「杉並区議会 2012-03-13 平成２４年予算特別委員会－03月13日-06号」の議事録内容

杉並区議会 2012-03-13
平成２４年予算特別委員会－03月13日-06号

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最終取得日: 2021-09-29

平成２４年予算特別委員会－03月13日-06号平成２４年予算特別委員会　目　　　次委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５議案審査　議案第11号～第28号、議案第34号～第38号　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答　　民主・社民クラブ　　　市来とも子委員　……………………………………………………………………　６　　　山本あけみ委員　……………………………………………………………………１２　　　河津利恵子委員　……………………………………………………………………１７　　　増田裕一委員　………………………………………………………………………２５　　日本共産党杉並区議団　　　山田耕平委員　………………………………………………………………………３２　　　富田たく委員　………………………………………………………………………４５　　　原田あきら委員　……………………………………………………………………４９　　生活者ネット・みどりの未来　　　市橋綾子委員　………………………………………………………………………５５　　　そね文子委員　………………………………………………………………………６０

　　　小松久子委員　………………………………………………………………………６５　　　奥山たえこ委員　……………………………………………………………………７１　　自由民主党杉並区議団　　　吉田あい委員　………………………………………………………………………７７　　　斉藤常男委員　………………………………………………………………………８３　　無所属区民派　　　新城せつこ委員　……………………………………………………………………９０　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第６回　日　　　時　平成２４年３月１３日（火）　午前１０時０１分～午後４時３９分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　　委員長　　井　口　　かづ子　　　　　副委員長　　島　田　　敏　光　（４６名）　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　すぐろ　　奈　緒　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　横　田　　政　直　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　市　来　　とも子　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ　　　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ　　　　　委　　員　　小　松　　久　子　　　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　委　　員　　田中ゆうたろう　　　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　金子けんたろう　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　山　下　かずあき　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　　　委　　員　　市　橋　　綾　子　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　　　委　　員(議　長)　　　　　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　　　　　　　　　藤　本　　なおや　　　　　　　委　　員　　原　田　　あきら　　　　　委　　員　　鈴　木　　信　男　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎　　　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　　え　み　　　　　　　委　　員　　大　泉　　時　男　　　　　委　　員　　斉　藤　　常　男　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお　欠席委員　　委　　員　　くすやま　美　紀　（１名）　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　松　沼　信　夫　　　　　　　副区長　　　　　菊　池　　　律　　　教育長　　　　　井　出　隆　安　　　　　　　代表監査委員　　小　林　英　雄　　　政策経営部長　　高　　　和　弘　　　　　　　政策法務担当部長牧　島　精　一　　　行政管理担当部長宇賀神　雅　彦　　　　　　　企画課長事務取扱政策経営部参事　　　政策経営部副参事(行政改革担当) 　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏　　　　　　　財政課長事務取扱政策経営部参事　　　職員課長事務取扱政策経営部参事　　　　　　　　　　　　　　　関　谷　　　隆　　　　　　　　　　　佐　野　宗　昭　　　　　　　政策経営部副参事(定数・組織担当)　　経理課長事務取扱政策経営部参事　　　　　　　　　　　　　　　手　島　広　士　　　　　　　　　　　森　　　雅　之　　　　　　　営繕課長事務取扱政策経営部参事　　　区長室長　　　　与　島　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　大　竹　直　樹　　　　　　　総務課長　　　　内　藤　友　行　　　危機管理室長政策経営部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新型インフルエンザ対策担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　順　司　　　　　　　危機管理対策課長寺　嶋　　　実　　　区民生活部長　　佐　藤　博　継　　　　　　　区民生活部管理課長　　　　　　　　　保健福祉部長　　長　田　　　斎　　　　　　　事務取扱区民生活部参事　　　　　　　　　　　　　　　黒　瀬　義　雄　　　　　　　高齢者担当部長　武　笠　　　茂　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　仁　司　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　啓　治　　　事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　山　利　秋　　　　　　　国保年金課長　　末　木　　　栄　　　障害者施策課長　和久井　伸　男　　　　　　　障害者生活支援課長　　　　　　　　　高齢者施策課長　田部井　伸　子　　　　　　　　　　　　　　　塩　畑　まどか　　　　　　　保健福祉部副参事　　　　　　　　　　高齢者在宅支援課長　　　　　　　(高齢者施設整備担当)　　　　　　　　　　　　　　　　畦　元　智惠子　　　　　　　　　　　　　　　伴　　　裕　和　　　　　　　保健福祉部副参事　　　　　　　　　　介護保険課長　　原　田　洋　一　　　　　　　(在宅療養支援担当) 　　　　　　　　　　　　　　　山　崎　佳　子　　　　　　　子育て支援課長　高　橋　幸　生　　　保育課長　　　　渡　辺　幸　一　　　　　　　子供園担当課長教育委員会　　　　　　保健福祉部副参事(子供園担当) 　　　　　　　事務局副参事(特命事項担当)　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　　　　　　　　　正　田　智枝子　　　(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　井　茂　樹　　　　　　　児童青少年課長　後　藤　行　雄　　　杉並福祉事務所長加　藤　貴　幸　　　　　　　高円寺事務所担当課長　　　　　　　　高井戸事務所担当課長　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　和　貴　　　　　　　　　　　森　山　光　雄　　　　　　　地域保健課長　　大　澤　章　彦　　　健康推進課長　　山　田　善　裕　　　　　　　生活衛生課長　　森　田　師　郎　　　保健予防課長荻窪保健センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　野　晶　司　　　　　　　高井戸保健センター所長　　　　　　　高円寺保健センター所長　　　　　　　和泉保健センター所長　　　　　　　　上井草保健センター所長　　　　　　　　　　　　　　　高　石　　　愈　　　　　　　　　　　水　口　千　寿　　　　　　　都市整備部長　　上　原　和　義　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之　　　　　　　都市再生担当部長岩　下　泰　善　　　土木担当部長　　小　町　　　登　　　　　　　都市計画課長　　本　橋　宏　己　　　住宅課長　　　　小　峰　　　孝　　　　　　　環境清掃部長　　原　　　隆　寿　　　環境課長環境都市推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱環境清掃部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　一　郎　　　　　　　清掃管理課長　　鈴　木　雄　一　　　杉並清掃事務所長武　田　　　護　　　　　　　杉並清掃事務所方南支所担当課長　　　会計管理室長　　遠　藤　雅　晴　　　　　　　　　　　　　　　高　山　　　靖　　　　　　　会計課長　　　　高　橋　光　明　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之

　　　　　　　教育改革担当部長渡　辺　　　均　　　庶務課長　　　　北　風　　　進　　　　　　　済美教育センター所長　　　　　　　　中央図書館長　　本　橋　正　敏　　　　　　　　　　　　　　　玉　山　雅　夫　　　　　　　監査委員事務局長和　田　義　広　　　監査委員事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　康　文　事務局職員　事務局長　　　　伊　藤　重　夫　　　事務局次長事務取扱区議会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和久井　義　久　　　　　　　議事係長　　　　依　田　三　男　　　担当書記　　　　上　野　和　貴　　　　　　　担当書記　　　　田　嶋　賢　一　　　担当書記　　　　島　本　有里子　　　　　　　担当書記　　　　森　田　龍　一　　　担当書記　　　　小　野　謙　二　　　　　　　担当書記　　　　浅　野　　　純会議に付した事件　付託事項審査　　議案審査　　　議案第11号　杉並区減税基金条例を廃止する条例　　　議案第12号　杉並区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　議案第13号　杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第14号　公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例及び杉並区特例財団法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第15号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第16号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例　　　議案第17号　杉並区文化・芸術振興審議会条例　　　議案第18号　杉並区産業振興審議会条例　　　議案第19号　杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例　　　議案第20号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　議案第21号　杉並区立こども発達センター条例の一部を改正する条例　　　議案第22号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　　議案第23号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　　議案第24号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例　　　議案第25号　杉並区立子供園条例の一部を改正する条例　　　議案第26号　杉並区次世代育成基金条例　　　議案第27号　杉並区営住宅条例及び杉並区高齢者住宅条例の一部を改正する条例　　　議案第28号　杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第34号　平成24年度杉並区一般会計予算　　　議案第35号　平成24年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　　議案第36号　平成24年度杉並区介護保険事業会計予算　　　議案第37号　平成24年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　　議案第38号　平成24年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、　　　　後期高齢者医療事業会計…………………………………………………質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分　開会） ○井口かづ子　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　《委員会記録署名委員の指名》 ○井口かづ子　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。富田たく委員にお願いいたします。　《議案審査》　　議案第11号　杉並区減税基金条例を廃止する条例　　議案第12号　杉並区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　議案第13号　杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　議案第14号　公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例及び杉並区特例財団法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例　　議案第15号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　議案第16号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例　　議案第17号　杉並区文化・芸術振興審議会条例　　議案第18号　杉並区産業振興審議会条例　　議案第19号　杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例　　議案第20号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　議案第21号　杉並区立こども発達センター条例の一部を改正する条例　　議案第22号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　議案第23号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　議案第24号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例　　議案第25号　杉並区立子供園条例の一部を改正する条例　　議案第26号　杉並区次世代育成基金条例　　議案第27号　杉並区営住宅条例及び杉並区高齢者住宅条例の一部を改正する条例　　議案第28号　杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例　　議案第34号　平成24年度杉並区一般会計予算　　議案第35号　平成24年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　議案第36号　平成24年度杉並区介護保険事業会計予算　　議案第37号　平成24年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　議案第38号　平成24年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○井口かづ子　委員長　　これより一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。　なお、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。　民主・社民クラブの質疑からお願いいたします。　それでは、市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子　委員　　次世代育成基金について、みどりの里と介護保険について、ジェネリック医薬品についてです。　初めに、次世代育成基金について質問させていただきます。　今回の予算で、区が減税基金の運用の果実をもとに次世代育成基金を設置することについては、大いに評価するものです。区長は予算発表の記者会見で、今日、経済格差が広がる中で、次世代の芽を摘んではならないとの思いを語られました。生活保護費が10年間で予算の１割を占め、区立中学校で就学援助を受ける中学生が約３割という時代、子どもの貧困問題は深刻です。こういう中、次世代育成基金が果たす役割は大きいと考えます。　しかし、貧困化というものが進む中で、すべての諸課題に対応するには、福祉施策の充実もまた求められているところです。この基金の活用について、次世代の芽を摘まないという目的のもとに、福祉施策との役割を整理する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎企画課長　お話のとおり、貧困問題への対応については、私ども、国や都の施策としっかり連携を図りながら、区としては、福祉や教育あるいは就労支援など、そうした各分野の施策全体で対応していくということが基本的なスタンスというふうに考えています。　今委員からもありましたけれども、経済的な問題などで芽を摘まれないようにということをしっかりと意識しながらも、今回のこの次世代育成基金につきましては、第一義的には子ども、青少年の夢を育てるというところを大切にして、そうした考え方のもとに、交流事業等への参加を通して夢を育てるということを基本に考えていきたい、そんなふうに思ってございます。 ◆市来とも子　委員　　この基金について、寄附を募る以上、寄附をいただいた方へのお礼、また寄附金が何に使われたのかをきちんと報告すること、また、希望される方には寄附者を広報などで公表するといったことを行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎児童青少年課長　委員おっしゃるとおり、基金によります支援事業の公表ですとか、その実施結果などの公表ということを基本と考えてございます。また、寄附をいただいた方への感謝の気持ちの方法なども考えてまいりたいと思います。　寄附者につきましても、広報などを活用しながら、ご公表をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　教育長に伺います。教育長は、昨年の台湾への中学校野球交流に付き添われたと伺っています。７月には世界自然遺産である小笠原に中学生を派遣するということですが、次世代育成基金に向けた思いを聞かせていただければと思います。 ◎教育長　昨年の12月に、中学生を引率して台北に行ってまいりました。　感想をお読みになったかと思いますけれども、大きく３つ、私は感じたことがあります。１つは、当然のことながら、スポーツを通じて国際交流を図る。それからもう１つは、異文化に触れることによって自分たちの考えや見聞を広める、そういったこと。　それともう１つ大切なことは、南相馬の中学生と一緒に行ったということなんですね。南相馬市の中学生がいかに大変な現状にあって、それに耐えて頑張っているかということを宿舎で語り合ったり、ゲームを一緒にする中で本当に身近に感じ取って、帰りの解団式のときに中学生が、頑張れよ、おれたちも頑張るからというあの言葉を聞いたときに、本当にいい交流になったなというふうに思いました。　それで、そういった生徒同士の交流の深まりといったものは、ほかのものにも期待されます。ことしの夏、小笠原に中学生の派遣を予定しておりますけれども、現在杉並区では環境サミット、中学生を中心にして環境に対する見識を広めるという取り組みをしておりますが、世界遺産である小笠原に行って自然に触れて、これまでの学びがもっと深まって発展していくということが期待されます。　あわせて考えてみますと、実は中学生男子を派遣したときに、女子はどうするんだというお話も伺いました。例えば、野球は主たるメンバーは男子ですけれども、バレーボールのようなものは、杉並区の女子も大変力を持っております。友好都市である瑞草区に派遣をするということも可能かな、できればしてあげたいし、小学生を厳冬期の名寄市に派遣して、あの地吹雪を体験させる、そういったこともできたらいいなと大変大きな期待を持っておりますが、これは財政との関係もありますので、ぜひいろいろなところと調整して子どもたちに夢を与えて、社会にかかわって生きていくということ、自然にかかわっていくということがいかに大切かということを体で体験して大きく育ってほしいなというふうに思っております。 ◆市来とも子　委員　　心のこもったご答弁ありがとうございました。　それでは次に、みどりの里と介護保険について伺います。　今回、第５期介護保険改正が行われました。それに伴い、区においても新しい介護サービスが出てきています。その１つが24時間型定期巡回・随時対応サービスです。みどりの里を転換し、24時間体制による杉並型サービス付き高齢者住宅の整備が行われるということですが、まず、この杉並型とは何を指すのでしょうか。 ◎保健福祉部副参事（伴）　杉並型と申しますのは、バリアフリーや緊急通報などを含めた安否確認という法定の必須サービスを備えた一般のサービス付き高齢者向け住宅に加えまして、杉並として24時間体制による介護看護のサービスを加えた高齢者住宅ということになります。 ◆市来とも子　委員　　どのようなことが具体的に変わるんでしょうか。

