杉並区議会 > 2016-10-03 >
平成28年決算特別委員会−10月03日-03号

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  1. 杉並区議会 2016-10-03
    平成28年決算特別委員会−10月03日-03号


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    最終取得日: 2021-09-29
    平成28年決算特別委員会−10月03日-03号平成28年決算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 7 決算審査  認定第1号〜認定第5号   総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款に対する質疑応答   いのち・平和クラブ    けしば誠一委員 ………………………………………………………………… 7    川野たかあき委員 ………………………………………………………………24    奥田雅子委員 ……………………………………………………………………28    そね文子委員 ……………………………………………………………………31   自民・無所属クラブ    小林ゆみ委員 ……………………………………………………………………34    佐々木 浩委員 …………………………………………………………………41    岩田いくま委員 …………………………………………………………………47   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ……………………………………………………………………52   共に生きる杉並
       木梨もりよし委員 ………………………………………………………………56   美しい杉並    田中ゆうたろう委員 ……………………………………………………………57   無所属    堀部やすし委員 …………………………………………………………………61   無所属    木村ようこ委員 …………………………………………………………………66   一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答   杉並区議会公明党    横山えみ委員 ……………………………………………………………………71    渡辺富士雄委員 …………………………………………………………………76    北 明範委員 ……………………………………………………………………84    中村康弘委員 ……………………………………………………………………95   区民フォーラムみらい    山本あけみ委員 ………………………………………………………………101              決算特別委員会記録第3回  日   時 平成28年10月3日(月) 午前10時 〜 午後5時14分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (48名) 委 員 長  大 槻  城 一     副委員長  大 熊  昌 巳        委  員  奥 田  雅 子     委  員  川 野 たかあき        委  員  木 村  ようこ     委  員  田 中 ゆうたろう        委  員  堀 部  やすし     委  員  松 尾  ゆ り        委  員  上 保 まさたけ     委  員  市 来  とも子        委  員  小 林  ゆ み     委  員  藤 本  なおや        委  員  上 野  エリカ     委  員  山 本  あけみ        委  員  木 梨 もりよし     委  員  山 本  ひろこ        委  員  中 村  康 弘     委  員  大 泉 やすまさ        委  員  井 原  太 一     委  員  大和田    伸        委  員  山 田  耕 平     委  員  富 田  た く        委  員  そ ね  文 子     委  員  岩 田  いくま        委  員  松 浦  芳 子     委  員  増 田  裕 一        委  員  安 斉  あきら     委  員  北    明 範        委  員(副議長)           委  員  今 井  ひろし              川原口  宏 之        委  員  浅 井  くにお     委  員  脇 坂  たつや        委  員  吉 田  あ い     委  員  金 子 けんたろう        委  員  原 田  あきら     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  佐々木    浩     委  員  河 津  利恵子        委  員  太 田  哲 二     委  員  渡 辺  富士雄        委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み        委  員  はなし  俊 郎     委  員(議 長)                                 井 口  かづ子        委  員  富 本    卓     委  員  小 泉  やすお  欠席委員  (なし)       総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款に対する質疑応答  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長施設再編・整備担当部長    教育長     井 出 隆 安        事務取扱                吉 田 順 之        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        情報・法務担当部長         企画課長    松 沢   智                牧 島 精 一        行政管理担当課長武 井 浩 司   施設再編・整備担当課長                                  福 原 善 之        財政課長    齊 藤 俊 朗   情報システム担当課長                                  吉 川 英 一        政策法務担当課長中 辻   司   営繕課長    岡 部 義 雄        総務部長    関 谷   隆   総務課長    都 筑 公 嗣        人事課長    手 島 広 士   職員厚生担当課長村 野 貴 弘        経理課長    白 井 教 之   危機管理室長  寺 嶋   実        危機管理対策課長事務取扱      区民生活部長  井 口 順 司        危機管理室参事                加 藤 貴 幸        地域活性化担当部長         区民生活部管理課長        オリンピック・パラリンピック            原 田 洋 一        連携推進担当部長                安 藤 利 貞        区民課長    小 峰   孝   地域課長    堀 川 直 美        課税課長    人 見 吉 也   納税課長    小 松 由美子        産業振興センター所長        産業振興センター事業担当課長                内 藤 友 行           坪 川 征 尋        保健福祉部長  有 坂 幹 朗   高齢者担当部長 田 中   哲        子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長                田部井 伸 子           向 山 晴 子        保健福祉部管理課長         国保年金課長事務取扱保健        事務取扱保健福祉部参事       福祉部参事                習 田 由美子           末 木   栄        障害者施策課長 出 保 裕 次   高齢者施策課長 畦 元 智惠子        介護保険課長事務取扱保健      子育て支援課長 大 澤 章 彦        福祉部参事                青 木 則 昭        保育課長    渡 邊 秀 則   保育施設担当課長高 沢 正 則        保育施設整備推進担当課長      児童青少年課長 藤 山 健次郎                中 村 充 明        杉並福祉事務所長          健康推進課長  日 暮 修 通        事務取扱保健福祉部参事                鈴 木 雄 一        都市整備部長  渡 辺 幸 一   まちづくり担当部長                                  松 平 健 輔        土木担当部長  吉 野   稔   都市計画課長  井 上 純 良        住宅課長    寺 井 茂 樹   まちづくり推進課長                                  河 原   聡        建築課長事務取扱都市整備部参事   土木管理課長  阿 部 吉 成
                   佐々木 孝 彦        交通対策課長  山 川   浩   みどり公園課長 土肥野 幸 利        環境部長    森   雅 之   環境課長    喜多川 和 美        ごみ減量対策課長高 山   靖   会計管理室長  南 雲 芳 幸        会計課長    後 藤 行 雄   教育委員会事務局次長                                  徳 嵩 淳 一        学校整備担当部長大 竹 直 樹   生涯学習スポーツ担当部長                                  齋 木 雅 之        庶務課長    岡 本 勝 実   学務課長    正 田 智枝子        学校支援課長  朝比奈 愛 郎   学校整備課長  和久井 伸 男        生涯学習推進課長事務取扱      スポーツ振興課長阿出川   潔        教育委員会事務局参事                本 橋 宏 己        中央図書館長  森   仁 司   選挙管理委員会委員長職務代理者                                  與 川 幸 男        選挙管理委員会事務局長事務取扱   監査委員事務局長和久井 義 久        選挙管理委員会事務局参事                井 山 利 秋       一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長施設再編・整備担当部長    教育長     井 出 隆 安        事務取扱                吉 田 順 之        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        情報・法務担当部長         企画課長    松 沢   智                牧 島 精 一        行政管理担当課長武 井 浩 司   施設再編・整備担当課長                                  福 原 善 之        財政課長    齊 藤 俊 朗   情報政策課長事務取扱政策                          経営部参事                                  馬 場 誠 一        情報システム担当課長        政策法務担当課長中 辻   司                吉 川 英 一        営繕課長    岡 部 義 雄   施設整備担当課長伊 藤 克 郎        総務部長    関 谷   隆   総務課長    都 筑 公 嗣        秘書課長    林 田 信 人   人事課長    手 島 広 士        職員厚生担当課長村 野 貴 弘   経理課長    白 井 教 之        総務部副参事(用地調整担当)     広報課長    山 田 隆 史                阿 部 光 伸        区政相談課長  河 俣 義 行   危機管理室長  寺 嶋   実        危機管理対策課長事務取扱      地域安全担当課長佐々木 泰 志        危機管理室参事                加 藤 貴 幸        防災課長    武 田   護   区民生活部長  井 口 順 司        地域活性化担当部長         区民生活部管理課長        オリンピック・パラリンピック    男女共同参画担当課長        連携推進担当部長                  原 田 洋 一                安 藤 利 貞        区民課長    小 峰   孝   地域課長    堀 川 直 美        協働推進課長  毛 利 比登志   課税課長    人 見 吉 也        納税課長    小 松 由美子   文化・交流課長 幸 内 正 治        地域活性化推進担当課長       産業振興センター所長                高 林 典 生           内 藤 友 行        産業振興センター事業担当課長    保健福祉部長  有 坂 幹 朗                坪 川 征 尋        高齢者担当部長 田 中   哲   子ども家庭担当部長                                  田部井 伸 子        健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長                向 山 晴 子   事務取扱保健福祉部参事                                  習 田 由美子        子ども家庭支援担当課長       地域保健・医療連携担当課長                河 合 義 人           椎 名 惠 子        都市整備部長  渡 辺 幸 一   まちづくり担当部長                                  松 平 健 輔        土木担当部長  吉 野   稔   都市計画課長  井 上 純 良        土木計画課長  友 金 幸 浩   環境部長    森   雅 之        環境課長    喜多川 和 美   会計管理室長  南 雲 芳 幸        会計課長    後 藤 行 雄   教育委員会事務局次長                                  徳 嵩 淳 一        学校整備担当部長大 竹 直 樹   生涯学習スポーツ担当部長                                  齋 木 雅 之        庶務課長    岡 本 勝 実   中央図書館長  森   仁 司        選挙管理委員会委員長職務代理者   選挙管理委員会事務局長事務取扱                與 川 幸 男   選挙管理委員会事務局参事                                  井 山 利 秋        監査委員事務局長和久井 義 久  事務局職員 事務局長    北 風   進   事務局次長事務取扱区議                          会事務局参事                                  植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    太刀川   修        担当書記    牧 野 達 也   担当書記    渡 辺 美由紀        担当書記    新 谷 広 隆   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志 会議に付した事件  付託事項審査   決算審査    認定第1号 平成27年度杉並区一般会計歳入歳出決算    認定第2号 平成27年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算    認定第3号 平成27年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算    認定第4号 平成27年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算    認定第5号 平成27年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算   (1) 総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款      ……………………………………………………………………………質疑応答   (2) 一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計      ……………………………………………………………………………質疑応答                             (午前10時    開会)
    ○大槻城一 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○大槻城一 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。増田裕一委員にお願いいたします。  《決算審査》   認定第1号 平成27年度杉並区一般会計歳入歳出決算   認定第2号 平成27年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算   認定第3号 平成27年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算   認定第4号 平成27年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算   認定第5号 平成27年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算     総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款に対する質疑応答 ○大槻城一 委員長  前回に引き続き、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費に対する質疑を行います。  いのち・平和クラブの質疑に入ります。  それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一 委員  施設再編整備計画を総括的に質問いたします。資料としては、第一次実施プラン、区政経営報告書、そして、「公共施設等総合管理計画の策定要請」という総務省の資料を使わせていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。  区立施設再編整備計画の背景、目的を再確認します。 ◎施設再編・整備担当課長 当区には約600程度の施設がございますが、その多くは昭和40年代から50年代にかけて整備をされております。今後多くの区立施設が次々と更新時期を迎える中で、時代とともに変化する区民ニーズに的確に責任を持ってお応えするとともに、将来にわたりまして持続可能な行財政運営を行っていくために策定したものでございます。 ◆けしば誠一 委員  日本のインフラは、1960年代、1970年代の東京五輪、高度成長期の短期間に急激に建設され、その後急激に減少するというピラミッド型を描いています。今後同じ規模、数で建てかえようとすれば、前回同様、同じピラミッドをつくらねばならない。使える予算はピラミッドの底辺部分でしかないため、大幅に不足します。この橋梁や道路の現状に比して、学校などの公共施設はどのような経過と現状になっていますか。 ◎施設再編・整備担当課長 委員のただいまの御指摘のとおり、日本のインフラにつきましては、昭和39年に開催されました東京オリンピックと同時期に整備されました首都高速1号線を初めとしまして、高度経済成長期以降に集中的に整備をされておりまして、今後一斉に高齢化をしてくるという状況にございます。  御質問の公共施設についてでございますが、平成24年度末の杉並区の施設に当てはめてお答えをいたしますと、区立施設の多くにつきましても、人口増加や経済成長を背景に、昭和40年代から50年代にかけて整備をしてまいりました。そのため、全施設の約50%が築30年を超えまして、約30%が築40年を超えているという状況でございます。今後、これらの施設が老朽化に伴いまして次々と更新時期を迎えることとなりますので、同じ規模と数を維持したものを建てかえるというふうにした場合には、多額の経費がかかってくるというふうに想定してございます。 ◆けしば誠一 委員  世界でも類を見ない公共施設の更新に対応しなければならないことになります。  さらに、人口減少は、区の見通しがこの間の現実と違ったと指摘されましたが、しばらくはふえ続けるが、そのピークを何年後と想定しているんでしょうか。 ◎企画課長 一説によりますと、東京圏への人口流入につきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックの建設特需までは続くのではないかという説もございます。ただ一方で、杉並区におきましても、景気等の変動の影響を受けまして、平成23年から24年のときには、実際に人口が減少しているという状況もあります。こういった状況に鑑みますと、今の時点で、どこの時点がピークになるかというのを明確に見きわめるのはなかなか困難かなと思っております。 ◆けしば誠一 委員  いずれにせよ、ピークを過ぎれば人口減少を迎えることは確かです。しかも、扶助費や介護、子供・子育てにかかる費用は増大する。どこの自治体も、減る税収でたくさんの支出をする、このギャップを埋めなければなりません。区はどのように対応するんでしょうか。 ◎財政課長 御指摘いただきましたとおり、歳入に比べまして、扶助費等は確実に伸びていくものと考えております。この際には、先ほど施設再編整備、施設の延命化ですとかあるいは共有化をさらに進めていくというのはもちろんなんですけれども、そのほか、どうしても歳出部分が欠けてしまいますので、まずは行政改革によりまして、より効率・効果的な手法への事業の転換を進めるとともに、その中では、財政状況等、区民の皆様に現状をお示しした上で、受益者負担ですとか応能負担、そういったものの観点から一定の区民の負担もお願いすることもあろうかと考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  一方、区民の側からは、保育園で育てられ、学校や児童館で育まれ、図書館で学び、体育館や公園で遊び、老後は介護施設でお世話になっている公共施設は、生きるためにかかわる重大なものです。区立施設をめぐるこの重大な課題に区民の理解が得られなければ、再編整備計画を進めることは困難であると思いますが、いかがでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 区立施設再編整備は、現在また未来の、将来の区民の方々の生活に大きな影響を及ぼす取り組みであるというふうに認識をしてございます。区民の皆様に再編整備の必要性などにつきまして十分に御理解をいただきながら、進めていかなければならないものと考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  一昨日、土曜日に、杉並の原水禁運動の歴史を学ぶ機会を得ました。戦後初の公選区長、新居格革新区政とその後を継いだ高木敏雄区政が、公教育と社会教育に力を入れ、済美教育研究所、図書館、杉並公会堂など、精力的につくり上げてきた経過を学びました。杉並の公共施設の整備の先進的な取り組みについて、区の認識をお聞きします。 ◎政策経営部長 区の施設整備についての認識というお尋ねでございますけれども、区におきましては、この間、委員の例に挙げられました例えば図書館についていえば、人口規模が当区よりもずっと上の世田谷区、大田区などを押さえて、蔵書数が現在でも23区で1位という状況でございます。また、杉並公会堂については、当時、東洋一とうたわれるほど音響のいいホールでございまして、現在もその伝統を引き継いでおります。また、児童館などにつきましても、これは小学校区に1つということで、さらに、中高校生の専用の児童館であるゆう杉並もつくったということで、近隣他区に比べてもかなり充実した、また先進的な取り組みを重ねてきた、このように自負してございます。 ◆けしば誠一 委員  特に荻窪体育館の位置に存在した公民館について、区の認識をお聞きします。 ◎生涯学習推進課長 公民館は、昭和28年に開館しまして、平成元年、社教センターにその機能を発展的に継承して閉館するまでの間、さまざまな事業に取り組んできたというふうに認識してございます。 ◆けしば誠一 委員  公民館は、戦後、選挙権を得て家族制度から解放された杉並の女性団体の活動拠点として、原水禁運動のまさに推進拠点として今も語り継がれています。このような歴史を有する杉並で、それぞれの施設に対する愛着や親しみは強く、それが変わることへの不安や失望は大きなものになるという認識は区にあるのか、確認します。 ◎政策経営部長 一般的に、人間というのは誰しも、程度の差こそあれ、変化することには一定の不安を覚えるものだというふうに認識してございます。ましてや、施設についていえば、長い歴史を重ねたものでございますので、それが変わるということになれば、利用者やまた関係者を中心に、今後どういうふうになっていくのかということで不安や懸念が生じるのは、一定しようがないものだというふうに思っています。区としては、変化は必要なものだということと、また、その後どういうふうにサービスが継承されていくかということを、しっかりとわかりやすく説明していくことが肝要だというふうに感じてございます。 ◆けしば誠一 委員  時代の変化や区民ニーズの変化に伴い、施設を再編することへの区民の理解を得るのには、人口の変化や経済の推移を分析し、インフラと区立施設老朽化問題がなぜ発生し、どんな困難に直面しているかを理解してもらうことが不可欠だと思うが、どうか。この点での不十分性が、区民の理解が進まない一因ではないのでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 委員の御指摘のとおりでございますが、区立施設再編整備計画の策定に当たりましては、これまでの区の施設整備の状況、また人口の推移などを分析しまして、なぜ施設再編整備が必要なのかということについて、資料なども作成しながら説明に努めてまいりましたが、さらなる取り組みが必要であるものと認識してございます。 ◆けしば誠一 委員  庁内で検討し、再編整備方針案として議会に発表した後に、いろいろ課題が出てきました。議会では、議論し、改善できたこともありますが、区民からは唐突感は否めません。素案づくりから専門家や区民の意見を聞きながら進めるプロセスを検討できないでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 これまでのプロセスとしましては、平成23年度に策定いたしました基本構想の中で、まず、施設再編整備計画の策定に取り組むということを決定した後、平成24年度には再編整備の基本的な考え方というものを公表し、また、素案(中間のまとめ)、素案、案という手順で進めてまいりましたが、その段階におきましては、例えば基本構想実現のための区民懇談会、こちらは学識経験者や区民の代表の方も入っていただいていますが、そういった会合、また、区民意見交換会や区民アンケートなどを実施しながら取り組んできたというところでございます。  こういった素案をつくる前の段階から区民の参加をというふうなお話をいただきましたが、一方で、一定程度、区の考え方、こういったものもまず庁内で検討し、こうしていくんだというところも研究、検討した上でお示しする必要があるかなというふうにも考えてございますので、どういったやり方がいいのかというところにつきましては、今の御指摘も踏まえながら考えてまいりたいと存じます。 ◆けしば誠一 委員  これまで述べたような再編整備計画の前提に対する区民の理解が十分でないことを背景にして、区立施設再編整備計画は、区長が財政削減を目的に、区民の意見を無視して施設を廃止、複合化する計画だと一部で批判されています。公共施設の再編整備は、杉並区だけではなく自治体が抱えた大問題であり、区民の理解と協力がなければ解決できないことを、区はもっと積極的に真剣に訴えるべきではないのか。区の見解を求めます。 ◎政策経営部長 施設の再編整備というのは、自治体だけじゃなくて、国も含めた共通の大きな課題であるというふうに認識してございます。区は、3年前に計画を策定するに際して、区民アンケートや無作為抽出の区民による意見懇談会なども通して、理解を深めてもらうように努めてまいりました。しかし、それからまた3年を経て、施設再編の取り組みは今後も末永く継続的に進めていかなければならないことから、委員の御指摘のように、今後とも工夫をしながら、さまざまな方法で、さまざまな機会を捉えて、区民の皆さんの理解を深めるべく努力をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  今後も、区立施設再編整備計画の背景や前提に対する理解と周知に向けた積極的な取り組み、広報の改善、工夫を求めておきます。  また、再編整備計画の進捗状況を検討し、改定していく過程で、学識経験者や区民代表の参加を工夫し、自分たちの問題として共有していくあり方を求めたいが、どうでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長 まず、広報、周知の取り組みでございますが、先日、他の委員からの御質問の中でもお示しいただいたところでございますが、他自治体で行っている広報の活動、講演会などをやっているというような事例も御紹介をいただいたところでございます。こういった他自治体で行っているものにつきましても参考とさせていただきながら、どういった形でやることが効果的な区民周知につながるのかという部分につきまして、研究をしてまいりたいと考えてございます。  また、区民参加の部分でございますが、どのような方にどのような方法で参加をしていただき、どのような形で決定をしていくのかというところのプロセス、こういったところもしっかりと考えていく必要があると思ってございますので、その点も踏まえながら今後研究をしてまいりたいと存じます。 ◆けしば誠一 委員  今後の施設のあり方や一部転用した公園のあり方など、具体的な課題に、ワークショップなど、区民の知恵や要望を受けつつ進めていくことを求めますが、その点はどうでしょう。 ◎みどり公園課長 今回の保育施設への転用で公園の代替地の関係があります。向井公園につきましては、現在ワークショップをしながら、区民の意見を聞きながら広場づくりに努めているところでございます。また、その他の公園関係につきましては、説明会だったりアンケートだったりをしながら、区民意見の反映に努めていきたいというふうに考えてございます。 ◎施設再編・整備担当課長 ただいま公園の関係を御答弁申し上げましたが、それ以外の部分としまして、例えば、今後大規模改修を計画しております中央図書館では、今年度、中央図書館改修を考える区民ワークショップなども実施をしております。こういった取り組みなども参考としながら、今後どういったものがいいのかという部分、考えてまいりたいと存じます。 ◆けしば誠一 委員  次に、他の委員も取り上げた、2014年4月、総務省より、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」、都道府県知事、指定都市市長宛てに出された文書について、また、市区町村担当部長宛てに指針の策定についてという文書も出ました。その主な内容を示してください。 ◎施設再編・整備担当課長 先ほどの御答弁の中でもございましたが、公共施設等の老朽化対策については全国的な課題となっております。国では、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画というものを策定しております。各地方公共団体におきましても、この国の動きと歩調を合わせまして、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するということを求めておりまして、そのための計画をつくるということの要請でございます。  この計画の策定に当たりまして、総合管理計画に記載すべき事項、例えば、公共施設等の現況や将来の見通し、また全庁的な取り組み体制であるとか計画期間、また現状や課題に関する基本認識などを記載することになっておりますが、そういった記載すべき事項や策定に当たっての留意事項などを示した指針というものが、総務省から区市町村担当宛てに出されたというものでございます。 ◆けしば誠一 委員  今出されたインフラ長寿命化計画と公共施設等総合管理計画との関係はどうなるんでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長 インフラ長寿命化基本計画において策定することとされていますインフラ長寿命化計画のうち、地方公共団体が策定するものを公共施設等総合管理計画とするというふうに位置づけられてございます。 ○大槻城一 委員長  ただいま傍聴人より委員会の撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆けしば誠一 委員  地方公共団体に総合管理計画の策定が求められていますが、いつまでとされているのか。総務省のホームページではそれが見られ、墨田、板橋、豊島区ではつくられています。区はそれにどう対応しているんでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長 先ほどのインフラ長寿命化計画につきましては、いつまでということで示されておりますが、公共施設等総合管理計画につきましては、その背景も踏まえまして、可能な限り速やかに策定するようにということとされてございます。  また、当区における対応でございますが、再編整備計画の第一期計画と今回改定いたします第一次実施プラン、橋梁白書、道路舗装白書などをあわせまして、杉並区の公共施設等総合管理計画として位置づけていくという考え方でございます。 ◆けしば誠一 委員  そうしますと、施設再編整備計画と総合管理計画の関係、そして、これは総合管理計画としてみなされることにもなるのか、その点、確認します。 ◎施設再編・整備担当課長 策定に当たりましての先ほどお話ししました指針、この内容に沿うものであれば、既存の計画等であっても、公共施設等総合管理計画としてみなされるとされておりますので、先ほど御答弁申し上げました計画や白書等をもちまして、区の計画として位置づけるというものでございます。 ◆けしば誠一 委員  昨年4月の財務調査課事務連絡で、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設最適化事業債、地域活性化事業債(転用事業)、公共施設等の除却に係る地方債の起債が示されていますが、これはどのようなものなのか。区の施設再編整備計画でも利用することもあるのか。 ◎財政課長 こちらの3つの地方債の関係でございますけれども、まず、公共施設最適化事業債につきましては、簡単に言いますと、公共施設の集約化ですとか複合化する事業に使われるものでございまして、ただ、要件といたしましては、公共施設等管理計画に基づいて行われるということと、全体として床面積を縮めることというのが条件になってございます。  次の地域活性化事業債(転用事業)ですけれども、こちらは例えば図書館を公民館へというように、より活用されやすいほかの目的の施設に転用するに当たっての起債でございまして、こちらも面積縮小ですとかそういったものが要件となっておりまして、この2つにつきましては、27年から29年度までの時限的な地方債という形になっております。  最後の公共施設等の除却に係る地方債、こちらは特例措置でございますけれども、こちらは平成26年度から始まったものですけれども、地方におきましては、大型施設がそのまま野ざらしになっている状況が結構続いているということで、そちらのものについては本来起債の対象にならないんですけれども、特別な措置といたしまして、除却につきましても地方債を活用できるというものでございます。こちらを区の再編整備計画に基づき使うかということなんですけれども、現在区におきましては野ざらしになっているような大型施設はございませんので、その除却のものを扱う予定はございません。  また、残りの2つのほかの転用のものにつきましても、29年度までとなってございますので、その間、大型なものを縮小してつくるですとか、転用するもの、大型のもの、現在予定してございませんので、この起債につきましては、活用する予定は現時点ではないものでございます。 ◆けしば誠一 委員  国の指針の概要では、計画期間を10年以上とすることが望ましいとあります。10年間はまだ比較的新しい建物が残り、順次建てかえが行われますが、10年後は建てかえのいわばピークが急に高くなる。財政計画には厳しいものがあります。その点、区はどのような見通しを持ち、計画しようとしているのか。 ◎施設再編・整備担当課長 総合管理計画では、将来の人口や財政の見通しをもとに、長期的な視点を持ちまして検討する必要があるということから、10年以上を計画期間とすべきであるということとされております。当区の区立施設再編整備計画におきましても、30年後の将来を見据えた計画としまして、全体最適、長期最適という視点から、財政負担の平準化なども考慮しながら進めているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  総務省のホームページには先進自治体の取り組み事例が挙げられています。内容を見ると、新たに建設しない、圧縮、多機能化、複合化、縮小・廃止、指定管理やPFIの活用等で、限られた財源であっても住民サービスを拡充しなければならない義務を負っている区としては、余り参考になりません。  区政経営報告書では、施設再編整備計画は、行財政改革基本方針に基づく取り組み方針4に位置づけられています。行財政改革は、いわば財政削減をその第1の目的としているために、区民サービスの低下が懸念されます。ここで掲げた意図は何か、この位置づけだけでは、結果的には区民サービスを低下させることにはならないのか、確認しておきます。 ◎政策経営部長 区立施設再編の取り組みが行革の基本方針に位置づけられている理由ですけれども、そもそも区立施設の再編につきましては、基本構想の中で出された取り組みでございまして、基本構想の5つの目標を実現するために取り組むべき幾つかの項目の中で、「持続可能な行財政運営の推進」という項目の「創造的で効率的な自治体経営」のもとに、区立施設の再編というのが基本構想の中で位置づけられております。このことを受けて、行革基本方針の方針4として位置づけたものでございます。  ただし、区立施設の再編というものは、単純に施設の数を削減する、床面積を減らすということではなくて、むしろ、必要な施設サービスを将来にわたって存続させるために行っていくべき取り組みだというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  50年、40年前に建てられた区立施設の老朽化による建てかえには、時代の変化、施策の優先順位が変わり、一定の再編が必要なことが区民に十分理解されていません。50年前と比べて大きくどのようなことが変わったのか、わかりやすく説明ください。 ◎施設再編・整備担当課長 大きく変わった点といたしましては、やはり人口構成が違うのかなというふうに考えております。子供の数が減りまして、一方で高齢者の数がふえております。また、同じ高齢者層でありましても、就労されている方、地域で活動されている方、介護が必要となっている方など、さまざまな方がいらっしゃいます。また、女性の社会進出も進んでいるというようなことなど、ライフスタイルの変化というのも大きくあるかなと思っております。  あとまた、施設に目を転じますと、例えば耐震性の問題、また法律上の規定とか、そういったところも変わっている部分が多くあるのかなというところでございます。  財政面で見ますと、生産年齢人口の減少などにより税収が減っているという部分、少子高齢化の進展によります社会保障関連経費の増大というようなところの変化などもあるのではないかなと考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  再編整備に反対する意見の中には、同じものをそのまま建てかえればよいという意見もあります。それは可能なのか。同じように建てかえた場合、どのような課題があるのか、具体的な例を挙げてお示しください。 ◎施設再編・整備担当課長 現在の施設と同じものを建てかえるというふうに想定した場合でございますが、まず、施設によっては、施設の改築に当たっての仮設の建物、こういったものを工事期間中つくらなければいけないという課題があるかなと考えております。  また、既存施設の見直しを行うことなく進めていくということになりますと、新たな施設のニーズというものも出てまいりますが、こういったところに対応するためには、新たな用地の取得費や建設費、また維持管理費がさらに増大していくということとなりますので、その中で、活用される財源また用地なども限られているというところがありますので、そのままの施設を今の状況の中でやっていくということにつきましては、不可能なのではないかなというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  児童館を例に挙げてみます。27年度の歳入の中の特定財源で、児童館や学童クラブの改修、運営コストに充てられるものはどこにあるんでしょう。 ◎児童青少年課長 学童クラブを除いた、まず児童館の経費につきましては、平成27年度、運営費が3億7,000万円余となりますけれども、これは都区財調に算入されている事業ということもございまして、特定財源については、国、都ともにないというふうな状況です。  また、児童館の維持管理経費につきましては、2億8,000万円余に対しまして、改修経費として都から、子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金というものがございますが、これは1,000万円余というものが特定財源となっている。  あと、学童クラブですが、こちらにつきましては、27年度の歳出2億9,000万円余のところですが、国から子ども・子育て支援交付金が1億5,000万円余、都から1,400万円余ということで、合計1億6,500万円余が歳入として入っているという状況でして、全てが特定財源で賄われる状況ではない、そういう状況です。 ◆けしば誠一 委員  学童クラブや乳幼児親子の居場所事業など、児童館需要がふえていることに対応して、児童館を41館から50あるいは60カ所とさらにふやせばいいという意見もあります。今の児童館を建てかえつつ、さらに用地を買収し、児童館を新たに建てることは理論的には可能だと思いますが、その建設費や今後の運営コストの増を考えたとき、財政の裏づけや現実性はあるのか、国や都からそのための財源を別途確保できるのか、お聞きします。 ◎児童青少年課長 施設整備費につきましては、申し上げましたとおり、国、都からの交付金制度がございますが、やはり全額ということはございませんので、区の負担というものは、当然発生してきます。直近の例で申し上げますと、児童厚生施設として整備するという予定であります天沼三丁目複合施設の子ども・子育てプラザですけれども、こちらは、28年度、2億9,000万円ほどの経費がかかってきますけれども、補助金額はこの1割程度かなというふうに今見込んでおります。また、土地の購入経費については、どの補助金、交付金についても対象となりませんので、これらをあわせて考えれば、既存の全ての児童館を建てかえて、さらに別途新設するということについては、相当な区の財政負担が生じるだろうなというふうに考えております。 ◆けしば誠一 委員  最初の素案で児童館の廃止が打ち出され、利用者や児童館職員から反対の声が上がり、その後児童館の再編と変わりました。一部では、区は児童館を廃止したと今でも言われ続けています。児童館という建物が子ども・子育てプラザや他の施設にかわることで、児童館はなくなるというふうに言われているわけです。改めて、児童館の意義、今その再編を要する背景、再編の目的と方向の説明を願います。 ◎児童青少年課長 児童福祉法に規定されているとおりですけれども、ゼロ歳から18歳までの児童に対して健全な遊びの場を与え、その健康を増進し、または情操を豊かにする、こういったことを目的として、杉並区においても長年にわたって児童館を運営してまいりました。子供が大人の協力を得ながら、遊びを通じて、その自主性、社会性、創造性等を身につけていくという児童館の意義、役割については、何ら変わるものではないというふうに思っています。杉並区においても、今後これを大切に引き継いでまいりたいと考えています。  ただし、児童館の利用状況という面から申し上げますと、その発足当初から現在まで、大きく変化してまいりました。とりわけ近年では、学童クラブや乳幼児親子の利用が大きく増加している、現状の児童館のスペースでは十分なサービスを提供できない、そういった状況が生まれている。このような状況を打開して、これまで培ってきた児童館の機能を継承する、発展させるということを目的として、児童館というハードとしての施設にはこだわらずに機能を適切なところに移していく、これが再編の考え方ということでございます。 ◆けしば誠一 委員  児童館の再編は民営化のためと一部でも言われています。今回の改定案で、中高生の活動を先進的に育み、支えてきた、杉並の誇るゆう杉並のあり方の見直しが打ち出されていますが、民営化の方向が検討されているのでしょうか。 ◎児童青少年課長 ゆう杉並について、今現在、民営化の方向について検討もしておりません。今回改定の中で打ち出したというのは、中高生の居場所づくりについて、新たな居場所を検討していくということで申し上げている次第です。 ◆けしば誠一 委員  していないということを確認しました。  児童館が新たに再編された子ども・子育てプラザの第1号、和泉プラザは民営化されるのでしょうか。 ◎児童青少年課長 現状のところ、民営化は考えておりません。 ◆けしば誠一 委員  児童館同様、児童厚生施設として継続すると理解していいんでしょうか。 ◎児童青少年課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆けしば誠一 委員  児童館事業を継承、拡充すると説明されました。これは本当にそうしていただきたい。どのようにして継承し、拡充されていくのか、今後の取り組みもあわせて確認します。 ◎児童青少年課長 学童クラブにつきましては、小学校内に移転、拡大して、小学生の一般来館に当たる機能については、放課後等居場所事業として小学校内で実施する。また、地域子育て支援事業の新たな拠点施設として、主に乳幼児親子を対象とした施設ですが、子ども・子育てプラザを区内14カ所に設置する。さらに、中高生の新たな居場所をつくるために、今回の再編整備計画改定案に、杉八小、永福体育館跡地を活用した複合施設を視野に設置を検討することとしています。これらを一体的に進めて児童館機能を継承、拡充する、そういう考えでございます。 ◆けしば誠一 委員  児童館で行われてきたそれぞれの事業の具体的実績、今後のあり方は福祉の款に回します。  時代やニーズの変化から、施設再編整備計画の中で、特に今緊急性を要する特養待機者と保育園の待機児童解消とともに、児童館が支えてきた乳幼児から高校生までの事業、とりわけ児童、とりわけ義務教育で責任を有する児童生徒の安全な居場所づくりを第3の柱にするよう会派は求めてきました。この点での区の取り組みの実績と今後の姿勢を確認します。 ◎児童青少年課長 まず、施設再編整備計画の中でお話ししますと、学童クラブにつきましては、これまでに新泉学童クラブ、和泉学童クラブを和泉学園の中に統合、拡大し、さらに、下高井戸児童館学童クラブを高井戸第三小学校に来年度移転をするために、今年度、事業者選定等の作業を進めているというところです。  放課後等居場所事業につきましては、昨年度、小学校4校でモデルとなる取り組みを実施しまして、今年度につきましても、6校、取り組みを進めているところです。また、子ども・子育てプラザにつきましては、もう間もなくですが、今年度、12月上旬に第1号を開館するため、今、鋭意準備作業を進めている、そういう最中です。  今後も児童健全育成という視点をしっかりと堅持しながら児童館の再編を進め、ひいては、児童が安心して過ごせる居場所をつくってまいりたい、そういう考えでおります。
    ◆けしば誠一 委員  児童館の再編を杉並の子供たちを主人公として進めていくためには、児童館が築き上げてきた実績と経験を有する職員の意見を聞き、その力を生かし、直営をしっかり維持していくよう求めておきます。  次に、施設再編整備に関連する保育園改築について確認します。  歳入の中で、認可保育園の改築・運営経費に充てられる特定財源はどの項にあるのでしょうか。総額は幾らか。 ◎保育課長 認可保育園の改築等の歳入の補助金、特財でございますけれども、14款2項の都の補助金、ページでいいますと155ページ、22節にございます2億7,600万余、あと、保育所の緊急整備事業で2億6,900万余、さらに159ページ、40節にございますけれども、この分で4億2,400万余、合計でいいますと9億7,000万余となってございます。  また、運営費でいいますと、131ページのところに14節というのがございますが、この国庫のほうの収入が9億8,000万余、また給付費が2,600万余ございますので、約10億1,000万。都費のほうですと、149ページ、13節にございますが、4億9,000万余の民営保育園費分、あと給付費が合わせまして3,200万加算されますので、約5億2,000万余というような特財になってございます。 ◆けしば誠一 委員  決算で、保育園の改築や運営経費に関して、一般会計全体に占める割合を示してください。今後、29年、30年度で膨れ上がっていきます。どのような伸びを想定しているか。それ以降はどのような見通しを持っているのか。ピークは何年後を想定しているのか。 ◎財政課長 前段の経費の部分を私のほうからお答えさせていただきますけれども、他の委員に、保育の運営経費につきましては、27年度決算額117億6,000万余とお答えしましたが、これに改築等の保育施設整備費30億9,900万円余を加えますと、合計148億6,015万円余となりますので、一般会計の歳出予算の比率では約8.9%となります。こちらが、28年度には約220億円余、また29年度は、東京都の緊急対策のかさ上げ部分、ちょっと載せてはございませんけれども、ない中で212億、また30年度225億と、さらに数年は同様の伸びが示されるものというふうに考えてございます。 ◎保育課長 私から、後段の今後のピークの想定でございますけれども、今回の実計のローリングについては、32年4月までは引き続き保育需要は増加するという前提で見込んでおります。先ほど他の委員への答弁のところでもございましたが、考え方の中では、東京オリンピックなどが1つの目安になるというふうなことなのかなと。ピークアウトがいつからということについては、ちょっと我々としては明確に今のところは持っていないというところでございます。 ◆けしば誠一 委員  保育園整備の実績を、前区長時代の21年度、田中区政が始まった22年度から当該年度までの認可保育園整備の実績、園数、人数を確認します。 ◎保育施設整備推進担当課長 まず、21年度につきましては、認可保育所の整備は行ってございません。22年度から27年度までで認可保育所を30園整備を行いまして、2,000名近い定員数を新たに確保いたしました。そしてさらに、今年度、18園の整備を行い、約1,800名の定員数を確保する予定でございます。 ◆けしば誠一 委員  2015年度、2016年度4月の認可園入園希望と入園できた人数はどのように変化しているか。 ◎保育課長 27年度の申し込みは3,634名ございまして、入所できたのが1,938、28年の4月につきましては、3,975名の方からお申し込みをいただいて、入所できたのは1,998というふうになってございます。 ◆けしば誠一 委員  認可園の整備率を2015年度、2016年度でお示しください。23区では何位に当たるのか。 ◎保育施設整備推進担当課長 まず、27年4月の認可保育所の整備率につきましては28.9%で、23区中20位に位置してございます。本年4月の整備率については30%でございます。ことし4月の数字につきましては、まだ23区全体の数値がまとまっていないため、現時点では比較することができません。 ◆けしば誠一 委員  23区中、このような低い理由は何でしょう。 ◎保育施設整備推進担当課長 理由としますと、21年度以前の一定期間、認可保育所の整備ではなくて認証保育や保育室、こういったところを中心に整備をしてきたというところが理由であると考えられます。 ◆けしば誠一 委員  前区長時代10年間、こうした認証や保育室で対応してきた理由は何でしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 当時も一定の待機児童はおりましたが、人口推計などから、保育需要の伸びが一時的なものであるという判断のもとに、認可保育所ではなく、コンパクトに整備ができる認証保育などの整備を行ってきたというところでございます。 ◆けしば誠一 委員  田中区政がこれを転換し、保育園整備の柱に認可園を据えた理由は何でしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 就学前児童人口が増加傾向にあります。また、女性の就業率も同様でございます。そうした状況から、高い保育需要が当面の間続くことが見込まれまして、また、多くの保護者の方が認可保育所の整備を望んでいるという状況がございます。こうした区民のニーズに的確に対応するために、認可保育所を核とした整備が必要であるというところを判断いたしました。またさらに、こうしたことによりまして、少子化対策にとっても有効であるという判断をしたところでございます。 ◆けしば誠一 委員  田中区政にかわってからも、2年間は認可保育園がふえていません。これが待機児童の原因であるかのようにも言われますが、2年間ふえていない理由をお聞きします。 ◎保育施設整備推進担当課長 まず、認可保育所の整備につきましては、計画から開設までおおむね2年程度かかります。このため、22年度から計画的に認可保育所の整備を進めてきましたが、実際に多くの認可保育所を開設できたのが25年度以降となってございます。ただ、23年度、24年度につきましては、認可保育所の竣工を待つだけではなくて、当時の保育需要にスピード感を持って対応するために規模の小さい認可外保育所の開設を行いまして、この2年間で500名近い定員数を確保してございます。 ◆けしば誠一 委員  区が今後は認可保育園で基本的に対応することにした決断は画期的なことです。その点で、保育園保護者からの反応、区へ寄せられた声をお聞きします。 ◎保育施設整備推進担当課長 小さなお子様を持つお母様方、お父様方から、感謝のお言葉、また、来年4月に向けて頑張ってほしいというお言葉を多数いただいてございます。区としては、こうした期待に応えられるように、現在整備を進めているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  それが区民全体には伝わっていません。重要な改善点として積極的に周知してください。  公園の転用に、公園を使ってまで保育園をつくる必要はあるのかという意見を聞きます。公園の一部転用をしなければならなくなった理由を説明願います。ほかに方法はあるのではないかという声を今でも耳にしますが、どうでしょう。 ◎保育施設整備推進担当課長 ことし4月の待機児童数が大幅にふえた中で、この問題を先送りにするということは、多くの皆さんの生活に多大な影響を及ぼすことがあります。そうしたことから、今現在、もう待ったなしの状況であるというふうに区としては認識をしてございます。こうした中で、都市部での保育所整備に当たって高いハードルであります用地の確保の問題を解決し、今年度中に確実に整備を行うために、公園を含む区立施設を活用せざるを得ないという状況に至ったところでございます。  公園につきましては、遊び場そして憩いの場、また地域のイベントなどで御利用されている貴重な施設というところは、区としても十分に認識をしてございますが、待機児童解消の必要性そして緊急性につきまして、区民の皆様に御理解いただけるように、この間説明を尽くしているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  前区長の時代に10年間認可保育園をつくらなかったことをそうした方に伝えると、意外に知られていないということがわかりました。その現状を今改めないと、取り返しのつかないことになるという危機感が伝わっていません。このような区民の現状を区はどのように把握しているのか。今後の周知はどのようにする予定か。 ◎保育施設整備推進担当課長 現在、強力に推し進めております待機児童解消緊急対策について区民の皆様に御理解をいただくためには、今現在の認可保育所の整備率が極めて低いということ、また、そうした状況になぜなったのかというところを正確に区民の皆様にお伝えすることが重要であるというふうに区としても認識をしてございます。この間、説明会や広報などでそうしたところを御説明してございましたが、今後も機を捉えて、そうした情報について情報共有していきたいというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  公園の利用者の気持ちとしては、560人の待機者の解消に、公園を残して700人か800人で当面対応すればよいという意見を繰り返し聞きます。この点はどうでしょう。 ◎保育施設整備推進担当課長 560名の歳児の内訳としますと、ゼロ歳から3歳までとなります。来年4月にこれらの歳児のお子さんが入所できたとしても、次の年には1歳年齢が上がりますので、それを見越してあらかじめ定員枠を確保することが必要になります。そうしたことから、1,000名規模の定員を新たに確保することが必要でございます。また、新設園につきましては、4歳児そして5歳児の定員が埋まらないことが想定をされますので、そうしたスペースを使って、待機児童が多く見込まれる歳児の定期利用保育として活用を予定しておりまして、そうした活用も含めて、来年の待機児童解消ができるものと見込んでございます。 ◆けしば誠一 委員  小規模保育園をたくさんつくればいいという意見もありますが、いかがでしょう。 ◎保育施設整備推進担当課長 小規模保育につきましては、受け入れ可能な歳児がゼロ歳から2歳児となりますので、いわゆる3歳の壁が生じることになります。こうした意味で、保護者の方が2回保活をすることになり、大きな負担になろうかと思います。そうした点も含めて、認可保育所がニーズが高いというところがありますので、区としては、卒園まで同じ園で過ごせる環境を整えていくことが求められているというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  公園をつくり、利用してきた方たちの気持ちからは、公園を使わなくても、学校用地など他にも方法があるのではないかというふうに言われます。実際はどうでしょう。 ◎保育施設整備推進担当課長 来年4月までに確実に認可保育所を整備するために、一定の条件のもとに今回区立施設を選定いたしましたが、その条件に合致するのが久我山東原公園でございまして、区としてもやむを得ず活用することとしたものでございます。 ◆けしば誠一 委員  東原公園の暫定代替地、京王の土地ですね、そこに建てればよいという意見を今でもお聞きします。また、京王は、事業者まで決まったのに、区が東原を強行するためにやめさせたとネットで流されています。それが事実であればゆゆしき問題です。この土地をめぐる経過について詳しく説明願います。 ◎保育施設整備推進担当課長 まず、東原公園を強行するために、久我山5−4の用地に関して運営事業者に保育園の建設をやめさせたというところは、事実無根でございます。その上で、経過を詳細に申し上げます。  当該用地での計画につきましては、今年度、当初の計画に盛り込んでおりましたが、それでもなお来年4月の待機児童数が500名を超えるという状況が見込まれましたことから、緊急対策として久我山東原公園の一部を活用するということとしたものでございます。つまり、来年4月の待機児童解消のためには、当該用地での整備に加えて、久我山東原公園の一部を活用することで必要な定員数を確保できるものでございます。こうした中で、当該用地への保育所整備につきまして、区への申請手続の前段階として土地の所有者と検討を進めてまいりましたが、所有者の方針として、29年4月の開設を見送ることとなりました。こうした経過を経まして、ことしの7月に土地の所有者と契約を交わしまして、8月から暫定的な広場として開放しているというところでございます。 ◆けしば誠一 委員  しかし、ここが代替地として余り使われていないことも事実です。代替地の確保は区の約束であり、区の取り組みと見通しを求めます。 ◎保育施設整備推進担当課長 現在、暫定的ではありますが、暑さ対策また水道設備の設置、そして防犯面の配慮を行いまして、広場を開放してございます。恒久的な代替場所につきましては、調整を進めているところですが、皆様にお示しできる状況が整いましたら、速やかにお知らせをしたいというふうに考えてございます。また、恒久的な代替場所の整備に関しましては、向井公園の代替の広場と同様に、区民の皆さんの意見を取り入れながら整備ができるように、所管課と連携を図ってまいります。 ◆けしば誠一 委員  反対する方たちも、保育園の必要性はわかるが、自分たちの公園にしなくてもよいと言いますが、その気持ちはわかります。しかも、そんなに急がなくてもよいのではと言われます。私たちの世代は保育園入園にそれほど苦労してきませんでした。保育園に入園できない方の相談を受けて、一緒に保育課の窓口で相談し、改めて大変さを実感できました。保育園ふやし隊の若いお母さんたちに出会い、認可園に入れない親たちの深刻さを知りました。この点で区の認識を改めて確認します。 ◎保育課長 御質問の中でもございましたけれども、昨年でいえば、申込者の約半分の方しか入れていない。窓口では、入れないと仕事をやめなければいけないというようなことを涙ながらに訴えるというような状況を私も目の当たりにしてございます。そういう意味では、この保育の問題というのは非常に深刻な問題だというふうには認識をしているというところでございます。 ◆けしば誠一 委員  認証も満杯、仕事を諦めれば家計が破綻する、仕事を続けるために認可外では月8万、9万円の保育料、区からの補助を差し引いても大変な負担で、家計が破綻します。しかも、多くが非正規雇用で、労働時間や日数でポイントが低くて認可に入れない、この非正規の親たちの厳しさが知られていない。区の認識をお聞きします。 ◎保育課長 勤務時間が短いということであれば、当然指数も低くなるということでございますので、現状ではなかなか認可が厳しい。その中で、認可外にやむを得ず通わざるを得ないというような現状があるということでございます。それも踏まえた上で、認可施設を核としてそういった整備を進めるということで、少しでも待機児解消に向かうんだというところで取り組んでいるというものと考えております。 ◆けしば誠一 委員  緊急プランは、このような厳しさを来年の4月で打ち切ろうとするものと理解しました。ポイント制で保護者も職員も苦労するような現状について、区長は常々、変えたいと言われてきました。最後に、区長の見解と今後の方向を伺います。 ◎区長 先般、厚労大臣に呼ばれまして、待機児問題の会議が行われまして、十幾つかの自治体の市長や区長さんが大臣と意見交換をしたという機会がございました。  今日の待機児問題の発生の要因はどういうものなのかということも、たしか事前の質問項目の中にあったのではないかなと思いましたけれども、それぞれ自治体によって、人口がふえたとか、未就学児の人口がふえたとか、就労率が高くなっているとか、いろいろなことをおっしゃっておりましたけれども、それはそれとして、それぞれの都市部の自治体にそれぞれの地域事情というのもあるだろうと思います。  ただ、いわゆる時代背景というか、時代認識ということでいえば、私は、東京一極集中と、それから女性の社会進出、この社会の変化、スピードに行政が後手に回ってきたということのあらわれが、今日の待機児問題ということであらわになっているのではないかというふうに思います。そういう意味で、急ピッチでこの状況を改善する必要があるということがまず1つあります。  そして同時に、今の東京一極集中という人の流れがつくり出している状況、地方の若年世代がどんどん東京に吸い込まれて、東京23区が人口膨張しているという状況がございます。そういう中で、東京の合計特殊出生率は全国でワーストワンだということがございます。そういう中では、東京の自治体が何とかそこに力を入れていくということが、国全体の問題として大事な政策だろうというふうに私は認識をいたしております。そういう意味で、最優先でこの問題には取り組んでいかなきゃならない。  幸い、国も東京都も、そういった問題意識を共有し、数年前とは比べ物にならない支援なり、重要課題として位置づけているという状況にあります。この状況をきちっと素直に受けとめて全力を尽くす。都市政策を進めていく上では、既存の施設を保育転用というようなことを進めていく場合に、必ず施設の利用者との当事者利害の衝突ということが起こるのは、もうしようがないことだと思います。何とかそこを御理解いただきながら、譲り合っていただきたい。譲り合っていただくことがないと、また前進することがなかなか難しい。ただ、譲っていただいた部分については、誠心誠意、私どもとしては応えていきたいという姿勢で、これからも進めてまいりたいと思っております。 ○大槻城一 委員長  それでは、川野たかあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき 委員  杉並区におけるエネルギー計画などについて質問いたします。使用する資料は、決算書、資料ナンバーが444番、エネルギー使用量についてです。  まず、決算書の165ページになります。最下段に再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金とありますが、まずは、この補助制度がどういったものであるのか、また、その目的と仕組みを教えてください。 ◎環境課長 この補助金につきましては、避難所や防災拠点等におきまして、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーや蓄電池等の導入を国が支援するものでございまして、国からの補助金を東京都が基金として造成し、区市町村からの事業計画の申請に基づき交付されるものでございます。 ◆川野たかあき 委員  金額が1億1,880万円となっていますが、これは実際にどのように使われたものなのでしょうか。 ◎環境課長 杉並区の実行計画におきまして、平成27年度から29年度まで、震災救援所となります区立小中学校等に太陽光発電機器と蓄電池を設置することとしております。この事業は、先ほど申し上げました補助制度に合致いたしますので、27年度の当該事業を実施するに当たり、1億1,800万余の補助金を得たものでございます。  補助の限度額は、1施設につき1,000万円でございました。そうしたところ、対象施設のほとんどにおいて限度額まで補助を受けることができまして、この事業については、約6割を補助金で賄うことが可能となりました。 ◆川野たかあき 委員  続いて、資料444のほうなんですが、過去10年の区内エネルギー使用量の推移を出していただきました。まず、そもそもこの数字、一体どのように算出されているものなのでしょうか。また、26、27年度の数値が記載がございませんけれども、なぜなのか、あわせて教えてください。 ◎環境課長 エネルギーをどのぐらい使っているかというのを正しく計算するのは非常に難しい算出方法がございまして、データの収集、分析を統一的、効率的に行う必要がございますので、公益財団法人特別区協議会が23区の調査を行っております。杉並区におきましては、そちらからエネルギーの消費量のデータの提供を受けております。  この算出の仕組みですけれども、電力、ガス、石油などの消費量を国とか各事業者から提供を受けまして、分析、集計を特別区協議会が行っております。なぜ2年分ないかというお話でございますけれども、各事業者などからデータの提供を受けて集計する、それを確定するまでに2年間かかります。国も同様のデータを出しておるんですけれども、これもやはり2年間のタイムラグがございます。したがいまして、直近のデータは25年度までということでございます。 ◆川野たかあき 委員  このいただいた資料によりますと、毎年少しずつではありますが、順調に減少してきているようですけれども、この要因は何であるとお考えでしょうか。 ◎環境課長 エネルギーの消費量の変化は、世帯数ですとか景気動向など、さまざまな要因がございますので、確定的なことはなかなか申し上げるのは難しいというふうに考えておりますけれども、実際杉並区においては、委員御指摘のように減っているわけでございます。これは、家庭部門とか業務部門におきましては、省エネへの取り組みが進んでいること、それから運輸部門につきましては、自動車の燃費の改善などが進んだことが要因ではないかというふうに考えております。 ◆川野たかあき 委員  また、この資料であわせて、今後のエネルギー計画とCO2排出量削減計画を伺いました。取り組み内容が2つ示されておりまして、1つに、住宅の省エネルギー化誘導などによる省エネルギー対策を進めるとありますが、これは具体的にはどういった内容になりますでしょうか。 ◎環境課長 家庭でのエネルギーの使用効率を高めるということ、それから、温室効果ガスの排出量を減らすということ、これらを目的といたしまして、太陽光発電システムや家庭用の燃料電池システムなど、再生可能エネルギー、省エネルギー設備の設置を、区民等に対しまして、その経費の一部助成を行っております。27年度は598件の助成を区民等に行ったところでございます。 ◆川野たかあき 委員  もう一つ、太陽光発電など、再生可能エネルギー活用拡大を図るとありますが、これは、先ほどお話のあった、また、さきの災害対策特別委員会でも御報告がありました、震災救援所への太陽光発電機器等の設置のことを指しているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎環境課長 そのとおりでございまして、この学校などに設置したシステムは、平常時は太陽光の電池モジュールが発電しているわけでございまして、これを自家消費する、そういったシステムでございますので、再生可能エネルギーの活用を区立施設でも行っているということでございます。 ◆川野たかあき 委員  こういった都市部ですと、再生可能エネルギーといいましても、実際には太陽光パネルぐらいしかないかなと。しかも、場所もそんな豊富にあるわけではないと思いますので、非常に難しい課題だとは思いますが、今、再生可能エネルギーという分野で、1つ、水素というキーワードがあるかと思います。  