及び各学校のICT活用推進教師を核とした校内研修の充実を図るとともに、ICT支援員の派遣等によるサポートを継続し、ICTを活用した教育を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、小学校における外国語教育に関する御質問にお答えをいたします。  今後ますますグローバル化が進展し、多様な文化や価値が共存する時代を生きていく子供には、外国語により、多様な人々とのコミュニケーションを図ることができる力を育成することが重要と考えます。このため、小学校3年生からその基礎的な力を育成し、5、6年生では教科化し、中学校教育につなげ、義務教育9年間を通じた外国語教育を充実するという新学習指導要領の方向性は、大変意義あるものと考えております。  本区ではこれまで独自に、小学校1年生から外国語教育を実施してまいりました。教育委員会といたしましては、こうした実績を踏まえ、来年度の移行期間から全面実施となる平成32年度までの間に、国基準により段階的に増加する授業時数に応じて、ネーティブスピーカーである外国人英語指導助手及び日本人英語指導助手の必要な配置拡大を図り、より充実した外国語教育の実施を支援してまいりたいと存じます。  次に、教員の働き方改革に関する御質問にお答えをいたします。  現在国においても、人生100年時代を見据えた社会を構想した全体のグランドデザインを検討しており、日本人の働くということに対する考え方にも踏み込んだ働き方改革をいかに進めるかということが、大きなテーマの1つとなっております。  こうした中で、昨年末、中央教育審議会が学校における働き方改革に関する総合的な方策(中間まとめ)を公表し、新学習指導要領を着実に実施していくには、教員の業務負担の軽減が喫緊の課題であり、学校における働き方改革を推進し、教員が子供たちと接するより多くの時間を確保して、学習指導要領に示された内容を確実に身につけさせる指導を持続的に行うことのできる環境をつくっていく必要があると指摘をしております。  これまで本区では、教員を支援し、よりよい教育活動を進めていくために、学校支援本部や地域運営学校の設置、部活動活性化事業の推進など、先駆的な取り組みを進めてまいりました。これらに加え、来年度は、夏季休業中に教員が勤務しない日、いわゆる学校閉庁日を3日間設定するとともに、留守番電話を設置し、夜間等への運用を図っていく考えでございます。  こうした取り組みを進めるに当たっては、教員の働き方や学校のあり方について、保護者や学校関係者、地域の方々の理解を深め、社会全体の合意形成を図っていくことが重要と考えますので、本年度中を目途に、幅広い意見を伺いながら、仮称杉並区立学校における働き方改革推進プランを策定し、教員の働き方改革を着実に推進してまいりたいと存じます。  私から最後に、天沼小学校の10年間の歩みに関する御質問にお答えいたします。  私は、昨年11月に開催された天沼小学校開校10周年記念式典に参加をして、本当にいい学校に育ってくれたとの思いを抱きました。そして、歴史と伝統のある杉並第五小学校と若杉小学校を区内初の統合新校とすることについて、長い時間をかけて、時に激論が交わされた経過を改めて振り返り、最後は、次代を担う子供たちのためにという一念で合意形成に尽力された多くの関係者の方々に、改めて敬意を表したいと感じた次第でございます。  このように天沼小学校は、かねてから学校を愛し、支援してくださる多くの方々がいます。同校の学校運営協議会や学校支援本部が全国的にも高く評価される活発な活動を続け、子供たちの学びや他者とのつながり、かかわりを力強く支援している基盤には、そうした地域の力があればこそと考えているところです。  私は、天沼小学校の学校づくりは、杉並区教育ビジョン2012の目標である「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」を具現化したものと受けとめております。今後とも、全ての区立小中学校でこうした地域と連携協働した取り組みを推進し、よりいい学校が育つよう、教育委員会として引き続き支援をしてまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 以上で杉並区議会自由民主党の代表質問を終わります。  ここで午後3時45分まで休憩いたします。                                午後3時28分休憩                                午後3時45分開議 ○議長(富本卓議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     杉並区議会公明党代表、42番島田敏光議員。       〔42番(島田敏光議員)登壇〕 ◆42番(島田敏光議員) 私は、杉並区議会公明党を代表して、区長の平成30年度予算の編成方針とその概要及び当面する区政の諸課題について質問いたします。重複する部分は御容赦いただきたいと思います。  ことしの世界経済はどうなるのでしょう。ここ数年に比べても、特にことしは不透明感が濃いように思われます。緊迫する北朝鮮情勢だけではなく、世界は一段ときな臭くなっているようであります。  まず、昨年を振り返って主要論点を挙げてみますと、1トランプ政権下のアメリカの行方、2中国の共産党大会での変化、3欧州各国での選挙の成り行き、4緊迫化する中東、5不安定な朝鮮半島、6財政不安を抱えながらも成長路線を歩む日本などではなかったでしょうか。これらは、ことしも引き続き注目すべきテーマになると思われます。  そこで、改めてことしの世界経済をどう見るかですが、ちまたでは、世界景気の堅調持続をメーンシナリオとするのが大勢を占めております。実際政府は、堅調な世界経済を背景に、我が国の雇用状況や株式市場なども好調を維持し、中小企業の景況感も改善したことを受け、景況感回復の裾野が広がり、これが当面続くとの見通しから、平成30年度の経済見通しを、実質GDP成長率を1.8%程度、名目GDP成長率を2.5%程度としております。  一方、外交、軍事、安全保障の面では不確定要素が大きいものの、それらを含めた海外経済の不確実性のリスクに留意する必要があると区長は述べております。グローバル化が進展した世界経済の中では、どこかで一たびショックが起きれば、日本もその影響を免れることはできません。  経済金融面で懸念されるリスクがあるとすれば、それは、金融緩和の出口に向かうアメリカ経済が抱える不安ではないでしょうか。アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和政策により、FRBのバランスシートは、昨年9月時点で約4兆2,000億ドルにまで膨らみました。FRBはこの資産を年間3,000億ドルから5,000億ドル減らし、同時に順次利上げを行う意向です。これは市場が想定する以上の金融引き締めであり、実施されれば、アメリカ経済は大きな変化を余儀なくされると予想できます。では、何ゆえ先行きの景気堅調を予想する声が出てくるのかといえば、利上げなどできるはずがないので、今の状態が続くという逆説的な見方があるゆえんであります。  しかし、いつかは出口政策に向かわなければならないのも現実です。実際、積極的な金融緩和策がとられた間に、アメリカ経済はローンバブルを抱え込んだと見られています。ちなみに自動車ローンの延滞は、リーマンショック時と同レベルに達していると言われております。FRBは、現行の金融政策が経済のゆがみを増幅させていることをこれ以上放置できないのではないでしょうか。政策がサステーナブルであるかどうかも問われましょう。パウエルFRB新議長の発言に注目せざるを得ません。  私見を述べさせていただきましたが、区長の想定する不確実性のリスクについて御見解を伺います。  昨年末、日経平均株価は26年ぶりの高値をつけました。ここで、自公連立政権5年間の経済政策、アベノミクスを振り返ってみたいと思います。  さまざまな経済指標から見ていきますと、名目GDPは493兆円から546兆円と53兆円の増、株価は8,600円から2万3,000円へと2.5倍強、企業収益は48.5兆円から75兆円と26.5兆円の増、就業者数は6,263万人から6,581万人と318万人の増、有効求人倍率は0.83から1.55、うち正社員は0.50から1.03へ、失業率は4.3%から2.8%へと目覚ましく好転しております。  