◎保健福祉部副参事（伴）　これまで、要介護になって在宅生活に不安を抱える高齢者の方に対して、生活相談、安否確認に加えて、24時間介護看護のサービスを提供できる体制を備えたということで、安心して在宅生活を継続していただけるものと考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　家賃は変わらないんでしょうか。また契約はどのような変更があるか。 ◎住宅課長　現在みどりの里を運営している立場から、お答えいたします。　杉並型サービス付き高齢者住宅は、高齢者の住まい法に基づく高齢者住宅です。この枠組みを基本といたしまして、杉並区、国、都が補助して、家賃を市場家賃よりも低く設定していく考えです。詳細につきましては、現在検討中でございます。　入居者との契約につきましては、現在、公営住宅でございますので、区は入居に際して使用許可という形でございます。転換後は、入居者と建物所有者との賃貸借契約になりますが、区は必要な助成をしてまいります。 ◆市来とも子　委員　　24時間型というのは包括定額払いということで、利用回数に制約がない。利用回数が高い利用者がいる場合、職員の負担増になる。あるいはうがった見方をすれば、事業者がサービス利用を控えてしまうというようなことも懸念されますが、人員体制の最低基準というものがあります。これらの人員体制、どうなる予定でしょうか。 ◎介護保険課長　今回、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員基準でございますが、まず必要なのはオペレーター、こちらは提供時間を通じて１以上、１人は看護師等の専門家、定期巡回サービス、定時に伺う訪問ヘルパーは必要数という形でございます。随時に伺う訪問ヘルパーは、提供時間を通じて１以上。それと、管理者につきましては専従かつ常勤であること。訪問介護サービスにつきましては、常勤換算で2.5人以上という人員配置基準でございます。 ◆市来とも子　委員　　これから超高齢社会になっていく中で、高齢者の在宅サービスと住まいをどう確保していくかは重要な課題です。24時間体制のニーズは今後ますます出てくるかと思いますが、現段階ではどういう認識でしょうか。従来の夜間対応型訪問でいえば、全国で利用者が6,500人しかいないという現状があります。区ではどうでしょうか。　さらに言えば、24時間体制の事業者の負担というものも相当なものだと思います。さらなる事業者参入の見込みはあるでしょうか。 ◎介護保険課長　まず１点目のニーズでございますが、このサービスのニーズとしましては、まず現状の夜間対応型訪問介護を利用している利用者の方、次に頻回に訪問介護を利用している、例えば週に５日以上とか利用している方、それに、退院してくるときに、ちょっとこのまま自宅に帰るのは不安だけれども、何か介護または訪問介護、医療のサービスが常時24時間あれば安心して退院できる、そのような新たなニーズ層も、このサービスのニーズになるのではないかと思っています。　次に、夜間対応型訪問介護ですが、杉並では現在、昨年の10月の段階で164人、利用者のほうは毎年徐々に増加してございます。　最後、この事業への参入意向ですが、平成24年度当初から２者の参入が予定されております。ほかに、現在２者程度この事業に参入してみたいという相談がこちらのほうに参っております。 ◆市来とも子　委員　　今回の改正において、言われたとおり介護と医療の連携というものに重点を置かれています。2025年には認知症高齢者の数は全国で320万人に達すると推計されており、今後施設の中で重度化が想定されるということです。今回、看取り加算というものも追加されました。そういう中、介護と医療の連携は不可欠だと思いますが、しかし、このテーマは、区に必要なだけの医療資源と医療系人材がいないと成り立たないと考えます。医療体制と人員体制、これをどのように図っていくのでしょうか。 ◎地域保健課長　今回の診療報酬の改正につきましては、委員おっしゃるとおり看取り加算というものがつけられまして、夜間に看護職員１人以上配置している有床診療所が、入院から30日以内に患者をみとった場合に算定できるということになってございます。そういった意味で、医療体制、人員体制を整えるためにもこの看取り加算が追加されたというふうに考えておりますが、区でどのような体制をとれるかということについては、今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆市来とも子　委員　　医療計画策定の大部分は都道府県が担っています。都との連携も不可欠だと思いますが、そのあり方についてはいかがでしょうか。 ◎地域保健課長　医療計画については確かに都の計画でございますけれども、順次区のほうにも情報はおりてきますし、区から意見を申し述べるという機会もございますので、そういった時点で連携を保っていきたいというふうに考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　次に、介護職員の処遇改善について伺います。　介護職員処遇改善交付金、これが廃止方向であったものが、今回報酬に加算という形で残りました。総報酬に加算という方式から、報酬が下がれば加算も下がるというシステムになっておりまして、確実な処遇改善につながるかは疑問視をされています。このことについて区の認識はいかがでしょうか。　また、介護人材の確保というのも大きな課題だと思いますが、今後事業者と連携してどのような取り組みを行っていきますか。 ◎介護保険課長　まず１点目の処遇改善加算でございますが、この加算につきましては、平成23年度まで実施しておりました処遇改善交付金と同様の制度と理解してございます。そのため、介護職員の処遇改善に関する計画を策定して、その計画に基づいた措置を実施することにより加算がつく、つまり、処遇改善加算につきましては、引き続き前回と同様な処遇改善加算をとれるのではないかと考えてございます。　次に、介護職員の処遇でございますが、区といたしましては、介護事業者といろんなお話をする中で、やっぱりスキルアップの研修が介護職員の処遇改善には必要だということを聞きましたので、今年度新たにスキルアップを目指した研修をすることと、同時に、やはり職員の確保ということで、ことしで４回目になりますが、就職相談会等をハローワーク等と共同で実施していきたいと考えております。 ◆市来とも子　委員　　できるだけ介護人材の確保に努めていただくようお願いいたします。　保険料の上昇に伴い、やはり低所得者層への支援が必要だと思います。区では独自の減免措置をとっていますが、今後の方針について伺います。 ◎介護保険課長　区では第３段階までの保険料を半額にするという、多分これはほかの自治体と比べてもかなり大幅な減額制度だと思っております。この制度につきましては、第５期につきましても、第４期に引き続き実施してまいる予定でございます。 ◆市来とも子　委員　　人口増のペースを上回る形で給付のペースが進んでいるという現状があります。国においては高所得利用者の負担を１割から２割に上げる、また総報酬割を導入しようという議論もありますが、このことについての区の考え方はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　現在国では、介護保険制度も含めまして、社会保障と税の一体改革の議論が進んでおります。この中でも介護保険制度、例えば保険料の減額等、議論が進められております。区としましては、この議論を注視してまいりたいと思っております。 ◆市来とも子　委員　　次に、後発医薬品、ジェネリック医薬品について伺います。　超高齢社会になるということで、医療費の割合も今後ますます増えていくと考えます。年金所得者がいかに支出を減らして暮らせるかというのも大きな課題です。そういう中で、ジェネリック医薬品の普及は欠かせないと考えますが、欧米においては、ジェネリック医薬品の導入、普及が50％を超える国や、金額ベースで見ても25％ほどを占めている。その一方で日本は、平成23年９月現在の数量シェアは22.8％、金額ベースで見ても5.2％にとどまっています。　厚労省では、24年度までにジェネリック医薬品の普及を30％までに上げるという目標を掲げていますが、区では今後ジェネリック医薬品の普及拡大に向け、どのように取り組みますか。 ◎国保年金課長　今委員ご指摘のように、現在の24年度の目標については30％以上ということになってございますが、なかなか現在目標達成が難しい状況でございます。今までは、レセプト等の分析等も区ではできなかったわけですけれども、今後、国保の総合システムが改修されまして、そのようなことも機能として追加されるようなことを聞いておりますので、そういうもので研究していきたいと思っております。 ◆市来とも子　委員　　ジェネリック医薬品の希望カードというものを区では作成していますが、そのカードの取り組みについてご説明ください。 ◎国保年金課長　国保年金課の窓口では、希望カードという形で配布を行っております。また、後期高齢者医療制度のほうなんですけれども、これにつきましては冊子がありまして、それにとじ込んで、毎月75歳に到達する方については保険証と一緒にお送りする。また２年に１度保険証の更新があるときには、全員の方にその案内冊子、とじ込んだものをお送りしているような状況でございます。 ◆市来とも子　委員　　なかなか後発医薬品の普及が進まないという理由に、薬品の品質や供給安定の問題などが取り上げられています。国も普及促進のために、2010年度から、ジェネリック医薬品の調剤割合に応じて医師や薬剤師に段階的な報酬加算が始まりました。しかし、まだまだバックアップが足りないというのが現状だと思います。　そういう中、江東区、武蔵野市、三鷹市などでは、ことしから、先発医薬品と後発医薬品を使用した場合の金額の違いを利用者に知ってもらおうという目的で、差額通知というものを始めると聞いています。徐々に近隣の自治体でもこのような取り組みが出てきておりますが、区ではこのような取り組みについてどのようにお考えでしょうか。 ◎国保年金課長　委員おっしゃるように、今年度から都内の幾つかの市町村で、自己負担額との差額通知というのを始めてございます。２月、３月に発送ということなので、結果についてはまだ報告を受けていないような状況でございますが、今後、ジェネリック医薬品については、患者負担の軽減という部分、それから医療保険財政の健全化という部分で必要なものだというふうに考えてございます。国や都、それから周辺の区市町村の情報収集に努めるとともに、区として今後どのように取り組んでいくかということを考えてまいりたいと思います。 ◆市来とも子　委員　　自治体の取り組みというのも、今徐々に生まれてきています。他の自治体では、ジェネリック医薬品リストを、地域内の実情とあわせて医療機関に情報を提供するという取り組みや、生駒市では、来年度から国保の健全化と医療費削減等を目的に、全国初の生駒市ジェネリック医薬品推奨薬局の認定制度を始めました。ジェネリック医薬品の使用割合に応じて金、銀、銅のステッカーをお店に張るという取り組みを始めています。　委員長、ちょっと資料、よろしいですか。──こういうステッカーをつくりまして、これをお店に張っていく。金、銀、銅、３種類、パーセンテージに合わせて張るというような取り組みも行われています。　あと、この生駒市も、ジェネリック希望シールというものを全国保の利用者に配布するなどの取り組みを行うということです。　区においても、このような積極的な自治体の事例を参考にしながら、今後の取り組みを行っていただきたいと思いますが、最後に課長のお言葉をお願いしまして、私の質問とさせていただきます。 ◎国保年金課長　ジェネリック医薬品を普及させるためには、やはり患者さん、それから医療関係者が安心して使えるような仕組み、安定供給策や品質の確保策、それから情報提供することというのは非常に大事だと思いますので、今後とも私どものほうで、使う方に対する働きかけを積極的に進めていきたいというふうに考えております。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ　委員　　自然環境調査、地域エネルギービジョン、区庁舎省エネリフォームについてです。　自然環境調査についてお尋ねいたします。資料は246番でございます。　杉並区では、資料のとおり、昭和60年度から継続的に自然環境調査を行ってまいりましたが、第５次からは少し期間があいているようです。そこで質問をいたします。　まず、この自然環境調査の目的とこれまでの調査方法、調査範囲及び区としての評価をお尋ねいたします。 ◎環境都市推進課長　まず、自然環境調査の目的でございますが、区民１人１人が身近な自然環境に関心を深めていただけるように、区内に生息する動植物の実態を継続的に調査をしていく、もって自然環境の保全に役立てていく、これを大きな目標にしてございます。　また、その手法でございますが、これは杉並の自然環境調査の特徴でもございますけれども、区内在住の学識経験者のご指導のもとに、多くの区民の方々に加わっていただきまして調査にご参加いただくということで、区内全区域を対象に行ってございます。　その評価でございますが、先ほど申し上げたように多くの皆さんに加わっていただいていることですとか、あるいはまた基礎的自治体が行う自然環境調査としてはかなりの精度を持っているということで、専門家のご評価もいただいているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　先日私が参加させていただいた、まちづくり博覧会というワークショップを兼ねた団体の集まりがあったんですが、その中でも、以前自然環境調査に参加したんだけれども、最近は聞かないがどうしたでしょうかというお尋ねがありました。期待が高まっていると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　もう１つ質問です。これまでに５年に１回調査を継続し、前回が第５次調査となりました。結果は膨大な資料にまとめられたと聞いていますが、その作成部数及び配布先についてお答えください。また、これらの状況を踏まえ、自然環境調査における今後の課題についてお尋ねいたします。 ◎環境都市推進課長　本日は現物をお持ちしましたけれども、こういう約500ページに及ぶ膨大なものでございまして、ご質問にございました配布数でございますが、500部を印刷してございます。ほかにも、区のホームページ等で参照ができるという形にしてございますが、特にこの配布先につきましては、調査に加わっていただいた一部の区民の方々を初めとしまして、国や東京都の施設あるいはまた区立の図書館等で閲覧ができる、そういった形で準備をしているほか、一部有償にて頒布もしてございます。　また、この自然環境調査の今後の課題でございますが、資料はこういう形で500ページに及ぶものでまとめてはございますが、これはこれで大切なことでございますけれども、より一層多くの区民の皆さんに区の自然環境に関する実態をご理解いただくために、調査結果を今後、写真ですとかグラフや図など、わかりやすく親しみやすい、そういった冊子にまとめまして、例えば学校における環境学習に役立てていただくですとか、そういった工夫が必要かなというふうに思っているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　もう１つちょっと質問させていただければと思うんですが、今見せていただいた資料は有償ということでもございましたが、１部幾らくらいであったのかということと、あとは、図書館で閲覧をできるということなんですが、これは私からの要望なんですが、今のような資料は、なかなか文字だけだとぱっと見てアピールするものが少ないので、背表紙だとか表表紙にカラーの写真だとかご検討いただければと思います。 ◎環境都市推進課長　調査報告書につきましては、１部2,000円というふうに記憶してございます。　また、今ご質問にありましたような図書館ですとか、さまざまなところで活用していただけるように、今後も意を尽くしていきたいというふうに思ってございますので、こちらのほうも引き続き継続してやっていきたいと思います。 ◆山本あけみ　委員　　では次の、地域エネルギービジョンに移らせていただきます。　東日本大震災を踏まえて、基本構想に掲げる環境政策の柱として、地域でのエネルギー対策が大変注目をされております。杉並区では、総合計画の策定及び区の環境基本計画の策定とあわせて、仮称杉並区地域エネルギービジョン策定を予定しているとのことで、大変期待をしております。　この分野については、従前からの地球温暖化対策という視点に加えて、東日本大震災後の電力、エネルギーの仕組みの再構築をする必要性が、今や逼迫している状況でございます。　そこで、質問いたします。地域エネルギービジョンの策定に関しては、太陽光発電を初めとして、区内においてどの程度の再生可能エネルギー機器の導入が可能かなどの調査を入念に行う必要があると考えています。区民の意向を踏まえ、これまでどのような調査を行ってきたか、また今後の予定についてお伺いいたします。 ◎環境都市推進課長　ご指摘のとおり、地域エネルギービジョンの作成につきましては、これまでの太陽光発電の普及状況ですとか、あるいはまた区民の太陽光発電、さらにはまた再生可能エネルギーに対する意識や関心の度合い、さらにはエネルギー機器に関する最新の技術動向等について十分な調査が必要かなというふうには思ってございます。　現在区では、一部環境団体と一緒に区民アンケート等を実施して、ビジョンの策定に向けた活動といいますか、それを進めてございますけれども、こういった区民アンケートに限らず、正確に実態を確認するための調査については、これからも適宜行ってまいりたいというふうに思ってございます。 ◆山本あけみ　委員　　よろしくお願いいたします。実態調査というと、対策を考えていく上で大変重要だと思っております。調査対象の属性が偏ることなく、杉並区全体の実態をつかんでいってほしいと考えております。　あともう１つ、これは要望なんですが、調査も終わりまして次にビジョンの策定という段になると、いろいろなメンバーが参加をしてこられることと思います。今予定されているメンバーをお聞かせいただければと思うんですが。 ◎環境都市推進課長　エネルギービジョンの策定に当たりましては、有識者ですとかあるいはまた環境団体、さらには事業所等からも参加を求めて検討会をつくってまいりたいというふうに思ってございますが、そういった意味では、多くの関係者の方々のご意見を踏まえて、ビジョンの策定に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ◆山本あけみ　委員　　これも１つ要望なんで恐縮ですが、有識者の中にぜひ建物がわかる方、建築を考えて日ごろお仕事なさっている方、そういう方の参加もしていただけると、本当に建物というと細かい部分になります。せっかく世の中に普及をし始めている住宅設備だとかそういうものを取りつけることができるかどうかというのは、やはり建築に携わっている方がすぐ判断できると思いますので、普及に対して有効な意見がもらえると思いますので、ご検討をお願いいたします。　また、昨今の社会の動きを見ていますと、これまで10年かかっても議論さえまとまらなかった電力、エネルギーの改革が、現在では目をみはるほどのスピード感を持って実現に向けて動いております。東京都では沿岸部に火力発電所の建設を検討し、また、世田谷区ではＰＰＳ電力の購入を各家庭でも可能にしようという、特区による一時的な規制緩和策も検討されていると聞きます。　電力事業が、これまでのような一部の企業のみが担うというクローズドな世界から発送電分離が可能となれば、一挙にオープンなものになると考えております。　ちなみに、発送電の分離がされていないのは、ＯＥＣＤ三十数カ国の中でもメキシコと日本だけであり、今後は、この議論が国会において進むことが最も重要なことだと考えております。　