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  1. 杉並区議会 2016-11-17
    平成28年第4回定例会-11月17日-20号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成28年第4回定例会-11月17日-20号平成28年第4回定例会  平成28年第4回定例会            杉並区議会会議録(第20号) 平成28年11月17日 午後1時開議 出席議員47名 欠席議員1名 1 番  奥  田  雅  子      25番  安  斉  あ き ら 2 番  川  野  たかあき      26番  北     明  範 3 番  木  村  よ う こ      27番  川 原 口  宏  之 4 番  田  中 ゆうたろう      28番  大  槻  城  一 5 番  堀  部  や す し      29番  今  井  ひ ろ し 6 番  松  尾  ゆ  り      30番  浅  井  く に お 7 番  上  保  まさたけ      31番  脇  坂  た つ や 8 番  市  来  と も 子      32番  吉  田  あ  い 9 番  小  林  ゆ  み      33番  金  子 けんたろう 10番  藤  本  な お や      34番  原  田  あ き ら 11番  上  野  エ リ カ      35番  くすやま  美  紀 12番  山  本  あ け み      36番  け し ば  誠  一
    13番  木  梨  もりよし      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ こ      38番  佐 々 木     浩 15番  中  村  康  弘      39番  河  津  利 恵 子 16番  大  泉  やすまさ      40番  太  田  哲  二 17番  井  原  太  一      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  大 和 田     伸      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  横  山  え  み 20番  富  田  た  く      44番  大  熊  昌  巳 21番  そ  ね  文  子      45番  は な し  俊  郎 22番  岩  田  い く ま      46番  井  口  か づ 子 23番  松  浦  芳  子      47番  富  本     卓 24番  増  田  裕  一      48番  小  泉  や す お(欠席) 出席説明員       区長                田 中   良       副区長               宇賀神 雅 彦       副区長               吉 田 順 之       政策経営部長            白 垣   学       施設再編・整備担当部長       大 塚 敏 之       情報・法務担当部長         牧 島 精 一       総務部長              関 谷   隆       危機管理室長            寺 嶋   実       区民生活部長            井 口 順 司       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                         安 藤 利 貞       産業振興センター所長        内 藤 友 行       保健福祉部長            有 坂 幹 朗       高齢者担当部長           田 中   哲       子ども家庭担当部長         田部井 伸 子       杉並保健所長            向 山 晴 子       都市整備部長            渡 辺 幸 一       まちづくり担当部長         松 平 健 輔       土木担当部長            吉 野   稔       環境部長              森   雅 之       会計管理室長(会計管理者)      南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長         松 沢   智       総務部総務課長           都 筑 公 嗣       教育長               井 出 隆 安       教育委員会事務局次長        徳 嵩 淳 一       学校整備担当部長          大 竹 直 樹       生涯学習スポーツ担当部長      齋 木 雅 之       中央図書館長            森   仁 司       選挙管理委員会委員長        伊 田 明 行       代表監査委員            上 原 和 義       監査委員事務局長          和久井 義 久       平成28年第4回杉並区議会定例会議事日程第1号                                平成28年11月17日                                     午後1時開議 第1 会期について 第2 陳情の付託について 第3 特別委員会の活動経過の報告について 第4 一般質問 ○議長(井口かづ子議員) これより平成28年第4回杉並区議会定例会を開会いたします。  本日の会議を開きます。  区長から挨拶があります。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 本日は、平成28年第4回区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。  本定例会で御審議をいただきます提案案件ですが、現在のところ、条例案件が7件、契約案件が4件、事務の委託が1件、土地の取得が1件、補正予算が1件、指定管理者の指定が8件、名誉区民の認定が1件、人権擁護委員候補者の推薦が1件、人事案件が1件、合計25件でございます。  何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げまして御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(井口かづ子議員) 説明員は、御配付してあります説明員一覧のとおりであります。  会議録署名議員を御指名いたします。  20番富田たく議員、30番浅井くにお議員、以上2名の方にお願いをいたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(井口かづ子議員) これより日程に入ります。  日程第1、会期についてであります。  議会運営委員会の報告を求めます。  議会運営委員会委員長、31番脇坂たつや議員。       〔31番(脇坂たつや議員)登壇〕 ◆31番(脇坂たつや議員) 平成28年第4回杉並区議会定例会の会期につきましては、当委員会の審査において特段の質疑及び意見もなく、採決の結果、委員全員の賛成をもって、本日から12月7日までの21日間とすべきものと決定しております。  本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から12月7日までの21日間とすることに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から12月7日までの21日間とすることに決定をいたしました。   ──────────────────◇──────────────────                                平成28年11月17日                  陳情付託事項表 保健福祉委員会  28陳情第25号 杉並区高円寺北1丁目国有地跡地の保育園建設計画に関する陳情 都市環境委員会  28陳情第28号 「家賃補助制度」の創設に関する陳情 議会運営委員会  28陳情第26号 予算・決算特別委員会の資料請求手続における請求件名の記載要領を、一見して内容が把握できるものに改めることを求めることに関する陳情  28陳情第27号 杉並区議会文書分類表における資料請求関連文書の保存年限を現行の1年から長期に変更することを求めることに関する陳情 ○議長(井口かづ子議員) 日程第2、陳情の付託についてであります。  御配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承願います。  以上で日程第2を終了いたします。   ──────────────────◇──────────────────                                平成28年11月17日
    杉並区議会議長   井口 かづ子 様                             災害対策特別委員会                                委員長 佐々木 浩              災害対策特別委員会活動経過報告書  災害対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                    記 1 活動年月日  平成28年9月26日 報告聴取 2 活動経過 (1)平成28年度杉並区総合震災訓練等の実施について   1 総合震災訓練について     11月23日に区立井草森公園及び旧杉並中継所で開催を予定しており、参加予定人数は約1,300人であるとのこと。訓練は休日の午前9時30分に震度6強の首都直下地震が発生したという想定で、区が避難勧告を発令し、避難を開始する。地域住民による震災救援所の開設、すぎナビによる模擬投稿等を実施するとのこと。   2 震災救援所訓練について     区立小中学校等65か所の全ての震災救援所において、休日に震度6強の首都直下地震が発生したという想定で、開設・運営を行い、地域の防災力向上を図るとのこと。訓練は重点項目であるHUG訓練などの図上訓練や震災救援所立ち上げ訓練のほか、各震災救援所で訓練内容を決め、9月から11月を基準に日時を設定し、実施するとのこと。 (2)区立蚕糸の森公園内応急給水施設の整備工事について     震災時の給水拠点として23区内46か所に設置している応急給水施設が老朽化しているため、東京都が順次電気機械設備の更新工事を実施しており、今年度、区立蚕糸の森公園内の応急給水施設の整備工事を実施するとのこと。工事期間は10月20日から来年の3月3日までの予定で、10月24日に施設を停止し、3月3日に稼働予定であるとのこと。 (3)震災救援所への太陽光発電機器等の設置状況等について     実行計画(平成27~29年度)では、3か年で34の震災救援所において、太陽光発電機器と蓄電池を設置するとしており、これまでの設置状況等について報告があった。   1 目的について    ア 災害に伴う停電時に必要最低限の電力の継続的・安定的な供給    イ 子供達の環境学習への活用と電気代節約への貢献    ウ 二酸化炭素排出量の抑制   2 導入設備の概要について    ア 校舎屋上に太陽光発電機器、校舎内に蓄電池を設置    イ 校舎内に発電量を表示できるモニター及び発電量を記録するパソコンを設置    ウ 体育館内の壁面に災害時専用のLEDスポットライトを10個設置、職員室の照明器具の一部をLEDに交換    エ 体育館及び職員室に災害時専用コンセントを3か所ずつ設置   3 設置施設数      27年度は13施設、28年度は14施設、29年度は7施設に設置する予定であり、28年度については、設計が終わり、これから工事に着手する予定であるとのこと。 (4)その他     なお、平成28年度水防活動状況について、当日資料配布があり、質疑があった。  以上のとおり、報告を聴取し、質疑応答を行いました。                                      以上                                平成28年11月17日 杉並区議会議長 井口 かづ子 様                             道路交通対策特別委員会                                 委員長 大熊 昌巳            道路交通対策特別委員会活動経過報告書  道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                    記 1 活動年月日  平成28年9月27日 報告聴取 2 活動経過  (1) 外環道の進捗状況について    国は、外環道の事業概要や工事の進捗状況について、外環道の沿道住民に対し広く情報を提供するために、オープンハウスを開催し、7月30日から8月6日の期間で、外環道沿線6区市の7会場において、461名の来場があり、杉並区では、8月5日に西荻地域区民センターで開催され、69名の来場があったとのこと。    オープンハウスでは、パネルや模型を用いた外環道の進捗状況の説明や、家屋調査の方法、地中拡幅部の概要説明等があり、会議での主な意見として、外環の事業概要、地中拡幅、家屋調査に関することや環境に関することなどがあったとのこと。  (2) エイトライナー促進協議会の活動について    7月27日にエイトライナー促進協議会第23回総会が板橋区において開催され、平成27年度活動実績報告、平成27年度歳入・歳出決算報告、平成28年度事業計画、平成28年度歳入・歳出予算についての4議案を審議し、全て了承されたとのこと。    平成28年度事業計画については、4月20日に交通政策審議会において新たな答申が示されたことにより、それに対応するため、「実現に向けた今後の対応について」と「促進協議会の活動方針及び体制の検討について」を決定したとのこと。    活動報告については、昨年度の活動と新たに示された交通政策審議会の答申内容と今後の対応などの報告があったとのこと。  (3) (仮称)杉並区自転車ネットワーク計画について   1 検討の背景について     杉並区の全交通事故における自転車が関与する割合が依然高い状況や、道路交通法改正により、通行区分違反などを繰り返す自転車利用者に自転車運転講習の受講を義務づけたことなどを踏まえ、今まで実施していた自転車運転における指導及び啓発活動にあわせ、安全な自転車走行空間の整備を進めるため、本年度に(仮称)杉並区自転車ネットワーク計画を策定するとのこと。   2 計画の内容について    ア 基本方針、計画目標の設定    イ 自転車ネットワーク路線の選定    ウ 整備形態の検討   3 計画の位置づけと活用について     今回の計画は、まちづくり基本方針の道路・交通体系整備方針を具体化するという位置づけであり、策定後、自転車ネットワーク路線において、車道左側を通行するような路面表示を施し、自転車関与事故件数の減少を目指すものであり、この取り組みを区民に周知することなどを目的として、年内にモデルケースとして自転車走行空間を整備するとのこと。   4 今後のスケジュール(予定)について     12月に計画案策定、当該委員会に報告し、パブリックコメントを実施するとのこと。     第1回定例会においてパブリックコメントを踏まえた計画を当該委員会に報告し、公表の予定であるとのこと。  以上のとおり、3件の報告を聴取し、質疑応答を行いました。                                      以上                                平成28年11月17日 杉並区議会議長  井口 かづ子 様                       文化芸術・スポーツに関する特別委員会                                 委員長 横山 えみ         文化芸術・スポーツに関する特別委員会活動経過報告書  文化芸術・スポーツに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                    記 1 活動年月日   平成28年9月28日  報告聴取
    2 活動経過 (1)杉並区における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた懇談会の設置等について     東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が、区内のスポーツ振興などを通じて将来に渡る有益な遺産となるように、区と区民でこの大会に向けた取り組みを進めることを設置目的としている。委員は、町会や商店会連合会などの団体からの推薦委員と、公募の委員で構成されているとのこと。     第1回懇談会は平成28年9月3日に開催された。当日は1グループ5名程度の班に分けた進行を行い、委員同士の交流が進んだ。第2回懇談会は平成28年10月15日に開催とのこと。 (2)平成28年度オリンピック・パラリンピックに関連した取組について   ① 4年後の東京大会では多くの人材が必要となることから、区民の機運を高めるため、平成28年6月29日に外国人おもてなし語学ボランティア講座をセシオン杉並で実施したとのこと。   ② 小学生と保護者などが楽しめる夏休みフェスティバル「ENJOY!オリンピック・パラリンピック」を平成28年7月30日に井草中学校と中央図書館で開催した。オリンピアンとの種目体験、スポーツ用具やパネルの展示を行ったとのこと。   ③ リオデジャネイロ大会を多くの区民と観戦する取組として、オリンピック・パラリンピック開催期間中に区役所1階ロビーなどでパブリックビューイングを実施したとのこと。   ④ 平成28年8月25日から9月2日まで、女子美術大学学生の作品について、区役所1階ロビーで展示が行われた。学生自らがテーマなどを設定し、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて製作したとのこと。   ⑤ すぎなみフェスタ2016において東京都パラリンピック体験プログラム「NO LIMITS CHALLENGE」などを行うほか、好評であった外国人おもてなし語学ボランティア講座も、平成29年1月に実施していく予定とのこと。 (3)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会事前キャンプ誘致に向けた取組について    東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を好機と捉え、国際交流促進や地域経済活性化などのため、事前キャンプ誘致に向け取組を行っていく。    誘致を行うオリンピック競技はビーチバレーで、永福体育館を事前キャンプ候補地として誘致を進めていく。またパラリンピック競技としてボッチャや卓球の4競技について、上井草スポーツセンターを活用してキャンプ地としての取組を進めていくとのこと。    これまでの主な取組や今後のスケジュールは、平成28年7月に開始した東京都運営の事前キャンプ候補地紹介用ホームページに掲載している。そして事前キャンプ地の誘致について、関係機関への調整やPRなどを行っていくとのこと。    また、移転改修する永福体育館は平成30年6月に工事完了の予定で、その後オリンピック組織委員会が運営する事前キャンプ候補地ガイドに登録申請を行い、世界各国に情報発信をしていくとのこと。    なお事前キャンプ受け入れを行った場合には、区民が施設を利用出来なくなる時期が出てくるので、施設休止期間は今後改めて決定していくとのこと。  以上のとおり、3件の報告を聴取し、質疑応答を行いました。                                      