「杉並区議会 2015-03-04 平成２７年予算特別委員会−03月04日-05号」の議事録内容

杉並区議会 2015-03-04
平成２７年予算特別委員会−03月04日-05号

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最終取得日: 2021-09-29

平成２７年予算特別委員会−03月04日-05号平成２７年予算特別委員会　目　　　次委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５議案審査　議案第８号〜議案第20号、議案第28号〜議案第32号、議案第35号　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答　　区議会生活者ネットワーク　　　つかはら彩子委員　…………………………………………………………………　６　　　そね文子委員　………………………………………………………………………　８　　　市橋綾子委員　………………………………………………………………………１３　　無所属区民派　　　新城せつこ委員　……………………………………………………………………１７　　自民と区政クラブ　　　藤本なおや委員　……………………………………………………………………２７　　　岩田いくま委員　……………………………………………………………………３２　　杉並同志会　　　松浦芳子委員　………………………………………………………………………３５　　日本を元気にする会

　　　横田政直委員　………………………………………………………………………３９　　共に生きる杉並　　　木梨もりよし委員　…………………………………………………………………４４　　美しい杉並　　　田中ゆうたろう委員　………………………………………………………………４６　　緑の党　　　奥山たえこ委員　……………………………………………………………………４９　　杉並区議会自由民主党　　　はなし俊郎委員　……………………………………………………………………５５　　　吉田あい委員　………………………………………………………………………６２　　　大和田　伸委員　……………………………………………………………………６８　　　大熊昌巳委員　………………………………………………………………………７６　　　今井ひろし委員　……………………………………………………………………８１　　　脇坂たつや委員　……………………………………………………………………８８　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第５回　日　　　時　平成２７年３月４日（水）　午前１０時〜午後４時２６分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　　委員長　　井　口　　かづ子　　　　　副委員長　　山　本　　ひろこ　（４４名）　委　　員　　田中ゆうたろう　　　　　委　　員　　横　田　　政　直　　　　　　　委　　員　　つかはら　彩　子　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　市　来　　とも子　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　市　橋　　綾　子　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　金子けんたろう　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　　　委　　員　　原　田　　あきら　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　　　委　　員　　鈴　木　　信　男　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　　　　　　　　　大　槻　　城　一　　　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　委　　員　　横　山　　え　み　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　　　　　　　委　　員(議　長)　　　　　　　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　常　男　欠席委員　　委　　員　　山　下　かずあき　（１名）　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　松　沼　信　夫　　　　　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　教育長　　　　　井　出　隆　安　　　　　　　代表監査委員　　小　林　英　雄　　　政策経営部長　　牧　島　精　一　　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　オリンピック・パラリンピック　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之　　　連携調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オリンピック・パラリンピック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連携調整担当課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与　島　正　彦　　　　　　　情報・法務担当部長　　　　　　　　　企画課長事務取扱政策経営部参事　　　　　　　政策法務担当課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　白　垣　　　学　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　幸　一　　　　　　　行政管理担当課長堀　川　直　美　　　政策経営部副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　井　茂　樹　　　　　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　財政課長　　　　齊　藤　俊　朗　　　　　　　　　　　　　　　正　田　智枝子　　　　　　　情報政策課長事務取扱政策　　　　　　情報システム担当課長　　　　　　　経営部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　康　文　　　　　　　　　　　　　　　本　橋　宏　己　　　　　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄　　　施設整備担当課長伊　藤　克　郎　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　総務課長事務取扱総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有　坂　幹　朗　　　　　　　秘書課長　　　　松　沢　　　智　　　職員課長　　　　手　島　広　士　　　　　　　定数・組織担当課長　　　　　　　　　総務部参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　行　雄　　　人材育成担当課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　藤　健一郎　　　　　　　経理課長　　　　和久井　伸　男　　　広報課長　　　　都　筑　公　嗣　　　　　　　区政相談課長　　末　木　　　栄　　　危機管理室長　　南　雲　芳　幸　　　　　　　危機管理対策課長坂　本　　　浩　　　地域安全担当課長江　口　博　行　　　　　　　防災課長　　　　高　山　　　靖　　　区民生活部長　　森　　　仁　司　　　　　　　区民生活部管理課長男女共同参画　　　区民課長　　　　日　暮　修　通　　　　　　　担当課長事務取扱区民生活部参事　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　　地域課長　　　　井　上　純　良　　　地域活性化担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　川　雅　志　　　　　　　区民生活部副参事(西荻地域担当)　　　区民生活部副参事(荻窪地域担当) 　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　護　　　　　　　　　　　伴　　　裕　和　　　　　　　区民生活部副参事(阿佐谷地域担当)　　区民生活部副参事(高円寺地域担当) 　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　幸　子　　　　　　　　　　　諸　角　純　子　　　　　　　区民生活部副参事(高井戸地域担当)　　区民生活部副参事(永福和泉地域担当) 　　　　　　　　　　　　　　　出　保　裕　次　　　　　　　　　　　河　合　義　人　　　　　　　協働推進課長　　小　峰　　　孝　　　課税課長　　　　大　澤　章　彦　　　　　　　納税課長　　　　中　辻　　　司　　　文化・交流課長　幸　内　正　治　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　　　　　　　　内　藤　友　行　　　　　　　　　　　原　田　洋　一　　　　　　　産業振興センター事業担当課長　　　　保健福祉部長　　長　田　　　斎　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之　　　　　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　　　　　　　西　田　みちよ　　　事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田部井　伸　子　　　　　　　保育課長　　　　白　井　教　之　　　都市整備部長　　大　竹　直　樹　　　　　　　土木担当部長事務代理都市整備部　　　土木計画課長　　友　金　幸　浩

　　　　　　　副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　文　彦　　　　　　　環境部長　　　　森　　　雅　之　　　環境課長事務取扱環境部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　会計管理室長　　玉　山　雅　夫　　　会計課長事務取扱会計管理室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　　　実　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校教育担当部長和久井　義　久　　　　　　　　　　　　　　　井　口　順　司　　　　　　　庶務課長　　　　岡　本　勝　実　　　中央図書館長　　渡　辺　　　均　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　織　田　宏　子　　　選挙管理委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　一　郎　　　　　　　選挙管理委員会事務局　　　　　　　　監査委員事務局長佐　野　宗　昭　　　　　　　副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　坪　川　征　尋　事務局職員　事務局長　　　　本　橋　正　敏　　　事務局次長　　　朝比奈　愛　郎　　　　　　　議事係長　　　　野　澤　雅　己　　　担当書記　　　　太刀川　　　修　　　　　　　担当書記　　　　小　野　謙　二　　　担当書記　　　　浅　野　　　純　　　　　　　担当書記　　　　岸　本　　　彩　　　担当書記　　　　奥　原　悠　太　　　　　　　担当書記　　　　牧　野　達　也会議に付した事件　付託事項審査　　議案審査　　　議案第８号　杉並区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　　　議案第９号　杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例等の一部を改正する条例　　　議案第10号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第11号　公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第12号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　　議案第13号　杉並区産業融資資金条例の一部を改正する条例　　　議案第14号　杉並区立障害者福祉会館及び視覚障害者会館条例の一部を改正する条例　　　議案第15号　杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例　　　議案第16号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例　　　議案第17号　杉並区立子供園条例の一部を改正する条例　　　議案第18号　杉並区保育料等に関する条例　　　議案第19号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　　議案第20号　杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会条例　　　議案第28号　平成27年度杉並区一般会計予算　　　議案第29号　平成27年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　　議案第30号　平成27年度杉並区介護保険事業会計予算　　　議案第31号　平成27年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　　議案第32号　平成27年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算　　　議案第35号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計……………………………………………………………………質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○井口かづ子　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　《委員会記録署名委員の指名》 ○井口かづ子　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。河津利恵子委員にお願いいたします。　《議案審査》　　議案第８号　杉並区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　　議案第９号　杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例等の一部を改正する条例　　議案第10号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　議案第11号　公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例　　議案第12号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　議案第13号　杉並区産業融資資金条例の一部を改正する条例　　議案第14号　杉並区立障害者福祉会館及び視覚障害者会館条例の一部を改正する条例　　議案第15号　杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例　　議案第16号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例　　議案第17号　杉並区立子供園条例の一部を改正する条例　　議案第18号　杉並区保育料等に関する条例　　議案第19号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　議案第20号　杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会条例　　議案第28号　平成27年度杉並区一般会計予算　　議案第29号　平成27年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　議案第30号　平成27年度杉並区介護保険事業会計予算　　議案第31号　平成27年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　議案第32号　平成27年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算　　議案第35号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 ○井口かづ子　委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑を続行いたします。　なお、質問は審査区分に従ってされるようお願いいたします。　また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。　それでは、区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。　つかはら彩子委員、質問項目をお願いします。 ◆つかはら彩子　委員　　質問項目は、防災についてです。資料として36番を使います。　防災について、何点か質問をさせていただきます。　まず、防災訓練についてですが、区民意向調査の中で、何らかの防災訓練への参加状況についての質問項目が毎回ありますが、この１年の中で、防災訓練に参加していない人が７割を超えています。地域の防災会が行う訓練の参加は５％ということで、これは低い。防災には関心は高いというふうに思われますが、地域の防災訓練への参加率は高くない。そういった状況の中で、まず１番目の質問です。　昨年10月、済美山運動広場で行われたすぎなみ舞祭、こちらには大勢の参加がありましたけれども、同じ会場で、東京都が組み立てた災害トイレというのがありまして、見ている人がおりました。せっかくトイレの展示を行っておりましたので、人が大勢集まった機会に、家族が大勢集まっているようなところで、区も都と連携して防災のアピールをしてはどうかというふうに思いました。防災クイズとか、あるいは災害トイレの組み立て実演などをこのときに行ったら、ふだん防災訓練にはなかなか足を運ばないような人たちにもアピールができる機会になると思いましたが、いかがでしょうか。 ◎防災課長　舞祭においては、区のほうで協力できるところで、自家発電の設備を貸し出したりとかいうところにとどまりました。ただ、区民センターでやっている防災フォーラムだとか、和田の盆踊りだとか、蚕糸のお祭りだとかというところには積極的に出向いていって、区の防災対策のアピールをしているところでございます。 ◆つかはら彩子　委員　　あと、災害伝言ダイヤル、こちらのほうの存在は知っているけれども、利用体験をしたことがない、そういった方がかなり多いようです。それで、利用体験できる日を知らないとか、利用できる日も１日と15日というふうに限られているということも理由の１つだと思います。舞祭のような大きなイベント会場で、災害伝言ダイヤルの使い方とか、あるいはアプリについて知るような、学べるようなコーナー、こういったものがあればいいと思います。　防災に関する区民の関心を高め、そして防災訓練を１度でも経験した人を増やしていくために、このようなきっかけ、工夫の余地があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎防災課長　災害伝言ダイヤルについても、震災救援所の訓練の中でそういったことが行われていたりとか、直近の帰宅困難者対策訓練、荻窪駅前で滞留者対策訓練を行ったときも、ＮＴＴの協力をいただいて災害伝言ダイヤルの体験などを行っておりますので、そういった仕組みについては広く普及を図っていきたいと思います。 ◆つかはら彩子　委員　　それでは、区民意向調査についてちょっとお聞きいたします。　先ほど申し上げましたけれども、区民意向調査の防災に関する項目ですが、震災対策に関する周知度であるとか、あるいは家庭の中での防災対策の実施状況はどうであるか、防災訓練の参加状況、防災対策に女性の意見が反映されているかどうか、それを知っているかという４つです。いずれも重要だと思いますが、やや表面的な設問かなというふうに思いました。むやみと移動しないとか、あるいはもし避難所に向かうときにはブレーカーを必ず切ってからというような基本原則、行動に関するような確認、理解を促すような内容の項目を設問に加えるということもご検討いただけないでしょうか、お聞きします。 ◎防災課長　備蓄の関係だとか避難拠点を知っているだとかというのは、毎年とっております。これは計画の中の施策の評価というところにありますので、毎年とっている項目であります。区民意向調査については、各課からそのときに応じた区政の課題というようなところの調査もありますので、防災について、今委員がおっしゃったような内容とかも含めて、今後そういった調査の必要性があれば、そちらのほうで取り上げていただくような形をとっていければと思います。 ◆つかはら彩子　委員　　それでは、災害時要配慮者についてお聞きいたします。　区内には日本語学校が６校ありますが、生活者ネットワークは、2013年の決算特別委員会で、このような学校での防災訓練の実施について質問いたしました。もし行っていなければ、適切な防災訓練を行うよう促してはいかがですかという内容でしたが、そのようにしたいというふうなご答弁でした。　日本語学校のほうに聞き取りをしましたところ、防災訓練を全員で行ったり、近隣の学校と交流がある、そういった学校もある一方、責任者だけ防災訓練を行ってよしとしているような学校もありました。日本語学校生は日本に来たばかりで、日本語も余り達者でない、日本人との交流もほとんどない、なかなか習慣を理解しているようなところも少ないような災害時の要配慮者です。防災訓練を行っていない学校に対して、行うように促すよう働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長　今、そういった学校も含めて、区のほうでは毎年５月にウエルカムパーティーを行っておりまして、そこで防災訓練とかを行っているところです。そういった学校について、参加の呼びかけだとかを行っているところであります。各学校で独自に訓練をやるということも含めて、まず防災対策をそういった学校に普及啓発していくことが大切ではないかと思いますので、そういったところから進めていければというふうに思います。 ◆つかはら彩子　委員　　それでは、震災救援所の周辺の環境についてお聞きいたします。　2013年度地震に関する地域危険度測定調査（第７回）の結果が発表されまして、杉並区の一部地域が、災害時活動困難度、火災が発生したときの建物の消火や救出救助活動にかかわる危険度ランクが高い地域とされましたが、このエリアに震災救援所となる区立小中学校は何校ありますでしょうか。 ◎防災課長　火災危険度の高い地域というのは把握をしているんですが、その詳細の、５とか４とかランクがありますので、それごとの把握はちょっと今しておりません。

◆つかはら彩子　委員　　高円寺地域の学校に当たりますが、こちらにある、震災救援所になります学校防災林についてお聞きいたします。　学校防災林について、私ども生活者ネットワークは以前質問いたしまして、その答弁、そして今回いただいた資料にも、校舎の改築等で外構整備をする際に、新たに植える木については、防災機能を考慮して選定するというふうにあります。災害はすぐにでもやってくるかもしれません。改築を待たず、防災林の植樹を前倒しすることはできないでしょうか、お伺いいたします。 ◎学校教育担当部長　学校防災林につきましては、現在のところ、防災林として整備したものはないということで、資料を提出させていただいております。ただ、今、学校を建て替えて、改築の場合などについては、既存の高木等を維持した上で、新植については、防災機能を考慮した選定を行っているというところでございます。 ◆つかはら彩子　委員　　ありがとうございました。これで終わります。 ○井口かづ子　委員長　　そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　区庁舎の節電対策についてと、国家戦略特区を活用した都市農地を守る取り組みについて伺います。使う資料は、資料No.330と333です。　区庁舎の節電について、これまでの節電目標はどのように設定して、達成率はどうだったか、伺います。 ◎経理課長　本庁舎のということでございますが、平成23年度は目標が20％、24年度も20％、25年度も20％。25年度から国のほうの目標値というものが実はありませんでしたけれども、本庁、その他の施設、区については目標をつけましたので、26年度は15％となってございます。　削減率ということでございますが、本庁舎はおおよそ20％という目標でしたが、23年度は23.3％、24年度は21.8％、25年度はコージェネの更新の工事ということがございまして、この影響で12.0％、26年度は26.3％となってございます。 ◆そね文子　委員　　すばらしい削減率だと思います。　本庁舎の電気使用量と電気料金の推移を2010年から2013年度まで出していただきました。それを示してください。 ◎経理課長　それでは、まず、使用電力量ということでございますが、22年度が415万キロワットほど、23年度が349万キロワットほど、24年度は360万キロワットほど、25年度は348万キロワットほどとなってございます。　また、電気料金ということでございますけれども、22年度が6,863万円余、23年度が6,607万円余、24年度が7,653万円余、25年度が8,329万円余となってございます。 ◆そね文子　委員　　25年７月にコージェネが再度導入されました。これはどのようなものでしょうか。 ◎営繕課長　本庁舎で導入したコージェネレーションシステムは、都市ガスを燃料として、ガスエンジンで常用の自家発電を行うものです。その際に発生する熱を回収して、冷暖房あるいは庁内の給湯などに利用するシステムでございます。 ◆そね文子　委員　　ガスコージェネによって、どれぐらいのガスでどれぐらいの電気を賄えているのでしょうか。 ◎営繕課長　今回改修でやったガスコージェネレーションについては、発電能力で370キロワットで、おおよそですけれども、本庁舎の使用電力の約30％から40％の電気を賄っております。 ◆そね文子　委員　　どれぐらいのガスでというのを伺ったんです。 ◎営繕課長　ガスについては、１時間当たり80立米のガスを消費しております。 ◆そね文子　委員　　コージェネの運転状況なんですけれども、どのように運転されているのか、季節的なことや休日などについてお示しください。 ◎営繕課長　コージェネレーションシステムは、自家発で電気を発電するとともに、その排熱でエアコン、空調機を回しますので、中間期、エアコンを必要としないときなどは熱の利用ができませんので、コージェネは稼働しておりません。あるいは夜なども冷房は稼働しておりませんので、コージェネは稼働しておりません。 ◆そね文子　委員　　このコージェネ、大変評価するものですが、ちょっと確認ですが、災害時にガスの供給がストップした場合は使えないということでよろしいですか。 ◎営繕課長　都市ガスを燃料としておりますので、ガスの供給がなければ当然コージェネは稼働できないんですが、東日本大震災のときのような、ガスインフラに異常がなくて、計画停電のようなとき、電気のみの停電のときは、コージェネは稼働できて、自家発である程度の電気は賄うことが可能です。 ◆そね文子　委員　　次に、原発事故の翌年、議会質問では、従来の銅鉄型の照明器具から、省エネ型の、中でも価格の安いＨｆ蛍光灯に取りかえる要望が多く出されました。区はそのとき、今後技術革新が進み、ＬＥＤ照明も劇的に安くなることが見込まれるから、そのこともあわせて検討したいと答えていました。その後の検討はどのように進んだのでしょうか。Ｈｆ管とＬＥＤの具体的な値段についても教えてください。 ◎経理課長　その後のＬＥＤということでございますけれども、今委員おっしゃるように、ＬＥＤについては技術革新も進み、それから金額についても低価になってまいりました。そうしたところで、区といたしましても、今回、実行計画の改定の中で計画化したところでございます。　27年度につきましては、東棟と中棟の設計委託を予算計上しているところでございます。実質の改修ということになりますが、まず28年度からは東棟の照明類のＬＥＤ化を図っていく。29年度まで２カ年で東棟については実施をする予定となってございます。　また、値段のほうでございますけれども、おおよその定価というベースでお答えいたしますと、Ｈｆ管は２万5,000円ほど、ＬＥＤについては２万8,000円ほどというのが定価ベースでございます。 ◆そね文子　委員　　わかりました。よろしくお願いします。　次に、エアコンについて伺います。　ガスヒートポンプ方式のエアコンは、効率がよく、電気消費量は20分の１に激減する、またＣＯ２排出量も３割少ないと聞いていますが、交換を検討したことはありますでしょうか。 ◎営繕課長　ガスヒートポンプ方式のエアコンについては、小中学校の普通教室にエアコンを設置したんですが、そのときには、多くの学校でガスヒートポンプ方式のエアコンを採用しており、既に実施済みです。 ◆そね文子　委員　　熱の省エネを行うには、断熱することが一番です。断熱すべき場所は、熱の半分が逃げていくと言われる窓です。今、再度導入された住宅エコポイント制度というのがあって、省エネリフォームへの取り組みで、窓の内側に木製サッシを入れる方法が盛んに宣伝されています。これについては区庁舎の窓でもできないのか、検討されたことはあるのか、伺います。 ◎営繕課長　詳しくは検討しておりませんけれども、住宅エコポイント制度の省エネリフォーム製品、いろんなところで目にしますけれども、ああした商品は住宅をターゲットに開発された商品のように認識しております。本庁舎のようなビル用の回転窓にはなかなか設置できないのかなというところで認識しております。 ◆そね文子　委員　　例えば中開きの木製サッシでできないのかと思います。電気料金が年々上がり続けています。例えば先ほど示していただいた12年度の電気料金は7,653万円だったのに対し、13年度は、12年度よりも電気使用量が12万キロワットほど減っているのに、電気料金は675万円も増えています。このまま円安が定着し、また変動の大きい化石燃料が上がれば、電気料金はますます上がっていくことも考えられます。自衛の策として、役所の省エネリフォームについても、一部を使って実験を行うなど、研究に取り組んでいただきたいと思います。区の見解を伺います。 ◎営繕課長　窓の省エネというか断熱、エネルギーロスというのは、すごく大事なところは十分認識しておりまして、新築、改築などの際は、省エネタイプの窓あるいは窓ガラスなどを使用しているわけでございますけれども、こうした本庁舎のようなビルの省エネ製品の開発というのは、まだまだ十分でないところがあるというような認識でおります。ただ、省エネ製品の開発状況だとか、そうした動向については今後とも十分注視し、動向を把握していきたいと考えております。 ◆そね文子　委員　　よろしくお願いします。　先日、財政課長が、区立施設の使用料の値上げ分を使って、施設の和式トイレを洋式トイレに切りかえ、温水便座をつけていくとの答弁がありました。トイレの洋式化は望むものですが、温水便座については、省エネ上は疑問を感じる部分もあります。高齢者が増えるに従って要望が多く出されたのかと思いますが、どのような検討を経て温水便座の導入が決まったのか、伺います。 ◎財政課長　委員ご指摘ございましたとおり、体育施設等におきましては、アンケートをとった中で、快適なトイレをですとか温かい便座をと、そういうコメントが入っていたり、区民センターのほうでも、管理しております運営協議会のほうからこういう要望がありますということを受けまして、それで、実際上、内閣府がやっております消費動向調査も、昨年度も普及率が76％、４世帯のうち３世帯が温水便座つきのトイレになっているというところから考えますと、もう当たり前のものになっている。そういったことから、公共施設も増えている中で、予算編成の中で所管とのやりとりの中で、改築改修に加えて、そういったものにも十分、利便性の向上にも使っていくという中で決めていったという過程がございます。 ◆そね文子　委員　　これからの新しい施設には一般装備になるのでしょうか。 ◎営繕課長　これは一般装備ということはないですが、洋式化については、折に触れていろいろなところからその比率を高めてほしいという要望を伺っています。従来、古い施設では、和式が７割、８割、残りが洋式ということだったんですけれども、新しいところではそれを反対の比率で進めているところです。　暖房便座等については、施設の用途だとかトイレの使い方などを考慮して、導入の割合などを考えているところです。 ◆そね文子　委員　　商業施設などではよく熱過ぎる便座があり、自分で設定を変えることもあるんですけれども、できないところもあります。ぜひ省エネの視点からも、今後の導入については十分検討していただきたいと思います。区の見解。 ◎営繕課長　施設に求められる省エネ機能というのは日々上がっているところで、そうした衛生機器に限らず、照明、エアコンのシステムなど、総合的に省エネ、コストの削減につながるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆そね文子　委員　　次に、国家戦略特区を活用した都市農地を守る取り組みについて伺います。　都政新報で、東京都は、国家戦略特区を活用した東京の都市農業の振興を各市区町村に呼びかけるとの記事を目にしました。このことについて説明願います。 ◎事業担当課長　２月の頭に東京都から説明会がございまして、その際に伺った内容となりますが、大きく３点ございまして、１点目が、生産緑地地区を指定する際の面積要件の緩和、２点目が、生産緑地を貸し付けた際の相続税納税猶予制度の適用、３点目が、農業用施設や屋敷林などに対する相続税納税猶予制度の適用でございます。 ◆そね文子　委員　　杉並区が参加した場合のメリットとデメリットを教えてください。 ◎事業担当課長　主にはメリットだと思っておりますが、これまでも区のほうでも要望してまいりましたが、生産緑地につきましては、指定要件として500平米以上というのがございます。こちらについては、小さなところについても農業を持続しているんですけれども、指定ができなくてというところで、面積要件が緩和されることによりまして、農業を継続できる環境が整うというのもございます。　また、３点目にございました農業施設、屋敷林については、今まで納税猶予の適用となっていないということで、相続が発生した際に、結果として農地の部分が減少してしまうというデメリットがございましたので、この部分が解消されることによりまして、あわせまして農地の保全につながるものと認識してございます。 ◆そね文子　委員　　日経新聞でも報道されたのを見たんですが、区内の農業者から区への問い合わせなどありましたでしょうか。 ◎事業担当課長　現在、東京都等でも、農業委員会の会長等に対しまして説明会を行っているという状況でございます。具体的に区内の農家の方から、こういったものということで尋ねられたという現状は特にございません。 ◆そね文子　委員　　この特区の恩恵というか、影響を受ける農家、また農地が大体どれぐらいあるとお考えでしょうか。 ◎事業担当課長　まず、生産緑地の指定についてというところですけれども、26年４月現在となりますが、杉並区内の都市農地につきましては、約46ヘクタールございます。そのうちの約11ヘクタールが宅地化農地となっています。面積の大小もありますので、一概には言えませんが、まずはここの部分が対象になるというものがございます。　また、農家につきましては、同じく152戸ございますので、その中で相続が発生した際に影響が出るところが幾つか出てくるかなというふうに感じます。 ◆そね文子　委員　　お話を伺って、区内の農地を守るために、ぜひ手を挙げていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎事業担当課長　先ほどご答弁申し上げましたとおり、方向性としましては、杉並区でもこれまで要望してきた内容ですので、手を挙げる方向で検討してまいりたいと存じます。 ○井口かづ子　委員長　　市橋綾子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市橋綾子　委員　　消灯時間の放送について、経営会議について、投票率アップについて、公会堂の駐輪場について、市民にわかりやすい予算のあらわし方について、あと、時間があれば本庁舎の壁面緑化について。使います資料は、いただいた327、そして区政経営計画書と２月21日の区報です。　消灯時間の放送についてから行きます。　私、昨年の決特で、消灯時間の曲を変更したらどうかという質問をいたしました。今回、月曜日から曲が変わっています。あのときに区長がお座りになったままで、「中央線ライダー」と叫んでいらっしゃったので、内心冷や冷やしたところなんですけれども、若い職員の感覚で選んでいただきたいという要望をいたしましたが、今回の選曲、若い職員の方の意見を取り入れたのでしょうか。また、曲名を教えてください。 ◎経理課長　区長の発言もございましたけれども、やはり若い職員の要望もございましたし、多分20年以上同じ曲だったと思います。そうした中で、今回の曲、「中央線ライダー」という曲ですけれども、区の職員がつくった曲でございますので、ぜひここは区としても毎日聞いていただいて広めていきたい、そういう思いからもこの曲を選んだものでございます。 ◆市橋綾子　委員　　気を取り直して、経営会議について伺います。　私ども生活者ネットワークは、区政の情報公開をこれまでも求めてきているところなんですけれども、自治体の決定や協議の場である庁議、杉並区では経営会議というふうに呼んでいますが、この会議について伺います。　まず、経営会議の設置目的は何でしょうか。また構成メンバー、また定例化されているかどうか、伺います。 ◎企画課長　まず、目的でございますけれども、区政の最高方針及び重要施策等を審議、決定するとともに、重要な事項の調整を行うことを目的としてございます。　構成メンバーにつきましては、区長、副区長、組織条例に定める部の長及び教育委員会事務局の次長をもって構成してございます。　定例的に開催をしてございます。 ◆市橋綾子　委員　　庁議室というものが庁内にあるのをこれまで知らなかったんですね。先日拝見いたしました。東棟の４階の一番東側の北側に、無機質な廊下の先に重厚な格調高い両開きのドアがあって、驚きました。そこでした。　経営会議にはどういった議題が上げられるのでしょうか。 ◎企画課長　経営会議につきましては、経営会議室という別の部屋がございまして、政策調整会議というその前段の会議を、庁議室を使ってやってございますが、議題につきましては、総合計画、実行計画の具体化を図るための取り組みやその進行管理や、総合計画、実行計画に基づく個別計画の策定などに関する案件を、所管部と事務局である企画課が調整をして、時期を捉えて選定をしてございます。 ◆市橋綾子　委員　　経営会議の議事録を入手したいときはどうしたらいいんでしょう。 ◎企画課長　原則、資料自体は公開としてございますので、情報公開の資料請求をしていただくという手続にのっとって公開してございます。 ◆市橋綾子　委員　　自治体の中には、オープンにして、ホームページにアップしているところがあります。資料室にそういったものが配架されていないと思うんですけれども、それはどのような理由でしょう。 ◎企画課長　先ほどご答弁したように、請求があれば公開をするという対応をしてございますが、これにつきましては、経営会議に諮った案件の多くは、その後の常任委員会に報告をして、その上で議会のご意見なんかも参考にしながら、ホームページですとか広報とかに、よりわかりやすい形で公表しお伝えするとともに、また計画物などにつきましてはご意見を伺うという手続をとってございますので、それをそのまま出すということが、タイミング的、内容的にもよろしいのかどうかということは、ちょっと検討の余地があるというふうに考えてございます。 ◆市橋綾子　委員　　杉並区は、区の憲法と言われます自治基本条例があります。区民を区政経営のパートナーとして、市民との参画・協働をうたっているところです。市民参画、市民参加、また協働は、情報の公開が不可欠だと考えております。世田谷、武蔵野などは、首長がかわったときに、情報公開が進んできたというふうな情報もあります。　当区としても、ホームページや区政資料室で、少なくとも議題の公開から始めるべきと考えます。議会の報告を経てそういうところにアップしているというところが世田谷の例ですけれども、そういったお考えがあってもよろしいかと思うんですが、いかがでしょう。 ◎企画課長　先ほどご答弁したような考えに基づいて、区としてはこの間やってまいっておりますので、ご指摘も踏まえて、他区の状況をもう少し詳しく調べた上で今後考えてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆市橋綾子　委員　　今後に期待します。　投票率アップについて伺います。　質問に入る前に、昨年、決特で私どものそね委員が、選挙のお知らせの封筒、フィルムの部分があります、住所が見えるところが。そこのところを石油由来のフィルムから紙のフィルムに変えていただきたいというふうに申し上げたところ、早速、昨年12月の国政選挙から変えていただきました。感謝しております。紙がリサイクルに回るということが期待されますので、ありがとうございました。　さて、選挙管理委員会の皆様にはいつも投票率を上げることを考えていただいて、成人を祝う会でも選管のパネル展示がされておりました。拝見いたしました。ご苦労さまでございます。私ども議会でも、委員会で超党派で、有権者の皆さんに投票を呼びかける予定になっております。　しかし、それにしても投票率が低いのが現状です。12月の選挙では、小選挙区でありますけれども、54.6％の投票率でした。特に若い世代の投票率の低さが問題視されていますけれども、有権者になったときの、つまり二十になったときの投票率は、20代半ばまでの投票率の中で最も高いということを聞いたことがあります。選管として、その捉えはおありでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　投票率の統計数値を見ますと、今委員ご指摘のとおり、やはり20歳、二十になったときは、もちろん選挙権を得たということもございまして、20代のほかの年齢の投票率と比べますと、幾分高い状況にございます。 ◆市橋綾子　委員　　その理由をどう捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　１つには、今申し上げましたとおり、まず二十で選挙権を得られたということ。それから、もちろん私どもとしましても、先ほど委員のほうからもお話があったように、成人祝賀のつどいですとか、あるいはまた二十の誕生日が来たときにバースデーカード、そういったものも出してございますので、そういった啓発活動が功を奏しているというふうに分析してございます。 ◆市橋綾子　委員　　模擬選挙推進ネットワークというグループや、また若者の投票率アップの活動をする団体がありますけれども、そういった活動をしている人たちと意見交換をされたことはおありですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　そういった若いグループと、投票率の向上に向けてそういったかかわりを持ったことはまだございません。 ◆市橋綾子　委員　　ぜひそういった機会をつくっていただきたいと思います。　次に、高齢者の投票率の傾向とその分析について伺いますけれども、二十のときの全般の傾向をごらんになったときと同じようなデータをお持ちでしょうからお聞きしたいんですが、高齢者の傾向はどうでしょう。 ◎選挙管理委員会事務局長　以前より、高齢者の方の投票率というのは、平均に比べますと高い数字を示してございましたが、この間、特に70代からの高齢者につきましては、若干減る傾向にある、そういう分析結果が出てございます。 ◆市橋綾子　委員　　前にも申し上げましたけれども、高齢者にとって、投票は社会参加であり、人によっては生きがいでもあると思います。2013年の決特で、高齢者が投票を諦めないで済むように、福祉サービスと連携できないかとただしたところ、期日前投票のほうが高齢者の都合がよいだろうし、投票なら介護保険の各種ヘルプサービスも使えるというところで周知を図っていくという答弁をいただいています。その後、何か検討されたことがおありでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　実際にその答弁をしたときからまた、特に高齢者の方々に投票に来ていただきやすいようなバリアフリー化ですとか、投票所の環境整備には引き続き努めているところでございますし、また問い合わせがあれば、介護保険等を活用した各種のヘルプサービス、そういったものもあるということの紹介もしてございます。また、不在者投票等で日ごろからお世話になっている病院ですとか福祉施設等がございますので、そういった方々あるいはまたそういった施設とのさまざまな連携等につきましても、また今後考えていきたいというふうに思ってございます。 ◆市橋綾子　委員　　今後、18歳から投票ができるようになるということは、生活者ネットワークとしても主張してきたことです。先日、永福小学校で、永福区長選挙という模擬選挙が行われたと新聞に報道がありました。子どもの社会参加、関心を広げていくといった意味で、こういった取り組みが広がっていくことを期待しています。この機会に、若者の投票率アップのためにさらに知恵を絞っていただきたいと思います。　次に、わかりやすい予算書づくり。　これまで私ずっとやってきたところで、おかげさまで、見やすい、そしてわかりやすい予算書、決算書づくりになって、分厚い状況にはなってきましたけれども、中学生が見てもわかる予算書、決算書づくりをこれまでも求めてまいりました。　私から、予算についての区民への広報の仕方に対する最後の要望の形になりますけれども、「広報すぎなみ」の紙面で、ここの部分ですね。そして、皆様お持ちの区政経営計画書の185ページをごらんいただくと、ざっくりと、本当にこれ、見やすい、わかりやすい、「１万円に換算すると」ということで、例えば保健福祉費を見ると、5,832円。この間、所沢でしたっけ、住民投票をやったときに、結果が出ましたけれども、街頭インタビューに答えた高齢の方が、子どものところじゃなくて高齢者に金を使えというふうなことをおっしゃっていました。　しかし、こうやって見ると、保健福祉費、それなりにお金はついてはいるんですが、この中に高齢者の福祉の部分、子どもの部分、保育の部分ですね、障害者の部分ということが、もうちょっとそれを見てわかるような、もう一工夫が欲しいなというふうなことを考えています。そういった、区民が税金の配分にももっと興味を持ってもらえるような工夫があったらいいかなと思うところですが、そこの工夫はいかがでしょうか。 ◎財政課長　ご指摘いただきましたように、確かに保健福祉費というのはかなり大きな額になって、わかりにくい部分もあろうかと思いますので、その辺ちょっと工夫して、これからいろいろ検討してまいりたいと思います。 ◆市橋綾子　委員　　区政のパートナーとして市民を位置づけた場合に、やっぱりそういうところが必要だと考えておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 ○井口かづ子　委員長　　以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。