また、東日本大震災の放射能の被害に遭い、居住や農作に適さない土地にメガソーラーという大規模太陽光発電機を設置していくという新たな事業を検討している自治体があると聞きます。福島県の被災地は福島原発に距離が近いことから、送電網が関東近県に向かって既に完備されているという、ほかの地域にはない絶対優位の位置にあります。南相馬市の桜井市長も、環境とエネルギーの専門家である飯田哲也氏にシンポジウムで共感をし、メガソーラーの新事業を検討しているといいます。　ちょっとご紹介なんですが、飯田氏は現在、内閣官房原子力事故再発防止顧問会議の委員であり、また、経済産業省の資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の委員でもあります。南相馬市やそのほかの被災地が、今後はこの分野での事業拡大をもって震災復興していくことを期待しております。　そこで、この分野で最後の質問です。このような背景を踏まえて、仮称杉並区地域エネルギービジョンを策定するに当たり留意すべき点をどう考えるか、お伺いいたします。 ◎環境都市推進課長　ご指摘のとおり、地域エネルギービジョンの策定につきましては、さまざまな手法ですとか考え方があるということは理解をしてございます。いずれにしましても、区の地域エネルギー対策の基本指針という形で策定いたしますので、住宅都市としての特性を生かして、より効果的、効率的な再生可能エネルギーの普及促進に向けたあり方について、しっかりとこのビジョンの中で明らかにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、区庁舎の省エネリフォームについてお尋ねをいたします。　皆様が今使っていらっしゃるこの会議室の天井にある１台の機械、何個ついてると思われますでしょうか。私、先ほど来数えているのですが、70基あります。１つの機械が40ワット２本を使っていますので80ワット、それ掛ける70台を今まで使っていたものが、間引きによる節電ということをねらって、23台のものが間引きされている状態でございます。　今の時間帯は東からの光が入っていますので、自然光による明かりがとれている状態。これが太陽が逆向きになったりすると、天然の明かりはなくなってしまって、人工照明だけということになります。その状態での照度を計算するというのが設計の基本になってくるんですが、事ほどさようにこういった細かい、本当に細かい部分での省エネというものもこれから先求められてくるのではないでしょうかというところで、お尋ねをいたします。　省エネルギー対策は、ゼネコン各社では、手始めにまず自社ビルの省エネ対策を徹底いたしまして、その上でこれまで携わってきた、自分のところで建ててきた建物の省エネリフォームという事業に拡大成長していくと思うのですが、省エネリフォームということで水平展開をしていくという方向性に移っています。　まず、この区庁舎においては、省エネリフォームの必要性というのがどれくらいあるとお考えでしょうか。 ◎営繕課長　この本庁舎、25年ほど前に設計を進めてございましたが、その当時から先進的な省エネビルの設計ということで工事も進めてございました。　現時点で、東京都の平均の事務所ビルの消費エネルギーの平米のカロリーから見ても、本庁舎は現時点で40％ほど低くございます。したがって、委員今おっしゃいましたように、今後照明器具をＨｆ、高効率型の照明器具に変えるとか、来年度から熱源の改修を行いますけれども、ミラーサイクルエンジンの更新をいたしますので、大幅な改修をしなくても、十分省エネは図れている本庁舎だというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　大変安心をいたしました。　省エネという点では、これまでの今伺ったような取り組みと、あとは東日本大震災後の切迫した中での節電の取り組みというのがあると思うんですが、それを少し詳しくお尋ねいたします。 ◎営繕課長　３・１１以降、輪番停電だとか大きな問題が出ました。本庁舎を含めて区全体の施設で省エネを図ってございますが、特に本庁舎につきましては、照明器具の間引きと消灯の徹底、空調温度の設定だとかソフト的な対応、それからハード的には遮熱フィルムを張りましてガラスの熱負荷を低減したり、ＬＥＤ照明をロビー、トイレ、車庫につけまして、両面から省エネを図ってきたというところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　ぜひ期待をしております。　区庁舎の省エネルギーの中で、照度のとり方については、今後もその場に応じたきめ細かい対応が可能ではないかなというふうに考えております。ぜひよろしくお願いいたします。　照度に絡めて１点だけ、もう１つお伺いいたしたいのですが、毎回議場に伺うと、議場中央の照明器具の消費電力数、あれが最も効率のいい照度のとり方なのかという、やや以前の設計の仕事の、専門性に偏った疑問を持つんですが、これだけお答えいただけますでしょうか。 ◎営繕課長　私はふだん本会議場に入っていませんので、どのくらい具体に暗いかということはなかなかつかんでないんですけれども、現場も見ている中で、シャンデリアのことだと思うんですけれども、シャンデリア自体は今３キロワットの消費電力でございまして、３・１１以降、本会議場につきましては、水銀灯を一部消灯してシャンデリアの器具も40％取り外してございます。今までの本会議場に比べて40％の電気節減をしておりますので、テレビ中継の照度等を考えますと、現状のまま行かせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　どうもありがとうございました。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、河津利恵子委員、質問項目をお知らせください。 ◆河津利恵子　委員　　私からは、災害時要援護者安心ネットワーク、介護予防事業、関連して２級ヘルパーの資格取得について、それから学童クラブ、こども発達センター、関連して児童デイや地域デイ、放課後デイサービス事業、それから訪問里親制度、子育てメッセと地域子育てネットワーク事業、時間があればやります。　災害時要援護者支援対策として、たすけあいネットワーク、目標１万人を目指すというふうな数字が出されました。先日、障害者交流館で行われた祭りのあいさつの中で、部長が方針の切りかえを明言されたというふうに私は受けとめていまして、確認の意味で伺っていきます。　一義的には、私たちも家が倒れたり火が出たりしなければ、家にとどまって３日くらいはしのげるように備蓄、食料ですとか水、それから簡易トイレなどの準備をしていくことが求められていて、障害者においても、今回はこのネットワークのシステムの中で安否確認をした後、ご自宅に救援物資などをお届けするというふうに切りかえたと受けとめていますが、それでよろしいでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　ご指摘のとおり、従来、要援護者の方に対しましては、逆に直ちに救援所へという、避難を前提としたイメージが非常に強く、支援する側あるいは支援される側に残っておりました。しかし、要援護者の方によっては、火災や全壊で居住できない場合を除きますと、ご自宅にとどまっていたほうが好ましい状況も多いため、避難は最後の手段という基本に戻りまして、行動指針を考えるものでございます。 ◆河津利恵子　委員　　その場にいらっしゃった方が本当にうれしいですというふうにおっしゃっていました。一方では、余り当てにできないとおっしゃる、そんなに重度でない方はそんなご意見もあって、自分たちで頑張るんだというふうな意思を表明していらっしゃいましたが、どういった救援をしていくのか。そしてそれはどなたが、中心になる人たち、そしてそのための情報管理、伝達などの対策はどのようにお考えですか。 ◎保健福祉部管理課長　まずは安否確認を短時間に行うことが第１。その次に、自宅での避難生活を中期的に維持できるような支援体制の整備、これを考えております。そのためには、現在の震災救援所の仕組みに加えまして、例えば介護や障害者の事業所あるいは関係団体との協働も一層進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子　委員　　この５年間の家具転倒防止器具設置助成の実績をお尋ねします。 ◎保健福祉部管理課長　19年度から昨年12月末でございますけれども、高齢者と障害者、両方ございます。合わせまして累計で5,856件、助成額の累計でいきますと、6,006万円余でございます。 ◆河津利恵子　委員　　想定されている数に対して何割くらいなんでしょう。 ◎保健福祉部管理課長　要援護者の方が、全登録でいきますと２万2,000人から3,000人程度でございますので、6,000件というのは、このうちの何十％ということで認識してございます。 ◆河津利恵子　委員　　たすけあいネットワークへの登録、設置助成への勧奨、それから方針の周知、機会や回数を増やして徹底していくということをぜひお願いしておきたいと思います。

　そして次、介護予防事業に移ります。　事業開始以来の実績、着実に増えているのか。そしてまた質の向上など、当初、この介護予防事業が始まったころは、計画数と実績に乖離があるというふうなことがありました。やはり事業の展開が非常に難しいというようなことがうかがえたわけですけれども、この資料231を拝見しますと、だんだん安定してきているかなというふうには感じています。どんなふうな総括をされているか。 ◎高齢者施策課長　ご指摘のとおり、導入当時は介護予防ということについて関心が残念ながら低かったということで、なかなかこちらが用意した教室に参加していただけないという状況がございました。だんだんそれも定着してまいりまして、ことしは、年度途中から、もともと年度の初めに計画していたのでは足りないぐらい、教室に申し込んでいただいている方がいるような状況で、急遽コース数を増加しているような状況でございます。 ◆河津利恵子　委員　　ちょっと確認ですが、ゆうゆう館で行われている協働事業は、このカウントの中には入っていないということですね。 ◎高齢者施策課長　協働事業としては入ってございません。 ◆河津利恵子　委員　　利用された方のご感想や希望は聞いていらっしゃいますか。 ◎高齢者施策課長　プログラムの内容ですとか指導の内容ですとか、ご満足いただけるかということでご意見を伺っておりますけれども、ほとんどが満足しているというふうに回答しています。ただ、一方で、終わった後のフォローというのを心配されている方が多いということなので、教室の中で、教室が終わった後もご自分で続けていけるようなメニューも盛り込んでいるところでございます。 ◆河津利恵子　委員　　この資料を拝見しますと、２次の方、それから１次予防なんですが、２次予防はかなりボーダー、ちょっと気を許すと介護が必要になるような方を対象とされています。この認定作業というのか、判定をするための作業に相当な金額がかかっているということですが、毎年この作業にかかる経費というのは同じだけ必要なんですか。 ◎高齢者施策課長　高齢者の場合、一たん症状が、状況が変わりますと、１回機能が低下し始めますとかなり衰えが早いということなので、毎年１回のペースで行うということになります。 ◆河津利恵子　委員　　ちなみに、この２次予防事業の対象者は何人くらいなんでしょう。 ◎高齢者施策課長　ことしはもう１万人を超えております。 ◆河津利恵子　委員　　それと、もう１点確認です。１次予防事業の高齢者健康講座は、スポーツクラブですとか音楽教室などと契約をして教室を開催しているというふうなものかと思うんですが、比較的人数も増えてきて、利用者も増えてきて安定してきているのかなと思っていますが、23年度からは事業がなされていない、この理由は何なんでしょう。 ◎高齢者施策課長　メニューの組みかえをいたしまして、そこでやっておりました運動ですとか音楽というものを、ほかの新しい施策のほうに入れたということでございます。 ◆河津利恵子　委員　　わかりました。こうやって講座を拝見していますと、例えば口腔ケアあるいは食、それから転倒防止、ウオーキング、体操、パワーアップみたいな、いわゆる健康面のトレーニング、講座が多いんですけれども、地域の活動とか協働とかというところとリンクしてくるんですけれども、ここ数年来の社会福祉協議会の、例えば地域フォーラムの取り組みなど、非常に地域に出ていこうという意欲が見られて、評価できるものになってきたなと思っています。　また、区民センターの運営協議会が主催する形で、例えば認知予防などを連続講座で行っていたりします。それから地域大学の取り組みで、健康リーダーの育成をする講座、これは保健センターで行われましたけれども、50人の定員のところ150人の応募があったということで、非常に好評だったというふうに聞いています。　こういったものは地域の自主活動だったりとかするわけですけれども、健康であるとかあるいは介護予防事業につながるものが結構多くて、その専門性とかも高くなってきています。　そういった意味で、こういったＮＰＯなどが活動していますけれども、毎回わずか、１回５万円もかけてないだろうなと思うくらいの金額で、しかも場所の確保にも非常に苦労されているんですね。水平展開をしていくというときのいわゆるコーディネートというんですか、介護予防事業と連動できる、介護予防事業と位置づけることができるような性格を持つものについては、ぜひ区が主導して、こういったことを取り込んでいくということを可能にしていっていただきたいなというふうに、これは希望です、ぜひ検討いただきたいと思います。　それから、次の質問に入ります。２級ヘルパーの資格の取得についてです。　これから、２級ヘルパーではなく介護職員初任者というふうな資格へと移行していく案が出されていますが、このことについて説明してください。 ◎介護保険課長　委員おっしゃるとおり、現在の２級ヘルパーは平成25年度に廃止となりまして、新たに平成26年度から初任者研修が位置づけられます。 ◆河津利恵子　委員　　そのねらいというんですか、どういう考え方になっていくのか。　それからガイドヘルプ事業のヘルパーの資格ですが、知的障害者のガイドヘルプ事業の分野と視覚障害者のガイドヘルパー、この性格の違いと資格の取り方の違いを教えてください。 ◎介護保険課長　私のほうから前半で、ヘルパーの初任者研修への変更でございますが、現在のホームヘルパー２級が、どちらかといえば訪問介護の在宅ヘルパーのサービスを念頭に置かれた研修であること、今後は、在宅、施設を問わず、介護職員として働く基礎的知識・技術を学ぶというのが初任者研修でございます。 ◎障害者施策課長　障害者のガイドヘルプにつきましては、２級の方につきましては、居宅介護従事者養成課程を修了した者、それから都道府県の指定する知的障害者外出介護の従事者研修を修了した者となってございます。　また、視覚障害者のガイドヘルパーにつきましては、これまで従事されていた方につきましては、引き続き従事が可能というところです。新たに資格を取得される方につきましては、都道府県の指定する同行援護従事者養成研修を受講するということになります。 ◆河津利恵子　委員　　例えば、資格を取るまでの時間とかあるいは金額とかは、これまでとはそんなに変わらないんでしょうかね。 ◎介護保険課長　時間に関しましては、ホームヘルパー２級も130時間、初任者研修も130時間ということで聞いています。ただ、金額のほうにつきましては、まだこの講座自体が明確になっておりませんので、ホームヘルパーは従前ですと８万から10万、多分その程度ではないかと思っております。 ◆河津利恵子　委員　　２級のヘルパーの取得と知的障害者のガイドヘルパーは、杉並区の事業者が研修するということで、私はいろんな人が資格を取って、そしてそんなに壁になることなく、こういった事業に参加していけるという土壌はやはりつくっておかなくてはならないと思いますので、そのことだけ念頭に入れておいてください。　それから学童クラブです。現在の各クラブでの障害児の受け入れ状況、それから高円寺北の重度障害者の対応状況をお尋ねします。 ◎児童青少年課長　まず、各学童クラブの特別支援児童の対応でございますけれども、24年１月末現在で39クラブ、117人のお子様をお受けしてございます。高円寺北のほうにございます重度障害のお子様のほうでございますけれども、これも24年１月末現在で５名のお子様をお受けしてございます。 ◆河津利恵子　委員　　重度の子どもも５名受け入れるということで、それなりに施設整備、改修にもお金がかかったと思います。ですけれども、やはり永福学園ができたことで、肢体不自由の子どもたちの動線が変わってきている。それから、働きたい母親、あるいは社会参加ということで放課後を社会の中で、地域の中で過ごしたいというふうな希望も強くなってきていますので、施設のバリアフリー化も必要ですから、難しい課題ではあると思っていますが、学童クラブの施設再編の中で、さらにもう１カ所受け入れを増やすことを要望しておきます。　それから、こども発達センターのことをお尋ねします。あそびのグループは昨年の４定で取り上げて、そして今まで自主的に各センターで行っていたものを本格的に展開していくということで、うれしく思っています。　こども発達センターの児童デイですけれども、今の定員数をお尋ねします。 ◎障害者施策課長　児童デイにつきましては、現在80名という形をとってございます。 ◆河津利恵子　委員　　これは１・２歳、３・４・５、どっちでしたっけ。 ◎障害者施策課長　児童デイということですので、現在、１・２歳児ということになります。 ◆河津利恵子　委員　　３・４・５と全体を含めると、120でしたっけ。 ◎障害者施策課長　委員おっしゃるとおり、120名でございます。 ◆河津利恵子　委員　　来年度３歳児の枠が定員を超えてのご要望があると聞いていますが、どういう状況でしょう。 ◎障害者施策課長　来年度の３歳児につきましては、今現在36名の方がこども発達センターでという形で希望している方がいらっしゃいます。 ◆河津利恵子　委員　　定員オーバーというふうに聞いていますが、ここの部分は。 ◎障害者施策課長　３・４・５歳ということで40名ということでございますので、その部分は当然超えているという形になりますけれども、３歳児につきましては、毎日通園をするというわけではございませんで、週３日のグループということと、それから、今まで２グループでやってございましたが、これをもう１グループ追加をいたしまして実施をするということで、ある意味、定員の弾力化により実施をしていきますので、問題はございません。 ◆河津利恵子　委員　　じゃ、人の手当てもされるということでよろしいですね。 ◎障害者施策課長　人の手だてにつきましては、一応今アルバイト対応を考えているところでございます。 ◆河津利恵子　委員　　施設再編、あっちでもこっちでもみたいな形になっていますが、ちょっと確認です。ことしは療育あるいは非常に相談が増えたことから、職員が非常に努力されているということで、土曜日、センター以外の施設を利用して事業を実施していらっしゃいます。そのことを定着させる、継続性を持たせるということで、どこかの施設を安定的に確保するという意味合いなのか、それとも、私はずっと分園化ということを言ってきましたが、分園化という可能性もあり得るのか、今の段階でわかりますか。 ◎障害者施策課長　発達障害児のグループ指導につきましては、これは今年度も同じですけれども、衛生試験所ほか５カ所の会議室をお借りして実施をしてまいりました。来年度におきましても、こちらのほうにつきましては、今年度と同様の対応という形になると考えてございますけれども、この場所の問題につきましては、来年度行います区立施設の再編整備の中で、具体的に検討させていただければというふうに考えているところです。 ◆河津利恵子　委員　　今のところはそこの確保ということですね。ぜひ、事業拡充にとどまらず、機能の拡大ということにつなげていっていただきたいと思います。　世田谷区は、発達障害に対応するセンターと総合福祉センターという、いわゆる従来の障害児と言われていた子どもたちを受け入れるセンターと２つ設けています。状況はどうですかと聞いたら、やはり増え続けていますということでしたので、何とか杉並もおくれをとることのないようにというふうに思います。　それから、地域デイと放課後等デイサービスのことです。放課後等デイサービスが法的に位置づけられたということで、小学生から高校生まで放課後あるいは夏休みの対応をしていこうというふうなことになってきて、これも一歩前進というふうに思っています。　今、地域デイで、杉並区では自主活動として補助金を受けて活動している団体があります。今度これから、利用者の立場で変わることはあるのかないのか、例えば手続上あるいは利用額で、お尋ねします。　それと、事業者のくるみの木が先行して、残り５事業者ほど25年から移行していってもらいたいというふうなご希望のようですが、どんなふうな説明をされているのか、ちょっとお尋ねします。 ◎障害者施策課長　今委員おっしゃった放課後等デイサービスでございますけれども、基本的には、まだ実は事務手続上の詳細が出ていない段階です。２月の段階で、地域デイサービスを行っている団体さんをお呼びしまして、今後こういう形に変わるというお話はさせていただきましたが、この事務手続等の詳細が出た段階で、これは多分４月以降になると思いますが、改めて説明会を実施するということで、先月こういった説明会を実施しております。　それからあと、利用者の方につきましては、現在は地域デイは登録制度ということで、それぞれの団体に登録をしてそこへ行っているわけですが、今回は法に位置づけられるということでは、いわゆる受給者証というものを申請していただいて、決定に基づいてそちらに通っていただくという形になろうかと思います。　