都も、クリーンな水素社会の実現を目指すとして、その取り組みを今広げておりまして、FCV、いわゆる燃料電池車、水素で発電して走る車の導入補助がありますし、またさらには、その車から外部に電力を供給するための外部給電器というものの導入補助というのも行っているようです。先日の都市環境委員会でも御報告がありました公用車に水素自動車を導入されるという件も、まさに水素社会の実現に向けた第一歩となるのかなと思いますけれども、また都は、燃料電池バスを普及させるための財政支援、補助も考えているそうです。例えば、区でも、すぎ丸のバスを将来的には水素自動車に切りかえていくということも御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長 東京都におきましては、水素社会実現に向けた取り組みの1つとして、燃料電池バスの普及が掲げられております。都は平成27年に燃料電池バスの社会実証実験を行いまして、燃料電池バスを導入する計画となっております。しかしながら、すぎ丸バス等における車両の限定、なかなかそういうバスは今ない、それと値段が高いことなどがございまして、今後とも車体の動向について把握してまいりたいと思っております。 ◆川野たかあき 委員  全国でも、例えば大阪狭山市ですとか宮崎県の小林市などでは、水素発電を事業化しようという動きも具体化してきているようです。それらはもちろん、地方だからこその話だと思うんですけれども、この東京でも、例えば荒川区では、ことしの3月から水素発電による燃料電池の実証実験というのを始めていまして、区内施設の照明などに、実際にそういった電気を使用するということも行っているようです。  このように、化石燃料に依存した従来の発電による電気の使用を少しでも減らすことが杉並区でもできれば、そういった地道な一つ一つの取り組みが温暖化防止には非常に重要かと考えています。杉並区でも、先ほど申し上げました公用車ですとかバスの導入以外にも、さまざまな角度から、水素発電による燃料電池の導入など、今後さらなる御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。水素社会の実現に対してのお考えなどとともにお聞かせいただければと思います。 ◎環境課長 水素エネルギーの活用でございますけれども、これは、環境負荷の低減、それから新たなエネルギー供給源の確保に加えまして、幅広い産業への波及などの経済効果、それから災害時の動力源などとしての活用など、さまざまな効果を生むというふうには認識しております。国におきましては、水素・燃料電池戦略ロードマップというのが策定されておりまして、水素関連技術や国などの施策など、水素エネルギーを取り巻く今後の動向につきましては、しっかり研究してまいりたいと存じます。 ◆川野たかあき 委員  最後になりますけれども、昨年末にはCOP21がありまして、いわゆるパリ協定が成立しています。また、それらを受けて、国の温暖化対策や、都でも環境基本計画が立てられています。  それらを受けて区のほうでも、これまでの環境計画や目標値などを設定し直さなければならないような部分も出てきているのではないかと想像しますけれども、今後の杉並区の取り組み方針ですとか意気込みといったものを最後に伺いまして、私の質問を終わります。 ◎環境部長 区の温暖化対策に関する今後の取り組みについてでございますが、来年度から着手いたします杉並区環境基本計画の改定作業の中で、御指摘の国や都の計画も踏まえつつ、住宅都市としての地域特性を生かした温暖化対策の新たな目標値の設定だとか行うべき対策を積極的に、その中で策定に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 ○大槻城一 委員長  それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子 委員  空き家対策及びその利活用について。資料は、決算書の165ページ、杉並区空家等対策計画です。  昨年10月に設置されました杉並区空家等対策協議会に諮問され、東京都の空き家利活用等区市町村支援事業補助金を活用して策定された杉並区空家等対策計画についてお聞きしてまいります。  まず、空家等対策計画の基本的な考え方についてお示しください。 ◎建築課長 まず、空家等対策計画の概要ですが、基本的な計画の位置づけにつきましては、特措法第6条に基づき定めた空き家等に関する対策についての計画でございます。基本的な考え方でございますけれども、空き家等の発生の抑制と適正な管理、空き家等の利活用の促進、管理不全な空き家等への対応、多様な主体との連携、これらにより、総合的な空き家等対策を進めていくという考え方でございます。 ◆奥田雅子 委員  その基本的な考え方の1つの空き家等の発生抑制と適正な管理に関する取り組みについて、具体的にお示しください。 ◎建築課長 計画では、空き家の発生抑制等については重点的な取り組みが3つございます。住宅に関する相談窓口を一元化すること、専門家団体等と連携した総合的な相談体制の整備、防災まちづくりと連携した住環境整備、この3つでございます。 ◆奥田雅子 委員  空き家にしないための仕組みの1つとして、住宅に関する相談窓口の一元化を行い、ワンストップで相談ができることが今後肝になるかと思います。住まいについてのワンストップサービスの必要性を私も一般質問でも取り上げてまいりましたので、この取り組みを評価するものですが、どのような内容になるのかお聞かせください。 ◎建築課長 この相談窓口の一元化ですけれども、平成28年度に組織改正を行いまして、建築課に空家対策係を設置してございます。そこが窓口になっているということでございます。住宅や空き家に関する多くの相談は、さまざまな施策に関連してございます。関連部署全体で解決を図る必要がございますので、内容に応じて関連部署へつなげるようなこともしております。 ◆奥田雅子 委員  計画の中に区の住宅に関する相談窓口という記載がありまして、この住宅という言葉なんですが、どうしてもハード的な相談のイメージがしてしまいます。私は、ワンストップサービスには、住まい方の視点で、ハード、ソフト両面の相談体制の充実が重要だと考えています。今の答弁からも、相談はハードだけではないということはわかりました。そういう意味では、この相談窓口の名称も大事だと思っています。区の見解をお聞きします。 ◎建築課長 御指摘のお話でございますけれども、空家等対策計画の中に記載されております一人一人の事情に応じて適切に助言等ができる総合的な相談体制の整備につながるようなお話だと考えております。すぐに完璧なものはできませんけれども、少しずつ充実させたい。そういった意味で、相談窓口の名称についても、つけるかどうかも含めまして、今後検討していきたいと考えております。 ◆奥田雅子 委員  また、空き家の利活用の例も、営利なものから非営利なものまであるので、他所の事例情報などを収集、提供も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建築課長 御指摘につきましては、もっともなことと考えます。住宅や空き家に関しますノウハウを蓄積して、適切な助言等につなげていきたいというふうに考えております。 ◆奥田雅子 委員  多岐にわたる分野での相談体制が考えられているということがわかりました。相談窓口には、さまざまな具体な事例やノウハウが蓄積されていること、また、その情報を適切に相談者に提供し、助言できる人がいるということが重要だと考えますが、窓口を担う人はどういう人を想定しているのか伺います。 ◎建築課長 今、具体的な内容については詰めているところでございますけれども、例えば宅建士、建築士、弁護士などの専門家でチームを組みまして、1人の相談者に対応する形を考えてございます。こうした体制の中で、相談に関するノウハウも蓄積していきたいというふうに考えております。 ◆奥田雅子 委員  空き家等の利活用の促進に関する取り組みの中で、区の支援で期待したいのは、非営利事業で余り家賃にお金をかけられないNPOや市民事業とのマッチングと活動支援です。空き家などを活用した多世代交流の場や、高齢者や障害者などが集える居場所、子育て広場や子供の貧困解消への取り組みなどが、少しずつですが広がり始めています。しかし、活用したい側がみずから空き家を探し当てることや、家主からの信頼を得ることがなかなか難しい場合があると聞きます。このような活動がモデル事業として区の支援を得られることで広がりやすくなるのではと考えますが、モデル事業の考え方について区の見解をお聞きします。 ◎建築課長 このモデル事業についても、今、具体的な中身については検討しているところでございますけれども、空き家所有者や空き家を利活用したい事業者などから、空き家の利活用モデルを提案していただくプロポーザル型のモデル事業を想定しております。御指摘の、行政がモデル事業を進めることで、例えば、空き家所有者や空き家を利活用したい人との仲立ちがうまくできれば、それはいいことだというふうに考えております。 ◆奥田雅子 委員  空き家を社会貢献活動などに振り向けていくためには、オーナーへの意識啓発も必要です。資産運用的なセミナーは一般的にもよく行われていますが、空き家の活用にはいろいろな形や方法があることを区民に知ってもらうようなセミナーを区には推進してほしいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 ◎建築課長 空き家を地域の財産として活用する動きというのは非常に活発になっております。例えば杉並区の建築家協会の方々など、土曜学校でセミナーみたいな形で、今年度、昨年度、空き家をテーマにして講演会等を行ってございます。そういった動きと連携して、今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆奥田雅子 委員  管理不全な空き家等への対応で、除却後に発生する跡地活用について記載がありますが、そのイメージをお示しください。 ◎建築課長 空家等対策計画における跡地活用のイメージでございますけれども、1つはまちづくりとの連携という面で、例えば木密地域での防災広場等の整備、もう1つは地域での活用支援という面で、地域でのコミュニティースペースとしての利用、そういったイメージでございます。 ◆奥田雅子 委員  跡地活用では、今の防災広場というのもいいと思いますが、例えば、公園化するとか農地にしていくなどの検討も中に入れてほしいと思うところなんですが、その際には地域住民とともにワークショップを行うなど、区民の主体性、当事者性が発揮できるような工夫も検討していただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎建築課長 この跡地活用についても、今いろいろ検討しているところでございます。接道要件だとか、敷地の形状が整ったものでないとなかなか難しい部分があるのではないか。うまく話がまとまれば、地元の方々含めて、管理も含めて、いろいろ御相談して決めていきたいというふうに考えております。 ◆奥田雅子 委員  今後の推進体制についてですが、空家等対策協議会の役割についてお聞きします。
    ◎建築課長 空家等対策協議会でございますけれども、昨年の9月に、区の附属機関として協議会の設置条例を議決していただきました。所掌事務といたしましては、空家等対策計画の作成、変更及び実施に関する事項などを、区長の諮問に応じ、答申することとなっております。 ◆奥田雅子 委員  今後も、空き家全般にかかわる施策の推進は、この空家等対策協議会が軸となるのでしょうか。また、この協議会の構成団体及び区の体制、そして居住支援協議会との関係についてお聞きします。 ◎建築課長 空き家対策の推進について、この空家等対策協議会でございますけれども、1つ高い立場から見ていただく形になると考えております。そういった意味では、1つの軸になるのではないかというふうに考えております。  また、構成でございますけれども、区長、学識経験者3名、杉並法曹会、東京司法書士会杉並支部、杉並建築会、宅地建物取引業協会杉並区支部、東京都不動産鑑定士協会、東京土地家屋調査士会杉並支部、杉並区町会連合会、杉並警察署、杉並消防署、都税事務所でございます。  また、区の体制でございますけれども、空家等対策連絡調整会議を設置して、都市整備部、環境部を中心に、政策経営部、危機管理室など、オール杉並で対応してございます。  次に、居住支援協議会でございますけれども、空家等対策計画の中では、空き家の利活用の促進の中で、マッチングシステムの構築について、居住支援協議会との連携により実施していくこととしております。 ◆奥田雅子 委員  中古市場が今後活性化されていけば、きちんとした管理が促され、結果、空き家が減るという良循環になることに期待いたします。ぜひ柔軟な発想で取り組んでいただきたいと思いますが、最後に区の空き家対策に向けた意気込みをお聞きして、私の質問を終わります。 ◎建築課長 空き家の課題の解決には、さまざまな専門知識や、御指摘の柔軟な発想というものが必要と考えております。民間専門家、NPOなどの柔軟な発想を大事にして、多くの方々と連携して総合的な空き家対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○大槻城一 委員長  それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子 委員  清掃事業、古紙のリサイクルについて。資料は、決算書と「ごみパックン」を使います。  まず、清掃事業の歳入についてお聞きします。古紙などの資源の売り払い収入の科目と金額、実績についてお伺いいたします。 ◎ごみ減量対策課長 資源の売り払い収入ですけれども、19款7項7目6節でその他雑入というところに含まれております。  資源回収の実績ですけれども、瓶が5,346トンで114万円余、それから、缶が2,051トンで4,490万円余、古紙が1万7,539トン、1億4,200万円余、ペットボトルが1,866トン、7,960万円余、容リプラが4,403トンで180万円余となってございます。 ◆そね文子 委員  資源回収の大半を古紙が占めているということがわかります。その貴重な資源の古紙を、持ち去り行為を行う業者が横行しており、区は防止のためのパトロールに努め、持ち去り行為を発見したときには警告や禁止命令を行っていると聞いております。これはどのような実質的な効果があるのでしょうか。また、昨年度、警告や禁止命令を出した業者はどのぐらいあったか、お聞きします。 ◎ごみ減量対策課長 警告や禁止命令を粘り強く行った結果、以前は88もの事業者が持ち去りの行為を行っていましたが、現在は10業者に減少しているという状況にあります。抑止力も含めて、十分な効果があると認識しているところでございます。  27年度の実績ですけれども、警告書の交付が1件、禁止命令書が36件、警察への告発が3件、氏名等の公表が15件となっているところでございます。 ◆そね文子 委員  禁止命令を受けたにもかかわらず持ち去り行為を繰り返す業者に対し、警察に告発を行い、裁判所の裁判を経て、20万円以下の罰金を科しているということだと思いますが、昨年度、罰金を払った業者は幾つあったか伺います。 ◎ごみ減量対策課長 2業者です。そのうち1業者は2件ということで、全部で3件ということになってございます。 ◆そね文子 委員  杉並区の被害総額はどれぐらいか想定できるのでしょうか。それに対し、罰金20万円というのは高いのか安いのか。 ◎ごみ減量対策課長 被害額の想定というのはちょっと難しいですけれども、持ち去り業者が2トントラックを使用して収集したとして、その売り上げが2万円ぐらいということになります。そう考えると、20万円という持ち去り業者にとっての罰金は、かなり大きな負担になっているというふうに考えております。 ◆そね文子 委員  板橋区にも持ち去り条例があり、杉並区と同様に罰金20万円となっていますが、繰り返した業者には50万円以下の罰金を科す、23区でも初の条例を定めました。罰金を高くした効果はあったのか。杉並区でも、条例を改正し、常習犯に対して罰金を上げることなどを検討する動きはあるのか、伺います。 ◎ごみ減量対策課長 板橋区ですけれども、罰金を上げる前も上げた後も、罰金を科した実績はゼロということで伺っております。杉並区ではこれまで、37件の告発を行い、罰金を科してきております。その結果、先ほどもお答えしたとおり、持ち去り業者は大幅に減少してきている、抑止力も含めた効果を上げているということがあります。  今後の取り扱いについては、そういった他区の状況等を見きわめていく必要があるかと存じますが、まず、今の条例をきちんと執行していくことが大切だというふうに考えております。 ◆そね文子 委員  杉並区のほうが実質的な効果は上げているということがわかりました。  古紙の業者から話を聞きましたが、雑紙の中にリサイクルできない紙が多く含まれているそうです。そのリサイクルできない紙も一旦買い取り、それを手作業で分別する事業者のことを考えると、申しわけない気持ちになります。区では、禁忌品が出されるのを減らすために、今以上に広報に努めていただきたいと思います。  どんなものがリサイクルできないか伺いましたが、多岐にわたっており、それを把握するのがとても難しいと感じました。例えば、印刷にメタル系プリントが施されているものや感熱紙、洗剤や線香が入っていてにおいが移った紙、写真や紙コップ、またアイロンプリント紙などが分別できず、それを混入したまま再生紙をつくってしまうと、その紙は使えず、損害が出てしまうそうです。これらの紙の説明は、ごみ出しアプリやホームページに写真と説明入りで掲載するとか、区報で集中的にお知らせするなどの工夫はできないでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 委員御指摘のとおり、古紙の分類は、新聞紙から雑誌まで本当に多岐にわたっているところです。私どもも、全戸配布しているごみ・資源の収集カレンダーを初め、清掃情報紙の「ごみパックン」など、あと、ごみ出しアプリですね、そういったところに掲載をして周知にいろいろ努めているところであります。今後、委員御指摘の広報で特集を組むだとか、そういったことも含めて、わかりやすい分別方法の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆そね文子 委員  よろしくお願いします。  さて、最近、缶や瓶を出すときに、ビニール袋に入ったままコンテナに出されているのがふえていると伺いました。私も確かにそのような光景を目にするんですが、袋ごと出さないように広報していただくこともお願いしたいと思います。  また、先日配られた「ごみパックン」、69号、提示、お願いします。 ○大槻城一 委員長  はい。 ◆そね文子 委員  これなんですけれども、こん包用のPPバンドが、可燃ごみであるのに、容器包装プラの中に出されていることが多いと写真入りでわかりやすく広報されていました。私も、丁寧に、注意を払って分けているつもりでしたが、それを容器包装プラの中にまぜて捨ててしまっていました。こういう広報、大切だと思うんですけれども、「ごみパックン」の発行部数や配布先についてお伺いいたします。 ◎ごみ減量対策課長 「ごみパックン」の発行部数ですけれども、2万部発行しておりまして、町会・自治会の回覧板とか、あと、区内の各駅の広報スタンドのほか、区内スーパー、区立施設、リサイクルひろば高井戸などで配布しているところでございます。 ◆そね文子 委員  区報にごみ分別のお知らせを挟み込むなどの工夫、さらにわかりやすい広報に努めていただければと思いますが、いかがでしょう。 ◎ごみ減量対策課長 周知というのはいろいろ最善を尽くしてやっていきたいと思いますので、できる限りのことをこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆そね文子 委員  多くの区民の方々がごみ分別についてとても協力的であるにもかかわらず、さまざまな場面で、本人が気づかないまま間違った分別が行われていることを幾つか取り上げてまいりました。こうしたことをなくす意味でも、区民への適切な広報が大切であると考えますが、今後の清掃分野における啓発のあり方について最後にお聞かせください。 ◎環境部長 ただいま、委員からるる清掃事業の広報についての御質問をいただいたところでございます。私どもも、区民の皆様に、正しい分別ルールがわかるよう、きちんと理解していただくことが重要だと考えているところでございます。こうしたことから、委員の御指摘にもあった、ホームページだとか紙媒体を使った分別ルールをわかりやすく伝えてきているところでございますが、それに加えまして、身近な収集現場での助言だとか説明を充実していくこと、また、すぎなみフェスタのイベントだとかそういったところで、分別方法の具体的な事例を示しながら実体験していただくということも重要だというふうに考えております。  いずれにしましても、清掃・リサイクル分野につきましては、身近な生活の中にかかわっているところでございますので、実生活に即した形での広報、啓発を強化してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○大槻城一 委員長  以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。  自民・無所属クラブの質疑に入ります。  それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ 委員  財政全般、債権についてです。使用する資料は、27年度歳入歳出決算書、27年度審査意見書です。  まず、財政全般についてです。私たち会派のメンバーが27年度予算特別委員会で指摘、要望した点も踏まえながら質問いたします。  当該年度は形式収支と実質収支がともに黒字であり、それに伴って、実質収支比率は26年度比0.1ポイント増の6.0%となっており、一般的に望ましいとされる3から5%を超えてはいますが、23区平均は5.7%であることから見ても、さほど問題視する必要はないと考えられます。単年度収支額は4.3億円の黒字となり、8.7億円の赤字となった26年度との差が大きく出ていますが、この理由を区はどのように捉えていますか。 ◎財政課長 平成26年度につきましては、その前年度の25年度の収入が、いわゆるアベノミクスですとかそういった経済政策によりまして、歳入が見込み額よりかなりふえていました。それを見込んで26年度も、じゃ若干伸びるかなといったところ、逆に、予定していた計画よりも下がっていた関係で差額がより少なかったことから、両年度を比較した場合、赤字になりました。  次に、27年度につきましては、歳入の見込みよりも収入が逆にちょっと伸びたということから、実質収支額、26年度が64億円だったものに対して68億円となったことから、27年度は4億円の黒字になった、そういった次第でございます。 ◆小林ゆみ 委員  実質単年度収支額は26年度比で41.7%増と大幅にふえていますが、この主な要因は。 ◎財政課長 こちらにつきましては、27年度につきましては、財政調整基金の積立金は減っておりますけれども、前年度16億5,000万余の取り崩しがあった財政調整基金を取り崩さなかったことと、また、7億円余でございますけれども、区債の繰り上げ償還を行ったこと、これが大きな要因というふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  特別区債の発行額が減少し、さらに、5年間で最少となったことに対しては一定の評価ができると考えますが、減少した理由は。 ◎財政課長 27年度につきましては、公園等の整備ですとか妙正寺体育館の改築等におきまして起債を発行しておりましたが、26年度までは、小中一貫教育校ですとか学校の建設関係、大規模な学校改築がございましたので、直近5年と比べると最少になったということで、大規模な学校等がなければ起債額も減らすことができるということになってございます。 ◆小林ゆみ 委員  次に、経常収支比率についてです。  当該年度の経常収支比率は、前年度比0.1ポイント減の79.7%となっており、前年度に引き続き、区みずからが定めた80%以内という目標値が2年度連続して達成されているということは、素直に評価すべきことだと言えます。ただ、経常収支比率には、自治体の自助努力だけではなく、特別区財政調整基金など、外因的なものが大きくかかわってきます。さきの一般質問でも、区長答弁の中に、経常収支比率は、ある程度であれば操作可能であるという趣旨の御発言がありましたが、具体的にどのような要因を用いて操作を行うことができるのでしょうか。 ◎財政課長 操作が可能といいますか、経常収支比率の算出に当たりましては、国や都の作成要領などがありますので、かなり厳格になってございますけれども、その中で、臨時的な支出の定義というものは必ずしも明らかになっているものではございません。その中で、経常収支比率を含めました地方財政状況調査、それを通しまして国にお出しするんですけれども、東京都のほうからは、経常収支比率を下げる意味での臨時的経費につきましては、何でこうなんですかというのをよくお聞きするんですけれども、経常的経費につきましては、8割ぐらいがそちらになりますので、ほとんど確認されることはないような状況になっています。  そういった形で、例えばうちのほうが、こういった事業はとりあえずモデル事業として、臨時的な事業だということで臨時的経費に載せれば、そのまま、東京都のほうでこれは何ですかと聞いて臨時的経費になるんですけれども、区によっては、モデルだけれども当分やろうということで、最初から経常経費に入れてしまうということもあるんですね。そうするとそのまま、東京都にも何も確認されることなく、経常的経費のまま載るということがございますので、その辺、若干考え方によって、区によってちょっとばらつきが出る、そういったこともあろうかなということで考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  経常収支比率を構成する最大の項目は人件費ですが、審査意見書19ページの人件費比率を見ると、27年度は前年度と比べて0.4ポイント減の21.8%となっています。人件費は経年で見ると年々減少傾向にありますが、当該年度に関しては、歳出総額が前年度比0.4ポイント増となったことが主な要因であると考えられ、23区平均と比べると依然として高い数値となっています。  それについて、審査意見書20ページを見ると、「23区平均を上回っているのは、歳出総額の規模が人口比でみると相対的に小さいことなどによる。」と記載されておりますが、この点についてさらに詳しく説明をお願いいたします。 ◎財政課長 例えば、同じ規模の自治体であって、同じ程度の人件費を使っていたとしましても、計算となります分母である歳出総額が大きければ、当然人件費につきましては小さくなって、逆に、歳出規模が小さければ人件費が大きくなるということで、例えば仮に同じ1億円の人件費をかけていたとしても、杉並区が歳出総額100億円、一方で、A区につきましては150億円だとすると、当然A区の人件費比率が低くなりますので、そういった関係で、当区の歳出総額が人口比で見ると相対的に小さいということで、ちなみに言いますと、例えば、杉並区は、人口規模で単純に割りますと1人当たり30万円なんですけれども、一番人口が少ない千代田区では1人当たりの歳出額は90万円になり、3倍ぐらいの開きがありますので、そういったことから比率のほうも変わってくるものと考えております。 ◆小林ゆみ 委員  審査意見書19ページの人件費比率の表から、23年度と比べた場合の27年度の人件費比率のダウン率を計算してみましたが、23区平均は約16%、杉並区は約12%となりました。この数字だけを見ると、ほかの22区はもっと努力をして人件費圧縮をしているように見えますけれども、その点をどのように分析していますか。 ◎財政課長 各区の詳細な中身までは把握してございませんけれども、人件費の増減率だけでいいますと、23区平均、マイナスの0.7%下がっているんですけれども、杉並区におきましてはそれを上回る1.1%となっておりまして、この点は、行財政改革推進計画に基づきまして、日々効率的な行政運営に努めている結果というふうに考えてございますが、一方で、歳出総額の伸びにつきましては、23区平均が1.8%伸びてございます。財政調整基金ですとか税収ですとか消費税交付金でかなり伸びているんですけれども、杉並区は逆に、この前ほかの委員の方にも御説明しましたけれども、財政調整交付金の伸びが少なくて逆に0.4%しか、分母の部分が伸びが小さかったので、それに伴いまして、当然、ダウン率というものもちょっと下がって見えるような形になるということでございます。 ◆小林ゆみ 委員  分母がふえたからということですね。わかりました。  また、区政経営報告書213ページを見ると、26年度当初から27年度当初にかけて、職員は26人削減されたと記載があります。27年度中には職員数はどのようになったのでしょうか。 ◎人事課長 28年4月の当初の人数で申し上げますけれども、片方で、下高井戸保育園の委託等あるいは退職不補充というようなことで、107名の削減を行ってございます。あわせて、待機児童対策だとか、オリンピック・パラリンピックの要員としての派遣だとか、あるいは、雇用と年金の接続で職員の再任用フルタイムが30名増員になったというようなことで、増員、総計でいきますと95名ということで、差し引きになりますが、12名の減という形になってございます。 ◆小林ゆみ 委員  区は今後どのような方法で人件費を削減していくのか、伺います。 ◎人事課長 今ちょっと申し上げましたけれども、28年4月の23区の状況で申し上げますと、23区中14区が職員数の増という形に転じているところでございます。そういう中で、杉並区においては、待機児童対策だとか、あるいは児童相談所の設置という増要素があったり、先ほど申し上げたフルタイムの職員の増というようなものがある中で、執行方法のあり方を常に見直して、民間に委ねられるものがあれば民間に任せていく、そういった効率的な執行体制をつくるとともに、あわせて、例えば超過勤務の縮減あるいは特殊勤務手当の見直し、こういったことも行いながら、人件費の削減というものを図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  経常収支比率の分子を構成する扶助費についてです。  扶助費は、人口構成から見ても、今後右肩上がりに上昇するのは目に見えています。今は区の税収がふえているので、バランスが保たれていますが、一たび景気悪化等で区税収入や都区財政交付金が急激に下がると、財政の弾力性が失われるため、長期的な運営をしていかねばなりません。将来的に迎える歳入のピークアウトに関して、区はどのようにお考えですか。 ◎財政課長 御指摘いただきましたとおり、扶助費等が伸びている中で景気が悪化した場合、今以上に厳しい財政状況に直面するということは明らかであると考えておりますが、現在改定中の実行計画の中で、3カ年の財政計画につきまして、今精査しているところでございますけれども、またさらにその先ということでございますと、なかなかピークアウトを予測するのは難しいかなというふうに考えてございます。ただ、そういった中でも、今後消費税率10%になる時期や人口の推移など、引き続き国全体の動き等を注視しながら、不測の事態にも備えて、まずは一定の財政のダムの構築に努めて、長期的な視野を持った財政運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  よろしくお願いします。  次に、公債費負担比率についてです。  当該年度の公債費負担比率は2.0%であり、これは23区平均と比較しても、定点としては良好な数値ではありますが、23区全体が右肩下がりであるのに比べ、逆に右肩上がりになっています。このままでは、数年後には23区平均に追いつき追い越しかねないと危惧するものですが、どのように考えますか。 ◎財政課長 27年度の公債費負担比率が前年度より0.6%上昇しました大きな要因につきましては、区債の繰り上げ償還を行った、その7億ほどの繰り上げ償還の影響が大きいというふうに考えてございます。また、一時期、区債を発行しない時期もございましたので、この比率も若干上がるとは思っておりますけれども、区債の発行につきましては、現在、区の財政健全化の5つのルールにのっとりまして、必要性を十分検討した上で発行の可否を判断していくとともに、基金とのバランスをとりながら運用していくことが何より大切だというふうに考えているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  区債の発行を抑制するのは当然すべき努力であり、公債費負担比率を低く保ちながら、一方で、時期を見て繰り上げ償還も行っていかねばなりませんが、区債の金利によっては繰り上げ償還をしないほうがよいという債券もあります。今の区の債券の中で繰り上げ償還の対象となる債券はどのくらいあるのか、伺います。 ◎財政課長 繰り上げ償還、区の場合は財政融資資金がほとんどとなっておりますので、それを返せば保証金というものがかかることになります。そういったことを勘案しますと、利率にしまして2%以上で、ある程度長期にわたるものにつきましては、繰り上げ償還をして財政効果があると考えておりますが、現在、2%を超えているものにつきましては、ことし、来年度で全て償還が終わりますので、それ以外となりますと、全て2%を切るものとなっておりますので、現時点で繰り上げ償還の対象とする区債額はないというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  次に、基金についてです。  27年度予算特別委員会で、我が会派のメンバーは意見開陳内で、将来的に基金総額を標準財政規模の半分に当たる550億円まで積み増すように要望いたしました。当該年度は決算剰余金の何%を基金に積み増したのでしょうか。 ◎財政課長 まず、26年度の決算剰余金のうち、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支額は64億4,263万円となっております。そのうち56%に当たります36億873万円を補正予算(第2号)で財政調整基金のほうに積み立てを行った次第でございます。 ◆小林ゆみ 委員  次に、債権について幾つかお伺いします。  一般的に、税務の専門的機関である国税庁に比べ、滞納処分のノウハウが継承されにくい地方自治体では、滞納処分に消極的になりやすいと言われています。ただ、日本経済が緩やかに回復しているとはいえ、依然として厳しい財政状況が続く中で、自治体のみずからの財源はみずからの努力によって確保すべきという機運が全国的に高まっており、税負担の公平性の確保のためにも、債権の管理は適切に行われることが当然求められてきます。  そこで、債権について幾つか質問をしてまいります。  27年度歳入歳出決算書205ページを見ますと、歳入合計のうち、不納欠損額は約3.5億円にも上っています。歳入のうち、不納欠損額が最も多いのは特別区民税ですが、杉並区が扱っている債権の中で不納欠損額のワーストファイブはどのようになっているのか、確認いたします。 ◎会計課長 一般会計でよろしゅうございますか。 ◆小林ゆみ 委員  はい。 ◎会計課長 一般会計で申しますと、まず特別区民税の滞納繰越分、続きまして、諸収入のうち雑入で生活保護費弁償金、同じく諸収入の雑入のその他雑入、諸収入の貸付金返還金のうち応急小口資金貸付金返還金、それから、同じく諸収入の貸付金返還金のうち女性福祉資金貸付金返還金という順番になってございます。 ◆小林ゆみ 委員  今おっしゃった5分野で不納欠損額が多い理由を区はどのように分析していますでしょうか。 ◎会計課長 多岐にわたりますので、私のほうから。各事業の性質ですとか、それから、制度などによってかなりの違いはございますけれども、債務者の方のことで区切りますと、御本人の死亡によって相続人がいないとか、それから生活困窮により徴収が不能、また時効の援用というものと分析してございます。 ◆小林ゆみ 委員  滞納者は、支払い能力があるにもかかわらず意図的に払っていないのか、もしくは支払い能力がそもそもないのか、どちらのケースが多いのでしょうか。 ◎保育課長 保育料の部分、ちょっと金額が多いので、私のほうから保育料について回答いたしますが、いわゆる意図的に払っていないということではなくて、例えば職を失っただとか病気になった、もしくは母子家庭、ひとり親になったというようなさまざまな事情で支払いが滞っている、そういう例が保育料の場合には多いというふうに感じております。 ◆小林ゆみ 委員  杉並区は、保育緊急事態宣言に伴って、来年4月の待機児童ゼロを目指して努力しておられる最中ではありますが、現状で、保育園に入りたいのに入れないという区民の方々も数多くいらっしゃるにもかかわらず、現在保育園に在籍している子供の親の中に保育料を滞納している方が多いという事実は、杉並区の保育行政に対して、区民の不満がさらに増大することの種となってしまう可能性があります。  滞納が発生した場合の対処方法として強制執行や強制徴収などが挙げられますが、杉並区は滞納処分はどのようにしているのでしょうか。また、徴収に関するマニュアル等は用意しているのでしょうか。 ◎保育課長 保育料でいいますと、保育料については、区民税の所得割で、それに応じて保育料を決定しております。条例の中でも、滞納されているような場合には、地方税の例により処分をすることができるというふうな項目がございますけれども、あくまでも保育の関係でございますので、最初から徴収を強制的にということではなくて、事情を聞く中で、分割納付だとかそういったことで対応しているということでございます。特にマニュアルといいますか、あくまでも条例にのっとり地方税の例によるということなので、その中で手順を追ってやるということになろうかと思いますが、条例の処分とは別に、実際に、例えば下のお子さんが次に保育所に入るときなどについては、もし保育料を滞納している部分があれば、調整指数の中で減点をする、少しペナルティーというようなものを設けて、保育料については納入を促す、そんなこともやっているというところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひ、その点については厳しくやっていただくよう要望いたします。  ちょっと時間がないので、残り、最後1つになりますが、27年度歳入歳出決算書の263ページを見ますと、納付センター維持管理に約1,719万円を歳出しています。電話催告に関する費用が実績である徴収額を上回るということがあってはなりませんが、そのバランスはどのようにとっているのでしょうか。 ◎納税課長 納付センターの投資効果に関する御質問でございますが、平成27年度特別区民税普通徴収に関しましては、納付センター業務委託費1,514万円余に対しまして、架電などで納付約束をした方が1カ月以内に納付した金額、収納額に関しましては約1億7,000万円余ございました。納付に関しましては、納付センターの架電のみならず、催告や督促などもあわせて実施してございますので、この数値を一概に納付センターのみの効果と捉えることは難しいところではございますが、一定程度の効果はあったものと考えてございます。 ○大槻城一 委員長  それでは、佐々木浩委員、質問項目をお知らせください。 ◆佐々木浩 委員  決算審査意見書、いわゆる監査ですね。それから時間があれば実行計画、これは経営報告書を使います。  決算審査といいますと、一昨年の25年度の決算の折は区政報告書にちょっと誤記がありまして、これは委員会の付託前に修正がありましたので、審議には間に合いました。  思い起こせば昨年、これは26年度の決算になりますけれども、今度は委員会の付託後に、審査意見書に誤りがありました。具体的には、生活保護費の弁償金の件数のほうですね、いわゆる数値に間違いがあり、委員会中に、代表監査、監査委員事務局、さらには担当理事が謝罪して訂正するという事態になりました。これが金額に誤りということになれば、場合によっては決算審査のやり直しという重大事件になりかねませんでしたけれども、2年連続でこのようなことがあったので、監査は、この27年度決算に当たっては相当慎重にやったと思いますが、いかがですか。 ◎監査委員事務局長 過去2年、決算書に誤りがあったといったことで、まことに遺憾に思ってございます。今年度の審査に当たりましては、短い時間ですけれども、これまでどおりのしっかりとした審査をするとともに、特に数字ですとか件数ですとか、システムから出されないような、人間が手で集計しているようなもの、そういったものも重点的に審査をいたしまして、誤りのないように努めてまいりました。 ◆佐々木浩 委員  私も監査委員を経験しておりますけれども、特に意見書の25ページから29ページの「意見」については、委員全員も最終稿で何度も読み合わせするなど、相当丁寧に取り扱ってまいりました。  昨年の審議でもありましたが、自治法233条の第3項には、「普通地方公共団体の長は、」中略「監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。」、こういうふうに規定されておりますので、まさにこの意見の部分というのは法的にもきちっとされた心臓部ですよね。こういう認識でよろしいですか。