　無所属区民派の質疑に入ります。　それでは、新城せつこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ　委員　　私からは、新電力の購入状況、それから区職員に関連して確認をさせていただきます。資料ナンバーは126、130。そして、以前いただいた資料も参考にさせていただきます。　原発に頼らない社会実現のために、無所属区民派は、福島第一原発事故以前から特定規模電気事業者、いわゆる新電力からの電力購入を求めてまいりました。これまでの区の拡大方針には大変評価をするところですが、現状を確認します。　区立小中学校、その他区立施設の電力購入の状況について確認をします。 ◎経理課長　資料のほうでもお示しをしてございますけれども、まず小学校、中学校で合計57施設でございます。それから区立施設ということでございますが、こちらは今現在、13施設という形になってございます。 ◆新城せつこ　委員　　これまで新電力に切りかえたことで、今年度の財政の削減効果はどのくらいになったのか。またあわせて、これまでも資料請求で確認してきましたが、2013年度、2012年度の状況についても示してください。 ◎庶務課長　24年度が2,311万円余、25年度が3,967万円余、そして26年度が3,945万円余で、合計すると１億224万円余でございます。 ◆新城せつこ　委員　　電気料金も値上がる中で、１億数百万の削減効果があったということは大変重要だというふうに改めて感じています。先ほども13施設への拡大というお話もあったんですが、今後の拡大方針について改めて確認をしますが、この13施設、お答えください。 ◎経理課長　13施設、施設名ということでよろしいですか。──まず松ノ木運動場、区役所の分庁舎、久我山会館、すぎのき生活園（けやき）とすぎのき生活園（すぎのき）、松ノ木保育園、方南児童館、東原児童館、和泉保健センター、和泉児童館、善福寺児童館、馬橋児童館、桃井児童館の13施設でございます。 ◆新城せつこ　委員　　区立学校についてですが、いただいた資料には、以前契約に入ってなかった小学校２校、それから改築終了後の１校というふうな書かれ方もしていますが、どこでしょうか。 ◎経理課長　今までやっていなかった学校、方南小と杉並第十小学校を追加いたします。それからもう１つは、去年竣工いたしました高井戸第二小学校ということで、改築に伴うもので追加をしてございます。 ◆新城せつこ　委員　　これまでも拡大を求めてまいりましたが、たしか方南小学校、さまざまに、コージェネのこともあったかと思いますが、大変困難だというふうに言われてきたんですが、今回なぜできるようになったのか、確認します。 ◎経理課長　今まではそういう形でやってきましたけれども、新電力の関係で、企業努力といいますか、そういったものも、うちのほうとしてもできるできないというものは絶えずお諮りをしているところでございまして、当然、学校については負荷率が相当低いというところでは、できるものであればお願いをしたいということで、今回から入れるようにしたものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　今後の拡大に当たっての課題についてありましたら確認をします。 ◎経理課長　今答弁いたしましたように、負荷率が低い施設というところを新電力会社は非常に好むわけでございますが、27年度13施設行いますけれども、それ以降につきましては、かなり負荷率が低い施設というのはそれほど、もうなくなるかなと。そうした中で、負荷率が少し高くなるにもかかわらず、新電力に向けて、ＰＰＳ導入に向けて検討していかなければいけないというのが課題かなというふうに思ってございます。 ◆新城せつこ　委員　　大変重要な動きだというふうに改めて感じています。これまでは、小規模施設についてはなかなか効果も出ないというふうなお話もあったんですが、先ほどいただいた13施設には児童館や小さな施設も入っているんですが、これは今の答弁と重なるんでしょうか。 ◎経理課長　来年行うものについては、負荷率的にはもう少し低くなっているところがあるので、そうした意味で児童館とかも入ってございますが、今後の施設選びにつきましては、どうしても負荷率が高くなってくる施設が残っている、そういう状況でございますので、27年度については、多少負荷率が低い施設をＰＰＳ化できるということでございます。 ◆新城せつこ　委員　　けさの朝日新聞にも出されていましたが、今後の国の動向について確認をさせていただきます。 ◎経理課長　きょう私も電車の中で読んでまいりました。こちらのほうは、いわゆる家庭向けの販売ということで、昨日閣議決定をされたということでございます。来年の４月から、電気については完全自由化になると。それから、ガスについても再来年には完全自由化になるというものでございまして、また2020年からは、前からも質疑等ございましたけれども、電気については発送電分離が義務化される。ガスにつきましては、2022年ですか、いわゆるパイプラインの事業を別会社にするという導管分離というものが義務化されるというものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　財政削減効果や、何よりも大手電力会社の独占体制を転換する意味でも、積極的に推進を求めたいと思います。区長の見解、いかがでしょうか。 ◎区長　３・１１のときには、大変電力供給ということが不安にさらされて、計画停電ということも首都圏では行われて、さまざまな混乱もそこから発生したということがありました。そういったことを契機にして、電力の問題というのは非常に関心が高くなったわけでございます。この間、今所管からご答弁をさせていただきましたけれども、ＰＰＳの導入については、震災後、検討を経て、学校を中心に拡大をしてきたということがございます。　昨日、各紙に報道がされておりますけれども、電力、ガスの自由化ということで、関連法案が閣議決定をされたということでございます。このことによって、家庭でも電力やガスの会社を自由に選べる、そういう時代が到来するということだろうと思います。　ただ、そのことにつきましては、今後もこういった全面自由化の中で、ＰＰＳの契約によって光熱費を軽減するという方法は追求していきたいと思いますが、一方で、安定的な供給ということも、我々行政サービスにとりましては必須条件でありまして、そこはいろんな状況、条件をよく見きわめながら対応していく必要があろうかと、こう思っております。　きのうの閣議決定を経て、今後その法案が成立をしたとして、そのもとでどういう経済状況が起こってくるのか、環境の変化が起こってくるのか、こういったところを注視しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆新城せつこ　委員　　３・１１で、原発自身が安定しないということも改めて明らかになったわけですが、ぜひ拡大を改めて求めておきます。　それから、職員の健康についてですが、2014年度の職員の健康診断の受診率を、前年度に比べどのような傾向になったかを教えてください。 ◎職員課長　健康診断の受診率でございますが、今年度は96.4％、昨年度が96.6％ということで、ほぼ同様な傾向になっているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　なかなか100％に近づかないという状況もあるんですが、その課題は何でしょうか。 ◎職員課長　受診者の状況をよく見ていきますと、同じ方が受診をしていないという状況がございます。ですので、そういった方をターゲットにして受診勧奨をこれから強く進めていくというところが課題になってこようかなというふうに思っております。 ◆新城せつこ　委員　　勧奨が強制にならないことをぜひ強く求めておきますが、精密検査受診者にはどのような傾向があるのか、確認します。 ◎職員課長　うちでは二次健診と申しておりますけれども、件数的にいきますと、25年が204人、26年が151人ということで、人数的には減っております。これはやはり、前年度に二次健診にかかった方が治療等をした結果ということにつながっているのではないかなというふうに思いますが、内容的にいきますと、肝機能で二次健診にかかっている方が多いということですので、その点を注視していかないといけないかなというふうに思っております。 ◆新城せつこ　委員　　長期病欠や休職者の疾病別では、心療内科が断トツに高いという状況を見てまいりましたが、休職者の中で職場復帰や退職の状況、どのようになっていますでしょうか。 ◎職員課長　心療系、精神的な疾患でお休みになっている方については、特に休職については長期化する傾向がございます。また、退職というお話がございましたけれども、26年度で申し上げますと、こういった精神的な疾患で長期休職でお休みになっている方のうち、３名が退職という結果になっている事実もございます。 ◆新城せつこ　委員　　職員の健康は、区民サービスを保障するためにも大変重要な課題です。労働環境の改善がどのように行われてきたのかに着目しますが、さまざまな職場から、定数が満たされていないという声が聞こえてくることが大変気になりますが、来年度の新規採用者、何人になるでしょうか。 ◎定数・組織担当課長　現在の内定状況でございますけれども、113名となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　障害者施設などは利用者に男性が多く、女性職員では対応が困難という状況も伺います。福祉I類、理学療法士の新規採用はどのような状況か、何名でしょうか。今後の採用、どうでしょうか。 ◎定数・組織担当課長　27年度でございますけれども、福祉I類につきましては２名、理学療法士については１名を採用内定してございます。　今後につきましてということでございますけれども、配置職場の状況等を把握した上で、採用について検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　異性介護というのは大変困難な状況だということも想像できるわけなんですが、そもそもなぜそのような状況になるんでしょうか。 ◎職員課長　福祉I類についての採用なんですけれども、特別区の人事委員会の試験の段階で、合格者については、男性が約１割しかいないという現実があります。それから、志望する動機というのが、そういった障害者施設の指導をやりたいということではなくて、どちらかというと福祉の計画的な業務に従事したいという方がほとんどという状況が、こういった状況につながってきているかと思います。 ◆新城せつこ　委員　　現場の意識も大分変わったということでしょうか。　杉並の場合、超勤が１人当たり12.3時間、23区平均を上回って、トップクラスとの動きも聞いていますが、その現状と理由を確認します。また、解消のためにどのような対策を講じているのか。 ◎職員課長　確かに、25年度の実績は12.3時間ということになってございます。ただ、この状況といいますか、内訳でございますけれども、選挙が３回実施をされた、あるいは待機児童対策に適切な対応を図ってきた、あるいは国体等の対応に従事してきた、こういったところが、超勤時間が増えた理由になっているかというふうに思っております。　この対策でございますけれども、基本はまず管理職による事前命令、事後確認の徹底というところ、それに加えて、仕事の仕方の見直しを日々行っていくというところを推奨していきたいというふうに思っております。 ◆新城せつこ　委員　　現業職員の新規採用は、板橋、中央、世田谷区で行われ、文京では保育園の調理師の採用も行われていると聞いていますが、杉並区はどのような現状でしょうか。 ◎定数・組織担当課長　今回の実行計画でもお示ししていますとおり、区のほうといたしましては、国、都の指導もございます関係で、採用のほうは控えております。 ◆新城せつこ　委員　　これまでも何度か確認をしてきましたが、女性職員の増加で、いわゆる土木、建築採用の産休、育休代替がなかなか困難だということが聞こえてきますが、これまでどのような対策を講じてきたのか。今回の新規採用ではどういうふうになっているか。 ◎定数・組織担当課長　技術系職員は、女性が非常に増えております。育児休業等の対応につきましては、技術系再任用職員の活用とまた技術系職員の応援体制、その中であきますような事務の部分に非常勤を配置するということで対応してございます。 ◆新城せつこ　委員　　2016年までに定年延長か再任用かということが決定されることになるんですが、60歳からは１年ごとの更新になります。区の再任用の現状と今後の方針を確認します。 ◎職員課長　再任用制度につきましては、現状においては、雇用と年金の接続ということを前提としまして、年金の出ない期間については、原則フルタイム再任用をするという形で制度を導入してございます。　今後についても、現時点においては、同様な制度が継続をしていくものという形で職員体制を考えていきたいというふうに思っております。 ◆新城せつこ　委員　　今答弁にもありましたが、再任用、フルタイムと短時間ということになるんですが、定数にカウントされているんでしょうか。 ◎定数・組織担当課長　再任用にフルタイムと短時間というのがございます。フルタイム再任用につきましては、職員定数内の職員、常勤になります。短時間につきましては、非常勤職員の扱いとなってございます。 ◆新城せつこ　委員　　現在、国から行政系人事評価制度の見直しということが言われています。人件費抑制をさらに進めろということなんだと思うんですが、現在杉並はどのような体系になっているのか、国からどういうふうな方向性が示されているのか、今後の方針も含めて確認します。 ◎職員課長　人事制度につきましては、23区の共通事項という形になってございます。今回、地方公務員法の改正もございましたけれども、新たな行政系人事制度のあり方を検討するということで、23区の人事担当課長会を中心に、このあり方について検討を行っておりまして、27年度中にその方向性を示していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　係長のなり手がないこともこれまでも指摘をしてきたところですが、その後の状況はどのようになったか、また解決策、どういうふうな対策をとってこられたのか、確認します。 ◎職員課長　当区においては、平成25年度から部長推薦制度を導入いたしております。導入した結果、導入前に比べて、10名を超える合格者増という形になってきているというところがございます。先ほど委員からお話がありましたけれども、人事制度についての検討も行っております。今後この検討結果も踏まえながら、また新たな方針も検討していく時期があるのではないかというふうに思っております。 ◆新城せつこ　委員　　区が発行している「区りえい人」も読ませていただいて、大変おもしろく拝見しているんですが、10月に共済年金、厚生年金が統合になるとの記述があったかと思います。具体的にはどのような方向になるのか、確認します。 ◎職員課長　年金制度でございますけれども、基本的には30年に完全に一元化をされる。その間については、経過措置をつくりながら、段階的にですが、年金額の引き下げを行っていくということになってございます。それに応じて、当然のことながら、保険料率を引き上げていくということで、最終的には厚生年金と同様にするという方向でございます。 ◆新城せつこ　委員　　区の職員にとっては大変厳しい状況になるかと思います。　超勤過労死の基準について、国からどのような方向が示されていますか。 ◎職員課長　過重労働という問題でございますけれども、これについては、平成17年度に労働安全衛生法の一部が改正になってございまして、長時間にわたる過重労働を排除する施策として、事業主が講ずべき措置を規定しております。例えば、一月当たり100時間を超えたような場合については、医師による面談を行うというような内容が記されております。あわせて、昨年の11月に、過労死等防止対策推進法という法律、防止のための方策の実現を目指していこうという法律ができまして、この中では、11月が過労死等防止啓発月間というような形で定めて、国を挙げて取り組んでいこうということが決められているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　職場の現状に即して確認をさせていただきますが、まず図書館についてなんですが、新規採用がなくて、年齢も高くなっている現状が聞こえてきます。高円寺の図書館は、正規の定数が11名のところ８名しか配置されていなくて、こういう状態が数年続いているとの状況です。2018年度は中央図書館改修を迎えますが、これを機に民営化を考えるために、新規採用をしないのではないのかという不安が聞こえてきます。実際にはどのようになるのか。たしか2014年度中に何らかの方針が決まるとの方向性も示されたと思いますが、どのようになったのか、あわせてお答えください。 ◎中央図書館長　今現在、高円寺図書館を含めまして、地域図書館12館ございまして、６館が指定管理館、３館が委託館ということでございます。直営館につきましては、今後、これまでの民営化の状況等を十分に検証しながら判断してまいりたいと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　民営化の状況を判断していくということで、ありませんということではないので、大変残念に思いますが、図書館全体では100名の職員が存在していて、図書館行政と区民の読書の権利やプライバシーを守ってきました。これを定数削減の対象に全面民営化となるのは、区の図書館のあり方としても私は問題だというふうに感じています。区長の姿勢を確認します。 ◎中央図書館長　先ほど申し上げましたように、現在、図書館は指定管理館と委託館と直営館ということで、３つの形態で運営されていまして、それぞれ区民の方から一定の評価を得られて定着しているというような状況でございます。その中で、今後の図書館のあり方につきましては、今年度から図書館のサービスの評価委員会というものを設置しまして、評価を検討したり、あるいは利用者のアンケート調査、また区民の声とか、それとともに、図書館を取り巻く状況等も踏まえながら、今後の図書館のあり方について、じっくりと検討しながら対応を考えてまいりたいと思ってございます。 ◆新城せつこ　委員　　児童館についてですが、児童館は、一昨日も私ども無所属区民派の質問に対して、正規の欠員が出ても来年は埋めるとはなっていないという状況が指摘をされましたが、これに対する区の答弁は、児童館、保育園などを算定する場合は、産休、育休を考えてやっていくと。それから、保育園に入れないために退職や育休を延長する状況にあり、今回そうならないように対策をとるとのたしか答弁があったかと思いますが、これは積極的な答弁だというふうに私は思いましたが、改めてその点、確認をさせていただきます。 ◎定数・組織担当課長　処遇職場におります保育士でございますので、採用の段階では、退職者数や休業者についての確定数に、ある意味経験則から出てまいります予定数を加えて採用数を決定しているということでございます。　しかしながら、今ご指摘にもありましたように、保育園の需要が高いのはどこも一緒でございまして、入れないために延長、それからお子さんのために退職というものが、この年度末にかかってかなり出てまいります。そこの部分については、どうしても欠員とならざるを得ないのが現状でございます。 ◆新城せつこ　委員　　非常勤職員について確認をします。　区に働くパート、再雇用嘱託、若年嘱託、再任用、それぞれの数をお示しください。 ◎定数・組織担当課長　26年４月１日現在ということでございますけれども、再任用が349名、嘱託員が838名、パートが1,152名という状況でございます。 ◆新城せつこ　委員　　嘱託員についてですが、838名という答弁でしたが、この中で若年嘱託員、どのくらいになりますでしょうか。 ◎定数・組織担当課長　若年嘱託員の数でございますけれども、800名という形になってございます。 ◆新城せつこ　委員　　これまで10年間、どのくらい増えたのかということを検証したいんですが、確認をします。 ◎定数・組織担当課長　10年前、17年ということになろうかと思いますが、再任用職員で332名、嘱託員で243名、パートで234名の増でございます。 ◆新城せつこ　委員　　特に、この資料を見ますと、2010年から若年嘱託員の割合がぐっと増えているような状況になっていますが、それはなぜでしょうか。 ◎定数・組織担当課長　これにつきましては、保育園、児童館、それから学校施設につきまして、嘱託員が増えたということが大きな要因となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　直近の正規職員の数を示してください。 ◎定数・組織担当課長　27年２月１日現在でございますけれども、3,523名でございます。 ◆新城せつこ　委員　　非常勤の数が正規職員に迫るような状況になっているんですが、そこで、パート、若年嘱託員の賃金について、過去５年間について確認しましたところ、賃金の改善が行われることがわかりました。月16日勤務の若年嘱託員の月額、月８日勤務の月額、一般行政系でこれまでよりどのように改善をされるのか、確認をします。 ◎職員課長　非常勤職員の方の報酬につきましては、常勤職員のIII類採用の初任給をベースに算定をしてございます。今回、昇給等給与改定がございましたので、引き上げるということになったわけでございますけれども、月16日勤務の方でいきますと、17万4,000円が17万6,900円、2,900円のアップ。月８日の方でいきますと、８万7,000円の方でいけば、これが８万8,500円ということで1,500円のアップという形になってこようかと思います。 ◆新城せつこ　委員　　この資料をいただきまして、大変重要だなというふうに改めて感じています。区の現状は、こうした若年嘱託員やパートに頼らざるを得ないような状況が続いていますので、今後もこの拡充を求めたいと思いますが、これまで、５年目から賃金が上がりませんでした。今回４級を新設したということで、改善を図ったことを大変評価をします。　報酬引き上げ率はどのくらいになるんでしょうか、確認をします。 ◎職員課長　先ほどちょっと申し上げたIII類の方の給与改定をベースにしてございまして、平均でいきますと1.67％の引き上げという形になります。 ◆新城せつこ　委員　　若年嘱託員は、2005年から産休、育休代替ということで、正規と変わらない仕事をしているんですが、そもそもこの若年嘱託員の規定と導入の理由を確認させていただきます。 ◎職員課長　嘱託員の方につきましては、根拠としては、地公法の第３条３項の嘱託員、特別職という形で採用した経緯がございます。　理由については、今委員からもお話がありましたけれども、常勤職員の産休、育休、あるいは病気休職等の代替ということを目的として、補完的な業務を担っていただくということで制度導入した経緯がございます。 ◆新城せつこ　委員　　これまでの行革と、行政需要、事務の増大で、職員が足りなくてこのような状況になってきたわけですが、2015年度４月からも採用する方向が示されていますが、何人でしょうか。 ◎職員課長　職員課雇用の事務系の嘱託員の方で申し上げますと、新たに採用する方は62名で、トータルで271名の予定になってございます。 ◆新城せつこ　委員　　それから、パートタイマーについても確認をさせていただきますが、今回パートについても賃金アップがあったということで、大変うれしく思っています。事務補助で結構ですが、どのくらい賃金がアップとなっているのか、確認をします。 ◎職員課長　パートの方でございますけれども、基本的には、先ほど言った1.67％の引き上げということになりまして、1,010円が1,030円ということで、20円の単価アップという形になってございます。 ◆新城せつこ　委員　　これが事務補助、軽作業、給食作業ということで拡大をしているわけなんですが、20円上げるということで月額どのくらいのアップになるのか、確認をします。 ◎職員課長　月額で申し上げますと、大体2,400円ぐらいのアップということになろうかと思います。 ◆新城せつこ　委員　　これは既に現場にも周知のことかと思いますが、これまでの区の賃金が上がるぞという状況の中で、現場からはどのような声が届いているか、確認をさせていただきます。 ◎職員課長　現場からは、これまで昇給がなかったということで、もっと昇給をお願いしたいという声も聞こえてきますけれども、今回こういう形で引き上げが行われたことに対しては、非常によかったという声がこちらに多く伝わってきております。 ◆新城せつこ　委員　　正規職員と同じような仕事をしているという現状の中では、まだまだ足りないという現場の声も、大変私も気持ちがわかります。　その他の手当の保障も変わっていますが、幾らでしょうか。 ◎職員課長　制度的に変わったものとしては、パート職員の方の通勤手当の上限額を１万円から２万円に引き上げたというところがございます。