利用者負担につきましては、今現在、地域デイは団体によっていろいろ差がございますが、今回法内に位置づけられるということでありますと、これはまだわかりませんけれども、収入の関係もございますけれども、おおむね負担上限月額は4,600円という形になるのではないかというふうには想定をしているところでございます。 ◆河津利恵子　委員　　補助金を受けているとはいえ、家賃ですとかあるいはその場所が確保できなくて、夏休みにあちこちうろうろしなくちゃという状況が解消されて、しかも、上限が4,600円程度ということで、ぜひ拡充に向けてご努力をお願いしたいと思います。　これ全部がやらなきゃいけないというものではありませんけれども、少なくとも考え方として、特別支援学級設置校を核として、ぜひ整備していくべきだと思います。場所の確保の必要性のところは、教育委員会との協力で充実させていただきたいと思います。　それから、訪問里親制度といいまして、初めてお聞きになる方もたくさんいらっしゃると思います。世田谷区では制度として実施されていますが、ご存じでしょうか。 ◎障害者施策課長　聞き及んでおります。 ◆河津利恵子　委員　　例えば当区で、地方の施設に入所されている方の数、障害者の数はどのくらいなんでしょう、把握されていますか。 ◎障害者施策課長　一応都外という施設でいいますと、入所施設で69施設ございまして、全部で139名の方が入所をしてございます。 ◆河津利恵子　委員　　ちょっと視点は違うんですが、区内で通所施設などに通わない、在宅の重度の障害者というのは把握していらっしゃいますか。 ◎障害者施策課長　はっきりとした数字ではございませんけれども、特別障害者手当というものを支給している数では、370名ほどいらっしゃいます。 ◆河津利恵子　委員　　何だか、お隣の区だし比較しやすいものですから、世田谷区の状況をご案内することが非常に多くて恐縮なんですが、地方の施設に入っている入所者を、親の会で関係のあった方あるいは施設で関係性のあった方などが訪ねていって、そして地域とのつながりをつけていこうというふうなことで、世田谷区が、最初に申請するんですけれども、お訪ねした後に交通費や、わずかですけれども日当というふうにお支払いをするというものです。　それで、年間の予算は23万くらいなんですけれども、年間20件程度です。ですけれども、訪ねていって、ここの地域に住んでいた人たちが、親が高齢者になったりあるいは親亡き後にケアするという意味では──こういう活動をしている人が杉並区にもいらっしゃいます。それから地方だけじゃなくて、ご自宅にお訪ねしている方もいらっしゃって、私はこういった活動を継続させていくことはとても重要だと思っていて、交通費だけでも負担されれば何とか継続できるというふうなことをおっしゃっています。　都会の中で孤独死ということが、今本当に家族で亡くなっているというふうなことが幾つも事例が出てきていて、お父様、お母様が亡くなって、お子さんは障害があったというふうな例も幾つかありますので、こういった小さな活動ですけれども、ぜひ補償できればなと思いますので、実態を研究していただければと思います。　以上です。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、増田裕一委員、質問項目をお知らせください。 ◆増田裕一　委員　　子育て応援券について、子どもの予防接種について、地域活動支援センターについて、時間があればＡＥＤの設置について。　まず、子育て応援券についてお尋ねしてまいりたいと思います。　子育て応援券事業が始まりました平成19年度と23年度の、関連予算額の比較はいかがでしょうか。また、この間の推移状況とあわせてお示しいただきたい。この間の他自治体における類似政策の取り組み状況もあわせてお示しいただきたい。 ◎子育て支援課長　まず予算規模でございますが、事業開始当初の19年でございますと３億弱、その後も８億、10億規模まで伸びた後、22年、有償化等の影響もございますが８億、それから23年５億、24年もほぼ同程度という状況でございます。　他自治体の例でございますが、板橋区、練馬区などで類似の事業、いわゆるバウチャー形式のものがあるかと承知しております。板橋区はかなり杉並に近づいてきているところもあるかなと思いますが、サービスの種類、それから額で申しますと、子育て応援券、杉並のものが独自のものと言えるかなというふうに考えております。 ◆増田裕一　委員　　なかなか真似するのは難しいのかなというふうにも思います。　この間、国の子ども手当につきまして、制度や見直し論議が二転三転しております。私も関係者としてじくじたる思いを持っておりますが、こうした動きは、区の子育て応援券事業の見直しにどのような影響を与えたのか。 ◎子育て支援課長　今回の見直し、事務事業等の外部評価を受けて、応援券事業の目的、全体の施策の中でのものを見きわめていくというところが１つ大きな課題としてあったかというふうに考えております。やはり地域とのつながりをしっかり、それを後押ししていくというものになっておりまして、子どもに関する手当、いろいろな変化がありまして、子育て家庭を取り巻く状況の１つとしての考慮要素ということにはなりますが、応援券事業に直接影響を与えるものではないというふうに、今回整理させていただいております。 ◆増田裕一　委員　　杉並版事業仕分けからこの間の庁内検討経過、事業の課題、今後の方向性をお示しいただきたい。 ◎子育て支援課長　事業仕分けからの経過でございますが、まずは対処方針としまして、その中で有償制、それから事業の目的、効果の把握というところがございましたので、利用者、事業者、それから非利用者の方も含めたアンケートなど、これを用いまして検証を行った上で、その結果も踏まえて方針を定め、具体化を図ってきたというところでございます。　今後の課題、方向性というところにつきましては、１つは低年齢への重点化というところと、事業の目的に即したサービスを図っていく。特に親子参加のサービスなどにつきましては、いわゆる知育と言われるものを対象外、今回の審査の中でしっかり見ていきたいと思いますし、いわゆるお習い事やおけいこごとになっているのではないかというところにつきましても、しっかり見ていった上で、地域とのつながりのきっかけになっていないというようなものは対象外にしていくという基本的な考え方でございます。 ◆増田裕一　委員　　それらを受けて、平成24年度４月から事業の見直しが予定されております。若干触れていただきましたが、概要及び特徴をお示しいただきたい。 ◎子育て支援課長　特徴の部分は、やはり検証の結果の中から浮かび上がってきております低年齢児への重点化、それから事業目的にふさわしいサービスのほうにシフトしていくというところであります。　交付とサービス両面ございますが、交付につきましては、出生時１万円の無償を４万円に拡大する、０から２歳児につきましては、８万円までの有償交付でありましたのを２万円の無償交付と２万円の有償交付、３歳から５歳につきましては、４万円までの有償交付を２万円の有償にするということで重点化を図っておりますし、サービスにつきましては、先ほど申し上げましたような、しっかりとした見直しを図っていくということで考えております。 ◆増田裕一　委員　　今回の見直しでありますけれども、私も大変めり張りのある見直しであるというふうに評価をしております。制度の継続を前提といたしますと、額面からいいましても、これ以上でもこれ以下でもないのかなというふうにとらえておりますので、引き続き実施をしてみて、検証していただければというふうに思います。　さて、子育て応援券の利用対象でありますが、インフルエンザの予防接種について、この間どのような検討がなされたのか。 ◎子育て支援課長　やはり応援券の目的から考えますと、地域とのつながりということでありますと、導入の際にもありましたが、特例的な取り扱いということでありましたので、この点どう考えていくのかというところは大きな課題となっておりました。　一方で、子どもの健康という観点は非常に重要な視点でございますので、そういった中で、国のほうでも予防接種施策、非常に大きく動いているところでございますので、それを踏まえた全体の見直しの中で一体的に考えていく必要があるのではないかということで、引き続き対象と整理させていただいております。 ◆増田裕一　委員　　このインフルエンザの予防接種につきまして、医学的見地から区の課題認識はいかがでしょうか。 ◎保健予防課長　インフルエンザの予防接種についての医学的な見解のお伺いでございますけれども、ことし、非常にインフルエンザ大流行しておりまして、まだ大流行が続いているということでございますが、流行を予防する効果、流行を阻止する効果は余りインフルエンザに関しては大きくは期待できないのではないか。重症化予防の効果はある程度あるんじゃないかというのが、今の医学界での定説かなと思っております。 ◆増田裕一　委員　　その重症化を防げるだけでも、大分効果はあるのかなというふうにも思っております。　さて、子育て応援券に戻りますが、中長期的な視点から、今後の子育て応援券事業の方向性につきまして、区の基本的な考え方をお尋ねいたします。 ◎子育て支援課長　重なるところがあるかもしれませんが、やはり子育て支援策全体、区の取り組むべき中での応援券事業の果たす役割の部分につきましては、在宅家庭を中心としました低年齢児を中心とした地域とのつながりのきっかけというところ、それを後押ししていく部分ということになるかと思いますので、その方向性で今回見直しを図りますが、事業の運営というところがしっかりそれに見合うものになるよう、来年度スタートしてから、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ◆増田裕一　委員　　見直しの方向性を支持いたしますので、ぜひとも今後とも検証を続けていただきたいというふうに思います。　子どもの予防接種につきましてお尋ねします。　平成23年度におきまして、ヒブ、小児肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪のワクチン接種に対する公費助成につきまして、それぞれの予算額、目標接種率、接種率の現況をお示しいただきたい。 ◎保健予防課長　予算ベースのお尋ねでございますけれども、予防接種事業で11億、皆様方のお手元の予算書ではＨＰＶが入っていますので、もうちょっと多い額が書いてあるかと思いますが、保健予防課の所管分野では11億、うち小児肺炎球菌が２億1,000万ほどです。接種率の想定が68％。ヒブが１億3,900万ほどでございます。接種率が68％をシミュレートしております。 ◆増田裕一　委員　　すみません、水ぼうそうとおたふく風邪もお願いします。 ◎保健予防課長　大変失礼いたしました。水ぼうそうにつきましては3,300万円ほどでございまして、想定している接種率が30％、ムンプス、おたふく風邪でございますが、2,228万円ほどでございまして、接種率は30％のシミュレーションです。 ◆増田裕一　委員　　ワクチン接種の実施状況から読み取れる傾向及び課題はいかがでしょうか。 ◎保健予防課長　今年度、23年度から水痘、おたふくが始まったわけなんですが、おおむね接種率も想定どおり、おおむね順調に推移してきているのではないかと考えております。 ◆増田裕一　委員　　昨年の予算特別委員会におきまして、Ｂ型肝炎のワクチン接種について区の認識をお尋ねしたところです。この間、国の予防接種部会における検討状況はいかがでしょうか。他のワクチン接種の検討状況とあわせてお示しください。 ◎保健予防課長　国の予防接種部会でございますけれども、地震があった関係で実はややしばらくストップしていたというか、停滞していた時期がちょっとあるわけなんですが、去年の大体秋くらいから非常に急速にいろいろ動きがございました。

　直近の一番大きな動きがことしの１月27日でございまして、ここで、今までの議論を総括するような形でＨＰＶ、ヒブ、肺炎球菌、水痘、おたふく風邪、肺炎球菌、これは高齢者の肺炎球菌ですね、あと今委員おっしゃいましたＢ型肝炎、これらを将来的にいわゆる定期接種、法定接種とほぼ同義と考えていただいて結構なんですが、定期接種化すべきであるという旨の決定が、この１月27日になされたということでございます。 ◆増田裕一　委員　　今後の国の動向等も注視していただきたいところでございます。　また、昨年の予算特別委員会におきまして、独自のアンケート調査結果に基づき、保護者にとってわかりやすい予防接種スケジュールの広報、周知を行うよう要望したところであります。その後の取り組み状況はいかがでしょうか。 ◎保健予防課長　非常に予防接種のアイテム数が増えております。ちょっと前から考えますと非常にスケジュールが過密と申しますか、予防接種のアイテムがすごく増えてきて、スケジュール的にも非常にわかりにくくなっているというところがございます。　「予防接種と子どもの健康」という冊子がございまして、これをお母さん方皆様にお配りして、この中にスケジュールが書いてはあるんですが、ただ、余りわかりやすいものではないということで、他区でやっている方法としては、ちょっと調べた範囲で、千代田区とかが割とわかりやすいようなスケジュール表を考えております。そういう面も含めまして、今後検討させていただきたいと考えております。 ◆増田裕一　委員　　昨年ちょうど、本日はお示ししませんけれども、資料をお示ししながらわかりやすいものの例としてとらえていただきたいというふうに申し上げたところですので、今後とも引き続き検討していただければと思います。　次に、地域活動支援センターについてお尋ねしてまいりたいと思います。　24年度予算で１カ所の地域活動支援センターを増設する、開設するというような予算が組まれておりますが、まず地域活動支援センターについて、その概要及び特徴をお示しいただきたい。 ◎障害者生活支援課長　障害者自立支援法の体系の施設になじみにくいような障害者の方が通所できるような日中活動の場でございます。創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流を行うような、そのような施設になってございます。 ◆増田裕一　委員　　これまで障害者福祉会館が地域活動支援センター事業を担ってまいりました。その総括をお示しいただきたい。 ◎障害者生活支援課長　長い間障害者福祉会館でやってございますが、創作的活動、それからスポーツ、季節の行事等を、利用者の希望等をお聞かせいただきながら実施してございます。活動範囲が広がるよう支援しており、充実した日中活動の場ということで寄与しているというふうに考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　平成24年度に開設される予定の新たな地域活動支援センターにつきまして、その概要及び特徴をお示しいただきたい。また、新たにセンターを開設するに至った経過もあわせてお示しいただきたい。 ◎障害者生活支援課長　新たな地域活動支援センターとして予定しているところにつきましては、現在精神障害者の共同作業所として運営をしている事業者でございます。　今、各施設においては、法外から法内に移行するというようなことをいろいろやっていただいてございますが、この事業者につきましては、障害者自立支援法の就労継続Ｂ型とかそういう施設にはならずに、地域活動支援センターに移行したいという希望がございましたので、その旨こちらとしても計画をしてございます。 ◆増田裕一　委員　　新たな地域活動支援センターは、開設に当たり、厚生労働省の省令に基づいて運営規程等を策定しなければなりませんが、今後のスケジュール及び準備状況はいかがでしょうか。 ◎障害者生活支援課長　開設のスケジュールは24年の４月１日というふうに考えてございまして、地域活動支援センター事業者のほうで、運営規程等については準備を進めているというふうに認識してございます。 ◆増田裕一　委員　　省令第２条第３項におきまして、地域活動支援センターは、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、区や障害福祉サービス事業者等との連携に努めなければならないと規定されておりますが、開設に当たり、そうした点に配慮した取り組み状況はいかがか。 ◎障害者生活支援課長　この事業者につきましては、かつての経緯が精神の共同作業所ということがございまして、精神共同作業所につきましては、事業者間での連絡会等も持ってございます。区といたしましても、精神の共同作業所だけでなく、いろいろなところの施設長会等を通じて、ふだんから連携を図っているところでございます。今後ともそういうふうにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　次に、省令第10条におきまして、利用者に求めることのできる金銭の支払いの範囲について規定されております。新たな地域活動支援センターでは、利用者に金銭の支払いを求めるのか否か。 ◎障害者生活支援課長　事業者の判断で、運営規程で定めていく形になるかと存じます。 ◆増田裕一　委員　　これまで区は、共同作業所の区外利用者に対しまして、通所に係る交通費について補助を行ってきたと伺っております。その経緯及び補助内容をお示しいただきたい。 ◎障害者生活支援課長　共同作業所につきましては、もともとは東京都が精神障害者共同作業所ということで実施してございました。東京都が精神障害者共同作業所通所訓練事業ということでやっていた折に、通所者の交通費の助成も行っておりました。区に移管された折に、一緒に今までどおりに交通費の補助を行ってきたものでございます。 ◆増田裕一　委員　　新たな地域活動支援センターを利用する区外利用者に対しまして、通所交通費は補助されるのか否か。 ◎障害者生活支援課長　一応予算化はしてございます。 ◆増田裕一　委員　　では、このたび策定されました実行計画におきまして、平成26年度までに新たな地域活動支援センターが累計３カ所整備される予定でありますが、今後の見通しはいかがでしょう。 ◎障害者生活支援課長　24年度は、先ほど来のところが地域活動支援センターとして開所いたします。今、先ほどお話しいたしました自立支援法の体系になじまないような障害者の方が入っていただくような施設というのを幾つか考えているところでございます。高齢の障害者の方ですとか発達障害の方など、そういう地域活動支援センターが適切かなというふうにも考えてございますので、26年度、２カ所開設に向けて、あり方、必要性等を検討し、進めていきたいと考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　ぜひ、新たに設置されるということでございますので、全面的なバックアップをお願いいたします。　続きまして、ＡＥＤの設置についてお尋ねをしてまいります。　区内民間施設におきますＡＥＤの設置状況をお尋ねいたします。 ◎地域保健課長　民間施設の設置状況については、区のほうでははっきりと把握してございませんけれども、例えば交番、それから交番が改編された地域安全センター、ここについては全箇所配置されております。また、大型の商業施設等、あと医療機関等にも配置されているものはございます。 ◆増田裕一　委員　　駅とかもありますし、そういうことだと思います。　次に、区内民間施設に対するＡＥＤの設置助成について、区の取り組み状況はいかがでしょうか。 ◎地域保健課長　今申し上げましたように、民間でも独自に設置している部分がございますが、１機約30万という高額なものですので、区のほうにもぜひ助けがほしいというようなご要望がございました。ということで、24年度予算で優先順位を考えて、高齢者のデイケアとかデイサービスの施設に、助成という形で24年度から補助をしたいというふうに考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　ＡＥＤの設置助成につきまして、関連予算額及び積算根拠をお示しいただきたい。 ◎地域保健課長　関連予算額についてでございますが、１機30万と見込みまして、その半額を助成するということで15万円、それを20カ所ということで、300万円を予算計上してございます。 ◆増田裕一　委員　　ＡＥＤの設置助成に当たって、区の基本的な考え方をお尋ねいたします。また、助成率の根拠は何なんでしょうか。 ◎地域保健課長　ＡＥＤの設置につきましては、ＡＥＤが設置されるということとともに、設置された施設でＡＥＤをきちんと操作できる方が常駐の状態でいるということが条件となります。　また、助成の50％の根拠でございますが、自力で設置できるところはもうされておると思いますけれども、なかなか経済力がなくて、設置したいけれどもできないというところに対して、手挙げ方式で補助をするという考えでございますので、半額ほどの補助が適当というふうに考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　平成24年度予算におきまして、ＡＥＤを駅前区民事務所、公園等に配置をし、また、先ほど来課長からも答弁ございましたとおり、デイサービス等の高齢者施設等への設置助成にも取り組むと伺っております。　多くの区立施設は深夜の時間帯に立ち入ることができず、近隣住民がＡＥＤを利用することができません。こうした点につきまして、区の課題認識をお尋ねいたします。 ◎地域保健課長　確かに区立施設におきましては、開所時間以外についてＡＥＤを利用するということは非常に難しいということでございますけれども、ただ、ＡＥＤは精密器械でございますので、例えば外に置いておくということもできませんし、24時間使用できる場所に設置するということについては、非常に困難であるというふうに考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　私も、つたない経験ではありますけれども、消防団活動の中で地域の方ですとか、また震災救援所訓練等々で、ＡＥＤの操作方法ですとか、そういったことをお教えする機会があります。