景気拡大期の長さは高度成長期のいざなぎ景気を抜き、戦後2番目の長さとなりました。雇用では失業率や有効求人倍率などの指標が歴史的な好調を示し、企業収益も大幅に改善し、過去最高を更新しています。こうした点から、アベノミクスは成功をおさめていると言えます。  しかし、人口減少の中、持続的成長を維持していくために何が必要か、今それが問われております。当然、必要になるのが労働生産性の向上です。政府は、生産性革命や人づくり革命などの政策を掲げております。AIやIoTなどの技術革新は生産性向上には不可欠の時代となりますが、技術革新、AIにより淘汰される人が出てきてしまいます。どうすれば将来の世代がAIを支配する側に回ることができるのか、教育のあり方も見直すべきときに来ていると思います。区長、教育長の所見をお伺いいたします。  子供たちの健全な成長のために教育は重要な役割を果たしますが、とりわけ幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期であります。質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であり、海外では幼児教育の無償化が進み、世界の趨勢となっているにもかかわらず、我が国の公的支援は立ちおくれています。  OECDインディケータ(2016年版)によると、就学前教育段階における教育支出に占める公費の割合が日本は44%とOECD加盟国で最も低く、大部分の国は7割以上となっています。つまり、日本の場合、私費によるところが大きく、家計負担が重いということであります。  国立社会保障・人口問題研究所が15年に実施した第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)では、夫婦の予定子供数が理想子供数を下回る理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多く、全体で56.3%。特に、妻が35歳未満の若い層では8割前後にも上っています。  子供たちのためにも、子供を安心して生み育てられる社会を構築するためにも、幼児教育の無償化は必須の取り組みであります。公明党は、2006年9月の党大会で幼児教育の無償化を提言しました。2008年5月には、党女性委員会が当時の福田首相に政策提言「女性サポート・プラン」を手渡し、幼児教育の無償化の実現を要望しました。その後も、2010年参院選重点政策など、機会あるごとに実現を訴え、一貫して推進してまいりました。  区長が何より優先すべきことは待機児童の解消とおっしゃるのはごもっともですが、公明党は昨年の衆院選で子育て安心プランの前倒しを訴え、12月、政府は2兆円規模の新しい経済政策パッケージを閣議決定し、子育て安心プランを2年間前倒しし、保育の受け皿32万人分を確保し、全国的には遅くとも20年度末までに待機児童を解消するとしています。  厚生労働大臣の答弁のようになってしまいましたが、御理解いただければと思いますが、どうでしょうか。  区長は小池都知事に対し、都政の多岐にわたる課題に腰を据えて向き合い、広域自治体の第一義的使命が区市町村の支援にあるとの基本認識に立って信頼回復に努めるよう、述べられております。まさにそのとおりと考えますが、いささか先鋭的になっているのではないかと危惧しております。  絶大な人気を誇った小池知事も、衆院選での対応のまずさから、都議会においても少数与党の状況に追い込まれました。独善的であった政治手法も、話し合いによりコンセンサスを求めなければならなくなりました。知事は聞く耳を持たねばならない状況です。  基礎的自治体を預かる身として、また長年都政に携わってきた先輩として、区長は都知事に助言すべきでありますし、地方消費税の清算基準やふるさと納税に対する考え方など、都知事と共闘すべき課題も目の前にあります。都知事のコートを北風で吹き飛ばそうとするのではなく、太陽の暖かさで自然に脱ぐような対応、関係構築を願うところですが、区長、いかがでしょうか。  昨年、首都直下地震を想定した区独自の地震被害シミュレーションを実施し、現況と震災対策後の被害想定を比較、公表いたしました。いわゆる被害想定の見える化は区民に大きな反響を呼びました。  先日、大名火消しの頭取を主人公にした今村翔吾著「火喰鳥」を読みました。クライマックスは、明和の大火、いわゆる行人坂の大火ですけれども、その火中で、妻に「火の神様に、人の強さを思い知らせて下さい」と願われた主人公が、「世には多くの天災がある。神には何かご意志があるのかもしれねえが、人にとってはただの理不尽でしかない……その全てに指を咥えて黙っていられるほど、俺は人が出来ちゃいねえのさ。いい加減にしろって横っ面殴ってやる。いくぞ! 俺に続け!」と咆哮するのです。一人でも多くの人命を救わんとする火消しの意地と心意気を爆発させる場面でございます。  リーダーの強靭な心意気は周囲を奮い立たせます。それが広がり、より多くの人たちに伝播していきます。これは、自助・共助・公助の取り組みの推進に寄与するものと思います。区長の災害に強いまちづくりに臨んでの所感を御披露いただければと思います。  ことしは明治150年。西洋との比較の中で自国を見詰め直し、一気に変革していったのが明治維新でした。その後も日本は西洋からよいところを取り入れて、独自の政治、経済、社会システムをつくっていきました。  「ハーバード日本史教室」という新書の中に、アメリカの日本史研究の第一人者の1人であるハーバード大学名誉教授アルバート・クレイグ氏へのインタビューが載っています。明治の国際的なリーダーから何を学べばよいかとの質問に教授はこう答えています。  「木戸孝允、大久保利通、伊藤博文、福沢諭吉といった明治のリーダーは、『西洋と日本とのギャップ』に直面し、そのギャップをうめていこうと必死に努力しました。つまり彼らには明確な目標があったのです。現代の日本に、明確な目標はありません。日本はすでに『西洋には良い部分と悪い部分があり、西洋から全部を学ぶ必要はない』ということを知っていますし、日本が西洋より優れている部分もたくさんありますから、『西洋に追いつけ』というのはもはや意味がありません。日本は引き続き科学技術、経済、教育に力をいれていくべきだ、というのは簡単ですが、国としてどの方向をめざすのか、誰もわかっていないところが問題だと思います。日本はすでに西洋よりも進んだ文明国になったともいえますから、多くの課題を解決していく実験場となっていくのでしょう。」と。  まさに少子高齢・人口減少社会に突入した日本は、世界中から注目されています。持続可能な豊かな社会を継承していくのが責務と述べられた区長は、就任以来、法や制度の壁に立ち向かってまいりました。その責務をどのように果たそうとするのか、お聞かせいただきたいと思います。  財政についてお尋ねいたします。  政府の経済見通しや景気の動向を踏まえ、特別区民税、配当割、株式等譲渡所得割交付金等の増収を見込んでいますが、一般財源全体では29年度当初計画額を若干下回っています。一方、ふえ続ける保育需要への対応や高齢化の進展等による扶助費の増、老朽施設の改修改築などの歳出経費も大幅に増加しています。当然のことながら、歳入の確保と事業の精査による歳出削減が求められます。  このところ区長は、ふるさと納税について精力的に発言しております。各種団体等の新年会等で、ふるさと納税の現状が制度本来の趣旨と著しく逸脱しているのではないかと訴えられ、またマスコミでも取り上げられ、おおむね区長に賛同する雰囲気でした。アナウンス効果を期待するところです。  新たな歳入確保策として、ネーミングライツの導入を発表されました。景気回復の中、大いに期待したいと思います。  また、プレスリリースにおいて、法定外目的税を検討課題としてもよいとの発言がありました。民泊に絡んでの言及であったと思いますが、意図するところを御説明願います。  特別区財政交付金について何点かお伺いいたします。  財政計画では、前年度比8.9%の増を見込んでおります。調整3税の増のみが要因なのか、お伺いいたします。  ここ数年、保育園の増設、学校の統廃合及び改築、公園の整備等、取り組んでまいりました。また、ふるさと納税による住民税の流出も看過できない水準です。人口増や扶助費の増以外にこれらの事業が都区財調に影響を及ぼしているのか、基準財政収入額、基準財政需要額の変化と当区への調整割合はいかがか、お尋ねいたします。  