◆新城せつこ　委員　　若年嘱託員、どのようになっていますか。 ◎職員課長　嘱託員の方につきましては、基本的に常勤と同様な形の通勤手当を支給するという形になります。 ◆新城せつこ　委員　　上がるということは、本当に大変重要なことだと思います。　全国で、同一労働同一賃金、一時金、退職金など、改善を求める裁判闘争が起きています。本来は補助的な位置づけ、総務省通知では任期つき採用になることを指導していますが、首切りにつながる可能性があると大変危惧をします。今後の区の方針、いかがでしょうか。 ◎職員課長　非常勤職員の方のあり方につきましては、総務省の通知の内容というのはやはり１つ踏まえていかなければいけないというふうに思っております。また、他の自治体等の動向というのもしっかり見定めながら、区としての方針を固めていきたいというふうに思っております。 ○井口かづ子　委員長　　以上で無所属区民派の質疑は終了いたしました。　自民と区政クラブの質疑に入ります。　藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや　委員　　税証明の発行についてと、時間があれば、便利帳の続きをさせていただきます。　税証明の発行の質疑の前に、ちょっと１点だけ。　これまでの予算審議で、軽自動車税に対する質疑が多かったんですけれども、今まで触れていない視点で、１点だけちょっと確認をさせていただきたいんですが、改正後の軽自動車税の課税事務における課題の１つとして、今後、特に28年度から大きな影響が出始める、このように思いますけれども、軽自動車税の27年４月１日以降の新規登録とそれ以前の車体では税額が異なるんだと。さらに、平成28年度からは経年車における重課税率が適用される、こういうことだと思うんですけれども、そういうことから、初度年月ですね、初年度の年月を含む検査情報というものが、今後課税に対して特に重要な事項になってくるのかなと、このように思います。　そこで、軽自動車税に係る検査情報の情報提供のシステムがどうなっているのか、こういったシステムの構築の準備というものができているのかどうか、その進捗状況も含めて確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎課税課長　委員おっしゃるとおり、新しいシステムの構築が必要となってございます。新しいシステムは、軽自動車検査協会に届けられた検査情報を、地方公共団体の情報システム機構というところを通じて、ＬＧＷＡＮ回線で市町村に送られるということになってございます。年内、ことしじゅうに構築する予定で準備を開始しているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　余り時間がないので、今後引き続いての課題ということにさせていただきますけれども、しっかりその対応には留意してやっていただければと、このように思います。　それでは、本題に入ります。税証明についてですけれども、区で発行している税の証明書というのはどのような種類があるのか、税の種類ごとにお示しください。 ◎課税課長　まず住民税でございますが、課税証明書、非課税証明書、納税証明書。それから軽自動車税でございますが、納税証明書がございます。 ◆藤本なおや　委員　　こういった納税証明書はどのような用途で必要なのか、具体的にその主な事例を挙げながらお示しください。 ◎課税課長　まず、住民税の納税証明書ですが、金融機関からの融資、在留許可。それから軽自動車税の納税証明書は、車検あるいは車の譲り渡し、そういったところに必要ということでございます。 ◆藤本なおや　委員　　当区としてはこれまで、歳入確保策として多様な収納方法に取り組んでおりますけれども、ここからは、１つ、ある事例を紹介しながら質問を進めさせていただきたいと思います。　区内在住のＡさんは、小型二輪車の車検を通すために、うっかり滞納していた軽自動車税の催告書に基づいて、指定納付期限前にコンビニで納付をいたしました。車検自体はユーザー車検を行う代行者にお願いするために、Ａさんは、納付したその日に代行者に納税をしたよということを伝えて、その代行者は、コンビニ納付をしてから１週間後に、仮ナンバーの申請と納税証明書をとりに区役所に来たわけですけれども、区役所の窓口で、コンビニで納付したはずの軽自動車税は未納だというふうに言われたそうです。　当日、手元に領収の日付印の入った領収証書があればよかったんですけれども、車検場の検査の予約が次の日だったために、納税者のＡさんから改めてもらう時間がなくて、仕方なくその代行者は、区の窓口で未納分と言われた税額を立てかえ払いをして、納入通知書兼領収書をもらって車検を通した、こういったことでありました。　結局、自動車税の滞納分については、納税者のＡさんがコンビニで納付したことと、代行者が窓口で払ったということの２度払いとなってしまったために、後日、過誤納の還付金の手続もしなければならない、こういった話を聞いたわけであります。　ここでの要点としては、代行者が区の窓口で、コンビニ納付をしてから区に収納データが届くまで、大体２週間ぐらいのタイムラグが生ずるんだよと、こういうことを言われたそうで、納税者がコンビニで税を納付してから納税証明書が発行されるまで、実際どのくらいの時間がかかるのか、また、なぜこのような長時間にわたるタイムラグというものが生じてしまうのか、確認をさせてください。 ◎課税課長　まず、ここでの案件が軽自動車ということですので、軽自動車税について申し上げますと、コンビニ納付の場合は、納付されてから６から10営業日かかるということでございます。　タイムラグが生じる理由でございますが、まずコンビニで納付した場合、各コンビニで本部というか、そういうところに５日ぐらいの期間を置いて、それで集約する。それから収納代行業者に引き継いで、区の収納になるというような経過を経るということでございまして、６から10営業日かかってしまうということでございます。 ◆藤本なおや　委員　　こういった一連のお話を聞いたものですから、資料293番で、納付方法別による収納金や収納情報が区に伝達されるまでにどのくらい時間がかかるのか、日数の一覧表もいただきましたけれども、今のコンビニ収納以外の収納方法についても、改めてこの資料をもとにご説明願います。 ◎納税課長　資料No.293の一番後段でございますけれども、モバイルレジによる納付の場合は６から10営業日、コンビニと同様でございます。口座振替の場合は６営業日、金融機関を通じました納付の場合は、翌日から最長７営業日、ゆうちょ銀行、郵便局につきましては、５営業日から８営業日かかるということでございます。 ◆藤本なおや　委員　　コンビニ納付やモバイルレジなどは、公金納付の利便性を高めることが目的で導入されたシステムであった、こういうふうに認識をしておりますけれども、一方で、納付から収納代行サービス事業者を通じての納付データだったりとか納付金の受け渡し、さらにはまた消し込みの作業が長過ぎると、入金からのタイムラグが今申し上げたように生じて、紹介した事例のように、納税証明書の発行に支障が生じたり、また催告とか督促の行き違いなどの課題も生じてしまうのかなと。　こういったこともあることから、システム的に収納データのやりとりの期間をもっと迅速にというか、短縮をすることができないのかどうか、こういうことを確認させていただきたいのと、また、こういったシステムの効率化を区としては収納代行サービス事業者に対して働きかけをしたりとか、要望したことがあるのかどうか、その辺も含めてお伺いさせてもらいます。 ◎納税課長　収納データのやりとりということでございますけれども、各コンビニチェーンでの取りまとめ、また収納代行業者によるデータの処理に一定の日数がかかるということでございまして、現在、契約でこの納付を行っておりますけれども、事業者への期間短縮等の要望は行っていないという状況でございます。　なお、区に納付金が到着する公金化までの日数ということでいいますと、今ご説明のとおりでございますけれども、納付書はコンビニでバーコードを読み取ってお支払いいただくわけですけれども、そのバーコードの読み取り情報につきましては、翌日区のほうにデータが参ります。そういったデータを使いまして、督促、催告等の行き違いがないように、引き抜きの作業は行っているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　そこのデータはあるんだけれども、税証明の発行には時間がかかってしまう。それは現金が来てないからできないんだということなんですけれども、その辺は運用で何とかできることは可能なのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎納税課長　先ほどご説明したとおり、コンビニチェーンでの取りまとめ、また収納代行業者によるデータの処理に一定の時間がかかるということでございまして、やはり区に着金しない状況のもとでの納税証明の発行は難しいというふうに考えておりまして、領収書等をご持参いただきまして、その場での納税証明書の発行というところをご利用いただきたいというふうに考えております。 ◆藤本なおや　委員　　関連して、その逆パターンについてちょっとお伺いしたいんですが、区役所や区民事務所の窓口で納税して、コンビニで今度はその証明書を発行というか、もらうこと、交付することはできるわけですよね。その処理に時間がどのくらいかかるのかということと、自動交付機の場合にどのくらいの時間がかかるのか、その辺はいかがですか。 ◎納税課長　区の窓口、また区民事務所等で納付をされた場合でございますけれども、指定金融機関を通じて区のほうに参ります。ですので、金融機関を通じた納付と同様の手続といいますか、日数がかかってまいります。ですので、最短で２日間、データの反映には時間を要するということになってございます。 ◆藤本なおや　委員　　納付チャンネルの多様化には今後とも積極的に取り組んでいく必要があると、このように思っておりますけれども、一方で、納税者の権利でもあるべき納税証明書の発行に２週間近くかかってしまうという課題もあることですから、これから特に軽自動車税の納期限を迎えることもあるわけで、もっとしっかり区民にこういったことを周知する必要があるのではないか、このように思っております。区の見解を求めるとともに、例えば納付書の裏面に、納付後すぐに証明書が必要な場合における注意書きみたいなものを記載する、もしくは「わたしたちの区税」、これか、便利帳とか、こういったことにもそういう記載が余り見受けられないので、そういった周知の工夫を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎課税課長　軽自動車税のことに関してですので、課税課からお答えいたします。　まず、当初納税通知書につきましては、右端のほうの一折りのところに納税証明書がついてございますが、督促、催告の場合はその証明書がついていない。そのかわり、裏面に、区に届くまで一、二週間かかりますとかという文章は書いてございます。ただ、これではやはり少し説明不足というところもございますので、この辺のところを、委員おっしゃるように工夫して、わかりやすい表現に直していきたいというふうに考えてございます。 ◎副区長（松沼）　今、いろいろ例を挙げてご説明していただきました。確かに今のケース、コンビニ納付、それはなるほどなと思いますね。ですから、どうしても行政を預かる立場からいえば、きちんと決まったマニュアルというか、ルールを遵守して、それに基づいて証明発行する。ただ、納付したというデータが来ているということは、それを見れば、ある意味わかる。わかった時点で証明書を発行していいですか、どうですかと、そういう議論はありますけれども、確かにいろんな立場立場で考え方といいますか、それは出てくる。今の事例を含めて、最終的には、今委員がおっしゃった周知を徹底して、わかりやすくということでございますので、そこはやっぱり工夫する必要がいろいろあるなというふうに感じました。　ですから、今の事例については、私も、所管のほうもいろいろ考えてはいると思いますけれども、いずれにしても、今この場でどうこうするということは申し上げられませんけれども、説明、周知はわかりやすくするということは必要だということを感じました。 ◆藤本なおや　委員　　この一連のやりとり、質疑を副区長が引き取っていただいたので、これ以上やりませんけれども、施設再編整備によって区民事務所の一部が廃止をされ、整理をされました。このことについて、今さらあえて言うつもりはないんですけれども、区民事務所の廃止によって、その代替サービスとしてコンビニ交付を始めたということでありますので、こうしたことから、コンビニで税を納付することができる、また、区の窓口以外で税の証明書を、即日とは言わないまでも受け取ることができるようになったということは、やはり区の責務として、スムーズにそういう証明書の発行を検討していただければなと。周知も含めてこれから適切にやっていただきたいなということを強く要望して、私の質問とかえさせていただきます。　ありがとうございました。 ○井口かづ子　委員長　　岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま　委員　　民営化、民間委託の推進、時間があれば、庁内印刷のあり方見直し。　最初に、27年度、またそれ以降でもいいですけれども、に取り組む民営化、民間委託にはどのようなものがあるか。特徴的なもので構わないので、お願いします。 ◎行政管理担当課長　27年度に限って申し上げますと、職員の退職不補充によって学校警備の機械警備委託、学校用務業務や学校、保育園の調理業務の委託、そういったものを計画しております。 ◆岩田いくま　委員　　あと、当区において、いわゆる性能発注方式と言われるような方式で行っている包括的な民間委託はあるのかどうか、この辺お願いします。 ◎経理課長　杉並区においては、今の性能発注方式という部分での包括的民間委託というものは行ってございません。 ◆岩田いくま　委員　　他自治体の取り組みでちょっとお聞きしたいんですが、当区でもインフラ老朽化の対応として、先般、道路舗装白書というものも出されておりました。府中市ではインフラマネジメントの一環として、道路等包括管理委託というものも行っているかと思いますが、当区ではこの取り組みをどう捉えているでしょうか。 ◎土木担当部長　道路などのインフラの老朽化対策、計画的な維持管理というのは、委員のご指摘のとおり、重要なことと考えておりますけれども、その中で維持管理の手法として府中市で行っております道路包括管理委託、この取り組みについては、これまでも注視してきたところでございます。現時点では、受託者とのリスクの分担とか、要求水準、コスト削減の効果など、導入に当たってまださまざまな課題があるかなと考えております。引き続き研究が必要な課題と考えております。 ◆岩田いくま　委員　　あと、３年ほど前に出された契約制度検討委員会報告では、委託業務での総合評価的な方式の導入検討というものが示されていたと思いますが、現状の取り組みを教えてください。 ◎経理課長　23年12月に報告をまとめた中で、今委員がおっしゃった導入検討というものがございます。検討を進めた結果、昨年になりますけれども、26年度当初予算では、井草区民センターの運営の質の確保を図る観点ということで、今までは金額だけで事業者を決定したというものがございましたが、運営体制、運営方針、それから経営状況、こういったところも審査の対象という形にいたしまして、価格に係る評価点、それから履行能力等に関する評価点というものを総合いたしまして、一番上位のものを事業者として決定するというものでございます。 ◆岩田いくま　委員　　今、２つほど、そういった意味で例としてお聞きしましたけれども、これまでも公募型のプロポーザルは数多く実施されていますし、あと、今ご説明いただいたように総合評価方式の拡充に向けた取り組みも行われております。今後、先ほどちょっと触れた性能発注方式での包括的民間委託といったものも含めて、民間の技術、ノウハウを一層活用するような民間委託を推進していただきたいと思いますが、見解をお尋ねします。 ◎行政管理担当課長　ご紹介いただいた他自治体の先例等も参考にいたしまして、幅広く研究を進めて、民間のノウハウの効果的な活用に積極的に取り組んでまいる考えでございます。 ◆岩田いくま　委員　　続けて、専門定型業務の民間委託のところに特化してちょっとお尋ねしてまいります。　国保年金課業務の外部委託に向けて、公募プロポーザルが始まっております。まず１点目ですけれども、今回のプロポーザルの要領を見ると、上流に当たる業務分析のところと詳細設計及び実施業務、ここを同一の事業者という前提でやっているかと思います。得意分野で能力を発揮してもらうために、業務分析のところと詳細設計以降を分けて公募するという方法もあり得ると思いますが、今回、同一の事業者とした理由を示してください。 ◎行政管理担当課長　行革効果が得られ、かつ官と民との役割分担をはっきりさせて、業務委託を進めていきましょうと判断するに至った業務分析結果に基づきまして、その先の委託内容を設計するということになります。そうしますと、区が分析によって得た結果、これを効果的に実現していく必要がありますので、分析を行った事業者に任せるということが最適である、そのように最終的に結論したものでございます。 ◆岩田いくま　委員　　今もご説明いただきましたけれども、業務分析の結果によって、外部委託、その先に進むかどうかの可否を決定するということですよね。ちょっと仮の話にはなりますけれども、もし万が一、否となった場合に、現状では、その次に介護保険課や課税課の業務委託ということも挙がっていますけれども、これの業務分析はどうするのか、やらなくなってしまうのかどうか。 ◎行政管理担当課長　今のような万が一という場合ですけれども、今回、業務委託を見送ることになりましても、介護保険課、課税課の業務委託につきましては、しっかり計画どおり進めてまいりますので、業務分析を行っていく考えでございます。 ◆岩田いくま　委員　　あと、業務分析を外部企業も交えて行うという場合、内部人材、今回のここの場合でいえば、区役所の職員も交えてプロジェクトチームを組むということのほうが私はいいと思うんですけれども、今回どのように行っていくのか。 ◎行政管理担当課長　事業者と国民年金課の職員との間で綿密なやりとりが必要となります。業務手順の効率化の検討も含めまして、協働で行っていくものと考えております。 ◆岩田いくま　委員　　そういう形でお願いしたいと思います。　それから、行財政改革推進計画を見ると、先ほども挙げた同じ専門定型業務の民間委託でも、国保年金課の業務、今回のものと、さきの介護保険課、課税課で取り組み内容の記述が微妙にそれぞれ異なるんですよね。業務分析を誰が行うか、また公募プロポーザルのプロセス等、おのおの異なってくるということなのか、その辺、現在の考えを教えてください。 ◎行政管理担当課長　これにつきましては、基本は同様の進め方を考えております。ただし、例えばですけれども、介護保険課では、制度改正等によりまして業務量の増大を見据えております。前倒しで業務の効率化に着手しておりますので、そういったことで若干表現は異なっているということでございます。 ◆岩田いくま　委員　　専門定型業務の民間委託を推進していくことは、積極的に評価をしております。また、職員の人材育成という点でも、業務分析を外部の専門家と一緒に行うということは、区役所として非常に財産になると思っておりますので、効率的で活力ある組織運営という視点とともに、人材育成やノウハウの蓄積、こういった視点も含めて取り組んでいっていただきたいと思いますが、見解を求めます。 ◎行政管理担当課長　今回の業務分析作業を通じまして、専門的なスキルを持った民間事業者の方の分析手法とともに、経営感覚を身につけるという、本当に絶好のチャンスであるというふうに捉えております。人材育成の観点から、この貴重な経験を区の財産として活用できるように、今後ノウハウの蓄積と継承に努めてまいります。 ◆岩田いくま　委員　　せっかくの機会なので、やっぱり外部と一緒にやっていくということはいい機会になると思いますので、取り組んでいただければと思います。　庁内印刷のあり方の見直し、少しだけ聞きます。　現在の庁内印刷業務はどのように行っているのかということと、今後のあり方は、民間委託も含めて検討ということでいいのかどうか、この２点だけお願いします。 ◎総務課長　現在の庁内印刷ですけれども、もちろん、単純に100枚とかそういった単位を各所管課で印刷する場合については、各フロアにリソグラフというものが置いてあって、それを使って印刷をする。あるいは地下１階に印刷室というのが１室ございまして、そこでは、パンフレットとか書籍とか、そういったものが必要な所管については、今、総務課のほうで職員を配置していまして、常勤２名、非常勤１名配置して、その方たちが、庁内にあるオフセット印刷機を使って印刷を行っているというのが庁内印刷業務でございます。　今後につきましては、どんどんどんどん印刷機が高度化していますので、そこができる範囲が広がり、また職員のほうの技術の継承もありますので、そこと見合わせながら、委託の方向で考えたいというふうに思っています。 ○井口かづ子　委員長　　以上で自民と区政クラブの質疑は終了いたしました。　杉並同志会の質疑に入ります。　それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子　委員　　ＮＰＯ支援基金について、防災防犯対策について、高円寺阿波おどりについて、時間があれば、職員数についてと選挙について。資料は区政経営計画書で、後ほど表を上げたいんですが、いいでしょうか。 ○井口かづ子　委員長　　はい。 ◆松浦芳子　委員　　今回、予算特別委員会で質問するために、区民の皆様にアンケート用紙を配り、用紙を戻していただきました。アンケートには、「杉並区は安全で住みやすい区ですか」という質問に対して、治安がよい、マナーの悪い人が少ない、みどりが多い、教育もいい、便利、都内なのに町会のつながりが深いなど、多くの皆様が住みやすいと回答してくださいました。たくさんの要望や意見もいただいてきましたので、その中からも質問いたします。　まず、ＮＰＯ支援基金についてですが、先日、阿佐ケ谷駅近くのネパールの子どもたちの学校へ見学に行きました。日本にできた初めてのネパールの学校ということでしたが、約80人ぐらいの子どもたちが勉強していました。阿佐ケ谷駅近くにネパールの子どもたちの学校があることを区はご存じでしょうか。また、どのようにかかわっているでしょうか。 ◎区民生活部副参事（岡本）　阿佐谷地域のことですので、私のほうからお答えいたします。　エベレスト・インターナショナルスクールジャパンのことだと思うんですけれども、2013年４月に、ＪＲ阿佐ケ谷駅の徒歩２分ぐらいのところ、川端通りなんですけれども、そこにオープンした、世界でただ１つのネパール学校ということで、阿佐谷地域区民センターからも至近距離にございます。　私ども阿佐谷地域区民センター協議会も、学校主催のバザーに訪れたりとか、逆に、今週土日に行われるんですけれども、センターまつりなど、あと子どもフェスティバルとか、大きいお祭りなどで民族舞踊を披露していただいたりだとか、あと地域団体の代表者が……存じ上げております。 ◆松浦芳子　委員　　世界でただ１つということを今お聞きしたんですけれども、私も校長先生に聞きましたら、なぜ杉並区を選んだんですかと言ったら、杉並区が日本で一番いいからという回答がありました。　そしてあと、エベレスト・インターナショナルスクールと書いてあるんですが、学校としての許可はまだなくて、ＮＰＯ法人だということでしたので、ＮＰＯ支援基金が杉並にあることをご存じですかということをお聞きしましたら、ご存じなかったのですが、ＮＰＯ支援基金があることの情報が伝わってないことがとても残念でした。この基金の周知はどうされているのでしょうか。 ◎協働推進課長　ＮＰＯ支援基金の周知でございますが、区の広報で年２回程度、それから区のホームページ、地域情報サイトのすぎなみ地域コム等でご案内しております。 ◆松浦芳子　委員　　しっかりされているようですが、せっかく阿佐谷にあるのですから、ネパールの子どもたちとかかわるよい機会でもあると思います。区として何らかのかかわりを持ってはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎協働推進課長　エベレスト・インターナショナルさんとは、区内にブレークダンスをやっているＮＰＯだとかございまして、それでインターナショナルスクールの生徒さんを参加させたりだとか、私どもは、ＮＰＯ間の連携だとか、いろいろなかかわりを深めていくように支援していきたいと考えております。 ◆松浦芳子　委員　　今後とも、せっかく杉並にあるわけですから、よろしくお願いします。　防犯対策についてですが、杉並消防署の何々です、お一人でお住まいですか、ひとり暮らしの防災グッズをお送りします、住所を教えてくださいとか、その他、何時ごろ買い物に行かれますかと聞かれる電話がかかっているとお聞きしました。買い物の時間まで聞かれれば、おかしいと気づくかもしれませんが、そのような事実があることを区はご存じでしょうか。 ◎地域安全担当課長　昨年の10月から11月にかけて、こういった電話が都内全域でかなりあったというふうに聞いております。区でもこれは認識しておりましたので、広報紙等で注意喚起をしたところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　買い物の時間まで聞かれると、留守の時間がばれてしまうわけですから、危ないなと思いました。　それから、防災についてですが、区政経営計画書には防災行政無線デジタル化整備とあります。私自身も以前、無線が聞こえないということで質問しましたが、防災行政無線デジタル化整備で今後聞こえるようになるのでしょうか。 ◎防災課長　今回のデジタル化に合わせまして、無線放送塔を６基増設すること、それから、スピーカーの音量をきめ細かく区役所から遠隔操作ができるという形になりますので、一定の改善が図られるものというふうに考えております。 ◆松浦芳子　委員　　区民からいただいたアンケートでも、聞こえないという方がとても多かったものですから、ぜひもう一工夫していただきたいと思います。　それから、他の委員からスタンドパイプの質問が多くありましたが、私の町会では、役員が町内を回って防災マップをつくっています。私もスタンドパイプの使い方の訓練も受けましたし、収納の場所もわかりましたが、スタンドパイプが使える消火栓がどこにあるかは、ふだんは気にもしませんでした。しかし、スタンドパイプが使える消火栓がどこにあるのか知らないということは、幾らスタンドパイプの使い方を訓練していても意味がなく、そのマップによって知ってから道路を見るようになりましたが、これが我が町会でつくった防災マップです。　スタンドパイプ消火栓は黄色い枠があって、そこにマンホールトイレというのがあるんですが、マンホールトイレに青い印と赤い印がついているらしいんです。これはよくわからないんですが、何でしょうか。 ◎防災課長　マンホールに色がついていると……。 ◆松浦芳子　委員　　いや、スタンドパイプが黄色くなっているのはわかるんですけれども、マンホールトイレのところの、ちょこっと何か印があって、赤い印と青い印があるらしいんですが、これはどういうことか。ないんですか、こういうものは。 ◎防災課長　下水道局のほうで、マンホールトイレとして使用できる、そういったマンホールのところに色をつけているというのはありますので、それが赤であったりというところがあるのかと。 ◆松浦芳子　委員　　私もマンホールトイレはよく見なかったものですから、スタンドパイプの消火栓しか見なかったものですから、今後気をつけて見たいと思います。　これはとてもわかりやすく、私も冷蔵庫に張ってあるんですが、以前も質問にありましたけれども、どのぐらい防災マップをつくっているのか、再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