以上                                平成28年11月17日 杉並区議会議長  井口 かづ子 様                               議会改革特別委員会                                 委員長 富本  卓             議会改革特別委員会活動経過報告書  議会改革特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                    記 1 活動年月日   平成28年9月29日  所管事項調査 2 活動経過  (1)議会基本条例について    7月15日、8月8日及び9月1日に開催した議会基本条例に関する部会において 検討した、第4章条文案作成の議論経過について、委員長から報告を行った。  部会の報告を受け、質疑応答を行った結果、条例作成にあたっての確認事項として、1区民への公表に際しては、条文の解説を併記する、2条文本文は条例にふさわしい文体とし、解説では中学生にもわかりやすい文章で説明を行う、ことを確認した。    また、第4章の条文案については、暫定の案として確認をし、第7条第4項に人権擁護委員推薦の議会同意を追加する必要があるかの検討、他の条文との関連による記載内容や文言の修正、正確な文章表記の確認等を、今後の部会において行っていくこととした。    条例作成の作業スケジュールについては、1部会において平成28年中に前文を除く条文案を作成し、委員会での了承を得た後、全議員に配付して意見聴取を行う、2意見聴取後、前文の作成、条文案の修正を行い、骨子案としてまとめる、という流れで進行していくことを確認した。  (2)議会図書室・議員厚生室について    委員会を暫時休憩し、議会図書室、議員厚生室を実際に見分した後、議論を行った。   (議会図書室)    議会図書室の利用実績、蔵書管理等について、事務局次長から資料をもとに説明を受け、その後意見を求めたところ、選書方針について、不要な書籍の廃棄方法につい て、書籍のICT化について、新規購入図書の一覧表について、等の意見があった。議会図書室の有効利用、選書及び廃棄のルール化等の課題について、今後どのように取り組んでいくか、各会派の意見も聞きながら引き続き検討していくこととした。   (議員厚生室)    議員厚生室(和室・洋室)の今後の利用方法について、意見交換を行ったところ、洋室は会議室に転用しても良いのではないか、和室をリフォームし、託児室に変えることは可能なのか、議員厚生室のあり方を見直し、使用基準を作る形にしてはどうか、等の意見が出された。    厚生室の今後の利用方法については、各会派でも現状を確認してもらい、引き続き検討していくことを確認した。  (3)その他    「議会におけるICTの活用検討会」での検討状況、請願・陳情の審査率向上に関して意見交換を行った。   以上のとおり、3件の調査・検討を行いました。                                      以上 ○議長(井口かづ子議員) 日程第3、特別委員会の活動経過の報告についてであります。  災害対策特別委員会委員長、38番佐々木浩議員、道路交通対策特別委員会委員長、44番大熊昌巳議員、文化芸術・スポーツに関する特別委員会委員長、43番横山えみ議員、議会改革特別委員会委員長、47番富本卓議員から、御配付してありますとおり特別委員会活動経過報告書が提出されております。  各特別委員会におかれましては、引き続き調査活動を継続されるようお願いをいたします。  以上で日程第3を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(井口かづ子議員) 日程第4、一般質問に入ります。  通告順にこれを許可いたします。  45番はなし俊郎議員。       〔45番(はなし俊郎議員)登壇〕 ◆45番(はなし俊郎議員) 会派の一員として、通告に従い、区政一般についての質問をいたします。理事者の方々におかれましては、明快かつ前向きな答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  質問の内容は、高齢期の口腔機能向上に向けた歯科保健対策のさらなる充実についてであります。  生命を維持するために食べることを摂食といいますが、これに対し、食事を楽しんでおいしく食べることを喫食といいます。何らかの理由で喫食が妨げられてしまうのが、喫食障害と言われるものであります。  食べることは、人が生きていく上での基本であり、とても大切なことだということは言うまでもありません。しかし、食事は、ただ食べて栄養を補給すればよいというものだけではありません。おいしく味わって食べることで、おなかだけでなく、気持ち的にも満足が得られるものです。しっかり喫食することで体力もついて元気になり、気持ちも明るく前向きになることであります。また、1人で黙々と食べるのではなく、家族や、時には気の置けない仲間らと語らいながら食事をすることで、おいしさも楽しさもさらにアップします。  何事もおっくうになりがちな高齢者にとって、喫食の時間を持つことはとても大切です。おいしく楽しく食べるためには、お口の健康状態を万全に整えておくことが必要であります。入れ歯にふぐあいがあれば調整し、整え、そして口腔ケアをしっかり行って、いつまでも自分のお口で喫食できるように心がけねばなりません。かかりつけの歯科医師を持って、日ごろから口腔ケアを続けることが大切と考えております。  最近では、介護が必要になっても、歯が痛くなったり入れ歯が壊れてしまったときに往診してくれる歯科の先生がいらっしゃいます。この在宅歯科医療は、杉並区での歴史が非常に古く、昭和60年ごろには既に行政と杉並区歯科医師会が協力して、全国に先駆けて始めたということを最近知りました。在宅で生活している方にもっともっと歯科治療が届くというものではないかというふうに思っております。  そこで、在宅歯科医療について伺います。  在宅歯科医療について、現状どのような課題があるのでしょうか、区の所見を伺います。  東京のように歯科医療機関も多く、また交通の便もよいのに、それでもなかなか歯の治療に届かないところがある。この現代に、医療過疎地域というべき状況があるようでございます。東京都はそれを課題とし、地域医療介護総合確保基金を活用し、今年度新たな事業を開始しました。在宅歯科医療推進体制整備事業ですが、その狙いや事業の概要はどのようなものか伺います。  また、杉並区歯科医師会がモデル地区として本事業を受託したというふうにお聞きしております。区部では2地区のみとのことですが、選定された背景はどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。  先日、杉並区歯科医師会の会長にお会いした際、この事業を活用して在宅歯科医療をさらに推進したいと意欲を示されておりました。東京都のモデル事業を受けるということは大変すばらしいことだというふうに思っております。このモデル事業によって、杉並区内の在宅歯科医療はどのように充実するのでしょうか、区の所見をお伺いいたします。  続きまして、摂食・嚥下機能の評価についての質問に移りたいと思います。  皆さんのおうちでも、最近、一緒に住んでいらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃん、また高齢者の方がいらっしゃいましたら、食事中に突然むせたりすることがあったりなんかするようなことに気づいたことはありませんか。そんな心配事がふえた御家族も多いのではないでしょうか。若い方と違って、年をとると、食事中にせき込んだりむせやすくなったりするということが起こりがちです。  食べ物の中でも、おみそ汁やお茶漬けのような固形物と水分が一緒になった食べ物は、特にむせが起きやすいようです。どうしてむせるのでしょうか。専門の先生のお話では、飲み込みに関係する喉の周りの筋肉は大体60代から衰えて、70代になると急速に低下し、飲み込む力が弱まります。さらに、私たちが飲み込むときは、気管を閉じて、そして食べ物を食道に通すのが、その閉じるタイミングもずれやすくなる。これによって気管に食物が入ってしまう、こういう誤嚥が起きてしまうということです。特に、汁物のように流れ込むスピードの速いものと、そして具のようにスピードが遅いものが一緒になったみそ汁やお茶漬けは、タイミングのずれを起こしやすいため、誤嚥しやすい食べ物となってしまいます。繰り返す誤嚥は肺炎を起こし、悪くすると亡くなってしまう場合があるそうです。みそ汁やお茶漬けで肺炎を起こすことがあるとは、大きな驚きです。  かつて日本人の死亡の3大原因は、がん、心臓病、脳卒中と言われておりました。しかし、高齢化が進むにつれて、誤嚥性肺炎で死亡する方がふえる傾向にあるというふうに聞いております。杉並区における現状はいかがでしょうか、伺います。  さきの第3回定例会の決算審査で御質問いたしましたが、誤嚥の有無の確認は、嚥下内視鏡などによるきちんとした検査が不可欠です。嚥下内視鏡は、鼻から細い内視鏡を入れて飲み込みの様子を確認するもので、モニターにその様子を映し出すことで、患者の御家族や介護者も同時に見ることができる利点があります。特に在宅医療の現場で有効な検査方法として言われております。しかし、残念ながら、杉並区内ではほとんど行われていないようです。  誤嚥の有無の確認には、嚥下内視鏡によるきちんとした検査が不可欠ですが、これらの検査を在宅歯科医療の現場でしっかりと実施するためには、どのような取り組みが必要でしょうか、お伺いいたします。  摂食・嚥下とは、つまり物を食べることです。冒頭でも述べましたように、摂食・嚥下障害は、食事のたびにストレスを感じるため、本人にとってもつらい状況です。しかし、食べることは、生きるために必要なエネルギーをとることだけではなく、食事によっておいしいものをおいしいと感じたり、大切な人とのコミュニケーションをとったりすることで、生活をより豊かなものにしてくれます。家族が摂食・嚥下障害になった場合、摂食・嚥下障害を抱える本人の気持ちに寄り添いつつ、機能回復を目指して、根気よくリハビリを行っていくことが大切と考えています。  誤嚥を防ぐには、食べ物にとろみをつけると口の中で食べ物がまとまりやすくなり、食べ物が喉にゆっくりと流れ込むようになるといった工夫があります。また、食事のときの姿勢も非常に重要と言われております。検査の結果を生かすためにも、例えば栄養指導なども必要となるのではないでしょうか。訪問介護のサービスをしても、栄養士の指導があると、介護している御家族も安心して食事の準備ができるというふうに思っております。  また、摂食・嚥下障害の評価を行っても、その後のフォローがなければ、在宅療養者の生活の質は向上しません。安全な食事摂取のためにどのようなフォロー体制が必要と考えているのか、お伺いいたします。  フレイル予防に関してお尋ねいたします。  皆さんは、「フレイル」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。実は、私は先日、初めてこの言葉を知りました。フレイルとは、海外の老年医学の分野で使用されているフレイルティーに対する日本語訳です。日本語に訳すと、虚弱、老衰、脆弱という言葉に当たるそうです。日本老年医学会は、高齢者において起こりやすいフレイルティーに対して、正しく介入すれば戻るという意味があることを強調したかったため、多くの議論の末に、フレイルと共通した日本語訳にすることを2014年5月に提唱し、医療・介護関係者に呼びかけたということです。  フレイルは、一言で言えば、年齢に伴って筋肉や心身の活力が低下した状態のこと、これを一括してあらわすことです。フレイルは、健康と病気の中間のような段階で、放置すると要介護につながる危険性があります。例えば、健常な人が風邪を引いても、体のだるさや発熱を自覚するものの、数日で治ってしまいます。しかし、フレイルの状態になっていると、風邪をこじらせて肺炎を発症したり、だるさのために転倒して、打撲や骨折をする可能性があります。また、入院すると、環境の変化に対応できずに、一時的に自分がどこにいるのかわからなくなったり、認知症の症状が進んだりします。転倒による打撲や骨折、病気による入院をきっかけに、フレイルから寝たきりになってしまうことがあります。  フレイルの状態に家族や医療者が早く気づき、対応することができれば、フレイルの状態から健常に近い状態へ改善したり、要介護状態に至る可能性を減らせる可能性があります。高齢者がふえている現代社会において、フレイルに早く気づき、治療や予防につなげることが大切と考えています。  具体的にはどんな人がフレイルになるのか、幾つかチェックポイントがあります。体重の減少、大体年間二、三キロの変動があるようです。以前より疲れやすくなったという点にも注意をするべきであるというふうに言われております。筋力の低下、例えば買い物で2リットルのペットボトルを運ぶのが難しくなった、このようなことも当てはまるようです。歩くのが遅くなったり、横断歩道を青信号の間に渡り切れない、このようなものも加点されています。身体活動性の低下という点から、最近趣味のサークルに出かけなくなったというようなことも記されております。この中で3つ当てはまったら、フレイルの疑いがあるというふうに言われております。  さらに、フレイルと密接に関係ある筋肉量、これを簡単にチェックできる指輪っかテストというものがあります。これは、東京大学高齢社会総合研究機構が簡単にチェックする目安を考案した方法です。両手の親指と人差し指で輪をつくり、ふくらはぎの一番太い部分を囲む。このときすき間ができると、筋肉量が少なくなっている可能性が高いというふうに言われております。皆さんもやってみていただけるとそれがわかるのかなというふうに思います。このような輪っかをつくって、これをふくらはぎの一番太いところに当てる。これよりか痩せていると小さくなる、健常であればこのままだというような基準があるそうです。  また、実際フレイルの人がどのくらいいるのか。愛知県のある都市で行われた調査では、65歳以上で脳卒中の持病がない方のうち、11%がフレイルという結果だったそうです。これを全国に当てはめてみると300万人、我が杉並区に当てはめてみると、1万2,000人ぐらいの方がフレイルの状態にあると推定されます。少なからぬ区民がフレイルの状態にあるのだろうと思うと、その対策が急がれると思います。  フレイルを防ぎ、健康を回復するにはどのようにすればよいのか。基本はやはり運動と食事です。食事では、筋肉のもととなるたんぱく質の摂取がポイントです。フレイルの予防を考えると、性別を問わず、体重1キロ当たり1グラムのたんぱく質を毎日食事からとることが望ましいと言われています。メタボ予防とは全く異なる考え方で、栄養をとる必要があるということです。また、運動についても、転倒防止などを考えながら、スクワットなどの筋トレが必要というふうに言われております。このように、食事と運動を高齢者に合った形で取り入れること、重要性が明らかになってきています。  そして、最近の研究では、フレイル予防には歯と口の健康も密接に関連しているというふうに言われてきているようです。そこで、歯や口の健康とフレイルの予防にはどのような関係があるのかを伺います。  歯の健康チェックに欠かせないのが歯科健診です。これまで歯科健診というと、1本1本の歯の状態や、歯周病があるかないか、また、よく歯磨きができているかといった点を中心にチェックされてきました。でも、きれいな歯があってもしっかりかめなかったり、逆に歯が1本もなくてもきっちりと入れ歯が入っていればよく食べられるということもあると思います。フレイル予防には、口の働きを十分に生かして、しっかりかめることが大切です。  そして、フレイル予防には、医科と歯科が連携し、区民や御家族に啓発することが必要と考えております。また、高齢者の口の機能のチェックも必要と考えています。杉並区として、高齢者の歯科健診やフレイル予防の啓発に着手すべきではないかというふうに考えておりますが、区の所見を伺います。  これまでるる質問をしてまいりましたが、杉並区はこれまで成人歯科保健対策として、成人歯科健診を中心に取り組んでまいりました。そして一定の成果を上げてきているのかなというふうには思います。しかし、高齢化の進展に対応するには、これまでのように成人歯科健診だけでなく、摂食・嚥下機能支援も含む口腔ケアの充実が必要だと思います。今後区はどのように取り組むのか、所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
    ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、はなし俊郎議員の一般質問のうち、高齢者の口腔ケアの充実についてお答えを申し上げます。  高齢者の方々にとりまして、年齢を重ねれば重ねる分だけ、食べる楽しみが大きくなるように思われます。食は単に栄養を摂取するということだけではなくて、食事にまつわるさまざまな記憶のよすがとなり、心を満たしてくれる行為でございます。一人一人が最期まで自分の口から食べたいものを食べられるということは、幸せの形の1つでもありましょう。しかし、私の家族の経験でもございますが、高齢になると、かんだり飲み込んだりする力が弱って、誤嚥性肺炎を繰り返して亡くなる方が少なくありません。お話にもございましたように、みそ汁などふだんの食事でも誤嚥性肺炎が起きてしまうということに、もっと注意を払う必要がございます。  食べるためには、まず、しっかりかみ、飲み込めるようにすることが大切でございます。それには、ふだんから口の機能のチェックを受けて、口腔ケアや歯の治療を行うということが重要でありまして、医科と歯科が連携した適切な検査やその後の栄養指導が不可欠でございます。  杉並区では従来、8020の実現を目指し、歯周病の予防を中心に成人歯科保健対策を進めてまいりました。しかし、高齢化が急速に進む現在、誤嚥性肺炎と高齢者の口腔ケアの関係性など今日的課題が惹起され、従来の歯科保健の方向性を再検討し、見定める必要性が生じているのではないかと思います。このため、今後の取り組みについて、歯科医師会や医師会、さらには学識経験者の方々からも幅広く御意見をいただきまして、区として検討してまいる所存でございます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(向山晴子)登壇〕 ◎杉並保健所長(向山晴子) 在宅歯科医療についての御質問からお答えをいたします。  まず、課題認識についてでございますが、平成24年の東京都歯科医師会の調査結果によりますと、在宅歯科医療自体の知名度が低いこと、また、口腔ケアなどに関する相談窓口がないことなどが課題であるとされてございます。  在宅歯科医療推進支援体制整備事業についてでございますが、多職種連携によって、患者や家族に対する口腔ケアや歯科治療の効果を啓発し、在宅療養患者の口腔機能が維持向上することを目的としてございます。  また、事業の概要でございますが、東京都が東京都歯科医師会に委託を行い、在宅歯科医療をコーディネートする歯科衛生士を地域に配置し、実践的なマニュアルやツールの開発等を行い、普及することとしております。  杉並区歯科医師会がモデル地区として指定された背景についてでございますが、同会は、在宅療養者の口腔ケアに関する普及啓発や、地域の病院と連携してがん患者の口腔ケアを進めるなど、先進的な取り組みを都内で実施していたためと聞いてございます。  都のモデル事業による効果でございますが、区内の在宅医療や介護関係者と歯科との連携を効果的に進め、在宅療養者の口腔ケアがさらに普及するものと考えてございます。  次に、摂食・嚥下機能の評価に関する御質問にお答えいたします。  杉並区における死亡の現状ですが、平成27年の主要死因を見ますと、肺炎は、がん、心疾患に次いで多く、死因の第3位になってございます。肺炎による死亡数は近年増加傾向にあり、その背景には、高齢化等に伴います誤嚥性肺炎の増加があるものと考えられます。  