総合計画、実行計画、施設再編整備計画の進捗による都区財調への影響、変化は予想できるのか、お尋ねしておきます。  地方消費税の清算基準の見直しは、東京富裕論からきているのでしょうか。都や23区の財調基金の残高が影響しているのでしょうか。23区はこれまで、地方債の発行抑制や人員の抑制、民間活力の導入等、歳出削減に大変努力してきました。人口流入が続き、今後、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、社会資本の更新需要など、膨大な行政需要が見込まれます。庶民は狭小住宅に住み、持ち家率も低く、相対的に物価高であり、毎日が通勤地獄です。生活環境が良好と言えるでしょうか。  財調基金が財政のダムとして重要な点を、声を大にして叫びたい。とともに、防衛策として、施設整備基金へのシフトや、新たな基金を創設する工夫はできないか、お伺いいたします。  次に、主要な施策について、5つの項目ごとに順次お伺いしてまいります。  まず、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」について、7点お伺いいたします。  首都直下地震がいつ来てもおかしくないと言われて久しいですが、我が会派も減災対策について多くの提案をしてまいりました。最初に、区がこれまで減災対策に取り組んできた成果と今後の課題をお伺いいたします。  東京都が全戸配布した「東京防災」は、区としてどのように活用されていますか、お尋ねいたします。  今年度、都は、杉並区選出のまつば多美子都議会議員の提案で、「東京くらし防災」、女性の視点の防災ブックを作成、間もなくでき上がります。新しく、ペットに関する防災や音声コードも入っているとのことです。100万部作成予定のようですが、区として多目にいただいて有効活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  耐震診断、耐震改修工事の助成制度は、これまで旧耐震基準の建物を対象にしていましたが、今般、新耐震基準から現行耐震基準までの木造住宅を加えました。先日の建築士事務所協会の新春懇親会でも、画期的だと話題になっておりました。対象拡大の理由をお示しください。  我が会派の北議員が提案した感震ブレーカーの設置が余り進んでいないと聞いております。その原因をどう捉えていらっしゃいますか。また、今後どのような地域に助成対象を拡大していくお考えでしょうか、あわせてお伺いいたします。  特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進めるためには、高度斜線制限や容積率のダウンゾーニングをしたことで改築が進まないマンションへの対策が必要と考えます。御見解はいかがでしょうか。  大規模災害発生時には、駅周辺に多くの滞留者が予想されます。駅周辺の一時滞在施設の指定は実行計画どおり進んでいるのでしょうか。震災時に不足していれば、駅周辺の震災救援所を代用することになるのでしょうか。その場合の課題は何か、あわせてお答えください。  杉並区国民保護計画では、緊急対処事態等における基本的な避難のパターンとして、避難先、時間余裕、発生場所の観点から3つのパターンを想定しています。この計画の実効性を高めるための杉並版避難実施要領の作成だと考えますが、どのような内容をお考えか、区民はどのような場所に避難することを想定しているのか、お伺いいたします。  続いて、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」について6点質問いたします。  本日、平昌冬季オリンピック・パラリンピックの開幕です。日本人選手の活躍や世界のトップアスリートの戦いが楽しみです。これが終われば、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、より機運が盛り上がってくるものと思います。  その東京大会に向けて、喫煙問題が国や都で議論されています。健康被害を軽んずるつもりはありませんが、やや唐突な対応とも見受けられます。改めて区長の御見解を伺います。  ラグビーワールドカップやオリパラ東京大会に向けて国内外の人々との交流の輪を広げていくことは、地域の活性化のためにも必要です。どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  最近の訪日外国人は、いわゆるゴールデンルートだけでなく、思いもかけない場所を訪れています。海外の人たちを呼び込むには、SNSで取り上げられるような話題づくりが欠かせません。例えばフィルムコミッションの活用など、さまざまな手法で区の魅力を発信する必要があると考えます。区の情報発信戦略をお伺いいたします。  国内外の交流自治体等の住民との交流のためにホームステイ・ホームビジット支援事業を開始するとありますが、ホストファミリーの登録をふやすためにどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。  海外の人たちを受け入れるため、民泊もその1つのツールですが、住宅地である当区では、周辺住民との共存なしには受け入れがたいものがあります。どのような対策を講じていくのか、お示しください。  荻窪駅等の駅周辺まちづくりと連携してシェアサイクルの導入を検討するとしています。具体的にはどのようなイメージを描いているのでしょうか、御説明ください。  次に、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について5点お伺いいたします。  昨年の代表質問で、食品ロス削減に向けた取り組みの推進についてお尋ねいたしました。食品の大量廃棄と子供の貧困、この2つの問題を解決するために、我が党は取り組みを進めてまいりました。区のこれまでの取り組みをお伺いいたします。また、本年度以降の具体的な取り組み内容についてお尋ねいたします。  我が会派の川原口議員の提案で実現したごみ出しアプリは大変好評です。お父さんでも間違わずにごみが出せます。外国人居住者が年々増加する中、生活上のルールを理解してもらわなければなりません。ごみ出しに関するさまざまなツールの多言語化を進めているとのことですが、その効果についてお伺いいたします。  仮称荻外荘公園整備についてお尋ねいたします。約1年前に、豊島区内にある移築建物の譲渡に関する所有者との基本的な合意がとれ、それを踏まえた検討、調整を進めてきたと思われますが、移築建物の解体保管工事はどのように進めていかれるのか、あわせて今後の復原・整備の見通しをお伺いいたします。  30年度に荻窪、下高井戸、高円寺南に公園が開園されるとのこと。区民の憩いの場がふえるのはすばらしいことです。この3つの公園はどのようなコンセプトで設計されたのでしょうか。  昨年の決算特別委員会でも申し上げましたが、公園の利用状況は大変まちまちです。ほとんど利用されていないところもあるようです。実態はどうなっておりますでしょうか。また、今後の公園整備の考え方もお伺いいたします。  4項目め、「健康長寿と支えあいのまち」について4点質問いたします。  高齢者の健康長寿の延伸にはフレイル予防が重要であると、我が会派の中村議員がたびたび指摘してまいりました。より多くの区民に実践してもらうため、どのように普及啓発を図っていくのか、お伺いいたします。  エクレシア南伊豆がいよいよ3月に開設の運びとなりました。さまざまな課題を自治体間で連携して解決してきた成果だと思いますが、開設に当たって、特養入所を希望する区民により多く利用してもらうため、どのように取り組んでいかれるのか、区長の思いを御披露ください。  ウェルファーム杉並も間もなく開設となります。在宅医療・生活支援の拠点として高いレベルで機能していただきたいと願うものです。そのためには、関係所管はもちろん、他機関との綿密な連携が必要と考えます。どのような体制を整えるのでしょうか、お示しください。  長期入院している精神障害者を、グループホームのショートステイを活用して退院を促進するとのことですが、そうした人々にとって地域での生活はさまざまな課題があります。どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。  最後の項目、「人を育み共につながる心豊かなまち」について6点お伺いいたします。  まず、保育についてお尋ねいたします。  