◎防災課長　今委員ご指摘のような独自でつくっている防災マップというのは、ちょっと詳細を把握してないんですけれども、区が昨年、ことしと防災マップの作成支援ソフトを配付しております。そちらの防災会でつくったのは、26年６月時点で３防災会というふうになっております。 ◆松浦芳子　委員　　この防災マップはすごく見やすいので、私自身も認識を新たにしたところなものですから、ぜひもっと多くの町会につくってもらえたらいいと思いますが、いかがでしょう。 ◎防災課長　今申し上げた区のほうのソフトを使ってつくっていただく。それから、すぎナビで今、防災情報というような形で提供もしております。こういった情報も充実させながら、地域の中でそういった情報を活用していただければというふうに思っております。 ◆松浦芳子　委員　　よろしくお願いいたします。　次に、高円寺阿波おどりの補助金についてお聞きします。　区政経営計画書の189ページには、高円寺阿波おどりの補助金が200万円から400万円と倍になっていますが、その理由。そして対象数２とは何なのか、教えてください。 ◎産業振興センター次長　この補助金の400万円につきましては、まず200万円につきましては、例年どおり東京高円寺阿波おどりの開催のための振興協会への補助金でございます。残りの200万円につきましては、27年度に予定されておりましたパリ公演の実施についての補助金として、合計400万円。事業数２につきましては、おのおの別の事業でございますので、２ということでございます。 ◆松浦芳子　委員　　平成27年２月25日の毎日新聞の記事によると、徳島県や高円寺の踊り手が参加して、パリで５月に予定した阿波踊りの公演が延期されたとありました。この公演は、阿波踊りに感動したフランスのジャーナリストのレジス・アルノー氏が、日本とフランス両国の企業から協賛金を集め、実行委員会を設立して準備したとのことですが、延期に至るまでの状況がわかるでしょうか。 ◎産業振興センター次長　委員がお示しされた報道のとおり、踊り手の団体であります連協会並びに阿波おどり振興協会が、踊り手の安全が保障できないということで、パリへの派遣を見送ったということを振興協会のほうから聞いております。 ◆松浦芳子　委員　　予算書には200万から400万で、対象２ということで、１がパリの公演のことだとおっしゃったんですが、これが延期に至ったということですので、その200万はどうなるんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　これはあくまでも派遣した後支出するものでございますので、行かなければ、支出はしないということになります。 ◆松浦芳子　委員　　わかりました。　次に、職員数なんですが、いろんな方がいろいろ聞かれておるのでちょっと重複──時間がなくなりました。すみません。 ○井口かづ子　委員長　　以上で杉並同志会の質疑は終了いたしました。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　日本を元気にする会の質疑に入ります。　それでは、横田政直委員、質問項目をお知らせください。 ◆横田政直　委員　　防犯対策、行財政改革の推進などです。資料は、No.340、341、区政経営計画書、杉並区予算書を使います。　区政経営計画書73ページには、「防犯カメラの設置や区民との協働による落書き消去などの活動により、犯罪の起こりにくいまちづくりを推進します。」とあります。区民との協働による落書き消去活動について、実績をお示しください。 ◎地域安全担当課長　昨年度で申し上げますと、地域の方と協働で実施をしたというのは、昨年度１回でございます。 ◆横田政直　委員　　その１回は私も参加したんですが、今後の課題をお示しください。 ◎地域安全担当課長　もちろん落書き消去活動というのも重要でございますけれども、それを未然に防ぐために、それぞれの防犯パトロールであるとか、そういった活動も重要であると考えております。 ◆横田政直　委員　　防犯カメラの設置も重要な問題になってくると思いますが、防犯カメラの設置については、防犯上抑止効果が高い場所に街角防犯カメラを増設すると計画されています。実績及び今後の計画について詳細をお示しください。 ◎地域安全担当課長　街角防犯カメラにつきましては、今年度12台を設置いたしました。そして来年度以降も、実行計画の中でお示しをしておりますけれども、３年間で36台設置する予定となっております。 ◆横田政直　委員　　１台当たりの設置費用をお示しください。 ◎地域安全担当課長　設置に関しては、今年度についてはリース契約となっておりまして、リース代が１台当たり月額12万円となっております。 ◆横田政直　委員　　その業者の名前、また決定方法というものを教えていただけますか。 ◎地域安全担当課長　これは一般競争入札で実施をいたしております。今年度はセキュリティハウスのほうで受注をしてございます。 ◆横田政直　委員　　さらに、通学路の安全確保とともに、地域の安全・安心をより確かなものにするため、小学校の通学路に防犯カメラを設置することになっています。資料340でもお示しいただきましたが、詳細をお示しください。 ◎庶務課長　小学校の通学路に、安全を確保するため、１校当たり５台の通学路防犯カメラを設置するもので、26年度については、６校について設置をしたものでございます。 ◆横田政直　委員　　街角防犯カメラの設置台数が少ない学区域や不審者情報が多い地域などを総合的に判断して、優先的に防犯カメラを設置していくと資料でも示していただきましたが、平成27年度に通学路防犯カメラが設置される12校の小学校は決まっていますか。 ◎学校教育担当部長　27年度に設置するカメラにつきましては、各学校でつくっている学校安全マップですとか、不審者情報を踏まえ、学校、警察等と協議して設置場所を決定してまいります。 ◆横田政直　委員　　いつ決まるか、見込みは。 ◎学校教育担当部長　27年度に入りまして検討を進めたいと考えてございます。 ◆横田政直　委員　　通学路の設置管理に2,893万7,000円の予算が計上されていますが、１台当たりの設置費用をお示しください。 ◎庶務課長　１台当たり37万9,080円でございます。 ◆横田政直　委員　　設置業者の名前及びその決定方法をお示しください。 ◎学校教育担当部長　申しわけございません、今手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ◆横田政直　委員　　商店街による防犯カメラ設置助成についても、資料341でお示しいただきました。国による助成、すなわち全振連のまちづくり補助金は終了しましたが、平成27年度はどうなるのか、お示しください。 ◎産業振興センター次長　27年度につきましては、都と国の補助金、３分の１、３分の１の300万の補助金で、２商店街を予定してございます。 ◆横田政直　委員　　３分の２の助成割合は変わらないということで確認……。 ◎産業振興センター次長　そのとおりです。 ◆横田政直　委員　　ただいまお示しいただきましたが、２商店街に防犯カメラを設置するというお話でした。予算額をお示しください。 ◎産業振興センター次長　都の負担額を合わせまして600万円でございます。 ◆横田政直　委員　　大手の警備会社に見積もりをお願いすると、防犯カメラ１台につき100万円程度の費用がかかるという返答があることもあります。資料341を見ても、総事業費が1,000万円を超えるものから数十万円程度のものまで、大きな幅があります。例えば、資料341にも掲載されている1,400万円を超える総事業費であれば、３分の２の助成ですから、900万円を超える助成金が必要となります。それだけで予算を超えてしまいますが、区の見解をお示しください。 ◎産業振興センター次長　商店街防犯カメラにつきましては、３分の１が商店街の負担でございます。つまり、商店街の財政規模等によりまして、一概に幾らが適正とは言えないということで、商店街の考えによりまして、３分の１をどういう形で負担するかということで、各商店街によって金額が違うということでございます。 ◆横田政直　委員　　今のお話で、900万円を超える具体例を出しましたけれども、そうすると、予算はオーバーするということで、１つの商店街もできないということになっちゃうんですか。 ◎産業振興センター次長　あくまでも、２商店街と申しましたけれども、予算額の中で全体の、例えばそういう大きな商店街であっても、そこの地区がもし防犯上非常に危険な地域でしたらば、防犯カメラの設置ということもございますので、どこの商店街に設置するかは、全体、トータルを考えて、予算の範囲の中で決定させていただきます。 ◆横田政直　委員　　希望する商店街に対してはできる限り設置助成をすべきで、最少の経費で最大の効果を上げる工夫を促すべきでありませんか。区のご所見をお示しください。 ◎産業振興センター次長　委員のご指摘のとおり、最少の経費で最大の効果が上がるような助成をしていきたいと考えています。 ◆横田政直　委員　　よろしくお願いいたします。　杉並区職員の中で杉並区在住者の数、全体の割合をお示しください。 ◎職員課長　区内在住者でございますけれども、８月１日現在の数字でございますけれども、1,095名、全体の割合でいきますと32.7％になります。 ◆横田政直　委員　　これは推移としてはどうなんでしょうか。 ◎職員課長　ここ３年でいきますと、32％台で推移をしているというところでございます。 ◆横田政直　委員　　平成27年度の杉並区予算書320ページには、通勤手当について示されています。通勤手当の総額はどの程度と見込んでいますか。 ◎職員課長　通勤手当の総額で申し上げますと、４億6,400万円余となります。 ◆横田政直　委員　　平均額はどの程度ですか。 ◎職員課長　１人当たりでいきますと、12万円余になろうかと思います。 ◆横田政直　委員　　限度額が５万5,000円となっていますが、該当者はどの程度いるんでしょうか。 ◎職員課長　すみません、ちょっとそこまで細かい数値を持ち合わせておりませんが、５万5,000円というのは、たしかほとんどいなかったような気がしております。 ◆横田政直　委員　　災害に備えるためにも、経費を抑えるという意味でも、杉並区在住者の割合が増えることが望ましいと思います。昨年の予算特別委員会でも質問させていただきました。そのときは意図的な形でそういう対応は非常に困難というお話がありました。　憲法22条１項を読んでいただけますか。 ◎職員課長　少々お待ちください。 ◎学校教育担当部長　先ほどの通学路防犯カメラの業者でございますけれども、26年度はセキュリティハウスでございます。 ◎情報・法務担当部長　憲法22条１項、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」 ◆横田政直　委員　　ここで「公共の福祉」とは何でしょうか。 ◎情報・法務担当部長　これは一概に、何だと言われても、何だというふうにお答えできるものではないと思います。（笑声）要は、その事案ごとに解釈というものがあろうかと思いますので、具体的な事例をおっしゃっていただければお答えできるかと思います。 ◆横田政直　委員　　警察、消防などの職員は居住地に制限がありますが、憲法違反ですか。 ◎情報・法務担当部長　やはり居住地、合理的な制限ということで、公共の福祉に反しない限りということであれば、それは許容されるものと考えます。 ◆横田政直　委員　　警察、消防に関しては、法令上もこのような制限がありますけれども、区の職員について、災害に備えるためにも、経費を抑えるという意味でも、何らかの形で杉並区在住者の割合が増えるようなことを検討できないのか、区の所見をお示しください。 ◎職員課長　ちなみに、経費の面で申し上げますと、例えば下井草地域にお住まいの方がバスで来ると、定期券が４万7,000円、国立に住んでいる職員が来ると４万3,000円ということで、経費的なことを考えますと、バス利用者よりもＪＲ利用者のほうが安いということもございますので、一概に区内在住者によって経費が削減になるということはちょっと言えないかなというふうに思っております。 ◆横田政直　委員　　私の実家は下井草に近くて、自転車ですぐここには来られるんですけれども、自転車でも来られる距離でもあるということも考えて、いろいろな方策を検討していただきたいと思います。　次に、区政経営計画書49ページでは、審議会などへの区民の参加割合、平成25年度の40.5％から平成27年度には42.8％と目標値を掲げています。具体的にはどの審議会への区民参加割合を増やすんでしょうか。 ◎企画課長　条例設置の附属機関の委員に占める区民委員の割合を増やすということでございます。 ◆横田政直　委員　　もう少し具体的に。 ◎企画課長　これ以上ちょっと具体的に言いようがないんですけれども、条例で設置した37の附属機関の委員に占める、繰り返しになりますけれども、区民委員の割合を増やすということに尽きます。 ◆横田政直　委員　　42.8％という目標値は随分具体的ですけれども。 ◎企画課長　これは、現状値をもとに、平成33年度に50に持っていくためのプロセスとして、来年度は42.8という目標を掲げたものでございます。 ◆横田政直　委員　　その後、平成29年度には45％、平成33年度には50％と目標値を掲げています。戦略をお示しください。 ◎企画課長　委員の改選期などを捉えまして、公募委員の枠を増やすなどの工夫をしていくということでございます。 ◆横田政直　委員　　区政経営計画書70ページには、「基本構想実現のための区民参加の仕組みづくり」として、区政への幅広い区民参加の実現に向けた仕組みづくりを行うとあります。詳細をお示しください。 ◎企画課長　これにつきましては、今般、基本構想実現のための区民懇談会なども設置いたしましたが、それ以外にも、テーマごとに無作為抽出の区民意見交換会などを設置して、達成状況を区民とともに共有しながら、意見を踏まえて、さらにそれを推し進めるための取り組みを進めるということでございます。 ◆横田政直　委員　　無作為抽出による区民意見交換会には何名の区民の参加が見込まれていますか。 ◎企画課長　これまでの実績から、テーマによりますけれども、大体50名前後の、かなり幅広い年齢、性別の区民の方がご参加いただいておりますので、今後ともそれぐらいの参加は見込んでございます。 ◆横田政直　委員　　その他区民参加の仕組みとしては。 ◎企画課長　先ほどもご質問いただきました審議会とか、また懇談会等の委員としてご参加いただくこともありましょうし、説明会、意見交換会、無作為抽出のものも含めて、幅広い手法で、さまざまな機会を捉えて区民の意見を聴取してまいりたいと考えてございます。 ◆横田政直　委員　　ウエブサイト再構築について、他の委員からも質問がありましたけれども、ウエブサイトを活用して、区民の間に多様な意見のある重要な政策課題、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等跡地との財産交換や、科学館や児童館の廃止など、これは重要な政策課題になると思いますが、このような重要な政策課題について、メリット、デメリット、専門家の意見などの情報をわかりやすく示した上で、可能であれば議論にも参加していただき、区民の意見をできる限り集める工夫も今後の課題になると思います。区のご所見をお示しください。 ◎情報政策課長　ウエブサイトの再構築につきましては、利用者の方からサイトに寄せられたご意見、ご要望などを反映させて再構築を進めてまいりたいと考えてございます。 ○井口かづ子　委員長　　以上で日本を元気にする会の質疑は終了いたしました。　共に生きる杉並の質疑に入ります。　それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし　委員　　田中区長の政治とお金の問題、時間があれば、地方創生、それから起債の金利等のことについてお尋ねしたいと思います。参考資料としては、区政経営計画書の補助金に関する調というものを参考にさせていただきました。　それで、今、政治とお金の問題が、ここのところまた非常に大きな問題として上がってきております。大臣が何人もやめるとか、その前は、猪瀬東京都知事が、東京都の補助金を受けている徳洲会グループから選挙資金を借りたと。猪瀬さんはお返ししたと思うんですよね。そのやめたことは、何でやめたか、法律的に彼が何か法律違反で捕まったとか逮捕されたとか、そういうことじゃないと思うんです。そのことが東京都民に知られて、怒りを買って、マスコミとか袋だたきに遭って、辞任に追い込まれたということであったと思います。　その間、大臣が何人もやめて、小渕さんはむしろ振る舞うほうで、支援者にワインを配ったり、観劇を安くご招待したり、それから松島さんは何かうちわを配っちゃったとかなんかで大臣をやめることになりました。最近は、西川農林水産大臣が補助団体から政治献金を受けたと。政治資金規正法では、補助金を受けたときから１年以内は、議員とかあれは政治資金を受けちゃいけないという、これに違反をしていたと。知らなかったということで、この辺はお返しをしていると思うんですよね。　一方、田中区長の政治とお金の問題については、私も再三この問題について指摘をさせていただいてまいりました。要するに、区長が最大の権限者であるのに、補助団体から政治献金を受けることはいかがなものかなということで、私はずっと質問してきたわけでございます。　その辺のところで、私の質問を受けて、区長は何か改善した、今までのやり方を変えたとか、今後も同じような形で政治資金集めのパーティーをやり続けるのか、区長にまずもってお尋ねを申し上げたいと思います。

◎総務部長　私、立場は異なりましたが、昨年同じようにお答えをさせていただいたと思います。政治資金規正法上の、要するに政治資金パーティーというのは、条項が違いますので、寄附には当たりませんということでお答えをさせていただきました。だから、違法だとか、違法性の有無だとか、全く問題はないというふうなことはお答えをさせていただいたところでございます。 ◆木梨もりよし　委員　　私も、今、総務部長がお答えいただきましたように、今の法律上は違法性はないと思います。むしろこの問題は、法律で本来は規制されなければいけない問題だと思うんです。むしろ取り締まる法律がないこと自体が、見解の相違がありますけれども、そう思っているんです。　それで、私は昨年、一般質問の報告書を新聞折り込み等配布をさせていただきましたら、私の知り合いの方から激励のお電話をいただきました。その方は東京大学の法学部の教授をされておりまして、今、退官されて弁護士をやられている方でございますが、私はその方と、ある会で一緒の仲間内というか、今はもう80近い方なんですけれども、仲間の先輩というか、そういう方なんですが、１年ぐらい前も激励のお電話をいただいたんですが、つい最近、２月にまたその集まりがあったときに、その先生から私はアドバイスをいただきました。　木梨さん、法律に違反してないんだから、あなたががあがあ言ったって、それはどうかなと。もし質問するとしたらこういう質問をしたらどうかということで、その元東京大学法学部の教授の先生からアドバイスをいただきました。あなたが区長に聞いてみたらどうかと。こういうことをやっていることが好ましいことかどうか、あなたは区長自身にその見解を聞かれたらどうかと。好ましいかどうか、そのことを聞かれたらどうかというアドバイスを、２月の、たしかあのときの集まりは13日だったか、そのときにいただいたもので、区長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長　いずれにしても、補助金の交付と、今世上をにぎわしている問題、全く別物でございまして、区はいろんな団体との協働で区政を行っているところでございまして、そうした方々の支持のもとで区政運営を行っているというところで、今回、木梨委員がおっしゃっているような公益性とかというところも含めて考えますと、みんなそれぞれの団体に帰属する方々は個人の立場で参加をしているということでございます。法に則した対応を行っているところでございまして、何ら問題ないというところでございます。　　　　　　〔発言する者あり〕 ◆木梨もりよし　委員　　すみません。民主党も頑張っていただきたいと思います。国会で大分頑張ってやっているからね。　それで、私は、法律的には確かに問題はないと言っているんです、現行法上は。ただ、道義的に、倫理的にいかがなものかなと。その辺のところは、総務部長、あなたが答えちゃいけないんだよ。東大の法学部の先生が聞いてみたらどうかというのは、そこを読んで、木梨さん、区長に聞かれたどうかなと。好ましいかどうかな、倫理的、道義的にどうかなということを区長自身に聞かれたらどうかなということでございますので、総務部長に、見解をあなたが答えちゃいけないんだよ。区長がどう思うかと。倫理的に、道義的にどうか、好ましいことかどうか、区長、答えてください。 ◎総務課長　私も補助機関ですので、答弁をさせていただきたいと思います。　また、いろいろと補助団体のことをおっしゃいますけれども、私も町会の役員をやっております、区内で。そういったところを捉まえて、同じように、この間の報道されているところと一緒くたにされるというのは、やはりどうかというふうに認識してございます。 ○井口かづ子　委員長　　木梨委員、時間でございます。 ◆木梨もりよし　委員　　構造的には同じことなんだよ。　終わります。 ○井口かづ子　委員長　　以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。　美しい杉並の質疑に入ります。　それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　地域住民活動の支援についてお伺いをいたします。区政経営計画書を使います。　まず、地域住民活動の支援として１億3,000万円余が計上されておりまして、区政経営計画書78ページを拝見しますと、その詳細が記載されておりますけれども、まずもって、町会・自治会とは何なのか、どのような組織であるのか、お伺いをいたします。またあわせて、区内には合計幾つの会が存在しているでしょうか。 ◎地域課長　町会・自治会ですけれども、今、区内には160団体ございます。　町会・自治会につきましては、一定の地域を単位とした自主的な活動を行う任意の団体ということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　確認ですけれども、民法上、任意団体ということですね。 ◎地域課長　そういうことでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　地方自治体での定めはどうなっていますでしょうか。 ◎地域課長　法人化したものにつきましては、地縁団体という扱いでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　260条の２によりますと、行政の末端組織として規定されてはならない。ただし、事実上存在している地縁団体が共有財産を所有している場合または所有する場合に、認可地縁団体として市区町村の認可を受ければ法人格が取得できる。かつ不動産の所有が可能になっているというふうに解釈されるということでよろしゅうございますね。 ◎地域課長　そのとおりでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　そうした地縁団体として区の認可を受けた町会・自治会、さらに法人格を持つ町会・自治会というのは区内に幾つ存在しているでしょうか。 ◎地域課長　14団体でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それでは、町会・自治会の地域組織率、すなわち地域における加入率は、現在のところどの程度でしょうか。 ◎地域課長　直近では50.3％でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　現在、直近の数字を伺いましたけれども、この10年程度で結構ですけれども、どのように変化、推移していますでしょうか。 ◎地域課長　50.3％の前につきましては、50.45％、その前が51.93％、その前が51.19％、その前が51.6％、その前が51.8％、その前が52.14％となってございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　下降をたどっているというふうに理解いたしました。　視点を変えてお尋ねいたしますけれども、区は、区内の各町会・自治会の活動の実態をどのように把握しておられますでしょうか。 ◎地域課長　活動そのものにつきましては、さまざまということではございますけれども、全体的な部分でいきますと、まず月に１回、杉並区の中では町会連合会の常任理事会というものがございます。それを受けて、各17地区で地区町連というのがございます。それ以外の部分につきましては、単会のほうの活動ということになりますけれども、活動によっては区のほうで補助金を出しているものもございますので、そういったものについては、区の職員のほうでどういうイベントをやっているのか見に行ったりとか、そういう形での把握はしてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今、実際に助成をしているところもあり、職員の方が出向いてごらんになっておられるというご答弁でしたけれども、各町会・自治会により、極めて活発に活動しておられるところから、現在のところは必ずしもそうは言いがたいところまで、会によってさまざまというふうに考えてもよろしいですか。 ◎地域課長　活動そのものにはそれぞれ差があるということは認識してございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　地域活性化事業「まちの絆向上事業」の助成についてお伺いいたします。　「町会・自治会が『より良い地域社会の実現』に向けて行う事業への助成を通じて、町会等への加入率アップと地域コミュニティ活動の活性化を図ります。」とありますが、よりよい地域社会の実現に向けて行う事業というのは、具体的にはどのような指標をもって推しはかることになるのでしょうか。 ◎地域課長　具体的に指標というものはございませんけれども、地域のきずなをつくるような事業ですとか、そういった連帯感を高めるようなものについて助成を行っているということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　平成27年度助成対象は25町会とのことでありますが、助成額は25町会それぞれで異なるのか、それとも１町会につき助成金額は一律に定められておるのでしょうか。 ◎地域課長　１団体上限が20万ということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　上限20万で、各会によって具体的には違うわけですか。 ◎地域課長　最終的には申請をしていただくということで、その申請額にもよりますけれども、上限としては20万ということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　次に、町会・自治会掲示板の設置助成について伺います。　助成額はお幾らでしょうか。 ◎地域課長　これも修繕、それから新設によって限度額が違いますけれども、例えば新設の足つきのものであれば、上限は10万ということになってございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　町会・自治会掲示板には、具体的にはどのような掲示物が掲示されることになるのでしょうか。 ◎地域課長　まず、町会の専有の掲示板ということになりますので、町会のお知らせ、あとは訃報も張られたりとかはされております。それ以外に、区のほうからお願いした掲示物の掲示といったこと。それから、区以外でも、各関係機関等々が直接町会にお願いをして張られたりといったケースもございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今いろいろと具体的に列挙いただいたんですけれども、それらのものは、各町会や自治会の総意の上で掲示するといった手順は踏まれるのでしょうか。 ◎地域課長　そういう面で申し上げますと、例えば杉町連ですとか地区町連を通じたものに関しましては、こういったものをお願いしますというものを、区の職員のほうが出向いて町会長宛てにお願いするといったケースがございます。それらを受けて、町会のほうで班分けなんかをして、張る人のほうで張っているといったような実態だと捉えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　そうしますと、例えば先ほどのご答弁にありました各町会内でのお知らせといったものにつきましては、町会の総意を得て掲示板に張られることになるのかといったことを区では把握しておられるのか否か。 ◎地域課長　町会のほうで独自の情報を張るというものにつきましては、その町会の中で決めているというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　区のほうでは把握しておられないということだと思いますが、いかがでしょうか。区で幾ばくか設置の助成を行っている以上は、町会・自治会との間で何らかの取り決めはあるんですか。 ◎地域課長　これはあくまで要綱に基づきまして町会のほうには補助を行っておりますので、その要綱に合致する内容ということ、その中では住民活動ということになりますので、そういうことを考えて、町会のほうで必要だということで申請の上がったものに対して補助しているという状況でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　固有名詞は差し控えますけれども、たまたま私の目に飛び込んできたものの幾つかを見た率直な感想を申しますと、区で助成を行っている以上は、強制力までは持たせずとも、何らかのアウトライン程度のものは必要ではないかと考えるような事例が幾つかございました、今まで。必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ◎地域課長　こちらのほうでは特段そういった話は聞いておりませんので、具体的にどういったものかお示しいただければ、考えさせていただきます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ちょっと個別具体名はここでは差し控えておきます。ただ、ある特定の、例えば政治性ないしは宗教性、そういったものの色濃い内容の掲示物につきまして、区の助成金を受けて設置されている掲示板への掲示物として違和感を覚えるという声をいただいております。助成する以上は、各会に完全に委ねるということではなくて、最低限の紳士協定的なものを設けないと、税金の使い道として、公平性、公共性に疑問を持つ区民もおられると思いますが、重ねて見解をお伺いいたします。 ◎地域課長　今現在、どういったものかということは、こちらのほうでは不明ですので、その辺をお示ししていただいた後、検討させていただきます。 ○井口かづ子　委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。　緑の党の質疑に入ります。　それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ　委員　　１番目、職員の残業時間とその対策。資料は321番を使います。これは保育課職員の残業状況についてのことです。２番目、非常勤職員の賃上げについて、資料は324番。ここでは、区民センターで働く人の賃上げにも言及します。３番目、中小企業特別会計における区の負担と責任。ここでは地方自治法の第２条を使います。４番目、税、保険料の滞納状況と返済計画における区の支援。あと時間があれば、債権管理における放棄の状況の区議会への報告を何度言われても区が行おうとしないことの理由と、適正管理を怠る事実の有無について。以上です。　過労死の問題がいろいろ質疑されておりますけれども、今回いただいた資料321番、どのような内容なのかを簡単にご説明願います。 ◎職員課長　これは保育課の、特に保育相談係における今年度の超過勤務の状況を示しているものでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　トータルではなくて、なるべく１人１人の状況がわかるようにとったつもりですが、どのような状況か。 ◎職員課長　特に昨年の10月から超過勤務時間が増えて、100時間を超える職員の数が増えてきているという状況にございます。 ◆奥山たえこ　委員　　昨年の決算特別委員会で他の委員から指摘がありまして、私もそれを知って大変驚愕したんですが、その後も状況はおさまっていないということですね。 ◎職員課長　時期的な問題はございますけれども、５月以降10月前までは超過勤務の時間数も減ってきておりますが、特に保育の入園の受け付けが始まって以降、超過勤務時間が増えてきているという状況にあります。 ◆奥山たえこ　委員　　80時間もしくは100時間を超える人は、何名いるのか。 ◎職員課長　保育相談係、12名の職員がおりますけれども、これに該当する職員は11名おります。 ◆奥山たえこ　委員　　ほとんどの職員がそういう状況だということですね。　まず、いわゆる三六協定ですけれども、公務員ではどうなっているのかということと、杉並区ではどのように運用しているのか。 ◎職員課長　三六協定の問題でございますけれども、現在、特別区においては、三六協定を締結している区はたしか８区か９区だったと思います。基本的に、労基法の33条において、公務の場合の超過勤務については、協定が書面で締結してなくても可能であるという考え方もありまして、それに基づいて、現状において、書面での協定がなくても対応している状況にございます。 ◆奥山たえこ　委員　　民間においても、三六協定をたとえ結んでいたとしても、歯止めになるどころか、むしろ促進剤になっているとも言えると思います。　じゃ、こういう忙しい状況があったときに、その後、人員を入れたのかどうか。 ◎定数・組織担当課長　保育課、特に保育相談係につきましては、22年度以降毎年度、正規職員１名、そのほかに非常勤を配置してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　100時間以上は医師の診断が必要ということですが、それはどのように。 ◎職員課長　これにつきましては、私どもの職員課に健康担当の保健師がおります。その都度、職員のほうに電話連絡をして、健康状態を確認してございます。その中で本人とやりとりの中で、産業医の面談が必要だという方については実施をしてございまして、26年度の実績でいくと４名が実施しております。 ◆奥山たえこ　委員　　100時間を超える方は４名より多いんじゃないですか。 ◎職員課長　今申し上げましたけれども、職員とのやりとりの中で、職員のほうでぜひ面談を受けたいという方について面談を実施している、それが４名だということでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　本人が受けたくないと言ったら、受けなくてもよいということなんですか。 ◎職員課長　基本的には、私どもとしても、健康管理をする立場上、受けていただきたいというふうに思っておりますし、受けさせなければいけないという状況にあろうかと思いますけれども、本人のほう、あるいはこれまでの本人と保健師とのやりとり等を踏まえて、特に今は大丈夫だ、必要ないという方については、現状においては、そこまで強制力を発揮してやっているという状況ではございません。 ◆奥山たえこ　委員　　職員は何の残業をしているのか。そして、いつ平常に戻るのか。 ◎保育課長　この間の超過勤務の実態でございますが、特に25年度におきましては、保育課全体として待機児童対策といったことで取り組んできているところでございまして、特に保育相談係につきましては、施設整備に伴う入園等の事務、そして昨年度は指数の見直しといったようなところも着手しておりましたので、そういった関係がこうした超過勤務の実態に結びついている。そして今年度につきましては、子ども・子育て支援新制度の導入準備といったところで、さまざま新制度に向けた準備事務といったところが、こうした超過勤務の実態に結びついているものと認識してございます。　今後ですけれども、本年４月からは、区内５カ所の保健センター内に子どもセンターを開設しますので、保育の利用手続、また相談などが身近な地域で受けられるようになりますので、保育課の相談業務については、一定の負担軽減がなされるものと見込んでおります。 ◆奥山たえこ　委員　　ほかの課でこのような過長勤務はないのかどうか。 ◎職員課長　100時間という数字が出ておりましたけれども、こういった状況が出てくるという事例は、選挙管理委員会、選挙の際に、２カ月から３カ月こういった状態が続くという状況はございます。 ◆奥山たえこ　委員　　選挙ですか。本当に申しわけないですね。ちょっとどうしようもないんですけれども、困ったな、質問がちょっと続かないんですが。　じゃ、応援体制、規則か何かに定めがあります。それはどうなっていますか。 ◎定数・組織担当課長　応援体制につきましては、制度上、要綱として取り扱いを定めてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　実際にそれを実現しているのかどうか。 ◎定数・組織担当課長　これは活用されておりまして、全庁的になりますけれども、年間で大体100を若干下るぐらいの数で応援体制を組んでおります。 ◆奥山たえこ　委員　　ところで、管理職です。超過勤務の把握さえされていないんじゃないかと思いますが、どうなっていますか。 ◎職員課長　今お話があったとおり、管理職については、超過勤務という概念がございません。したがって、事実上把握してないという状況がございますけれども、ただ、先ほどの課題等があった部署においては、課長自らが陣頭指揮をとって対応しているという事例も多々見受けられるのも事実でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　私も委員会準備で課長にいろいろ過長な勤務をさせておりまして、今回は少し反省して、少しだけ早目に進めております。すみません。　次の質問に行きます。非常勤職員ですけれども、前回はいつ賃上げしたのか。 ◎職員課長　前回といいますか、非常勤職員の報酬体系を変えたのが平成21年でございます。特に経験を重視した報酬体系に変えるということで実施をしてございます。　ご存じのとおり、職員については、15年間給与が上がってきていないということもございまして、21年以降、報酬については、21年に定めた額の現状維持でこの間来ているというところがございます。 ◆奥山たえこ　委員　　今回の賃上げ額はどのように決めたか。つまり、総量があったのか、それともパーセントが先にあったのか。