在宅療養患者を対象とした嚥下内視鏡検査についてでございますが、お話にございましたように、区内には検査を実施する医療機関が現時点ではございません。このため、まず、検査を取り扱う拠点を整備して、在宅医療における安全、的確な検査を実施し、医科・歯科連携による実践的な積み重ねが必要というように考えてございます。また、あわせて、摂食・嚥下機能強化の有用性につきまして、区民や看護・介護職などに広く啓発をしていくことも重要と認識してございます。  在宅療養者の摂食・嚥下機能の強化のフォロー体制についてですが、歯科治療に加えて、個々の口腔機能に合わせた安全な食事のために、例えば姿勢の保持あるいはとろみづけなどの調理の工夫も必要です。このため、区では、管理栄養士と介護職が共同した食事支援など、多職種連携によってフォロー体制が整備されていくよう、必要性を認識してございます。  最後に、高齢者のいわゆるフレイル予防についてお答えをいたします。  まず、歯や口の健康といわゆるフレイル予防の関係でございますが、歯や口の健康状態はフレイルと非常に強く関連をしてございまして、食べる機能が低下をすると、たんぱく質の摂取量などの不足や、それに伴う筋肉量の減少を起こして、ひいては身体能力や身体活動量が低下してまいります。フレイルは、このような心身や社会的な不健康に相関するものと考えられております。  フレイルの予防は、介護予防に直結する非常に重要な概念となっております。今後は、地区の医師会、歯科医師会などと連携し、さまざまな場面において、区民の方々や御家族への普及啓発あるいは予防に努め、またあわせて、フレイル予防に資する高齢者の口腔機能の強化についても検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上ではなし俊郎議員の一般質問を終わります。  44番大熊昌巳議員。       〔44番(大熊昌巳議員)登壇〕 ◆44番(大熊昌巳議員) 杉並区議会自由民主党・大熊昌巳です。通告に従い、以下4点、1、狭隘道路重点整備路線について、2、2020年に向けた区内バリアフリー対策とユニバーサルデザインについて、3、2020年に向けた区内ミニ庭園、区内ポケットパーク、緑の普及について、4、2020年に向けたスポーツを通したストリートパフォーマンスについて、一般質問をいたします。  初めに、狭隘道路重点整備路線について質問をいたします。  質問に入ります前に、この10月28日に、神奈川県横浜市で高齢者が運転する軽トラックが追突による衝突事故を起こし、その反動で軽トラックが通学路を登校する小学生の列に突っ込んでしまう痛ましい事故が起き、小学校1年生の男子1名が死亡いたしました。何とも言いようのない悲しい事故に、御冥福をお祈り申し上げる次第です。  その後連鎖するように、11月2日にも、集団登校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、3人の児童が重軽傷を負っております。  10月28日に発生した横浜市の事故現場は、一方通行で、地元自治体がカラー舗装をした歩行者レーンを設けている道路と報じられました。万全の対策をと願う整備も、何ともいたし方ない結果となってしまいました。  このたびの事故の背景には、高齢者の自動車運転に起因するところが少なからずあるようですが、事故から半月が過ぎ、このたびのような事故を心配する地域の方々から、私のところにも声が届いております。このたびの事故に限らず、痛ましい事故が繰り返され、その都度、社会にあっては対策を講じてまいりましたが、図らずも事故は繰り返され、悲しくつらい、耐えがたい日々を過ごさなくてはならない家族がまたふえてしまいました。  このたび横浜市で起きたような痛ましい事故が杉並区内の生活道路で起こることのないように、区は今後、狭隘道路を含む区内の生活道路において、さらなる交通安全対策をどのように講じてまいるのか、御所見をお示しください。  さて、久我山3丁目1番と20番に挟まれた箇所から3丁目5番にかけ、人見街道に接道するまでの狭隘道路が、このたび狭隘道路の重点整備路線候補になりました。狭隘道路の拡幅に関する声を議会に届けてきた私といたしましては、区民生活の安心・安全につながり、地域生活の利便性を高める整備であることから、歓迎をいたすところです。  候補になりました道路とその一帯は、昭和、大正、明治、さらにさかのぼる時代より畑として活用され、地域の暮らしが続いてきたところでもあります。この道路の南側には玉川上水が流れ、この上水が設けられるときには、久我山の農民たちが駆り出され、恐らく村人足の形であったと思いますが、その働きが認められ、現在のどの地点か場所を特定できませんが、幕府より土地をいただき、耕してきた経緯もあると聞き及んでおります。戦後の農地解放後も、この一帯は区画整備が進まず、今日を迎えております。このたび候補となった区道も、あぜ道から農道、そして時代の変化とともに今日の生活道路に変貌してまいったと理解をいたすところです。  そのような経緯から、この区道が農地と接している箇所もあります。この区道に面する家々が建て直された際にセットバックが行われた箇所と、セットバックを承知した上で塀を残した箇所もあります。セットバックが行われていても、花壇など支障物件に阻まれた箇所もあり、4メートルの幅員が一律に確保できていない区道です。今申し述べた区道が重点整備路線の候補となった経緯についてお示しください。  久我山では、放射第5号線の開通が来年に近づく中、放射第5号線から地域の生活道路への一般車両の流入が、ここ数年来懸念されてまいりました。特に、進入規制時間帯に許可証を持たない車両の通行が多くあり、私は、その状況を平成26年決算特別委員会の場に届けた経緯があります。交通管理者である所轄警察署との連携を区に求め、通行時間帯規制の延長を求めましたが、区は、所轄警察署と協議を行ったところ、通行時間帯規制延長の要望が、地元の商店街や地域区民からなど、地域ぐるみになっていくことが重要との答弁をいただきました。  このたび区が久我山3丁目内に指定を考えている狭隘道路の重点整備路線は、通行時間帯規制が行われている生活道路ですが、規制時間帯であっても、接道する人見街道から進入した車両が高井戸方面への抜け道として利用し、1日を通して通過車両が多い道路です。区もその状況は御承知のことと思います。通行時間帯規制が行われているのはその抑制策であると理解をいたすところですが、改善が進まない状況です。  そのような中、先日、重点整備路線に関する区の説明会が行われ、そのエリアに住まわれる方から、当該区道の拡幅が進められることは結構なことだが、車両の往来がしやすくなる利点が生じ、抜け道として利用する車両の一助となってしまうのではないかとの質問がありました。実は私も同様の心配をいたしており、以前より地域の方々が危険な抜け道と懸念されていた不安をさらに大きくしないように対策を講じていかなくてはならないところです。狭隘道路重点整備路線としての整備を歓迎する一方で、現状より厳しい抜け道対策が必要になると考えます。  先ほど、放射第5号線開通後の地域への進入車両の問題を取り上げましたが、この路線は、岩崎橋から久我山駅に抜ける通称岩通通りと交差をいたしておりますので、この地域一帯の通行規制を再度十分に検討する必要があると考えます。私は、人見街道から進入する車両が、基本的に、久我山2丁目を通過して高井戸方面に抜けられない誘導策と、放射第5号線からの進入車両も同様に高井戸方面に抜けられない誘導策が必要と考えますので、区の御所見をお示しください。  重点整備路線の候補となった区道は、放射第5号線と人見街道のほぼ中央に、東西の方向にあります。この区道と放射第5号線、人見街道をそれぞれ南北につなぐ区道と私道が数本あり、この南北に抜ける区道や私道も幅員は狭い状況にあります。区もその点は把握をしておられることと思います。私は、この区道が重点整備路線となった際の整備に当たって、南北の道路との接道部分の隅切りの改善が大変重要であると考えております。セットバック部分と隅切り部分はひとしく重要な整備と理解をいたします。この区道内には交差点はなく、丁字路だけですが、それら箇所の隅切りの対応をしっかりと進めていただきたいと考えますので、区の御所見をお示しください。  狭隘道路の整備に関して、もう1点お尋ねをいたします。  このたび重点整備路線の候補となった区道は、自動車の往来とともに、地域区民の生活道路として歩行者が多く、また国學院大學久我山中学高等学校の通学路であり、久我山駅を利用する世田谷区、三鷹市の区民や市民が通勤通学のために自転車で通過する道路でもあります。  私は、自動車免許取得以来、この道を40年以上にわたり利用してまいりました。日々往来する中、狭隘道路拡幅の整備とともに、もう1点、重要な整備として、電柱の立つ位置の改善が必要と考えております。セットバックが行われた後にL字溝の位置が確定した箇所は、その土地のL字溝設置際までいっぱいに電柱を下げ、拡幅の一助となる対策が必要と考えます。拡幅が行われた道路で、電柱の位置がそのままの状態になっている箇所が結構見受けられます。たとえ数センチであってもセットバックを行う必要があると考えますので、区の御所見をお示しください。  次に、2020年に向けた区内バリアフリー対策とユニバーサルデザインについて質問をいたします。  この8月5日にオリンピック・リオ大会が開会し、9月18日にパラリンピック・リオ大会が閉会しました。いよいよ2020年東京大会に向け、期待感が高まってまいるところです。しかし、その一方で、東京大会に必要な巨額な大会運営費の拠出、新たな競技会場の整備など、準備がスムーズに進まず、足踏み状態にあります。国や都、大会組織委員会は何をしているのかという思いを持たれている国民、都民、区民の方々がたくさんおられるのではと思います。  2020年東京大会に向け、開催都市東京都の基礎自治体杉並区は何を行うのか、何ができるのか、区は独自に区民懇談会を設置し、区民の意見を聞く取り組みを始めました。  まず、区民懇談会の活動状況と今後の取り組みをお示しください。また、当区の区民懇談会のような活動は、他区においても進められておりますでしょうか、その状況をお示しください。  オリンピック・パラリンピックイヤー2020年を前に、区は、財政、福祉、医療、教育、地域振興、まちづくり、スポーツなどさまざまな分野において、区民生活のさらなる向上を図るため、実行計画の見直しを進めているところです。そのような中で、バリアフリー対策は大変重要であると考えます。身体障害者対策、車椅子対策、盲人対策、難聴者対策などとともに、高齢者対策、一般のバギーなども含めた、ユニバーサルデザインの基本である優しいまちづくりを意識して整備を進めていかなくてはならないと考えます。2020年には、杉並区にも海外のさまざまな国から、さまざまな生活習慣を持たれた方々が訪れることと思います。特にユニバーサルデザインの取り組みは、日本より欧米諸国のほうが進んでいます。区民も来訪者も、誰でもが移動しやすい、歩きやすい、優しいまちづくりが必要と考えます。  2020年までの間に、ユニバーサルデザインを意識したまちづくりの中で、バリアフリー対策が区内全域に進められることが望ましいと考えるところですが、正直、区内全域の整備となると日時が足りなく、難しく思います。私は、区内でも人の動線、移動が多い中央沿線の駅周辺に、杉並区による、区内特別区のようなモデル地区を設け、2020年に向け、優しい思いやりの心を生かしたユニバーサルデザインを基礎に、杉並区のバリアフリー対策を世界からの来訪者に示すことが大切と考えます。そして、2020年のレガシーとして、区内にユニバーサルデザインの心が反映されたバリアフリー対策が広がるようにすべきと考えます。  今申し述べたような対策こそが、基礎自治体杉並区にとって、区民の心を豊かにし、区、来訪者の方々にも理解され、2020年東京大会を迎えるにふさわしい施策と私は考えますので、区の御所見をお示しください。  次に、2020年に向けた区内ミニ庭園、区内ポケットパーク、緑の普及について質問をいたします。  2020年東京大会に向け、国民的な支持を得てきたおもてなしとの気持ちが薄らいでいるように思えてなりません。いよいよ、オリンピック・パラリンピック次期開催国、次期開催都市東京の基礎自治体杉並区として、東京大会へのカウントダウンが始まった時期に、さきに申し述べましたが、大会運営費や競技場整備にかかわる賛否の声がさまざま上がり、その状況は足踏み状態にあります。  スポーツの持つ力が社会に変化をもたらす時代にあって、私はこの足踏み状態に危機感を持っております。一言申し述べるのであれば、2020年東京大会に向け、各組織がばらばらの状態にあるように思えてなりません。組織の一元化が必要であると考えております。  2020年に開催都市東京を訪れる海外からの来訪者が杉並区を訪れる機会は、かなり高いと私は考えております。現在も、アニメミュージアムに海外からの来訪者がふえている状況にあります。決して楽観視はいたしませんが、2020年東京大会の開催時期を考えますと、阿佐谷の七夕まつり、高円寺の阿波踊り、そこに、私が暮らす久我山のホタル祭りを加えることができればと夢を膨らませ、杉並区内で開催されるイベントを2020年東京大会に結びつけ、訪日客の方々に足を運んでいただくことを検討してはいかがかと考えます。そのようなところに、杉並ならではのおもてなしの心が生かされてまいるように思えます。  そこで、もう1点、私は、おもてなしの心を込め、日本の庭園づくりの粋を集約させたミニ庭園、ポケットパークを区主要施設や区主要駅に配置することを望みます。  先ほど申し述べたアニメミュージアムが入る杉並会館は日本庭園を配しておりますが、会館の入り口やエントランスホールにミニ庭園を配し、区民からボランティアを募り、お抹茶を振る舞うなどのおもてなしができればと思います。また、駅前広場や駅通路には、区民にとって心和む、落ちついた緑が日々の忙しさを和らげ、海外からの来訪者には、日本の調和と落ちつきを示す場を提供することができると考えます。他にもっと有益なアイデアやプランもあるかもしれませんが、基礎自治体として確実にできることに心を込めてこそが、おもてなしの極意のように思えます。  私は、そのような思いを大切にしてまいりたく、本日の質問に取り上げさせていただきました。区の御所見をお示しください。  次に、2020年に向けたスポーツを通したストリートパフォーマンスについて質問をいたします。  私は、区議会において、スポーツに関する質問をさまざま続けてまいりました。私自身が競技スポーツの世界に身を置き、その経験から多くの人生観を得てまいりましたので、2020年東京大会には一方ならぬ思いを寄せており、この年齢になりましても、スポーツを通して夢を追い続けるところがあります。  さて、2020年東京大会開催中に、杉並区がオリンピック・パラリンピックの競技自体にかかわる取り組みはごく限られたものになると思います。事前の練習会場の提供と、そこを利用する海外チームと区民との交流であると思いますが、本日の質問に取り上げたような取り組みが主になってまいると考えます。しかし、杉並区体育協会に所属する団体の中には、独自に企画を立案し、2020年東京大会に向けた活動を進めるべく努力をしている団体もあります。  オリンピック競技の紹介や大会の啓発を推進するため、杉並区陸上競技協会は独自に区民参加型のストリートパフォーマンスに取り組む予定とのことです。今後、杉並区陸上競技協会に限らず、このような取り組みを希望する団体がふえてまいると私は考えております。区はこのような取り組みにどのような対応をしてまいるのか、御所見をお示しください。  本日、私は、2020年東京大会に向けた区の対応について質問をいたしました。この11月5日、6日の両日に行われたすぎなみフェスタ2016は、大盛況のうちに終わりました。フェスタでは、既存の総合型スポーツクラブ、スポーツ推進委員のブースも設けられ、杉並区のスポーツ文化の高まりを感じることができました。また、会場では、ビーチバレーのデモンストレーションも行われ、2020年東京大会に向けたスポーツ競技の啓発も行われました。  本年2016年は、余すところ2カ月です。2020年までの正味3カ年の間に、杉並区は、独自に取り組みを進める区民懇談会を通して、区持ち前の文化と区民スポーツの充実と向上を図り、それらの情報発信を着実に進め、夢のある2020年対策を進めていただきたいと願うところです。  国、都、大会組織委員会等が、2020年東京大会に向け足踏み状態にありますが、開催都市東京の基礎自治体杉並区が、持ち前の杉並らしさを最大限発揮する取り組みが大切であると私は考えております。区民の方々もそう望んでおられると思います。最後に区の心意気をお示しいただき、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、大熊昌巳議員の御質問のうち、杉並区らしさを発揮する取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  議員が御指摘をされたとおり、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されるまでには、区はさまざまな取り組みを通して区民の機運を高めていかなければならないと考えております。そのため、区は、オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、地域や学校などで多くの区民を喚起していくことによりまして啓発、普及を図っていくことが重要と考えております。  そこで、区は、11月5日、6日に行われましたすぎなみフェスタ2016と連携をいたしまして、オリンピック・パラリンピック競技紹介イベントを開催したところでございます。初日は、東京都パラリンピック体験プログラム「NO LIMITS CHALLENGE」に区の独自事業をあわせた車椅子フェンシング体験教室を、また翌日には、ビーチバレー体験教室と、ビーチバレーの砂を活用した砂遊びワークショップを実施いたしましたところ、2日間で、子供から高齢者まで延べ1,400名が参加する大変盛況なものとなりました。この催しによりまして、より競技に親しみを感じられたものと考えております。ビーチバレーとか砂、ビーチスポーツの可能性を潜在的に十分示したのではないかなというふうに思います。  私は、区民懇談会への区民参加を初め、地域団体、大学なども巻き込み、オール杉並のもと、オリンピック・パラリンピック関連のスポーツ競技や文化芸術プログラムを、区内の地域イベント等と連携して取り組んでまいります。そして、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を確実なものとするために、区の英知を結集して、一丸となって杉並らしさを最大限発揮してまいりたいと思います。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 私からは、狭隘道路に関する一連の御質問にお答えいたします。  初めに、生活道路の交通安全対策についてですが、平成26年の交通事故による死者のうち、半数が歩行者、自転車乗車中の死者であり、さらにその半数は自宅から500メートル以内の身近な道路で発生しており、生活道路の安全対策が課題となってございます。議員御指摘のような痛ましい事故が繰り返されぬよう、区内の事故状況などを踏まえ、すぎなみの道づくり(道路整備方針)及び杉並区自転車ネットワーク計画策定に向けた検討を進めているところです。今後、これらの計画に基づき、安全で快適な歩行者空間、自転車走行空間の整備を図るなど、さらなる安全対策に取り組んでまいります。  次に、重点整備路線の候補となった経緯についてのお尋ねですが、当該区道については、玉川上水・放射5号線沿道周辺地区におけるまちづくりの検討を行う過程で、地域住民から、狭隘道路の拡幅による安全性の向上を求める意見、要望があり、平成28年6月に策定した玉川上水・放射5号線周辺地区まちづくり計画において、狭隘道路の拡幅整備促進を具体的な取り組みの1つといたしました。  また、当該区道は、緊急輸送道路である人見街道から幅員約6メートルの区道に接続し、整備中の広域避難場所である都市計画高井戸公園に避難する上でも重要な区道となっております。