この間の待機児童解消に向けた取り組みは成果を上げていると理解しておりますが、認可保育所の整備を進め、充足された後に、これまで保育の受け皿としていた家庭福祉員やグループ保育室はどのように活用していくのでしょうか。出口戦略は必要なのか、必要であればその戦略はあるのか、不安を払拭するためにもお示しいただきたいと思います。  地域型の子ども家庭支援センターを3カ所整備していくことが示されました。将来の児童相談所の移管に備えるためとのことですが、今後、機動的できめ細かい対応を図るための体制の整備や機能の充実はどのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。  学校教育について質問いたします。  平成30年度で完了する全小学校への特別支援教室の設置について、どのように総括しておりますか。また、平成31年度には全ての中学校に同教室を設置する計画としていますが、どのように進められていくお考えか、お伺いいたします。  高円寺小中一貫教育校の竣工が延長されました。小中一貫教育校を円滑に開校するため、延期となった1年をどのように活用していくのか、お伺いいたします。  富士見丘小学校と富士見丘中学校の一体的整備計画の策定に当たっては、都立高井戸公園に隣接する立地条件などを踏まえ、より充実した教育環境にすべきと考えます。現時点でのコンセプトはあるのでしょうか、あればお示しください。  最後の質問です。清朝のラストエンペラーと深いかかわりのある愛新覚羅浩の未公開書簡は、大変貴重な資料であります。取得の経緯と特別展示のコンセプトをお伺いいたします。  明治維新の三傑は、情の西郷隆盛、意の大久保利通、知の木戸孝允と言われています。今、大河ドラマで「西郷どん」が放映されていますが、さきに引用したハーバード大学のクレイグ教授は、長州の木戸孝允、薩摩の大久保利通が明治維新と日本の近代化に最も貢献したリーダーであると高く評価しています。この2人が政治家として圧倒的にすぐれている点は何かとの問いに教授は、「二人とも正直だったことです。頂点にいるものが不正直であれば、どんな国でも腐敗してしまうものです。また彼らは何よりも国の利益を優先しました。木戸が死んだとき、財産は一銭も残っていませんでしたし、大久保にいたっては、残された家族が葬儀費用も支払えなかったのです。」と答えています。  また、マックス・ウェーバーは「職業としての政治」の中で、政治家に求められるリーダーシップの資質として、洞察力、情熱、責任感の3つを指摘しました。これはしばしば政治の教科書として引用される言葉です。  先ほど田中区長は、引き続いての区政のかじ取りへの意欲を表明されました。囲碁や将棋は七冠ですが、洞察力、情熱、責任感と、教授の言う正直、三冠プラス1を堅持しつつ、基本構想実現のため奮闘していただきたいと思います。  我が会派も、立党精神である「大衆とともに」を胸に秘め、区民福祉向上に勇猛精進してまいることをお約束し、杉並区議会公明党の代表質問を終わります。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 杉並区議会公明党を代表しての島田敏光議員の御質問にお答え申し上げます。  まずは、世界経済を取り巻く不確実性のリスクに対する御質問でございます。  議員から事細かに分析をいただきまして、ほぼ言い尽くされている感はございますが、私は、1つに、米国第一を掲げるトランプ大統領の保護主義への傾斜が懸念材料となるものと考えております。このところTPPへの復帰検討などの報道もありますが、このまま保護主義への姿勢を貫けば、米国経済への打撃も大きく、ひいては、世界経済へも大きな影響を及ぼす可能性があるものと考えております。  また、中国経済の、都市部の不動産バブルや金融機関が抱える不良債権などの内実の不透明さにつきましても、リスクになると考えております。  その他では、オリンピックに参加することにはなったものの、北朝鮮や、トランプ大統領の言葉を発端とした中東の地政学リスクが顕在化することになれば、これらについても、我が国を含め世界経済へのリスクになるものと考えております。  ここ数日の株価の動向などを見ても、非常に不確実な時代にいるんだなという気が強くするわけでございますが、今後、折に触れて島田議員のさまざまなエコノミストとしての知見をいただければ、大変ありがたいと思っております。  次に、AIに関しての御質問にお答えいたします。  AIやIoTといった技術を活用することは、御指摘にあるとおり、労働生産性の向上に寄与することとは存じます。人が淘汰されるという御懸念につきましては、最終的には、そうした技術を活用する人間の側の問題でもあろうかと思います。  今般、区内で実証実験を行いました自動運転やその他分析業務等、AIなどの活躍する分野は多岐にわたります。また、それを搭載したロボットの技術も進んでいけば、医療や介護等の現場にも活用されることもあろうかと思います。  しかし、どのような先端技術でありましても、それを使うのは人間でありまして、人間がやらなければならない業務は必ず残るはずだと思います。そのため、人とAIの関係をどう構築していくかということを十分に議論し、活用していくことで、支配する、されるという関係ではなくて、共存していく関係を築くことができるのではないかと考えております。  次に、待機児童解消と幼児教育無償化についてのお尋ねでございます。  全国の待機児童の状況を見ますと、29年4月の時点でその約7割が都市部に集中をしている、こういうことから、国全体の待機児童を解消するためには、私ども都市部の取り組みが不可欠でありまして、保育定員確保を前倒しした閣議決定につきましては、評価し、期待もしているところでございます。区におきましても、待機児童ゼロの実現とその継続のため、スピード感を持って保育施設の整備に取り組んでおります。  幼児教育無償化につきましては、子育て世帯の経済的な負担が軽減するというメリットは十分に認識しておりますが、今後、幼児教育無償化の具体的な制度設計がどうなっていくのか、ここを注視してまいりたいと考えております。  次に、都知事との関係についてのお尋ねでございます。
     まずもって、御心配をおかけいたしまして大変恐縮でございます。ただ、私は決して、都知事のコートを北風で吹き飛ばそうなどとは毛頭思っておりません。私はどなたと会うときも、予見や先入観を持たず、いつでも虚心坦懐に接することを旨といたしまして、小池都知事に対しても例外ではございません。  区政の課題と東京都の課題は直結いたしておりまして、共同で解決すべき課題が山積をしております。今後も都知事とは、胸襟を開いて主張すべきことは率直に主張し合い、お互いに切磋琢磨しながら協力関係を構築していくということが大切であると考えます。御指摘のとおり、国に対し、ともに問題提起する必要がある課題も生じているところであり、御懸念が及ばないよう対処してまいりたいと存じます。  ただ、私も都議会の経験を多少持っていて、感ずるのは、都知事というのは非常に奥の院にいるイメージが強うございまして、都知事に正確な現場の情報が伝わるか伝わらないかということは、非常に大事なことだというふうに思っております。その意味で、都議会の役割も大切だと思いますけれども、我々都下の自治体を預かっている立場で現場の声をきちっと伝えていくということも、逆に嫌われても伝えていく、――嫌われるかどうかわかりませんが、伝えていくということは大事なことだというふうに思っております。  先般、意見交換会が東京都庁で都知事と区長会の面々とございました。これは過去にも一度開催をいたしておりますけれども、これはいろいろな各区長のお考えもあろうかと思いますけれども、短時間で、時間を制限されて、その場で何か知事に物乞いをするような、そういう会議であっては、私は余り意味がないのではないかというふうに感じておりまして、区と都の考え方が必ずしも一体となっていないようなさまざまな課題については、率直にボールを投げるということがむしろ必要ではないかというふうに私自身は受けとめておりまして、その意味で、多少言葉はきつかったかもしれませんけれども、率直に意見を申し上げたということでございます。御理解ください。  次に、災害に強いまちづくりに向けた私の所感についてのお尋ねにお答えをいたします。  東日本大震災を初め熊本地震など、大規模地震が頻発し、今後30年以内にマグニチュード7クラスの首都直下地震が7割の確率で発生すると言われる中、杉並区民の生命、財産等を守る私の責務はさらに重くなってきていると痛感をいたしております。  