◎職員課長　特に嘱託員の報酬額でございますけれども、これはIII類の事務、高校卒の初任給の給料額をベースに、そこに地域手当と期末・勤勉手当を含んだ金額で算定をするという形の方式をとってございます。したがって、これによって、平均で1.67％の引き上げを行うという形になりました。 ◆奥山たえこ　委員　　今回の対象者は、区で働く非常勤の全員ということでよろしいのか。 ◎職員課長　基本的には嘱託員、パート職員等含めて全員が対象になってこようかと思います。 ◆奥山たえこ　委員　　いわゆる官製ワーキングプアには、例えば区民センターの窓口で働く、つまり民間委託の事業者で働く方々もいらっしゃいますが、その方たちの賃上げについてはどのような方向を考えているのか。 ◎地域課長　こちらのほうにつきましては、労働関係法令の遵守に関するということで行っているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　何度も言っているけれども、つまり、最低賃金で全然構わないということですか。 ◎地域課長　法律に基づいた中での賃金体系ということでございます。ただ、一方で、そこを上回る企業というものも当然ございますので、必ずしもその部分だけでということではないということは認識してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　でも、ほとんどが最低賃金ですよ。　法律では最低賃金以上の支払いを求めることは禁じていますか。前に一般質問したけれども、どうですか。 ◎情報・法務担当部長　まさに最低賃金法という名前が示すとおりだと認識してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　答弁になってない。禁止しているかどうかということです。 ◎情報・法務担当部長　ちょっと今手元に六法がございませんので、後ほど調べます。 ◆奥山たえこ　委員　　時間がないので、次に行きます。３番目、中小企業ですけれども、まず、３年たちましたけれども、直近の、いつの年でもいいですけれども、歳入と歳出状況、金額、大ざっぱに万円単位ぐらいで教えてください。 ◎事業担当課長　歳入が約１億6,100万円余、歳出が6,100万円余でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　そのうち、区の持ち出しは幾らですか。 ◎事業担当課長　一般会計からの繰入金となりますが、25年度でいきますと818万4,000円でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　ここの財団、繰越額が１億円以上ありますよね。どうしてですか。 ◎事業担当課長　この事業の繰越金ですけれども、財団時代のものから清算をしたものを寄附金として受け入れたものの繰越金となってございます。 ◆奥山たえこ　委員　　その中には区からの補助金が入っていますよね。それが貯金となっているわけですよね。 ◎事業担当課長　財団時代には区から補助金を支出しておりますので、一部含まれているものと存じます。 ◆奥山たえこ　委員　　一部というと、まるで少ないみたいだけれども、そういった貯金がありながら、さらに区から仕送りを受け続けている。それはなぜですか。 ◎事業担当課長　一般会計繰入金として支出しているものにつきましては、事業を実施する上で必要な管理的また事務的な経費について、一般会計より支出をしているものでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　それでも４年分ぐらいありますよ。　じゃ、財団であったときと区の直営となった今とで、この３年間で区の金銭的支出はどのように推移しているのか。つまり、多くなったのか少なくなったのかとか、そんなことを教えてください。 ◎事業担当課長　財団時代の最終年度に当たります23年度の区から出ています補助金ですけれども、5,780万円でございました。区から出ているものにつきましては、先ほどご答弁しましたとおり、一般会計繰入金、25年度で818万円でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　区の持ち出しはそれだけじゃないですよね。人件費があると思いますけれども、区が負担している区の職員全体の人数と、それを人件費に換算してください。 ◎事業担当課長　現在の職員体制としましては、兼務の係長が１名、再任用職員が１名、嘱託員が４名でございます。　人件費の額につきましては、事務事業評価で公表している額となりますけれども、25年度1,862万5,000円でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　課長ご自身の人件費もしっかりそれに入っていますか。 ◎事業担当課長　事務事業評価で公表している額には含まれてございません。 ◆奥山たえこ　委員　　事務事業評価でも何でもいいんだけれども、だから、人件費は幾ら相当になっていますかということですよ。課長が、例えばこの事業に何時間、何％相当割いているかどうかというのはご自分で大体わかるわけでしょう。それを入れなかったら全体の数字出ないじゃないですか。計算できますか、今。 ◎事業担当課長　申しわけございません、今この段階で金額のほうは申し上げられません。 ◆奥山たえこ　委員　　事前の何かとかしなくて質問しちゃおうかなと思いますけれども。　じゃ、歳入を増やす手だてがあるのかどうか。あるとしたらどんなことがありますか。 ◎事業担当課長　まずは会費収入により賄っておりますので、会員の増加、また広告料等も収入に占めますので、そういったものになると思います。 ◆奥山たえこ　委員　　大分、実は区の持ち出しが増えているはずなんですが、自治法２条第14項、ちょっと条文を教えてください。 ◎情報・法務担当部長　自治法第２条第14項、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　本事業ですが、財団のときだったところから今のところまでいろいろ比べながら、前段、後段、それぞれ検証してください。住民福祉は向上したのか。 ◎事業担当課長　サービスにつきましては、今回、中小企業の方、また勤労者福祉を増進するものということで、区に移管する際に事業の見直しを行っておりますので、財団時代と比べますと、より適切なものに変わったというふうに認識をしてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　後段。最少の経費で最大の効果。 ◎事業担当課長　経費につきましても、財団時代と比較しまして削減を行っている部分がございますので、そういった部分からは最少の経費になっているものと存じます。 ◆奥山たえこ　委員　　最少の経費というのは、さっき人件費が出ていないのに言えるんですか。 ◎事業担当課長　大きく削減はされておりますので、人件費を入れたと仮定しても、削減されているものと認識してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　他の特別区はどんなふうにやっていますか。 ◎事業担当課長　東京都内他区の状況でございますが、区直営で行っているものは１区、その他財団法人で行っているもの、任意団体により実施しているものがございます。 ◆奥山たえこ　委員　　４年目の取り組みも、これまでの３年と同じように繰り返すのかどうか。 ◎事業担当課長　この事業を実施していく上では、やはり会員数という部分でのスケールメリットなども必要と考えてございます。そういったところから、来年度につきましては、広域化も含めて検討してまいる予定でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　何らかの課題は感じているということのようですね。　４番目行きます。税、保険料の滞納ですけれども、滞納者の中には、払いたくてもどうしても払えないという方がいらっしゃるのではないか、どうか。 ◎納税課長　区民税に関して申し上げますと、そういった方も確かにいらっしゃいます。 ◆奥山たえこ　委員　　どのような対応をしているのか。 ◎納税課長　本来でありましたら、納期限までに一括納付ということが原則でございますが、その方の状況に応じまして、分割でお支払いいただくという相談を受けてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　福祉の施策のご案内などはどのようにしているのか。 ◎納税課長　その方の生活状況申立書等をお書きいただきまして、必要に応じて、現在は福祉事務所、また法テラス等の法律相談をご案内しているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　４月から新法、生活困窮者自立支援法が始まりますけれども、それに応じて少しは体制が変わるのかどうか。 ◎納税課長　今般新しく始まります生活困窮者自立支援事業にも適切につなげてまいりたいと存じます。 ◎情報・法務担当部長　すみません、先ほどの最低賃金のお話なんですけれども、最低賃金法の第４条でございますが、その最低賃金額以上の賃金を支払うということで、禁じられてはいないということでございます。 ○井口かづ子　委員長　　以上で緑の党の質疑は終了いたしました。　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。　それでは、はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎　委員　　まず、職員の人材育成、それから組織機構、就労支援について、防犯カメラについて。それから、資料No.121を使いまして防犯組織の助成。時間がありましたらば、ほかのことをちょっとやらせていただきたいと思います。　歳出第１款、２款、３款、８款及び中小企業の特別会計予算の質疑も、我々をもちまして最終コーナーというところでございます。お疲れのこととは思いますけれども、当款で少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思っております。また、質問がちょっと重複するかもしれませんけれども、最後なものですから、また違った角度でお答えしていただければよろしいのかなというふうに思っておりますので、前向きな答弁、よろしくお願い申し上げます。　今回の区の予算で、「少子高齢社会への挑戦」ということがキーワードとして掲げられておりました。歴史上例のないスピードで進むような少子高齢化、また人口減少に歯止めをかけようとしまして、そしてまた大きな課題に対して果敢に挑んでいく道筋が示されているのかなというふうに読むことができます。　この間の他の委員の質疑を通しまして、幅広い課題に的確に応えていこう、そして多くの施策や事業に取り組まれてきているというような予算であるのかなというふうに確認はできました。その上で、この予算を実行していく職員の人材育成、また組織機構について、幾つか質問させていただきます。　予算書の143ページのほうに、五つ星の区役所づくりがあります。こちらのほうに87万9,000円というふうに予算がついております。ここで、そもそも五つ星の区役所づくりの目的、これはいつからスタートした事業であったのかということを改めて確認させていただきたいと思います。 ◎人材育成担当課長　これは平成14年、区制施行70周年を機に取り組みを始めたものでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　そうですよね。確かに14年ぐらいから始まったのかなというふうに思っております。　五つ星の区役所づくりの一環として、窓口や電話対応に共通評価を設けて、接客、待遇の現状を評価して、顧客満足度向上に向けた職場の改善に取り組んでいるというところがありました。これがＣＳ調査というところでありますけれども、このＣＳ調査は今年度、平成26年度から評価方法が変わったというふうに示されておりますが、これは変わったということで間違いないか。それからまた、その変更の点、その結果をどのように捉えているのか。それからまた、結果を踏まえて、平成27年度はどういうような取り組み、工夫、改善があるのかということをお聞きします。 ◎人材育成担当課長　ＣＳ、区民満足度という視点で、この場面については、身だしなみとか接客対応、そういった接遇、ビジネスマナーの面でございますけれども、こういったものを民間レベルに引き上げたいという形で取り組んでおりましたが、それをきちんと評価するのは、自己評価と客観的評価、２つ必要であります。この客観的評価の部分を、これまでは外部の専門機関の覆面調査等々で実施しておりましたが、一定の水準に達したというような評価も踏まえまして、今年度につきましては、専門機関の評価をやめまして、所属長、つまり管理職や係長さんの所属長の目から見て自分の職場はどうなのか、そういったものの評価とコメントをいただいたものであります。　この結果、接遇の向上が日常的なマネジメントの中の仕組みの一部に組み込まれて、より効果を上げるのではないかという期待をしておりましたが、その効果が生まれてきているのではないかというふうに考えております。　したがいまして、27年度につきましても、こうした路線の中で、さらに１つずつブラッシュアップして、より効果の上がるような取り組みにしてまいりたいというふうに考えております。 ◆はなし俊郎　委員　　よくわかりました。ありがとうございます。　杉並区の顧客志向あふれる五つ星の区役所づくりというのは、正直、何をしているのか、議員というのはわかりにくい、見えないところというのが結構あるんですよ。僕らとまた違った観点からその辺を見て、しっかりとしていただければいいのかなというところと、一般の区民はもっともっとわからないというのが内部の事業なのかなというところがあるんですけれども、その事業によって区民の顧客満足度が高まっているということ、やっていくということは間違いないと思っていますけれども、あとは形骸化しないようにということと、それから毎年工夫を積み重ねて、この事業にもＰＤＣＡというか、その辺のものにしっかりと取り組んでいって、今おっしゃったブラッシュアップを心がけていただければいいのかなというふうに思いますので、もう少し外にも発信していただければというふうに要望をさせていただきます。　続きまして、組織機構について２点ほどお伺いしたいんですけれども、まず、この間の国のまち・ひと・しごと創生法、区でも法律に基づいた総合戦略を策定するとのお話があったと思っておりますけれども、総合戦略を策定する組織というのはどのようになっていくのか、具体的にお示しいただければと思いますが、いかがでしょう。 ◎定数・組織担当課長　創生法のことでございますけれども、創生法には人口規模の維持、それと地方活力の活性化という２つの柱があろうかと考えてございます。このことから、総合戦略については広範な計画となりますので、区としての総合戦略の策定、人口の現状分析等も含めまして、こちらのほうは政策経営部の企画課が行うこととしてございます。　もう１つ柱としてあります地方の活力の活性化につきましては、企画、立案、実施などを行うために、区民生活部に地域活性化担当部を設置いたしたいというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　総合戦略には、人口の現状分析、それから人口の動向とか、今お話があった将来人口の推計の分析、人口の将来展望や目指すべき将来の方向性の施策という、方向性を踏まえた人口の将来展望を大きく描いていくのかなということがあります。それで、今の中で、政策経営部企画課が総合戦略を策定することになるというお話、それからあとは区民生活部に設置されるという担当の役割、この組織体制はどういうふうになっていくのかなということが各部でわかりましたら、お示しください。 ◎定数・組織担当課長　区民生活部のほうに設置いたします地域活性化担当部の役割でございますけれども、都市と地方──当初は、区といたしましては、区と現在行っております交流自治体との関係ということになりますが、共存共栄の観点、現在の交流を基盤といたしまして相互に発展していく新たな取り組みを、区と交流自治体が協調して企画、立案、実施していくことを仕事といいますか、役割と考えてございます。　組織のほうでございますが、地域活性化担当部長のもとに、現在の文化・交流課、それから、現在は地域活性化担当課長としてございますけれども、こちらをすぎなみフェスタ担当課長と変更いたしまして、そのほかに、新たな取り組みに対しますことに責任を負います副参事を設置した組織体制を考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　基本構想が、10年後の杉並区の将来像の実現、ひいてはまた区民福祉を向上していく。あと、職員の組織力を伸ばしていかなければならない。引き続き人材育成、また活力ある組織づくりに邁進していただきたいということを要望させていただきます。　ここでちょっと就労支援、この辺について幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、平成28年採用に向けた学生の就活が３月１日に解禁となりまして、社会人としての新出発を目指す若い人たちが活動をスタートさせました。一時期と比べて雇用情勢は改善の兆しがあるのかなというふうに思われますけれども、持続可能な社会を構築していくためにも、これも取り組まなければいけない重要な課題なのかなというふうに考えております。　当区におきましては、平成24年12月に、主に若者を中心とした就労を支援する就労支援センターを開設して取り組まれているということで、３月30日に場所をあんさんぶる荻窪に移し、リニューアルオープンすることとしておりますけれども、なぜここで移転を新年度からではなく３月30日としたのか。日にちのことですけれども、それはなぜなんでしょう。 ◎事業担当課長　就労支援センターは、毎日多くの方にご利用いただいておりますので、移転のための臨時休業日を設けることなく、切れ目なく支援をするということから、３月27日まで通常どおり業務を行いまして、土曜、日曜での移転作業、３月30日にオープンをするというものでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　切れ目なく支援するという趣旨につきまして、それとあと、一般的に施設を移転する際には、利用者に対する周知が重要になってくるというふうに考えておりますけれども、就労支援センターではこれをどのように取り組まれているのか、お答えください。 ◎事業担当課長　移転の周知につきましては、区の広報、ホームページによるもののほか、移転周知用のチラシを別途作成いたしましたので、区の施設や、区内外にございます就労の相談窓口、また学校や郵便局、コンビニエンスストアなど、利用者が目にする可能性が高いところに幅広く配布をすることによりまして周知をしてまいりたいと考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　就労支援センターでは、成果をあらわす指標として就職決定者というのが出てくると思うんですけれども、現在の就職決定者数の実績とその結果を所管ではどのように評価しているのか、お尋ねします。 ◎事業担当課長　平成27年１月現在の実績となりますが、若者就労支援コーナー、すぎＪＯＢとハローワークコーナー、こちらを合わせまして499人でございます。すぎＪＯＢ利用者の就職決定者につきましては、昨年度と比較し減少しているというところでございますが、一方で、ハローワークコーナーの利用者によります就職決定者につきましては、既に目標を上回っているという現状がございます。　雇用環境は改善している傾向にあるというところも受けまして、ハローワークを利用して求職活動をして就職が決定したという方につきましては、増加をしているというところがございますが、一方で、すぎＪＯＢの利用者の方につきましては、就職に向けて課題を多く抱えているという方も利用されているというところから、就職に結びつきにくくなっているという現状が浮かび上がっているものと分析をしてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　やはり今、課題を抱えた方の場合、就職したものの、うまくいかず悩んでいるというところが結構出てくるのかなというふうに思いますけれども、就職をした後、フォロー、いわゆる定着支援というのが重要かなというふうに思いますけれども、この取り組みはいかがなされますか。 ◎事業担当課長　就労支援センターでは、就職決定者の方に対しまして、１年間定着支援を行っております。具体的には、３カ月後、６カ月後の２回ですけれども、メール、電話、郵送のいずれかによりまして決定者の方に連絡をとりまして、現状を伺っているという活動をしてございます。　また、就職後も仕事上の悩みを抱えながら相談に来る方も多くいらっしゃいますので、26年度からになりますが、水曜日に限定いたしまして、相談枠を８時まで拡大いたしまして、相談対応しているというものがございます。 ◆はなし俊郎　委員　　就労を支援するというと、優秀な人材とか確保に苦労するのかなというふうに思われます。区内の企業の支援も重要だというふうに考えますが、平成27年度、区内の企業との連携の強化、例えば求人情報、企業情報の提供をすることとしておりますけれども、この取り組みを行うこととした理由と、どのように取り組んでいくのかということをお知らせください。 ◎事業担当課長　ハローワークでは、区内企業の求人情報が毎月約3,000件程度公表されておりますが、こちらにつきましては、求人票のみの情報となっておりまして、企業の特徴や魅力までは伝え切れずに、求職者の方から見ると埋没してしまうという傾向がございましたことから、今回この取り組みを開始するものでございます。　具体的な内容につきましては、現在、受託事業者と相談をしているところでございますが、まずは求人情報を出されている企業を訪問いたしまして、情報を収集し、適切に提供していくというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　就労支援センターでさまざまな工夫をしながら支援されているということはわかりますけれども、未来ある若者たちが、生まれ育った杉並区内で元気に活躍されるということを期待して、この款の質問を終わります。　続きまして、防犯カメラについてちょっと伺います。何件か質問が出ておりますが、かぶらないようにしますが、かぶりましたらすみません。　先月の20日に起きました川崎での中学１年生の殺害事件、県警が、この日の午前２時ごろの時間帯に約160カ所の防犯カメラの映像について分析を進めた、そこで少年３人を逮捕するに至ったという報道がありました。多摩川の河川敷での事件にもかかわらず逮捕するというところがありましたけれども、これは驚きの報道でありました。　事件が起こってからでは遅いという意見もありますけれども、このところ、防犯カメラでの画像を分析し、犯人を特定といった報道を多く耳にするようになりました。こうして、悪いことをしても、どこかの防犯カメラには映っているからやめたほうがいいといった抑止力、ここにつながるのかなというふうに考えております。　犯罪、事件が少なくなっていくことを期待してやまないものでありますけれども、区内の実績につきましては、割と質問をされておりましたので、区内の設置数というもの、また他の自治体と比べるとどのような状況になっているのか、わかる範囲でいいので、教えていただけますか。 ◎地域安全担当課長　実績につきましては、昨日もご答弁いたしましたけれども、区内で2,693台の防犯カメラを把握してございます。