    ◎監査委員事務局長 法的には、おっしゃるとおり、意見を付して区長に提出するということになってございます。その意見の中核をなすのは、この25ページからの意見でございます。 ◆佐々木浩 委員  それでは、この意見について、審査意見書のページ29の下から7行目、「以上、」から3行、監査事務局長、読み上げてください。 ◎監査委員事務局長 「以上、財政指標等から区の財政状況をみたが、区財政の現状は、経常収支比率や公債費比率の水準などを総合すると、一定程度弾力性が保たれていると考えることができ、全般的には健全であるといえる。」。 ◆佐々木浩 委員  この文章に違和感はありませんか。 ◎監査委員事務局長 18ページの公債費負担比率ですか、ここが、29ページの指標ですと公債費比率になってございます。引用に誤りがあったものと考えてございます。まことに申しわけございませんでした。 ◆佐々木浩 委員  引用に誤りがあったということは、この部分は、公債費比率ではなくて、公債費負担比率の間違いでいいんですよね。 ◎監査委員事務局長 そのとおりでございます。 ◆佐々木浩 委員  決算がもう上程されている中で、こういった間違いが出てくるということはどう思いますか。 ◎監査委員事務局長 監査委員意見の中にこういう誤りがあるということはまことに申しわけなく、事務局としても大変反省しなければならないと考えてございます。まことに申しわけございませんでした。 ◆佐々木浩 委員  この決算案が上程されるとき、代表監査はちゃんと意見の財政指標の説明をする折には、まさにこの部分は公債費負担比率と読み上げていました。私もビデオで確認しましたけれども。ということは、今気づきましたか。そのとき気づきませんでしたか。 ◎監査委員事務局長 そのときは気づきませんでした。 ◆佐々木浩 委員  これは、修正、どうしますか。 ◎監査委員事務局長 今御指摘いただきましたので、修正方法につきましては、この場でというわけにもいかないものですから、文書をもって修正をさせていただくような形で考えていきたいと考えてございます。 ◆佐々木浩 委員  当然、前回の概略とは違って法的にもくくられた部分でありますから、これが間違ったまま、我々は審査をこのまま続けるわけにはいかないんですね。そういう意味では、きちんとペーパーで修正をして、そしてやらなきゃいけないし、我々議会側も少し審査してしまいましたので、これの対応をどうするかということをね。ただの誤植みたいだけれども、非常に重要な問題なんですよ。  そういうことを踏まえると、ちょっと委員長、提案ですけれども、どうせお昼だから、このまま進めるわけにはいきませんので、修正がなされるまでは審議を進めるわけにはいかないので、委員長の裁量で休憩か何かして、向こうがどう出るかというのを見てみたいんですが、いかがですか。 ○大槻城一 委員長  では、ここで午後1時まで休憩をいたします。                             (午前11時59分 休憩)                             (午後 1時20分 開議) ○大槻城一 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  佐々木委員の質疑を続行する前に、決算審査意見書について、御配付いたしております正誤表のとおり訂正したい旨、監査委員事務局長から発言の申し出がありますので、これを受けます。 ◎監査委員事務局長 午前中、佐々木委員の御指摘のございました監査意見書につきまして、誤りがございました。記載の「平成27年度決算等審査意見書の訂正について」をごらんいただきたいと思います。  訂正箇所は、意見書の29ページ、下から6行目「公債費比率」を「公債費負担比率」に訂正させていただきたいと思います。まことに申しわけございませんでした。 ◎代表監査委員 佐々木委員から御指摘をいただきました決算審査意見書の誤りにつきまして、審査意見書に係る部分、かつ監査委員の意見に係る部分でございますので、監査委員からおわびを申し上げます。  このたびは、昨年度も誤りを御指摘いただきまして、27年度決算の審査に当たっては誤りなきよう努めたつもりでございますけれども、結果として、先ほど午前中に御指摘をいただいたような誤りがございました。大変申しわけございませんでした。事務局長説明のとおり、正誤表をもちまして訂正をさせていただきたいと存じます。  また、既に御審議をいただいた会派の皆様もいらっしゃいますけれども、この誤りについては、平成25年度の決算審査までは公債費比率という指標を用いてございまして、明確に、今用いている公債費負担比率とは異なるものでございます。誤りが明白でございますので、この場で訂正をさせていただきたいと存じます。大変申しわけございませんでした。 ○大槻城一 委員長  それでは、佐々木委員の質疑を続行いたします。 ◆佐々木浩 委員  昨年度もこのような質疑をしたうちの会派の者がおりますけれども、決算審査意見書の取り扱いというかな、法的には、果たして決算の本体の議案に当たるのか、それともあくまでも参考意見ということなのか、その辺は法規担当のほうから説明いただきたい。 ◎政策法務担当課長 自治法上の規定で恐縮ですけれども、233条の第3項でございますが、「地方公共団体の長は、前項の規定により監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。」というふうに規定をされております。「監査委員の意見を付けて」というふうに規定がされておりますので、議案そのものには当たらないというふうに考えております。 ◆佐々木浩 委員  これ、議案に当たるということになれば、もう一回本会議を開いてやり直しという事態になるわけでありますから、そうはいっても、法律にくくられた重要な参考資料でありますので、ここは慎重にしていただかなければいけない。もう2年続けてでありますから、非常に、何やってんだと言われてもしようがないと思います。  監査は先日も内部統制の話で、同じところが同じミスをしている、こういうことをやっていました。その監査自身が同じミスを何度も繰り返すというのは、一体どういうことなのかと言わざるを得ませんが、いかがですか。 ◎監査委員事務局長 金曜日の御答弁では、同じようなミスが何度も繰り返されている、所管は違うけれどもというようなお話をさせていただきました。今回、監査意見書の中に2年続けて誤りがあったということは、まことに申しわけなく、許されることだと思ってございません。本当におわびを申し上げたいと思います。 ◆佐々木浩 委員  私も、何でこんな単純なミスが起きたのかなというふうに少し検証してみたんですけれども、よく言われていることだけれども、監査意見書の意見は、いつも構成が一緒でマンネリ化をしているんですよね。そういう意味で26年度のほうを見ていましたら、26年からこの指標が変わっていますから、26年度は確かに、監査意見書を見ると、両方ともちゃんと直っていました。  ところが、もう一つさかのぼって25年度、まさにこれは変わる前のものですけれども、この財政指標の欄、ほぼ同じような構成なんですが、私も、余りにも同じ過ぎるので、ちょっと分析をしてみました。文字を1つずつやってみましたら、類似率というのがあるんですけれども、その類似率たるや、大体94%弱ですわ。だから、察するに、25年度のものをベースに、言い方は悪いけれどもコピペして、そこをベースにいろいろ書きかえていった結果、昔のものが残ったんじゃないかと言われてもしようがないんですけれども、いかがですか。 ◎代表監査委員 決算の状況と申しますか、その年々の歳出の状況あるいは歳入の状況が質的に大きく転換しますと、当然、要するにそれに類する意見というのも出てきますけれども、仮に前年度と同じような表現になったとしても、その表現については、その都度精査をしてございます。つまり、似たような表現でいいのかということについては。ですから、単純に前年のものを用いて、そこに要するに書き加えていくということは、限られた時間ということで、ある程度そういう部分も事務局のほうではございますけれども、ただ、監査委員会議においては、その年度の状況に応じて、たまたま要するに同じような表現でこれについてはよかろうという判断をする場合はございます。 ◆佐々木浩 委員  前々年度ですけれども、九十数%というその類似率の数字というのは、学術論文だったらパクリという世界になりますよね。だから、私は監査委員に求めたいのは、その年その年にきちんとしたオリジナリティーを持って、中身もきちっと変えていくとかいうようなことをしっかりして、いろいろな分析を四方八方からやっていくというふうに望んでいるんですが、いかがですか。 ◎代表監査委員 そのようにできるだけ努めているつもりでございますけれども、今御指摘があったことも踏まえまして、その年度年度の決算の内容を端的にもう一回見直しをして、より一層精度の高い意見というものを記述してまいりたいと存じます。 ◆佐々木浩 委員  例えば、これも他会派から少し出ましたけれども、ちょっと詳しくやらせていただきますが、特別区民税の調定額についてシステムのミスがありまして、今回はたまたまミスが監査前に発覚しましたから、数字はきちんとできていますけれども、しかしながら、このミスというのが、少なくとももう認定を終えた26年の決算においても、数字が全く違っていたわけですよね。これは実は、25年、24年、どこまでさかのぼるかわからない。そして26年度においては、数字さえわからない。我々もう認定しちゃった後だからどうしていいかわからないんですけれども、その辺については、金曜日は軽く流されていましたけれども、どう思っていますか。 ◎監査委員事務局長 この調定漏れのお話につきましては、27年度の出納閉鎖前に、区民生活部のほうと会計管理室長のほうからお話をいただいてございます。そうした中で、監査としても、どういったものを確認すべきなのか、さかのぼって修正ができるのか、訂正ができるのか、そういったことを踏まえて対応してまいりました。監査といたしましては、この審査に当たりまして、8月3日に、決算審査を行う監査委員会議の中で、会計管理室長と区民生活部長から御説明をいただき、質疑を行い、説明を受けたという状況でございます。  過年度にわたる影響がわからないものがあるというようなお話でございますけれども、わからないことはまことに遺憾なことではありますけれども、先日も区民生活部長からありましたけれども、決算は歳入歳出額において認定を受けているという形で考えてございます。 ◆佐々木浩 委員  今、遺憾という言葉が出ましたけれども、まさに遺憾だと思うんですよ。今の監査委員事務局体制になって、26年度はやっているわけですね。その数字が間違っていたのが上がってきて、それを我々に出しちゃったわけですよね。そういうような遺憾の気持ちというのが、この意見には全く入ってないですよね。後ろのほうに区民生活の特別区税、38ページですか、ここにはちらっと書いてあるんだけれども、意見の中にはっきりと、今後このようなことが一切ないように、遺憾であるというふうにきちんと主張したほうがいいんじゃないですか。 ◎監査委員事務局長 これは27年度の決算審査意見書ということで、26年度との決算がそごがあるといった部分で言及をしたということでございます。そういった御意見も踏まえて、今後考えていきたいと思います。 ◆佐々木浩 委員  いや、意見要望の中にしっかりそういうのをきちんと入れて、今後、これは住民税システムだけじゃないかもしれませんよね、ほかのシステムだってそういうことがあり得るんだから。前代未聞ですよ。何年、あるいは直前のミスの金額もわからないわけです、大体5億円ぐらいみたいな、そういう説明しか我々も受けられないし、もう振り返りようがない。これはしようがないことだけれども、本来手続上、担当は、実態は影響ありませんでした、影響ないからよかったねと、それで済まされる問題なのか。制度的には監査としては、さかのぼって間違いがあった場合に、どういうふうな修正をしなければいけないのかというルールはありますか。 ◎監査委員事務局長 監査意見書に誤りが過去にもあったというような場合の修正のルール、法的な手続という面では、特に認識してございません。  ただ、今御指摘のあった監査意見の中でも、今回新たに起こしました項目の中で、「内部統制体制の整備・運用の検討」といったところで、そういった要するにリスクを管理していく分析システムの中に、もしかしたら見えないリスクがあるのではないか、そういった趣旨での運用体制、業務執行体制の検証をする仕組みについて検討されたいというような意見も付してございまして、意見の中でも一応は言及しているというふうに考えてございます。 ◆佐々木浩 委員  悪いけれども、この文章ではそこまで読み取れないですよ。やはりそれは、前回もそうだけれども、所管のミスですよね。過失は所管にあります。それの結果によって監査が間違った大事な参考をつくってしまった。それに対して厳しく指摘をするというのが監査の役割なんじゃないですか。最後に聞きます。 ◎監査委員事務局長 おっしゃるとおり、監査は合規性、効率性等々につきまして厳しくチェックをする機関でございます。意見の中でもそういった視点を踏まえてやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木浩 委員  だから、そういうのも含めて、意見の中身というのは、マンネリ化しないで、しかもこんな類似率が高いようなものをつくらないで、時宜に合わせた、がつんと厳しく言うところは言うというような、そういう姿勢で臨んでください。これは要望です。 ○大槻城一 委員長  それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま 委員  施策指標の達成割合、それから待機児童解消緊急対策本部及びそこで出された緊急対策。使う資料は172、193、194、195あたりを使う予定です。  まず、毎年聞いていますけれども、施策指標の達成割合をお尋ねしたいと思います。  平成27年度、目標値に届いた指標の数は4割に届かないということで、24年度以降では、24年度に次ぐ悪い結果だったのかなと思いますが、全体の総括をお願いします。 ◎企画課長 昨年度におきましては、計画の改定を行いまして、施策指標の見直しを行いました。総体的に高い目標を設定、掲げたことに加えまして、指標の上方修正も図ったところでございます。そういった目標も複数ある中で、事実、達成できなかったものもあったところでございます。  達成したものと未達のもの、未達のものの中でも9割以上達成しているものの比較でいきますと、7ポイント近くは前年度よりも努力してきてふえているという現状もございます。ただ、委員もおっしゃるとおり、今後もちゃんと達成に向けて全庁挙げて取り組んでいこうと思っております。 ◆岩田いくま 委員  あと、現在の総合計画が始まって以降、24年度以降、4年間を経年で見ていくと、20ぐらいの指標がこれまで一度も目標値に到達しておりません。さすがに個別にまで見てはいきませんが、毎年、経営会議で中央進行管理事業を定めているかと思います。これに対して、経年での指標の達成状況等を勘案して定めたりしているのかどうか、お尋ねします。 ◎企画課長 中央進行管理事業につきましては、区民福祉に重大な影響があるものや行財政改革に関係するものなど、そういったものの中から経営会議において決定をしております。そういった踏まえたもの等についても、勘案しているところです。 ◆岩田いくま 委員  では、待機児童解消緊急対策本部のほうに行きます。  まず冒頭、平成27年度、当該年度は、実行計画で定めた保育施設整備の規模が、残念ながら未達でした。今もちょっとお聞きしましたが、これは中央進行管理事業の1つになっていたと思いますが、年度途中に適切な対応は打てなかったのか。 ◎保育施設担当課長 御指摘の進行管理でございますけれども、節目節目に適宜適切に進行管理を進めていく中で、大規模な整備計画につきましては、第2四半期までに工事を着手しないと、28年4月の開設には間に合わない、こういった認識のもとで、年度途中の夏に、ゼロ歳から2歳児の小規模の保育とか、あるいは事業所内保育とか、そういった整備方針を立てまして、そして施設整備が間に合う年末ぎりぎりまで選定委員会を開いて、施設整備を進めてまいりました。さらに、既存マンション等の改修で、期間が短くて済むような認証についても整備を行いました。また、年明け以降も、新規施設を中心に定期利用の協力等、さまざまな考えられる全ての対応を図ってまいりました。しかしながら、結果的には定員が追いつかず、待機児童をふやすことになった、これは本当に真摯に受けとめております。  そういう中で、こうした状況を踏まえて、利用調整の結果が判明した1月下旬の時点で、待機児童が100名を超えるといった状況を直ちに区長に報告して、直ちに緊急対策本部の結成につながった、こういった認識でございます。 ◆岩田いくま 委員  今出ましたけれども、緊急対策本部の設置、これは3月1日の区長記者会見で示されたかと思います。要綱設置は3月24日にされているかと思いますが、この3月24日の要綱が生きているということでいいのか、確認です。 ◎保健福祉部管理課長 御指摘のとおり、生きております。 ◆岩田いくま 委員  では、それを前提にお尋ねしていきます。  まず、緊急対策本部の設置、これは2月26日の経営会議で決まったんだと思いますけれども、組織体制、トップだとかメンバー構成、この辺もこのときの経営会議で決まったのか。 ◎保健福祉部管理課長 まず、2月26日の経営会議において、待機児童解消緊急対策本部を設置することについては決定いたしましたが、組織やメンバー構成等までは決まっておりませんでした。 ◆岩田いくま 委員  そうですか。3月1日の区長記者会見資料で、トップを保健福祉部長にするとか、そういったことを書いていましたよね。では、これはどうしてそのように書いたのか。 ◎保健福祉部管理課長 3月1日の区長記者会見の際には、保健福祉部長をトップに位置づける方向性で考えておりましたが、その後、3月24日の待機児童解消緊急対策本部会で設置要綱を規定した際に、全条例部長を副本部長として全庁的に取り組むということを踏まえまして、最終的に区長が本部長になるということで設置要綱を決定いたしました。 ◆岩田いくま 委員  あと、3月24日から改正していないということだと思うので、ある程度仕方ないと思うんですが、本部長代理は副区長をもって充てるとなっていて、どちらの副区長かわからない。あと、監事に保育施設整備推進担当課長が入っていない。この辺は直すべきだと思いますが、いかがでしょう。 ◎保健福祉部管理課長 3月24日のときには、当初、副区長がまだお一人だったということもありまして、現在はお二人ということですので、その点。  あと、保育施設整備推進担当課長が4月1日発令でございましたので、この点については、速やかに要綱改正を行っていきたいと思います。 ◆岩田いくま 委員  あと、これは3月24日にやっているので間に合っているはずなんですが、この要綱は公式ホームページに多分掲載されていないと思います。これもぜひきちんと公開してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 当時は臨時的な組織であったことから、ホームページには掲載しておりませんでしたが、これについては今後掲載する方向で調整いたします。 ◆岩田いくま 委員  よろしくお願いします。  では、具体的な緊急対策のほうに行きます。  第2回定例会の一般質問の再質問で、私のほうから、戦線を拡大したばかりにフォローが不十分となって、当初計画で掲げた保育施設整備が未達成となったら、それこそ目も当てられませんというようなことを尋ねたところ、答弁としては、そこは一丸となってしっかり取り組んでいくと。大丈夫という言葉まではなかったんですけれども。ふたをあければ、今回の常任委員会のほうで報告がありましたけれども、当初計画のうち2カ所が取り下げ、危惧したとおりの結果となっておりますが、答弁を求めます。 ◎保育施設整備推進担当課長 確かに、当初の計画で民間提案として見込んでいたもののうち、2カ所について取り下げがございました。しかしながら、一方で、区立施設を活用した保育所整備につきましては、全庁挙げての取り組みの結果、おおむね順調に進んでございます。  また、定員につきましても、来年4月の待機児童解消に向けて、必要な定員数の確保を見込んでいる状況でございます。 ◆岩田いくま 委員  それはわかっているんですけれども、2カ所取り下げたことについて聞いているんですよね。まあいいですけれども。  きょう午前中もちょっと久我山5丁目4番の場所のことについて他の委員から質疑がありましたし、あと初日、答弁で、民間にはしごを外されたとか、そういった言葉も出たと思いますが、久我山5丁目4番のところ、この春に限らずこれまでもいろいろあったのは、それなりに聞いてはおります。おりますが、事業者から見たら、自分たちが保育園をつくったら、メーンのお散歩先になるはずだった公園が区によって潰されます。おまけに、そこに競合と言える保育園がつくられます。いや、別にやめさせたとは全く思わないですよ。でも、これは民間からしたら、区役所にはしご外されたと思ってもおかしくないんじゃないですか。 ◎保育施設整備推進担当課長 久我山5−4の当該用地の保育所建設につきましては、区としても、保育所をつくっていただきたいということで検討、働きかけを行ってございました。そういった中で、土地所有者の判断で、来年4月の開設を見送ったという状況でございます。 ◆岩田いくま 委員  次に行きますね。今回の緊急対策第二弾を検討するに際しての候補地一覧をもらいました。いろいろ突っ込みたいところはあるんですが、施設再編整備計画の改定案、これで保育施設をつくるために区立施設を活用すると幾つか挙がっています。これらの場所が適切かどうか、これはパブコメの結果を私たちはまだ聞いていませんので、そこには言及しませんが、例えばここで挙がっている和田中学校だとか2カ所の会議室、これは候補地にすらそもそも挙がってないというのは、どういうことなんでしょう。 ◎保育施設整備推進担当課長 まず、和田中学校につきましては、緊急対策で活用いたしました天沼中学校隣接用地と異なりまして、敷地内への保育所整備となります。こうしたことから、学校運営に支障を生じさせないための対応ですとか、生徒の安全対策などについて学校と十分な協議が必要であるため、今回緊急対策時には候補地とはなりませんでした。  また、会議室につきまして、下高永福会議室につきましては、かつて現在の建物を改修した形で保育所としての活用を検討したことがございますが、その際、保育所として活用するには、諸室を設ける上で構造上などの問題で使い勝手が悪いという判断をした経過があることから、緊急対策時としては候補地とはなりませんでした。  最後に、清沓中通会議室につきましては、会議室の代替場所が必要となりますので、そういった調整が必要となることから、緊急対策のときには候補地とはならなかったというものでございます。 ◆岩田いくま 委員  今のは候補地に挙げた上で、だめですという理由ですよね。私は、そもそも候補地に挙がらなかったのはなぜかということでお尋ねしたんですが、次行きます。  最後、今回の緊急対策に当たって、本当に待機児が解消されるのかということで、地域別、これは皆さんのほうで設定した13の地域ですね、地域別の需要見込みと実際に来年の春に緊急対策第一弾までの段階での定員数、それぞれ資料でいただきました。この資料を見る限り、とてもじゃないですけれども、地域偏在がひど過ぎて、待機児童が解消するとは思えません。  例えば方南・和泉、ここは、今回待機児童が出るのはゼロから3歳と言っているので、そこの人数でやりますが、需要数710名に対して定員368名。この地域だけで342名分供給が足りません。西荻北、同じ計算で206名供給が足りません。一方で、井草は109名足りないと言っているので、一定数つくるのはわかるんですけれども、ただ、あれだけの数は要らないですよね。あと、久我山・高井戸、ここは当初、説明会等では70名待機児童見込みがあると皆さん言っていたと思います。しかし、いただいた資料での需要数と定員の差で見ると、12名分足りないだけです。なぜこれで2カ所も公園を潰してまで認可保育園をつくるのか。 ◎保育課長 資料で委員のほうにお示しした地域別の保育需要は、人口割合に基づいた申し込みのあくまでも見込み。また、地域別の保育定員というのは、単純にその地域にある保育施設の定員を集計したということになります。保育の入所については、勤務状況等に基づく指数で高い順に決定していく。当然申し込みの順にやっていくということがありますので、例えば定員数が多い地域の方を優先してその地域に入れるということではございませんので、今回の待機児の見込みに当たっては、まず4月の136名をベースにした上で、ある程度、施設の待機、定数も考慮はしますけれども、原則的には案分するような方法で、久我山地区では最大で70名ぐらいのおそれがあるんだというところでやったということでございます。 ◆岩田いくま 委員  この春の待機児の分布から、全体が大体4倍になると見込んでいるからそうやったんだというのは、数字見ればそうだろうと思いますけれども、来年の春での需要見込みと定員を出している以上は、それがベースになるのが普通じゃないですか。結局、今回緊急対策で、区全体での需要と供給、数は合わせましたよ。だけれども、需要と供給、全然ミスマッチじゃないですか。こんな数合わせだけの計画は、将来まで本当に禍根残しますよ。もはや7月の状態には残念ながら戻りません、公園は更地化されちゃっていますから。だけれども、私は正直、こんな数字まで見ちゃうと、今からでも見直すべきだと思いますよ。正直ぎりぎり最後の機会ですよね、先月末から今月上旬で実際に施設を建て始めますから。最後の機会、本当に今のまま真っ直ぐ進んでいいのかどうか検討いただきたいこと、これはもう意見として言うだけで、以上、終わります。 ○大槻城一 委員長  以上で自民・無所属クラブの質疑は終了いたしました。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は、高円寺小中一貫校、保育園のプロポーザル選定委員会について、時間があれば桃二小の建てかえについてぐらいまでですかね。資料は、プロポーザル選定委員会の条例を御用意ください。  最初に、高円寺小中一貫校について伺います。  冒頭、質問の前に、金曜日、他の委員の質疑に対して、本会議で私が指摘した区職員の問題のある行為について、いろいろ否定的な御答弁がありました。高円寺の問題に限らず、全て住民が目撃あるいは体験をしたことでありまして、この場でいろいろ言い繕っていらっしゃいましたけれども、真実は消せないということを御指摘しておきます。  さて、質問に入ります。  高円寺小中一貫校ですが、この建設工事ですけれども、今どういう段階でしょうか。 ◎学校整備課長 今現在は、実施設計に伴いますボーリング調査をこの夏の時期に行いました。それで今後、解体、それから本体工事と入っていくわけですけれども、その事前準備の工事ということで、生徒たちが、工事に入りますと、昇降口の関係で、若干車両等の関係がございますので、昇降口のつけかえを行うという工事を今しようとしているところですけれども、若干、今現在、近隣の方の反対に遭いまして、工事はとまっているという状況でございす。 ◆松尾ゆり 委員  近隣住民の方たちと話し合いを継続的になさっていると思います。9月15日にも話し合いをされていると思いますが、そのとき、今課長がおっしゃった工事についてはどのような話だったでしょうか。 ◎学校整備課長 15日夕方、4時ごろから10時半ごろまで、6時間半近くに及ぶ話し合いを行いました。その中で、明日からということで、これは9月16日になりますけれども、16日からこの準備工事を始めさせていただきますということで御説明を差し上げ、その前にも、この準備工事に対する御案内を近隣住民の方にお配りをしているという状況でございました。 ◆松尾ゆり 委員  工事に関しては、近隣住民の方から、まだ納得していない状態で着手するのはやめてほしいという声があり、そして役所側からは、しかし、もう工事を始めさせていただくということで、平行線で終わったと聞いています。翌日、工事はどのようになったんでしょうか。