議員御指摘のように、地震被害シミュレーションの結果では、東京湾北部地震が発生すると、区内で5棟に1棟が焼失するという甚大な被害が想定をされておるわけでございます。私はこれまでも、狭隘道路の拡幅整備など、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりましたが、地震被害シミュレーション結果を踏まえました耐震・不燃化の取り組みとあわせ、さらに減災対策を推進してまいります。  その一方で、区民の皆様がみずからの身を守る自助の取り組みや、みずからのまちはみずから守るという共助の取り組みも、安全・安心なまちづくりには欠かせないものだと思います。防災市民組織や消防団などの皆様の御努力により共助の仕組みは進んでまいりますが、さらに多くの区民の皆様の参加が必要でございます。区では、防災リーダーの育成などを通じて震災救援所の活動を活性化するとともに、商店街、事業者等で構成する駅前滞留者対策連絡会などの共助の仕組みの強化にも努めてまいります。  私は、防災・減災に向けて引き続きハード、ソフトの施策を着実に実行し、災害に強く、安全・安心に暮らせるまちづくりを推進してまいります。  次に、持続可能な豊かな社会を継承していくとした責務をどのように果たすかとの御質問にお答えを申し上げます。  これまで、基本構想の実現に向けまして、さまざまな取り組みを推進してまいりました。その際に常に念頭に置いたのは、御指摘のとおり、持続可能な豊かな社会を継承するために、現在の区民福祉の向上を図る一方で、将来にわたっても区民福祉の向上が図られるよう、長期最適の観点から区政運営を行うことでございました。そのために、他区に先駆けて施設再編整備計画を策定して、効率的な手法により、保育園や特養ホームの整備などを進めてまいりました。そうした中で、前例のない自治体間連携による区域外特養ホームの整備にも果敢に挑んでまいりました。  今後も引き続き、10年ビジョンの実現を目指す最後のジャンプのステージに向け、その責務を全うしてまいりたいと考えております。  次に、民泊に関する新たな財源確保に関するお尋ねでございます。  当初予算の記者会見における私の発言の趣旨でございますが、民泊事業の実施に当たりましては、質の高い住宅都市である本区の住環境の保全を第一に考えて、区民の皆様の理解を得ながら慎重に進めていくことが大切であるとの認識から、自身の考えを述べたものでございます。  そのような観点から、必要な規制をかけた上で事業を開始した後も、周辺住民が安心できるよう、事業者への指導監督や苦情等への迅速、的確な対応が不可欠であると考えております。そのためには新たな行政コストが発生することも想定されることから、あくまでも1つの可能性として、そのコストの負担を事業者に求めることを検討してもいいのではないかということを申し上げたということでございます。  住環境の保全のための具体的な方策につきましては、区民等の意見提出手続の結果を踏まえまして、今後多面的に検討してまいりたいと考えております。  次に、特別区財政交付金に関する御質問にお答えをいたします。  まず、今回の歳入増の要因についてでございますが、この間の杉並区のシェアの伸びや、年度単位で算定される都市計画交付金の対象となる用地費等は考慮しつつ、調整3税の伸びをもとに算出したものでございます。  次に、人口増や扶助費の増以外の要因による基準財政収入額と基準財政需要額の変化と当区の調整割合との関係についてでありますが、基準財政収入額につきましては、他区と比較して当区の特別区税などの額が大きく増減した場合は、交付金の額も増減をいたします。また、基準財政需要額については、人口以外を測定単位とするもの、例えば区立保育所の運営に要する経費や私立保育所施設型給付費等は、それぞれ入所児童数を測定単位として積算されることから、入所児童数がふえると、それに伴いふえていくということになります。  したがいまして、総合計画、実行計画の進捗で都区財調の変化を予測できるかという点につきましては、収入額と需要額によって交付金の額は変わりますし、他区の数値がわからない状況では、変化の予測は難しいところでございますが、実行計画に基づく保育施設の整備による入所児童数の伸びを計算することなどによりまして、一定程度、基準財政需要額の伸びを予想することは可能だと考えております。  次に、地方消費税の積算基準の見直しと基金の関係に関する御質問にお答えをいたします。  地方消費税の清算基準の見直しについては、制度本来の趣旨から逸脱した、東京から税源を吸い上げることを目的とした不合理なものと言わざるを得ません。財務省は、自治体の基金残高が増加していることを踏まえまして、地方交付税の削減が必要であるとの認識を持っていると理解しておりますが、清算基準の見直しによる東京の減収額は1,000億円を超えるとも言われておりまして、その分、地方の税収がふえれば、結果的に地方交付税の削減につながるという見方はできるかと存じます。  特別区は大都市特有の膨大な行政需要を抱えておりまして、将来にわたって区民サービスを低下させないためには、大規模災害や大きな経済変動の発生に備えて、一定額の基金を積み立てるということは不可欠であります。このことを今後とも国に対して強く訴えてまいります。  また、御指摘のとおり、財政調整基金ばかりでなく、施設整備基金等の特定目的のための基金の必要性も高まっておりますので、積立基金全般についての検討も行ってまいりたいと存じます。  次に、減災対策の取り組みについてのお尋ねでございます。  私は区長就任以来、減災対策を区政の重要課題の1つとして位置づけ、狭隘道路拡幅整備事業においては、条例を改正し、支障物件の設置禁止や重点整備路線における拡幅整備、耐震・不燃化事業においては耐震改修助成の拡充や不燃化特区制度の導入など、強力に推進してまいりました。また、区独自の地震被害シミュレーションを実施し、地震被害の見える化を図り、区民の皆様にわかりやすくお示ししたところでございます。  今後は、地震被害シミュレーションの結果を一人でも多くの区民の方に知っていただき、災害を自分事として捉えていただけるように丁寧な説明に努めるとともに、結果を踏まえた効果的な減災対策に取り組み、災害に強いまちづくりを推進してまいります。  次に、「東京防災」の活用等のお尋ねについてでございます。  東京防災の内容を学ぶ東京防災学習セミナーに震災救援所連絡会等から参加し、円滑な避難所運営に向けた取り組み方法を学ぶといったことで活用をいたしております。  また、東京都が3月に発行する予定の女性視点の防災ブックは、区の広報スタンドや区民事務所窓口等で区民に配布されますが、区でも震災救援所の会合等の機会を捉えて、直接配布も行ってまいりたいと思います。  この防災ブックは女性の発想を生かした防災のノウハウ等が掲載されることから、女性の視点に配慮した震災救援所の運営がさらに進むものと考えております。まつば議員からも大変強力に活用について御要望いただいておりますので、申し上げたような機会を捉えて、積極的に区民に周知していきたいというふうに思っております。  次に、感震ブレーカーについてのお尋ねでございます。  木造住宅密集地域は賃貸住宅の割合が高い地域でもありまして、入居者の理解を得るのが難しいといったことが、進まない原因の1つとなっているようでございます。今後は家主の方に、御自分の資産の安全性を高めるといった観点から設置への理解を求めるなど、きめ細かく説明をして設置支援を行っていきたいと考えております。また、来年度は、地震被害シミュレーション結果から、延焼被害の拡大が特に懸念された地域に助成対象を拡大してまいる予定でございます。  次に、帰宅困難者のための一時滞在施設についてのお尋ねにお答えいたします。  甲州街道沿いの自転車販売店と先週協定を締結するなど、指定を進めておりますが、区内には広いスペースを持った事業所が少ないことから、まだ十分とは言えない状況であります。さらなる確保にこれから努めていきたいと思います。  駅周辺の震災救援所を利用する場合の課題でございますが、想定する首都直下地震では区内でも多くの被害が予想され、施設利用者の人数がふえるといったことが見込まれますので、受け入れに余裕のある震災救援所に協力を求めるといった東日本大震災時の臨機の対応も視野に入れつつ、民間施設の確保に努めてまいりたいと思います。  