　なお、ほかの自治体の防犯カメラの設置数でありますけれども、当区のように条例で届け出を義務づけてないところがほとんどでございまして、自治体ごとの設置数の把握の方法というのは、実はまちまちでございまして、一概には申し上げられませんけれども、把握されている範囲内では、杉並区は多いほうということで認識をしております。 ◆はなし俊郎　委員　　今、杉並区では条例で防犯カメラを設置する場合は区に届け出るというお話がありましたけれども、今年度はどういう状況になっているのかということをお知らせください。 ◎地域安全担当課長　今年度、防犯カメラを新たに設置したということで届け出がなされたものは、区立施設の２件を含めまして、合計９件の届け出をいただいているところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　９件というのはちょっと少ないような気がするんですが、この件数に対してはどのようにお考えですか。 ◎地域安全担当課長　届け出件数の９件ということだけで聞きますと少ないように感じますけれども、この９件の設置台数というのが合計で115台に上っておりまして、決して少なくないというふうに思っております。防犯カメラの有用性が認識されて、設置の促進が図られているものと認識しております。 ◆はなし俊郎　委員　　設置場所についてちょっとお聞きしたいんですけれども、設置場所というのは警察とも相談して決めていくといった答弁が前にもあったんですけれども、どのような場所につけているかというのを改めてお伺いできますか。 ◎地域安全担当課長　防犯カメラの設置につきましては、やはり犯罪の発生状況が非常に重要でございます。ですので、警察との連携というのも重要になってまいります。こういったことですとか、既存の防犯カメラの設置状況を勘案しながら、警察、学校関係者等の意見を踏まえつつ、設置場所等を設定してございます。 ◆はなし俊郎　委員　　まちの安全対策には、やっぱりハード、ソフト双方での対策を進めていくということが大事だというふうに考えております。できることは何でもやるという姿勢で、防犯カメラの設置につきましても、今後も推進していくことを強く望むところですけれども、これまでいろいろ伺ってきたところと思いますが、改めて防犯カメラの設置に対する区の認識を伺って、この項の最後の質問とします。 ◎危機管理室長　杉並区の防犯カメラの設置台数は、都内でも有数のものだと思っております。区内におきまして防犯カメラの設置がこれほど進みましたのは、防犯カメラの有効性、それと区民のプライバシー、そのバランスを図ってきた、この辺が区民のご理解を得てきたというふうに認識してございます。　区といたしましては、防犯カメラの犯罪抑止効果を高く評価して、これからも必要な場所に効率的に設置してまいる予定でございますが、ただ、防犯カメラは、昨日も申し上げたとおり、万能ではございません。暗いところをなくす、犯罪発生情報を区民の方々に伝える、防犯の自主団体の活動の支援を行うなど、総合的な施策をもって区の防犯力の向上を図ってまいりたい、そのように考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　効果的な設置場所等につきましては、多くの人からの意見を聞きながら、安全・安心なまちづくりを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　これで私の質問を終わります。 ○井口かづ子　委員長　　吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい　委員　　公衆浴場、あと平和施策からの拉致問題、そして自衛官募集事務について。　まず、公衆浴場から伺いたいと思います。　先日、うちの祖母の家のお風呂が壊れまして、お湯が出ない状態になりました。久しぶりに公衆浴場に、お風呂屋さんに行って、ああ、やっぱり寒い季節ってお風呂屋さんはいいな、銭湯って本当に気持ちいいなということを考えたわけです。ふだん家風呂を利用しているわけですけれども、こういうふうにお湯が急に出なくなったとか、お風呂壊れちゃったということもあるので、やっぱりお風呂屋さんって、銭湯って、改めて大事な施設なんだなということを感じました。　そこで、平成26年の決算特別委員会で我が会派のはなし委員からも質問があったと思いますが、改めて公衆浴場についてお伺いします。　まず、区は公衆浴場の意義についてどのようにお考えですか。 ◎区民生活部管理課長　公衆浴場の意義のお尋ねでございますけれども、公衆浴場につきましては、区民の公衆衛生の向上をまず第一としてございますし、また地域コミュニティの交流の場としても重要な施設として認識してございます。 ◆吉田あい　委員　　区民福祉向上のため、浴場組合さんにもさまざまご協力をいただいているというふうに聞いています。浴場組合さんと区が協力し、どのような取り組みが行われているのでしょうか。また、区民の方からの反応というのはいかがでしょう。 ◎区民生活部管理課長　浴場組合に対して、確保対策ということで補助金を出してございます。その中でイベントとしまして、イベント湯ということで、毎年銭湯で温泉まつり、東吾妻から温泉を輸送してきたり行っていますし、また、しょうぶ湯、ゆず湯、ラベンダー湯、最近では緑茶湯など、いろんなイベント湯を行ってございます。非常に区民の方に好評でございまして、そういった時期につきましては、お問い合わせ等多数いただいているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　災害時に備えた取り組みもあるというふうに聞きました。どのようなものでしょうか。 ◎防災課長　浴場組合とは、災害が発生したときに、区民等を対象に生活用水を供給したりとか、あと応急的な入浴の機会を提供するための災害協定というのを結んでおります。公衆浴場に深井戸用のポンプを設置するための非常用発電機の一部助成をしているところであります。 ◆吉田あい　委員　　健康促進の面からだけでなく、区民の交流の場として、また災害時にいろんな支援を区と協力していろいろしていただくという面からも、公衆浴場が担っている役割というのは非常に大きいと思います。　しかし、今、区内の公衆浴場というのはどんどん減っています。今、公衆浴場の数というのは幾つぐらいなんでしょうか。これはまた10年前と比べて幾つ減ってしまったんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　公衆浴場の数でございますけれども、現在23軒ございます。平成16年度、約10年前でございますけれども、49軒ございました。 ◆吉田あい　委員　　減少の理由というのは何でしょうか。昨年末も急に廃業してしまった銭湯があると聞きました。この理由というのは把握していますか。また、このような事態を区はどのように受けとめていますか。 ◎区民生活部管理課長　減少の理由でございますけれども、施設の老朽化とか後継者難、また利用者減に伴う経営難、さまざまな要因が絡んで減少しているものと認識してございます。　また、昨年末急に廃業した公衆浴場でございますけれども、具体的な名前を出すのは差し控えさせていただきますけれども、聞くところによりますと、施設の老朽化等があると聞いてございます。 ◆吉田あい　委員　　ちなみに、区内の家風呂の普及率というのはどのぐらいなんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　区内の家風呂の普及率でございますけれども、直近の調査でございますけれども、97.1％という調査がございます。 ◆吉田あい　委員　　お風呂屋さんを利用する方が減ってしまった、家風呂の普及の影響というのは大きいと思います。だからといって、公衆浴場というのはなくしてはいけない施設じゃないかなというふうに思います。　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律にも、存続の必要性を説き、また、国または地方公共団体は必要な助成その他必要な措置を講ずるようにというふうに書かれています。区が公衆浴場存続のために行っている助成あるいは措置というのはどのようなものがあるんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　区が行っています公衆浴場存続のための助成措置につきまして、６つの補助制度がございます。１つが確保対策事業、先ほどこちらで言いましたように、公衆浴場組合杉並支部で行います確保対策事業に伴う経費の一部の補助ということと、２つ目が公衆浴場の施設確保の資金利子補助というのがございます。また、３つ目は健康増進型改築の支援補助金、設備整備補助金、それからクリーンエネルギー化等施設整備補助金、最後に耐震化促進支援補助という形で、さまざまな支援を行っているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　設備改修助成などさまざま行ってくださっているというふうに聞いています。設備改修助成金として、１浴場100万円の設備改修に対し２分の１を今、50万円を上限に助成している。さらに、26年度には前年度予算をさらに150万円アップして助成を行ったということで、これは本当に高く評価するものです。　しかし、公衆浴場にはいろんな配管の設備とか、ポンプやバーナー、煙突、貯水槽など、多様な関連施設が必要であって、これらを衛生的な状態で維持するためには、やっぱりこれでも足りないというのが現実なんだそうです。また、原油高や円安の影響から、燃料費というものがすごく高くなっているというふうに伺っています。　これは杉並区内の浴場組合さんから調査というか、資料でもらったんですけれども、平成25年度には１月のガス単価が85円でした。それが26年１月には93円、そして平成27年１月には102円に上がっています。この結果、例えば平成25年１月に、Ｙ浴場さんではガス料金が44万6,972円だったものが、平成27年、ことしの１月には54万1,458円、約９万4,500円弱値上がりというか、負担が大きくなりました。また、Ｄ浴場さん、平成25年度には１月のガス代が30万9,639円だったものが、平成27年１月には39万2,513円、８万3,000円弱負担が大きくなったというふうに伺っています。　毎月のガス代が30万円前半あるいは30万円後半、中ぐらいだったのが、ことし年明けからは40万、50万円台にはね上がり、経営を圧迫する、このままでは経営が立ち行かなくなるとして、浴場組合さん独自で今回５万円の燃料補助を行ったそうです。　もちろん公衆浴場というのは民間経営の施設であり、税金を使ってばんばん助成してくれとは言えません。しかし、公衆浴場さんが担っている公共性とか公益性というものをいま一度ご確認いただき、助成の必要性というものも考えていただきたい。特に燃料費の高騰というのは容赦なく経営を圧迫しており、これ以上公衆浴場を減らさないためにも、燃料費補助というものを今回強く要望したいと思います。　既に中野区では、原油価格高騰対策として燃料費の助成を行ったというふうに聞いています。そのほかにも燃料費助成を行っている区も多いと聞きますが、まず、どの程度行っているのか、その内容などをお知らせください。 ◎区民生活部管理課長　燃料費助成を行っている区ということのお尋ねですけれども、こちらで調べた範囲ですと、燃料費の助成を直接行っている区は11区ございます。金額は、１万円程度から10万円程度とさまざまな形で、それぞれの区の考えでやっているところと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　区によってもあるんですけれども、例えば中央区の場合、浴場の経費のうち、燃料費等、電気、ガス、水道、重油、その他燃焼設備に係る使用燃料の費用の実績額に対して月12万円、ガスを使用する浴場については、14万円を上限に助成すると。中央区は区内に11軒あるそうです。また、世田谷区の場合ですと、毎月20日以上営業した浴場に対し、月額２万8,000円を補助。また、渋谷区では、燃料費、電気代、水道代に対して、運用費助成として１浴場に年間180万円を補助。ここは平成21年度までは燃料費のみを対象として、燃料費助成として１浴場１カ月５万円、年間60万円を補助していたそうです。このように、結構ほかの区もやっているんですね。　杉並区でも、平成19年度、20年度に、緊急対策として燃料費助成を行ったというふうに聞いています。今の燃料費高騰の現状を鑑み、ぜひ再度、燃料費助成というものを行ってほしい、そのように希望するものです。公共浴場というのは地域のコミュニティの場でもあり、日本のよき伝統でもあると思います。これ以上公衆浴場を減らさないためにもぜひともと思いますが、区長、いかがでしょう。 ◎区民生活部長　所管のほうからご答弁申し上げたいと思います。　委員ご指摘のとおり、区内の公衆浴場、家風呂の普及で数は少なくなりましたけれども、非常に大切な役割を担っていただいていると思っております。公衆浴場さんが使用されている燃料は都市ガスが大分普及してまいりましたけれども、ご案内のとおり、都市ガスは輸入に頼っておりまして、当然ながらガス料金の改定も、原料の価格とかあるいは為替の相場に大きく影響が出てきているという状況があります。ここ数年、原料価格が上昇傾向にあったことに加えて、急激な円安ということも加わって、公衆浴場さんの経営にかなり影響があるということは、私どもも十分認識しているところでございます。　ただ、昨年10月には原油価格が急落したということで、原料価格と連動性の強いこういった状況が、恐らく若干のタイムラグはあると思いますけれども、円安の相場が横ばいで続けば、確実にガス料金の低下につながってくるものというふうな見通しもございます。したがって、平成19年、20年、当時、臨時で緊急対策として燃料費補助を行った経過がございますけれども、もう少しガス料金の改定の動向を見きわめて、区としては、まずは浴場組合さんと連携しながら、銭湯の利用者増加のための事業の普及あるいは現行の補助制度の効果的な活用、こういったところをぜひお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　そうですね。私も、民間経営の施設に対して税金使って助成しろというのも、ちょっといかがなものかと思うんです。思うんですけれども、今回あえて質問しているんですね。しばらく原油価格の動向を見きわめてということもわかるんですが、ただやっぱり、一度公衆浴場がなくなっちゃうと、再度立ち上げる、また再建するとか、新規でお風呂屋さん、銭湯をつくるというのが容易ではないものだと思うんですね。あれだけの土地を確保して、設備を確保して、それでとなるとなかなかできないと思うんですよ、今の杉並区の土地の状況とかでは。だからこそなくさないでほしい、なくさないように何とか区としてもお力添えをいただきたいと思うんです。何とかならないですかね。 ◎区民生活部長　再度のお尋ねでございますけれども、過去、緊急対策として実施したこともございますけれども、また、ただいま委員のほうから他区の補助の状況なども、私どもは把握しております。今後のガス料金の動向を見きわめながら、状況、推移を見て判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◎副区長（松沼）　公衆浴場のことは、予算編成するたびにずっと昔からいろいろ、その項について随分長い時間かけて議論してきました。ですから、そういう点では、10年以上前と今と状況は変わっていますけれども、時代の変化はありますけれども、ただ、そこで出されている要望と、それから吉田委員がおっしゃって、昔はほかの委員がいろいろおっしゃってという、そういう中での状況の変化というのは割合と少ないのかなと思っています。ですから、そういう点で一貫しておりますのは、公衆浴場が現時点でもやはり区としては必要だし、それについては支援をしていきたいという、そういう姿勢は変わっておりません。　そういう中で、昨今の原油価格等の状況を見て、エネルギー価格が、いろんな意図はあったんでしょうけれども、急激に下がってきている。そういう中で、今の自民党、公明党の政権の中で、消費生活環境型ということで、それの項目にも挙げられているということは承知しております。ただ、今の経済状況の中で、やはり区民生活全体を考えた場合に何が第一に必要かという点から、プレミアム商品券を選択したということでございまして、決して公衆浴場が必要だという考えは変わっておりませんし、またそれに冷たくするつもりは毛頭ありません。ですから、今委員がおっしゃったことについては、今後の経済状況を十分踏まえながら考えていくべきものだというふうに思っております。吉田委員の熱い気持ちは十分しっかりと受けとめていきたいと思います。 ◆吉田あい　委員　　ありがとうございます。何とか温かいご支援をよろしくお願いします。　また、助成だけじゃなく、やっぱりお客さんに来てもらうことというのも大事だと思います。例えば2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けて、多くの外国人の観光客の方が日本に来てくれるのではないかと、このように予想されています。日本の文化として、銭湯というもののすばらしさをアピールすることも１つかなというふうに思います。例えば外国語で書かれた銭湯の魅力とか、あるいは銭湯の入浴マナー、そういうものが書かれた小冊子をつくり、例えば外国人の観光客の方にアピールしていく、そういうものも１つかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎副区長（松沼）　日本文化ということでいえば、温泉あるいは銭湯というのは１つの代表的な文化だと思っていますし、また、いろんな映画でも脚光を浴びたというところもございます。したがいまして、外国人の方も非常に興味と関心を持っているということは十分承知しておりますので、そういうことを含めて考えていくべきというふうに思っております。　　　　　　〔区長「温泉掘っちゃおうか」と呼ぶ〕 ◆吉田あい　委員　　ありがとうございます。ぜひ田中区長、よろしくお願いします。区長からも力強い発言をいただきましたので。　時間がないので、平和施策、ちょっとだけ。　まず、区が考える平和とはどういったものでしょう。また、その平和を維持するために区が行っていることは。 ◎区民生活部管理課長　区の考える平和でございますけれども、杉並区平和都市宣言にうたわれているとおり、世界の恒久平和の実現に向けて、戦争のない社会を次世代に引き継ぐ。核兵器のなくなるような、そういった社会を目指すというところが、平和の目指すところと考えてございます。　また、取り組みでございますけれども、平和事業ですけれども、啓発、連携ということで、さまざまな展示、コンサート、また小中学校へのゲストティーチャーの派遣とか、平和のつどいで展示、コンサート等を行っているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　これからの時代は、自分たちが住む地域だけではなくて、例えば国際社会の中で平和と安定により貢献する、そういったことも行政の責務になってくる、行政に求められてくるのではないかなというふうに思います。戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に語り継ぐというのはもちろんのことですが、例えば自由や民主主義、人権の大切さ、あるいは国際社会の中で自国の領土・領海を断固として守り抜く、そういった姿勢も積極的に発信していくべきと考えます。区の見解を求めます。 ◎区民生活部管理課長　戦後70年となります。戦争のない平和な時代を生きることがいかに尊いものかということで、人々の豊かな生活を守り、人権が尊重されるような社会の実現に向けまして、日々平和な日常の生活が続くことの大切さを事業の中で発信していくものでございます。 ○井口かづ子　委員長　　大和田伸委員、質問項目をお知らせください。 ◆大和田伸　委員　　１つ目が防災の視点から杉並土木災害防止協力会について。次に、東京高円寺阿波おどりを通じた交流事業について。少し時間がありそうなので、その中でインバウンド施策、Ｗｉ−Ｆｉですとか、そこの辺も少しお聞きしながら、阿波踊りを通じた交流事業についてお伺いしてまいりたいと思います。　休憩前です。最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。　まず、防災の視点から杉並土木災害防止協力会についてお伺いをしてまいります。　まず、私は、昨年の決算特別委員会の場で、区政運営の土台にあります区民の安心・安全の確保のためには、平時から常に災害協定を締結している協力団体と意見交換等の連携を図るべきであり、まさにさきの決算特別委員会では、具体的な１つの事例として、杉並土木災害防止協力会を取り上げて質問をさせていただきました。　そこで、質問後、区としては何か取り組まれたことはあるのでしょうか、お示しください。 ◎土木計画課長　先月２月５日に、杉並土木災害防止協力会と土木担当部とで意見交換の場を設けまして、協力会の代表の方々とお話し合いをさせていただきました。 ◆大和田伸　委員　　まず、早速行動に移っていただいたことについては大いに評価をするところです。　ちなみに、このような会を持たれたのは、区としては初めて、もしくは以前されていたとしてもかなり久しぶりだったと思いますけれども、もしよろしければ、この会を持たれた何か率直なご感想などおありでしたら、お聞かせください。 ◎土木計画課長　土木災害防止協力会の各社とも、災害時の対応について真剣に考えていることがわかりまして、区と事業者が協力し合って災害時に活動しやすい体制をつくっていくという必要性を改めて感じました。 ◆大和田伸　委員　　では、せっかくですから、この項の最後にしますけれども、その意見交換会はどのような内容だったのでしょうか。ここでお話しいただける範囲で結構ですので、その概要をお示しいただきたいと思います。また、区は今回の件をどのように捉えているのでしょうか。 ◎土木計画課長　そのときの主な内容でございますが、災害時に必要な車両や資器材の置場の確保が困難になっていることですとか、水防、それから除雪の作業の出動要請を早目に行っていただきたいという要望や意見などをいただきました。また、除雪業務に関する協定の締結ですとか、緊急道路障害物除去の作業計画の見直しなど、さまざまな意見交換ができまして、有意義なものとなりました。　今後は、杉並建設業協会ですとか杉並造園環境改善災害防止協力会などのご意見も伺いながら、さらに連携、協力体制を強化してまいりたいと考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　今お示しいただいた具体的な要望ですとかご意見については、なかなか今すぐ実現できないことも非常に多くあると思いますけれども、やはり何よりも大切なことというのは、何といっても現場の実態把握だと思うんです。現在、区は、土木災害防止協力会以外にも複数の団体、今課長もおっしゃっていましたけれども、非常に多分野にわたる団体と協定を結んでいるかと存じますが、今後はそれらの団体も含め、ぜひとも継続的に意見交換会等を開催することで現場の実態を把握して、そして連携を密にして、災害時の対応に万全を期していただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。　次は、東京高円寺阿波おどりを通じた交流事業についてであります。　まずは冒頭、先ほど他の委員も触れておりましたけれども、本年５月に予定されていた東京高円寺阿波おどりパリ公演について触れさせていただきたいと思います。　同公演につきましては、私もこの間、議会で複数回、パリ公演の意義、そして区にはぜひとも地元自治体の立場から力強い支援をお願いをした経緯があります。しかし、まことに残念ながら、今般のパリのテロ事件、そして今般の中東情勢の悪化等があり、日本も大きな悲しみに接したわけですけれども、同様に、現在フランス・パリにおいても、例えばエッフェル塔の広場には銃器を身につけた大規模な警備陣が警戒に当たっている。そういった影響もあってか、あのルーブル美術館でさえ入館者が激減している、そういったことも聞いております。また、スポーツの分野でも、日本のナショナルチームが欧州への遠征を自粛している、こういった例もございます。　このような状況を鑑み、今般、東京高円寺阿波おどり振興協会並びに連協会は、パリ阿波踊り実行委員会に対して、５月の行事に踊り子の派遣を辞退するとの判断をいたしました。やむを得ない決断とはいえ、本当に残念ですけれども、まずは冒頭、パリ公演の中止の経過をご報告させていただくとともに、この間、同公演についても区も後押しをしてくださったことを、まずは心から感謝を申し上げる次第です。　さて、ここで１つだけお伺いをさせていただきたいと思います。昨年末に、パリ４区のジラール区長から田中区長宛てに、今般の阿波踊りパリ公演を１つの契機として、今後も交流を続けられるとすばらしいことですねと、こういった趣旨の直筆のレターが届いている、このように伺っているんですけれども、その概要について、せっかくですから、ここでご披露いただきたいと思います。 ◎産業振興センター所長　今回の結果は阿波おどり振興協会のほうから伺っておりますが、区としましても、高円寺阿波おどりが芸術の中心地であるパリで行われることは、高円寺、そして杉並が世界に知れ渡る絶好の機会と期待しておりましたので、とても残念に思ってございます。　また、お尋ねのパリ第４区長のクリストフ・ジラール氏からの田中区長宛ての書簡でございますが、昨年の11月24日付で発信されておりまして、パリ第４区長として、来年５月に阿波踊りの祭典をパリ市民に披露できますことを大変喜ばしく思っており、今回の阿波踊りのパリ公演が、日本のすばらしい祭り、文化がさらに繁栄し、世界の人々を魅了するものとなるために、また杉並区の魅力がより広く知られるために貢献できることを期待しているというような内容でございます。 ◆大和田伸　委員　　確かに、５月のパリ公演の中止というのは非常に残念ですけれども、実は実行委員会側は、阿波踊りパリ公演の延期を現在目指して、パリ公演の実現の火は消さない、こういった思いであるとも聞き及んでおります。私も、これでせっかくのパリ４区との関係を終わらせてしまうのは非常にもったいない。昨日他の委員の質疑でも、当区も文化芸術の機運を醸成していくと、そういった課長の答弁もございましたけれども、そういった意味でも非常にもったいないと思います。もちろん、今は中止が決定をしてから間もない状況ですから、とにかく静観するほかございませんけれども、区には今後、何らかの機会を得た際には、ぜひともパリ４区との交流も含みつつ臨んでいただきたい、このように考えております。このことについて、パリ公演についての質問の最後に、区のご所見をお聞かせください。 ◎文化・交流課長　今後、改めて高円寺阿波おどりのパリ公演が実現する際には、今回と同様に応援してまいりたいというふうに考えております。　また、お尋ねのパリ４区との交流につきましては、まだ私ども、パリ４区について何も存じておりませんので、まずは今後、高円寺阿波おどりのパリの公演が実現して、相互の信頼関係、機運が醸成されていくことが必要ではないかというふうに認識しているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　では次に、東京高円寺阿波おどりを通じた台湾との交流について伺ってまいります。　まず、具体的に伺っていく前に、今般の区政経営計画書で、16ページですけれども、「台湾との交流を核としたインバウンド施策」とうたわれています。このインバウンド施策という文言を特化して捉えるとすると、我が会派からもこの間要望を出させていただいたところですので、今回初めてこの計画書に明記された部分については評価をするところであります。　では、このインバウンドという言葉の意味についてなんですけれども、一般的には余り聞きなれない言葉ですので、ここで改めてその意味を確認させてください。 ◎産業振興センター次長　インバウンドとは、外から入ってくる旅行、一般的には、海外旅行者を自国、また地域に誘引することを意味してございます。 ◆大和田伸　委員　　つまり、外国人観光客をいかにこの日本に、ひいてはこの杉並に取り込んでいくか、引き込んでいくかということなんですけれども、ここでちょっと脱線しますけれども、このインバウンドのために、今後当区が意を用いて取り組んでいく施策、代表例を挙げるとどういったことが挙げられるでしょう。 ◎産業振興センター次長　やはり外国人旅行者でございますので、まずは多言語化でございます。当区のほうでは既に、あるあるプロジェクトのフェイスブック等の英語版、また英語版の観光マップなんかも作成してございますが、今後は飲食店のメニューの英語化や、また観光アプリの英語版を開発していく予定でございます。　またもう１つ、外国人の方はＷｉ−Ｆｉが使えないというご不満もございますので、無料Ｗｉ−Ｆｉの整備についても、国や都の動向を踏まえて、検討して整備してまいりたいと考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　そうですよね。これについても、私はさきの第４回定例会の一般質問でも取り上げましたけれども、日本を訪れた外国人観光客が困ることのベスト１というかワースト１というか、まずＷｉ−Ｆｉの未整備ということ、あるいはコミュニケーションが通じない、多言語表記の問題であります。　その中で、Ｗｉ−Ｆｉについてお伺いをしたいんですけれども、今年度、たしか高円寺の純情商店街で、地域特性の補助金を活用しながらＷｉ−Ｆｉの整備が進められていたかと存じます。もちろん、今年度中の事業ですので、総括はこれからだと思うんですけれども、現在、区として、この事業の取り組みの様子あるいは進捗状況等について何かつかんでいらっしゃったら、お示しください。 ◎産業振興センター次長　委員のご指摘のとおり、今回、高円寺純情商店街で、地域特性の事業として、「純情デジタルサイネージ」という名称でこの事業に取り組んでございます。これは純情商店街の店舗の中にＷｉ−Ｆｉの機器を設置して、商店街の情報や各店舗の情報をデジタルサイネージとして発信するものでございます。現在、店舗の中に無料Ｗｉ−Ｆｉを置くようなことを、各店舗の協力を得ながら進めている現状でございます。 ◆大和田伸　委員　　もちろんこの事業の総括というのはこれからだと思うんですけれども、この取り組みの中心を担う方というか、関係者の方にお話を伺ったところによると、なかなかＷｉ−Ｆｉの整備というのが、実は苦戦もしているんだよということをお聞きいたしました。　というのは、外国人観光客を受け入れていくために、いわゆるおもてなしの整備を商店街一丸となってやろうと、こういったことは商店街誰しもが、そうだ、そうだと賛同してくださる。しかし、実際何をやるか。じゃ、１つの取り組みとしてＷｉ−Ｆｉをみんなで整備しよう。そうなると、どことなしか皆さんの商店街の中のトーンが下がってしまって、協力体制が弱まってしまう。ややもすると、中心を担っていた方が孤立をしてしまう、がんじがらめになってしまって何もできなくなってしまう、そういった状況が見受けられると。　ですから、私、ここで危惧するのは、まさにスピード感ということ。つまり、最近、例えば新宿駅がございますけれども、新宿の駅前なんかを歩いていると、本当に大げさな話ではなくて、歩いていて、昼夜問わず、二、三分に１度ぐらいは外国人観光客の方とすれ違うという状況ですよね。その影響というのは間違いなくこちらの高円寺のほうにもあって、さすがに高円寺の駅前を何分歩いて外国の方とすれ違うということまでは言えないんですけれども、今、高円寺のかいわいでもすごく外国人観光客の方、実は増えています。そしてその数はだんだんこれからも増えていくんですけれども。　ですから、高円寺のまちも最近外国人観光客をすごくよく目にするようになったな、じゃあ整備をするか、それからだとタイミングとしてはもう遅いわけであって、ここで私が述べたいことは、今申し上げたＷｉ−Ｆｉの整備１つにしても、意欲のある方々が、それこそ水を得た魚のように、その取り組みをもっと攻めの姿勢でアグレッシブにできるように、区としてもどうにか寄り添っていただきたいということ。時には、地元に起こる、今申し上げた摩擦のようなこと、確かに民間と民間のことで、行政としてはかかわりづらいとは思うんですけれども、その壁を乗り越えるために、今回、各まちに担当副参事も置いているわけですから、積極的にもっと地域の方と寄り添うような姿勢をぜひともこれから示していただき、いろいろ申しましたけれども、ちょっと総括的にご答弁いただけると。 ◎産業振興センター次長　インバウンド施策としまして、やはりＷｉ−Ｆｉの整備は大きな柱だと認識してございます。今委員のご指摘のとおり、地域の方にはいろんな方がございますので、地域の副参事と連携して、この施策を、今後国や都の動向を踏まえて推進してまいりたいと認識してございます。