これらを踏まえ、安全・安心のまちづくりを進めるために、重点整備路線の候補として、杉並区狭あい道路の拡幅に関する協議会へお示しいたしました。協議会からは、11月15日に、当該区道を重点整備路線として選定する旨の答申を受けたところでございます。  次に、狭隘道路重点整備路線の拡幅と放射5号線開通後における交通安全対策についてのお尋ねでございますが、道路整備後の交通安全対策については、沿道の皆様からも御意見をいただいており、重要な課題と認識しております。しかしながら、議員御指摘の地域内の交通規制見直しは、交通利便性の変化など生活環境に大きな影響を及ぼすことが予想されるため、地域住民の皆様の合意と協力が重要と考えております。区といたしましては、今後の狭隘道路の拡幅の進捗状況や放射5号線開通による地域の交通状況の変化を十分に把握した上で、所轄警察署と連携のもと、交通規制を含めた交通安全対策を行ってまいります。  次に、隅切りについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、セットバックと同様に、隅切りにつきましても、狭隘道路の拡幅とあわせ重要であると認識しております。区では、狭隘道路のうち、東京都建築安全条例に基づく建築制限を受ける角敷地の隅切り用地について拡幅整備事業の対象として、奨励金の交付等により整備を進めるとともに、その他の関係法令に基づく隅切りについても、適切な指導による確保に努めてまいりました。加えて、重点整備路線候補の区道の南側に接する玉川上水・放射5号線周辺地区で現在策定中の地区計画では、隅切りの確保を目的に、壁面の位置の制限等のルールを定める考えです。今後、区民の理解、協力をいただきながら、重点整備路線の指定による狭あい道路拡幅整備事業の推進や地区計画の活用などとあわせ、隅切りの整備促進に取り組んでまいります。  私から最後になりますが、狭隘道路における突出している電柱についてのセットバックに関するお尋ねですが、拡幅整備に合わせ、電柱の所有者である事業者へセットバックの要請をしております。本年7月には、狭隘道路の拡幅を加速化していくため、改正条例を施行し、事業者に対しても狭隘道路の拡幅に努める責務を規定いたしましたので、今後も事業者と調整しながら電柱の移設を推進してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長。       〔オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(安藤利貞)登壇〕 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(安藤利貞) 私からは、まず、区民懇談会の活動等に関する御質問にお答えいたします。  2020年の東京大会の開催に向けまして期待感が高まっている中、区は、杉並区における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた懇談会を10月まで2回開催しているところでございます。この懇談会では、東京オリンピック・パラリンピックを利用して杉並区をどんなまちにしていきたいか、また、「オリンピック・パラリンピックを活用してかなえたい理想の杉並」をテーマに、委員一人一人の思いを参加者全員で共有しているところでございます。  懇談会では、子供たちの啓発活動へのかかわり、施設等のバリアフリー化や、誰もが集えるまちづくりについての意見のほか、文化交流、商店街、地域、スポーツイベントなどのにぎわいの創出に関する多岐にわたる意見交換が行われました。また、区内各所に花と緑を飾る意見も多く出されるなど、さまざまな御意見、アイデアが出されたところでございます。今後は、これまでの意見を幾つかの分野にまとめ、より具体的な意見交換を行った上で、来年の春ごろには発表していただきたいということを考えてございます。  また、他区の状況についてのお尋ねですが、このように区民で構成されました懇談会は、23区の中でも例がなく、杉並区独自の取り組みと認識してございます。  次に、2020東京大会に向けました緑化に関する御質問にお答えいたします。  杉並区を訪れる外国人に向けて、日本文化の1つである日本庭園の紹介は、議員御指摘のとおり、心に残るおもてなしとしてとても効果的であると受けとめてございます。区内には、大田黒公園や柏の宮公園には日本庭園があり、また公園だけでなく、区の公共施設の中にも小さな和風の緑化スペースを備えた施設もございます。杉並区を訪れる外国の方々が、これらにより日本文化を区内の要所要所で感じることができれば、目も心も楽しめるおもてなしとなると考えております。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区民懇談会におきましても、住宅や商店街に花を飾り、まちの緑をふやすことを目指すなどの意見も出ておりますので、今後の区民懇談会の動向も踏まえながら、区内の緑の創出に向け努力してまいりたいと考えてございます。  最後に、オリンピック・パラリンピック競技種目の紹介、啓発活動に取り組む団体への支援に関する御質問にお答えいたします。  議員から御指摘のございました杉並区陸上競技協会では、トップアスリートが参加者に対し、さまざまな競技種目のルールや、試合を見る際のポイントや楽しみ方をわかりやすく教えるため、区民参加型のストリートパフォーマンスを企画していると伺っております。このような取り組みが区内の各種スポーツ団体等によって実施されますことは、子供から大人まで幅広い世代の区民が、各種のオリンピック・パラリンピック競技種目に対する興味、関心を高めることにつながり、2020東京大会に向けました区民全体の機運の醸成を図ることができるという大変有意義なものであると考えてございます。  そのため、区といたしましては、これらの取り組みの実施に当たり、PR面やボランティアの確保など、できる限りの支援をしてまいる所存でございます。そして、区としてのオリンピック・パラリンピック関連事業の展開とあわせまして、多くの区民が2020を心待ちに思い、それぞれの立場で積極的にかかわっていく環境を創造してまいりたいと存じてございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(渡辺幸一)登壇〕
    ◎都市整備部長(渡辺幸一) 私からは、2020年に向けたバリアフリー対策についてのお尋ねにお答えをいたします。  区ではこれまで、杉並区バリアフリー推進連絡会などを通じまして、障害者や高齢者の団体、町会、商店会や子育て世代の皆様から御意見をお伺いしながら、関係事業者の御協力をいただき、さまざまなバリアフリー化の取り組みを進めてまいりました。しかしながら、本年8月と10月には、視覚障害者の方がホームから転落する痛ましい事故が発生しておりまして、さらなる安全性の向上やバリアフリー化の取り組みを加速化させることが大変必要であるということを改めて感じたところでございます。  今後も、駅を中心に、高齢者、障害者の皆様が多く利用すると思われる公共性の高い施設、商業施設などや、施設を相互に結ぶ経路も含めまして、より面的、一体的なバリアフリー化の推進に取り組んでまいります。  さらに、2020年東京大会に向けまして、日本語を読めない海外からの来訪者の方など、さまざまな立場の方たちへ配慮した区内全域のユニバーサルデザインのまちづくりを、区民や関係事業者の御理解と御協力をいただきながら、関連部署と連携して進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で大熊昌巳議員の一般質問を終わります。  29番今井ひろし議員。       〔29番(今井ひろし議員)登壇〕 ◆29番(今井ひろし議員) 杉並区議会自由民主党の今井ひろしです。会派の一員として、通告に従い、区政一般についての質問をいたします。理事者の方々におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  本日は、1、保育における子供の安全・安心対策について、2、発達障害者支援法改正について、3、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法改正について、4、介護予防・日常生活支援総合事業について、以上、大きく4つの項目について質問をさせていただきます。この4つのテーマは、乳児から高齢者までの世代においての課題として提唱するものであります。  まずは、1、保育における子供の安全・安心対策についてであります。  国の平成28年度第2次補正予算のうち、保育対策関係予算544億円の中に、認可外保育施設における事故防止等の推進に5億1,000万が、また平成29年度保育対策関係予算概算要求1,060億円のうち、安心かつ安全な保育の取り組みに32億4,000万円が計上されています。また、さきの9月に可決された東京都の補正予算でも、認可外保育施設における事故防止、安全対策の強化のため、認可外施設の巡回指導等を行う体制の強化が図られました。さらに小池知事は、来年度予算において、巡回チームを倍増すると発言しております。  以上のように、待機児童に伴う施設整備とともに、保育の安全対策もあわせて課題となっており、国も東京都も、事故防止に向けた対策を行っています。  この質問を作成した直後の今月14日にも、福岡県の認可保育所にて、1歳児が意識不明になる事故が発生しました。最も脆弱な乳幼児の命を預かる保育サービスは、事故などによる命の危険と直結していることの理解が大変重要であると考えなくてはいけません。  平成16年から平成26年の11年間で報告された保育中の死亡事故は160件でありました。亡くなった163人のうち、認可保育所では50人、認可外保育所は113人と、認可と認可外では大きな開きが見られました。また、年齢別で見るとゼロ歳児が最も多く、83人と半数に上っています。  平成27年から始まった子ども・子育て支援新制度では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第32条第1項第1号及び第50条の規定において、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、事故が発生した場合の対応等が記載された事故発生防止のための指針を整備することとされています。これを踏まえ、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、さらには認可外保育施設・事業も含め、施設・事業者、地方自治体が、それぞれの実情に応じて体制整備を行う必要があるのです。  本年の3月には、厚生労働省より自治体に、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を通知しました。このガイドラインは、2年間にわたる検討会を経てつくられたもので、実践的で中身の濃いものになっています。当区でもこのガイドラインをベースに、しっかりと事故防止に取り組んでいただくものと理解しています。  また、新制度以降は、死亡事故を含む重大事故等について、国の事故データベースへの報告が義務づけられました。重大事故とは、30日以上の通院加療が必要な事故であります。まずは、このデータベースにより杉並区の状況を伺います。  国の事故データベースでは、27年度は4月からの集計で627件、うち死亡は14件で、骨折が498件でした。28年度は、9月現在で660件となっています。データベースには地域名の記載がないことから、杉並区が報告した教育・保育施設の事故報告件数について、年度別と施設別にそれぞれ件数をお示しください。また、該当する事故があった場合、区としての見解と、事故の対応についてお示しください。  厚生労働省は、認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業、小規模保育事業等、地域子ども・子育て支援事業について重大事故が発生した場合に、地方自治体において、検証委員会を設置するなど検証を行うことと指導しています。杉並区は、27年度中にあった事故報告のうち、検証委員会等を設置したことがあればその件数を、また、検証委員会設置にかかわる要綱等が存在するかどうか、構成委員等の検討がなされているかどうかもあわせてお示しください。  平成27年度以降に、杉並区が、重大事故に限らず、事故に対して事業者への指導や、保護者や事業者との間において調整を行ったことがあれば、その件数と、教育・保育施設、地域型保育事業、認可外保育施設、それぞれの内訳をお示しください。  平成28年5月27日に厚生労働省より、「保育所、地域型保育事業及び認可外保育施設においてプール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について」の通達が出され、プール等の使用において、保育者以外に監視者を置くことになりました。これは、事故防止の観点からはよい通達と理解しますが、人件費の補償はないことから、認可保育所においては苦労をしているとの声を聞いております。しかし、安全の観点からは、やむを得ず園長や事務職員で対応しているとのことであります。ただし、地域型保育事業や認可外保育施設などにおいて監視員の実施は、余裕人員がないことから、実施に不安が残るところです。  杉並区はこの実施状況についてどのように把握しているのか、この夏の状況はどうだったのか、お示しください。  国の事故報告は、死亡事故または30日以上の通院加療である重大事故が対象ですが、30日以内の通院傷害や骨折事故などに関しての報告の取り扱いはどのように区として考えているのか、またあわせて、ヒヤリ・ハット報告記録などを求めているのか、お示しください。  私がこの質問を考えたきっかけは、今年度20カ所整備を予定している保育所の安全・安心対策は大丈夫なのでしょうかと考えたからです。  厚生労働省が発表した認可保育所の利用児童数226万6,813人と、認可外保育施設の利用児童数20万3,197人に対する死亡率は約0.007%、約10万人に7人が死亡事故に遭う可能性があるという数値です。現在整備が進められている保育事業者に対して、保育実施自治体として、杉並区は新設園に対する事故防止取り組み指針等の提案などを行っているのか、お伺いします。  事故防止対策については、新設園の公募要件に含まれていることは理解していますが、先ほどのガイドラインとも突き合わせて、新設園での検証は求められてくるものと考えます。待機児童対策と保育の事故対策は同時に行わないと、もしも事故が起きた場合、無理に整備を進めたからと、要らぬ批判を浴びかねません。ぜひとも事故対策にはしっかりと取り組むよう強く要望しておきます。  事故が起きた場合に、しばしば保育所と保護者との間に、事故をめぐりトラブルが発生する場合があります。その際に、中立的立場で保育課が調整に入ることがありますが、認可保育所のうち、公立保育所、指定管理者保育所、民営化保育所、私立保育所、それぞれ保護者との調整を図った状況について、27年度の状況をそれぞれお示しください。  事故のうち大きなものとしては、災害も含まれます。首都直下地震などに対する危機管理マニュアルや業務継続計画(BCP)は、認可保育所には必要と考えますが、現在の認可保育所の策定状況と今後の指導状況についてお示しください。あわせて、災害が起きた場合に、被災した支給認定保護者の保育料減免について杉並区は検討しているのか、お示しください。  以上、これまで細かいことをお伺いしてきましたが、教育・保育施設で子供の命を守ることは、事前にしっかりと対策を行えば、必ず守ることができると考えているからです。定員緩和や保育士不足は、最終的に子供たちの安全・安心の崩壊につながります。保育サービスにおいて最上位の使命は、子供を安全に預かり、守り、お返しすることであります。このことが教育・保育施設では第一義であると考えます。  27年度より杉並区は保育の権限を持ったということは、安全・安心について連帯責任があるということです。子供の命を守る最前線は、杉並区の指導監督にあると考えています。文京区では、事故防止のための巡回指導を始めています。ぜひとも杉並区でも、教育・保育施設等の巡回指導チームを拡充するよう強く要望するものです。  この項の最後に、杉並区の全ての教育・保育施設における今後の事故防止に対する杉並区の決意を伺って、次のテーマに移ります。  次に、2の発達障害支援法改正についてお伺いします。  本年5月に、発達障害者支援法が10年ぶりに全面的な改正がなされました。そもそも発達障害者として法に定義されているのは、主に広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害(ADHD)の3種類に分類されています。自閉症やアスペルガー症候群は広汎性発達障害に含まれています。同じ種類の発達障害であっても症状はさまざまであり、症状は人によって異なります。主には先天性の脳機能障害と言われていますが、原因は特定されていません。ほぼ子供のうちに発症いたします。  今回の発達障害者支援法の改正のポイントは、大きく7つあります。1、発達障害者の支援は社会的障壁を除去するために行うこと。2、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援として、教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携すること。3、司法手続で意思疎通の手段を確保すること。4、国及び都道府県は就労の定着を支援すること。5、教育現場において個別支援企画、指導計画の作成を推進すること。6、支援センターの増設を行うこと。7、都道府県及び政令市に関係機関による協議会を設置することであります。このうち、杉並区にも関係する責務が追加されていますが、まずは区の見解をお示しください。あわせて、教育委員会にもこの法律により関係することがあることから、見解をお示しください。  発達障害者の就労に関する観点から、法改正による就労支援センターでの周知や取り組み状況についてお伺いします。  発達障害の課題として、認定状況の把握の困難が指摘されています。例えば、保護者が認めていない状況などにより、教育・保育施設や学校施設において、手のかかる子として存在している点です。本年から保育施設では要配慮児加算が認められました。これは、親が認めなくても施設や発達センターが認めた場合、発達障害等として認識できる補助金です。  そこで伺いますが、現在、区では発達障害者をどのようにして把握しているのでしょうか、お示しください。  平成24年5月の文部科学省の統計では、全国の特別支援学級に通う児童16万3,000人のうち、自閉症、情緒障害は6万7,383人であり、通級教室に通う児童7万1,000人のうち、約半分の3万6,591人が自閉症、LD、ADHDとされており、義務教育児童数の約5%が発達障害であると言われています。しかも年々ふえ続けています。  実際に発達障害者の保護者や家族には、さまざまな社会的な障壁により大変苦労をしている実情があります。東京都日野市では、保育カウンセラーが保育園を巡回し、発達障害などの保護者に対する相談と支援を行っています。教育・保育施設と行政や保護者との間には、第三者的な調整が必要とされています。法律が改正されたことを受けて、発達障害者の家族等への相談支援を充実していく必要を考えますが、現在の当区の相談事業についてお示しください。  改正のポイントの2と5において、教育委員会における発達障害者の情報共有促進が求められております。現在、就学前機関と小学校等へはどのような連携を図っているのか、お示しください。  就学前機関では、要配慮児を含めた全ての児童に対して、児童要録という記録票を提出しておりますが、クラス編制等においては余り生かされていないと一部で指摘もあります。法律改正を踏まえて、しっかりと情報共有を進めていただくよう強く要望いたします。  この項の最後に、法の趣旨を踏まえ、施設、学校などの職員や区民に対してどのような取り組みを行っていくのか、今後の方向性についてお示しください。  