次に、木造住宅の耐震診断、耐震改修助成の拡充に関するお尋ねにお答えいたします。  私はこれまで、災害に強いまちづくりを目指して、旧耐震基準の建築物を対象に耐震改修の促進を図ってまいりました。しかしながら、平成28年の熊本地震では、新耐震基準の木造建築物の一部で、構造基準を満たしていないなどの要因によりまして、倒壊等の被害がございました。また、昨年9月に公表しました地震被害シミュレーションでは、区内全建物の50棟に1棟が全壊するという結果となっております。  そこで、これまでの旧耐震基準に加えまして、新耐震基準の木造住宅への耐震改修助成等の拡充を図って、より地震に強いまちづくりを推進してまいりたいと思います。  次に、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関するお尋ねでございます。  用途地域等、改正前の旧耐震マンションの建てかえに対して、都市計画の変更により高度斜線等の規制緩和を行うことは、良好な住宅地の多い杉並では、日影の影響などさまざまな課題があると認識をいたしております。  この間、杉並区では、方南町駅周辺地区において、旧耐震マンション再生の方策について、東京都と連携して調査検討をモデル的に進めてまいりましたが、その結果、ある程度広範囲なエリアで敷地の共同化など、まちづくりと連携して建てかえを進めると実現可能性が高まる一方で、その際には、地権者の方々の合意形成に時間がかかるなどの課題も改めて明らかになった次第でございます。  御指摘の特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンションの再生でございますが、杉並区だけで解決できる課題ではないために、今後も国や東京都と連携して、実効性のある対応策を検討してまいりたいと思います。いざというときの緊急輸送道路に万が一大規模な建築物が倒壊をして、それを塞ぐということになると、広範囲に悪影響が及ぶということなので、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。  次に、杉並版避難実施要領に関するお尋ねにお答えをいたします。  避難実施要領は、武力攻撃事態等や緊急対処事態が発生し、住民避難を行う際に、国民保護法に基づき、直ちに定めなければならないこととされているものでございます。このため区では、万が一、武力攻撃事態等が発生したときに避難行動が速やかに行えるよう、あらかじめ区内で想定される事態について、ひな形となる要領を杉並版避難実施要領として策定してまいります。具体的な内容として、駅構内での爆弾テロ、弾道ミサイル攻撃などによります避難が必要な地域、避難先、避難経路、職員の配置及び避難者支援等を定める予定でございます。  次に、区民の避難場所についてのお尋ねでございますが、発生事態により異なりますが、屋内避難のほか、その場所にとどまることができない場合の避難先としては、震災救援所と同様に区立小中学校等を想定しております。  次に、ラグビーワールドカップや東京2020大会に向けた国内外の交流の取り組みと、ホームステイ・ホームビジット支援事業に関するお尋ねにお答えいたします。  2019年のラグビーワールドカップや東京2020大会は、競技会場がない当区にとりましても、両大会を契機に、国内外の人々との交流の輪を広げていく大きなチャンスであると認識をいたしております。このため来年度より、国内外の交流自治体等の住民と杉並区民との間の交流の輪を広げていくことを目指して、ホームステイ・ホームビジット支援事業を開始いたします。  本事業は、ホストファミリーが安心してゲストを受け入れるためには、まずは受け入れるゲストを、不特定多数ではなく、交流自治体等の住民を交流自治体等を通して募集する方法をとってまいります。  また、区民の理解や関心を高めるために、ホストファミリー経験者などを講師としたセミナー等を開催いたします。それとともに、ホストファミリーの支援として、語学ボランティアの協力のもと、語学や生活習慣の違いなどから起こり得る不安への解消を図る仕組みをつくり、より多くのホストファミリーの登録を進めてまいります。  さらに、永福体育館でのオリンピックのビーチバレーボール競技、上井草スポーツセンターでのパラリンピック競技の事前キャンプ地としての誘致活動を進めてまいります。  次に、受動喫煙防止対策について、答弁が抜けておりましたので、お答え申し上げます。  受動喫煙防止対策については、オリンピック・パラリンピックの開催を1つの契機として、さらに取り組みを進めることは重要と考えております。しかし、実施に当たりましては、立地環境に大きな差異があることから、画一的な規制は妥当ではないと思っております。そのため、まずは国等が受動喫煙防止の大枠の方針を示し、その上で地域の実情を知る基礎自治体が計画化し、取り組みを進めていくことが必要と考えております。  また、規制の内容につきましては、単に飲食店を面積基準で区別することには合理性がないと感じておりまして、喫煙スペースの確保を含めて対策を講じていくということが重要と考えております。また、多くの乗降客が集う駅を管理する鉄道事業者などにも協力を得ながら、喫煙スペースの確保を進めることも必要なのではないかと思っております。  いずれにいたしましても、区民を初め、飲食店など事業者への十分な周知と理解を得ながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、訪日外国人を呼び込むための情報発信戦略に関するお尋ねにお答え申し上げます。  現在、爆買いが勢いを失いつつある中、訪日外国人の目的は、日本の伝統や生活文化の体験へと変化してきており、区では、阿波踊りや七夕祭り、居酒屋など、これまで地域の皆様が培ってきた文化の中にこそ杉並の魅力があると捉え、訪日外国人の話題となるよう取り組みを進めております。  また、情報発信の方法としましては、観光大使による海外現地での広報活動、多言語版のウエブ、SNSの活用、情報誌への記事投稿など、訪日前、移動中、滞在時を想定しながら多様な手法を組み合わせまして、杉並の発信する情報が話題となって口コミにつながるよう取り組んでいるところでございます。  区といたしましては、今後も、パブリシティー、動画、紙、フィルムコミッションなど、あらゆる媒体、手法を活用し、発信した情報が、受け手だけにとどまらず、さらに多くの方に自然に拡散されるよう工夫してまいります。  次に、民泊についてでございます。  御指摘のとおり、杉並区における民泊事業は、良質な住環境を保全することが第一で、周辺住民からの理解を得ながら進めていくことが不可欠だと思います。そのため区は、新たな条例を制定して規制を行うとともに、事業開始以降も、宿泊事業にかかわる各種ルールをまとめたガイドラインを作成して、立入調査、改善指導等の監督や周辺の苦情等への迅速な対応に努めてまいります。そうした流れの中で、良質な事業者が育ち、区民の理解を得ていくことにより民泊事業が段階的に広まり、区民との共存が図られていくものと考えております。  次に、シェアサイクルについてでございます。  シェアサイクルは近年非常にニーズが高まっておりまして、昨年5月に施行されました自転車活用推進法において、重点的に検討、実施する施策として示されております。  杉並区においても、シェアサイクルは、新たな地域交通の手段や来街者の足として有効となり得るものと考えておりまして、現在、荻窪駅周辺まちづくりの取り組みの1つとして進めております都市総合交通戦略の検討においても、荻窪駅周辺の将来交通の一部を担う手段として捉えております。来年度、調査検討を行った上で、杉並区に適したシェアサイクルの導入に向けた準備を進め、都の補助金等の活用や近隣自治体との連携も視野に、試行していく考えでございます。  次に、食品ロス削減のこれまでの取り組み状況と、来年度以降の具体的な取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。  区においては、可燃ごみの約4%に当たります3,400トンの未利用食品が廃棄されていると推計されております。区では、こうした食品ロスを少しでも減少させるために、昨年9月に区民、事業者等による杉並もったいない運動推進委員会を立ち上げまして、事業の推進を図ってまいりました。