    ◎学校整備課長 この準備工事につきましても、前々からお話をしていたところです。特にこの準備工事、今申し上げましたけれども、昇降口の関係というところでは、生徒の安全というものを確保しなければなりませんので、そうした中で御説明を差し上げたという状況でございます。  16日の当日につきましては、我々、朝の8時半以降、工事事業者とともに車両と一緒に学校のほうに入る予定でございましたけれども、その中で近隣住民の方たちの反対に遭いまして、工事車両が入れない状況であったということでございます。 ◆松尾ゆり 委員  次回の話し合いを10月18日に予定されていると聞いていますが、また同じように話し合いが平行線をたどり、そして工事がまた着手をされるということになるんじゃないかと、住民の方は大変心配をしておりますけれども、そのことについては、話し合いと工事の関係、どのようにお考えでしょうか。 ◎学校整備課長 我々としても、近隣住民の方には丁寧な説明を行って、何とかこの工事についてはやらせていただきたいというお願いをしているところでございますので、今後の話し合いにつきましても、今後の工事についてということでの話し合いに当然なろうかと思いますし、その辺の御理解をいただけるように、我々としては努力をしてまいりたいと考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  住民の方もむげに反対をしておられるということではないと思いますので、納得するまで話し合いを続けていただいた後に着手をしていただきたいと希望しますが、いかがでしょうか。 ◎学校整備課長 ただいま御答弁したとおり、これからも近隣住民の方とは誠心誠意話し合いをしていく予定でございますので、理解をいただけるように努力してまいります。 ◆松尾ゆり 委員  それでは次に、保育園のプロポーザル選定委員会のことについて質問します。  先ごろ、保育園運営事業者の選定結果が発表されました。6月6日の保健福祉委員会で、私は、住民が合意するまで見切り発車はやめていただきたいということを強く申しましたが、その直後の夕方から募集を始めたということで、大変遺憾だということは、これは保健福祉委員会のほうで抗議をしたところでございます。  改めて伺いますが、選定委員会の設置根拠はどのようになっているでしょうか。また、委員会のメンバー構成はどうなっているでしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 まず、根拠としますと、杉並区プロポーザル選定委員会条例に基づき選定委員会を設置してございます。  また、委員のメンバーにつきましては、学識経験者3名、そして区の職員2名、合計5名で選定を行ってございます。 ◆松尾ゆり 委員  一般的に伺うんですけれども、指定管理とか委託の場合のプロポーザルでは、1回ごとに選定委員会が設置されるのではないかと思いますが、いかがでしょう。これは法務のほうにお聞きします。 ◎政策法務担当課長 ただいま担当課長が御案内いたしました条例の規定でございますけれども、第7条におきまして、「複数の指定管理者候補者等の選定に係る委員会の設置」という規定を設けております。1つの委員会の設置をもって複数の候補者を選定することができると規定しておりますので、そういった取り扱いを行ったものと考えております。 ◆松尾ゆり 委員  保育の場合はちょっと特殊だと思うんですけれども、一般的には、それほど数がないので1件ごとに選定委員会が設置をされて、そして結果が出た後、選定した方の氏名が公表されていると思いますが、いかがでしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 さきの保健福祉委員会でも担当課長が御答弁したとおり、かつて、選定されなかった事業者のほうから、選定委員の方に…… ◆松尾ゆり 委員  法務のほうでまずお答えいただけますか、一般論で。 ◎政策法務担当課長 非公開情報に当たらない以上、原則公開するということになろうかと存じます。 ◆松尾ゆり 委員  それで保育のほうに行くんですけれども、保育のほうは、数が多いということがあって、ほかの分野のプロポーザルと仕組みがちょっと違うと思うんですけれども、どのように違うのか。  また、7月にこの選定委員会のメンバーは公表されないというふうにお聞きした、今ちょっと課長が言いかけたことですけれども、その理由を教えてください。 ◎保育施設整備推進担当課長 まず、委員おっしゃるとおり、保育の運営事業者の選定委員会は非常に開催件数が多くございます。そういったことから、先ほど政策法務担当課長のほうで御答弁したとおり、条例の第7条を用いているというところがございます。  また、委員の非公開につきましては、さきの保健福祉委員会でも御答弁しましたとおり、選定委員の方に落ちた事業者のほうから直接連絡が行くというような事情がございまして、公平公正な審議を確保することを目的に非公開としているものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  それでちょっと驚いたんですけれども、選定委員の名前が結果的にずっと公表されないというと、選定の公平性が担保できるんだろうか。極端に言えば、委員がいたのかということも証明できないわけで、その点について改善を既に課長にも求めているところなんですけれども、今後対応はどのようにされるのかお聞きします。 ◎保育施設整備推進担当課長 設置しておりました選定委員会につきましては、昨年7月に選定委員会を設置いたしまして、この間一連の選定委員会を行ってございました。その中で、待機児童解消緊急対策策定時に予定をしておりました認可保育所の選定は既に終了しております。また、先月の下旬、小規模保育についても選定を行いまして、一旦の一区切りという状況でございます。そうしたことから、一連のこの間の選定委員会が終了したために、選定委員会終了後におきましては、委員の氏名について情報公開請求があれば開示をするという取り扱いといたしまして、選定委員会の透明性を確保したいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  ということで、積極的に公表はしないけれども、開示の求めがあれば拒まないというふうな取り扱いにしてくれるということを確認しました。  それで、今後別の方がまた委員をされると思うんですけれども、今度交代された委員さんはいつまでの任期となりますでしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 また今月、10月から選定委員会を設置する予定でございますが、その選定委員会につきましては、30年4月の開設に向けた事業者選定ということで考えてございます。ですので、終期としますと来年の8月ごろ、夏ごろを終期というふうに現在のところ考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  選択の公平性、それから保育の質を確保していくという点からも、選定委員にかかわるこうした事務をきちんと今後ルール化していっていただくことを要望したいと思います。  また、他の自治体に私が電話で問い合わせしましたところ、選考の際に、その事業者が既に持っている既存園の現地視察など取り入れているところもあります。また、保育、建築、財務などの専門家のほかに、区の保育士、栄養士の経験者などを任命して、現場の目で選考を行っているところもありますが、こうしたことを取り入れるのはいかがでしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 事業者を選ぶ選定の精度を今後上げていくために、そうした他の自治体の状況なども今後調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  次に、桃二小の建てかえについて伺います。  桃二小学校早期建てかえの要望書がおととし、町会から出されました。ここに捺印した7人の町会長さんのうち、昨年お二人が取り下げを表明しておられます。先日、3人目の方が取り下げを通知されましたが、御存じでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 その当時、町会長をされていた方1名の方から、取り下げをしたいという旨の御通知をいただいているということでございます。 ◆松尾ゆり 委員  この元町会長さんというのは、実は私、高校の大先輩でございまして、以前から面識があった方なんですが、昨年3月25日、この方から電話がありまして、町会長の会議に区長が出席されて、その際、非常にあんさんぶるの問題でもめたんだと、自分としてはあんさんぶるの交換は考え直すべきと考えているという旨を電話で伺いました。その旨、思いを持って、時間はたちましたが、今回取り下げをされたということだと思います。あんさんぶるの財産交換についての危惧の念が引き続き根強いことを、区長、また区役所の皆さんには自覚をいただきたいと思います。これは意見でとどめます。 ○大槻城一 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  共に生きる杉並の質疑に入ります。  それでは、木梨委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし 委員  政治とお金の問題について、その1点で行きたいと思います。  東京都知事選挙が行われました。これは、任期が来て都知事選挙をやっているわけじゃなくて、猪瀬さんのときも途中で辞任に追い込まれた。それから舛添さんも任期途中で辞任に追い込まれた。なぜ追い込まれたか。猪瀬さんも舛添さんも法律的に何か悪いことして刑務所に入ったとか──猪瀬さんなんかは、舛添さんの問題で評論家としてテレビに堂々と、いろいろな過去の経過も話したりやっているんですね。舛添さんにしたら、与党の会派からも強く辞任を求められるというような事態になってきているわけです。  猪瀬さんの場合は、補助団体、東京都から補助金をもらっている徳洲会グループからお金をお借りした、5,000万。それで、猪瀬さんは警察の別の選挙違反の捜査が入ったもので、おっかなくなっちゃって5,000万円をお返しした。それでその5,000万が選挙違反の捜査で見つかって、この5,000万どうしたんだと。現ナマが出てきたわけです、捜査が入って。そうしたら、それは猪瀬さんにやったお金だ、猪瀬さんから返ってきた5,000万だということで、内々、警視庁と都知事の間ですから、いろいろな情報が入ったんでしょうね。それでおっかなくなって5,000万返した。  舛添さんの場合は、いわゆる政党の責任者をやっておりましたので、政党助成金が出る。そのお金の使い方で問題になったわけです。猪瀬さんのほうは、補助をしている団体からお金を借りたかもらったかした。  うちの田中区長の場合は、どちらかといったら猪瀬さん型なんですよ。補助をしている団体から政治資金を集めているということでございまして、私は、少なくとも一般の常識からして、私が3月の予算議会の意見開陳で言ったものを報告書にまとめて、杉並区のほとんど多くの方に配布をしたら、かなり手応えを私は今度得たわけでございます。要するに、区長、この問題を私が前に質問したときには、法律上問題ないんだという答弁、趣旨としては、政治資金規正法にのっとってきちっと収支報告書を提出しているというような御答弁でしたが、この二人、猪瀬さんにしろ舛添さんにしろ、法律に違反してやめたわけじゃないんですよ。道義的、倫理的な責任をとって、マスコミや都民、それから議会のいわゆる辞任の声を受けて、辞任に追い込まれていったわけです。  悪いことなんですよね。補助団体からお金集めるなんてとんでもない。これは区の職員がやったら、首が飛びますよ。区長、私はお聞きしたいと思うんです。これはいいことなんですか。補助金を区から出している、あなたは補助金を出す最高の責任者ですよ、予算編成権者ですから。一番の責任者が、いわゆる補助団体からお金を集めるということは、ここが違うんですよ、私の見解とあなたとは。あなたは、間違ってないと言っているんですよ。いいことか悪いことか。私は悪いことだと思うんですよ。一般の区民も、私がこれを叫んでいるものだから、かなり同調者があらわれて、木梨さん、頑張れということなんですが、いいことか悪いことか、まず入り口の部分で田中区長の見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長 まず、事実関係といいますか、都知事の引用をされたんですけれども、医療法人から巨額の資金を受け取って、それをたしか選挙運動費用の虚偽記載ということで公選法違反で罰金刑が確定して、また、公民権停止が決まった猪瀬元都知事ですね。その後の舛添都知事の場合は、法違反というところは明らかではないですけれども、基本的に政治資金の私的流用と不適正支出、これがあって辞任された。その前後があるかと思いますけれども。  その問題と、これは何度もこの間お話ししていますけれども、適法適正に政治資金規正法に沿って政治資金パーティーを開催している区長の例と混同されるのはいかがなものかというふうに考えていますし、補助団体というのは、この間再三お話ししていますように、補助する団体にたまたま帰属する方が発起人ということは、今までも申し上げてきたところでございます。 ○大槻城一 委員長  以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。  美しい杉並の質疑に入ります。  それでは、田中委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員  私からは、杉並区顧問について、保育待機児童解消緊急対策について、それと時間がありましたら、高円寺地域における新しい学校づくりについてお伺いをいたしてまいります。  まず、杉並区顧問について、先般の一般質問に引き続きお尋ねをしてまいります。  このたび突如として区の顧問に就任の運びとなった増田寛也氏について、つい先日都知事選に大敗したばかりの人物をなぜ区の顧問に据えるのかとお尋ねをさせていただきました。区長からは、政治家に完璧な人間は存在し得ない、田中議員のような一部を切り取るような物差しで人物を評価するのはいささか狭い、ちっちゃいというお答えをいただきました。なるほど、私も時間の都合上、増田氏の問題について全て言及できたわけではありませんでしたので、ここでは、増田氏の外国人地方参政権に関する見解の問題について述べさせていただきます。  時あたかも民進党新党首の二重国籍問題が国民の大きな不信を招いているこのごろであります。日本国籍を持たぬ者、また他国籍を二重にあわせ持つ者が国や地方の政治にかかわることに、今改めて大きな疑念が持たれております。私は、外国人地方参政権の問題こそ、実はさきの都知事選の重要な論点であったと考えております。  増田氏は外国人地方参政権を認める考えを持っており、その旨を過去に岩手県議会場でも明確に発言しております。このことも都知事として民意を得られなかった大きな敗因の1つではないかと私は考えておりますが、選挙戦を経た今現在、増田氏が外国人地方参政権についていかなる見解をお持ちであるか、私は確認をしておりません。  そこでお尋ねをいたしますが、今現在、増田氏は外国人地方参政権の是非についていかなる見解をお持ちであるか、区は確認しておられますか。 ◎地域活性化推進担当課長 増田氏のお考えについての確認でございますけれども、今般、増田氏と地方の総合戦略についてのお話はさせていただいておりますが、外国人の参政権等々についての意見は交換しておりませんので、増田氏がどのようにお考えになっているかは、私どもでは確認をしていないところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  区の顧問をお願いする以上、確認する必要があるかと考えますが、いかがですか。 ◎地域活性化推進担当課長 顧問といたしましても、職務内容は区の総合戦略の実施や進捗状況についての専門的な見地から御助言をいただくとか、あるいは地方創生全般に対しての御助言をいただくという分野でお願いをしているものですから、その辺の内容については確認をしていないところです。 ◆田中ゆうたろう 委員  繰り返しになりますが、外国人地方参政権の是非をどう考えるかということは、どの分野にわたっても関係してくることだと考えておりますので、重ねて答弁を求めます。 ◎地域活性化推進担当課長 この創生ですけれども、根幹にありますのは、地方から若い人たちが東京圏に流れてくるといったようなところで、高齢化の問題ですとか人口減少問題、こういったところに特化して増田氏から助言をいただこうというふうに考えておりますので、先ほど御答弁したとおりでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  ちょっとかみ合わないようですが、田中区長御自身は、外国人地方参政権の是非についていかなる見解をお持ちでしょうか。 ◎区長 賛成の立場の方あるいは慎重な意見、反対の意見、さまざまあろうかと思いますけれども、私がこの場でどうだと言うことは差し控えたいと思います。 ◆田中ゆうたろう 委員  明確な御答弁が得られなかったということで、遺憾であります。  地方分権の健全な推進に当たっては、地方に移譲できる権限と移譲できない権限をしっかりと見きわめ、正しく線引きをしなければなりません。外国人地方参政権は明らかに後者の事例に属します。増田氏がいろいろなことをお感じになり、また勉強される中で考えを改めたということであれば、まだわからなくもありませんが、そうではなく、各都道府県の判断に委ねるのがよいといまだにお考えであるとするならば、氏はやはりこの点から見ても、区の顧問として不適格と再度指摘せざるを得ません。区の見解を求めます。 ◎地域活性化推進担当課長 何度も御答弁しておりますけれども、私どもとしては、あくまでも区の総合戦略に対して、また地方創生全般ということでございますので、御指摘のようなところについては確認してございません。 ◆田中ゆうたろう 委員  次に、保育待機児童解消緊急対策についてお尋ねをしてまいります。  先日、久我山稲荷神社の氏子の方々より御案内をいただき、例大祭、宵宮の久我山東原公園を視察させていただきました。さきの第2回定例会でも申し上げたとおり、この日の公園は東ノ原神酒所として地域の方々に大変大切に使われてきたわけであります。その公園を閉め出され、詮方なく道ばたに置かれたおみこしと、それを見詰める氏子の方々の表情が何とも私は今でも忘れることができません。  そこで改めて伺いますが、保育所は宮前自転車集積所を全面的に活用して建設し、久我山東原公園を残すことは本当にできないのか。もし宮前集積所では来年4月の開園が間に合わないのであれば、東原公園にプレハブの仮園舎を建ててでも、公園は残していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。 ◎保育施設整備推進担当課長 宮前自転車集積所につきましては、住宅に囲まれているという状況もありまして、環境面を考えまして、保育所としては活用いたしませんでした。  久我山東原公園につきましては、さっきも御答弁したとおり、一定の条件のもとに、やむを得ず選定をして活用するとしたものでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  さきの委員も指摘がありましたけれども、今回の東原公園にまつわることで、区民に残した禍根は非常に根深いものがあります。区長は、土下座してでも理解を得たいというような趣旨の発言をされたと聞いておりますけれども、それは事実ですか。 ◎副区長(宇賀神) 区長は、先ほど来担当課長のほうからも答弁していますように、公園も大変大事でございますけれども、今現在、待機児童を抱えている若い父母のために、何としてでも来年の春には待機児童を解消したいとの思いからのことでございます。 ◎保育施設整備推進担当課長 済みません、さきの私の答弁、1点訂正をさせてください。  宮前自転車集積所につきましては、用地の約半分を緊急対策第一弾で活用してございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  答弁になってないじゃないですか。 ◎副区長(宇賀神) 私と区長が話す中でも、区長からそんなことを聞いております。だから、私も、区長が土下座するなら私も土下座しますと申し上げております。 ◆田中ゆうたろう 委員  したんですか。 ◎副区長(宇賀神) 現実に土下座しておりませんけれども、そういうことになれば、すると申し上げているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  そういうことになっているでしょう、明らかに。 ◎保健福祉部長 区長はこの間も区民の方たちとお会いして、頭を下げてお願いをしてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  頭を下げることと土下座することは違うでしょう。 ◎保健福祉部長 土下座というのはどういうことでしょうか。長が頭を下げるということと、誠意を持ってお願いをする、これが土下座ということとどういう大差があるか私にはちょっとわからないんですけれども、答弁としては、しっかりと誠意を持ってお願いしているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  私は区長に、土下座をしたのかどうかと聞いているんですよ。しろと言っているわけじゃない。したのかどうか聞いている。 ◎保健福祉部長 頭を下げてございます。 ○大槻城一 委員長  質問を続けてください。 ◆田中ゆうたろう 委員  土下座をしなさいと私が言っているんじゃなくて、土下座をしてでも区民の、住民の理解を得たいとおっしゃったんですかと聞いているんです。おっしゃったのであれば、土下座をしたんですかと聞いているんですよ。区長が御自身でお答えになることだと思いますよ。 ◎副区長(宇賀神) ですから、申し上げているように、外形上土下座をしたかどうかということでお聞きになっていれば、現実に外形上で土下座しておりませんので、そういうことがあれば、そういう覚悟はあるということを申し上げております。 ◆田中ゆうたろう 委員  土下座というのは外形上のことなんですよ。区長の答弁を求めます。 ◎副区長(宇賀神) ですから、何度も申し上げているように、本当にそういうことが必要になれば、土下座でもどこでも行って私もやりますので。 ◆田中ゆうたろう 委員  ちょっと誠実でないなと思っておりますけれども。  また、向井公園につきましても、区の方針に対し、住民の理解はいまだ得られておりません。公園維持よりも待機児童解消を優先する緊急対策の根拠を問うた2定での私の一般質問に対し、今回の保育所転用は、都市公園法の公益上の特別な必要がある場合に該当すると考えているとの区の答弁をいただきましたが、東原公園の保育所転用は、果たして客観性を確保しつつ慎重に行ったと言えるでしょうか、区の見解を最後にお尋ねいたします。 ◎保育施設整備推進担当課長 区としましては、待機児童解消に向けて、きちんとした考えのもとに今回推し進めてございます。 ○大槻城一 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。  無所属堀部委員の質疑に入ります。  それでは、堀部委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  第1に、財政指標について、特に経常収支比率、新公会計制度について、第2に、専門定型業務の外部委託について。資料は、資料ナンバー322番を使います。  まず、昨年、経常収支比率の算出について、区はおかしいということを指摘いたしました。当該年度は少し変わっているようですけれども、説明をいただけますか。 ◎財政課長 昨年委員から指摘を受けたもののうちということでよろしゅうございますか。──項目はそれぞれ変わってございますけれども、主に昨年委員から指摘を受けた中では、子育て応援券につきまして、昨年まで臨時経費でとっておりましたけれども、昨年、今後の方針というものが固まりまして、一定程度経常費で行うとともに、ゆりかご事業というものを新たに始めるんですけれども、こちらは東京都からの臨時で始めたものなんですけれども、5年後以降もやはり続けるべきであろう、それにつきましては応援券でやっていくべきだろうということになりましたので、こちらにつきましては、経常経費のほうにかえてございます。 ◆堀部やすし 委員  去年でいうと、4億以上あった子育て応援券の部分が経常経費になったということです。若干、40万ぐらいかな、臨時経費扱いのものが残っていますけれども、どんなものが残ったんですかね。 ◎財政課長 ことしのでございますか。 ◆堀部やすし 委員  ことし。ことしの物件費の30万と補助費の19万、ちっちゃい話だと思うんだけれども。 ◎財政課長 多分、臨時的にその年だけつくるものですとか、あるいはシステムの軽微な改修ですとか、そういったものがあった場合はそのまま、各年度に突出したものにつきましては、臨時でとるような形になろうかと思っております。
    ◆堀部やすし 委員  そういうことで、本来経常経費に計上すべきものが臨時経費に計上されていて、それだけ経常収支比率をよく見せていたということがあったわけです。全体ではどのぐらい経常経費は変わったのか、ふえたのか。 ◎財政課長 33億7,553万8,000円ほどでございます。 ◆堀部やすし 委員  昨年指摘したうちでいうと、例えば保育室に関係するものはいまだに臨時経費扱いになっていますが、これはどういう判断ですか。 ◎財政課長 保育室関係に関しましては、昨年御説明させていただきましたと同様でございまして、区としては、あくまでも一時的に保育需要が増加したことに対する臨時的な措置ということで考えてございます。昨年、ほかの保育所と同じじゃないかという御意見もいただきましたけれども、例えば予防接種とか、今は経常でとっていますけれども、例えば東京都から同じに幅を広げて、40、50、60のに30全員にやってくれといったものについて、同じことをやっても臨時経費でとることはあります。そういった形で、区としては、あくまでもこれは臨時で始めていずれやめるものだというものにつきまして、たまたまちょっと期間は長くなっておりますけれども、こちらは臨時でとるというような考えでずっと進めているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  いつやめられるんですかね、ちょっと疑問がありますが。  それから、去年との違いでいうと、総務職員人件費、去年は7億ぐらい臨時経費扱いにしていましたが、ことしは1.6億に圧縮されています。どのような背景があったんでしょう。 ◎財政課長 退職手当に関しまして、通常の定年退職につきましては経常で計上するものなんですけれども、勧奨退職で途中でやめる場合については臨時にしなさいという形になってございまして、ちょうど昨年まで移行期間で割り増し金があったことから、昨年29名勧奨退職があったものが、ことしは6名だった。その差がこれぐらい大きくなってしまったところです。 ◆堀部やすし 委員  それから、去年との関係でも伺いたいんですが、清掃一部事務組合の分担金の一部が臨時経費扱いになっています。これはどのような考え方によるのか。 ◎財政課長 清掃一部組合に関しましては、分担金の振り分けで、一組のほうから、これにつきましては臨時的なものですよ、これについては経常的なものと、あちらから来ますので、それをそのまま当てはめているだけでございます。 ◆堀部やすし 委員  あちらから、どういうものを臨時だと向こうは主張しているんですか。 ◎財政課長 そのもの自体は今ちょっと私、手元で見ていないんですけれども、一部事務組合のほうから内訳として、区が払ううちのこの金額については臨時的な事業、こちらについては一般的な事業というような形で振り分けて請求が来ておりますので、それに沿って払ったものにつきましては、区としても臨時と経常で分けて計上させていただいているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  そこはまた別のところで検証しましょうか。  それで1つ問題提起なんですが、杉並公会堂PFI事業は全て普通建設事業費ということで上がっています。経常収支比率には反映していないわけですけれども、説明をお願いできますか。 ◎財政課長 こちらにつきましては、投資事業として全てを扱っている関係で、普通建設事業費として当初から計上しているものです。 ◆堀部やすし 委員  PFIはBTOとかBOTとかいろいろな方式があります。井草でやっているケアハウスの件は、あれはBTOでしたから所有権が移っているわけですが、杉並公会堂はいまだに民間の所有です。そうすると、本来はこれは経常経費なんじゃないですかね。つまりサービス購入料を払っているわけです。サービスを買っているわけですが、この点はどのように解釈をすればいいのか。 ◎財政課長 こちらにつきましては、サービス部分と建設部分の割り戻しと両方ある中で、区としましては、サービス部分も含めて一体的な普通建設事業というような扱いをしていたものですから、こちらでずっと計上しているものです。 ◆堀部やすし 委員  調べると、よそもそんな感じになっているんですよね。ただ、方式に違いがありますから、建設部分だけじゃないですよね。公会堂は33年の契約で、そこに約300億の債務負担をつけましたと。そのうち、建設部分というのはたしか90億弱ですよね。残りの200億以上は、要するに経常経費として普通なら払っている部分なので、これが経常経費と扱われないで経常収支比率に反映してないのは、本来ちょっと仕組みとしてはおかしいなと、こういうふうに思いますが、見解を求めます。 ◎財政課長 こちらのPFI事業は、ほかの自治体のところも含めまして、ちょっとその辺は調べてみたいと思います。 ◆堀部やすし 委員  ほかの自治体もみんなこれは建設でやっていますね。やっているけれども、要するに方式に違いがありますからね。つまりBTOならいいと思いますよ。だけれども、BOTの場合は、これはずっと購入しているわけでね。そういう意味で、サービス購入料として経常経費として支出していると見るのが一般的な考え方にかなうかなと、こう思います。  時間がなくなりましたので、話題を変えます。  専門定型業務の外部委託についてです。当該年度、いろいろ研究してきたと思いますが、どうなっているのか。 ◎行政管理担当課長 専門定型業務一般についてのお尋ねかと思いますので、私のほうからまとめて答えさせていただきます。  国保年金課のほうの業務委託につきましては、昨年度行いました業務分析の結果に基づいて、現在、2期に分けて委託をするという方針のもとに、第1期の委託の準備を進めているところでございます。  それから、介護保険課のほうにつきましては、今年度に入りまして、業務分析を行いました。ただ、この分析の結果のままではなかなか十分な財政効果が得られないということがございまして、改めてそこは検討し直しまして、これも来年4月とそのまた翌年と、2段階に分けて委託するという形で今進めているところでございます。  それから、課税のほうにつきましては、来年の4月に向けまして、軽自動車税業務あるいは住民税の証明書発行業務、その委託の準備を進めている、そういったような状況にございます。 ◆堀部やすし 委員  では、国民健康保険、年金課について伺いますが、2段階で委託するということですけれども、大体どういう形でやるのか。業務全体の何%を委託するのか。それから、どの部分の業務を委託するのか。 ◎国保年金課長 まず、第1期でございますが、主に国保の資格係、国保の収納係、それにあわせた滞納整理部分で事務的なことについて委託をする。それから第2期のほうは、国保の給付係、後期高齢者の医療、国民年金の関係を委託するということになります。  委託率は各係によって少しずつでこぼこがありますけれども、全体の7割程度、これ現在精査しておりますので、まだ数値確定ではございませんが、そのぐらいの割合で委託をするということになります。 ◆堀部やすし 委員  法令上委託が可能だけれども区では委託しないと決めたものにはどんなものがありますか。 ◎国保年金課長 一般的な庶務の業務等でございますけれども、区で直接やったほうが効率的なものとかは業務委託をしないというような形で考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  苦情対応はどうなりますか。 ◎国保年金課長 苦情対応につきましても、中身にもよると思いますが、区の直接な苦情につきましては、職員が対応するというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  その切り分けはどこでやることになるんですか。 ◎国保年金課長 いろいろな御相談をいただく場合に、第一義的には事業所の職員が対応するわけですが、その中で例えば滞納整理にかかわることなどは、すぐに職員が受け付けを切りかわるというような形になりますので、そういう苦情対応につきましても、今後、事業者に対する苦情なのか、区に対する、または制度に対する苦情なのかということも考えながら、切り分けていきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  なかなか難しい問題があろうかと思いますが、実際、行革計画では平成27年から3段階で委託する予定だったはずです。実施がおくれてこういうふうになったのは、どういう事情があるのか。 ◎行政管理担当課長 当初、今委員のほうから御指摘がありましたように、3段階に分けて実施するということで計画化しておりました。ただ、他区のほうでも先行してこういった専門的業務の委託を実施しているところがあるわけですけれども、そういった中で、偽装請負等の疑いといったような課題がございました。その辺のところを詳細に調べますと、最初の段階の業務分析、今まさに委員のほうが、非常に難しい部分があるというふうにおっしゃいましたけれども、そのようなきちんと最初の段階で切り分けをするというところに時間をかけないでスタートさせるということに対して、やはり問題があるのではないかということで、その辺は時間をかけたほうがいいということと、3段階にするか2段階にするかで大きく財政効果が変わるわけではないということも得られましたので、そういったことも勘案して、2段階でやるという形にしたというものでございます。 ◆堀部やすし 委員  そういう非常に難しい課題がある中で、今回の計画の改定案を見ていますと、課税課の業務委託については、来年からもう実施といきなり出ていますけれども、これは業務分析はしているんですか。 ◎課税課長 詳しい委託をしてでの業務分析は行ってございません。 ◆堀部やすし 委員  これはなぜやってないのか。 ◎課税課長 他区の様子などを調べて、いかに区民サービスができるかといったところの観点で視察などを行って、実施の計画を立てているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  他区というのはどのあたりやっていますか。 ◎課税課長 昨年度、渋谷区と練馬区、2区で行っておりますので、そちらのほうを視察したところでございます。 ◆堀部やすし 委員  先進地の足立がやっていないので、少し興味があって調べていたんですけれども、これは本庁舎の2階のあの窓口業務の部分を委託するということですか。 ◎課税課長 税証明の発行と軽自動車税に関するところですので、窓口は1カ所でもって対応したいと思っております。レイアウト的なところはまだ今検討中でございますので、同じ場所とは限りませんけれども、そんなところでございます。 ◆堀部やすし 委員  納税証明書の発行ということになると思うんですけれども、基本は自動交付機なんか使われますよね、よくとる方は。そうすると、本庁舎に来て、窓口にやってきて納税証明を請求する人というのは、どういう人たちですかね。 ◎課税課長 取引をなさっている関係で、相手の方にきちんと納税をしているといったところでの証明であったりとか、あとは、各種補助金などをいただいている方について、証明書を提示するといったようなことがあろうかと思っております。 ◆堀部やすし 委員  窓口の発行の割合というのはどれぐらいになっていますか。 ◎課税課長 ちょっと今即答しかねますので、申しわけございません。 ◆堀部やすし 委員  例えば所得のない方が非課税証明書欲しいとなると、窓口に行くしかないですよね。申告をされて、証明書をとる。こういうのはかなり多いと思うんですね。頻繁に、例えば納税証明が要る方は、自動交付機なりコンビニでとられると思うんですが、窓口に行って、一切申告業務のようなものがなくて納税証明だけもらうという人が非常にたくさんいるのであればわかるんですけれども、実態はどうなんですか。その辺の業務分析というか、その辺どうなっているのか1つ疑問があるんですけれども、見解を伺います。 ◎課税課長 委員のおっしゃるとおり、非課税の方ですと、あらかじめ申告をしていただいた上で証明の交付といったことになりますので、その辺については、割合はちょっと正確には今申し上げられませんけれども、今後委託していく中でも、あらかじめ区のほうで申告をしていただいた上で、業者委託のところでの証明といった流れになろうかと考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  さっきの数字は調べておいてください。 ○大槻城一 委員長  以上で無所属堀部委員の質疑は終了いたしました。  無所属木村委員の質疑に入ります。  それでは、木村委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ 委員  特別区民税のシステムについて、監査委員制度についてお伺いいたします。資料は、地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を使用いたします。  集計漏れが発覚した住民税システムは、いつから導入されているのですか。そのシステムはパッケージソフト、それとも杉並区用に開発されたシステムですか。 ◎課税課長 現行のシステムは平成6年度から導入しております。  当時はパッケージのシステムを買ったというふうに記憶してございます。 ◆木村ようこ 委員  カスタマイズ等はされたんですか。 ◎課税課長 カスタマイズを行っているというふうに考えております。 ◆木村ようこ 委員  パッケージソフトをカスタマイズすると、品質保証の対象外になります。  次に、平成6年以降の住民税システムの更新の頻度についてお伺いします。 ◎課税課長 法改正に伴いまして、ほとんど毎年のように改正を行っております。 ◆木村ようこ 委員  住民税システムの更新作業の流れを簡単に教えていただけますか。 ◎情報システム担当課長 住民税に関する更新につきまして、主管課税課のほうから相談をいただきます。情報システム担当課の職員のほうで、それにつきまして御相談に応じ、さまざまな仕様につきまして条件を定めます。その仕様書を作成いたしまして、構築のほうの開発に入ります。開発されて戻ってまいりますと、まず、主管課で使われましたテストデータに基づいて確認をいたします。そして、最終確認を主管課である課税課で行います。 ◆木村ようこ 委員  集計漏れは、調定額の普通徴収から特別徴収に切りかわったときに生じるものと伺っています。そもそも住民税システムへの要求事項として、その税計算変更は上がっていたのでしょうか。 ◎課税課長 上がっていたものと推察しております。 ◆木村ようこ 委員  上がっていたものが、どうして今集計できないんでしょうか。 ◎課税課長 税システムで正しい数字が出ていたものと当時検証が明確に行われていなかったといったことが考えられると思います。 ◆木村ようこ 委員  では、平成6年のときに検証が十分になされていなかったということですね。それでは、今御答弁いただきまして、平成6年から集計漏れが発生していた可能性が高いと考えますが、区の見解をお伺いします。 ◎課税課長 はっきりとはわかりませんけれども、その可能性はなきにしもあらずといったところです。 ◆木村ようこ 委員  住民税システムの保守、運用の責任部署を教えてください。 ◎情報システム担当課長 住民税システムに関する内容につきましては、ホストシステムに入っておりまして、ホストシステムの運用につきましては、情報システム担当課が行っております。ただ、その内容につきましては、主管課のほうで確認していただいております。 ◆木村ようこ 委員  情報システム担当課ですね。納税課や課税課というのは、あくまでシステムの利用側です。情報システム担当課から見ればお客さんです。情報システム担当課も、システムの利用条件、要件をしっかり理解する必要があります。システムの利用者の満足を実現することが、情報システム担当課の目標であるはずです。今後、住民税システムの更新作業に際しては、関係者にレビューへの参加を依頼して、内容確認を十分に行っていただき、要求仕様書を作成していただきたいと思いますが、区の見解をお尋ねします。 ◎情報システム担当課長 委員御指摘のとおり、要件定義に関しましては、これまでも主管課と細やかに連携しておりました。これからも引き続き連携してまいりたいと思います。 ◆木村ようこ 委員  区民の皆さんの大切な税金を扱うシステムですから、より丁寧な対応を心がけていただきたいと思います。  それでは次に、監査委員制度についてお伺いします。  決算審査意見書の区政運営についての意見要望には、第31次地方制度調査会の答申を引用して、内部統制体制の整備・運用の検討について意見が付されています。この答申は極めて検討に値する資料として、内部統制体制の次の項目として、監査委員についての指摘もなされています。以下、監査委員制度について質問してまいります。  監査委員の意見の決定方法をお示しください。 ◎監査委員事務局長 監査委員につきましては、ほかの行政委員会と異なりまして、独任制の機関ということで、監査委員ということで名称がついてございます。ただ、監査の結果を公表するですとか意見を出すという場合には、合議をとるという形になってございます。 ◆木村ようこ 委員  監査委員の合議が調わない場合、監査報告書が上がってこないのですか。 ◎監査委員事務局長 杉並では合議が調わなかったということはございません。ただ、今回の答申の中にも、合議に至らない場合というようなことも懸念されているわけでございまして、ただ、他の自治体で調わなかった状況を見ますと、こういう意見があった、こういう意見があって合議が調わなかったというような、公表ですとか通知がなされているものと聞いてございます。 ◆木村ようこ 委員  過去に一度もなかったのですね。びっくりいたしました。  監査委員の合議が調わない場合の措置について、答申には、「監査委員の合議が調わない場合、監査結果の決定ができないことになるが、監査の透明性を高める観点から、合議に至らない場合でも、監査の内容や監査委員の意見が分かるようにする必要がある。」と書かれていますが、監査の見解を伺います。 ◎代表監査委員 今御指摘ありましたように、第31次地方制度調査会の答申の中で、「監査委員の合議が調わない場合の措置」ということで、御指摘のあったようなことがございました。  まず、これまでも他の自治体においては、事務局長御説明のとおり、監査不調ということが実例としてございました。答申の内容に書かれておりますように、監査不調の場合には、監査が成立しなかったということで、監査結果をそこに必ずしも書かなくてもよろしいわけなんですね。監査としては成立しませんでしたという形です。ただ、実際には、区民に対して監査委員として、成立しない場合でも責任がございますので、最低限のこと、こういう意見があったということは書いてある実例がございます。そういう意味では、答申に書かれたことが既に行われているとも言えるわけなんですね。  ただ、答申自体は将来的な地方自治法の改正を念頭に置いてございますので、恐らくは、監査が不調だった場合においても、きちんと監査委員の意見を記載するということが何らかの形で規定されることが考えられます。ただ、基本的には監査委員は独任制でございますから、それぞれ意見の違いがあるのは当たり前なんですけれども、区民からごらんになったときに、数人の監査委員が合意に至らないで、監査が結果が出なかったということは、必ずしも御納得いただけることかというと、そうじゃないんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、独立したそれぞれの監査委員が、論議を尽くして、たとえいろいろな修正を加えたとしても、合議に至る努力をするというのが基本であろうかというふうには考えてございます。 ◆木村ようこ 委員  次に、監査委員についてお尋ねします。監査委員4名のうち、区議会議員は何名ですか。また、区の職員OBは何名ですか。 ◎監査委員事務局長 議員から選出される監査委員につきましては2名でございます。区の職員のOBという形は1名となってございます。 ◆木村ようこ 委員  区のOB監査委員については、区とのなれ合いが生じる可能性がありますし、議選監査委員については、答申においても、「議会は議会としての監視機能に特化していくという考え方から、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことも選択肢として設けるべきである。」と書かれています。議員2人減らすということは地方自治法上難しいのかもしれませんが、答申を踏まえ、まずは議員1人を減らすということを検討されてもよいのではないかと思います。監査の見解をお聞きいたします。 ◎代表監査委員 まず、現在、御指摘になりましたのは、第31次地方制度調査会の答申の段階であるということでございます。これが今後の議論の中で、あるいは地方自治法の規定として明定されるかもしれませんし、当然その間には国会による御審議もあろうかと思いますので、さまざまな議論がまだあるということですね。  それともう一つは、監査委員に専門性がより今後求められてくるのは、当然の流れかと思いますけれども、いわゆる議選の監査委員の方々の実効性を高めていくという、議員が監査委員になっていただいていることの1つの効果というのも、今のところ前提となっている、認められているところでございまして、そのあたりの議論はこれからのお話になるかと存じます。  そういう意味では、監査委員制度は、この地方制度調査会の答申においては、今後いろいろな議論が起こってまいりますけれども、それもまた今後の推移というものをきちんと見ていかなければいけないというふうに考えてございます。 ◆木村ようこ 委員  日本弁護士会は、答申の趣旨をさらに進め、監査委員の資格については、議員監査委員(地方自治法第196条第1項)を廃止し、議員と監査委員の兼職を禁止することを実現するよう求める意見書を、総務大臣及び第31次地方制度調査会長に提出いたしました。私は、法律を変える前に、他区の様子を見ますと議員監査委員が1名の区もございます。ぜひ当区においてもまずは1名にしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◎課税課長 先ほどの堀部委員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。  納税証明書の課税課での発行件数ですけれども、4,573件。あと、自動交付機とコンビニの交付機での件数なんですが、こちらは内訳をカウントしておりませんで、ちなみに件数で申し上げますが、自動交付機では3万1,781件、コンビニでは405件となってございます。  失礼いたしました。 ○大槻城一 委員長  以上で無所属木村委員の質疑は終了いたしました。  これをもちまして、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費に対する質疑は全て終了いたしました。  ここで説明員の入れかえのため、午後3時10分まで休憩いたします。
                                (午後 2時55分 休憩)                             (午後 3時11分 開議) ○大槻城一 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 ○大槻城一 委員長  これより、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑を行います。  なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔明瞭にお願いいたします。  杉並区議会公明党の質疑に入ります。  それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆横山えみ 委員  戸籍窓口について、あとは区政相談です。  こんにちは。新たな款に入りました。前向きの答弁をいただきたいと思います。  それでは、私からは、戸籍窓口についてお伺いします。まず、恒例により、区民の声を届けます。「区民のこえ」という区政相談課から出されている冊子に、私はちょっと感動しています。それらも含めまして、質問してまいります。  人生のさまざまな節目に区民が訪れる場所ですが、年間、戸籍窓口にはどのくらいの方が訪れているんでしょうか。 ◎区民課長 月1,000人ぐらいで、年間1万2,000人ぐらいだと思います。 ◆横山えみ 委員  人生の出発となる入籍数の推移というのは、杉並区ではどんなふうになっていますか。 ◎区民課長 入籍数ですが、婚姻届の件数の推移ということで、平成25年度で4,500件、26年度で4,400件、平成27年度で4,400件。年間で4,500件前後の届け出数となってございます。 ◆横山えみ 委員  入籍の書類、入籍届というんですが、いただくときに何か心がけていることがあれば教えてください。 ◎区民課長 婚姻届の際は、おめでたい方でございますので、婚姻届を受理した後、受理が調いました、おめでとうございますとお声かけしてございます。 ◆横山えみ 委員  新しい人生の出発、杉並の地でスタートする、その人たちを本当に心から歓迎する。単なる書類の、また申請書の行き返りだけじゃなくて、やはりそういう心遣いが大切だと思っています。  そこで、静岡県の袋井市では、市の花のコスモスと市の木キンモクセイをモチーフにしたオリジナルの婚姻届を作成し、婚姻届が記念としてカップルの手元に残るよう、2人の記念用の婚姻届を別途用意しているんですね。市は結婚メモリアルボードもつくりまして、そこで記念撮影できるようにもしているんです。本当に新出発の2人に対するお祝いを心からしていく、そういう内容なんですが、ちょっとこの資料を提示させてください。委員長、よろしいですか。 ○大槻城一 委員長  申し出を許可いたします。 ◆横山えみ 委員  区長も見てください。これがその婚姻届です。すてきでしょう。杉並区の婚姻届、つい最近使った方はいらっしゃるかもしれませんけれども、これが杉並区の婚姻届で、袋井市のは、ほら、こんなすてきなの。それで、ここには市の木のキンモクセイとコスモスが入っているんです。それでここに市のゆるキャラが入っているんですね。もう1枚は、お二人に渡す用の婚姻届というのがあるんです。ずっととっておけるもの。必要なくなった場合は破棄するんだと思うんですけれども、(笑声)ここには写真が張れるようになっていて、私、こういう心遣いってすごくすてきだなと思いました。杉並区、いかがですか、こんな考え。 ◎区民課長 そのようなお二人の婚姻届というような、役所に提出する以外の婚姻届について実施している区も、23区の中でも2区ほどございます。私、やはりそういうようなイメージ戦略だとか、そういうのも大切だと思いますが、ちょっと23区、ほかの自治体の状況を今見守らせていただいているということでございます。 ◆横山えみ 委員  小峰課長のその温かさで、ぜひとも新出発の2人をスタートさせていただければと思います。  次に、離婚届について伺います。(笑声)  この推移をお示しください。また、ひとり親の推移と特徴もお聞きしたいと思います。 ◎区民課長 次は離婚届ですね。(笑声)離婚届の件数の推移でございますが、平成25年度900件、26年度956件、平成27年度970件と、微増してございます。年間で大体900件から970件の間を推移しているということでございます。 ◎子ども家庭支援担当課長 ひとり親の人数と状況でございますけれども、児童育成手当の支給状況という形になりますが、23年度は2,976件、24年度が2,967件、25年度が2,942件、26年度が2,925件、27年度が2,512件でございます。 ◆横山えみ 委員  ひとり親が本当にふえてきているなというのを感じるんですけれども、離婚届のときに区からお渡ししているものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎区民課長 杉並区では、離婚届を出す前に、離婚届の用紙を区民の方に取りに来ていただいています。その用紙を交付する際に、「ひとり親になられた家庭へ」というチラシ、それから「子どもの養育に関する合意書作成の手引き」、「ひとり親家庭のしおり」というのを配付してございまして、離婚届を出す前に、まずこの辺の子供の養育のことを考えてくださいということで、この3点セット、それと今後区の支援窓口、そういうのを戸籍の窓口で御案内してございます。 ◆横山えみ 委員  大変大事なことだと思っています。虐待も非常に大きな問題になっています。虐待を初め子供の貧困、これはほとんどひとり親のケースが多いと報告されています。区やNPOの情報が届いていれば、また、本当に相談先がわかっていれば救われたかもしれない、こういった事例が少なくありません。情報発信の機会をくまなく探し発信していくことは、行政の務めです。  今回、法務省が養育費の手引きをこの10月1日に発表しました。ちょっとそれについて御説明をいただきたいと思います。 ◎区民課長 今委員おっしゃっているパンフレットでございますが、これは10月1日から既に、先ほどの離婚届の用紙をお渡しする際に一緒にお渡ししているパンフレットでございまして、離婚については、子供の利益を最優先させなければいけないというような民法の決まりもございますので、その辺のことから、特に養育費と面会交流、そこのところを法務省のほうでも大事にということで、解説書というか、詳しいパンフレットをお配りしているということでございます。 ◆横山えみ 委員  そうすると、杉並区はそれも一緒に渡しているということですね。  では、区内のNPOは大変力になっていると思うんですけれども、NPOの紹介も必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎協働推進課長 NPOに関しましては、活動している団体を広く紹介し、活躍の場を持っていきたいと思っておりますが、今のところ、届け出の窓口でNPO紹介というようなことはちょっと考えておりませんでした。 ◆横山えみ 委員  区内で子育てに関係するNPOはどのくらいありますでしょうか。 ◎協働推進課長 東京都のホームページに、杉並区内に登録をしているNPOの数が345あるというふうに載っておりますが、その中でいろいろ分野が書かれております。ただ、大ぐくりな分野でくくられておりまして、子育て支援という大きなくくりの中でかなりの数が届け出をされている。ただ、その中でどういった具体的な活動をされているかまでは、そのホームページからは読み取ることができません。 ◆横山えみ 委員  杉並区では、私ちょっと数えたら43あったんですけれども、杉並区のNPOの活動については把握できているんでしょうか。 ◎協働推進課長 恐らく今委員がおっしゃったのは、杉並区に登録されている今現在88のNPOに関してだと思うんですが、約半数の団体が子育てというところにサインが入った届け出を出しているわけですけれども、具体的にその活動一つ一つ、何をしているかというところまではちょっと把握をしてございません。 ◆横山えみ 委員  そこなんですね。協働推進ガイドラインにもあるように、区役所との連携、戸籍係と連携して子育て支援をしていく、これは非常に大事だと思っています。子育てを支援するNPOのパンフも一緒にお渡ししていただきたい。大事なことは、情報を伝えるだけじゃなくて、離婚されて本当に困ったなといったときに、どこに連絡すればいいんだろう、その連絡先があることが明確になっていることが大切です。ぜひともそこを区の離婚の窓口、協働としっかり連携とって、何が必要なのかというところをキャッチしてお配りしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民課長 協働推進課と連携して、もう少し内容を充実した情報提供に務めていきたいと思います。 ◆横山えみ 委員  子供の貧困、また幼児虐待を未然に防ぐためにも、母親や父親が困ったときに連絡できる場所がある、このことが伝えられることが大切と思います。きょうはぜひともここのところを確認していただいて、温かな杉並区の戸籍窓口にさらなる発展をしていただきたいと思います。  次に、区政相談に入ります。  杉並区は、区民のさまざまな悩みや問題の解決を支援するため、各種相談の窓口を設置していますが、ここ数年の推移と傾向をお示しください。 ◎区政相談課長 全部で年間5,000件余りの相談がございます。一般の暮らしの相談が2,000件程度、法律相談が1,800、税務相談が28、あと家事相談が年間100件ぐらいございまして、いずれも高い利用率をキープしているという状況でございます。 ◆横山えみ 委員  決算書の中に、区民相談が1,617万計上されているんですけれども、これは今言った方たちの相談だと思うんです。専門員の相談の中にボランティアで協力しているところがあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎区政相談課長 行政書士の先生と社会保険労務士の先生が、ロビーでボランティアによる2カ月に1遍の相談会を開いていただいてございます。 ◆横山えみ 委員  ここがボランティアであることは、なぜなのか。 ◎区政相談課長 市民に親しまれる相談をやっていただけるということで、特に報酬等の申し入れとか委託の申し入れはございませんで、あくまでもボランティアでやっていただくということで、場所貸しということで始まった経緯がございます。 ◆横山えみ 委員  これ、どのくらい前から続いているんでしょうか。 ◎区政相談課長 社会保険労務士の先生については、平成8年からやっていただいております。行政書士の先生に関しては、それより以前なんですが、ちょっと記録がございませんので。 ◆横山えみ 委員  20年近く無料で相談、また杉並区の民間活用というところで御協力いただいているということがわかりました。  このボランティア体制をこのまま続けていくお考えなのかどうか。 ◎区政相談課長 ボランティアとして非常にお世話になっており、感謝してございます。相談回数の拡充とか報酬を設けるかどうか、こういう点につきましては、今のところ、社会保険労務士の先生の相談は年間20件台でございますので、実績の伸び等を見ながら、今後拡充の方向とか報酬は考えていかなければいけない課題だと考えてございます。 ◆横山えみ 委員  社労士の相談は雇用が多かったとお伺いしたんですけれども、今回、10月1日に配偶者控除の適用額が変更になりまして、さまざま、パートで働いている方たちの相談というのが私のところにもよく来るんですけれども、もっと周知していただいたらどうかなというふうに思っています。また、区主催のセミナー等も開催するなどして、社会変化の影響を受けやすいところを的確に判断して、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区政相談課長 相談の周知等については、広報などを通してやっていきたいと思いますし、また、一般相談窓口なんかでもきめ細かく伺って、社労士の相談等もあるということを宣伝していきたい、そういうふうに考えてございます。 ◆横山えみ 委員  ボランティア精神に甘えていいのかなというのが私の中にあるんですけれども、そうだったら別の角度で、社労士さんに区から委託できるものがないかなという角度で御質問させていただきました。  もう一つ、行政書士なんですけれども、この8月、私は熊本の益城町へ行ってまいりました。そこは罹災証明がなかなか町の職員では間に合わなくて、行政書士にお願いできたと。区も事前に協働関係を構築しておくことが大切だなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎区政相談課長 行政書士の先生の会とは、2カ月に1遍のロビーの相談会の前に、お話を伺ったりとかしていきたいと考えてございます。連携を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◎地域課長 罹災証明のことを今御質問ございましたので、いろいろな団体の方とこれから協定を結んだり、考えてまいりたいと思います。 ◆横山えみ 委員  よろしくお願いします。  最後に、外国人の相談がふえ始めました。これからますます多くなると思いますが、区の対応をお聞きして、私の質問を終わります。 ◎区政相談課長 毎週火木、中国語、英語の通訳の方に窓口に来ていただきまして、対応しております。そのほか、月と金につきましては、交流協会等の協力を得まして、ボランティアで中国語、英語、韓国語による相談を実施していただいております。 ◎区民生活部長 委員御指摘の、外国人の方々へのいろいろな区への、行政サービスの関係で、例えば子育てですとか、そういうところで、特にここのところ、ネパールですとかベトナムの方がふえているという中で、我々としても大きな課題だと思っております。  そういう中で、今年度は、今検討している段階でございますけれども、協働事業提案の中で、外国人の方々への対応をどうしていくか。差し当たりまず子育て支援の中で、特に母子相談だとかそういう中でもそういう課題がございますので、そのあたりをどうやっていくかというところを今手始めに検討しております。いずれにしても、私どもとしても課題認識は持っているところでございます。 ○大槻城一 委員長  それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄 委員  防災から水害対策について、もう一つは観光施策について伺っていきたいと思います。  ことしは例年以上に台風の多い年であります。これまで上陸した台風は全国各地に甚大な被害をもたらしておりますけれども、今、日本列島に向かっている台風18号も、現時点では瞬間最大風速70メートルを超えるという、最大規模の台風が今、日本に向かってやってきておりますけれども、この点も心配でございます。  特に荻窪地域につきましては、ことしに入ってもう2回ほど実は冠水をしているわけでございます。この問題につきましては、これまで議会で何度も質問させていただきましたけれども、いかんせん、河川、下水につきましては、区の直接管理するところではございませんので、なかなか区ができることも限られておるわけでございます。しかしながら、2005年9月4日以降、杉並区は水防態勢やさまざまな施策を講じてまいりました。  そこで、これまでの取り組みについてもう少し具体的に伺っていきたいと思いますけれども、防災センターの整備、水防監視体制についての概要をお伺いします。 ◎防災課長 水防時につきましては、区役所西棟の6階にございます第5、6、7会議室に水害応急対策室を設置するわけでございますが、2007年1月から第5、第7会議室に大型のプロジェクターを設置しまして、最大8画面に分割しまして、気象情報や、また河川水位情報を監視している状態でございます。また、昨年の9月から、第6会議室にモニターを2台設置いたしまして、区内の河川に設置しています18基の水位計によって河川情報を監視しているという状況でございます。 ◆渡辺富士雄 委員  ネット上でも再生されるようになって、特に河川カメラについては非常に有効な活用を、私も個人的にはさせていただいておりますけれども、そういった意味で、情報提供についてどのようなことをやっているのかお伺いします。 ◎防災課長 今委員御紹介ありました監視カメラを含めてですけれども、2014年の7月から、雨量情報やまた河川の水位情報につきまして、電子メールで配信、または監視カメラの映像を公式ホームページで掲載しているところでございます。  また、水害時の避難準備情報が発令された場合につきましては、河川警戒の警報機に加えて、無線塔により発令内容を放送いたしますとともに、防災メールで発信させていただきます。また、その放送された内容につきまして、電話での応答または通報サービスにより情報提供させていただきますとともに、また、状況によっては区内に広報車を出しまして、スピーカーから情報を伝達しているというような状況でございます。 ◆渡辺富士雄 委員  かなり厚い情報発信をされていると思います。ただ、ちょっと私も前から個人的に指摘させていただいておりますけれども、残念ながら河川の状況を、河川カメラは10分単位でしたよね、5分でしたっけ。 ◎土木計画課長 公式ホームページに掲載しているカメラについては、5分単位の映像処理になってございます。 ◆渡辺富士雄 委員  水位計がたしか15分か10分単位だったと思いますけれども、縮まって5分単位になりました。ただ、やはり善福寺川河川の水のふえ方というのは、5分あれば溢水をするぐらいの勢いであります。ですから、河川カメラは静止画、プライバシーの問題があって動画をリアルタイムに発信できないという、この辺はぜひ検討をお願いしたいと思います。これは要望で終わらせておきます。  あと、水防配備態勢について具体的にお願いします。 ◎防災課長 大雨洪水注意報が発令されましたら、防災課職員また土木計画課職員によりまして、情報連絡態勢をとります。また、水害の発生の可能性が高まった場合につきましては、防災宿舎の職員も含めて警戒配備態勢をとりまして、避難所を開設してございます。  また、大雨洪水警報が発令された場合につきましては、水防非常配備態勢をとりまして、避難所を開設するとともに、現場に職員を配置するという形になっていまして、また、夜間や時間外に大雨警報が発令された場合につきましては、都市型災害対策緊急部隊を招集いたしまして、避難所を開設していくという形になってございます。 ◆渡辺富士雄 委員  3段階でかなり厚い体制でやられているのと、震災救援所も含めて、この辺の取り組みはされているということです。  具体的に、浸水被害が繰り返されている荻窪地域について伺っていきます。  ここについての具体的な区の取り組みというのをお聞かせ願います。 ◎土木計画課長 浸水被害が多発しております荻窪2丁目を中心としたこの地域につきましては、水害多発地域対策の取り組みの中で、雨水ますのグレーチング化33カ所を初めとしまして、横断U字溝や浸水貯留槽の設置、それから警報装置のスピーカーの増設、また土のう置き場等の改良を実施しているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  地域にもちょっと変わったグレーチングだとか、工法も変えた形の浸透ます、雨水ますをつくっているということは伺っておりますし、その数も確認をしています。こうしたことはしっかり地域にも周知されているというふうに思いますけれども、地域との連携についてお伺いいたします。 ◎土木計画課長 その周知につきましては、昨年度、私と防災課長で地元への説明会ということで実施してございます。  それから、地域の連携というところにつきましては、この地域はたびたび道路冠水が発生しておりまして、車の通行によって波が立って、さらに被害が拡大するようなことも懸念されております。道路冠水が発生した際に速やかに通行どめをするために、地域の方と区が連携いたしまして、バリケードによる道路封鎖などを行っているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  以前は、雨が降ってまずお巡りさんが来て、そのうち消防署が来て、東京都が来て、雨が上がったころに区が来るみたいな、そういう話がありましたけれども、今は事前に橋の上に夜を徹して態勢をしている。その辺のことも地域の方は非常に評価をしているところでございます。  こうしたこれまでの区の独自の取り組みについて、まだまだやらなきゃならないことはありますけれども、現状と現在の課題についてお伺いします。 ◎土木計画課長 区では、水害多発地域対策として、道路排水機能の強化、浸透貯留施設の整備などを鋭意進めているところでございますが、雨水を流すその先の下水道管あるいは河川、これらの整備が進んでいないと、なかなか効果が発揮されないという場合がございます。都と連携して、下水や河川の整備を促進していくことが課題の1つと認識してございます。 ◆渡辺富士雄 委員  区の限界があるのは重々承知しています。1つだけ、これは要望にしておきますけれども、駐車の問題、これはなかなか結論が出ないということで何度もやりとりをしております。避難のために車を置いたら、駐禁で持っていかれる。今はこの状況というのはほとんどまだ解消されていないような状況でございます。これはまた改めて相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  東京都は、豪雨対策基本方針で、おおむね30年後を目途に、時間降雨量75ミリまでの浸水被害防止の目標を示して、河川、下水それぞれの対策を進めておりますけれども、被害の最も大きい善福寺川での水害対策は、本年度も大きく前進をしました。中流域、念願の善福寺川地下調節池が完成し、8月31日から取水が開始されるようになりましたことは、大変うれしいことでございますけれども、先日視察をしてきましたが、その概要と効果についてお伺いいたします。 ◎土木計画課長 善福寺川地下調節池につきましては、都立善福寺川緑地のなかよし広場の地下に設置した、貯留量3万5,000立方メートルの調節池でございます。この施設が完成したことで、下流部の浸水被害の軽減に加えまして、調節池を起点としまして上流に向かって河川整備が可能となるということでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  地下27メートルまで潜ってまいりましたけれども、非常に大規模な施設ができたんだなというふうに思っております。今のところ、まだふたをしただけであります。まだ公園の復旧のほうが成っておりませんけれども、公園全体の復旧についてはどのような形になっていくのか、お伺いいたします。 ◎土木計画課長 公園の復旧につきましては、工事前のなかよし広場のもとの状態に復旧するということで、今年度から来年度にかけて行われるというふうに聞いてございます。ただし、公園の一部分につきましては、引き続き上流に向かっての河川整備工事の搬入路として使う予定で、残りの部分について復旧するということを聞いてございます。 ◆渡辺富士雄 委員  今も一言触れたんですけれども、これからこの地下貯水池を起点に上流部に向けた河川改修の水害対策が進むというふうに聞いておりますけれども、具体的にどのようになっていくのか。これは東京都の話になりますけれども、もし目安としての年限、そういったものをつかんでいれば、お伺いいたします。 ◎土木計画課長 東京都では、この調節池を起点としまして、上流の松渓橋までの区間の河川整備工事を予定してございます。完成予定については東京都のほうは明らかにしてございませんけれども、過去の河川整備の実績から私のほうで推定になりますが、この区間はおおむね6年ほどかかるのではないかなと考えてございます。 ◆渡辺富士雄 委員  河川拡張だけでは浸水被害はおさまらないというふうに言われておりまして、上流部にまた違った形の貯水池、貯留施設をつくるということも伺っておりますが、それはまた改めてお伺いいたします。  今、時間30ミリ対応の河川を50ミリ、そして70ミリまで引き上げていく。実際75という数字が出ておりますけれども、急いでやっていただければというふうに思うんですが、一方、河川だけの問題じゃございません。地形の状態は、河岸段丘の一番下にございます。下水道における水害対策も区内で進めておりますけれども、東京都は豪雨対策下水道緊急プランとして、50メートル拡充対策地区として荻窪地域を、小規模緊急対策地区として善福寺を、それぞれ指定しましたけれども、その概要を改めて確認させていただきます。