次に、3、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法改正についてお伺いします。  この改正は、あと1カ月半となる平成29年1月施行予定の改正であります。改正のポイントとしては10項目にわたり、その内容は、介護については、休業の分割取得化、介護休暇の取得単位柔軟化、所定労働時間の短縮化、所定外労働の免除、有期契約労働者の介護休業取得要件緩和化の5項目、育児休業については、子の看護休暇取得単位の柔軟化、有期契約労働者の育児休業取得要件緩和化、育児休業対象範囲の拡充、継続就業に対する環境整備の4項目、男女雇用機会均等法では、妊娠、出産、育児休業、介護休業を理由とする不利益取り扱い防止措置義務の追加1項目となっています。  本年9月に田中区長は、厚生労働大臣との待機児童対策会議の中で、育児休業制度の拡充が社会的に必要だと提言されたわけですが、その後の改正ではありますが、抜本的に充実した改正とはならず、大変残念ではあります。しかし、まずは、改正したこの法律をしっかりと実施することが求められています。  それでは、最初に、現在の杉並区職員の育児休業と介護休業について、取得状況をお示しください。あわせて、現在、公務員の育児・介護休業法の改正については国会審議中ではありますが、杉並区職員の条例改正のスケジュールについてお示しください。  この改正は、介護離職防止と待機児童対策としてもプラスに働くことと理解しますが、それには法律改正の周知徹底が必要と考えます。国や東京都の範疇ではありますが、区としてはどのように展開を考えているのか、お示しください。  私は、この改正で最も重要なことは、妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする上司、同僚による就業環境を害する行為、いわゆるマタニティーハラスメントやパタニティーハラスメントを防止するための措置義務であると考えています。介護・育児休業の取得が進まない背景には、日本の労働社会における理解が乏しいものだと考えています。介護休業や育児休業の取得は一般的な常識として、労働社会において誰もが認知していくことが推進には必要であります。そのため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づけることにおいて、杉並区は、介護離職対策、待機児童対策として強力に推進する必要があると考えています。区長もこの件に関しては厚生労働大臣に提言してきたことから、区独自に積極的な行動が望まれるところであります。  先月の10月26日に世界経済フォーラムから発表された世界男女格差報告書2016による各国の男女格差を見ますと、日本は世界144カ国中の111位となり、G7ではもちろん最下位であります。内容としても、経済活動への参加と機会が著しく低いものとなっています。このことからも、世界的に見ても、日本は女性の社会参加に対して消極的な姿勢であることが見えております。  これらのことを踏まえて、この項の最後に、育児・介護休業法改正について、杉並区は今後どのように展開していくのか、方向性をお示しください。  次に、4、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。  平成26年に地域医療介護総合確保法に基づき介護保険法の改正があり、平成27年から介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、法律上は平成29年4月に完全実施となっています。杉並区は平成28年よりこの事業を展開しております。一部では、介護保険法の改悪とか要支援の切り捨てなどと言われていますが、それは木を見て森を見ていない発想であります。  日本は、超高齢化の進展による高齢者人口の増大とニーズの拡大に追いつかず、財政も施策も限界に来ています。その解決策の一環として、地域に合わせて、基礎自治体と地域による自助・共助・公助の利用であるとも考えています。この事業こそ地域特性があらわれるものと理解しています。まずは、この事業を高齢者にわかりやすく理解を進めていくことが必要と考えています。  それでは、最初に、現在杉並区で行われている総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業所の数と利用実績についてお示しください。  介護予防・生活支援サービス事業は、大きく分けて訪問型、通所型、その他の生活支援、介護予防ケアマネジメントの4つのサービスとなっていて、対象者は、要支援認定を受けた者と基本チェックリスト該当者となっています。要支援1及び2については区が認定し、ケア24においてケアプランを策定しています。基本チェックリストもケア24で受けられることになっています。  それでは伺いますが、現在の杉並区の要支援1及び2の認定者数をお示しください。  総合事業では、一般介護予防事業として、要支援認定者を含め、第1号被保険者の普通の高齢者を対象としています。この一般介護予防事業は、大きく分けて、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業と、5つの事業となっています。高齢になっても自立した生活を継続するために、日ごろからの健康づくりは意識しておく必要があります。保健センターでは、高齢者のために積極的に介護予防事業を展開していることを聞いております。  そこで伺いますが、保健センターが実施している事業の特色は何か、こうした事業はどのような事業者に委託しているのか、お示しください。また、あわせて、現在行われている一般介護予防事業について、事業者数や利用者数についてもお示しください。  総合事業の事業者は民間や地域が行うものなので、安全・安心の観点から専門的な指導が必要と考えています。要支援1、2の方を対象としたサービス提供事業者は、介護保険課が指導するものと理解します。平成27年6月に厚生労働省から示された介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインの99ページに、指定事業者に対する実地指導の項目があります。それらを踏まえて、介護予防・生活支援サービス事業者について、指導はどこが行うのか、お示しください。  最初の、保育の安全対策でも申しましたが、新しい総合事業の事業者の指定は区が行うわけですから、保育サービスと同様に、事業者の質について積極的に点検、指導することを強く求めておきます。  次に、従前から課題となっておりますが、軽度の認知症、いわゆるMCIは、厚生労働省の平成27年の発表によると、診断された患者数として400万人と発表されています。65歳以上の7人に1人の割合となりますが、MCIと中度以上の認知症患者数を合わせますと860万人となり、高齢者の4人に1人が認知症あるいはその予備軍ということになります。医療機関を受診して、認知症と診断された人だけでもこの数字ですから、症状は既に出ているのにまだ受診していない人も含めると、患者数はもっとふえるものと考えられます。  軽度の認知症、MCIは、適切な治療、予防をすることで、回復したり発症が遅延したりすることがあります。早期にMCIに気づき、対策を行うことで症状の進行を阻止することは、とても大切なことなのです。当区でも介護予防・日常生活支援総合事業の中にMCI対策の充実を図るべきものと考えます。  そこでお伺いしますが、要支援1、2の軽度な認知症の重度化を避けるための予防的施策の充実について、方向性をお示しください。  現在、政府は、平成30年に介護保険法の見直し改正に向け、検討をスタートしました。平成29年の国会にて審議を予定しています。主な概要は既に明らかになっており、今後ますます基礎自治体への責務が重くなってくるものと理解しています。見方を変えれば、国から地方自治体へ高齢者福祉の押しつけにも見えますが、私は、身近な基礎自治体が地域特性に合わせて工夫を凝らして、その自治体に合った介護予防や日常生活支援を行うことに意義を見出していくことが重要ではないかと考えています。  将来、介護保険サービスは確実に地域間の格差を生むことになるでしょう。これからの杉並区の高齢者施策は、創意工夫と地域活性化が鍵となります。杉並区も議会も議員もあわせてしっかりと連携し、推進することが問われてまいります。  質問の最後に、平成30年改正に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業に対する区の方向性への決意と見解をお尋ねして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、今井ひろし議員の育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法改正に関するお尋ねにお答え申し上げます。  その前に、保育の安全・安心に関連いたしまして、今井議員よりさまざまな御懸念、また御指摘を頂戴いたしました。私も思うところは同じでございまして、区長として、安全・安心な保育ということの実施のために、今の体制をきちっと再確認して、必要な措置があれば的確に対応するように指示を改めていたそうと思います。ありがとうございました。  私は、介護離職や待機児童の問題は国の労働行政によるところが大きく、法改正を伴う抜本的な制度改革が必要であると考えております。先般9月に開催された厚生労働省待機児童対策会議におきましては、育児休業制度導入の義務化など、育児休業制度がより利用しやすい制度となるように、厚生労働大臣に対し要望してまいりました。また、区長会としても、「待機児童対策の更なる推進に係る緊急要望」の中で同様の要望を既にいたしております。  人口減少時代を迎えまして、労働人口が減り続ける中、持続可能で安心できる社会をつくるためには、就労か育児、あるいは就労か介護という二者択一を解消して、ワーク・ライフ・バランスを実現することが必要不可欠であると思います。一人一人の生き方や人生の各段階に応じて、男女ともに多様な働き方の選択を可能にすることが、企業や社会全体の活力の維持につながります。しかしながら、今日の社会状況は、育児休業を例にとっても必ずしも取得しやすい環境とは言いがたく、そのことが待機児童増加などの課題を生んでいることも否めません。  区長会で複数の区長から、保育の申請に来た親御さんが、認可保育園に入れないと。入れないという通知をいただかなければ育児休業がとれないんだと。だから、どっちが希望なのかというような話になると思いますけれども、そういう実態もあるという声が上がりまして、今の育児休業制度の改革が必要だという声が上がりました。当区においても、そういった声が現場から私に、既に大分前に報告が上がってきております。そういう状況だということです。  このたびの法改正は、子育てや介護と仕事が両立しやすい就業環境の整備をさらに進めていくものとなっており、また、育児休業などの取得を理由とする上司や同僚からの嫌がらせについての防止措置を新たに事業主に義務化する等、実効性について期待をするところでございます。  多様な家族形態、雇用形態がある中で仕事と家庭の両立が実現するということは、事業者にとっても人材の確保につながるなどのメリットがございます。区としても、制度の活用が実態として十分なされるよう、産業団体を通じて制度の周知や国の助成制度の案内をするなど、各制度を利用しやすい環境づくりの支援に努めてまいります。  これだけ女性がどんどん社会の中枢に進出をしている状況の中で、しかも晩婚・晩産化という社会状況の大きな変化が起きているという中で、雇用主の側も事業主の側も、優秀な人材を獲得して戦力として確保し、また成長してもらいたいという願望があれば、やはり処遇改善をやったほうが、長期的に見て、その企業なり事業者の向上、企業強化につながるんじゃないかなというふうに思いますので、これはいろいろ議論があるようですけれども、常に言い続けていかなきゃならない課題ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくこれからも御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、保育における子供の安全・安心対策についてお答えいたします。  まず、教育・保育施設における国などへの事故報告件数などに関する一連の御質問がございました。  27年度の都を通じて報告した件数でございますけれども、認可保育所、認証保育所で1件ずつございまして、区立子供園、私立幼稚園ではいずれもゼロ件でございました。  なお、検証委員会等を設置するような重大事故については発生しておりません。  また、9月に国から公表された事故データベースに杉並区分として掲載されているものはございませんが、報告案件につきましては、未然防止、再発防止に向けまして、当該園だけでなく、園長会を通じた情報共有を図っているところでございます。  次に、国などへの報告義務がない通院30日以内の傷害や骨折事故についての報告の取り扱いについてですが、公立保育園において医療機関を受診したケースについては、全て保育課で把握しております。  また、ヒヤリ・ハット事例について、現場の保育士による保育の質の向上を検討する会議などにおいて、問題点や解決策を話し合っております。  私立保育園につきましては、ヒヤリ・ハット事例も含め、通院30日以内の傷害や骨折事故は特段報告を義務づけてはおりませんけれども、通常の巡回指導の際に聞き取りをして、状況の把握に努めております。  さらに、私立を含めた区内の全保育施設の施設長が参加する地域懇談会の場を通じまして、各園における事故事例やヒヤリ・ハット事例なども取り上げて、安全対策に関する情報共有を図り、未然防止に努めているところでございます。  次に、保育施設での事故に関する事業者や保護者との調整状況に関する一連の御質問にお答えいたします。  私立保育施設で発生した事故については、施設運営者が最終的に責任を持ち、被害者となった児童の保護者との損害賠償に係る交渉を行っておりまして、区が事業者と保護者との交渉などを直接調整した事案はございません。  なお、区立保育所では、園児の受傷事故において保険が適用されるよう、区が保険事業者と調整を行っている実績が1件ございます。  次に、プール事故防止監視員についてのお尋ねですが、区立保育園においては、夏季に雇用する臨時職員などを監視員として配置するなどの対応を行っているところでございます。私立保育園に対しては、国からの通知を送り、対応を求めるとともに、一部の園にはなりますが、巡回指導の際に状況を確認し、必要な助言を行いました。  次に、教育・保育施設等における重大事故の事後的な検証委員会についてでございます。  区では、国の通知を受け、区内の公立または私立認可保育所を初め、特定教育・保育施設で重大事故が発生した場合には、速やかに検証委員会の設置を行う予定でございますので、今後早急に、国からの通知及び他自治体での設置事例などを参考としながら検討を行ってまいります。  また、委員構成につきましては、学識経験者、医師、弁護士、教育・保育関係者などを想定しております。  次に、教育・保育施設における事故防止取り組み指針や震災マニュアルなどの整備状況や、今後の事故防止に関する一連の御質問にお答えいたします。  区立保育園につきましては、事件事故などに対応する危機管理マニュアル、震災時の対応マニュアル及びBCP(業務継続計画)などを整備しているところでございます。私立保育園などに対しましては、区のマニュアル類を参考に送付しているほか、新規開設園に対しては、事業者選定の際に、対応マニュアルなどの整備状況を確認するとともに、その内容についても審査対象として事業者の選定を行っているところでございます。今後も、区職員による巡回指導などの機会を捉えまして、各種マニュアル類の整備や訓練の状況などについて確認をしてまいりたいと考えております。
     また、被災した支給認定保護者の保育料減免についてでございますが、所定の規定を整備いたしまして、被害に応じた減免措置を行うこととしております。  次に、教育・保育施設における今後の事故防止に対する区の決意についてでございます。  教育・保育施設において保護者の方からお預かりした大切な児童の安全を守ることは、施設運営上の最重要課題として取り組むべきものと考えておりまして、公立と私立を問わず、運営・設置事業者とともに、子どもの安全・安心に係る対応について情報を共有し、区全体で継続的にレベルアップを図っていく所存です。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、発達障害者支援に関する御質問のうち、所管する事項について御答弁申し上げます。  まず、発達障害者支援法の改正における自治体の責務の追加についてのお尋ねですが、今回の法改正により、個々の発達障害者の特性に配慮しつつ、総合的に応ずることができるようにするため、相談体制の整備を行うことが規定されています。区としましては、これまでにも必要に応じて関係部署間での連携を図ってきましたが、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関との連携をより強化し、相談体制を充実していく考えでございます。  続いて、発達障害者の把握についてのお尋ねでございますが、未就学児は乳幼児健診や児童発達相談において、また学齢期の児童は教育相談の中で、発達に偏りが見受けられる場合に医療機関の診断につなげ、発達支援の段階で把握しております。また、成人期につきましては、障害者地域相談支援センターの一般相談などにおいて、当事者の状況をしっかりと聞き取り、その把握に努めているところでございます。  次に、家族等への相談体制についてですが、専門職による児童発達相談や教育相談、また、成人期発達障害者支援事業の利用者を対象としました家族教室の開催などにおいて適切な助言をすることで、家族等への相談による支援を行っているところでございます。  私のほうから最後に、発達障害者支援法の趣旨を踏まえました施設職員や区民に向けた取り組みのお尋ねにお答えいたします。  発達障害者のライフステージにおける切れ目のないきめ細かな支援を進めるためには、障害がある当事者の周辺の方々が発達障害の特性についての理解を深めることが重要でございます。区としましては、障害者差別解消法の施行に合わせて作成しました区職員の対応要領を活用しまして、その活用で、施設職員に対しましてさらに発達障害の理解の促進を図ってまいります。また、広報や講演会などを通して、発達障害に関する情報を広く区民の皆様へ発信し、これまで以上に啓発活動に積極的に取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(内藤友行)登壇〕 ◎産業振興センター所長(内藤友行) 私からは、発達障害者支援法改正のお尋ねのうち、所管に関する部分についてお答えいたします。  就労支援センターでは、発達障害の診断を受けた方に限らず、あらゆる就労阻害要因を持った方々の就労相談及び支援を行っております。これまでに約200人の方が就職または進路先を決めており、働くことに不安を持っている方の就労相談の場として認知度が高まってきています。  また、就労中の方や就労経験のある方のうち、職場で働きづらさを感じている方を対象としたセミナーを実施するとともに、就労後も相談を継続するなど、定着支援にも取り組んでいるところでございます。  そのほか、障害者枠での就労を希望される方には、ハローワークの障害者担当やワークサポート杉並との連携を行うなど、相談者の状況に応じた伴走型の支援を実施してきております。  発達障害の方の就労には、事業者側の理解が重要となります。これまでもワークサポート杉並では企業向け普及啓発セミナーを実施してきましたが、より多くの雇用が実現するよう、今後は広く区内産業団体への周知を図るなど、事業者との連携に積極的に取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(関谷 隆)登壇〕 ◎総務部長(関谷隆) 私からは、育児・介護休業法等の改正についての御質問のうち、残りの御質問にお答えいたします。  