とりわけフードドライブの取り組みは、昨年3月のすぎなみフェスタなど4回実施し、民間のフードバンク団体を初め、区内のこども食堂等にも寄附をしてきたところでございます。平成30年度には、環境活動推進センターを中心として、区民が持ち込みやすい身近な区立施設に常設窓口を設置するフードドライブの一層の充実を図ることとしております。  食べ残しを減らす取り組みといたしましては、30・10運動のほか、小盛りメニューの提供など、食品ロス削減に積極的な飲食店をもったいない推奨店として、普及拡大にも努めてまいります。  区といたしましては、こうした食品ロス削減に向けたさまざまな取り組みを通じて、区民1人1日当たりのごみ排出量が7年連続23区最少となることを目指してまいります。  次に、外国人居住者の方々にごみを適正に排出していただくための取り組みに関するお尋ねでございますが、杉並区のごみ出しルールを理解していただくため、昨年度から、ごみの出し方等をお知らせするごみ出しアプリの多言語化と、イラストを活用したわかりやすい集積所看板の設置を進めてまいりました。  これらのうち、ごみ出しアプリは、導入した平成26年1月から昨年末までのダウンロード数が約3万4,000件と、多くの方に御利用いただいてきたところでございます。特に平成28年12月以降は、英語、中国語、韓国・朝鮮語を加える多言語化を実施いたしましたところ、ダウンロード数が急激に増加をいたしました。このことから、外国人居住者のアプリ利用がふえたことが推察をされまして、そのニーズの高さを改めて実感したところでございます。  また、イラストを多用した集積所看板ですが、近隣に外国人が住む地域の方からの要望にお応えをしたもので、ルール違反のごみが出されることが減ってきているとの声をいただくとともに、収集職員も現場において同様に感じているとのことでございます。  今後は、ルール違反のごみに貼付する警告シールを多言語化するなど、より一層、外国人居住者の方にごみの分別ルールを守っていただけるよう、周知方法に工夫を重ねてまいります。  次に、仮称荻外荘公園の復原・整備についてのお尋ねにお答えいたします。  新年度に行う荻外荘の移築建物の解体保管工事については、豊島区内にある移築建物を一旦解体して部材等の調査を行った上で、杉並区内に運搬し、保管をするというものでございまして、復原・整備を実現するための第一歩となる工程でございます。  今後は、現在、文化庁や東京都、有識者の助言を得ながら検討を進めている仮称荻外荘公園整備基本計画を平成30年度に策定し、復原・整備のイメージや道筋を明らかにした上で、その具体化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。  次に、30年度に開園する公園の設計コンセプトについてでございますが、荻窪は子供たちが集える公園、下高井戸は子供からお年寄りまで安心して利用できる公園、高円寺南は防災機能を備えた広場を主なコンセプトといたしております。  次に、公園利用についてのお尋ねですが、地域による利用状況の違いがあることは認識をいたしております。公園の規模や球戯場等の公園施設の違いにもよりますが、例えば、すくすくひろばのような幼児向け遊具がある公園では親子連れや保育園のお散歩での利用が、また、複合遊具のある公園では児童の利用が多い傾向にございます。  今後、公園整備の考え方については、現在、多世代が利用できる公園づくりを目指しておりまして、その中で公園機能の多機能化等を図りながら、地域の皆様に安全・安心に利用していただけるよう、そして親しまれる公園となるよう、計画的に整備を進めてまいります。  次に、フレイル予防の普及啓発に関するお尋ねにお答えいたします。  今後ますます進展する超高齢社会を区民が活力を持って生き抜くためには、御指摘のように、フレイル予防を積極的に推進する必要がございます。このため、区は昨年9月より、東京大学と連携し、フレイルサポーターを育成し、フレイルチェックイベントを開催しております。さらに、サポーターの自主活動として、フレイル予防を区民から区民へと普及する取り組みを進めて、およそ250名の参加がございました。  今後は多くの区民が気軽にフレイル予防を実践できるよう、三師会やケア24、食品衛生協会、健康づくりリーダー等と協力し、地域の取り組み情報を発信するなど、さらなる啓発に努めてまいりたいと思います。  次に、エクレシア南伊豆に関する御質問にお答えいたします。  エクレシア南伊豆は、私が構想を打ち出した後、南伊豆町、静岡県とともにさまざまな障壁や課題を一つ一つクリアし、7年余の年月を経ていよいよ開設を迎えます。現地では建物も竣工し、入居者をお迎えする準備が順調に進んでおります。  エクレシア南伊豆の特徴は、広大な敷地に、周囲の豊かな自然環境と調和した木のぬくもりあふれる構造としている点や、区内の特養より広い個室ユニット型の居室、ゆとりある共有スペース、御家族が泊まりがけで面会できる家族宿泊室などでございます。また、入居者と御家族との双方向コミュニケーションを行うICT機器の導入や、介護ロボットを活用したケアも行っていく予定でございます。  区といたしましては、こうした施設の魅力や質の高い日常のケアを広く区民の皆様に知っていただくため、今後も、入居希望者やケアマネジャー等を対象とした説明会や現地見学会等を、事業者と連携して実施していきたいと考えております。また、現地訪問が困難な方々には、入居開始後の生活の様子等を記録した動画の紹介を通して周知を図ってまいります。  特養入所を希望する多くの区民の方々に安心してエクレシア南伊豆を選んでいただくため、私は開設後も責任を持って運営を支援し、全国初のこの取り組みを着実に推進していく所存です。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁の途中ですが、午後5時を過ぎようとしております。この際、会議を続行いたします。御了承ください。 ◎区長(田中良) 次に、ウェルファーム杉並が在宅医療・生活支援の拠点として機能するための連携体制についてのお尋ねにお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、在宅医療・生活支援センターが在宅医療・生活支援の拠点として十分な機能を果たしていくためには、他機関との綿密な連携が不可欠でございます。在宅医療の推進につきましては、区民の方が安心して地域の中で在宅医療が受けられるよう、地域の医師、看護師、ケア24の職員、ケアマネジャーなどで構成される在宅医療地域ケア会議において、医療・介護関係者と直接顔を合わせて互いの役割を理解し、対応が困難だった事例や効果的に支援できた事例をみんなで共有して、今後の実践に生かしてまいります。  さらに、医療・介護のレセプトデータ分析結果をもとに、今後さらなる在宅医療の需要増を見据えて、必要なサービスや連携体制づくりについて、当事者である医療・介護関係者とともに検討し、区の実態に即した在宅医療の体制の充実強化に取り組んでまいります。  また、複合的な課題を抱える世帯への生活支援につきましては、センターは、ケア24や「すまいる」、複合施設棟内の各種相談支援機関はもとより、区内の居宅介護支援事業所や障害者通所事業所などの他機関に対しても業務内容を周知してまいります。  また、関係する相談事例があった場合は、支援内容を検討するための会議への参加や支援への協力を積極的に求めることで、関係を構築してまいります。同時に、センターは他機関向けの研修や事例検討会を定期的に開催して、日ごろから交流を図っていくことで連携強化を確実に進めてまいります。  次に、長期入院後、地域で生活する精神障害者の支援に関するお尋ねでございます。  入院生活が長期になるほど、地域での暮らし方のイメージや生活力が十分ではなく、洗濯や掃除など日常生活における基本的な家事、健康管理、近隣の方との関係の築き方など、さまざまな課題が生ずる傾向にあることは認識をいたしております。  こうした課題に対する支援策として、障害者総合支援法の改正により、平成30年度から、定期的な巡回訪問や臨時的な対応によって精神障害者の生活力などを補う自立生活援助という新たなサービスが開始されます。区としましても、こうしたサービスを活用するとともに、病院も含めた地域の関係機関との連携による支援体制の構築に向けた検討を進め、退院した精神障害者が地域の一員として安定して自分らしい暮らしが継続できるよう、支援の充実を図ってまいります。  次に、家庭福祉員やグループ保育室の活用に関するお尋ねにお答え申し上げます。  家庭福祉員は、子供たちが家庭的な雰囲気の中、少人数で過ごせる場として、グループ保育室は有志の区民グループによる保育室として、どちらも大切な役割を果たしております。  今後、家庭福祉員、グループ保育室の制度は当面継続してまいりますが、多くの方が認可施設へ入所できる状況になったときのことを考え、家庭的保育事業や小規模保育事業など、認可事業への早目の移行を御案内しているところでございます。  最後に、今後の子ども家庭支援センターの体制整備や機能の充実に関するお尋ねでございますが、区内3地域に地域型の子ども家庭支援センターの整備を順次進めて、身近な地域で、機動的できめ細やかな相談体制を構築いたします。  児童相談所の移管に備えまして――移管という言葉は東京都は使わないんですけれども、将来まだ協議がかなり必要だと思いますけれども、児童相談所の将来の開設に備え、各センターでの児童虐待の未然防止から重篤事例まで、関係機関との連携による対応を通して支援ネットワークを強化するとともに、児童相談所や一時保護所で従事できる専門職員の人材育成に取り組んでまいりたいと思っております。