教わっても、実際問題、使える環境になかったり、使えなかったりすると意味がないというか、せっかく今、民間に大分普及しているものというふうに認識をしておりますので、ぜひともそこら辺の、24時間使えないという点について、もう少し重く受けとめていただければなというふうに思っております。　例えば、今後区が整備する予定の杉並型サービス付き高齢者向け住宅がございますが、こちらも高齢者の方が住まわれるということで、また、サービス付きということでありますので、比較的リスクが高くなるのかなというふうにも思いますので、この設置助成の対象とすべきではないかなと思います。また、大規模な、50戸ですとか100世帯ですとか、そういったような集合住宅についても、ＡＥＤを操作できるというような要件を満たすことができれば、ＡＥＤの設置助成を行っていくべきかとも考えます。　るる申し上げてまいりましたけれども、ＡＥＤの設置助成につきまして、区の基本的な考え方をお尋ねし、私の質問を終了させていただきます。 ◎地域保健課長　委員おっしゃいましたサービス付き、ケア付きの住宅につきましては、基本的にケアの人員もおりますので、設置あるいは設置助成の対象になるかというふうに考えております。　ただ、民間の集合住宅につきましては、確かにＡＥＤの普及に伴いまして、ＡＥＤを設置するという考え方は非常によくわかりますけれども、それを区が実施する、あるいは補助するものなのか、あるいは消防救命的なもので設置するものなのか、あるいは民間で、民民で設置するものなのか、ここら辺は今後の課題だというふうに考えてございます。 ○井口かづ子　委員長　　以上で民主・社民クラブの質疑は終了いたしました。　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。　それでは、山田耕平委員、質問項目をお知らせください。 ◆山田耕平　委員　　国保、保育、介護、高齢者、障害者施策についてです。資料ナンバーは111、128、131、357、482、500、505です。　最初に、国保について伺います。　くすやま委員のお父様が亡くなって、きょうの委員会に出席できませんので、かわりに質疑を行います。　まず、国民健康保険の国庫負担金の削減についてお聞きします。　療養給付費と都の調整交付金との変動について、現在の国の動向の説明をお願いいたします。 ◎国保年金課長　国庫支出金の中で療養給付費負担金というのがあります。負担率が今まで34％だったわけですが、今度32％にということ、そのかわりといったらば何ですが、都の調整交付金が、今まで７％だったのが９％に変更するということになりまして、今国会に提出中でございます。 ◆山田耕平　委員　　つまり差し引きゼロということなんですけれども、療養給付費の場合は定率ですが、調整交付金は変動することもあって、マイナスになる可能性もあると思うんですね。この点について区の見解をお伺いします。 ◎国保年金課長　都の調整交付金については、まだ詳細については未定で、明らかにされていない状況ですが、確かに調整交付金ということで、財政格差の是正など、財政の調整機能を強化するというようなことが法案にもうたわれていますので、そういう形での活用というのが想定されてございます。 ◆山田耕平　委員　　区として負担増にならなければいいなというふうに思うんですね。国保は企業負担分がなくて、保険料収入だけでは医療費を賄うことができないために、一定の割合で国庫からの補助が行われています。この間、国民健康保険の国庫補助率が引き下げされてきたんですね。うちの会派も何度も質問してきましたけれども、国の国庫負担割合を抜本的に高めることが必要だと考えますけれども、そういったことを区としても国に求めていくべきではないでしょうか。区の見解を求めます。 ◎国保年金課長　補助金については、確かに引き下げられている部分と、逆に支援金のような形で、国の直接の税金ということではないんですが、皆さんからの保険料等の負担の中で、後期高齢者や前期高齢者についても、支援金、交付金というような形で支給されている部分がございます。　今回の国会の状況なんかも見まして、必要な部分についてはまた検討していきたいというふうに思っております。 ◆山田耕平　委員　　よろしくお願いします。　じゃ、ちょっと細かく聞いていくんですけれども、2012年度の特別区国保について、区長会では１人当たりの保険料は2011年度比で798円の増額というふうにしています。杉並区ではどのような見通しになるのか、説明をお願いします。 ◎国保年金課長　まだ正式な試算というのはできていないわけですけれども、杉並区の所得階層については、23区の平均よりも若干高いということになりますので、23区の平均798円ということですが、それよりは高くなるというふうに想定してございます。 ◆山田耕平　委員　　高くなるということなんですけれども、2010年度の住民税方式の変更についてはかなり変化したんですね。資料の505番のモデルケースで、65歳未満の給与所得者３人世帯で、年収300万円の場合でお示しください。住民税方式だった場合と旧ただし書き方式に変わった場合、また経過措置がある場合で、３通りでお願いします。 ◎国保年金課長　平成22年度、住民税方式だったときに、年収300万、家族３人という世帯で保険料16万76円。これが23年度になりますと、旧ただし書き方式ですと24万8,331円。ただ、経過措置をやっておりますので、実際は20万7,981円というふうになります。それから24年度につきましては、25万5,909円というのが経過措置実施前で、経過措置実施後ですと23万1,399円ということになります。 ◆山田耕平　委員　　住民税方式だったころに比べて、相当な負担増になるんですね。２年間の経過措置があったとしても負担増。それがなくなった場合はさらに増加するんですよね。例えば200万円の低所得者世帯で見れば、経過措置がなかった場合の額は５万6,000円を超える。大変な負担だと思うんです。この２年間の経過措置がなくなったときの負担増というのが大変恐ろしいなと思うんですね。２年後も経過措置を延長することが必要だと思うんですけれども、区の見解を伺います。 ◎国保年金課長　23年度の旧ただし書き方式に移行するに当たりまして、やはりさまざまな意見をいただきました。23区の中でも各区さまざまな意見がございます。そういう中で、25年度の保険料をまた検討していく、試算していく中で、これについても検討の課題の１項目だというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　この経過措置がなくなったときの負担は本当に重いものになりますので、何とか経過措置を継続してほしいというふうに思います。そのことを区長会でも強く要望してほしいと思うんですね。　また、そもそも住民税方式に戻すことも検討課題ではないかなと思うのですが、どうでしょうか。 ◎国保年金課長　住民税方式にということをお話しいただきましたが、昨年の末に政令の改正がございまして、25年度からは、保険料の賦課方式については旧ただし書き方式に一本化するということが決まってございます。 ◆山田耕平　委員　　旧ただし書きになった場合は、本当に負担が重いので、そういった負担を何とか減らしてほしいというふうに考えます。　資料357の国保の減免を受けた世帯数について、過去５年間の推移をお伺いします。また、短期保険証、資格証の発行数の推移、収納率の状況についても簡単にご説明ください。 ◎国保年金課長　短期証につきましては、平成19年の発行数が5,007件でございます。20年3,308件、21年が5,088件、22年が3,112件、23年度につきましては、これは１月末ということになりますが、5,368件ということになってございます。　それから資格者証ですが、19年度が867件、20年度が670件、21年度が907件、22年度が644件、23年度につきましては、やはり24年の１月末ということですが、475件という状況になってございます。　あと、保険料の収納率ですが、現年分ということになりますが、平成19年が86.43％、20年が83.60％、21年が82.86％、22年が81.89％、23年度につきましては、また24年の１月末現在で60.42％ですが、これは前年に比べると若干高くなっているという状況でございます。 ◆山田耕平　委員　　数値で見ても、国保の収納率の低下、また減免世帯の増加など、国保加入世帯の生活苦が深刻な事態になっているというのが見えてくるのかなと。保険料を払いたくても払えないなどの切実な実態をやはり放置することはできないと思うんですね。生活困窮者向けの保険料の減免基準を緩和することなども必要だと考えます。　きょう、くすやま議員がいないんですけれども、何度もこの間、くすやまさんが取り上げている一部負担金の減免なども検討する必要があるのではないでしょうか。このことについて、国保の質問の最後に確認しておきます。 ◎国保年金課長　確かにいろいろなご相談をいただいております。窓口でご相談いただく区民の皆様１人１人、家族の状況、生活の状況等もみんな違ってございます。やはり丁寧な相談を行っていく中で、現行制度を有効に活用して、適切な減免制度等をご案内してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　次に、保育についてお伺いします。　来年度の認可保育園に入園を申し込んだ人数と受け入れ可能数、また現状で入園できない人数はどの程度になっているのか、お伺いします。 ◎保育課長　認可申込者数は2,560人です。受け入れ可能数、これは11月時点の当初募集数ということですけれども、1,049人で、差が1,500人強ということでございます。 ◆山田耕平　委員　　昨年度と比較すると、それぞれの数値はどのように増減しているのか、お伺いします。 ◎保育課長　申込者数は183人増加しております。伸びは前年の半分ぐらいなんですけれども、183人。受け入れ可能数、これも当初の数字ですが、こちらは70人、数字上は減少しておりますけれども、これはその時点での退園見込みとかの反映で、定員自体は増えてございます。 ◆山田耕平　委員　　認可保育園に入れない場合、認可外の保育施設などに当然入園を申し込むことになると思うんですけれども、そのうち区立保育室に入れる児童の数をお示しください。 ◎保育課長　保育室の募集数、これも当初の募集数ということですけれども、11月時点で184名です。これも今後、当然認可に行ったりして、最終的にはもっと増えるかと思います。 ◆山田耕平　委員　　現時点で認証保育園、また保育ママなど、認可外の保育園の受け入れ可能数を区は把握しているのでしょうか。もし把握していれば、各種別ごとにお伺いします。 ◎保育課長　今週末に認可の２次内定もございまして、これからその結果次第によって大きく動く数字ですので、まだ現時点でちょっとつかみ切れておりません。　ただ、参考までに昨年の数字ということなんですけれども、昨年でいえば、例えば認証保育室、保育ママ等で大体600人強の枠がございました。そのほか認証とか保育室の継続通園、これが400人程度、そのような受け入れがございました。 ◆山田耕平　委員　　これ、なかなか把握するのは難しいと思うんですけれども、こういった数値をしっかりと把握しておくことも大事だと思うんですね。例えば認可保育園に1,511人入れないと。そのうちの保育室に入れる方は183人という話でした。およそ1,320人程度が認可外施設に入園することになると思うんですね。その正確な数値が把握できていないということは、やはり待機児童対策としてはなかなか厳しい状況なのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎保育課長　先ほど参考までに申し上げた昨年の数字が、区として一応４月以降に把握した数字ということでございます。 ◆山田耕平　委員　　それでも若干やはり足りてないかなということを思うんですね。　来年度の待機児童の推移を区はどのように予測しているのか、お伺いします。 ◎保育課長　昨年は71名だったわけですけれども、現在の状況からして、それよりも減少させられるように、今努力をしているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　もうちょっと具体的な努力についてお伺いしていきます。　総合計画に待機児童解消というふうにあるんですけれども、そのための具体的な施設整備計画の説明をお願いします。 ◎保育課長　総合計画に今回盛り込んだ内容でございますけれども、その前提として、今後の人口自体については微減傾向ですが、保育需要そのものについては伸びて、さらに整備が必要ということでございます。大体、今回の推計では、10年間のスパンで1,071人ほどさらに保育定員の増が必要と。今回３カ年の計画の中では、そのうち614人分を３カ年に盛り込みました。614人というのは、614人分の整備が必要という数で、それに対して計画に盛り込んだ数字は637人ということで、数的には十分待機児童解消可能な数字を盛り込んだところでございます。 ◆山田耕平　委員　　実行計画でそういった数を出したと。認可保育園増設を柱にしているということなので、これは非常に重要なことだと思うんですね。ただ、ことしの４月時点で待機児童を発生させないことが非常に肝心なことだと思うんですけれども、その点について、資料請求で482の整備計画について簡単にお示しください。 ◎保育課長　こちらにつきましては、とりあえず４月以降、現時点である程度見えている施設整備の内容でございます。例えば24年４月に保育室の認可保育所への移行１カ所、あるいは６月に新規の保育室整備、あるいは10月に下井草の認可保育所の整備、そういった計画を盛り込んだところでございます。 ◆山田耕平　委員　　４月に28名、６月に30名、10月に100名程度ということなんですね。認可保育園の増設も含めた施設の整備計画を持っているということは非常に大事なことだと思うんですけれども、しかし、４月の時点では28名の増としかならないんですね。来年度の４月時点の待機児童対策としては、率直に言って不足しているのではないかなというふうに感じるんですけれども、４月の時点での待機児童の緊急対策などがあればお示しください。 ◎保育課長　こちらにつきましては、現在の４月の認可への移行というのもございますけれども、そもそも昨年からことしの申込者数の増がその前年の半分以下の183人にとどまった、まずそういった状況もございます。その上で昨年４月以降この間、大体200人以上の施設整備も進めておりますので、そういった状況も考えれば、そういったことを着実に進めることによって、待機児も随分減らせるのかなと考えてございます。

◆山田耕平　委員　　この間200人ぐらいの施設整備を進めてきた、受け入れ枠を確保してきたということなんですけれども、この受け入れ枠というのは、先ほどの受け入れ可能数には含まれているんでしょうか。それとも含まれてない200が新たに入れるのか、お伺いします。 ◎保育課長　基本的には、認可保育園については定員増とかそういった分で見込んでおりますけれども、そのほかについては今後の調整の部分ですので、これから見込める部分かなというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　率直に言ってかなり厳しい状況だと思うんですね。この間区は、保育施設を増やせば増やすほど児童数が増えてしまうと。区の答弁で大変な状況というのは理解できるんですけれども、しかし、少子高齢化の社会だからこそ、子どもと子育て世帯を呼び込む施策を展開することも、非常に重要なことだと思うんですね。　待機児童解消に向けて、認可保育園の増設は抜本的に進めるべきだと思います、この間も主張してきましたけれども。緊急の対応としては、区立保育室の準備なども必要だと思いますけれども、区の見解はどうでしょうか。 ◎保育課長　実行計画で、冒頭ございましたように、認可保育園の増設というのを柱に盛り込んでいるところでございますけれども、そのほかに認証とかグループ保育室、家庭福祉員等々、さまざまなものをバランスよく配置して多様なニーズにこたえていくということで、保育室につきましては、暫定的な緊急対応ということで、区民のニーズにすぐこたえるためにつくっておりますので、基本的にそれを主体に、増設ということは現時点では考えてございません。 ◆山田耕平　委員　　保育室はやはりあくまで臨時的な措置なんですね。ただ、待機児童が発生してしまった場合については、その解消のために速やかに設置することも必要だと考えます。　次に、この間保育待機児童が発生していることについて、児童福祉法24条に照らして自治体の対応はどうあるべきでしょうか、見解を求めます。 ◎保育課長　児童福祉法24条は自治体の保育の責務でございますけれども、それ以前に、区として区民の安全・安心のセーフティーネットをいかに強化するか、そういった面で保育施策は極めて重要だと考えて、この間取り組んできたところでございます。 ◆山田耕平　委員　　新システムの動向なども非常に気になるんですけれども、自治体の責務をしっかりと果たしていただきたいというふうに思います。　次に、上高井戸保育園の休園について、どのような計画なのか、お示しください。 ◎保育課長　上高井戸につきましては、今回の実行計画にも盛り込んでいるところですけれども、現在あそこは、ご案内のとおり都営住宅の１階に入居しておりまして、その住宅そのものがかなり老朽化しているということで、対応が必要なんですけれども、東京都が平成31年の久我山住宅の完成時に、そちらに代替施設を用意すると。そういったことで、なかなかそれまで待っていられませんので、現在計画中の上高井戸２丁目の認可保育所が来年度開設した時点でそちらに移行していく、そういった考え方でございます。 ◆山田耕平　委員　　かなり先の話ですけれども、結局は認可保育園が１つ増えるということですよね。新システムの動向なんかも気になりますけれども、しっかりと認可保育園の増設は実現してほしいというふうに思います。　保育施設の民営化計画、指定管理者制度の導入計画についてお伺いします。　堀ノ内東保育園の指定管理者制度導入計画とはどのようなものなのか、お聞きします。 ◎保育課長　堀ノ内東につきましても、こちらも都営住宅の１階をお借りしているところで、その都営住宅そのものの耐震改修工事をこれから実施いたしますので、それに合わせまして、計画では25年度に改修とあわせて指定管理に移行するということでございます。 ◆山田耕平　委員　　堀ノ内東保育園の指定管理者制度の導入は、在園の児童がいる間に行われる計画なのでしょうか、お伺いします。 ◎保育課長　これは、例えば上高井戸と違って、休園とかということではありませんので、基本的には必ず在園児はいつになってもいるということでございます。 ◆山田耕平　委員　　私たちの会派は、指定管理者制度を導入すべきではないというふうに考えています。しかも在園の児童がいる場合というのは、環境の変化で児童も相当影響を受けると思うんですね。そういった中では進めるべきではないというふうに考えております。 ○井口かづ子　委員長　　山田耕平委員の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　　開議） ○島田敏光　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。　休憩前に引き続き委員会を開きます。　山田耕平委員の質疑を続行いたします。 ◆山田耕平　委員　　大幅に削ります。　認可保育園の保育料の適正化について、どのようなことを意味しているのかお伺いします。 ◎保育課長　今回の実行計画に盛り込んだ内容でございますけれども、昨年の杉並版事業仕分けの結果を踏まえまして、負担の公平性などの観点から、認可保育所保育料など保育施設の利用者負担のあり方について検討するということでございます。 ◆山田耕平　委員　　認可保育園の利用者負担増などが行われることがあってはならないと思うんですね。本来であれば、認証などの認可外の保育施設の利用者負担の軽減策を実施するべきだと思います。　次に、災害発生時、帰宅困難により児童のお迎えができない場合の対策など、各園ごとの備えは準備されているんでしょうか、お伺いします。 ○島田敏光　副委員長　　傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 ◎保育課長　災害時のことでございますけれども、あの震災を契機に保育園の危機管理マニュアルをさらに見直しまして、安全な対応を図るということで対策を強化してございます。 ◆山田耕平　委員　　帰宅できない保護者はかなり相次ぐと思いますので、そういった準備は進めてほしいと思います。　次に、資料128なんですけれども、区立保育園の苦情・要望件数について、放射能や給食の安全について含まれているんですね。その内容はどのようなものだったのか、簡単に説明してください。 ◎保育課長　確かにいただいております。例えば給食の食材の使用の問題であるとか、あるいは園庭の放射線測定のお話が主なものでございます。 ◆山田耕平　委員　　そうですね。保護者は子どもたちに放射能の影響を出さないようにするということに本当に苦心していると思うんですね。今多くの保護者から、不安の声、また放射線測定をしてほしいという要望が寄せられている状況です。そうした保護者の声に最大限こたえることが区としては必要と考えますが、区の見解を求めます。 ◎保育課長　給食につきましては十分、当然区としての食材の放射線測定の対応を図るとともに、また園庭等の放射線測定につきましても、区としての対応のほかに各園で独自に、それぞれの園で心配なところを１月から２月にかけて測定して、すべて異常がないという結果を得ております。 ◆山田耕平　委員　　この問題については、この後、富田委員が詳しく取り上げますので、次の質問に移ります。　介護保険料についてお伺いします。　第５期の保険料について、第４期と比べてどの程度料金が上がる見通しなのか、また、保険料負担軽減のための都の財政安定化基金、区の介護保険給付準備基金の活用をどの程度の額で行われるのか、お示しください。 ◎介護保険課長　第５期では、本人が区民税非課税で、他の世帯員が区民税課税で、本人の合計所得金額が80万を超える方を基準としておりますが、第４期ではこれが4,000円だったものが5,200円になります。　安定化基金と給付準備基金の取り崩しでございますが、安定化基金が３億1,000万、給付準備基金が９億7,000万取り崩します。おのおの、安定化基金のほうが77円、給付準備基金が233円の保険料を下げる効果があります。 ◆山田耕平　委員　　国保に続いて介護保険料も大幅に値上げになる状況なんですね。都と区の基金の積み立てを崩したとしても、かなりの値上げになってしまう。これに対して、保険料段階の多段階化と保険料の独自減免について、区の施策についての説明をお願いします。 ◎介護保険課長　今般、第５期では、従前、保険料段階が11段階であったものを14段階に、保険料の独自減免でございますが、こちらは、非課税世帯で所得も収入も少ない方につきましては、保険料を２分の１に減額してございます。 ◆山田耕平　委員　　この減額の幅について、都内で比べるとどうなのでしょうか。 ◎介護保険課長　平成22年度の結果を見ますと、実質的に東京都内では一番減額してございます。 ◆山田耕平　委員　　そのように、杉並区はトップクラスの努力をしていると思うんですね。大変重要なことだと思います。ただ、保険料段階が第５段階でも、年額５万円を超える保険料の負担になるんですね。非常に重い負担です。既に負担軽減のためのさまざまな施策を展開している杉並区ですけれども、独自減免についてはより幅を持たせてほしいと考えますが、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　今申し上げましたとおり、独自減免につきましては、都内でも最も減額している制度でございます。さらに減額を上げるということになりますと、非課税世帯以上の、課税世帯の層についても減額せざるを得ませんので、現状の減額制度で今後も行きたいと思っています。 ◆山田耕平　委員　　保険料段階でいうと、第５段階もそれほど生活が楽だとは思わないんですね。だからこそ、そういった保険料の独自減免をしてほしいということをまた求めておきます。　次に、保険料についての最後ですけれども、このままでは５期、６期、７期と保険料負担が増え続けることにもなりかねません。介護保険制度の長期にわたる安定的な運営を確保するためには、国庫負担割合の引き上げと、低所得者の保険料や利用料の負担軽減について必要な措置を講じることが必要不可欠だと思います。杉並区から国に対して強く要望してほしいと思いますが、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　これまでも、全国市長会を通しまして、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策につきましては、国の責任において、必要な財源措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを求めているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　引き続き要望をお願いします。　次に、特別養護老人ホームの入所待機者数と、最も優先度の高いＡランクの申込者の人数、また過去数年間でどの程度増えてきているのか、お伺いします。 ◎高齢者在宅支援課長　24年１月末現在でございますが、1,922人の方が入所申し込みをされております。Ａランクの方が1,048名でございます。この申込者の人数でございますが、一時、14年度には1,900人ぐらいの方がいらっしゃいました。ただ、19年度には1,600人ほどいらっしゃいまして、年度ごとに多少ばらつきがございますけれども、徐々に増えているという状況でございます。 ◆山田耕平　委員　　次に、資料131の入所希望から入所までの期間をお示しください。また、待機期間についての区の見解も伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　平均の待機期間は９カ月でございます。特別養護老人ホームは、協定を含め、平成11年度は710床でございましたけれども、現在は、定員を1,307床確保しております。そういった意味で、計画的な施設整備を進めてきた結果、待機期間のほうは短縮化している傾向でございます。 ◆山田耕平　委員　　特養ホームの入所待機者、やはり増加し続けているということで、特に問題なのが優先度の高いＡランクの申込者だと思うんですね。緊急性の高い申込者は速やかに入所できなければならないと考えますけれども、運よく入所できたとしても、平均９カ月は待機することになってしまう。待機期間としても長過ぎると思うんですね。この間の施設整備の遅れが影響していると考えています。　総合計画、実行計画では特養ホームの増設計画が示されましたが、特養待機者、特にＡランクの申込者の人数を考えると不足しているのではないでしょうか。区の見解を求めます。 ◎保健福祉部副参事（伴）　特別養護老人ホームの整備につきましては、Ａランクのうちでも早期に入所を希望する方に対応することを目標に整備を考えてございます。10年間で1,000床ということを計画してございます。また、特養の待機者につきましては、在宅支援など総合的な取り組みで対応してまいりたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　10年間で1,000床増設するというのは非常に大事なことなんですけれども、例えば、Ａランクの方が10年たったら、ＡＤＬはどんどん低下していきますよね。10年後にはさらに待機者も増えてくるわけですよ。この規模では施設整備が間に合わないと考えますけれども、どうでしょうか。 ◎保健福祉部副参事（伴）　特養の整備のほかにも、介護保険施設、また認知症高齢者グループホームという地域密着型の施設もあわせて整備をしてまいりますので、そういうところで総合的に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　ぜひ対応をお願いいたします。　次に、用地確保などでさまざまな問題もありますけれども、例えば地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、これは小規模特別養護老人ホームのことですけれども、そういったものの活用について第５期の計画には計画数が見込まれていませんでしたけれども、その理由について区の見解を伺います。 ◎保健福祉部副参事（伴）　施設の運営につきましては、ある程度の規模が必要ということでございまして、地域密着型の小規模特別養護老人ホームにつきましては、そうした面から経営上の課題がございまして、事業者からも提案がないということがありましたので、今回計画に入れてないということでございます。 ◆山田耕平　委員　　規模が少ないと、率直に言って採算が見込めない、だから事業者が参入しにくい、日本全国でそういった課題があるんですけれども、だからこそ、事業者任せにしては一向にこの施策は進まないと思うんですね。国や自治体の補助を強めることがどうしても必要だと思います。事業者を呼び込むための積極的な取り組みを区として検討してはどうでしょうか。 ◎保健福祉部副参事（伴）　事業者の参入意向が極めて低いということから、区では、特別養護老人ホームについては広域型ということで計画をしてございます。また、地域密着型につきましては、グループホーム、小規模多機能居宅施設というものを活用して、公有地を活用して整備をしていくという取り組みを行っております。 ◆山田耕平　委員　　例えば小規模の特養であれば、小さい面積でも設置が可能だったりするんですよね。例えば品川区、また町田市などでは小規模特養の活用が進んでいるんですね。今後、区でもそういった方向を検討していただきたいと思います。　次に、障害者自立支援法、障害者施策についてお伺いします。　この間の保健福祉委員会でも一定の質疑をしましたけれども、大きな問題があると考えますので、ここでも取り上げます。　今回、仮称総合福祉法の制定を前にして、障害者自立支援法の小手先の改正が行われました。この改正により、杉並区独自に展開していた利用者負担軽減策が廃止されるという問題が発生しています。この仮称障害者総合福祉法について、現在の国の動向はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎障害者施策課長　国の動向ということでございますけれども、２月29日に民主党の障害者ワーキングチームから厚労部会会議に案が示されまして了承されたところというふうに、今の動きとしてはございます。 ◆山田耕平　委員　　この法案概要は、この間私も取り上げてきましたけれども、総合福祉部会の骨格提言、また障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意、こういったものを踏まえた内容になっているのでしょうか、区の見解を伺います。 ◎障害者施策課長　基本理念、それから障害者の範囲など、ある程度合意を踏まえた内容となっているものと認識してございます。 ◆山田耕平　委員　　残念ながらそうではないと思うんですね。総合福祉法の法案概要には、障害当事者の意見や願い、そういったものがほとんど盛り込まれていないというものになっています。改正障害者自立支援法は、総合福祉法制定までのまさにつなぎの法律ですよね。利用者負担の見直しでは応能負担が取り入れられたと、この間も答弁で言っていましたけれども、その一方で応益負担の仕組みが残っているのではないでしょうか。区の見解はどうですか。 ◎障害者施策課長　利用者負担につきましては、今回の法改正に伴いまして、利用者負担が応能負担になったということが明確化されました。この部分につきましては、基本的には、負担能力に応じて設定される負担上限月額よりもサービスにかかる費用の１割に相当する額のほうが低い場合には、当該１割に相当する額を負担していただくということになるものでございます。 ◆山田耕平　委員　　端的に言うと、１割負担、応益負担も残っているんですよね。問題なのは、応能負担という形でこの間区は言っているんですけれども、区独自に行われてきた負担軽減策が廃止となるんですよね。これによって負担増となる事例も生まれると思います。区独自の負担軽減策の見直しについて説明をお願いします。 ◎障害者施策課長　こちらの負担軽減策につきましては、課税額が、区民税が均等割世帯の利用者に対する区独自の負担上限月額の設定を行っているものでございます。 ◆山田耕平　委員　　これにより、予算書で見比べてみるとすごくわかりやすいんですけれども、今年度の負担助成は激減する事態になるんですね。昨年度と比べて、この予算、５万8,000円なんですよ。10分の１に減っているんですね。そもそもそれほど大きな額ではないのにこういった形で減額をしてしまっている。これは大変大きな問題だと思うんです。　総合福祉法の法案概要は、今までの障害者自立支援法と大きな変更がないのであれば、今までの自治体の負担軽減策はしっかりと守って拡充するべきと考えます。区の見解はどうでしょうか。 ◎障害者施策課長　今回の改正につきましては、全国一律という動きの中で、特に当区におきましても、昨年10月から実施をしてございます同行援護、こちらの方につきましても、この３月で負担軽減策を終了するところでございますので、そうした意味で、利用者の応分の負担をいただいたところで利用者の方々の均衡を図るというものでございますので、ご理解をいただければと存じます。 ◆山田耕平　委員　　この間の杉並区の独自負担軽減策というのは非常に重要な施策だったと思うんですね。自治体のあるべき責任をしっかりと果たしたというふうに思うんですけれども、国の動向に影響を受けてこれまでの取り組みを捨ててしまうということは、区としてのあり方としては間違っているというふうに思います。総合福祉法の内容がそもそも国として後退しつつある現状を区として直視して、区のこれまでの独自施策を後退させることがないように重ねて求めて、質問を終わります。 ○島田敏光　副委員長　　先ほどの増田裕一委員の質疑に対する答弁につきまして、答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。 ◎障害者生活支援課長　先ほど増田委員から、地域活動支援センターに区外から通う方の交通費の補助についてお尋ねがありましたが、区内と勘違いをいたしまして、予算に計上している旨、回答いたしましたが、区外からの方については予算に計上してございません。　以上です。 ○島田敏光　副委員長　　それでは、富田たく委員、質問項目をお願いします。 ◆富田たく　委員　　杉並区の放射能汚染の対策について。資料は、区政経営計画書と杉並区予算、同説明書です。　放射能汚染の対応についてということで、この間、昨年６月の初めての議会から一貫してやらせていただきました。私たちのもとに、区内の保育園、幼稚園、小中学校など子どもたちを通わせている保護者の方々から、日々放射能汚染についての不安の声がいまだに大量に寄せられております。放射能汚染の測定の依頼から区の対応に対する要望など、この数日で集まったメールだけでこれぐらい──委員長、資料として。これぐらい届いております。こういった中で、少しその内容を読ませていただきたいと思います。　１つ目は、もう要望書として区のほうに提出されているものですね。あて先は善福寺保育園、あとは杉並区保健福祉部保育課。放射能汚染から子どもたちを守るための要望書として、「先日、保育園の園庭ほか、放射能測定が１月行われました。平均で0.09マイクロシーベルト／Ｈ」毎時ということですね、「ということで、特に砂場は最大0.14マイクロシーベルトと突出しておりました。昨年７月に測定した際は、園庭中央で0.06マイクロシーベルトでしたから、徐々に線量が上がっているのではないか」、そういったことが書いてあります。要望書の１つ目には、砂場の除染をやってほしい、せめて一般の公園と同レベルまで下げてほしい、こういった保護者の方々の切実な思いが寄せられております。　さらに、メールなどでは、区内の保育園に通わせている保護者の方からは、保育園の園長、栄養士、調理師、保育士のすべての方々において、放射性物質に対する基礎知識を身につけてほしい、ただし、その知識も、学ぶに当たっては、安全、危険という判断を区や国の基準をもとに押しつけるのではなく、あくまでも現状わかっている範囲の客観的内容に基づく知識にする、そういった要望や、また、測定の結果の公表の方法と改善というところでは、放射能に関することだけの父母会などを開催して、親と保育園がどのように共に協力し合えるかを協議する場を設けてほしい。　ほかには、放射性物質が風などで舞い上がって内部被曝に不安がある、そういった方からは、「外遊びが子どもにとって大変よいことだということはわかっていますが、今は世界が変わった。今までとは違うんだという認識なくしてはいけないと思います。風が強く、舞い上がりが心配な日は外に連れていってほしくありません。きょうはうちの子は外遊びを避けてほしい、こういった要望が通るように保育園の対応を整えてほしい」　さらには、別な方から、「私も小さな子どもを持つ親として、母子疎開を検討する者の１人です。本音を言えば、この杉並の地で家族そろってこれからも生活をしていきたいと心から願っています。風の強い日は園庭や校庭に水をまくなど具体策を、教育現場に向けて通達や勉強会を開催するなど区に対応してほしい」　また、杉並区の清掃工場の解体に際して、放射性物質の飛散などがすごく気になっているので、それについても気をつけてほしい。子どもたちにはせめて高性能なマスクを配給するなど、そういった対応もしてほしい。　さらには、「この際、全国に先駆けて区民を被曝から守る対策を徹底することで杉並区のブランド価値を高めていくしかないと思っています。杉並区ならこれができるとも思います」　こういった保護者の方々からたくさんの要望や声が届いております。ぜひこういった声をしっかりと受けとめて、クレーマーとかモンスターペアレンツなどといった扱いをせず、こういった声に寄り添い、行政対区民といった構図にならないように対応をしていくことが大事と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎保育課長　保育園のお話でしたので、私からちょっとご答弁差し上げます。　確かに、今回のことにつきましては、本当に未曾有の体験ということで、国や社会そのものにもしっかりしたものがない中で、区として今やれることを一生懸命やっている、一言で言えばそういうことになるかと思います。　具体的には、当然、施設の放射線測定、食材の測定のほか、先ほど冒頭申し上げましたように、各保育園で心配なところをそれぞれ何カ所もはかって、しっかりそういったものをすべて保護者に公開して共有していく。その数値でも、今0.08とか0.14とかお話がございましたけれども、いずれにしても、全く今の考え方では問題のない数値の範囲におさまっているところでございます。　ただ、そうはいっても、しっかり保護者の方にできる限り正確な情報をお伝えして、より安心して登園していただける、そういったことにできる限りの方法を使って取り組んでいく必要があると思っております。 ◆富田たく　委員　　保育課長からの答弁がありましたので、保育園について言うと、先ほどの0.14マイクロシーベルト／時という値が問題ないというふうに言い切っておりましたけれども、本当にそうでしょうか。実際には、放射線防護学の中でさまざまな議論がされております。こういった議論を踏まえても、放射能汚染、放射線外部被曝、内部被曝両方ともに、できる限り放射線に当たらない、そういった対応が求められている。これは、日本国内どの保護者の方々に聞いても、そういう言葉が返ってくると思いますし、そういった対応が必要だと思います。そういう意味では、例えば先ほど上がった砂場、0.14に上がっているという不安がある、そういったものに対してどういった対応をとるんでしょうか。 ◎危機管理室長　今委員のお話ございましたけれども、それについて非常に高いというお受けとめもあれば、そういう数字については健康に与える影響というものは少ないんだとか、いろいろな意見がございます。ただ、そういう中で、１つは自然界にも放射線というものは常に存在していること、それから一方で、できるだけそれは下げたほうがいいんだ、そういうものがあります。　そういう中で、今の都内の状況というものを申せば、原発事故発生前の状況とほぼ変わりのない、そういう状況ということでございまして、今のたまたま──たまたまということはございませんけれども、そういう中で、夏にはかったものと今はかったものの違いというところがございましたけれども、数字でありますから、それは違いというのは出てきますけれども、それを大きな違いと見るか小さな違いと見るかというのは、いろいろ見方があるのかなと、そのように思っております。