まず、職員の育児休業と介護休暇の取得状況についての御質問がございましたが、平成27年中の育児休業の取得実績は、男性職員が6名、女性職員が58名、合計64名となってございまして、女性職員につきましては、出産した職員全員が育児休業を取得してございます。  次に、平成27年の介護休暇の取得実績は、男性職員で2名、女性職員で4名、合計6名となってございます。  次に、育児・介護休業法の改正に伴う今後のスケジュールについてのお尋ねがございましたが、地方公務員の育児支援と介護支援に係る改正法案は、現時点においても、国会において審議中というふうになってございます。そのため、関連する条例改正につきましては、国会審議の進捗状況を十分に注視しながら、鋭意準備を進めているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田中 哲)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田中哲) 私からは、介護予防・日常生活支援総合事業に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、事業所数についてのお尋ねですが、10月末現在、訪問型サービスでは、現行相当サービスを実施している事業所が145カ所、緩和サービスを実施している事業所が98カ所ございます。また通所型サービスでは、現行相当サービスを実施している事業所が123カ所、緩和サービスを実施している事業所が17カ所でございます。  次に、利用件数でございますが、10月実績で見ますと、訪問型サービスでは、現行相当サービスが1,043件、緩和サービスが60件となっており、また通所型サービスでは、現行相当サービスが1,235件、緩和サービスが34件となっております。  次に、要支援認定者についてのお尋ねですが、10月末現在7,525名の方が要支援1または2と認定されており、特に要支援1の方の増加が顕著な傾向にございます。  次に、介護予防・生活支援サービス事業者の指導についてのお尋ねですが、訪問型サービス及び通所型サービスを実施している事業所は、訪問介護また通所介護も実施しておりますので、あわせて介護保険課で指導を行っています。介護予防・生活支援サービス事業につきましても、介護給付と同様に、高齢者お一人お一人の状況に合わせたサービス計画に基づき適切なサービス提供が行われるよう、事業者を指導してまいります。  私からの最後に、次期の法改正に向けた総合事業に対する区の方向性についての御質問ですが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進していく中で、御指摘の点も踏まえ、多様な担い手による、地域特性を生かしたサービス提供をしっかり行っていけるよう、区民及び事業者等と十分な連携を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(向山晴子)登壇〕 ◎杉並保健所長(向山晴子) 保健センターで行ってございます一般介護予防事業についての御質問がございました。  区におきましては、一般介護予防事業を合計11カ所の事業所に委託をしてございます。このうち9カ所は、区民が立ち上げましたNPO法人に委託をしてございまして、すぎなみ地域大学で学んだ区民の方も、このNPOの運営に参加をしてございます。  当該事業につきましては、高齢者みずからが社会参加を通じて介護予防の担い手を行っていくという特色を持ってございまして、これは昨年度から国が主導しております新たな総合事業の先駆的な取り組みとなっております。  なお、利用者数につきましては、昨年度実績で延べ約4万6,000人となってございます。  要支援1、2の軽度の認知症の重症化予防施策についてのお尋ねでございますが、MCI等の軽度の認知症の早期対応は重要でございまして、区では、要支援者を含む全ての区民に対して、認知症予防講演会等の普及啓発講演会を実施してございます。  また、要支援に該当する方などには、認知症予防のための有酸素運動や低栄養の改善を図る事業、専門職による認知症予防の助言と、個々の状況に応じた生活機能向上の支援を行う短期集中プログラムを実施してございます。  今後は、高齢者自身とその家族のより早期の気づきと対応に着目し、介護が必要となる危険度のチェックにより早期対応につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、発達障害のある児童生徒に対する教育的な支援に関する御質問にお答えいたします。  御指摘の発達障害者支援法の改正では、改めて発達障害児がその特性を踏まえた十分な教育を受けることができるよう、学校生活上の必要な配慮や支援体制の整備を図るべきとの規定が盛り込まれました。教育委員会ではこれまでもそうした考えに立って、発達障害を含む障害のある子供の可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加を促進するため、特別支援教育推進計画に基づく特別支援教育の推進に力を注いできているところでございます。  その中で、近年増加傾向にある発達障害児に対しては、従来の通級指導学級にかえて特別支援教室を設置して、よりきめ細やかな支援を行うとともに、学習支援教員を増配置するなど、全ての区立小中学校の支援体制を充実強化することを計画化したところでございます。  また、就学前教育の分野におきましても、新たに仮称就学前教育支援センターを平成31年度に整備し、幼稚園及び保育所等への巡回指導等により、発達障害児に対する教育的支援を一層充実することとしております。  今後とも、これらの取り組みにより、就学前から就学後に至るまでのつながりとかかわりを重視した特別支援教育を一層推進してまいりたいと存じます。そして、障害のあるなしにかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、認め合うことができる共生社会の形成を図っていく決意でございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私からは、発達障害児の就学後に向けた情報共有に関する御質問にお答えします。  これまで教育委員会では、幼稚園や保育所等の就学前教育施設と就学する小学校との間で、発達障害児の保護者の理解と協力のもと、指導・保育要録及び就学支援シートのほか、当該保護者との面談記録などを有効活用して、学校生活上の必要な配慮や支援方法に係る情報共有を図ってございます。今後とも、発達障害者支援法改正の趣旨を踏まえ、これらの取り組みを一層充実させ、個々の発達障害児の状況に応じた適切な教育的支援ができるよう努めてまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で今井ひろし議員の一般質問を終わります。  ここで3時15分まで休憩をいたします。                                午後2時59分休憩                                午後3時15分開議 ○議長(井口かづ子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番田中ゆうたろう議員。       〔4番(田中ゆうたろう議員)登壇〕 ◆4番(田中ゆうたろう議員) 美しい杉並の田中ゆうたろうです。通告に基づき、区政一般に関する質問を行ってまいります。  1、区長の外国人参政権に関する見解について、2、韓国瑞草区訪問について、3、通学路の安全確保について、4、保育について、5、区民への保健衛生啓発について、6、高円寺地域の新しい学校づくりについて、以上6項目についてお尋ねをいたします。  1項目め、区長の外国人参政権に関する見解についてであります。  去る9月1日、さきの都知事選に大敗した増田寛也氏が、突如として杉並区の顧問に就任されました。東京都知事としては民意を得られなかったが、区の顧問としては適任ということなのか、いまだ理解に苦しんでいるところであります。  氏の敗因は、岩手県知事時代に県の借金を膨れ上がらせたこと、総務大臣時代に地方消滅を唱えて都の財源を奪ったことに加え、氏が外国人参政権を是とし、県知事時代にその旨を明確に議会上で発言していることも挙げられるのではないでしょうか。そのような人物を、区政のいかなる分野であれ、区の顧問に据えることは、適切な人選とは言えないと考えております。  このことと関連し、杉並区長自身は外国人参政権をどのように考えておられるのか、さきの第3回定例会決算特別委員会で質問したところ、私がこの場でどうだと言うことは差し控えたいとの答弁をいただきました。明確な答弁をいただけなかったことは遺憾であり、私はこのことを重く捉えております。外国人参政権に関する区長の見解について、改めて答弁を求めるものであります。また、そのような見解を持たれる理由についても、重ねて答弁を求めます。  2項目め、韓国瑞草区訪問についてであります。  まず、本年は、杉並区と瑞草区が友好都市提携を築いて25周年とのことでありますが、これまでの経緯、成果、また今後の課題について確認をしておきます。また、予算規模はいかほどか。さらに、それに見合う成果は得られるものと区は御認識か、見解を求めます。  都市外交をめぐっては種々の議論があります。記憶に新しいところでは、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として同国政府に貸し出そうとした舛添前東京都知事の手法に、多くの批判の声が寄せられました。  本来、外交とは、国家同士の交渉関係であり、中央政府が行うべきものであります。一方、東京都のような世界規模の都市に限っては、都市外交は必要であるとの意見もあります。が、いずれにせよ、杉並区のような一特別区が、政府間に横たわる時々の微妙な事情をしんしゃくすることなく、突出した都市外交に及び、両国関係、また広く国際関係に不要な影響を与えることは、厳に慎まなければなりません。  昨年末の日韓合意以来、日本政府は、いわゆる慰安婦に関する問題解決に向け力を尽くしてきました。本年9月、日韓両首脳は、慰安婦問題に関する合意の誠実な履行を確認。合意について、安倍首相は、合意の着実な実施が重要だ、日韓両国はもちろん、国際社会でも広く支持されることが重要であり、自分は合意に基づく10億円の支出を完了したと報告しました。その上で首相は、韓国政府も、慰安婦像の問題を含め、合意の着実な実施に向けた努力をお願いしたいと求めました。これに対し朴大統領は、着実に実施していくことが重要だと応じております。  また、先月3日の衆議院予算委員会で、韓国による慰安婦問題の蒸し返しを首相が断固として拒否したことも、大きなインパクトがありました。慰安婦問題は日韓合意で最終的かつ不可逆的に解決しているにもかかわらず、韓国側はこのところ、被害女性らにおわびの手紙を出すことなどを求めておりました。日本側の追加措置に関する質問に対し、首相が、我々は毛頭考えていないと言い切ったことは、至極当然のことであります。  さて、杉並区と瑞草区は、友好のため、5年ごとに区長や議員が相互に訪問しており、ことしは瑞草区が杉並を訪問する番だが、瑞草区長が日程を調整できず、杉並区が瑞草区を訪問することになったと聞いております。改めて経緯を確認しておきます。  また、さきに述べた昨今の日本政府の一連の対応を見れば、杉並区の瑞草区訪問、友好都市存続のためには、瑞草区内にあるソウル特別市立瑞草高校の慰安婦像を撤去することが最低限の必要条件であると考えます。しかも、同国では現在、朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日勃発し、政情は極めて不安定な状況にあります。追い詰められた朴大統領が、窮余の一策として反日施策に打って出るおそれもないとは言い切れません。また、もし朴大統領が今後退陣する場合、次の大統領が日韓合意をどのように取り扱うかも定かではありません。  このようなデリケートな時期に、あえて杉並区が瑞草区を訪れることには、種々のデメリットを想定しておかなければならないものと考えます。なぜ杉並区側が行かなければならないのかとの疑問も拭えません。政情が落ちついたころに瑞草区側に来日していただくという選択肢もあるはずであります。  以上述べた理由により、今回の訪韓は筋が通っているとは言えず、中止するよう要請するものであります。この要請に対する区の見解を求めます。  3項目め、通学路の安全確保についてであります。  通学路の安全確保は、これまでどのように図られてきたのか。昨今、他の自治体で続いた痛ましい事故を受け、改めて当区でも現状に課題はないか、検討を要すると考えるが、いかがか、見解を求めます。  スクールゾーンの朝の通行どめは可能でしょうか。また、夕方暗くて危ない箇所やミラーが不十分な箇所がありますので、対策を求めます。見解を求めます。  保育園、学童クラブの近辺についてはどのような安全対策がとられてきたのか伺います。また、現状の課題をどのように捉えているのか伺います。  待機児童対策に伴い、今後さらなる園児、保護者、また児童の通園、帰宅時の安全確保の向上を図る必要があると考えます。見解を求めます。  4項目め、保育についてであります。  待機児童緊急対策に伴い、新設保育園がふえることとなりますが、保育士確保はどのように行われているのか、確認しておきます。保育士確保を事業者任せでよいのかとの疑問を拭うことができません。事業者への支援について、区としてどのように考えておられるのか、見解を求めます。  保育士確保に向け、他自治体の先進的な事例、例えば、最大年額10万円、最長3年間に及ぶ保育士奨学金返済支援事業補助金を独自に創設した足立区や、最大30万円を給付する就職支援給付金と月々の家賃を助成する宿舎借上支援事業補助金を新設する埼玉県戸田市などの事例を見ておりますと、杉並区は本当に大丈夫なのか、久我山東原や向井など、区民に愛されている公園を潰してしまったものの、本当に保育士は集まるのかとの不安を拭うことができません。  来年4月、区内の私立保育所に採用される保育士に対しては、商品券5万円分を支給するとも聞き及んでおりますが、果たしてそのような対症療法で事足る問題なのか。もし十分な人数を集められなかったときには、定員変更や基準以下での開所はあるのでしょうか。最悪の事態をも想定しつつ、現実的な対応が求められる段階にあると考えます。区の見解を求めます。  5項目め、区民への保健衛生啓発についてであります。  母親には、乳幼児健診等のときに、食中毒等の保健衛生に関する啓発を行っておりますが、父親にはその機会が与えられておりません。父親を含めたより多くの方に保健衛生に関する周知をする必要があると考えるが、いかがか、現状と課題について伺います。また、周知の機会として、パパママ学級を今まで以上に活用してはいかがか伺います。  飼い主のマナーが悪く、いつもペットのふんが落ちているような道があります。そのような一部の飼い主のために、マナーをきちんと守っている飼い主までもが迷惑をこうむるような世の中にすべきではありません。飼い主へのマナー向上の啓発はどのように図られているのか。尿に水をかけても効果は薄いとも聞いており、基本的に、ふん尿を公道ですることはマナー違反であることを区民により強く周知徹底すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。  また、公園は、子供を含め多くの区民が利用するため、犬猫の排便を禁止すべきではないかと考えます。また、ペットの連れ込みを禁止している公園もありますが、その基準は何か、あわせてお伺いをいたします。  ペットのふん尿、また人間の汚物などで道路や公園などが汚れていた場合、区民はどのように対処すればよいのか悩む場合が多くあります。特にイベント等の際、区内外の来訪者などによる著しいマナー違反に悩む地域住民も少なくありません。イベントを宣伝し集客するだけではなく、マナーの徹底をあわせて啓発する必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。  6項目め、高円寺地域の新しい学校についてであります。  杉八小跡地に高円寺図書館が移ると高円寺駅からの利便性が増すということは、決算特別委員会における他の議員に対する答弁で承知しております。しかし一方、和田、堀ノ内地域には図書館がなく、最寄りの図書館までもがさらに遠のくことになります。区全体で検討の上、対策を願いたいと考えますが、いかがか、見解を求めます。  高円寺小中一貫教育校から武道場をなくす方針について、改めて経緯を確認しておきます。また、その方針には断固として反対し、見直しを求めるところであります。見解を求めます。
     さて、高円寺も種々の資源を有し、多くの教材を提供してくれる土地であります。ここではその一例として、杉四の校庭南側につくられたビオトープを挙げたいと思います。このビオトープは地下水をくみ上げてつくられておりますが、もともとは鉄池と呼ばれ、大根などの野菜や防火用ホースの洗い場としても使われていたという湧き水の名残であります。  また、鉄道開通後の地図を見ると、この鉄池のやや南に大きな池があらわれます。こちらは三角池と呼ばれました。線路から南に広がるような位置でありますが、現地は確かに谷状になっております。この三角池、実は鉄道工事の砂利採取によってできた穴に水が湧いたものだったとのこと。池にはいつの間にか食用ガエルが繁殖し、夜に鳴き声を聞いた人が、幽霊かと思い、恐れたそうであります。さらに興味深いことに、鉄池と三角池が地下でつながっていたらしいという、あたかも富士五湖のような話も残っております。人はそれをどのように知ったのでありましょうか。水位が連動したのか、物や魚が移動したのか、または穴でも目撃したのかと想像は尽きません。  この2つの池から流れ出す川は、高円寺川と呼ぶ人もおられますが、特に正式の名を持たず、環7を渡り、桃園川へと南下、合流しておりました。当該地域には、コンクリートのふたや小型の橋の跡、また鉄池や三角池のほかにもあった湧き水の跡なども残されております。この高円寺川のすぐ東隣にも淡い谷地形が存在しております。帝京平成大学の西側にかつて水源があり、これも鉄道を敷く際に水が湧いたものと言われております。昔はこの小川を利用し、缶詰製造が行われていたとのこと。これら2本の、鉄道開設により出現した湧き水を流した小川は、至近距離にありながらも異なる面影を残しております。  このように、町なかの暗渠をたどると、地理や歴史、生物や環境などさまざまなことを学べる点が高円寺という土地のおもしろさ、魅力の1つであろうと考えております。  そこで、高円寺地域の新しい学校においても、こうした地域資源を十分に活用した教育を行ってはいかがか、区の見解を最後に伺って、私の質問を終わります。  なお、本質問作成に当たり、「東京人」3月号に掲載された吉村生氏の寄稿を参考とさせていただきました。御礼申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  総務部長。       〔総務部長(関谷 隆)登壇〕 ◎総務部長(関谷隆) 私からは、外国人参政権についての御質問にお答えします。  この問題につきましては、賛否両論、さまざまな立場からの意見が存在するものと認識しております。また、国会においてもこれまでも議論が重ねられてきた経緯もございまして、さらに国民的議論の継続が必要であるという認識に立って、さきの決算特別委員会において答弁させていただいたところでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(安藤利貞)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(安藤利貞) 私からは、瑞草区訪問に関する一連の御質問にお答えいたします。  初めに、瑞草区とのこれまでの交流の経緯、成果、今後の課題でございますが、平成3年12月9日に大韓民国ソウル特別市瑞草区と友好都市協定を締結して以来、これまで中高生による交流を初め、児童の平和ポスター展や両都市の防災・減災対策を学び合うための防災シンポジウムなどを実施してまいりました。  その成果でございますが、こうした交流を通じまして、次世代を担う中高生などがお互いの国の文化や価値観についての理解を深め、認め合うことの大切さを学ぶことができたと考えてございます。  