    ◎土木計画課長 荻窪地域につきましては、荻窪2丁目付近の浸水被害を軽減させるために、1時間当たり50ミリの降雨に対応可能な施設整備としまして、貯留管の設置を計画してございます。それと、小規模緊急対策地区であります善福寺地区につきましては、既に平成26年度に下水道局と区が連携しまして、寺分橋右岸で道路排水の増強対策を実施したところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  阿佐谷の桃園川もたしか入っていると思いますけれども、荻窪地域についてのお話とさせていただきたいと思いますけれども、先日、荻窪2丁目下水貯留管の説明会が行われましたけれども、概要を伺います。 ◎土木計画課長 この説明会につきましては、先日、9月28日夜7時から松溪中学校で、下水道局により開催された説明会でございまして、74名の住民の方が出席されてございました。  この下水の貯留管につきましては、区立荻窪公園を発進立て坑として利用しまして、道路の地下約6メートルのところに、内径2.6メートルの貯留管をシールド工事により設置するものでございまして、貯留量が2,200立方メートル、このように下水道局の説明がございました。 ◆渡辺富士雄 委員  阿佐ケ谷駅前に掘ったものとほぼ同じくらいの規模だというふうに思います、阿佐ケ谷はたしか2,500トンでしたから。このスケジュールはどうなっていますか。 ◎土木計画課長 平成31年度末に利用開始できるように整備を進めると説明がございました。 ◆渡辺富士雄 委員  区内で最も浸水多発をしているこの地域であります。非常に地域の方は喜んでいると思いますけれども、こういったことも地域の方からの声を東京都に届けて、ようやく実現するに至ったわけでございますけれども、あの2005年の集中豪雨から11年でようやくここまでこぎつけたかなというふうに思っております。  しかし、現状ではまだまだ、荻窪地域含め区内の浸水被害は、発生するおそれを抱きながら不安な生活を送っている地域住民の方のことを考えると、水害対策を一日でも早くと願うものであります。最後に、将来、区内の浸水被害ゼロに向けた区の決意を伺って、次の質問に移ります。 ◎区長 いろいろ渡辺委員から水害をめぐる課題について御質問をいただきました。私も、水害対策は、区民の生命、財産を守るという意味で、最も解決すべき課題の1つというふうに位置づけております。  東京都の閑静な住宅街の杉並区で、大雨のたびに河川があふれるというのは、杉並区以外の水害にさらされていない各区の方からすると、ちょっと想像できないようなところもあるのではないかなというふうに思っております。特に御指摘の善福寺川につきましては、たびたびの浸水被害が発生をいたしまして、直接私も地域へ行って住民の皆さんの声を聞いたこともございます。  近年、特に昨年、ことしは、杉並区では幸いにして大きな被害はありませんでしたけれども、全国的に見ますと、大変大きな、甚大な被害がもたらされておりまして、特に台風につきましては、先ほどお話がありました18号がどういう影響があるかというのは、ここ数日大変心配でございます。台風が杉並区、東京に向かって来るということになれば、土のうの準備とか避難所の開設など、これまでもそういった水防態勢をとってまいりましたけれども、当然そういった対応をするということでございます。今年度も既にそういった水防態勢は25回とられておりまして、いつ被害が出てもおかしくないという状況にあるということでございます。  このように台風や集中豪雨、特にゲリラ豪雨というものは、対応するということが本当に難しくて、一たび発生すると、必ずといっていいほどあふれてしまうということがあります。しかしながら、こういう状況を一刻も早く解消するためには、河川と下水道の整備促進を東京都に強く働きかけて、そして実行させていくということが求められるというふうに思っております。  善福寺川の調節池が完成いたしまして、これからさらに上流に向けて川幅を広げていくという工事が進められることになっております。荻窪2丁目の下水道の貯留管についても、整備が具体化したというところでございます。これから、これら東京都の事業と連携をして、区においても、水害多発地域対策として、道路の雨水排水施設の増強や雨水の流出を抑制する浸透貯留施設の整備など、地域特性や被害に応じた対策に取り組んでまいりたいと思います。  また、河川や下水道の整備水準を超える豪雨は必ず起こるものという発想に立って、洪水ハザードマップなどを活用いたしまして、事前準備の周知を図っていくとともに、速やかな避難行動を促すための適切な避難勧告等の発令を行うなど、ハード、ソフト両面から、浸水被害のより一層の軽減に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄 委員  ありがとうございます。浸水被害ゼロを目指して、ぜひよろしくお願いをいたします。  続きまして、観光施策に移りたいと思います。  杉並区における観光協会の設立について、予算特別委員会でDMOについて質問をさせていただきましたけれども、改めて杉並区における観光についての考え方をお伺いします。 ◎産業振興センター所長 杉並区の観光に関する考え方でございますが、産業振興計画に掲載してございますにぎわいと商機の創出の達成に向けた手段として考えておりまして、また、観光の主たる担い手につきましては、町場、地域の方が担っていただいて、区は町場の取り組みと連携しながら側面的な支援をしていく、このような立場だと考えてございます。 ◆渡辺富士雄 委員  町場から杉並観光協会設立についての声が上がっていますけれども、杉並全体でやることについての区の考え方をお伺いします。 ◎産業振興センター所長 杉並全体で観光協会設立となりますと、事業費に加え、事務局の運営費や家賃など、また人材も必要だということになります。観光を実際に展開し、担っていくのも、その受益者も町場、地域でございますので、観光客にどんどん来てほしいというような町場の盛り上がりだとか、誰がどのように費用を負担するのか、また事務局の運営はどうするのか、そのような具体的なものが落とし込んでいけるような状況になれば、民主導で観光協会の設立に向けた取り組みは進んでいくのではないかと考えてございます。 ◆渡辺富士雄 委員  今、民主導という話がありましたけれども、考えてみるに、高円寺の阿波踊り、これは杉並の阿波踊りじゃなしに高円寺の阿波踊り。阿佐谷の七夕、杉並の七夕ではないんですね。要するに、例えばイベント1つとってみても、その冠に杉並という名前はついてなくて、それぞれ地域の名称がついている。そういう意味では、個性豊かな中央線4駅を含めて、それぞれの地域で独自の観光資源を活用した取り組みは、それぞれで行っているわけでございます。日本版DMOの目的は観光地域づくりのプラットホームをつくることであって、そういう意味ではエリアマネジメントというふうに考えますけれども、この点について区の考えを伺います。 ◎産業振興センター所長 御指摘のとおり、DMOにつきましては、地域の方々によって地域の特性を捉え、それを地域で運営していくエリアマネジメントと考えているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  現在、それぞれ地域でまちづくりの基本方針が策定されておりますけれども、地域特性を生かすというのが前提であります。例えば阿佐谷ですと、さまざまなイベントがあります。ジャズストリートだとか七夕まつりとか、そういうイベントだけでも十数種類ございます。また、一番街やスターロードや、そういった昭和のにおいのするまちを抱えております。有名なアニメ制作会社が2社か3社かございます。こういった阿佐ケ谷駅周辺を見回しただけでも、これだけの観光資源が実はあります。他の地域も同様だと思いますけれども、今後海外からの来街者の増加を見込めることから、杉並における日本版DMOのコンセプトは、こうしたローカルでこそ効果があるのではないかというふうに考えますけれども、この点についてお伺いします。 ◎産業振興センター所長 おっしゃるとおり、地域資源の活用には、その御当地での考え方のもとに、おのおのの地域の特性を最大限生かしながら取り組んでいくことが、より高い効果を生むものと考えてございます。その地域に根づいた、その地域が培ってきた、それこそが観光資源であると考えてございます。 ◆渡辺富士雄 委員  こうした各エリアごとに観光協会のような団体を設立するということについて、区はどのように考えていますか。 ◎産業振興センター所長 区全域において包括的に展開する前に、各エリア、地域での観光情報発信とその拠点を整備するということは、効果的であると考えています。実際に台東区では、上野とか浅草など、地域や業態により複数の観光の団体がございます。ただし、地域ごとに観光組織をつくる場合は、地域ぐるみで自立した運営をいかに行っていけるかということが鍵になってくるのではないかと考えております。 ◆渡辺富士雄 委員  こうした観光、団体組織をつくるには、やはり人、物、金なんですね。特に設立資金だとか当面の軌道に乗るまでのランニングコスト、この辺は行政に頼らざるを得ない部分があると思うんですけれども、この辺について何かありましたら。 ◎産業振興センター所長 現状、区には観光協会に関する補助制度はございません。また、都の補助としても、観光案内所の整備にかかわる当初経費の補助はございますが、ランニングに係る経費は対象外としてございますので、都にも現段階ではないと認識してございます。  一方で、先ほど申し述べましたけれども、地域ごとに観光協会なるものを設立して運営するとなりますと、相応の経費もかかるということは認識してございます。自立運営を前提としまして、一定期間、例えば区の観光情報の発信事業の一部を担ってもらう、そんなことなど、どのような側面的支援ができるかはちょっと検討はしてみたいと考えてございます。 ◆渡辺富士雄 委員  このことはいずれ自力で運営できるものでなければ、DMOとしての役割を果たすこともかなわないというふうに考えます。この点、他の自治体のように行政主導の包括的な観光協会組織じゃなくて、地域発の観光協会を立ち上げて、その集合体として、例えば杉並観光協議会を構成していけばというふうに思いますけれども、こういうことについての区の考えをお伺いします。 ◎産業振興センター所長 御指摘の組織でございますけれども、それによりまして、区の各地域の独自の有意義な活動と連携をとりやすくなるというふうなメリットが感じられるところでございます。  なお、集合体という話がございましたけれども、現在、中央線あるあるプロジェクトは、東商や商連、産業協会、NPO団体などの区内の多くの方々に参加いただいておりまして、中央線4駅周辺の取り組みを実施している関係上、さまざまな団体と既に連携を図ってございます。このプロジェクトを改編といいますか、そのようなことを動かして、裾野をもっと広くして母体とするのも1つの選択肢であろうかなと考えています。  いずれにしても、協議会、協会、さまざまな形態があろうかと存じますけれども、地域の取り組みを支援する立場として、さまざまな意見には耳を傾けてまいりたいと考えています。 ◆渡辺富士雄 委員  なかなか答えにくい質問であるのは重々承知してやらせていただきました。要するに23区で2区か3区、つくっていないところがある。単に観光協会としての役割だけでなくて、今まちづくりを進め、基本方針も固めておりますけれども、そのまちづくりの一端を担うような、そういう組織であるべきだというふうに考えております。ですから、さっき言った日本版DMO、要するにエリアマネジメントという発想でつくっていく、これが一番有効な方向性じゃないかというふうに思っておりますので、焦って変なものをつくる必要もないんですけれども、やはり今何かアクションを起こしていくべきだというふうに考えますので、どうかよろしくお願いします。  以上であります。 ○大槻城一 委員長  それでは、北明範委員、質問項目をお知らせください。 ◆北明範 委員  防災無線のデジタル化、GPS情報収集訓練、震災救援所代替施設など防災について。あと防犯、そしてAEDということで質問したいと思います。  まず初めに、防災無線のデジタル化について質問したいと思います。  区政経営報告書74ページに、防災行政無線、これはライフラインが断絶したときに生きるのか。また、学校の自家発電、これについても同じくライフラインが断絶したときに自動で切りかわるのか、それとも手動で使用するのか、その辺を教えてください。 ◎防災課長 無線塔にはバッテリーが内蔵してございまして、72時間運用可能というふうになってございます。  また、学校に設置しています一体型の自家発電装置でございますが、こちらは自動で切りかわるとなってございます。 ◆北明範 委員  自家発電、今何個ぐらい設置されているのか。 ◎営繕課長 区立の小中学校について、7校設置しております。 ◆北明範 委員  今後の予定は。 ◎営繕課長 現在改築計画をしております高円寺地域小中一貫教育校、あるいは桃井第二小の改築時に設置予定をしております。 ◆北明範 委員  防災行政無線のデジタル化整備と防災アプリの配信で、区民へ迅速かつ正確に災害情報等を伝達するための情報提供の仕組みを充実したとありますけれども、具体的に説明を求めたいと思います。 ◎防災課長 まず、都内初でございますが、無線放送塔から流れた情報を電子メールで配信してございます。また、放送塔から流れた内容でございますが、こちらについては、結局、メールが困難な方また視覚障害のある方を対象といたしまして、電話による応答または通報サービスをしているところでございます。  また、すぎナビを昨年からリリースしてございますけれども、こちらに投稿された情報と民間警備会社のSNS、こちらの情報収集力を活用いたしまして、危険箇所を回避して避難所への経路を案内したり、また二次災害の防止に役立てているところでございます。 ◆北明範 委員  今、スマホなんかで緊急地震速報が流れてきますけれども、こういうものが配信できるのかどうなのかが1つ。  それと、今、視覚障害者の方々のために電話応答、そして電話通報という話だったですけれども、応答は誰でも電話すればできるわけで、通報については、役所にあらかじめ登録された方に電話するのかどうなのか、その辺を教えてください。 ◎防災課長 緊急地震通報でございますけれども、23区内で震度5弱の地震が発生した場合に、無線放送塔から流れる。また、区内に震度3以上の地震があった場合には、電子メールで流すわけなんですけれども、先ほど言いました視覚に障害のある方につきましては、あらかじめ前もって防災課のほうに自宅の電話番号を登録していただきましたら、放送の内容を通知するというものでございます。 ◆北明範 委員  済みません、ちょっとよくわからないんですけれども、スマホとかで震度5以上で地震速報が流れますよね。あれが防災無線で流れてくるのか、これをもう一回確認。 ◎防災課長 失礼いたしました。23区内に震度5弱が発生した場合に、無線放送塔から流します。それがまたスマホのほうにも流れていく状態になります。 ◆北明範 委員  それと、さっき聞きました視覚障害者の登録件数ですが、今何件ぐらい。 ◎防災課長 今現在、少ないんですが、46人程度でございます。 ◆北明範 委員  もっと周知をしていただきたいと思います。  そもそも防災行政無線がデジタル化されて、何が変わったのか。 ◎防災課長 まず、音質がクリアになったということがございまして、また、音が届く範囲が半径100メーター延びたということでございまして、また、区役所のほうから遠隔操作で音量調整できるということがございます。また、文字情報を発信することができるようになったということが大きな利点でございます。 ◆北明範 委員  聞こえないという区民の方々からのクレームが結構私のところにも入ってきましたけれども、区民の反応はいかがなのか。  そして、遠隔操作というお話が今ありましたけれども、これは音量のみなのか、その点お聞かせください。 ◎防災課長 お叱りをいただく件数でございますが、26年度は大体100件ほどございましたけれども、27年度には50件に減ってございまして、先月の9月末現在で12件という形になっていまして、少し聞こえやすくなってきたのかなということがございますし、また、先ほど言いました遠隔操作でございますが、無線放送塔個々に1個ずつ音量を調整するという形でございます。 ◆北明範 委員  ありがとうございます。よくなってきたということですね。  次に、GPSの情報収集訓練についてお伺いします。  区政経営報告書75ページですが、GISの情報収集訓練などに取り組み、災害対応力の向上を図ったとありますけれども、具体的にお伺いしたいと思います。 ◎防災課長 昨年度の総合震災訓練の中で、避難訓練されるときに、模擬投稿という形で、スマホを使って写真の投稿をしていただきました。その投稿された情報を災害対策本部で確認をした後、また訓練会場で区民の方に提示したということでございます。  また、周知につきましては、月並みでございますけれども、「広報すぎなみ」で周知するとともに、町場の震災救援所連絡会の中で、また各種イベントの中でポケットマニュアルを配布して周知しているところでございます。 ◆北明範 委員  実際、災害が起こったときに杉並に投稿される情報というのは、すぐ反映されるのかどうなのか。  それと、スマートフォンが中心になると思いますけれども、シェイクアウト訓練という杉並全体でやっている訓練がありますけれども、そんな形で、杉並全体でそういった訓練ができないのかどうなのか。 ◎防災課長 災害対策本部で集めた情報でございますが、投稿された情報が誤りがある可能性もございますので、まず、そういった情報につきましては、職員が現場確認をして、確認した情報や、また信頼性の高い情報のみを発信してございます。  また、今現在、総合震災訓練の中で模擬投稿していただいていますけれども、「3.11を忘れない」など、こういった各種イベントの中で一度に区民の方に投稿してもらうような形にして、検証等をしていきたいなというふうに考えてございます。 ◆北明範 委員  次に、震災救援所の代替施設について質問します。資料ナンバー241。  震災救援所の安全点検が終了した後、使用が不可能になった場合、グラウンドにいる被災者をどのタイミングでどこの代替施設に連れていくのか。続々と避難者が来ると思いますので、どのように対応していくのかということをお聞きしたいと思います。 ◎防災課長 安全確認ができないということでございますので、校庭などのオープンスペースに一時的に滞在していただくという形になってくると思いますけれども、近隣の震災救援所、または補助代替施設のほうに移動していただく形になります。区の職員を増強しまして、災害対策本部の指示に基づいて避難していくという形になるところございます。 ◆北明範 委員  安全対策を確認した後使えないという場合のことを今聞きましたね。  次に、学校が使えなくなった場合、中にあるわけですから無線も使えなくなるんですよね。連絡態勢というのはどのようにするのか。 ◎防災課長 各区民センターにも救援隊本隊の職員がいますので、その震災救援所から連絡が来ないということは、何かしらあったということをすぐ感じるわけでございますので、危ないなということですぐ職員を派遣して、当然無線機を持っていきますので、そこでやりとりをするという形になります。救援隊本隊の職員が無線機を持って、区役所の災対本部と連絡をとり合うという形になります。 ◆北明範 委員  職員は常時無線機は持っているんですか。 ◎防災課長 先ほど言った、各区民センターに救援隊本隊がございますので、そちらに無線機がございますので、その無線を使って連絡をとり合うという形になります。 ◆北明範 委員  次に、代替施設ですけれども、資料をいただきまして、私立、都立の学校が多いわけですが、体育館、校舎、どの部分を開放しているのか。打ち合わせは行っているのか。 ◎防災課長 補助代替施設につきましては、各学校と協定等を結んでいるわけなんですが、その中で施設の利用計画書を提出していただいてございますので、その計画書に基づいて避難者の方を受け入れていくという形になると思います。 ◆北明範 委員  代替施設ですが、資料では毛布が300枚、クラッカーが700食というふうにあります。震災救援所の防災倉庫から備蓄品を取り出せないという場合も想定できるんですけれども、この22カ所の代替施設はしっかりとした備蓄品を標準装備したほうがいいと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎防災課長 相手様の保管スペースという問題もございますので、こちらについては今後も話し合っていかなきゃいけないと思いますけれども、ちょっと限りがあるのかな、スペース的に問題があるのかなと思っています。もしも足りないということであれば、近くの災害備蓄倉庫から物資を移送するという形をとっていきたいなと思ってございます。 ◆北明範 委員  その学校の中では厳しいということであれば、外で何か考えるとか、前向きにお願いしたいと思います。  震災救援所の救助資器材についてお伺いしたいと思いますけれども、建物の倒壊家屋から救助するために、どのような救助資器材が必要なのか。 ◎防災課長 油圧ジャッキやエンジンチェーンソー、また、とび口、掛矢、スコップ、こういった各種の救助器具が必要かなと思っています。 ◆北明範 委員  資料ナンバー241で、区内全体でポンプ格納庫が278カ所、D級ポンプが255台、C級ポンプが40台、スタンドパイプが158台。各防災会で置き方はどのようになっているのかお伺いします。 ◎防災課長 C級、D級のポンプでございますが、こちらは格納庫に格納されてございます。スタンドパイプにつきましては、各防災会によりますけれども、格納庫または軒下等に配置しているというふうに伺ってございます。 ◆北明範 委員  スタンドパイプ158台となっておりますけれども、私の地元の防災会は、西荻南4丁目なんですけれども、1台というふうになっておりまして、うちは3丁目に3台あって、4丁目に2台あるわけですけれども、防災会が自前で配備している台数というものを確認しているのかどうか、お聞かせください。 ◎防災課長 防災会が独自で購入した資器材につきましては、個別に把握してはございません。 ◆北明範 委員  うちの町会、今3台準備していただいたんですけれども、これは駅の前も含めて。そこに1台というふうになっているので、防災会で準備したものぐらいはきちっと把握して、表にしていただきたいと思います。各防災会にアンケート調査なんかして、何台置いているのかというのを確認した上で、ぜひとも防災マップ、すぎナビに落としていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎防災課長 スタンドパイプの置く場所がどこかということは、区民の方に知ってもらいたいということがありますので、アンケート調査をして表示してもいいという同意が得られたものから、防災マップに表示していくということを検討してまいりたいと思います。 ◆北明範 委員  ぜひお願いしたいと思います。  震災救援所以外に災害備蓄倉庫が29カ所ありますけれども、そこには救助資器材というのは整備されているのかどうか。 ◎防災課長 震災救援所に保管できない機材や、または先ほど出ました救助の資器材等を保管しているという形になります。 ◆北明範 委員  保管しているということでよろしいですね。それで、救助資器材を自前で整備している防災会、スタンドパイプと同じなんですけれども、これはあるのかどうなのか。 ◎防災課長 共助のために各防災会が助成金の中で自前で整備しているというふうに認識してございます。 ◆北明範 委員  ぜひこれも調査してもらいたいんですね。救助資器材というのは、そこの防災会で使う場合だけじゃないかもわからないですよね。杉並全体でどこに救助資器材があって、災害が起こったときに、資器材がここにあるというのが杉並全体でわかれば、そこに救助に行けるわけで、それは杉並区としてマップにきちっと落として、情報共有していただくということが非常に大事だと思いますが、いかがでしょう。 ◎防災課長 165ある防災会の中で、多種多様な救助資器材について全て、購入、破棄、または移動があったということをつかむというのはなかなか困難ではないかと思いますので、ちょっと研究させていただければと思います。 ◆北明範 委員  前向きに研究していただきたいと思います。例えば、地元の防災会で恐縮ですけれども、ポンプ格納庫にはD級ポンプとスタンドパイプが入っておりますけれども、スタンドパイプにつきましては、近隣住民にも御協力をいただいて、今全部で町会では5台配備しているわけです。今回地元の防災会の会議で、震災時に即必要な救助資器材をぜひとも用意しようということになりまして、ポンプ格納庫2カ所、そして民間マンションの倉庫1カ所、合計3カ所に救助資器材を準備しました。  震災救援所の防災倉庫には資器材がたくさん配備されておりますけれども、3町会で運営していますので、一番端っこは1.2キロとか1.3キロかかるんですよ。緊急性があるものを、災害が起きたときにそこまで取りに行ってという余裕がないんですよね。ですから、救助資器材は震災救援所の部分が結構ありますので、それを分散したほうがいいかなというふうに思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょう。
    ◎防災課長 阪神・淡路大震災前につきましては、災害備蓄倉庫から各震災救援所に持っていくということをしていたわけなんですが、それ以降は、震災救援所となります小中学校に学校防災倉庫を設けて、そこに分散という形にしてきたんですが、今委員おっしゃったとおり、分散化というのはやはり必要なのかなと。リスク分散ということもありますので、考えていきたいんですけれども、今後、学校の建物の中にあります学校防災倉庫のみの震災救援所につきましては、関係所管とも連携をしながら、外倉庫を置けないかという検討をしていきたいと思いますし、また、ポンプ格納庫につきましても、各所管と連携しながら、もうちょっと大き目の防災倉庫も設置できないか検討していきたいと思っております。 ◆北明範 委員  そうですね。古いポンプ格納庫だと、緑のものでちっちゃいんですよね。あれが縦長の防災倉庫になりますと結構入りますので、ぜひ変更するようにお願いしたいと思います。  学校の耐震化について、せんだって一般質問しました。Is値について質問しましたけれども、Is値が0.7未満の校舎に防災倉庫がある学校を資料ナンバー241でいただきました。5校ありました。これについても外倉庫を設置したほうがいいと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎防災課長 繰り返しの答弁になりますけれども、関係所管と連携して、外倉庫を設置する方向で検討していきたいなと思っています。 ◆北明範 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  先日、災害対策特別委員会の質疑を聞いておりまして、杉並区内2カ所の震災救援所が夜間訓練をしているというふうにお聞きしました。どのような目的で行ったのかお聞かせください。 ◎防災課長 実践的な震災救援所訓練を行うということで、夜間を想定いたしまして、暗い中、照明器具を活用いたしまして、施設の安全点検や立ち上げ訓練を行ったということを聞いてございます。 ◆北明範 委員  もうちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、例えば夜間、地震が起きました。そしてグラウンドに避難者が来ています。夜間で早く点検しないといけないので、学校の中を点検したのか、それとも避難者を集めてそこまでの訓練なのか、その辺ちょっと具体的にお聞かせいただきたいんですが。 ◎防災課長 私も先日の西宮中の訓練、前半出ていたんですが、訓練が始まったときちょっと阿波踊りのほうに来てしまいまして、全部見ていないんですけれども、建物の中をライトで照らしながら確認したということでございました。 ◆北明範 委員  区民全体、災害が起きたらすぐに震災救援所を立ち上げないといけないと、みんな必死になって震災救援所運営連絡会のメンバーはやっているわけですね。私は前もずっと言っているんですけれども、停電している状態で夜間に懐中電灯持って、例えば壁がクラックがあるかどうか、はりや柱の状態を完璧に点検なんかできないというふうに私は思っています。中途半端な状態で安全宣言を出して、被災者を校舎へ受け入れた後に、熊本地震のような二次災害が起きたらどうするんですかということをいつも考えるわけです。これは何度も言っておりますけれども、私は、夜明けを待って、明るくなった状態で校舎の点検は行うべきだというふうに思います。区としてそういった方向性をきちっと示したほうがいいと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎防災課長 安全第一を1番に考えていただいて、夜間、建物の目視ができないという場合については、危険を避けるために使わないという形、こういった話を連絡会を通じて、所長会、会長会もありますけれども、徹底していくようにしていきたいなと思ってございます。 ◆北明範 委員  こういう形で杉並で、夜間訓練がいいんだ、夜間でも懐中電灯照らしてやっているんだというのは、ちょっと違うかなというふうに思っていますので、その辺はそういうふうに考えを示していただきたいというふうに思います。  感震ブレーカーについてお聞きします。  感震ブレーカーについて前回お願いしましたけれども、起震車にリレー式の内蔵型の感震ブレーカーを取りつけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。その後、区民の反応はいかがでしょうか。 ◎防災課長 まだまだ感震ブレーカーについては認知度が低い中で、実際の現物を見るとか、また作動状況を確認して、区民の方も、百聞は一見にしかずというわけではないんですが、少し関心がふえてきたなと思っています。 ◆北明範 委員  触れれば、感震ブレーカーに関心は出てくると思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  簡易型の感震ブレーカーにつきまして、設置できない分電盤もあるというふうに聞いておりますけれども、ぜひとも簡易型も含めまして、内蔵型についても一緒にPRをしていくということをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎防災課長 今年度、簡易型につきましては、防災用品のあっせん、また一部の地域に設置支援事業等行ってきたわけなんですが、区から火災を出さない、通電火災をなくすということで、来年度、防災用品のあっせんの中に、こういった分電盤についても取り入れていきたいというふうに前向きに検討したいと思います。 ◆北明範 委員  簡易式であろうがリレー式であろうが、お値段は若干違いますけれども、感震ブレーカーを広げていくという意味は同じだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  私、高齢者の方を訪問するたびにいつも思うんですけれども、古い家のたこ足配線が非常に気になっておりまして、これは確実に通電火災が起きるなというふうに思っているわけですね。今木密地域に限定してやっておられますけれども、今結論は当然出ないと思いますけれども、要望としては、そういった高齢者にもぜひ広めていただきたいなというふうに思っております。これは要望でございます。  次に、杉並区有建築物等定期点検外業務委託についてお伺いします。  区政経営報告書349ページで、建築基準法第12条では、法令で定める周期で有資格者が点検実施とありますけれども、どのような建物が対象なのか。 ◎営繕課長 天井の高さが6メートルを超える位置にあって、つり天井の面積が200平米以上のものが対象となっております。 ◆北明範 委員  これは何年に1回とかというのはあるんでしょうか。 ◎営繕課長 定期点検としては、建物ですので、3年に1遍になります。 ◆北明範 委員  検査結果は。 ◎営繕課長 東日本大震災の揺れによる大きな損傷というものは特に報告は上がっておりませんけれども、新基準で、壁際と天井の間にクリアランスを設けましょうとか、天井の下地材、斜め材をつけましょうとかという新しい基準が示されているんですけれども、そういったものについては既存不適格となっております。 ◆北明範 委員  そういった既存不適格の部分はどのようにするんでしょう。 ◎営繕課長 既存不適格ですので、法令上は直ちに対応ということは求められないんですが、そうはいいましても、大きな天井がありますので、大規模な施設については大規模改修時に、また、そうでないものについても順次改修をかけるような計画を今検討しているところです。 ◆北明範 委員  ぜひ安全をよろしくお願いしたいと思います。  次に、1点だけ。罹災証明の発行について、せんだって一般質問させていただきましたけれども、この罹災証明の発行につきまして、答弁で、都が推奨する被災者生活再建支援システムの導入を検討するというふうにございましたけれども、これはどのようなものなのかお聞かせください。 ◎地域課長 現在のシステムとの大きな相違点というのは、今は、全部エクセルに入力するように1文字ずつ入力をしないと罹災証明が発行できないんです。それが、調査してきたものをOCRで読み込むという非常に迅速なやり方で情報が蓄積できます。その蓄積した情報をもとに、例えば住宅がない、生活のいろいろな福祉的なサービスを受けたい、税の減免を受けたいといった具体的な公的なサービスにつなげていく。その方に足りないものを個々に、その個人に対して何が足りないかということを具体的に展開できるシステムですので、そういった意味でこのシステムを導入していきたいという考えです。 ◆北明範 委員  すばらしいですね。そうすると、どんどん罹災証明がスピーディーにできるということですよね。よろしくお願いしたいと思います。  次に、防犯についてお伺いしたいと思いますけれども、街角防犯カメラ、安全パトロール、頑張っていただきましてありがとうございます。特に小学校なんかで「いかのおすし」ってよく聞くんですけれども、この説明を求めたいと思います。 ◎地域安全担当課長 「いかのおすし」は、平成16年になりますけれども、地域の住民と学校とが一体になりまして、深刻化する少年に対する犯罪を撲滅していこうという機運が高まる中で、子供たちの心に残って覚えやすくて、なおかつ実際の行動に取り入れやすい子供の防犯標語ということで、警視庁と東京都のほうでつくったものでございます。  具体的には、知らない人についていかない、知らない人の車に乗らない、助けてと大声を出す、怪しいと感じたらすぐに逃げる、不審者や犯人の特徴などを家の人や警察、学校に知らせるということで、行かない、乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、知らせる、それの頭の文字を取ったものでございます。 ◆北明範 委員  それで、小学校の防犯、不審者が侵入してきたときに、よく刺股でこうやって学校の先生がやっていますよね。そんな訓練とかいろいろあって、本当に頑張っているなと思うんですよ。  私は、学校から帰り道、下校時が非常に危険だなというふうに思っておりまして、私どもの地元では、学校支援本部が中心になりまして、校長先生とか職員とか警察の方とかPTAの方とかみんな集まって、ある地域で、帰り道、子供たちが声をかけられたときにどういう対応をするのかという実際の訓練、実地対応型の訓練を行ったんですね。私は犯人役なんです。女子児童だったんですけれども、どうやってその女子児童をだまそうかぐらいの犯人で行くわけですよ、つもりとしては。その女性の横に来たときに、「うっ、おなかが痛い」と言ってうずくまって、「病院に連れていってください」ってその女性の隣でやったんですよ。そうしたら、その女性は、「ちょっと待ってください」と言って、機転きかせて大人を連れてきた。そういう実態に応じた訓練というのをやっているわけなんですけれども、こういった訓練が、学校の関係なんですけれども、防犯の専門として、そういったところを杉並区全体で何かできないのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょう。 ◎地域安全担当課長 犯人役、ありがとうございました。子供の安全対策への取り組みにつきましては、委員御指摘のとおり、学校の中に入ってくる不審者に対する不審者の対応訓練、これは引き続き実施してまいります。  また、下校時の安全確保に対する訓練というのは非常に高い評価ができるというふうに感じておりますので、先ほど御説明いたしました「いかのおすし」というのをベースにしまして、子供たちに現場で何をすればいいかを体で覚えてもらう。周辺の大人も、どう対応すればいいかというのを学んでもらう。そういった機会をほかの地区においても、教育委員会等々と連携して検討して、設定していきたいと考えております。 ◆北明範 委員  本当にすばらしい効果があると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それで、ちょっと話変わりまして、AEDについてお伺いしたいと思います。これは大地震が起きたという防災の観点で。  大地震が起きたときに、救助します。救助した後に、一番大事なのは止血ですよね。止血をして、そしてもう心臓が動いていない方については、胸骨を圧迫して、そしてAEDということなんですけれども、特に心配するのはクラッシュ症候群なんです。まず、このクラッシュ症候群についてちょっと説明をしていただきたいと思います。 ◎杉並保健所長 クラッシュ症候群と申しますのは、阪神の大震災で非常に注目されましたが、倒壊現場の挫滅により最終的には非常に重篤な障害を起こす、外傷に起因する疾病の重篤な状態でございます。 ◆北明範 委員  そのときには、毒素が回らないように止血をするということも大事だというふうに思います。  それはおいておいて、すぎナビにAEDが載っておりますけれども、かなり数が少ないんですが、どのように掌握をしてあそこに載っけているんでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 現在区が設置しておりますAEDは、315台でございます。このうち、学校施設、文化施設等、そういった施設にございますものをすぎナビ上に載せているところでございます。 ◆北明範 委員  まだまだ少ないな、周知も足りないなというふうに思っておるんですけれども、実際にまちかど救急隊ってありますよね、コンビニ。あれは今どれぐらい普及しているのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 まちかど救急隊は今現在21隊ございますけれども、そのうちの6隊にAEDの管理をお願いしているところでございます。 ◆北明範 委員  何かまちかど救急隊で、3名か4名ですよね、そういうところできちっとした形で訓練を受けないとそこに置けないみたいな、そんな決まりだと思うんですが、どうだったですかね。 ◎地域保健・医療連携担当課長 4名以上でグループを組んでいただいておりまして、特にその中で初期救急にお取り組みを進めていただいているところ、こういった隊として少し大きなところにお願いしているところでございます。 ◆北明範 委員  結構バイスタンダーがふえていますので、コンビニに行けばAEDがあるというふうにすれば、結構なコンビニありますから救命率は上がると思うんですけれども、お金の問題もあるんですけれども、どうでしょう。 ◎地域保健・医療連携担当課長 今現在、区内のコンビニの数が大体300軒ぐらいというふうに聞いております。