     私からは以上でございます。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。 ○議長(富本卓議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、教育委員会所管事項に関する御質問にお答えをいたします。  初めに、AIなどの技術革新が一層進む中で、教育のあり方も見直すべきとのお尋ねでございますが、私は、先日開催しました杉並教育ICTフォーラムにおいて、AIが飛躍的に進化を遂げるこれからの時代を、共生する知の時代、すなわち、人間の知と人工の知であるAIが学び合い、支え合い、ともにつくる教育の時代と位置づけました。  今やAIは、みずから知識を概念的に理解し、思考し始めていると言われております。しかしまだ、AIが得意とするところは、与えられた目的の中での処理であります。一方、人間は、感性を豊かに働かせながら、どのような未来をつくっていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的をみずから考え出すことができます。  新学習指導要領のいうところの主体的、対話的で深い学びは、まさにAIと共生する知の時代を生き抜く子供を育成する上で不可欠なものであり、場面や状況を理解してみずからの目的を設定したり、その目的に応じて必要な情報を選択し、それをもとに自分の考えをまとめたり、多様な他者と協働しながら目的に応じた答えを見出したりすることができる、そういった力を育てていくことであると考えております。今後とも、こうした教育を各学校において確実に推進してまいりたいと存じます。  次に、特別支援教室の設置に関する御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、平成28年度から段階的に実施してきた全小学校への特別支援教室の設置が平成30年度で完了となります。この間、初年度に設置した富士見丘小エリアの実施状況を踏まえ、平成29、30年度の設置に当たっては、拠点校数をふやして円滑な巡回指導が行える環境を整備したり、巡回指導員に対する研修を充実したりするなどの改善を図ってまいりました。こうした特別支援教室の取り組みによりまして、巡回指導教員と学級担任との連携もより綿密に行われるようになり、対象児童に対する指導の充実につながっています。また、通級指導学級における待機児童の解消も図られており、総じて順調に進捗しているものと考えています。  こうした小学校における取り組みを中学校へつなげていくため、平成31年度には全中学校へ特別支援教室を設置してまいります。それに向け、今年度1校で行っている巡回指導のモデル実施を、来年度は拠点校となる予定の3校全てで実施するとともに、当該3校に新たに支援教員を配置して支援体制を整えるなど、設置に向けた検討準備を着実に進めてまいる所存でございます。  次に、高円寺地域における小中一貫教育校に関する御質問にお答えをいたします。  「春風に三つの夢のせ一貫校」この俳句は、杉並第四小学校が昨年実施したすぎし俳句まつりにおいてPTA会長賞を受賞した作品であります。私は、現在建築工事を進めている小中一貫教育校への大きな期待が込められた句であると受けとめています。こうした子供たちや地域の期待に応えるため、今後とも、新校の開校準備を着実に進めていかなければならないと考えます。  本年度は、高円寺地域における新しい学校づくり懇談会の意見を聞きながら、新校の教育目標や学園章、学園歌などの検討を行っており、それぞれ順調に進捗しています。  加えて、御指摘にありました開校時期の1年延期に伴う対応につきましても、今後、統合する3校の校長、副校長及び教員による検討チームを設置し、平成31年7月に竣工予定の新校舎全体を活用した児童生徒の交流活動のほか、特別支援学級の施設見学会や体験授業などの取り組みを、本年度中を目途に検討を具体化していく考えです。  教育委員会といたしましては、これらの取り組みをしっかりと支援することを通して、平成32年4月開校に向けた一層の機運醸成を図るとともに、一連の開校準備に万全を期してまいりたいと存じます。  次に、富士見丘小学校及び富士見丘中学校の一体的整備に関する御質問にお答えをいたします。  平成25、26年度に開催した教育環境懇談会のまとめでは、富士見丘小学校を都市計画高井戸公園に隣接する企業用地に移転し、富士見丘中学校と一体的に整備する案の実現に向けて取り組むこととされました。これを受け区では、平成28年度に当該企業用地を購入するとともに、高井戸公園の一部を校庭として利用できるよう東京都と確認書を取り交わすなど、条件整備を進めてきたところでございます。  こうした中で、来年度には、両校の保護者や学校関係者、地域の方々等で構成する改築検討懇談会を設置して、改築基本計画の策定を図る考えです。この改築基本計画の策定に当たりましては、これまでの経過を踏まえ、御指摘のとおり、小学校と中学校の一体的な整備による教育環境の充実を図ることのほか、高井戸公園に隣接する良好な環境を生かすこと、周辺の道路整備や地域の防災性の向上に資することなど、主として3つの視点が重要と捉えておりまして、そうした認識に立ち、幅広い意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと存じます。  最後に、愛新覚羅浩の特別展に関する御質問にお答えをいたします。  現在、郷土博物館となっている場所は、かつて、浩の祖父に当たる嵯峨公勝侯爵邸が建っていました。昭和12年4月3日、浩は嵯峨侯爵邸から多くの区民に見送られ、九段の軍人会館に向かい、愛新覚羅溥傑と結婚式を挙げております。後年、浩は自伝の中で、「沿道には、小学生や町内会の方々が並んでさかんに日の丸の旗を打ち振ってくださいました。」、「沿道の風景だけははっきりと瞼に焼きつき、終生私への無言の励ましとなってくれたのでした。」と当時を振り返っています。  郷土博物館では平成2年に愛新覚羅浩展を開催し、区民を初め全国から多くの方々に御来館いただき、その特別展の総観覧者数は、現在でも最高記録となっております。こうした経緯を踏まえて、区では昨年11月に、浩直筆の未公開書簡が古書市に出品されるという情報を得て、区に関連する貴重な資料として取得したものでございます。  本年11月に予定している特別展では、政略結婚を前に、浩が不安と覚悟などの心情を友人に吐露した未公開書簡を中心に、婚礼装束や愛新覚羅家に関連する資料も加えて展示することで、時代の荒波に翻弄され、戦中戦後の苦難を生き抜いた愛新覚羅浩の昭和史について広く知っていただく機会としてまいる考えでございます。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 以上で杉並区議会公明党の代表質問を終わります。  以上で日程第5を終了いたします。  議事日程第1号は全て終了いたしました。  議事日程第2号につきましては、2月13日午前10時から代表質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                                午後5時11分散会...