また、今後の課題でございますが、これまでの交流事業を踏まえ、今後、新たな青少年交流や文化交流をどう進化させていくのかが課題であると捉えてございます。  次に、瑞草区との25周年記念事業の予算規模でございますが、当初予算では、瑞草区訪問団受け入れの経費としまして281万円を計上しておりましたが、区が瑞草区を訪問する場合の費用負担は、おおむね半額程度になるものと考えております。  また、今回の瑞草区訪問の目的とする成果でございますが、瑞草区長の招待状のメッセージに、これからの両都市の青少年交流事業や文化交流を通じて、お互いの友情を交わすよい機会となることを期待するとございますように、両区長が友好協定締結30周年に向けた青少年の新たな交流などについて意見交換をしていくことが一番の成果になるものと考えてございます。  最後に、杉並区が瑞草区を訪問することになった経緯でございますが、当初、瑞草区側から瑞草区長が杉並区を訪問する予定で日程調整をしておりましたが、どうしても瑞草区長が本国を離れられない事情があるとのことから、杉並区が瑞草区を訪問することになったものでございます。  一昨年に瑞草区長が新たに就任して、初めて両区長が顔を合わせるこのたびの訪問は、これからの両都市の親善友好を深める大変よい機会であると考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、通学路の安全確保に関する所管事項及び保育についてお答えいたします。  まず、保育園及び学童クラブにおける安全対策についてでございます。  保育園、学童クラブとも、必要に応じて、周辺に交通安全対策用の路面標示や注意看板の設置等を行っているところでございます。そして保育園につきましては、保護者付き添いのもとで通園していることから、各家庭での安全確保を基本とし、さらには通園経路や自転車利用に関して、園からのお知らせ文や保護者会などの場を通じまして、交通安全に対する注意喚起などに努めております。  また、既存の保育園にあっては、公立、私立を問わず、登園時において門扉付近に保育士などを配置し、直接に安全誘導などを行っている園もございます。待機児童解消緊急対策により整備する保育所の中にも、安全確保の必要性から、同様の取り組みを講ずる園もございます。  また、学童クラブについては、児童みずからが通所することを前提に、職員から学童クラブ児童に対し適宜安全指導を行い、時には警察の協力を得て安全講習を実施するなど、注意喚起に努めております。  現状の課題といたしましては、利用者の交通ルールやマナーのさらなる徹底、学童クラブの子供自身のさらなる安全意識の向上などがあると考えてございます。今後も、ハード、ソフトの両面から取り組みを継続いたしまして、安全確保に十分に意を用いてまいります。  次に、保育士確保に係る一連の御質問にお答えいたします。  保育士の確保については、現在、各事業者がさまざまな手法を用いて進めているところでございますが、杉並区を初め多くの自治体が保育施設の増設に取り組んでおり、確実な人材確保のためには、区が積極的な事業者支援を行うことが必要であると考えております。  区はこれまでも、ハローワークとの共催による合同就職相談会や面接会の実施、保育士養成学校への公募チラシの配布などを実施してきましたが、さらなる支援といたしまして、新規採用保育士への区内共通商品券の交付や、保育事業者に対しまして、借り上げ宿舎に係る賃借料の補助額の引き上げ及び補助対象の拡充につきまして、本第4回定例区議会に補正予算を提案しているところでございます。  こうした取り組みに加えまして、事業者と区が綿密に連絡をとり、各事業者の状況に合った個別の支援を行うなど、事業者の保育士確保を全力でバックアップしていく考えでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(向山晴子)登壇〕 ◎杉並保健所長(向山晴子) 食中毒などの保健衛生に関する啓発に関してのお尋ねがございました。  現在、飲食店への講習会や指導のほか、区民の方に向けては、「広報すぎなみ」やホームページ、街頭相談所の開設など普及啓発に努めております。しかし、保健衛生に関心が少ない方々には情報が十分周知されず、また活用されていないという課題もございます。子育て世代につきましては、乳幼児健診の際にミニ講習会などを行ってまいりましたが、父親向けにパパママ学級でのリーフレットの配布など、周知の充実を検討してまいります。  次に、ペットの飼い主のマナーに関するお尋ねがございましたが、保健所では、「広報すぎなみ」やホームページなどを活用して周知を図っております。また、犬の登録時に印刷物を配布したり、マナー違反の飼い主が判明した場合には、個別に指導なども実施をしております。  公道の清潔確保に関しましては、都条例で動物飼養の遵守事項として、公共の場所などを不潔にしないことが定められておりますので、区民へ周知しております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 私からは、公園におけるペットや来訪者マナーについての御質問にお答えします。  ペット関連の御質問ですが、公園は多くの区民の方々が利用する場であり、ペットに対して、安全性や衛生面などでさまざまな御意見や御要望が寄せられております。区では小規模の公園が多いため、ペット利用者とそうでない利用者とのすみ分けの確保、利用マナーなどの観点から、柏の宮公園のような管理事務所のある比較的規模の大きい6公園以外、犬の連れ込みを禁止しています。  また、ペットの排便については、先ほど保健所長が述べたとおりでございます。  次に、イベント時における来訪者のマナーについてのお尋ねですが、主に屋外で行われるイベント、特に公園を使用する場合には、公園占用許可に際し、騒音やごみの散乱などの迷惑行為について、周辺住民への配慮を指導しています。今後も主催者に、地域住民への配慮とあわせ、来訪者のマナーの啓発について徹底するよう指導してまいります。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私から、所管事項に関する御質問にお答えします。  まず、小学校通学路の安全対策についてですが、教育委員会では平成24年度以降、学校やPTA、警察等の関係機関と連携協力して、定期的に全ての通学路の安全点検を実施しています。その結果を踏まえ、御指摘のような箇所について、交通管理者である警察と土木事務所が調整を図り、交差点付近のカラー舗装化のほか、路面ステッカーや立て看板、カーブミラーの設置などの交通安全対策を適宜講じているところです。加えまして、平成26年度からの4年間で、通学路防犯カメラの計画的な設置にも取り組んでおりまして、今後とも総合的な視点で通学路の安全確保を図ってまいりたいと存じます。  次に、スクールゾーンの通行どめ用のバリケード設置についてのお尋ねですが、教育委員会ではこれまで、保護者や地域の方々の意見等を踏まえた学校の要請に基づき、交通管理者等と調整の上、小学校26校の通学路に65基のバリケードを設置しておりまして、今後も適切に対応してまいる考えです。  私からの最後に、高円寺地域の小中一貫教育校における教育活動に関する御質問にお答えします。  区立学校ではこれまでも教科等の学習の中で、地域の自然や文化、歴史などのさまざまな地域資源を題材とした教育活動を地域の方々と連携しながら行っております。例えば杉並第四小学校や杉並第八小学校では、子供たちがかつて地域に流れていた桃園川を調べ、その歴史や先人の努力などを学んでおり、また高円寺中学校におきましても、副読本等を活用して、地域に関する学習を進めているところです。  こうした教育活動は、子供たちの地域に対する理解を深めるとともに、地域を愛する心情を育てることにも大きく寄与していると受けとめており、平成31年度開校予定の高円寺地域における小中一貫教育校におきましても、これまでの実績等を踏まえつつ、さらなる充実を図ってまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 中央図書館長。       〔中央図書館長(森 仁司)登壇〕 ◎中央図書館長(森仁司) 私からは、高円寺地域の図書館に関する御質問にお答えします。  当該地域の2館目となる図書館につきましては、このたび改定した杉並区実行計画及び区立施設再編整備計画に基づき、現在の高円寺図書館を統合後の杉並第八小学校跡地へ移転改築することとあわせ、地域住民の利便性の向上を図る観点から、引き続き整備候補地等の検討を進めてまいる考えです。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 学校整備担当部長。       〔学校整備担当部長(大竹直樹)登壇〕 ◎学校整備担当部長(大竹直樹) 私からは、高円寺地域の小中一貫教育校における武道場に関する御質問にお答えいたします。  御指摘の武道場につきましては、この間、一部の住民の方々と継続的な話し合いを行ってきている経緯を踏まえまして、本年度行ってございます実施設計の中で、可能な限り周辺への圧迫感や日影を低減する観点から、敷地東側の離隔距離の拡大や、建物全体の高さの引き下げとあわせ、武道場の整備を取りやめることとしたものでございます。見直す考えは現在ございません。  なお、中学校における武道の授業につきましては、学校とも事前に調整し、アリーナにおいて適切に対応できることを確認してございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 4番田中ゆうたろう議員。       〔4番(田中ゆうたろう議員)登壇〕 ◆4番(田中ゆうたろう議員) 3点再質問をいたします。  まず、外国人参政権の問題ですけれども、賛否さまざま、国会でもさまざま、国民的議論が必要であるという御答弁だったんですけれども、私は区長御本人の見解をお尋ねしているので。国でもさまざまとか国民的議論が必要だとかいうことはわかっております。区長御本人の見解を求めます。  韓国の瑞草区の件ですけれども、いろいろ御答弁いただきましたけれども、向こうから来ていただいたらいかがなんですか。ただでさえ政情不安定なこの時期でありますから、やっぱりそこは立ちどまって考えたほうがいいんじゃないかと思います。強く思いますので、再度重ねて答弁を求めます。  それと、保育士確保の件ですけれども、私は、もし集まらなかったらということを聞いているんですね。全力で事業者をバックアップするというのはよくわかったんですけれども、顧みれば、ことしも待機児童数を甘く見誤るというミスを犯したばかりでありまして、より現実的に、現実に即して、最悪の事態をも想定すべき段階ではないか、もし集まらなかったらどうするんだということをお尋ねしているので、答弁をお願いいたします。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  総務部長。       〔総務部長(関谷 隆)登壇〕 ◎総務部長(関谷隆) 外国人の地方参政権についての再度の御質問にお答えします。  この問題は、先ほども御答弁申し上げましたように、さまざまな立場からのさまざまな意見があって、時間をかけて議論を尽くしていくべき問題であるということで、区長としての答弁を差し控えさせていただいたものでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(安藤利貞)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(安藤利貞) 私からは、瑞草区訪問に関する再度の御質問にお答えしたいと思います。  瑞草区のほうから、向こうから来ていただくのはいかがかという御質問でございますけれども、やはりどうしても瑞草区長が本国を離れられないという事情があるから、今回こちらから行くというものでございますので、それについては変わることはないというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、保育士確保についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁いたしましたとおり、議員御懸念のようなことがないように、事業者と区がフェース・ツー・フェースの関係をつくりまして、個別の支援を行うことも含めまして、事業者の保育士確保を全力でバックアップしていく考えでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で田中ゆうたろう議員の一般質問を終わります。  3番木村ようこ議員。       〔3番(木村ようこ議員)登壇〕 ◆3番(木村ようこ議員) 通告に基づきまして一般質問を行います。  今回は、区有施設に設置する自動販売機の入札制度導入について、児童養護施設を巣立つ若者への支援について、結核低蔓延国に向けた取り組みについてです。  まず初めに、区有施設に設置する自動販売機の入札制度について質問いたします。  平成27年決算特別委員会、また平成27年第4回定例会の一般質問で、区有施設への自動販売機設置の際の入札制度導入について取り上げました。ちょうど1年がたちましたので、改めて質問してまいりたいと思います。  昨年の質問時点では、入札制度導入について、既存の設置団体の運営等の問題があり、なかなか難しい旨の答弁をいただきました。これに対し私のほうからは、まだ自動販売機が設置されていない公園での入札制度の導入や、指定管理者が設置する自動販売機に対し、他の自主事業とは別に、利益に応じて使用料の徴収をする方法など、既存の設置団体に不利益が生じない方法も提案させていただきました。区からは、今後研究していくべきテーマと認識している旨の答弁をいただきましたが、1年が経過して、研究に何らかの進展があったのか、まずこの点をお聞かせいただきたいと思います。  さて、先日私は、自動販売機の設置団体等について情報公開請求を行いました。公開された資料によると、設置団体として区がこれまで挙げていた指定管理者、福祉関係団体、地域区民センター協議会のほかに、公益財団法人杉並区スポーツ振興財団などの名前が挙がっていました。区有財産の有効活用という点からは使用料が重要ですが、指定管理者自主事業を除くと、区に使用料が払われているのは、何と、株式会社が設置している2台だけとのことです。
     使用料免除については、杉並区行政財産使用料条例施行規則の第4条6号に、区長が特に必要と認めたときは行うことができると定められていて、これを根拠にほとんど免除されているのです。確かに福祉関係団体については、身体障害者福祉法や母子及び父子並びに寡婦福祉法の趣旨から、地域区民センター協議会については、地域貢献の観点から免除もあり得るのかなと思うのですが、公益財団法人杉並区スポーツ振興財団については、区の施設の業務委託先であるとはいえ、特に必要と認める理由があるのか、甚だ疑問です。区の施設というのは、区民の血税で成り立っているわけです。それを使って売り上げを上げようというのであれば、当然使用料を払うべきです。なぜ公益財団法人杉並区スポーツ振興財団に使用料を免除しているのか、答弁を求めます。  次に、先ほど述べたとおり、入札制度導入の提案に対して、区は既存の設置団体の運営の問題を主な理由として挙げ、困難である旨、答弁されています。ところが、今回、設置団体の一覧を見ると、区の杉並保健所地域保健・医療連携担当課などの名前が出てきます。区自身が設置団体となっている自動販売機であれば、入札制度の導入は可能であるはずです。なぜ入札制度が導入されていないのでしょうか、答弁を求めます。  なお、区が設置団体となっている自動販売機の中にはAEDつきのものがあるようですが、他の自治体においては、AEDつきの自動販売機であっても入札を行っているところもあります。したがって、AEDつきであることは入札制度を導入できない理由にならないことは、あらかじめ強く指摘させていただきます。  今回、各団体の使用料免除申請書についても、一つ一つ丁寧に検証していくと、気になる記載がありました。ある福祉関係団体の使用料免除申請書なのですが、自動販売機の管理、販売品の補充等について、ある地元企業に委託するという記載があったのです。私は、福祉団体等が設置する自動販売機については、東京コカ・コーラボトリングやジャパンビバレッジといった大手のメーカーに管理を委託しているものだと思っていました。しかし、地元企業が受託しているとなると、慎重に考える必要があります。というのも、福祉関係団体が無料で区有施設を借り、地元企業に自動販売機の管理等を委託するというスキームが成り立つのだとすると、そこに利権、癒着が生じる可能性があるからです。  ここで、そもそも論に立ち返りますが、区の施設に福祉関係団体が自動販売機を優先的に設置している法的根拠は、身体障害者福祉法22条などに、障害者等が公共施設に売店を設置しようとする場合には、それを許可するよう努めなければならないと定められているからです。その趣旨は、障害者等の就業を援助するためとされています。自動販売機の管理、販売品の補充というのも就業の機会だと思いますが、それを地元企業に委託しているとなると、法の趣旨からずれてくるのではないでしょうか。さらに、利権、癒着の入り込む余地があるのであれば、ゆゆしき事態です。このような懸念を払拭する意味でも、入札制度の導入は急務と言えるでしょう。  以上を踏まえて、自動販売機設置団体の自動販売機の管理、販売品の補充等の委託先について調査すべきと考えますが、区の見解を求めます。  自動販売機への入札制度の導入がなぜ必要か、この点については、過去にるる述べておりますので、改めて申し上げません。今回、区が設置団体となっている自動販売機の存在についても指摘いたしましたので、もうこれは区がやるかやらないかという決断の問題だと思います。  さまざまな自治体の監査でも、入札制度を検討すべき旨の報告が上がっており、実際、多くの自治体で入札制度が導入されています。それにもかかわらず、当区の腰がずっと重いままなのは残念でなりません。この1年間、私以外の議員からも、自動販売機についての質問がなされております。きっと我々の要望が通じ、来年度から入札制度が導入されるのではないか、そのように切望しているところであります。  最後に、改めて入札制度導入に関する区の見解をお尋ねして、次の質問に移ります。  児童養護施設を巣立つ若者への支援について質問いたします。  保護者がいない子供や虐待を受けた子供など、さまざまな事情で家庭で暮らすことができない子供のための児童養護施設は、現在杉並区に5カ所あります。これは23区で最も多い施設数です。児童養護施設に入所できるのは原則として18歳までであり、退所後は就職したり大学などに進学します。その際、多くの退所者は、家庭の援助が受けられないため、精神的にも経済的にも大変な苦労を経験すると言われています。  精神的なサポートという意味では、施設長や施設の職員がさまざまな相談に乗ることはもちろん、国の制度であるファミリーソーシャルワーカーや都の制度である自立支援コーディネーターが、退所者のアフターケアも行っています。  経済的な面では、国や都の制度として、当面必要なものの現物支給や支度金の支給、住居の借り上げ費などの支援があります。また、大学、短大に進学する場合には、納入金の支援が受けられます。しかし、これらは全て1回限りの支給なのです。その後は経済的に自立して生きていく必要があります。家庭からの支援が一切なく、働きながら大学に通うということは、並大抵のことではありません。一定期間は継続的な支援が必要なのではないでしょうか。  まずは、都内で最も多い5カ所の児童養護施設を擁する杉並区として、施設を巣立った若者への継続的なサポートをどのように行っているのか、現状を伺います。  東京都の平成23年の調査では、過去10年間の児童養護施設の退所者のうち、最終学歴が大学、短大、専門学校卒業の人は15.1%となっています。全体の統計データと比べて非常に低い数字です。  この大きな理由としては、最初から進学を諦めて就職する人が多いことは想像にかたくありません。また、進学したとしても、途中で諦めてしまう人も多い。