◆大和田伸　委員　　それでは、台湾に戻ります。　これまで当区と台湾の交流といえば、ことしで５回目を迎える中学生野球交流が挙げられるわけですけれども、近年では、台湾政府等と交流事業推進宣言を交わされたと聞き及びます。改めてこの宣言の趣旨並びに取り交わした意義をお伝えください。 ◎文化・交流課長　お尋ねの交流事業推進宣言につきましては、一昨年の12月に台北市で開催されました中学生親善野球交流の際に、台湾政府体育署と台北市教育局、財団法人救国団の３者と取り交わしをいたしました。この宣言書は、この間の中学生親善野球での交流を踏まえまして、今後、中学生親善野球を安定的、継続的に開催していくとともに、新たにさまざまなスポーツや文化、教育分野などでの幅広い交流事業を推進していくことを確認したもので、大変意義あるものだというふうに思っております。 ◆大和田伸　委員　　そういった中で、さきの第４回区議会定例会におきまして、区長から、東京高円寺阿波おどりが４月に台湾で公演できる可能性が出てきた、こういった趣旨の答弁をいただきました。まずは、その可能性は現在どのようになっているのか、この間の経緯を、お示しいただける範囲で結構ですので、お示しください。 ◎文化・交流課長　この間、台湾の関係者とずっと協議を重ねてまいりまして、４月に公演ができることが決定をいたしました。 ◆大和田伸　委員　　４月に公演ができる、決定したということなんですけれども、阿波踊りを通じて、今後両国ともに幅広い世代の方がお互いの文化に触れ、交流がますます深まる、非常に画期的なことだと思います。　では、高円寺阿波おどりの台湾公演の概要について、具体的なスケジュールも含めて、ここでお聞かせください。 ◎文化・交流課長　台湾の公演の概要でございますけれども、区を代表する文化の１つであります東京高円寺阿波おどりを台北市民の多くの皆さんに披露していきたい、そのすばらしさを伝えていきたいということで、具体的なスケジュールでいいますと、４月25日土曜日と26日日曜日に、台北市の２地区において公演することが決まりました。 ◆大和田伸　委員　　つまり我々の選挙と重なっているということなんですけれども、ちょっと複雑ですが、具体的な内容はどのようなものなんでしょうか。実際に台湾の人たちとの交流はあるのでしょうか。 ◎文化・交流課長　こちらの具体的な内容でございますけれども、４月25日土曜日の公演は、台湾を代表いたします芸術文化の大学であります国立戯曲学院の創設58周年記念式典とともに、その周辺地区で踊りをいたします。また、翌日の26日日曜日には、台北市の中心街にあります松山駅の前の広場におきまして公演をいたします。　また、台湾の人たちとの交流でございますけれども、25日の公演につきましては、戯曲学院、そのほか、その地域の行政機関の皆様のお力添えもありまして、公演当日の出演者が、高円寺阿波おどりを含めまして約600人から成る大きな公演事業となる予定でありまして、そうした意味では、市民だけではなくて、さまざまな方々との交流が図られるものと考えているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　日本の文化や魅力を世界に発信し、日本に多くの観光客を招いていく、つまり、先ほど確認したインバウンドにもかなうすばらしい取り組みだと思います。　そこで、区は、今回の高円寺阿波おどりの台湾公演を今後どのようにしていくおつもりなのか、ここで区の思いをお聞かせください。 ◎文化・交流課長　今回の阿波踊りの公演につきましては、一過性のイベントということではなくて、今後も継続して実施をしてまいりたいというふうに考えております。今後、杉並区と台湾相互の文化芸術を紹介した、新たな文化を通した交流事業として発展させてまいりたいというふうに考えております。そのため、今回の台湾公演では、戯曲学院、相互の文化芸術の交流に関する宣言書を取り交わしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　最後にします。繰り返しますが、これまでの当区と台湾との野球交流では、東日本大震災を１つの契機として、当区の友好自治体である南相馬市、その後、名寄市、南伊豆町へとその輪は広がりを見せています。ですから、私は、この台湾との交流は、今回の予算で打ち出されている自治体間連携による都市と地方の活性化にとっても、いろんな可能性を秘めていると捉えております。そうした観点に立った今後の交流の展望について、最後に区の考えをお尋ねいたします。 ◎区長　大和田委員のご指摘のように、台湾との交流というのは、杉並区の活性化にとりまして、さまざまな可能性というものを秘めているのではないか、こういうふうに考えております。私は、まち・ひと・しごと創生法が目的とする、いわゆる人口減社会、人口減少に歯止めをかけて、そして将来にわたって活力ある日本を維持していくためには、東京と地方が共に輝くというか、共存共栄をしていくという視点が不可欠だというふうに思っております。そういった意味で、日常的な交流ということは大変大事なことだと思いますし、そういう中で、台湾との交流というのは活性化への鍵になるんじゃないかというふうに思っております。　実は台湾から日本にやってくる観光客は、現在でも、さまざまな国がある中でも最も多い数だそうでございまして、多いということに加えて、リピーター率というんですか、調査によりますとそういったものも高いというところに非常に特徴があるということで、これから先のことを考えても、台湾からの観光客、それからそのリピーターはまだまだ伸びていく潜在的な可能性があるんじゃないかというふうに見ております。　いろんな調査によりますと、日本に外国人の観光客がやってきて、その旅行の支出額というのが、１人当たり平均しますと約11万2,000円だという数字がございます。この金額というのは、定住人口１人当たりの平均年間消費額、今住んでいる人の年間の１人当たりの平均消費額の10分の１に相当する金額だということでございます。ですから、旅行者が10人増えれば、人口が１人増えているのと同じ、消費の面から見た経済効果が期待できる、こういう数字としてよく引き合いに出されているようでございますけれども、そういう意味でも、台湾からの旅行客が増えていくということは、我が国にとっても非常に大きな経済効果を生み出すということだというふうに思います。　そういうことを念頭に、今回の東京高円寺阿波おどりを通じた台湾との新たな交流は、台湾においての杉並区の知名度、存在感というものをＰＲする非常に絶好の機会になるだろうと思いますし、そういうふうに持っていければと思っています。そのことが将来の杉並区への観光客の誘致にもつながってくるというふうに考えられるわけでございます。　と同時に、杉並区と台湾の交流が深まるということになると、杉並区の例えば交流自治体の観光情報をＰＲするという機会も増えるわけでございまして、もともと台湾と交流自治体の中には、それぞれ独自に交流をしているという自治体もございますけれども、そういった区と台湾の関係から周りに広がる。名寄市は、この間、杉並と台湾の野球交流をスタートして、途中で名寄市も参加をするという経過がありましたけれども、そういった交流の拡大の中から、今は名寄市に台湾からの修学旅行が行っているというようなことが実現したわけですね。ですから、同じように交流自治体へその輪が広がっていけば、観光客とか、そういった修学旅行の誘致という可能性も広がってくるということだろうと思います。　今、１つの例として台湾交流に関してお答えをしているわけでございますけれども、台湾との交流に限らず、多様な交流、連携がいろいろと今後考えられると思いますので、今後は交流自治体の首長と協議する場として、仮称地方創生・交流自治体連携フォーラムという場を設置して、実現に向けた取り組みを交流自治体とともに取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。 ○井口かづ子　委員長　　杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０４分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。　大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳　委員　　統一地方選挙政党ポスターについて、ＬＥＤ商店街支援に関してです。　初めに、統一地方選挙政党ポスターについてお尋ねをいたします。本日は、会派を代表してのお尋ねをいたします。　この４月に統一地方選挙が実施されます。先日の予算特別委員会におきましても、来年の予算特別委員会、この場にいることができるかわからないとの声が質問者からありました。社会において政治活動は自由であると認められている中、区内にも多数の政党ポスターが張り出されております。もちろん、私ども自由民主党のポスターも張り出されております。いわゆる三連ポスターと呼ばれ、政治活動として自由に使用できるよう、都選管や区選管が見ても政治活動用として適合したものであると理解をいたしております。私も自民党に所属する区議会議員の１人として、１人でも多く区民の方からご信任をいただくための、認められた政治活動の１つと考えております。　私ども自民党は、支持者の皆様からご了解をいただき、支持者の方の敷地内のブロック塀やフェンスにポスターを張らせていただいております。地域のある方から、問い合わせもなく、承知をしていない政党のポスターが我が家の塀に張られている、そのようなポスターは剥がしてもよいとのことらしいが、本当によいのかと連絡をいただきました。私なりに一応の説明をいたしましたが、心配であるならば区選管か都選管に尋ねるよう申し上げました。　正直申し上げ、ブロック塀やフェンスに地権者の了解を得てポスターを張っているのかなと思われる場所もあります。１つの塀に幾つもの政党ポスターが張られているのも事実です。公共物に等しいと思えるブロック塀などにも、いわゆる無断張りをしていると思われるポスターもあります。我が会派の一員が、ポスターでお顔を確認できる方にポスターの張り方についてお尋ねをすると、支持者が張っているのでとのことでした。　広く社会に理解され、自由な政治活動である政党ポスターの張り出しでありますが、ポスターの張り方によっては、有権者の方々がどのような見方をするのかなと思うときがあります。さまざま申し述べている私も、地域にポスターを張る１人であります。政党人として遵守すべきことを大切にしてまいりたいと考えております。　傲慢な自民党のおごりとやゆする方もおられると思いますが、私とて４月の選挙で結果を得ることができるのか、地域からご信任をいただくことができるのかと思い悩む日々です。少々脱線した言い方ですが、私は少々いかつい顔をしたおやじですが、お人よしでもあります。この委員会室にいる議員皆様とともに、来年この日、このときに、この場で、杉並区のあすを開く予算委員会に参画をいたしたいと真に願うものです。　申し述べてまいりましたことは、区内に乱立する政党ポスターを心配することであって、政党の批判や議員個人を何ら批判するものではないことをご理解賜ればと願うところです。　所管には区民の方からポスターに関する問い合わせがあろうかと存じますので、問い合わせの状況とその対応、悪質な違法者への改善策と、４月の選挙に向けた決意をお示しいただきたいと存じます。 ◎選挙管理委員会事務局長　政党ポスターについてのご質問をいただきました。　区議会選挙でございますが、いよいよ来月に迫ってございまして、ご指摘のありました無断でのポスターの貼付につきましては、これまで数件問い合わせをいただいているところでございます。選管としましては、速やかに状況を確認した上で、当該立候補予定者に対して、ポスターを撤去するか、あるいはまた許可を得て貼付するように強く指導を行っているところでございます。　いずれにしましても、法律ですとかそれ以前の問題として、社会的良識に基づいて真面目に日ごろの活動を行っている皆さんに対して、決して不公平が起こらないように、これからの時期が特に重要でございますので、必要な指導に力を入れてまいります。 ◆大熊昌巳　委員　　ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。　次に、商店街の装飾灯助成についてお尋ねをいたします。　商店街の装飾灯は、まちの安全・安心に加え、商店街のにぎわいを創出し、より多くの来街者を呼び込むなど、どの商店街にとってもなくてはならないものです。しかし、現状の商店街装飾灯への助成基準である道路の幅員に対して、これまでも杉並区商店会連合会から区に対して、助成基準の見直しと助成額拡充の要望が出されてまいりました。また、昨年の第４回定例区議会一般質問において、我が会派の井口議員から、装飾灯助成制度の見直しについて前向きにご検討いただきたいという質問に対して、商店街の実態等を踏まえた助成制度の見直しを検討との答弁をいただき、27年度の予算に早速反映していただいたものと心強く思う次第です。　そこで、まず、今回の見直しの検討に当たっては、現状の商店街装飾灯への助成についてどのような課題認識を持って取り組まれたのか、お示しください。 ◎産業振興センター次長　現在の商店街装飾灯の助成につきましては、もともと道路の街路灯基準に即しまして、装飾灯が設置されています道路幅員を基準として助成されておりました。ですので、実際に商店街に支払っている電気料とは連動しておりませんでした。そのため、電気料を全額払っている商店街もございますし、一方、助成額が実際の電気料よりも大きく下回っている商店街があるなど、助成率にばらつきがあったこと。また、助成率が低い商店街では、商店街の負担が大きくなりまして、小さな商店街では、装飾灯の維持そのものが商店街にとっては大きな負担になっている、そのような課題がございました。 ◆大熊昌巳　委員　　予算編成方針説明の折に、区長から、商店街装飾灯のＬＥＤ化を促進するため、ＬＥＤ装飾灯に対する電気料の全額助成との説明がありました。ＬＥＤ灯とは、一般照明と比べて圧倒的な長寿命化、省電力化を実現するとともに、蛍光灯などに含まれる水銀、鉛、カドミウムを使用していないため、廃棄処理が容易で、熱線や紫外線などの有害光線の放出が少ないという特徴があると聞いています。このように環境や人に優しく、商店街のお財布にも優しいＬＥＤへの転換を促進することは、まさに環境に優しいまち杉並ならではの施策であると評価いたすところです。　そこで、今回の商店街装飾灯助成の見直しのポイントと具体的な助成内容についてお示しください。 ◎産業振興センター次長　今回の見直しのポイントでございますが、商店街装飾灯のＬＥＤ化を一層促進するために、ＬＥＤ化した装飾灯の電気料につきましては全額助成といたします。また、装飾灯がＬＥＤ化されていない商店街につきましては、最低助成率を設けまして、電気料の支払いが商店街の大きな負担にならないようにいたしました。　また、昨年施行しました産業振興基本条例に基づきまして、産業団体である杉並区商店会連合会への加入促進を図るため、杉並区商店会連合会所属の商店街の電気料につきましては、未加入の商店街に比べ、インセンティブを与えるという制度も設けました。 ◆大熊昌巳　委員　　今回の見直しの中で特筆すべきものは、ＬＥＤ装飾灯についての全額助成を行うというものです。今後、各商店街の装飾灯ＬＥＤ化への取り組みを望みます。ＬＥＤ化への取り組みがますます積極的になるのではないかと思います。　現在、区の商店街装飾灯でＬＥＤ化されているものはどのくらいあるのか。また、今後、商店街装飾灯のＬＥＤ化を促進するため行う区の取り組みをお示しください。 ◎区長　区では、商店街の装飾灯というのは、区有灯にかわるものとして商店街が維持管理をしているという実態から、商店街の負担軽減を目的として、電気料をこれまで助成してきているわけでございます。　この間、東京電力の電気料の値上げなどありまして、その都度見直しを行ってまいりましたけれども、今般、今ご質問のように、ＬＥＤ化の促進を図るということのために、これまでの助成基準を見直すことにしたということでございます。　現在、ＬＥＤ化した商店街というのは、装飾灯がある商店街が区内で118商店街なんですが、そのうちの58商店街、約半数ということになります。委員がご指摘をされましたように、ＬＥＤ化した装飾灯というのは、年間のＣＯ２排出量とか電気代が、蛍光灯とか水銀灯などと比べますと大幅に削減されるというメリットがあるということでございます。　そういったことから、今般改定をいたしました実行計画におきまして、商店街装飾灯のＬＥＤ化の本数を、これまで年間200本としていたものを300本に拡大をしまして、装飾灯のＬＥＤ化を加速化させていくというふうに考えています。　さらに、ＬＥＤ化した装飾灯につきましては、先ほどご答弁のとおり、区が全額電気料金の負担をするということで、商店街の一定の負担軽減につながるというふうに考えております。　今後も、地域住民が安全、快適に買い物ができて、交流の場ともなる商店街の機能というものを促進していくために、装飾灯のＬＥＤ化を初め、防犯カメラの設置、それからカラー舗装など、商店街の環境整備を進めていきたいと思っております。 ◆大熊昌巳　委員　　ありがとうございます。この後少し商店街の質問をさせていただきますが、これからは商店街の環境整備に特に区には力を入れていただきたい、そんな思いでおります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、27年度予算において、商店街支援の予算２億9,700万円余が示され、27年もチャレンジ商店街支援プログラム5,100万円余が計上されております。久我山では26年度にサンケイリビングとの事業が行われましたが、どのような効果がありましたでしょうか、お示しください。 ◎産業振興センター次長　サンケイリビング新聞との事業でございますが、チャレンジ商店街サポート事業としまして、笑顔つながる久我山スマイルフェアを実施しました。この事業は、商店街の20店舗の店長さんとかお店の紹介をサンケイリビングに載せまして、読者投票とか、この店舗で使える割引券を配布するなど、久我山商店街にどんなお店の方がいるとか、どんなお店なのかということを知ってもらうような事業でございました。その結果、400通を超える応募があり、また、サンケイリビングを見たわよといったことで店舗に来たということで、多くの方に久我山商店街を知ってもらうことができました。 ◆大熊昌巳　委員　　そのような中で、商店街振興で必要なものは、まずにぎわいと思います。にぎわいのあるところに人が集まります。また、そこに店舗が増え、商店街の好循環が生まれ、まちに活力が生まれると思います。現状の商店街、特に区内私鉄沿線の商店街は、にぎわい、活力に少々欠けているように思えてなりません。　商店街のあり方は、区政においても大変重要な課題であると考えられます。区が打ち出す商店街振興策のよしあしではなく、商店街が置かれている現状を区が本当に理解をしているのかなと思うときもあります。それは、店主の高齢化、跡継ぎ問題、大型店舗の進出、事業に投資効果を見出せない投資倒れなどの諸問題があります。個人商店が、業種によっては、地域の暮らしの中で役割を終えようとしていることです。このあたりの問題を区はどのように理解をされているのか、お示しください。 ◎産業振興センター所長　今、大熊委員がおっしゃったように、今日の商店街を取り巻く環境は大変厳しいということは区としても認識しておりまして、区においても、商店街のあり方については重要な課題ということで、現在取り組んでいるところでございます。　特に、今おっしゃいました、昔は必需品であったものが、今は時々必要で、余り使われなくなったとか、あとインターネットの普及によりまして、今まで購買を直接お店で行っていたものが、インターネットを介しての販売になるとか、そんな形で、時代に応じてかなり違ってきているというところでございますが、やはり商店街が果たす役割というのは、先ほど区長からありましたように、コミュニティとしても大切な商店街でございますので、現在、そういう意図を持ちまして、商店街の７ブロックそれぞれを回りまして、いろんな意見を聞きながら、その商店街商店街に合った活性化策を打ち出しながら、どうやって今後発展していけるかということでご支援をしていくというところで、今頑張っているところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　大変丁寧な答弁、ありがとうございます。　私も商売人の端くれの１人として、たび重なるオイルショックの中を生きてまいりました。その間の変化はすさまじく、卸売業者や元売が小売を始め、流通形態が大きく変わる中で、商店街を構成してきた代表的な生鮮三品を取り扱う小売業者が衰退を始めております。現状の商店街を取り巻く流通形態が今以上に大きく変わることはないと私は思います。もうこれ以上変えようがないと思えるからです。商店街を構成する商店の職種も、そう大きな変化が生じないように思えます。生鮮三品の小売業者が商店街に回帰することはまずなく、もしあり得るならば、大資本の商社が直売を始めるぐらいで、ただ、大型店舗が今さら地域に小売店を展開するほど地域の商店街を重視しているとは思えません。むしろコンビニエンスストアが、地域事情に合わせ商品をそろえていることが脅威です。　そのような中で、さまざまな職人の手から生まれる小売商いが地域の商店街でしっかりと生き延びることができるように、基礎自治体は支援をすることが大切であると考えます。　27年度の予算に引き続き計上されたチャレンジ商店街支援プログラムは、現状の商店街に足りないものを総合的に補う施策と考えられますので、私は高く評価をいたしたいと存じます。施策の充実を期待し、所管のご所見をお示しいただき、私の質問を終わります。 ◎産業振興センター所長　商店街のあり方につきましては、今後も商店街の方のいろんな意見を聞きながら、さらに充実発展していけるような形を今模索しているところでございます。　また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックも開催が予定されてございますので、それに向けてさらに多くの区内外からのお客さんが来るような形で、商店のにぎわいをまた、それにさらに拍車をかけるような形で知恵を出し合っていきたいと思ってございます。 ○井口かづ子　委員長　　今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし　委員　　防災対策について、２番、職員費について、３番が情報化アクションプランについて。使います資料は、杉並区職員白書と情報化アクションプランです。　今井ひろしです。よろしくお願いいたします。　２月20日、国土交通省関東地方整備局は、首都直下地震対策として道路啓開計画を明らかにしました。これは都心への流入ルートを確保する意味で、８方向のルートを48時間以内に確保する目標というものです。当区と関係があるものとしましては、西ルートの首都高４号線及び20号ルートですが、基本的に国、東京都が道路管理者であり、直接的には関係がないものかなというふうに計画を見ておりましたら、地方自治体の災害対策本部が情報共有し、上部組織からの指示を受けるというふうに書いてございます。所管としてどのような見解なのでしょうか、お示しください。 ◎防災課長　首都直下地震道路啓開計画、発災時に優先啓開ルートとして指定する高速道路だとか、それから国道、都道について、各道路管理者が道路啓開を実施することという内容になっております。災害時に道路啓開状況について迅速に把握するということは、人命救助や緊急物資の輸送に大きく寄与するものであるというふうに考えております。区は、優先啓開ルートの啓開状況について遅滞なく情報収集できるように、国、都などの動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　区もこれは調べに見に行かなくちゃいけないのかもしれませんが、そこはまた別の機会に聞きます。　同じく20日には、首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議から、一時滞在施設の確保及び運営のガイドラインが発表され、指針が改定されました。帰宅困難者は都内で92万人に上ると想定されていますが、現在まだ19万人分しか確保されておらず、当区においても協定を結んだところはまだ２カ所であり、一時滞在施設の確保が喫緊の課題となっております。　今回の改定は、その状況を打開すべく、さまざまな免責条項ができました。まずはその免責についてお示しください。 ◎防災課長　一時滞在施設の施設管理者と受け入れ希望者等の受け入れ条件の中で、施設内での事故だとか、施設滞在者が体調を崩したりだとかいうようなことがあったときに、施設管理者は、故意または重過失がない限りは責任を負わないというような免責条項が明記されております。 ◆今井ひろし　委員　　それによって、一時滞在施設が区内に少しでも増えることを期待したいと思います。　区は、確保に関して、今後、年度単位で計画等の考えをお持ちなのでしょうか、お示しください。 ◎防災課長　一時滞在施設の確保については、実行計画、平成27年度から29年度の３カ年で、各年2,000人ずつというような確保を計画しているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひとも計画どおり進めるといいなというふうに思います。　昨年、私は予特において、帰宅困難者対策として３日分の食糧備蓄問題を取り上げ、お伺いしました。１年たって、区内の高齢者施設やその他の福祉施設、それから保育施設、子供園、幼稚園にはどう対応を図ったのか、お伺いします。 ◎防災課長　区は、都の帰宅対策条例の考え方に基づきまして、今、小中学校、保育園などの子ども関係の施設を優先に食糧備蓄を進めているところであります。 ◆今井ひろし　委員　　それはいつごろ、ある程度充足するんでしょうか。 ◎防災課長　学校であれば、27年から29年度３カ年かけて、１日分の食糧を満たしていくというような予定になっております。 ◆今井ひろし　委員　　学校だけでなく、その他区内に公と思われるような福祉施設はたくさんありますので、ぜひとも早急に充実を図っていただきたいと思います。　それから、１年前に、私、アメリカの自治体の事例を出しまして、ＣＯＰの質問をしたところ、来年度はスマホのアプリを独自で開発とのことでした。予算には記載がございませんが、防災アプリの内容等をお示しください。 ◎防災課長　公式電子地図サービスのすぎナビを使ったアプリを開発していくということで、来年度予算につきましては、区のＧＩＳの構築に関する事業がある都市整備費の事業名の道路台帳の整備というところで予算を計上しているところであります。　アプリの内容としては、すぎナビの利用のほか、避難所の開設状況だとか避難勧告などの区からの災害情報を地図上に落とし込んでいくだとか、スマートフォンの位置情報とすぎナビの地図情報を合わせることで、現在地から近くの避難所までの経路を案内するだとか、あと、スマートフォンのカメラを使って被害情報を投稿してもらい、それらの収集情報から危険箇所などを把握して、アプリを介して区民に発信していくというような機能がございます。 ◆今井ひろし　委員　　後でまた話をしますけれども、これからの情報収集というのは、モバイルが肝心だと思います。国土交通省は、昨年４月に災害時の避難誘導等を行う防災アプリケーションの公募を行い、10月16日に防災アプリ賞３点を含む優良な６点を発表しました。独自でつくるよりかは、このようなアプリを使うという手もあるのではないでしょうか。私もちょっとそのアプリの内容を見たり、それこそダウンロードもしてみましたけれども、非常に優秀で、よくできております。所管は、この公募の件を含めてどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎防災課長　国土交通省の防災アプリの公募で優良だったアプリは、大変すぐれたものだというふうに思っておりますけれども、災害時、このような民間の優良なアプリを利用することのほかに、避難所の開設状況だとか、災害時の、先ほど申し上げた区が区民に提供できる危険箇所の提供機能などは、１つのそういったアプリだけでは満たされないというようなことがあります。そういったことで、区が独自にアプリを開発して、より地域性の高い災害情報を区と区民で共有することができるように、安全な避難誘導や素早い災害対応に役立てていきたいということで、今回、区独自でアプリを開発していきたいというふうに思っております。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひとも、防災アプリ賞をとったアプリと比較しながら、よいものをつくっていただければというふうに思います。　関連というか、職員費についてお聞きするんですが、私はちょっと防災の観点で少しお聞きしたいんですが、まず26年度、再任用の運用変更があり、原則フルタイム職にするというふうになりました。現在のフルタイム再任用は27名、短時間の再任用、26年度31名増えています。25年度末に定年を迎えた職員は93名ですが、このうち再任用を希望したのは一体何人でしょうか。残りの35名はどうなったのか。どこか再就職したのか、それとも単純に退職したのか、教えてください。 ◎職員課長　25年度の退職者でございますけれども、93名中80名が再任用を希望して、そのうちの27名がフルタイムということでございます。残り１名が再雇用を希望してございまして、最終的に12名が区に再就職を希望しなかったという状況になっております。 ◆今井ひろし　委員　　しなかったというのは、何か理由があるんでしょうか。 ◎職員課長　ご家族の介護であったり、ご自身の健康だとか、そういうことが中心で希望しないということだったと思います。 ◆今井ひろし　委員　　年金が出るのに５年ありますから、本来ならばやっぱり働いたほうがいいのではないか、介護の観点から見てもそう思いますが、家族の介護は、今度は地域包括ケアの話ですので、４、６款のほうで話をしたいと思います。　職員白書を見ますと、現在、区は3,534名おりますが、54万区民の安全・安心の観点から定数の妥当性というものを、これは１人当たりだと150人ぐらいになりますが、災害が起きたときに本当に大丈夫なのかというちょっと心配があるんですね。委託や指定管理者とは、非常時、非常災害の特別な契約は行っていないという認識でしたけれども、所管の見解をお示しください。 ◎定数・組織担当課長　職員数の件でございますけれども、発災時、区の状況がどのようになるかということにもよりまして、応急対策ですとか復旧に対してどの程度の職員が必要かというのは、正直、わかっておりません。