今、杉並区といたしまして整備する基本的な方針は、病院の外での心停止の救命を促進することを目的に、不特定多数の区民が集まる公共施設を中心にということで整備しておりますけれども、実際には、民間の施設等を加えますと、区のものと合わせて大体800台ぐらい区内にございます。この情報につきましては、日本救急医療財団のホームページでも御確認いただけるんですけれども、コンビニへの配置につきましては、委員御指摘のように、非常にわかりやすいというところがメリットでございますけれども、その一方で、救命救急に関する知識がほとんどないというアルバイトの店員が対応することになりますので、使用時ですとか、また、日ごろの管理に課題があるところではないかというふうに考えております。 ◆北明範 委員  その方々が使うんじゃなくて、まちの人が、バイスタンダーが借りるだけなので全然いいと思うんですが、最後は要望として終わりたいと思います。 ○大槻城一 委員長  それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。 ◆中村康弘 委員  産業融資制度について、外部人材を活用した商店街サポートについて、時間があれば、財務書類と資金管理について質問したいと思います。  それでは、まずは産業融資制度について質問させていただきます。  本制度は、27年度の運用から抜本的な改正が行われました。どのような改正が行われたのか、内容を御説明ください。 ◎事業担当課長 まず、制度全体を整理いたしまして、利用者にわかりやすい制度としたというところが基本でございます。その中で、産業経済団体の加入を促進することですとか、住環境と調和したビジネスを中心に、地域での成長発展を支援していける制度としたということ。内容としましては、限度額、返済期間等の融資条件を見直しまして、あわせて区の利子補給率の見直しも行って、利用者の負担軽減を図ってまいりました。 ◆中村康弘 委員  このような抜本的な改正は久しく行われてこなかったと思うが、いつ以来の改正でしょうか。また、どのような背景があって、このたび改正が行われたのか。 ◎事業担当課長 抜本的な改正は平成10年度以来となります。  背景としましては、これまで融資実行額が低くとどまっているなど、制度が十分に機能していない状況が見受けられておりました。また、この間の経済情勢の変化、あとは今の実績も踏まえまして、杉並区産業振興計画に基づき、制度の見直し、充実を図ることといたしました。 ◆中村康弘 委員  そういった改正に伴う見直し作業におきまして、どのような方法で課題及びニーズの把握と分析を行ってきたのでしょうか。 ◎事業担当課長 資金のニーズや制度の内容については、制度の申込者へまずアンケートを実施いたしました。それと制度の課題等について、産業経済団体ですとか取り扱い金融機関からも意見をお伺いしました。あとは近隣区の融資条件、利子補給の状況など、その辺を十分に把握しまして内容を固めております。 ◆中村康弘 委員  結果、資料170番にも記されておりますけれども、27年度が改正後の初年度という形で、その前の状況と比較してどのような変化、実績があったのか、概要をお示しいただきたいと思います。 ◎事業担当課長 改正前ですが、平成26年度は申込件数が581件、申込金額が21億円余に対しまして、改正後の27年度は692件、金額は40億円余となりました。 ◆中村康弘 委員  これまでの23年度以降の実績も示されているんですけれども、実際右肩下がりでずっと来たのが、融資額からしまして、27年度で見事にV字回復したというふうに見受けられます。当然ながら、低金利といった外的な要因も関係しているのかなと思いますけれども、区としては、特に、先ほどさまざま改正がございましたけれども、具体的にどういったところが一番効果があったというふうに見込んでいらっしゃいますか。 ◎事業担当課長 ずばりこの分野ということは言いにくいところなんですが、比較的規模の大きい事業者にとっては、限度額の見直しが効果的であったと考えられます。あとは返済期間も延ばしておりますし、利子補給も高めておりますので、その辺が相まって相乗したものと考えております。 ◆中村康弘 委員  今、限度額のお話ございましたが、それとは逆に、小口という形で、これまではそれぞれの融資資金が一般と小口に分けられていたものを、今回は小規模企業小口資金が新たに設けられまして、一くくりに小口という形でされました。これは何を意図したものか。 ◎事業担当課長 今回の見直しは、最初にお話ししましたとおり、まず、利用者の方にわかりやすくということをポイントとしております。これまでは資金種類ごとに、一般と小口の異なる条件があり、わかりにくくなっておりました。他区のほとんどは小口を1つの種類にしておりますので、当区におきましても、小規模企業資金として取りまとめて、わかりやすいものといたしました。 ◆中村康弘 委員  それで、新事業展開資金というのと創業支援資金の中に、住環境と調和した業種優遇という特別な枠が新たに設けられましたが、これはどういった業種が対象となるのか。  また、27年度の融資実績としてはどのような事業者が実際に融資を受けられたのか。また、優遇の内容についても御説明をいただきたいと思います。 ◎事業担当課長 住環境と調和した業種というのは、住宅都市杉並の中で、良好な住環境を保全しながら発展していける業種ということで枠を設けております。具体的には、ITですとか、アニメを含んだアートクリエイト、福祉、介護、生活関連サービスなどの業種になります。  27年度の実績ですけれども、新事業展開資金では、申込件数が8件、申込金額が9,000万のうち、今の住環境と調和した業種というのが、申込件数4件、金額4,600万となっております。  創業支援資金については、件数63件、3億9,000万円余のうち、住環境と調和した業種はその中で24件、金額1億6,000万円余となっておりまして、これまでの制度では、申込者のほとんどは飲食、小売りだったんですが、制度が変わりまして、住環境と調和した業種の比率が高まっております。  優遇の内容は、区の利子補給を0.2%上乗せをしたということでございます。 ◆中村康弘 委員  わかりました。またこれからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、外部人材を活用した商店街サポートについて伺います。  この事業に関しましては、具体的にはチャレンジ商店街サポート事業補助金という形で行ってきていると思いますけれども、27年度の実績をお示しください。 ◎産業振興センター所長 この制度は平成25年度より開始したものでございまして、商店街の会員以外の企業だとか団体が商店街活性化をサポートする事業に対して補助を行うものでございます。200万円を上限として実施するものでございまして、平成27年度につきましては、阿佐谷ジャズストリート実行委員会と阿佐谷の12商店会が行った商店街PRなどの取り組みを初め、4件に助成を行ったところでございます。 ◆中村康弘 委員  いわゆる商店街と外部人材とのマッチングという部分に関しまして、区のほうとしては、そういったものを皆さんで企画をしていただいて、上がってきたものを検討して採択する運びになっているというふうに私、理解しておりますけれども、そういった外部人材あるいは団体と対象商店街とのマッチング、また事業内容の企画、こういったものはそれぞれでやられているという状況なんですか。その辺に関して御説明いただけますでしょうか。 ◎産業振興センター所長 おっしゃるとおり、基本的には外部の企業、団体によるいわゆる持ち込みの企画というものでございます。ただし、事前に商店会や持ち込みたいというような企業からの御相談があれば、その都度、産業振興センターでマッチングなどに応じている、そのような状況でございます。 ◆中村康弘 委員  これはマッチングという、要するに持ち込みですけれども、実際、外部団体から申請が出た場合、その対象となる商店街が本当にこのプロジェクトをやる気があるといいますか、同意されているのかどうか、その辺の確認作業というのは行っているのでしょうか。 ◎産業振興センター所長 おっしゃるとおり、当然、補助申請の時点で、対象となる商店会からの協力の承認が得られてないという場合につきましては補助の対象にしてございませんので、申請時には商店会からは協力同意書というものを提出いただいているところです。 ◆中村康弘 委員  先ほど所長のほうから、27年度4件というふうな実績がございました。これは資料171番では、25年度、26年度もそれぞれ5件実施しております。それぞれ終わった後どういうふうな形で進んでいるといいますか、どういった状況になっているのかというフォローは行っているのでしょうか。 ◎産業振興センター所長 申請書に、事業終了後に効果を維持するための工夫というような記載欄を設けてございまして、そこに記載をしていくことを求めてございます。実施後の状況などの確認も含め、フォローはしているところでございますが、イベント的な取り組みになってしまうこともありまして、継続的なフォローにはなかなかつながらないところもあるというのも現状としてはあります。 ◆中村康弘 委員  実際、1回イベントをして一過性で終わってしまうという状況ではなくして、今所長がお話しになりました効果の検証とフォローをしていくという状況が、ある程度継続的に商店街、地域の発展につながっていくものでなければいけないというふうに思います。こういった課題があるというふうに所長のほうから今お話がございましたけれども、では、課題に対してこれから改善していく考え方とか、どういうふうにすればそういったことができるのか、その辺に関しての区のアイデアは今いかがでしょうか。 ◎産業振興センター所長 この制度ももう25年から4年を経過しましたので、少し見直しを図っていこうかなと思っております。現在、チャレンジ商店街サポート事業のほかに、若手支援事業だとか、地域特性に合った商店街支援事業のようなメニューを用意してございますけれども、どのメニューを選択するかは商店街の自由となってございます。これを少し見直しまして、まず、人材不足によるアイデアの実現を支援するチャレンジ商店街サポートと、商店街内部のアイデアを生かす若手の支援、これによりまして、各商店会や地域ブロックでの新たな活性化を始めるきっかけづくりをまず最初にサポートしていく。これによって生み出された地域特性が見つけられたというような形に結びつけまして、継続的な取り組みに発展させるための支援事業に結びつけるという、3段階の支援をしたいと考えております。  また、より実効性を高めるというためには、事業終了後には、商店街アドバイザーの派遣をするなど、フォロー体制の整備も欠かせないと考えています。  それと、地域の偏りがあるという現状がありますので、商店街の7つのブロックから1つずつアイデアを出してもらいまして、その実現への支援をするようにしまして、全体の底上げにつなげていきたい。今般実行計画を改定してございますが、そのような趣旨で改定をしたものでございます。  区の考えにつきましては、説明会だとか懇談会だとか、あらゆる機会を活用しまして、商店会の方にしっかり理解していただけるような形で、今後積極的に進めたいと思ってございます。 ◆中村康弘 委員  丁寧な御説明ありがとうございました。本当にイベントだけで終わって、イベント疲れで終わってしまうというような状況にならない形をぜひ検討していただきたいと思います。  また、今7つのエリアというお話がございましたけれども、エリアによっては、自分たちの自力だけでは本当に大変な、高齢化も進んでいるということもありますので、こういった外部の人材をいかに効果的に御協力いただくかというふうなところも、これから大事な視点であるというふうに思っております。先ほど渡辺委員のほうからもエリアマネジメントというお話がございましたけれども、地域によってはそういったことから抜本的に見直していかなきゃいけない。そのためには外部の人材もこれから必要になってくるのかなと思いますので、今後さらに地域と、また商店街の発展のためにぜひ御検討いただきたいと思います。  それでは、時間も余りありませんが、公会計の財務書類について伺います。  今年度も、27年度も公表されておりますけれども、ちょっと抜本的なことを聞かせていただきます。公会計の財務書類なんですけれども、普通会計に基づくもの、特別会計を含んだ単体、また連結、こういった3つのものが毎回提示されておりまして、これが逆にわかりにくいというふうなこともあるんじゃないかなと思います。この3つの財務書類、どういったものなのか、それを場面場面でどういうふうに使うのが一番ふさわしいのか、その辺に関して御教示いただけますでしょうか。 ◎会計課長 普通会計でございますけれども、一般会計と中小企業勤労者福祉事業会計の財務によりまして作成しております。杉並区固有の財政活動、事業活動にかかわる財政状況をあらわしているということで、他の自治体とここを比べる場合には、固有性についての評価ができるということになります。  単体でございますが、普通会計に3つの特別会計を加えまして、杉並区の実質的な財政状況を表記してございます。この中で資産や負債の増減、そういったものが見られることで、財政状況の健全性というものが確認できるものでございます。連結は、区が50%以上出資をする土地開発公社などの財務状況も含めましてあらわしてございます。  こういった意味で、区が財政的な責任を持ちまして、関係団体を含めた区の財政状況としてあらわすことによりまして、関係団体と区の財政的な関係及びそれによります財政状況を確認できるというふうになります。  このように3段階のような形で範囲を徐々に広げることによりまして、一般会計、特別会計、また、区と関係団体との財政上の関連性ですとか関係性、財政状況、例えばどの段階でどのように資産や負債が変動しているかというようなことを示すことができ、区民の方に説明をすることができるというふうに考えてございます。 ◆中村康弘 委員  今の説明でよくわかりましたとはなかなか言いづらいものがあるんですけれども、そういう内容はまたゆっくり勉強させていただきたいと思います。
     その上で、私もこの決算審議の場においては、今おっしゃる2番目の単体、これが区の財政全体を総括しているのかなと思いますので、毎回単体の書類を使わせていただいております。  もう時間がありませんが、一般質問でも質問させていただきましたが、来年度から統一的な基準に変わります。今まで資産評価に関しまして、公正価値、時価を評価方法にしていたものを、取得原価あるいは再調達価格を基本とすることになるというふうに変更になります。そもそも今回変更しなきゃいけないということの背景は、どういったことを目的あるいは意図したものと区は捉えているでしょうか。 ◎会計課長 現行の基準モデルでいきますと、企業会計を基準としているということで、区が保有する財産の時価価値で、将来的にどのような行政サービスの力を持っているかということをあらわしてきたというふうに考えてございます。  今回の統一的な基準に変わることによりまして、全自治体が複式簿記・発生主義の基礎となる固定資産台帳を整備しやすいようにしようということで、建設費のデフレーターから算出しました再調達価格というものによりまして、資産を再整備または更新ということの費用についての把握、これに重きを置こうというふうにしたものと思われます。これは固定資産台帳を資産把握から公共施設のマネジメントに活用しようということが意図されたものと考えてございます。 ◆中村康弘 委員  わかりました。この評価方法が来年度から変わるということで、区の資産あるいは純資産の額は、変更によってどの程度変化するというふうに区は今見込んでおられるでしょうか。 ◎会計課長 統一的な基準におきまして、インフラ資産と言われます道路等の底地の評価額に大きな影響が出るものと考えてございます。取得価格が不明の場合には、備忘価格という言い方で1円とするため、平成27年度末で1兆125億円ほどございますインフラ資産につきまして、数千億円の減という評価になるというふうに考えてございます。 ◆中村康弘 委員  私も従来言ってきましたけれども、今区の資産がトータルで1兆5,000億というふうなとてつもない金額で、実際、これを現世代負担比率とか世代間負担比率等にしますと、余りにも数字がよくなり過ぎる。インフラ価格の価値の金額が大き過ぎるというのが1つ違和感としてあったんですけれども、その辺が若干これから改善と言っていいのかどうかわからないですけれども、実際、インフラ価値が評価がえによって下がったとしても上がったとしても、インフラ資産ですから、これは売却することはできないわけですよね。だから、そういった部分ではより実態に応じたというか、そういうような形になるのかなと思います。  またもう一つは、民間企業と違いますから、資産額が下がったから株価に影響するとか、事業のパフォーマンスに影響するとか、そういうものでもないので、実際来年度から数字も大きく変わるかもわかりませんけれども、改めて仕切り直しという形で、開始台帳という形でもう一回新たなスタートの思いで来年から取り組んでいけばいいのか、その辺に関して区の所見をお聞かせいただいて、終わります。 ◎会計管理室長 委員御指摘のとおり、実際には売却できない、過去からの遺産的な積み重ねの膨大なインフラ資産、これを分母にしていますので、現世代負担比率とか世代間負担比率がこういう金額になるんですけれども、新しい基準では区の非金融資産というのは大幅に圧縮されると思います。そういうところで、特に区の御指摘の世代間負担比率というのは、率も目に見えて大きくなると思います。今後は、世代間負担比率についても現世代負担比率についても、区の資産管理の面では非常に実態を反映させたものになりまして、資産管理をする上では、これまで以上に重みのある、参考とすべき、活用すべき指標になってくる、そんなふうに考えてございます。 ○大槻城一 委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。  区民フォーラムみらいの質疑に入ります。  それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ 委員  選挙について、産業振興について、時間があれば商店街振興について。使います資料は、区政経営報告書と資料ナンバー476です。  まず、選挙についてお尋ねをいたします。  平成27年度は、私たちの統一地方選挙が行われてまいりました。まず、この投票率を含めた区としての総括をお尋ねします。 ◎選挙管理委員会事務局長 27年度に行われました統一地方選挙は、全国的には4選挙でございますが、杉並区内は区議会選挙のみということであり、投票率向上のために、新たに3月下旬には荻窪、浜田山駅で、区議会と協力いたしまして街頭啓発、あるいは区内6大学の協力のもとで啓発用のなみすけふりかけなど、新しい取り組みを行い、また、結果といたしましては、投票率が40.12%、前回を0.3ポイントアップと、少々ではございますけれども向上いたしました。  また、選挙自体は計画どおり執行されたものと考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  次の質問。総務省が平成27年3月にまとめました「投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告」というものがあります。まず、この内容は、当区が今後の取り組みの参考としている部分はあるか。 ◎選挙管理委員会事務局長 この中間報告によりますと、大きく3つ、ICTの活用、期日前投票の利便性の向上、あとは選挙人名簿の制度の見直しなどが報告されております。このうち、例えばICTにつきましては、現在のオンライン化、こういったもので、郵便でやりとりをしているようなところをオンラインでできないかどうかという提言もあり、こうしたものは1つの流れかなというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  もう一つあったと思います。期日前投票等の利便性向上に関しては、議論がされていますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 期日前投票につきましても、少し内訳にいきますと、商業施設等への期日前投票所の設置や、投票時間の弾力運用などが提言されておりまして、例えば期日前投票の弾力的運用につきましては、既に今回の両方の選挙において適用されているというような形で、報告が一部実行化されているという内容もございます。 ◆山本あけみ 委員  一部というお話だったんですが、何カ所で、どれくらいの対応をされているのか。 ◎選挙管理委員会事務局長 これにつきましては、細かい数字はちょっとまだ全国統計は今手持ちございませんけれども、地方の都市で一部適用されているということで、23区内では適用はございませんでした。 ◆山本あけみ 委員  この中で、選挙当日における投票区外投票について触れていますが、例えば入院をなさっている場合に、当区では区内の指定病院に入院している場合と、区外の病院との対応の違いはあるのでしょうか。直近の選挙での投票実績はあるのか、あわせてお尋ねします。 ◎選挙管理委員会事務局長 区内外ともに指定施設におきます投票については、差はございません。  今般のお問い合わせの区議会議員選挙の中では、具体的に指定病院での投票者数は778人でございます。 ◆山本あけみ 委員  区内の病院と区外の病院だと、投票時間のタイムラグがあると思うんですけれども、そういった場合の案内の仕方、例えば区内の阿佐谷の病院に入院している方と、区外のもう少し遠いところに入院している場合と、そういった案内の仕方も違ってくると思いますが、対応の方法はいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 逆に、区内で入院なさっている方で、区外の投票者の方もいらっしゃる場合もございます。同じような形で、選挙管理委員会としましては、ぎりぎりの時間までなるべく受けられるように、御連絡があった場合には、例えばいわゆる一番早い郵送便、バイク便なども使って持ってきていただくとか、不在者投票という扱いになりますので、ぎりぎりまで対応して万全を図ってまいるというような形で運用してございます。 ◆山本あけみ 委員  そういった場合に、本当にその個人の方の投票行動なのかどうか、真偽というものはどういう形で担保されているのか。 ◎選挙管理委員会事務局長 従来から、指定病院におきます投票につきましては、例えば東京都では、該当する病院の事務方の方に事前に説明会でかなり細かな投票の仕方、例えば複数の立会人を置くとか、投票所をこういうような形でコーナーを設けるとか、こういうビデオなどもつくりまして、私どもでいきますと、区内の指定事業者の方全てに御来場いただきまして、説明の上、投票に至るというような形で運用してございます。 ◆山本あけみ 委員  区内の方、手厚くしてくださっているというお話、大変ありがたく拝聴しました。ぜひ区外の方にも同じように対応しているんだということの周知が進んでいけばというふうに思っております。  こういった選挙の制度といいますと、区だけで対応というもの、制度を変えていくというところ、変えられる部分というのは少ないと思うんです。さまざまな制度改定があったと思うんですが、区として国に要望していくなどの動き、項目としてはあるでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 先ほどの中間報告などでもお話し申し上げましたけれども、期日前投票の運用弾力化などについては、既に法定化されています。また、この報告書の中でも、最高裁判所の国民審査の期日前投票の日程のずれというのも、今国会のほうで既に具体化しておりますので、こういったもので研究会の中間報告はかなり進んでいる部分もございます。  足りない部分につきましては、杉並区の場合には、特別区の選挙管理委員会連合会を通じまして、都や国に必要な要望などを従前から行っているものでございます。 ○大槻城一 委員長  5時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◆山本あけみ 委員  選挙関連ということで、本年6月の参議院選挙、7月の都知事選挙の総括と、投票率向上に向けた取り組みの成果をどのように総括をしているか。また、他区と比べて当区の顕著な特徴はあったか、お尋ねをします。 ◎選挙管理委員会事務局長 まずは、両選挙ともいわゆる計画どおりの執行はできたかなと思っております。  投票率につきましても、参議院が59.46%、都知事が60.87%。全体といたしましてもいずれも当区の平均も上回り、特に新聞報道でもかなりされましたけれども、今回新有権者となりました10歳代は、トップクラスの投票率となってございました。 ◆山本あけみ 委員  新有権者の動向というものは、大変気になるところではありました。当区において、新有権者に対しての投票率向上の取り組みというものはどういったものがあったのか。また、その効果をどのように捉えているでしょうか。  他自治体では、若者の投票率向上策として、大学や高校に期日前投票所を開設いたしまして、限られた日程ではありますが、学生や学校関係者、また一般市民も投票できるなど、当区でも取り組みの参考になるケースが出てきていると思いますが、見解はいかがか。 ◎選挙管理委員会事務局長 私どものほうは、常にでございますけれども、選挙時に限らず経常時から、各学校の御協力のもとで中学や高校における出前授業、あるいは実物に使っております投票器材の貸し出しなど、若年投票率の向上に関する啓発事業に努めてございます。こういったことが少し効果が出ていたのかなと考えております。  また、委員御指摘の大学キャンパス内における期日前投票におきましては、大学キャンパス内の安全管理あるいは投票システムの構築、また中長期的にこの場所が占有排他確保できるかどうか、こういったものがございます。また、大学内は当該自治体以外の学生さんの有権者もかなり多いという課題が大都市部はございますので、大都市部での自治体の動向を注視してまいりたいと存じます。 ◆山本あけみ 委員  区内の公営掲示板の設置場所の偏在や、人通りの少ないところに設置をされているのではないかと思われることがあります。公営掲示板の箇所数など、現状はいかがか。また、その地域の投票率との関係性はあると考えているか。  今後の工夫を、例えば交通事業者と協議をして、JRや私鉄の駅前の見やすいところに、必ず目にとまるところに設置を依頼するというふうに要望したいところですが、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 掲示板につきましては、公職選挙法等の関連法に基づきまして、現在67の投票区で、実は人口や面積案分などで決められております。区議会議員選挙時でいきますと、524カ所現在設置してございます。  投票率との関係でございますけれども、実は大都市部では、この524カ所というのはいわゆる最大限、かなり密度の濃い設置ということでございまして、掲示板の現状からいたしますと、直接投票率との関係は薄いのかなというふうには考えてございます。  また、御指摘のJR等の事業者ということでございますが、現在も高円寺駅の南北や京王線の八幡山駅などで、鉄道事業者の許可を得た上で、いわゆる入り口、出口のところに掲示も行っております。ただ、駅前につきましては、商業用地として、現状でも地権者等により高度に利用されております。例えば区議会議員選挙のレベルの掲示でございますと、ワンルームマンション並みの非常に大きな掲示板でございまして、なかなか設置が難しい問題がございますけれども、確かに駅前は多くの方々に目にしていただけるものでございますので、今後も可能な部分があればというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  どうぞ丁寧な対応をお願いをいたします。本当に自分のポスターを探すのも大変だなというふうに思っている次第です。  期日前投票に関しまして、先ほどの投票環境の研究会の中間報告書では、柔軟性や機動性のある期日前投票の利便性をさらに向上させるとあります。今後の取り組みとしまして、駐車場の案内ができる投票所をつくる。例えば区役所と地域区民センターには、民間の駐車場であっても、数台であっても、駐車場の案内をして、車でなら投票所に足を運べるという方々に向けても、投票率向上に向けて貢献するよう方策を求めるであるとか、人が集まる場所、例えば浴風会や都営団地や大規模マンション内の集会所、また駅構内の展示スペースなどへの投票所設置が有効と思われるが、検討を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 まず、期日前投票につきましては、選挙ごとにお送りしております「選挙のお知らせ」にも、期日前投票所のうち、杉並区役所は駐車場が御利用いただける旨の表示をして全員にお送りしてございます。他の期日前投票所につきましては、御遠慮いただく旨の表記はしてございますが、いろいろと地域で個別な御事情もございますので、こういったものについては個別な対応をしてございます。  また、新しい投票所の開設、期日前も含めてでございますけれども、例えば突然の解散等による総選挙でございます。こういったものにも中長期的に排他的占有ができる一定面積が必要とされます。区内でこうした場所がなかなか確保が難しい現状ではございますけれども、御提案のうち、大規模マンションの集会所につきましては、井草地域で、3年ほど前でございますけれども、大規模マンションを単独の選挙区として設置したような経緯もございますので、今後も投票率向上に向けてさまざまな工夫を考えてまいりたいと存じます。 ◆山本あけみ 委員  次に、産業振興についてお尋ねをいたします。  まず、平成27年度の事業の総括をお尋ねいたします。 ◎事業担当課長 27年度の総括ということですけれども、27年度につきましても、産業振興計画に基づきまして着実に実行してまいりました。中小企業資金融資制度については、先ほどもございましたように、27年4月に制度の改正を行いました。この改正により、融資制度の利用実績は大幅に伸びております。  次に、就労支援ですが、平成27年度から就労支援センターの各コーナーを統合し、生活自立支援窓口との連携も開始いたしました。利用者の就職件数は増加しております。  続いて、都市農業の支援ですが、学校給食の地元野菜デーの開催数増ですとか、区内飲食店への杉並産野菜の提供、事業者やNPOとの連携による地産地消の取り組みを一層進めております。  また、中央線あるあるプロジェクトやすぎなみ学倶楽部により、区の魅力を伝える情報発信の強化に努めるとともに、英語版ウエブサイトの開設や飲食店英語メニューの作成など多言語化を推進する等、杉並のよさ、らしさを生かしたさらなるにぎわい・商機の創出に向けて取り組みました。  最後に、杉並プレミアム商品券ですが、国の地方創生交付金等を活用した杉並プレミアム商品券の発行支援を行い、一定の消費喚起効果が生じるとともに、杉並区商店会連合会の加入が促進されました。 ◆山本あけみ 委員  今お話ありました、先ほど他の委員からも質問がありましたが、新たな融資制度を開始しまして、大きく実績を伸ばしたことは大変大きく評価をさせていただくところです。  次に、区政経営報告書84ページの中小企業支援の評価・課題の文面の中に、住宅都市と調和した多様な産業を活発化し、充実に取り組むとあります。これについて、「住宅都市と調和した」という部分をもう一度詳しくお尋ねします。 ◎事業担当課長 先ほどもございましたが、住宅都市と調和する産業といたしまして、住宅都市杉並の中で良好な住環境を保全しながら発展していける産業、これを決めております。具体的には、情報通信、アートクリエイト、環境、福祉、介護、健康、生活関連サービスなどの業種をいいます。今回の融資制度の改正では、このような業種について金利の優遇策を設けたり、そういうことで支援を拡大しております。 ◆山本あけみ 委員  この文面だけを読みますと、住宅都市ならでは、住宅都市だからこそ必要な産業というものも活発化が必要なのではないかというふうに私のほうでは読ませていただきました。さまざまな項目に今絞られて特に優遇をしているというお話もあったんですが、杉並区は言うまでもなく住宅都市であって、区内では、区立の施設再編と同様に、建物の更新が次々と始まっています。老朽化した建物の建てかえやリフォームなどが活発に行われているわけですが、新築の建てかえに関しては建築基準法にのっとって建設が進むので、ある一定程度の目が区役所から届いていると思いますが、一方で、リフォーム工事に関しては、規模の大小により違いがあるとはいえ、仮に違法工事や条例違反があっても目が届きづらい現状があると、大変大きく危惧をしております。  例えばせっかく不燃の建物であっても、店舗の外壁に可燃性の材料を使ったり、耐震性のある建築物の耐力を支える耐力壁を削って開口部を設けたりなど、行政の目の届かないところで、一方では本当に災害に強いまちづくりという形で取り組んでいるにもかかわらず、公益上好ましくない工事が区内でも散見されております。これまで、現在あるリフォーム助成を統合し、区内の中小事業者を検索できるよう情報を充実させ、間違ったリフォームを行わせない環境をつくり出す必要があると提言をしてまいりました。建築費の一部であっても公費を使い、区内の顔の見える関係の業者で工事を行うことで、違反工事を閉め出す効果が得られると考えたからです。  また、2020年に予定されている住宅への省エネ性能を求める法律の改正や、より厳しい耐震基準が求められるようになれば、一般的に言われる大手の住宅メーカーのように、大がかりな研究開発を行いづらい区内の中小建設業は淘汰されるのではと危惧される声も聞かれております。もし仮にそうなれば、災害時の復興復旧など、区民生活に大きな支障を来すことにもなると考えております。こういったことを踏まえて、今後は、区内中小建設業を守り育て、区内住宅ストックを優良なものにしていく、また、災害に強いまちづくりにつながるような施策が、産業の育成という観点でも必要になってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎事業担当課長 御指摘の災害時の復旧復興もそうですが、日ごろの社会インフラの整備も維持管理も、中小建設業が担ってきた分野となります。このように地域における中小建設業の果たす役割は大変大きいと認識しております。こうした中でどのような支援、振興策が必要かは、業界団体からの要望、他区の状況などを踏まえながら、区としてできることを考えてまいります。 ◆山本あけみ 委員  私の体験をお話ししますと、阪神・淡路大震災のときに、プレハブメーカーと言われるメーカーに勤めておりました。地震が起きるやいなや、調査の活動に数名が都心から行きまして、2,500棟余りの全軒を調査していく。そしてどういったところでどういった被害につながったのか、今後の会社の運営に必要な部分は何か、そういったことを綿密に調査をいたしました。そういった調査ですとか研究が行われないという形で頑張っていらっしゃる中小企業の建設業の方々、区の力で少しでも地域のために育てていってあげられればなというふうに考えております。  最後の質問です。荻窪駅北口で小規模なIT企業を経営されている方から御相談をいただきました。区内にセキュリティーが強化されたテナントビルが整備されれば、官公庁関連のセキュリティーを厳しく求められる仕事を受注することができるが、現在は残念ながらない。積極的にセキュリティーに関しての環境整備をしていき、都心では高くて事務所を借りることができない、または自宅に近い場所で事務所を持ちたいというIT企業を誘致していくことで、住宅都市ならではの産業の育成につながるのではというものでしたが、見解をお尋ねして、質問を終わります。 ◎事業担当課長 先ほど申しましたとおり、IT産業につきましては、住宅都市杉並の中で良好な住環境を保全しながら発展していける産業と位置づけております。融資制度につきましても優遇策を設けるなど、積極的に支援をしているところです。  セキュリティーが強化されたテナントビルの整備につきましては、御意見として伺ってまいります。 ○大槻城一 委員長  区民フォーラムみらいの質疑の途中ではありますが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 5時14分 閉会)...