東京都の調査では、21.3%が中途退学しています。中途退学の最も多い理由は、アルバイトなどの両立ができなかったというものです。勉強が嫌になってやめたわけではありません。せっかく進学したのに、生活のために学問を諦めざるを得ないというのは、どれほど無念なことでしょうか。  もちろん、最終的には自立することが目的なのですから、退所後いつまでも支援を続けるわけにはいきません。しかし、だからといって、退所者以外の人と進学率や最終学歴等で大きな格差がある実態を放置しておいてよいはずもありません。杉並区としても、退所後の状況を継続的に調査し、実態を丁寧に把握した上で対応策を考えていく必要があると考えます。対象者の実態調査についてどの程度行っているのか、また、今後行う予定があるのか伺います。  世田谷区では今年度から区の独自事業として、児童養護施設の退所者を対象に、区営住宅を月額1万円で貸し出す制度を始めました。就職した人は2年間、大学等に進学した人は卒業まで、区営住宅の旧管理人室を活用して、二、三人で共同生活する形態で、現在は3つの居住室に計5名が入居しているそうです。  杉並区においても区営住宅は大変な人気で、高い倍率の抽せんに当たらなければ入居できません。しかし、障害者や高齢者に枠があるように、児童養護施設の退所者に対しても、特別の枠をつくることができないでしょうか。あるいは管理人室を改装して使っている世田谷区のように、ほかの利用者が競合しない工夫ができないでしょうか。児童養護施設を巣立った若者に対して、区営住宅を活用して住居支援を行うことについて、区のお考えを伺います。  世田谷区は今年度から区独自の給付型奨学金も創設しました。大学等に進学した退所者に対して、年36万円を上限として卒業まで支給します。これらの経済的な支援に加えて、多世代の地域交流を通した居場所づくり事業を区内2カ所で毎月行っています。施設を出た若者に対しては、民間の基金による奨学金もあるからよいではないか、そう思う方もいらっしゃるかもしれませんが、金利の低下によって給付を引き下げざるを得ないなど、厳しい状況になっているのです。施設を出た若者が働きながら学校に行き、家賃も生活費も学費も払うという状況を考えると、年36万円の奨学金というのは大きな支えになるはずです。  杉並区でも区の事業として、大学等に進学した退所者を対象に、給付型奨学金を創設してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。  児童養護施設の退所者に対する住居支援や奨学金の創設は、世田谷区の事業が都内初ですが、住居支援、奨学金、居場所づくりという独自事業全体で、今年度予算はおよそ2,300万円だそうです。そこまで膨大な予算が必要な事業ではないのです。区が負担する費用に比べて、大きなメリットがある事業だと言えるのではないでしょうか。  そこで、杉並区がこうした事業を行う場合の財源として、ふるさと納税を活用することを提案いたします。  さきの議会において、区から、ふるさと納税については、来年4月から本格的に実施していくと答弁がありました。私もそれはすばらしいことだと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。しかし、寄附の使い道を細分化すること、返礼品を送ること、クレジットカード納付を可能にすることなどは、既に全国の自治体がやっています。これらが実現してもスタートラインにすぎません。全国数ある自治体の中からどうやって寄附先として選んでもらえるようにするかは、これからの課題です。  墨田区では、すみだ北斎美術館の開館資金として、5億円を目標にふるさと納税を募りました。そのウエブサイトを見ると、お礼の品が170種類も並んでおり、すごい迫力です。何としても目標を達成するという気合いのほどがうかがえます。そして、ことし10月に見事目標の5億円を達成したとのことです。  数ある自治体から選んでもらうためには、寄附する人の心に響くものが必要です。おいしい牛肉もその1つですが、墨田区のように、何としても美術館のために5億円集めるという気迫が伝われば、それでもいいわけです。杉並区でも、施設を巣立った若者たちに何としても幸せになってほしいという気持ちがあれば、必ずや伝わるはずです。特に区民を対象としてふるさと納税を呼びかけるならば、こうした目標はぴったりではないでしょうか。児童養護施設の退所者支援のため、例えば1億円などと目標額を決めて、ふるさと納税を集めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、区の見解をお尋ねして、次の質問に移ります。  最後に、結核低蔓延国に向けた取り組みについて質問いたします。  最近、結核予防の重要性が再び注目を集めています。かつては不治の病と言われた結核ですが、治療法が開発され、怖い病気ではなくなったと思われがちですが、しかし、現在でも年間2万人近くが発症し、2,000人ほどが命を落としている重大な感染症であることに変わりはありません。  昨年の厚生労働省の統計では、インフルエンザ、感染性胃腸炎、結核の3つがどれも2,000人前後の死亡者を出しており、日本の3大感染症となっています。しかし、インフルエンザなどに比べて、結核の注目度が高いとは言えません。日本は、人口10万人当たり結核罹患率が14.4であり、世界的に見ると中蔓延国に分類されています。結核の蔓延している度合いが高、中、低とあり、中程度だという意味です。WHOでは、人口10万人当たりの罹患率が10以下である国を低蔓延国としており、ほとんどの先進国はそれを達成しているのですが、日本はまだそこまで減っていません。結核に関しては、まだ先進国の仲間入りができていないということなのです。  昨年の杉並区の新規登録患者数は83人で、人口10万人当たりでは14.7と、ほぼ全国平均並みです。世界的に見れば、杉並区も結核の中蔓延地域なのです。まずは、現在の杉並区の結核発生状況について、区としてはどのように認識されているか、見解をお聞かせください。  日本の結核感染者のうち最も多いのは高齢者で、新規患者の65%が65歳以上、そして40%近くが80歳以上となっています。高齢者で結核を発症する人の多くは、若いころに結核にかかったことがあり、病気や加齢によって免疫力が落ちた結果、再び結核を発症するというケースです。しかし、施設での集団感染によって新規に感染してしまうケースも出ています。  高齢者の結核の早期発見と治療は、結核感染全体の数を減らし、他の年代への感染を防ぐためにも重要な意味を持っています。高齢者の結核に対して、区としてはどのような対策をとっているのか、御説明ください。  結核に関して最近特に注目されているのは、若い人の感染です。20代の結核患者は、高齢者に比べると数は少ないのですが、約4割が外国出身者であるという特徴があります。外国患者の多くは日本で結核に感染したのではなく、結核が蔓延している母国で感染してから入国したものと考えられます。したがって、今後の結核予防対策を考える上では、高蔓延国出身者の結核をいかに早く見つけて治療し、それ以上の感染を防ぐかということが重要な課題となります。幾ら国内で対策をとっても、海外から感染者がどんどん入ってくるようでは、イタチごっこになってしまいます。  杉並区は、若い外国人の多い区です。平成28年4月1日現在で区の人口は55万5,897人となっており、そのうち1万3,159人、人口の2.4%が外国人です。その外国人のうち20代が40%、30代が24%で、合わせて64%を占めています。彼ら、彼女らの多くは、結核の高蔓延国を含むアジア出身者だと考えられます。若い外国人の結核対策は、杉並区にとって喫緊の課題なのです。区内在住の外国人、特に若い外国人の結核対策について、区としてはどのような取り組みを行っているか伺います。  若い外国人の結核対策に関して、私は大きな課題があると考えます。そもそも、区の健診の対象者が30歳以上であり、外国人で最も多い20代は、区の健診の対象になっていないのです。また、健診の対象者であっても、外国人の受診者は多くありません。区の胸部エックス線健診受診者のうち、外国人の割合は1%未満です。結核の対象年齢については区の健診制度全体にかかわる話ですので、外国人の結核対策だけのために対象年齢を変えるのは、現実的ではないかもしれません。そうであれば、区の健診の対象とならない20代の外国人について、職場や学校で健診を受けてもらうのが現実的です。そのための啓発を積極的に行う必要があります。  大阪市では、結核の高蔓延国出身者が多く在籍する企業や日本語学校に対して、就職時や入学時に胸部エックス線健診を行うよう積極的に勧奨を行っているそうです。当区においても、区内の外国人が多い企業や日本語学校に対し、積極的に健診を行うよう働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。そうした企業や学校はそれほど数が多いわけではないと思います。単に呼びかけるだけではなく、個別に訪問して説明するような取り組みが必要だと考えますが、区の見解を伺います。  また、杉並区の場合、区内に住んでいても区外の企業や学校に通っている外国人も多いと考えられます。大阪市の場合、恐らく市内在住、市内在勤・在学という人が多いのだと思いますが、杉並区の場合は違います。したがって、大阪市と同じように、区内の企業や日本語学校に対する働きかけでは十分とは言えません。  区のホームページに掲載されている外国人のための生活便利帳を見ても、健康診断や感染症の相談窓口として区の担当課の電話番号が載っているだけで、結核対策という観点からの記載はないようです。例えば区に転入届を出す際に、結核健診の受診の呼びかけと、胸部エックス線健診が受けられる病院のリストを配るなど、より結核に特化した周知を行うべきではないでしょうか。杉並区として、区外に通っている人も含め、外国人区民にどのように結核のための受診、健診を呼びかけていくお考えか伺います。  ことしの6月、厚生労働省の結核部会は、オリンピック開催の2020年までに、人口10万人対罹患率を10以下とする目標を定め、対策を強化していくことを決めました。この目標値からも、結核低蔓延国に向けた強い意気込みが感じられます。  また、今回、一般質問に先立ち取材をさせていただいた結核の診療を専門としている医師は、日本に住んでいる、日本人だけでなく外国人も含む全ての居住者を対象に、症状がある発病者だけでなく、症状が出ていない発病者に対しても、早期発見・治療を徹底することが結核低蔓延化のためには必要で、いずれそのことは世界の結核を減らす1つの方策になるだろうとおっしゃっていました。  当区においても、結核低蔓延化に向けた新たな対策を講じていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  総務部長。       〔総務部長(関谷 隆)登壇〕 ◎総務部長(関谷隆) 私からは、区有施設の自動販売機設置に係る入札制度導入等に関しての御質問にお答えします。  まず、これまでの調査研究の状況でございますが、御提案のあった公園や指定管理者施設を含め、他自治体の取り組み状況等の情報収集を行うなど、継続的に調査研究を実施してございます。区としましては、今後の財政状況等を考えたときに、あらゆる可能性を追求して財源確保を図っていくことは重要と認識してございます。  御指摘の指定管理者が設置している自動販売機については、自主事業としての指定管理者の収入とし、それも加味した上で指定管理料を算定しているところですが、今後も年度協定の中で適切な指定管理料の設定に努めてまいります。  また、現在自動販売機が設置されていない施設の場合は、既存の設置団体の運営等の課題は生じないため、入札制度導入の余地はあると考えておりますので、今後引き続き検討してまいります。  なお、区が設置するAEDつきの自動販売機は、AEDの普及のために、その導入費用と管理費用を自動販売機の販売手数料で賄うため、区が販売事業者と協定を結び設置したものですが、既存の団体や区自身が設置する自動販売機の今後の取り扱いについては、個別の課題等がございますので、引き続き調査研究を行ってまいる考えでございます。  次に、現在の自動販売機設置業者について調査すべきとのお尋ねについては、故障などのトラブルがあった際の連絡の必要性等から、既に把握してございます。  また、ふるさと納税についての引用がございましたけれども、ふるさと納税については、主として区外の方を中心とした制度設計ということで現在検討中でございます。  また、墨田区の北斎館のような事例はございますけれども、その区に特化した施設に着目して寄附を集めるということでございますので、児童養護施設のような普遍性のある施設についての集め方として妥当かどうかということは考えていく必要があるかと思いますので、1つの参考とさせていただきたいと思います。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、児童養護施設を巣立った若者への支援に関する一連の御質問にお答えいたします。  現在、児童養護施設退所者に対しては、各施設に配置されている自立支援コーディネーターが退所前から支援計画を作成し、東京都の事業を活用した就業支援や住まいの確保支援などを行っております。こうした中で、区が連携してこれまで生活保護につないだ例もございます。  次に、退所者の状況の把握に関するお尋ねでございますが、区としては、平成22年度に東京都が行ったアンケート調査や、児童養護施設からの聞き取りなどによりまして状況を把握しているところでございます。児童養護施設は、家庭復帰の場合は退所後5年、自立の場合は退所後10年、都に定期的に状況を報告することとなっておりますので、区内にある5カ所の児童養護施設及び児童相談所との定期的な懇談会などを通じまして、今後も退所者の状況の把握をしてまいります。  住宅支援についてでございますが、昨年度行いました杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会の答申でも、児童養護施設退所者も住宅確保要配慮者として位置づけられておりまして、今後、居住支援協議会の中で住宅支援のあり方について協議してまいります。  続いて、大学等への進学者を対象とした給付型奨学金制度に関する御質問でございますが、現在、国において、御指摘の児童養護施設の退所者も対象とした制度を創設するための検討が進められておりますので、区といたしましては、その動向を注視することとし、現時点で区独自に導入する考えはございません。  今後も、児童養護施設退所者を対象とした支援につきましては、既存の支援事業の活用を中心に行っていく考えでございますが、実情に合った支援が届くよう、児童養護施設との連携強化を図ってまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(向山晴子)登壇〕 ◎杉並保健所長(向山晴子) 私からは、結核関連の一連の御質問にお答え申し上げます。  まず、区の結核の発生状況についてのお尋ねがございました。区内の結核患者の発生状況でございますが、近年、年々減少傾向にございまして、平成27年、お話ございましたように新規登録患者は83名、このうち65歳以上の高齢者の方の割合は44.6%、また外国人の結核の方の登録は7名になってございます。区の結核の状況は、罹患率等に関する国の平成27年度までの結核の成果目標を、全国や国に先んじて達成してございます。  なお、新規登録患者の年齢分布は、都市部の特徴でございます高齢者と20代から30代の若年世代が多い、2つのピークを持つ形になってございます。  次に、高齢者の結核についてのお尋ねもございました。高齢者は、結核を発症しても、せきなどの典型的な呼吸器症状が出にくい上、合併症などの問題から、標準的な治療が十分に行えないなどの制約が生じることがございます。区におきましては、国の指針に基づいて、感染率の高い65歳以上の区民を対象とする定期健診を行い、早期発見に努めております。さらに、結核は指定医療機関におきます治療が原則となるため、合併症を持つ高齢者の方では、かかりつけ医と専門医療機関との連携も不可欠でございます。区は、今後とも、これらの医療機関との緊密な連携のもとに、着実な服薬支援などに取り組んでまいります。  最後に、結核関連で、外国人の方、特に若い青壮年層を中心とした結核対策の一連のお尋ねがございました。区では、国の結核対策特別促進事業を活用いたしまして、区内に4校ございます日本語学校を対象に定期健診を実施してございます。昨年度の総受診者数は882名となっておりました。  また、外国人の方で結核感染、発病され、言語や生活支援の問題など、必要に応じて、通訳の手配や保健師によります医療機関同行、訪問などを行って、治療が円滑に継続できるよう支援もしております。  御指摘の企業の定期健康診断につきましては、事業者の責任において実施されることとなってございますので、区として実施の計画はございません。  今後、結核健診のあり方につきましては、現在、国が結核予防指針の改正に向けて検討部会を開催してございます。この中で、広く対象を設定して行う定期健診については、発見率を考慮して、対象をより厳選すべきとしており、外国人にあっても一律に健診を勧奨することは慎重であるべきと考えております。  また、この指針の中では、患者及び結核の接触者に対しては、より一層きめ細やかな支援を行う方向で検討されていると聞いております。区は今後とも、国や都の指針を踏まえながら、効率的で効果的な結核対策を推進してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 学校整備担当部長。       〔学校整備担当部長(大竹直樹)登壇〕 ◎学校整備担当部長(大竹直樹) 私からは、公益財団法人杉並区スポーツ振興財団が設置する自動販売機の使用料についてのお尋ねにお答えいたします。  これにつきましては、同財団が公益財団として自動販売機の収益金を区のスポーツ振興に活用していることなどを踏まえまして、杉並区行政財産使用料条例施行規則等に基づきまして、その使用料を免除しているものでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 3番木村ようこ議員。       〔3番(木村ようこ議員)登壇〕 ◆3番(木村ようこ議員) 1問答弁をいただいておりませんので、改めて再質問いたします。もしも私が聞き逃しておりましたら御了承くださいませ。  私は先日、情報公開請求をいたしました。そして、各団体の使用料免除申請書について一つ一つ丁寧に検証した結果、ある福祉関係団体の使用料免除申請書について、自動販売機の管理、販売品の補充等について、ある地元企業に委託するという記載があったのです。この記載があることによって、利権、癒着の入り込む余地があるというふうに私は考えました。これはゆゆしき事態であり、自動販売機の設置団体の管理委託しているところを、委託業者を調査すべきであると考えます。その旨の質問を行ったのですが、この点について答弁を行っておりません。改めてもう一度答弁いただきますことをお願い申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  総務部長。       〔総務部長(関谷 隆)登壇〕 ◎総務部長(関谷隆) 再度の御答弁をさせていただきます。  先ほど、自販機の答弁の最後の箇所で、現在の自販機設置業者について調査すべきとのお尋ねということについては、故障などトラブルがあった際の連絡の必要性があるから、既に区としてはその連絡先等について調査といいますか、把握をしているというところでございますので、それについては御答弁させていただいたということでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で木村ようこ議員の一般質問を終わります。  議事日程第1号は全て終了いたしました。  議事日程第2号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                                午後4時30分散会...