◆富田たく　委員　　今、原発事故の前とほぼ変わらない状況というふうな答弁がありましたけれども、認識が低いと思います。私たちの周りに今、福島の原発から放出された放射性物質が少なからず舞っているわけです。届いているわけです。そういった放射性物質から来る放射線、また放射性物質を体内に取り込んでの内部被曝、そして子ども、例えば乳幼児だったら大人の４倍は放射線の影響が強い、被害が多い、そういった放射線の情報もあります。全く違う状況になっているというのを認識していないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　全く違う状態という認識は持っておりません。 ◆富田たく　委員　　そういう状況だから、きっと区民の方々、小さなお子様を家庭に持つ保護者の方々の声がしっかりと聞けないんじゃないのかなと思っております。　ちょっとだけ話題を変えます。先日、堀之内小学校の養生シートについて、区役所の地下３階の保管庫に格納したというお話がありましたが、それについてもう少し詳しい説明をお願いいたします。 ◎危機管理対策課長　芝生養生シートにつきましては、各区立施設等で保管をしているところでございますが、保管期間が長期化することが予想されることから、このたび区役所地下のほうにシートを移設したものでございます。 ◆富田たく　委員　　移設したのは堀之内小学校の養生シートだけですか、それともそれ以外もありますか。 ◎危機管理対策課長　現在は堀之内小学校の分でございまして、順次搬入する予定でございます。 ◆富田たく　委員　　改めて確認ですけれども、堀之内小学校で高濃度汚染の状況がわかったという芝生養生シートについて、区は危険なものという認識はありますか。 ◎危機管理対策課長　何度かご答弁申し上げてございますが、養生シートは広げるとほかのデータと変わらない数値をあらわしております。薄いものを折り畳むと高い線量が出ているという事実がございます。 ◆富田たく　委員　　ちなみに、保管庫はどういう状況でつくられていますか。 ◎危機管理対策課長　地下の保管庫でございますけれども、鉛入りの壁をつくりまして、空気の流動がないような箱物につくってございます。 ◆富田たく　委員　　危険なものじゃなかったら、そういうことをしなくてもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、改めて、危険なものだという認識はありますか。 ◎危機管理対策課長　念のための措置でございまして、これまでの私どもで行ってきましたシートの簡易洗浄等からも、決して多くが飛散するものというふうには考えてございませんが、予防措置としてとったものでございます。 ◆富田たく　委員　　ちなみに、この芝生養生シートの扱いについて12月に環境省へ照会しておりましたが、その回答はどのようなものだったでしょうか。 ◎危機管理対策課長　環境省に対しては、シートの処分の方法についてお尋ねをしているところでございまして、焼却あるいは特措法による手続等々の連絡を受けております。 ◆富田たく　委員　　保管についても回答がありましたよね。それについては。 ◎危機管理室長　特措法に基づく指定廃棄物というものにされた場合には、国が引き取るまでの間は保管する、そういうお話でございます。 ◆富田たく　委員　　ちょっと何か違うと思うんですけれども、保管については特措法に沿って保管してくださいというような形で書いてあったと思うんですけれども、いかがですか。 ◎危機管理室長　今そのようなお話をしたつもりですけれども、もしお伝えが悪ければ、それについてはおっしゃったところということにさせていただきます。 ◆富田たく　委員　　何か僕の聞き間違いだったみたいですね。　特措法では保管の方法をどうやって書いてありますか。 ◎危機管理対策課長　周辺等の測定等を行いながら安全を確保するということだと思います。 ◆富田たく　委員　　基準１、基準２というのが区のホームページの特措法のガイドラインみたいなものから来たんですけれども、その辺はすぐ出てきますか。 ◎危機管理対策課長　恐れ入ります、ちょっと手元に……。１、２、ご例示いただければお答えできると思います。 ◆富田たく　委員　　特措法の４番かな、指定廃棄物の保管基準についての基準１、⑨とかいうところ。 ◎危機管理対策課長　すみません、資料を持ち合わせてございません。今お答えできません。 ◆富田たく　委員　　環境省からその基準に沿ってと書かれているものには、放射性物質に汚染されたものを保管する際に、見やすい箇所に、廃棄物の保管場所である旨、保管する指定廃棄物の種類、緊急時の連絡先、これをきちんと掲示すること、さらに、保管場所の周囲に人がみだりに入らないようにするような措置を講ずることと書いてありますが、今それを行っておりますか。 ◎危機管理対策課長　法によります手続をとった際には、そのような手続をとります。 ◆富田たく　委員　　それ、まだやってないですよね。それをやる前に、特措法の基準に沿って保管をしてくださいというのが書かれておりましたよね。 ◎危機管理対策課長　現在、法による手続を行っているものではございませんけれども、十分距離をとる、あるいは施錠をする等の安全確保を図っているものでございます。また、外部等の測定を行っておりまして、周辺環境と何ら変わらない数値を確認しております。 ◆富田たく　委員　　特措法の手続をとっていないのはなぜですか。 ◎危機管理対策課長　他の委員にもお答えをしているところでございますけれども、法等、まだ流動的なところがございますので、検討しているというところでございます。 ◆富田たく　委員　　今回、この特措法でしっかりと、指定廃棄物、放射能汚染されたものという扱いにすれば、国がその処理を行うということになっております。早急にその手続をとることを求めます。　また、保護者の方々や区民の方々、本当に今要望しているのは、子どもたちの健康被害を食いとめる、そういう姿勢に区が立つことを求めております。そこの部分、しっかりと認識してほしいと思います。　以上で僕の質問を終了します。 ○島田敏光　副委員長　　それでは、原田あきら委員、質問項目をお願いします。 ◆原田あきら　委員　　生活保護制度についてお聞きしたいと思います。　生活保護制度についてお聞きしたいんですけれども、区の基本スタンスを聞いていきたいと思っています。　まず、生活保護受給者が増加する背景について率直にお聞きしたいと思います。どう考えていますか。 ◎杉並福祉事務所長　増加の背景でございますが、基本的な問題といたしましては、高齢化の進行というものがございます。その上に景気の低迷というようなことが重なっているというのが大きな原因だと思っております。 ◆原田あきら　委員　　生活保護受給者、本当に増えていますよね。これを受けて、自助や共助の意識が足りない人間が増えたんだとよく政治家が言っていたりするわけなんですけれども、本当に自助や共助の意識が足りなくなったから生活保護が増えているのかといったら、今言ったようにそんなことじゃないんです。改めて検証していかなきゃいけないなと思っています。　そこで、資料135を使って、生活保護の杉並区の実態について基礎的な数値をお聞きしたいと思っているんです。　よく政治家が、働けるのに働かない人が大量に増えているなんて言うんですけれども、本当でしょうか。世帯数でなく人員数で見たいと思うんですが、現在7,000人いる生活保護者のうち、働くことのできない高齢者、子どもの人員はどれくらい、パーセンテージで教えてください。 ◎杉並福祉事務所長　お子さんですけれども、零歳から14歳のお子さんが約４％ということでございまして、それから65歳以上の高齢者の方ですと、約45％ということでございます。 ◆原田あきら　委員　　失業したり何だったりとかで、今大体50代過ぎてから失業すると、本当に仕事がアルバイトもないというような状況に陥るんですよね。例えば、60代、70代あるいは50代の人たち、それから子ども、全部合わせると実は77％に達します。ほとんどはそういった働くことが本当にできないというような状況に置かれた人たちなんですよね。つまり、残りの23％は現役世代となります。この現役世代、50代過ぎると本当に今仕事がないんですけれども、20歳から50歳まで、これは探せば職も見つかるだろうという人たちで生保を受けている人たちが23％。20代から30代、40代と続けて、パーセンテージは生活保護を受けている人たちの中でどのぐらいになっていくのか、教えてください。 ◎杉並福祉事務所長　20代から40代まででございますけれども、20代が２％、30代８％、それから40代が13％でございます。 ◆原田あきら　委員　　20代はたったの２％、30代で８％にはね上がって、40代で13％とだんだん高くなっていく。生保全体に占める現役世代の人員は、実は年齢を追うごとに高くなっていく。景気の低迷もあるんですけれども、実際、最初は働いていたんだけれども、低賃金、過重労働など、若者を使い捨てにするような社会のあり方によって将来への強烈な不安を抱いたり、夢も希望もないような自分の将来に心身が破壊されて、現役世代のうちにだんだんと働けなくなっていくという実態が、ここの数字にも私はあらわれていると思うんです。そうした人たちの存在というのは福祉事務所ではよく知られていると思うんですけれども、実態はどうなっていますか。 ◎杉並福祉事務所長　確かに中には、アルコール依存症のような方ですとか、あるいは就職などを何度も失敗いたしましてひきこもりになっているような方ですとか、あるいは比較的若い方でも、不登校とかひきこもりがそのまま大人になっても継続してしまって、社会経験などがないというような方もいらっしゃることは事実でございます。 ◆原田あきら　委員　　20代のときは２％で済んで、まだ頑張ろうといって何とかして働いていたりするんですよ。ところが、30代になると生保が８％に増える。次は13％とはね上がって、あとは高齢者になっていってしまう。そういう精神的に破壊されてしまって本当に働くのが大変だという人と、あと、境界性の発達障害とかコミュニケーション障害といった、診断しようにも余り基準がないような方々について、就労指導など、どのような対応をしていますか。 ◎杉並福祉事務所長　そういったような方もいらっしゃるとは思います。その方に合ったような仕事というものを、本人とよく話し合いまして、就労支援員などあるいはハローワークなどのアドバイスも聞きながら、その方の現時点での能力に見合ったお仕事についていただくように指導しているところでございます。 ◆原田あきら　委員　　専門家でもない一般職員に、こうした何らかの障害を抱えている、働いたり暮らしてくる中でコミュニケーション障害を患ってしまったような方々の対応というのは大変なんじゃないですか。 ◎杉並福祉事務所長　福祉事務所には、就労支援員のほかにメンタルケア支援員といったような、精神保健福祉士の資格を持つような専門職員もいますので、そういった職員とも連携をとりながら進めているところでございます。 ◆原田あきら　委員　　その連携がなかなかとれないような事態が生じています。現在、ケースワーカー１人当たりの受給者、担当人数は何人ですか。 ◎杉並福祉事務所長　おおむね100件程度でございます。 ◆原田あきら　委員　　ただでさえケースワーカー１人当たり100人という生活を見ていかなきゃいけない中で、そうしたコミュニケーション障害とかを患った人たちと対応するというのは、本当に連携どころの話じゃなくなっちゃっているんですよね。専門家の指導のもとにグループカウンセリングを受けたりする新たな施策なんかできないですかね。 ◎杉並福祉事務所長　そういったような考え方もあろうかと思いますが、現状では、社会資源、そういったようなものを活用しながら進めているというところでございまして、各職種が連携をしていく中で効果が上がるものと考えております。 ◆原田あきら　委員　　社会資源といえば、いよいよ若者就労支援センターができると。区独自のプログラムとして、これからソフトが決まっていくということですけれども、区民生活部と保健福祉部の共同で、こうしたグループカウンセリングみたいなのを１つの若者就労支援センターのプログラムに入れてみてはどうかと思いますが、検討していただきたいんですが、まずは区民生活部長。 ◎区民生活部長　若者就労支援センターのこれからの基本的なコンセプトといいますか、そういったものをしっかりつくっていくということがまず最初に必要だというふうに思っています。その中で、先ほど来議論のある事柄についても検討していきたいというふうに思っています。 ◆原田あきら　委員　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長　今、区民生活部長がご答弁したとおり、まず若者就労支援センターの骨格を決めていく中で、福祉事務所としての連携のあり方を考えていきたいというふうに思っております。 ◆原田あきら　委員　　ありがとうございます。　ところで、生活保護制度の理念からいってもとても重要な意義があると思うんですけれども、子どもに対する支援、区が行っている生保世帯の子どもへの支援はどんなものがありますか、教えてください。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護法の法内においても、当然、教育扶助あるいは学習支援費というようなものの支給項目がございますが、そのほかにも法外援護というようなことで、小中学生に対しまして、学童服代等の支給などを行っているところでございます。 ◆原田あきら　委員　　いわゆる法外援護、全部でどういうものがありますか。 ◎杉並福祉事務所長　法外援護でございますが、まず１つには夏季健全育成費というもの、それから、先ほどの学童服や運動着代の支給あるいは修学旅行の支度金、それと中学卒業者の自立援助金というものがございます。 ◆原田あきら　委員　　あと入浴券の配布とかがあって法外援護となると思うんですけれども。つまり、実は子どもに対する援護が法外援護のほとんどになっているんですよね、項目的には。政治家の中には、さっきから政治家と言っていますけれども、法外援護をなくせという議員がいたりもするわけです。しかしながら、こうした行政が行う子育て、教育に対する支援について、非常に大きな意義があると私は思っているんですけれども、教育に対する支援の１つとして、この法外援護、教育長としてはどのように考えているか。教育長じゃなくても所管でもいいですけれども、見解を教えてください。 ◎保健福祉部長　法外援護の中で、今委員言われたように、子どもに対する部分と入浴券、大きく２つに分けられると思います。子どもに対する部分というのが実際には現金給付になっておりまして、本当にそれが子どもの自立支援に役立っているのかというところは大変疑問もあるところですので、その内容については検討しながら、全体としては、本当に保護家庭の子どもの自立の支援促進につながっていくようなものにしていく、内容を見直していく必要があるのではないかというふうに考えております。 ◆原田あきら　委員　　驚きの答弁だなと思うんですよね。夏季健全育成費、１人当たり3,300円。生活保護世帯の子でもキャンプとかに連れていってほしいなと思いますけれども、3,300円。学童服あるいは運動着、本当に子どもは汚すし、生保世帯の人たちにとっては、次々と壊れていく服なんかについては本当に厳しいと思うんですよね。こういうのに対して１万円とか3,000円とか、そのぐらいですよ。修学旅行支度金、１人6,000円。私なんかは、本当に子どもが、どの子もどの家庭に生まれようとも、ちゃんと教育を受ける権利というのを保障しようとしたら、私は少ないぐらいだと思っていますし、逆に杉並区がやっている法外援護としてすぐれた施策だと思っているんですけれども、それはなくしたほうがいいと言っているんですか。 ◎保健福祉部長　なくしたほうがいいと言っているのは、今みたいな給付の仕方は変えたほうがいいというふうに申し上げているので、保護世帯の子どもに対する自立支援策はもっともっと強化していく必要があるというふうに思っています。 ◆原田あきら　委員　　今やっている給付のあり方を変えて何かを発展させていくというのは、具体的にどういうことですか。 ◎保健福祉部長　具体的には、今、保健福祉部内で検討会を立ち上げたところなんですけれども、実際に被保護家庭の子どもたちが進学するための学習をしていく、あるいは進学をさらに支援していく、そういうための自立支援の使い方というものが事例としては考えられると思います。 ◆原田あきら　委員　　私なんかは、夏休みとかになったら、これから夏になっていきますけれども、キャンプの１つぐらい──生保の世帯の方というのは割と家庭生活も大変だったりすることがありますから、むしろこの夏季健全育成費なんていうのは増やしてあげたっていいんじゃないか、あるいはキャンプに行けるような、地域でやっている子ども会とかに助成して、そういう低所得者の世帯の子が安く行けるような制度とかつくってもいいんじゃないかなと思いますけれども、どうですか。 ◎保健福祉部長　現在の給付の仕方というのは、キャンプに行っているか行ってないかもフォローしていない、そういう意味で、効果が十分に確認できていないものです。ですから、自立を促進していくために、あるいは保護家庭であるために十分な教育を受けられない、あるいは進学できない、そういう阻害要因があるのであれば、そこを支援するという施策は十分必要であるというふうに思っています。 ◆原田あきら　委員　　生活保護が増えているといいますけれども、日本はむしろその捕捉率が非常に低い状態にあります。例えば、今回最多の205万人が生保になったといいますけれども、人口に対する利用者の割合は何％ぐらいになるのか教えてください。 ◎杉並福祉事務所長　全国の保護率でいいますと、16.1パーミルでございます。 ◆原田あきら　委員　　パーミルって難しい。人口に直すと1.6％ぐらいですかね。　実は、戦後を見ますと、1951年で見ると保護率2.4％。今1.6ですけれども、保護率でいったら2.4％と戦後のほうがすごく高いんですよね。戦後の大変な時期に生活保護をそんなに受け入れて、戦後の日本は経済がおかしくなったかというと、そんなことはない。皆さんご存じのように、高度経済成長を果たしていくわけですよね。貧しい人たちを救うことで、貧しくても努力次第で生活のレベルアップができるという社会的展望が生まれて、逆に経済を回していったというのが実態なんです。　そういう点で、生活保護制度というのは、単に富める者から貧しき者への施しではなくて、税の基本的な理念の１つである所得再分配の機能というのがかけがえなく輝いていると思うんですけれども、その点についての区長の見解も聞いておきたいなと思いますけれども。 ◎保健福祉部長　戦後の生活保護法が新しくできた時点での日本の社会保障費の８割は生活保護です。そのときの８割は稼働年齢層です。つまり、失業した方たちが中心だったわけですね。その方たちがどんどんどんどん仕事について自立していくことで日本は経済発展を遂げたわけですけれども、それと、先ほど委員が言われたように、稼働年齢層が二十数％の今の生活保護と比較をするというのはちょっと困難ではないかというふうに思います。 ◆原田あきら　委員　　全く答えになってなかったんですけれども。　先進諸国で見ると、生活保護に値する同じような制度でいきますと、ドイツで9.7％、日本は1.6％ですよ。イギリス9.27％、スウェーデン4.5％とか、実は生活保護の利用者というのは物すごく日本の場合は低い。　そこで、捕捉率についてちょっと杉並区でも調べたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、答弁を求めます。 ◎杉並福祉事務所長　捕捉率につきましては、一般論からいって、日本は欧米諸国と比べると低いというようなことは言われておりますが、厚生労働省のほうでも、昨年、一昨年ぐらいにそれに似たような調査を行っておりますが、それは捕捉率をあらわしたものではないと言っておりまして、その方法などは現在議論があるところだというふうに考えておりますので、国のそういった見解も今後見ていきたいと考えております。 ○島田敏光　副委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。　生活者ネット・みどりの未来の質疑に入ります。　それでは、市橋綾子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市橋綾子　委員　　改正障害者自立支援法における相談支援体制について、保育施設の危機管理について、眼科検診について。　今回の障害者自立支援法改正のポイントは相談支援であるというふうに考えておりますけれども、来年度から、４月１日からサービス利用計画作成の対象者が大幅に拡大していきます。段階的に拡大していくというふうにされていますけれども、当区において、今現在サービス利用計画をつくっている方は何人いらっしゃるんでしょうか。 ◎障害者施策課長　今現在はそれほど実はいらっしゃいませんで、10名ぐらいでございます。 ◆市橋綾子　委員　　先日の保健福祉委員会で伺いましたら、対象者は今後およそ2,400ぐらいになるだろうということでした。今10名程度、それが2,400のサービスの利用計画を立てる人が増えていくといったときに、どういったスケジュールで行われていくのかお示しください。 ◎障害者生活支援課長　とりあえず、現在、相談支援事業所７カ所ございますが、そちら等とサービス利用計画を作成するスケジュールを立ててございます。24年度の状況を見ながら増やしていくという形になります。 ◆市橋綾子　委員　　24年度に2,400をといったときに、これはいつまでに計画を立ててやっていくということになっているんでしたっけ。 ◎障害者生活支援課長　３年間に全障害福祉サービスを利用する者に広げていく形になります。 ◆市橋綾子　委員　　それなのに、来年度、もう４月１日から始まるといったときの数の、2,400のうちとりあえずこれをやろう、そういう考えは今のところないんですか。 ◎障害者施策課長　一応平成24年度におきましては、目標値でございますけれども、350件程度という目標は立ててございます。 ◆市橋綾子　委員　　今７つあるとおっしゃった相談支援事業所ですけれども、今10やっている、それが350に膨れ上がるということを考えたときに、今現在、この相談支援事業所は何件相談を受けているんでしょう。 ◎障害者生活支援課長　昨年度につきましては、２万2,000件の相談を受けてございます。 ◆市橋綾子　委員　　その数を抱えながら、利用者と一緒に今度はサービス利用計画を立てていくというわけで、これには、相談支援事業所の力量アップというか、そういったところが求められていくと思いますが、区としてこれをどう図っていかれるのか。 ◎障害者施策課長　平成24年度におきまして、若干組織改正も考えているところでございます。障害者施策課の中に、そういった相談支援事業に対するいわゆる指導助言、こういった組織を設けまして、今７つある相談支援事業所につきましても、レベルアップ、そして職員の資質向上といったものを図りまして、今後のそういったサービス利用等計画を作成していく、そういう段取りでございます。 ◆市橋綾子　委員　　期待しております。