　しかしながら、今、区では、東日本大震災以降、防災市民組織ですとか消防団の皆様などの組織力の向上、それに伴いましてまた自治体スクラム支援の強化など、自助・共助・公助の取り組みをバランスよく進めてきております。こういった取り組みにつきまして十分対応できるような職員体制、組織体制、これに現状は努めてまいりたいと考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　そうですね。それぞれの防災組織とかいろいろありますが、そこに頼ることなく、やっぱり区の職員も一定程度いないと、災害では不安かなというふうに思いますが、対策として、自衛隊の、非常時には復帰する予備役制度がありますので、特別な災害時に臨時で再任用する災害時臨時再任用とか検討してもいいような気がするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎職員課長　まず、再任用というのは、地方公務員法の中で規定されているという制約が１つあります。　それからあと、再任用制度については、23区の人事制度なので、共通事項という形になってございます。その中で、災害時における自治体の役割だとか責務というものを踏まえていかなければいけないというふうに思ってございますので、今後どのようなことが可能なのか、検討はしていきたいと思います。 ◆今井ひろし　委員　　定数を削減する際には、災害時のこともちょっと考えていただければというふうに思いますが、杉並区人材育成計画、先ほど質問が出ましたけれども、再任用の育成計画はどのように考えているんでしょうか、お示しください。 ◎人材育成担当課長　このぐらい再任用職員が増えてまいりますと、組織の活性化の上で重要な役割を担っていただくということもございまして、再任用する前の任用前研修という形で、改めてそれまでの経験を振り返って新たな意欲で勤めていただく、このような研修を進めているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　収入が大幅に減って、仕事ももしかしたら変わるような場合もあるかと思いますので、要するに、やる気をいかに出していくかというのは、人材育成計画にもかかっているのかなと思いますので、ぜひとも頑張ってやっていただきたいと思います。　それから、杉並区職員の子育て支援行動計画、10年間変わっていませんが、当時と大分環境に変化があるので、改定の必要を感じますけれども、所管はどのように考えているんでしょうか。 ◎職員課長　この行動計画につきましては、確かに17年に制定をいたしまして、22年に１度改定を行っております。法律が延長になった関係で、27年度には新たな行動計画をつくるということになりますが、その中では、休暇の取得促進あるいは超過勤務の縮減など、働き方の見直しに影響する取り組みを重点に置いた目標を設定してまいりたいというふうに思っております。 ◆今井ひろし　委員　　これは厚労省だったか総務省だったか、テレワークなんかも今後は考えていかなくちゃいけないのかもしれません。　教育委員会にお聞きしますけれども、校長の再任用は昨年８名でしたが、27年度予定はあるのでしょうか。また、副校長の再任用の予定もありましたらお示しください。 ◎庶務課長　校長、副校長、いずれも再任用の予定がございます。 ◆今井ひろし　委員　　短時間とフルタイムの内訳は。 ◎庶務課長　管理職の再任用はフルタイムのみとなっておりますので、全員フルタイムというふうになります。 ◆今井ひろし　委員　　現場の責任者が１年契約ということでは、問題は起きないんでしょうか。そこだけちょっと確認させてください。 ◎庶務課長　特に問題は生じておりません。 ◆今井ひろし　委員　　今度は育児休業についてお聞きします。　白書を見ると、25年度61名が取得とあります。全員が女性です。平成26年度は何人いたのでしょうか。男性、女性の内訳もお示しください。また、出産者全員がとったのかどうかもお示しください。 ◎職員課長　26年４月から２月までの実績で申し上げたいと思いますけれども、育児休業取得者は57名、女性が54名。この54名は、産休と育休を全てとっています。それ以外に男性が３名という状況になっております。 ◆今井ひろし　委員　　男性３名、いいですね。でも、まだ非常に少ないですけどもね。もっとイクメンを育てなくちゃいけないと思うんですが、厚生労働省が進めるイクメンプロジェクト、これはホームページがございますが、それを見ますと、各地方自治体の取り組みがたくさん載っております。当区では何かその取り組み等検討しているんでしょうか。 ◎職員課長　行動計画につきましては、今、職員団体のほうと協議を始めてございます。したがって、具体的なものは今この段階では申し上げられないんですけれども、ただ、既に育児休業をとった職員がおります。こういったロールモデルというものは、職員広報の「区りえい人」等で紹介をしながら、職員の、特に男性職員の意識改革の一助になっていければというふうに思っております。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひとも、もう少し増えてもいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、情報政策課にお聞きします。　ことし２月20日に、内閣サイバーセキュリティセンターは、無料翻訳サイトから情報流出を受けて、各省庁にネットサービスの利用を禁止する通知を出す方針を決定しました。情報政策課はこのことを認識しているでしょうか。また、対応はどのようにしているでしょうか。 ◎情報政策課長　委員ご指摘の件につきましては、認識をしてございます。区ではこれまでも、無料のグループサービスなどの利用によって情報漏えいの危険性について注意喚起をしてまいりましたけれども、それに合わせまして、セキュリティー上の問題が生じるようなインターネットの利用については慎むようにということで周知徹底を図ってまいりました。　無料の翻訳サイトの利用における危険性につきましても、今後、詳細な情報を把握した上で、注意喚起等適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひとも徹底してほしいと思います。　それから、情報化アクションプラン、27年度が最終年度です。改定版はいつごろ策定していくのでしょうか、お示しください。 ◎情報政策課長　ＩＣＴの進展ですとか実行計画の改定内容との整合性も踏まえまして、27年度に改定をしてまいります。 ◆今井ひろし　委員　　27年度中いつごろ、ある程度示してもらえるのかはどうですか。 ◎情報政策課長　27年度の上半期には改定してまいりたいと考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　中身を見ますと、目標２の(3)、「ＳＮＳ等を活用した情報発信・情報交流を行います。」は、昨年、私の質問で、観光情報や多言語化の発信を検討するとのことでした。27年度どのように検討しているのか、産業振興センターのほうにお聞きします。 ◎産業振興センター次長　平成25年から開始しております中央線あるあるプロジェクトのフェイスブックで、週２回程度の情報発信を行っておりまして、加えて、平成26年10月から英語版のフェイスブックを開設しまして、外国人の方に情報発信をしております。27年度につきましては、これらの事業を継続するとともに、すぎなみ学倶楽部のほうもフェイスブックのサイトを開設予定でございます。 ◆今井ひろし　委員　　杉並区には、フェイスブックは中央線あるあるプロジェクトとすぎなみフェスタ、ブログは「てくてく×なみすけ」等ありますけれども、杉並区通年の公式なフェイスブックは確認ができないのですが、今後、情報政策課はどう展開を考えているのでしょうか。　また、新宿区では、新年度よりアットマークラインを活用して子育て支援を行うと発表しました。これからの情報発信のポイントはモバイルとクラウドとＡＲになると思いますが、これらを含めて、今後の所管の見解をお示しください。 ◎情報政策課長　ＳＮＳにつきましては、ガイドラインに基づき、発信内容の正確性ですとか中立性が大変重要になってまいります。それを担保しながら、ツイッターやフェイスブック等、それぞれのＳＮＳの特性に合った活用を行ってまいりたいと考えております。スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末ですとか、クラウドの普及、それとＡＲ技術を活用したアプリなどによりまして、さまざまなサービスが実現されておりまして、これは重要なツールと捉えております。今後、セキュリティーの面での課題とあわせまして、最新技術の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆今井ひろし　委員　　最後ですが、ホームページの改定のことですけれども、現在、ネットで自治体のホームページランキングとかアクセシビリティーのランキングのサイトがたくさんございます。これらを参考に、そのランキングのベスト10に入れるようにぜひとも努力して、よいものをつくっていただきたいと思いますが、所管のしっかりとした見解をお示しください。 ◎情報政策課長　区全体のウエブサイトの再構築につきましては、可能な限り統合して、運用経費の削減はもとより、共通化されたメニュー構成ですとか操作性を持たせることで、区民にとって見やすく使いやすい、そういうサイトを目指していきたいと思っております。そして、高齢者ですとか障害者の方も含めまして、誰もがウエブサイトを問題なく利用できるアクセシビリティーの対応についてもしっかりと進めまして、高い評価が得られるよう取り組んでまいります。 ○井口かづ子　委員長　　脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや　委員　　創業支援と、あと時間の許す限り、防災に関して日々思うことをお話ししたいと思います。　創業支援については、さきの第２回定例会にて一般質問をしましたが、田中区長ご自身がご答弁の中で、区内の事業者数、従業者数とも減少傾向にあるという現在の実態を踏まえると、成長が期待される新しい産業の創業を積極的に促進していくことが必要であり、住宅都市の特性を生かして、地域とともに成長していく生活支援産業などが活発に起業されるということは、地域ににぎわいと活力を生むことにもつながるものと認識をしている。今後も、若者や女性を初め、より多くの区民が住みなれたまちで創業し、生き生きと活躍できるよう、適時適切な支援を行ってまいりたいとの決意を述べていただきました。　こうした議論を踏まえて、総合計画の中で、今回の改定により新たに創業支援が加筆されたことは、高く評価をしているところです。　また、質問の際に、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について、区はその後認定を受け、現在、関係団体等との調整を進めているという答弁もありましたので、本日は、その続きの質問をしてまいりたいと思います。　まずは確認ですが、その後、区の創業支援事業計画が国の認定を受けたということですけれども、一連の経過についてご説明をいただきたいと思います。 ◎事業担当課長　平成26年１月の産業競争力強化法の施行後、国ではこれまで４回にわたりまして、区市町村に対しまして、計画申請の受け付けをしてございます。認定に当たりましては、区市町村が直接行う事業のほかに、民間の機関等が実施をいたします新事業等と連携した計画であるということが定められておりますので、当区も関係団体と調整を行いまして、昨年９月上旬に締め切られました３回目の申請に提出をいたしまして、10月31日付で認定を受けたということでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　計画はいつからいつまでのものとなるのでしょうか。 ◎事業担当課長　この計画期間につきましては、原則１年以上５年以内と定められておりますが、当区におきましては、平成26年６月20日から平成30年度末までとしてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　すみません、６月20日からということになっているんですか。そこをもう一度確認させてください。 ◎事業担当課長　この計画なんですけれども、前回の申請の承認日までさかのぼれるということになりますので、２回目が６月20日になりますので、その日までさかのぼれるということで、その日からとなります。 ◆脇坂たつや　委員　　では、具体的な杉並区の創業支援事業計画の中身について概要をお示しください。その際に、先ほど各種団体というようなことをおっしゃっていましたけれども、どういった団体とどのような連携をしているのか。既に100近い地方自治体が認定を受けていることは前にも述べたとおりですけれども、何か住宅都市としての独自色は出すことができたのかも、あわせてご説明をいただきたいと思います。 ◎事業担当課長　本計画では、東京商工会議所杉並支部の経営相談や、西武信用金庫が実施しております創業セミナーと連携をいたしまして、経済団体や金融機関の持つ専門性、また地域の経済の実情に詳しいということの強みを加味いたしまして、特に女性や若者という視点から、住宅都市という地域都市の中で事業を展開していこうというところができるようにということで、実践的なノウハウが身につくような内容ということで織り込んでおります。こういったことから、地域に根づきながら経営を継続していくための効果的な創業支援をしてまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　これまでにも似たような創業支援の事業は展開してきたことと思いますけれども、そういったものが本計画の延長線になっていくのか、それともまた別に新しいものということで考えているのか、見解をお示しください。 ◎事業担当課長　区ではこれまで、創業に関する商工相談や創業セミナー、また阿佐谷キック・オフ／オフィスの運営など、創業支援を実施してまいりました。こういった従来の事業を盛り込みつつ、地域の経済団体などと連携をいたしました、より実践的な取り組みが行えるようにということで今回計画をされまして、また多くの創業者が誕生していけるように、新たな事業につきましても模索をしてまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　目標について確認をさせていただきたいんですけれども、年間何件の創業を実現していきますか。また、目標設定の理由について、過去の実績がどうだったかも踏まえてお示しをください。 ◎事業担当課長　昨年度の実績となりますけれども、区の産業融資資金制度を活用した新規の創業が21件ございました。また、創業セミナーへの参加による新規の創業が４件ございました。　今回の計画に基づきます取り組み及び融資制度の充実を図るということで、目標といたしましては、これまで、昨年度の実績の倍増ということで、年間50件を目標としてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　いろいろ資料を見ていきますけれども、目標が45と書いてあったり50と書いてあったりするのが見受けられるんですけれども、これはどういったことでしょうか。 ◎事業担当課長　冒頭委員からご指摘いただきましたとおり、総合計画でも45件ということで目標の設定をしてございます。この45件につきましては、区が実施いたしました特定創業支援事業によりまして創業した方の数となっております。このほかに、先ほど申し上げました西武信用金庫や東京商工会議所で実施している創業の関係の事業によりまして創業された方が含まれますので、合わせまして50件というふうに設定してございます。 ◆脇坂たつや　委員　　50マイナス45ということで、残り５が区以外ということですね。では、その５件については、結果責任だとか、担保は何かされているんでしょうか。 ◎事業担当課長　特に結果責任ということでは設けてございませんが、実施した内容につきまして区のほうにもご連絡いただいておりますので、その実施内容の結果を受けまして、どういったものがいいのかというところをともどもに考えてまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　国の認定を受けるに当たってですけれども、もともと区が提出した計画というのは、100％オーケーをもらったものなのでしょうか。それとも上方修正、下方修正等がなされたのか、確認をします。倍増するというようなこともおっしゃっていましたので。あわせて、計画に変更があったのであれば、どういった理由から来たものなのでしょうか。 ◎事業担当課長　認定を受けるに当たりましては、区の提出した計画のとおり承認をいただいておりますので、特段の修正等はございません。 ◆脇坂たつや　委員　　これまでも区内団体がそれぞれ創業支援に取り組んでこられたわけであって、それを今後は一本化して、より強化していこうという趣旨もあるんだと思います。そういったことを踏まえると、国の判断というのはまた別なものとして、もう少し高い目標を設定してもよかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、各種団体のこれまでの実績の合算数字がわかればお示しください。 ◎事業担当課長　先ほどご答弁いたしましたとおり、25年度の実績を踏まえまして、まずは、１年間50件という目標を立てておりますので、この達成を目指してまいりたいと考えてございます。　また、各団体にお聞きしましたところ、そういったものを使いましての創業件数の全体像というところまでは把握ができていないというところでお聞きをしておりますので、合算による数値ということをお示しできないんですけれども、今回の取り組みによる成果ということでお示しできるように、引き続きご相談をしてまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　実行計画は３カ年の、たしか45掛ける３になっていると思うんですけれども、今、１年というふうにおっしゃっていましたけれども、もう一度ちょっとご説明ください。 ◎事業担当課長　実行計画、１年で45件を達成していくというところを３年間継続していくという考え方でございます。 ◆脇坂たつや　委員　　では、今年度に関していえば、先ほどおっしゃっていたように、年度途中からのスタートとなってしまいましたけれども、目標件数は幾つとして掲げたのか。あわせて、現状、平成26年度の実績についてもお示しをいただくとともに、逆算して割り直した場合、年間の目標である45件には達しているのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎事業担当課長　今年度は年度途中からのスタートというふうになりましたけれども、創業支援事業計画上の創業者数の目標につきましては、年間何件という設定となっておりますので、途中のスタートでございますが、年間50件ということで目標設定をしてございます。　今年度の実績でございますけれども、現時点で約20件でございます。今後実施するもの、また把握できていない部分も含めましても、26年度につきましては、目標の達成は難しい状況となってございます。 ◆脇坂たつや　委員　　今年度動き始めてみて、創業者の皆さんから何か特別な反応というのはあったのでしょうか。また、区や東商とか、連携している団体、企業からも課題等示されているのかも確認させてください。 ◎事業担当課長　この計画をスタートいたしまして、ことしに入ってからになりますが、区主催の創業セミナー、また西武信用金庫主催の創業セミナーなどを開催いたしまして、創業を目指す方に参加をいただいているところです。まだ始まったばかりというところで、手探りの部分がございますので、東京商工会議所などと相談をしながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　先ほど５カ年計画ということでお聞きして、また総合計画、実行計画の話もあったんですけれども、創業支援事業計画トータルとしての目標というのは何かあるんでしょうか。 ◎事業担当課長　単年度単年度の目標設定という形になりますので、トータルとしての目標設定というのは計画上ございません。 ◆脇坂たつや　委員　　この創業支援事業計画とは別なんですけれども、東京都の新年度の予算案に創業活性化特別支援事業というものがあり、約100億円の基金を創設予定であるというふうに伺いました。　そこでお尋ねしますけれども、この事業について把握しているようであれば、その概要をお示しください。あわせて、区は手を挙げる予定があるのかもお尋ねしたいと思います。 ◎事業担当課長　今委員ご指摘いただいたものにつきましては、平成27年度、東京都で新規事業として盛り込んだ内容と認識をしてございます。内容としましては、インキュベーション施設事業者への支援ということで、整備費、運営費などに対する補助を行うというものと、創業予定者等への支援ということで、創業予定者、また創業間もない中小企業者に対しまして、事務所の借り上げ費等の補助を行うものであるというふうに認識をしてございます。　区の取り組みといたしましては、この内容につきましては、創業の促進につながる事業であるというふうに認識してございますので、現在区で実施をしております、インキュベーション施設であります阿佐谷キック・オフ／オフィスの今後のあり方なども含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　よろしくご検討いただきたいと思います。　創業支援についてるる質問をしてまいりましたけれども、私が願っていることは、社会の変化に対応できる住宅都市杉並の姿であり、女性の社会進出やＩＴ化が進展していく中での暮らしやすく働きやすい環境となっていることです。そうした意味では、前にも申し上げたとおり、創業された企業におかれましては、杉並区に愛着を持ち、長く企業活動を続けてもらうことを強く望みます。こうしたことについては、何か対策は考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎産業振興センター所長　区では昨年の２月から、四半期に１度、東商杉並支部との協働によりまして、異業種交流会を開催しておりまして、いずれの会も好評でございます。この異業種交流会によりまして、区内の事業者間の交流が促進され、地域のビジネスチャンスの拡大とマッチングが図られているということで認識をしているところでございます。　こうした交流会の積極的な参加や区内企業の魅力発信、きめ細かな経営相談、これらによりまして、地域に密着したビジネスの展開を支援して、先ほど委員がおっしゃいました、杉並区に愛着を持ち、長く企業活動を続けてもらう、そのようなことにつなげてまいりたいと考えております。 ◆脇坂たつや　委員　　ぜひとも創業後のフォローというのもしっかりとやっていただきたいと思います。　今回の予算特別委員会における私のメーンテーマはやはり地方創生だというふうに思っておりますので、その中でも、杉並区がいかに将来を見据えたまちづくりを行っていくかという視点で質問をしております。創業支援についても、区の今後の取り組みに期待をしていますけれども、改めて決意表明があればお示しをいただきたいと思います。 ◎区長　今やりとりの中でも、区内の事業者の数、それからそこに働く従業者、従業員の数が減少傾向にあるということで、その中で杉並区が将来にわたって生き生きと活動して、維持発展していくには、民間の活力を高めていくということが不可欠だというふうに思っております。そのために、区内で創業というか開業率というか、新たに事業を始めるという人たちを増やしていく。それから、そのことで雇用もつくり出していく。そして産業の新陳代謝、その時代時代に求められる産業、事業というものが活発につながっていく、そういうことが重要だというふうに思っています。　そういうことで、今回、国の創業支援事業計画の認定を受けて、東京商工会議所杉並支部と創業支援事業者と連携をして、区内での創業が着実に推進されていくように対策を講じた次第でございます。　社会情勢の変化とともに、働き方やライフスタイルというものもさまざま多様化しておりまして、創業を志す人というのは、私はここ数年増えているんじゃないかなという気もいたしますけれども、創業を思い立ってから実現をするという道のりの中では、うまくいくことばかりではなくて、いろいろな壁を乗り越えていかなければならないし、中にはなかなか乗り越えられずに苦労するということもあるだろうと思います。　そういう意味では、こういうことをやったら必ず成功するとか、そういう単純な、明快なマニュアルというようなものは確立しているわけではないと思うんですね。成功したケースもあれば、同じようにやってやっぱりだめなケースもあるということで、それはさまざまだろうというふうに思います。　しかし、一方で、本人の情熱とかアイデアを駆使しまして、そういった困難を乗り越えて夢を実現させるということは、その人間にとっての自己実現ということのみならず、社会に対しても地域に対しても大変な貢献になるということも私は言えるというふうに思っています。　脇坂委員は、これまでも若者支援、それから活力ある地域づくりに日々ご尽力をされているということは十分承知しておりますし、まち・ひと・しごと創生法を踏まえた地方創生を進める上で、若い世代、子育て世代、こういった世代への支援というのは欠くべからざるものだというふうに私も認識をしております。そうした視点からも、今後も民間事業者と連携をして、創業支援という分野にも取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆脇坂たつや　委員　　ありがとうございます。何だか私が励まされたみたいで、恐れ入ります。　では、テーマを変えまして、震災対策について、聞ける限りお聞きをしていきたいと思います。　まず初めに、先日の他の委員の質疑で１つ気になったことがあったので確認したいんですけれども、スタンドパイプとＤ級ポンプについて、今後は併用を進めていくという答弁がありましたけれども、その理由について、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。 ◎防災課長　スタンドパイプ、Ｄ級ポンプですけれども、操作性だとか放水能力だとか、それぞれ一長一短の機能がありますので、そういった理由から、両方の資器材をうまく使っていくというようなことで今後考えていきたいということで、併用していきたいということをお答えしました。 ◆脇坂たつや　委員　　確かに今はスタンドパイプが主流になってきましたし、操作方法が簡易であること等を踏まえると、こちらに重きを置いて訓練をしてもらいたいというのはそのとおりだと思いますけれども、では、スタンドパイプは、今、一長一短とおっしゃいましたけれども、デメリットは何であるとお考えでしょうか。 ◎防災課長　スタンドパイプは消火栓に直結するので、水道管が破裂したりとか損傷したりとかとなれば、近くの消火栓が使えないとなれば、資器材があっても消火活動ができないというデメリットがあるかと思います。 ◆脇坂たつや　委員　　今のご答弁のとおり、まさに私が申し上げたかったことはそういうことで、消火栓等を使って水利を確保している以上、大震災時に水道管が使いものにならなくなった場合には、当然スタンドパイプも使用できない。なぜＤ級ポンプと併用していかなければならないのか、こういったこともしっかりと区民の方に理解をしていただくような形で対応していってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎防災課長　今、Ｄ級ポンプについても、区の防災会にＣ級で39、それからＤ級も254というようなことがあります。そういった実態をきちんと伝えることと、スタンドパイプの訓練を行う際にも、Ｄ級ポンプの役割とかもあわせて周知をしていければというふうに思っております。 ◆脇坂たつや　委員　　これまでの答弁だったり、区の議論だったりというのもちょっと聞いていた中で、どうもスタンドパイプが万能だとかオールマイティーなんだというふうにちょっと聞こえてしまったもので、確認をさせていただきました。　その点はいろいろと、防災市民組織であるとか消防団であるとか、それぞれ使う資器材も役割分担をしていくんだという流れをつくっていくことも大事だと思いますので、鋭意努めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

　では次に、震災に対する区民意識の向上についてお尋ねします。ちょっと迂回して話しますので、ご了承ください。　今般、予算案の中に、プレミアムつきなみすけ商品券が総額23億円ということで計上されました。私たち自民党政権の景気回復に向けた施策でありますし、杉並区議会においても、プレミアムつきなみすけ商品券復活を毎回のように訴え、議論をリードしてきたのは杉並区議会自由民主党であると自負しておりますので、区の姿勢は大いに歓迎をしたいと思います。　具体的な中身については他の委員からもありましたので、私からは、販売方法だけお尋ねをします。　なみすけ商品券が販売されるときは、いつもどこでも行列ができますよね。それもふだん余り地域でお見かけする方ではない、そういう方が多いように思われますけれども、こういった光景を目にすると、実にもったいないと感じざるを得ません。なぜこういった場に区は積極的に広報活動に来ないのでしょうか。地震に備えましょうとか、イベントに参加してほしいだとか、伝えたいことは多々あるはずだと思うんですけれども、防災課長でもどなたでも構いませんので、こうした考えに対する見解をお示しいただきたいと思います。 ◎防災課長　防災課長としてということで、幅広くそういった多くの人が集まる場は、区の事業、私どもだったら防災意識の高揚だとか図る貴重な場だというふうに思います。そういったところを捉えて、職員も積極的に出向いている現状がありますけれども、新たないろいろな、訓練とかやっていると、固定化したりだとか世代も偏ったりだとかいうようなこともありますので、こういった幅広い世代が集まる場所を有効な機会と捉えて、区のほうも積極的にそういった防災意識の高揚が図れるような働きかけを行っていければと思います。 ◆脇坂たつや　委員　　もちろん、販売をされている商連の皆さんに絶対ご迷惑をかけてはいけないということは重要なことだと思いますけれども、先ほどどなたか舞祭の例も挙げられていましたけれども、もっと一石二鳥とか三鳥とか、いろいろアンテナを張っていただくように求めたいと思いますが、どなたか答弁されるようでしたらお聞きして、終わりにしたいと思います。 ◎副区長（松沼）　そのお考えは、以前どこかで脇坂委員から言われたような気がしてきました。今、防災課長が答弁して、それは非常にきれいな答弁だったんですが、現実問題で、それをどういうふうに活用していくかということはいろいろ考えなくてはいけない。まず第１に、販売目的というか、今委員もおっしゃいましたけれども、商連との関係がございます。そこでどういうふうに交通整理するかということで、そういうようなことを前提とした上で何ができるのかということは、確かに、区長から別のことでも一石二鳥、一石三鳥を考えろと言われて、本当に言われっ放しで、なかなか実現できてなくて申しわけないと思うんですけれども、ちょっと泥臭く考えてみたいと思います。 ○井口かづ子　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。　これをもちまして、一般会計歳出第１款から第３款及び第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。　本日の委員会を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２６分　閉会）...

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杉並区議会 2015-03-04 平成２７年予算特別委員会−03月04日-05号

杉並区議会 2015-03-04
平成２７年予算特別委員会−03月04日-05号