　そして、サービス利用者は、日中活動の場、そして暮らしの場、余暇活動という中で個別の支援計画がつくられているわけですけれども、これをつないでいくためには、相談支援専門員が中心になって調整するサービス利用計画との連動というのが不可欠だと思いますけれども、区としての認識はいかがでしょう。 ◎障害者生活支援課長　まさに委員がおっしゃったとおり、サービス等利用計画をつくることによって、その方の本当に必要なサービスを明らかにし、個々の支援計画につなげていく形になる、そのように考えてございます。 ◆市橋綾子　委員　　障害者の方がサービス利用時や困ったときに、ではどこで相談をするかというと、通所先の作業所だったり福祉事務所だったりというところが割合と多いですね。何を求めているかというと、自分が通いなれているというか、行って相談をしなれているところで、今の１つのところで他と連携した相談が受けたいという声が多く聞かれています。そのときに、作業所、また短期入所など、事業所にも相談支援事業所というのを増やしていくというお考えはおありでしょうか。 ◎障害者生活支援課長　来年からは、今東京都が行っております相談支援事業所の指定という事務のうち、特定相談支援事業所の指定につきましては、区に仕事がおりてまいります。特定相談支援事業所の指定を行うための説明会を実施いたしました。52の事業所が参加をしてございまして、区といたしましては、できるだけたくさんの事業者に相談支援事業所になっていただきたいというふうに考えてございます。 ◆市橋綾子　委員　　その場合、相談水準の確保というものが大事だと思いますけれども、そこはどのように考えていかれるんでしょう。 ◎障害者生活支援課長　先ほどお話しいたしました区役所の中の障害者施策課に設けます基幹相談支援センターの機能を持つ係、それから自立支援協議会、そのようなものでバックアップをしていくつもりでございます。 ◆市橋綾子　委員　　一方、福祉事務所などに対しても相談支援事務所の機能ということがあるかと思いますけれども、バックアップや適正運営の指導をどう行っていくのか。 ◎障害者施策課長　福祉事務所でもいろいろと相談を承ってございます。ただ、福祉事務所については、指定の相談支援事業所という形にはなりません。ただ、今現在も十分障害者の方の相談に乗ってございますので、連携を図りながら進めてまいりたいというふうに存じます。 ◆市橋綾子　委員　　このサービスの提供が始まってきますと、本当にその利用者に合っているのかどうか、モニタリングの体制づくりが必要だと思いますけれども、どのように行っていくお考えか、お示しください。 ◎障害者生活支援課長　モニタリングにつきましても、先ほどお話をいたしました特定相談支援事業所のほうがモニタリングを行っていくことになります。期間については、１年でモニタリングを行う場合もございますし、いろいろな変更があった場合には、１カ月ごと、それから３カ月ごとというような形の基準が決まってございます。 ◆市橋綾子　委員　　これから始まるものですけれども、十分に説明もされて進んでいっていただきたいと思います。　次に、保育施設の危機管理について伺います。　学校１１０番というのはどういうものでしょうか。 ◎保育課長　こちらは、先年の大阪の池田小事件を契機にいたしまして、そういった場合の警察へのホットラインといいますか、ボタンを押すだけですぐ警察官が駆けつけてくれる、そういった仕組みでございます。 ◆市橋綾子　委員　　保育施設で不審者対策訓練をしているというふうに聞いていますけれども、どういうもので、どのくらいの頻度で、どこが行うものでしょう。 ◎保育課長　これは、警察のほうから専門家、お巡りさんに来ていただいて、実務的といいますか、実践的な訓練あるいは座学の研修等を定期的に行ってございます。 ○島田敏光　副委員長　　頻度。 ◎保育課長　少なくとも年に１回以上は定期的に行っております。 ◆市橋綾子　委員　　先日、保育室で不審者対策の訓練を行ったというふうに伺いました。そのときに警察の方から、保育園は学校１１０番が入っているけれども、入れてもらったほうがいいよというお話があったそうです。そういった指導を受けたときに、どこが責任持ってその指導を改善策のほうに向けてやっていくんでしょう。 ◎保育課長　どこが言われたかにもよるんですけれども、この学校１１０番、今私どものほうでは、区立、私立の保育園あるいは認証保育所に設置しておりますので、その範囲であれば、私ども区のほうで対応するということになろうかと思います。 ◆市橋綾子　委員　　ついてないところがやったというのは、グループ保育室だったり、また家庭福祉員グループという小規模の保育をやっているところですけれども、不特定多数の方たちが出入りするような場で保育をやっていたり、また、グループ保育室も今２所ありますけれども、そういったところでも不審者対策として学校１１０番を望む声があります。設置が必要だと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎保育課長　このシステムにつきましては、警察のほうの関連団体でやっておりまして、そちらはもともと銀行の緊急通報システムということもあって、そういった厳格な取り扱いをしているというのがまず１点ございます。そういったことで、実際の設置経費は東京都の全額補助事業なんですけれども、その対象が、先ほど申し上げたような施設に限定されているというような諸事情の中で、今こういった対応になっているかと思います。 ◆市橋綾子　委員　　区にある施設ですので、ぜひ緊急通報システムも十分入るようなところで、アドバイスもよろしくお願いいたします。　次に、零歳児への水の配給に行きます。　昨年の原発事故直後、水の放射能汚染があって、水の心配がされました。期間はどのくらいだったでしょうか。 ◎危機管理室長　たしか130ベクレルというのが１日で、私どものほう、ペットボトルを配ったのが２回でございました。 ◆市橋綾子　委員　　いただいた18番の資料では、保育園に配られたお水の量というのが、これは零歳児のものなんですけれども、手元にいただきました。零歳児が１人の園でも22人の園でも40.2リットル、これは過不足はなかったんでしょうか。 ◎保育課長　３月、４月、あと６月と３回配ったんですけれども、そのうち２回が東京都から、あと１回は大塚食品様のご寄贈ということで配りました。これはいただいて即配布するという必要がございまして、そういった関係もございまして、各園一律に１ケースずつお配りしたという経過がございました。 ◆市橋綾子　委員　　一方で、いわゆるベビーホテルと言われる無認可保育園にも零歳児がいます。水の手配はどうだったか、把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎保育課長　なかなかベビーホテルまでは、こちらでそういった状況について把握は直接はできてございません。 ◆市橋綾子　委員　　都が零歳児用に各家庭に配布した水をみんなで持ち寄ったり、また遠くの親戚やお友達がいるところから送っていただいたり、とにかく周りから、近辺から水がなくなったというような状態で、そういうふうなのでしのいだというふうに聞いています。いわゆるベビーホテルと呼ばれる無認可保育園、さまざまな公のサービスがないという状況なんですけれども、ほかのものと違って、水は命を守る源です。そこのところで、子どもがどこの保育園に入っているか、これは親の、大人の都合になっているのが現状なんじゃないでしょうか。命はひとしく守られるものだと私も考えておりますけれども、認可、無認可にかかわらず、杉並の子どもとして配慮すべきではなかったかと思うところなんですが、区としてお考えはいかがでしょう。 ◎保育課長　そういったお考えはごもっともだと思うんですが、悩ましいのが、零歳から２歳までのお子様というのが、７割がそもそも在宅で施設に通っていらっしゃらない、そういった事実もございます。そういった方に、広く区民の皆様にどうやったら対応できるのかというのは課題だろうと思います。　そういった面を含めて、例えば区立保育園では、前回の震災を契機に、大きなポリタンクを２つ、３つ購入して、帰るときは水をくみ置きして万が一に備える、例えばそういった対応も始めたところですので、そういった工夫も含めながらぜひ対応していただければと思います。 ◆市橋綾子　委員　　今のお考えもわかるんですが、今回の場合は水のため置きというのができない状況がありました。流れてくる水の中に心配されるものがあるというので、いつもとは違う状況があったということです。ですので、先ほども申し上げましたけれども、杉並の子どもという視点で、ぜひ温かい視点で見ていただきたいと思います。　眼科検診に行きます。　眼科検診の検査項目はどうなっていますでしょうか。 ◎健康推進課長　眼科検診の検査項目は、問診がございまして、眼圧測定、眼底検査、細隙燈顕微鏡検査となっております。 ◆市橋綾子　委員　　おのおの、どういう症状の病気をこれで発見しようとするものでしょう。 ◎健康推進課長　こちらの検診では、緑内障と加齢黄斑変性という病気を発見するものでございます。 ◆市橋綾子　委員　　おのおのの病気の中身はどんなものですか ◎健康推進課長　緑内障というのは、視神経が障害され、視野が狭くなり、部分的に見えなくなったりする病気ということです。　それからまた加齢黄斑変性という病気は、同じく見えづらくなるということはあるんですが、黄斑という眼底の網膜の中心部分にあるところが障害されて、物を見るために最も重要な働きをする部分が障害されて見えづらくなる病気です。 ◆市橋綾子　委員　　ここ数年における受診者数と受診結果はどのようになっていますでしょうか。 ◎健康推進課長　平成20年度からこちらの事業は開始されておりますが、受診率が20年度が18.6％、21年度が18.5％、22年度が18.2％と、ほぼ受診率は横ばいであります。 ◆市橋綾子　委員　　保健福祉事業概要のほうを拝見しましたら、大体7,000人ぐらいが受診して、1,600人強の方たちに緑内障が見つかっている結果になっています。大体23.5％だと思いますけれども、だから、受診した方のおよそ４人に１人が見つかるという、私は、これ、結構多いなというふうに感じたんですが、区としてはいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　実際この検査で見つけられるというか、疑い例も含まれているということで、若干多目になっているのではないかと思います。 ◆市橋綾子　委員　　今よく言われています緑内障、当区の場合は５歳刻みになっておりますけれども、他の区市を見てみますと、40歳以上からとか50歳以上からというふうになっています。また、当区は300円の自己負担ですけれども、400円取るところ、500円取るところ、900円というのがあります。そういった中で、５歳刻みじゃなく、毎年受診ができるような仕組みは考えられませんでしょうか。 ◎健康推進課長　こちらは平成20年度に事業開始しておりまして、関係機関等と調整して、このような対象年齢というふうに設定したものと認識しております。委員おっしゃるように、自己負担の問題とか対象年齢の拡大等、今後、何かの折に研究していくものではあるかなと思います。 ○島田敏光　副委員長　　それでは、そね文子委員、質問項目をお願いします。 ◆そね文子　委員　　ごみの減量について、資料を使わせていただきます。　組織改編で、環境清掃部清掃管理課が環境部ごみ減量対策課になると聞きます。何かこれまでと違う取り組み、新しい取り組みをするのでしょうか。 ◎清掃管理課長　今までは清掃管理課という名称だったんですけれども、清掃移管からもう10年以上たちまして、清掃事業は区に定着をしてきたということもございまして、よりわかりやすい課名をつけようということで、もちろん、ごみの減量と資源化の推進は我々の課の大きな課題でございますので、そういったことから、ごみ減量対策課という名称にしたところでございます。 ◆そね文子　委員　　新しい取り組みというのは特になさらないということですか。 ◎清掃管理課長　新しい取り組みといいますのは、これから十分検討していきたいと思うんですけれども、これから総合計画が策定されて、その後、環境基本計画、その下の一般廃棄物処理基本計画を策定する中で、さまざまな取り組みを、区民の意見も聞きながらいろいろメニューを出していきたいなというふうに思ってございます。 ◆そね文子　委員　　「杉並区の清掃事業」というこのパンフレット、１年ごとに出ているものがあるんですけれども、21年度のものを見ると、区民１人当たりのごみ排出量が杉並区は一番少なかったというんですけれども、この23年度のものを見ると、上から２番目に少なかったということになっています。すばらしいことだと思うんですけれども、抜かれたのは、どこの区に抜かれたのか。杉並区も徐々に減っているのに抜かれているんですけれども、１番になった区はどんな取り組みをしていたんでしょうか。 ◎清掃管理課長　１番だったのに抜かれちゃったんですけれども、練馬区がもともと２位だったんですが、１位になったということです。　その辺の理由なんですけれども、ちょっと詳細は分析してないんですけれども、練馬区に資源化センターという施設が４カ所ございまして、ここを中心に、リサイクルの取り組みであるとか分別の徹底、こういったことに力を入れて進めているという施設がございますので、そういったことも多少影響しているのかなというふうに思ってございます。 ◆そね文子　委員　　ぜひまた１番になっていただきたいと思います。　それでは、廃棄物処理基本計画、同じパンフレットなんですが、古いほうですね、21年度のものには、具体的なごみ減量の目標が入っていました。それがこの新しいものについてはなくなっているんですけれども、取り組みが後退したわけではないんでしょうか。どうしてですか。 ◎清掃管理課長　今委員がお持ちのものはことしの１月にできたものなんですけれども、同時に、総合計画のほうでごみ減量の新しい目標を立ててございますので、現一般廃棄物処理基本計画の目標値を載せてしまうと、その辺が区民に対してちょっと混乱というか、適切ではないのかなということで今回に限り外しておりますけれども、今後、いろいろな情報紙等を通じて、しっかりその辺のことはＰＲしていきたいというふうに思ってございます。 ◆そね文子　委員　　このパンフレットの中から、ごみの総量に占める可燃ごみの割合が90％で、ほとんどが可燃ごみなんですが、その可燃ごみの中の40％を占めているのが生ごみです。この生ごみ減量に取り組むことがごみを減らす決め手になると思います。再三質問しているんですが、今後どんなことを取り組んでいく予定でしょうか。 ◎清掃管理課長　まさに委員おっしゃるとおり、生ごみの減量がごみの減量の切り札というか、決定打だというふうに思っているんですけれども、現在、コンポストだとか生ごみ処理機、そういったことは推進しているんですが、なかなか減っていかないというような状況もございますので、先ほども答弁いたしましたけれども、これから改定を検討しています処理計画の中で、またいろいろなアイデアを盛り込んでいけたらなというふうにも考えてございます。 ◆そね文子　委員　　よろしくお願いします。　また、同じように可燃ごみの組成調査を見ると、紙類が23％含まれています。リサイクル可能な資源が多く含まれていることがわかります。紙ごみの多くは資源化できるはずで、そのための工夫が必要だと思います。ひとり暮らしの若い世帯に紙のリサイクルを働きかけることなども有効だと思うんですが、どのようにアプローチしているのでしょうか。 ◎清掃管理課長　現実的には、ひとり暮らしの方にアプローチするというのはなかなか難しい話なんですけれども、紙だけではなくて、ごみ全体の分別の徹底ということで、今、小規模の集合住宅の住居者を対象に、不動産屋さんあるいはそこの管理人さんを通じてそういったことを説明していくといったような仕組みも検討してございますので、そういった取り組みを通じて、ごみの減量、資源化等を一層推進していきたいというふうに考えてございます。 ◆そね文子　委員　　よろしくお願いします。　すみません、委員長、資料を。「ごみパックン」とか、「できることからはじめよう」というのをつくられているんですけれども、すばらしくよくできているものだと思うんですけれども、こういうものは区民にどうやって渡しているんでしょうか。 ◎清掃管理課長　主な配布先なんですけれども、町会・自治会は回覧で回ります。あと、区立の施設、スーパー、駅スタンド等にも配布をして、広い区民の方に見ていただくような形をやってございます。 ◆そね文子　委員　　今の不動産屋さんでひとり暮らしの方に説明されるとか、そういうときに非常に有効な資料だと思いますので、ぜひ手渡しをしていただけたらと思います。　次に、細かいことなんですが、シュレッダーのごみというのは今どうしていらっしゃるんでしょうか。 ◎清掃管理課長　現在杉並区では、シュレッダーのごみにつきましては、行政回収という形ではやってございません。 ◆そね文子　委員　　資源として回収していないということですよね。――はい。　シュレッダーごみが資源化されれば可燃ごみは多少減ると思うんですが、千代田区ではシュレッダーごみを雑紙としてリサイクルする試みがされたと聞いています。また、隣の武蔵野市でもそのようにされていると聞いていますが、杉並区でも取り組んではいかがでしょうか。 ◎清掃管理課長　今でも集積所にシュレッダー紙が出される例というのは、幾つか、ここ一、二年で増えてきていると言われています。そういうふうに出されたシュレッダーごみにつきましては、そのまま回収をして、なるべく資源化になるような形で流しているといったようなことは進めてございます。　ただ、資源化するに当たっては、設備であるとか、あるいはヤード、あるいは人の問題、いろいろございまして、すべての再資源化業者がそれをやっていけるかといえば、現状ではそういうことになってございませんので、そういったところが増えていってくれればそういったことも考えられるのかなと思いますが、今後も費用対効果等、またそういった状況を見ながら考えていきたいというふうに思います。 ◆そね文子　委員　　すみません、ちょっとわからないんですけれども、区が、資源回収の紙ごみを出す日にシュレッダーごみも出してくださいというふうに呼びかけて、シュレッダーごみを資源として集めることができないでしょうかということをお伺いしたいんですが。 ◎清掃管理課長　ですから、現状ではそういう形ではちょっとできない状況でございますけれども、出されたものについては、可能な限り問屋のほうで資源化できるような形で考えているといったようなところでございます。 ◆そね文子　委員　　すみません、また資料。この持ち去り袋なんですけれども、これは年間どれぐらいつくっていて、それで、どれぐらい経費がかかっているんでしょうか。 ◎清掃管理課長　年間20万枚を作成しておりまして、１枚当たり12円60銭という形になってございます。 ◆そね文子　委員　　捨てるためにつくっているのはちょっともったいないかなと思うんですが、そこら辺いかがでしょうか。 ◎清掃管理課長　現在、ご案内のとおり資源の持ち去り業者というものが、常習犯的な事業者なんですけれども、毎日20業者前後来ているということで、そういった業者が持ち去りにくい環境をつくるというのが１つの目的。　それと、持ち去った場合につきましても、車に載っけていれば、行政回収に出したものをとっていっているなということで注意して、それをおろしてもらうというか、そういうこともできますので、そういったことと、あと区民に対するＰＲなんかも兼ねまして、今そういった取り組みをしているところでございます。 ◆そね文子　委員　　以前、ちょっと今持ってきてないんですけれども、持ち去り禁止という黄色いひもがあったんですけれども、それをすると、資源回収業者も──これだといろいろなものがまざっちゃうというふうに聞いたんですけれども、それをもう一度検討されてはいかがかと思います。要望です。　次に行きます。清掃工場の建て替えについて。　１日の処理量が300トンの焼却炉を今度新しく２基建てるということなんですが、22年度の可燃ごみの量は、１年で９万8,620トンとなっています。これを365日で割ると、１日当たりの排出量が270トンです。これからますますごみの減量を進めていくのなら、十分な余裕を持っても、例えば200トンの焼却炉２基でよかったのではないでしょうか。なぜ300トン２基なのか、教えてください。 ◎清掃管理課長　今委員が言われましたのは、家庭ごみの365日分という形なんですが、実は清掃工場では、持ち込みごみといいまして、それ以外のごみも焼却しております。一般廃棄物の事業系のごみで、食料品とか剪定枝とか、そういったものなんですけれども、そういったものを合わせますと、大体年間360から70トンいきます。さらに、家庭ごみにつきましても、年末年始の繁忙期には通常の1.5倍から1.8倍の量になってきますので、そういったところに対応できるように余力を持って設置しているといったようなところがございます。 ◆そね文子　委員　　わかりました。　じゃあ、ごみ処理の経費について伺います。　直近３年間の予算額の推移を示してください。また、その内訳を教えてください。 ◎清掃管理課長　ちょっと今手元には２年しかないんですが、申しわけないんですけれども、23年が81億、24年が、来年度ですね、86億という形になってございます。 ◆そね文子　委員　　こちらにあるんですけれども、21年度が91億、22年度が86億だったかな、23年度が81億円で減っていたんですけれども、徐々に減っていて、すばらしいなと思ったんですが、24年度は、運搬が延びて増えたということなんでしょうか。 ◎清掃管理課長　約５億円弱、去年よりはその点では増えているといったような形になります。 ◆そね文子　委員　　ごみの量が少なくなれば経費は減るものなんでしょうか。 ◎清掃管理課長　そのとおりでございます ◆そね文子　委員　　最後にします。これまでのパンフレットには、清掃工場の発電については書いてなかったんですが、この一番新しいものには発電のことが書いてあります。清掃工場でつくられた電力は、東京エコサービスを通して、杉並区の小学校で使われている、また販売もされているというふうに書いてあるんですが、ごみを減らすという視点では、電気のことをどう考えていいのか、誤解を生むんじゃないかと思うんですけれども、ごみを増やして発電量を増やせばいいんじゃないかともとれるような記述だと思うんですが、そこの考え方はどのようなものなんでしょうか。 ◎清掃管理課長　ごみの焼却あるいはごみを減量していくということが大きな第１目的でございますので、それによりまして副次的に生まれた余熱につきましては、資源の有効活用ということで、できるだけ活用していこうという趣旨で、今、発電ということで、今まではこのパンフレットには載ってなかったんですけれども、震災後は非常に注目を浴びてございますので、改めてここに掲載したといったところでございます。 ○島田敏光　副委員長　　それでは、小松久子委員、質問項目をどうぞ。 ◆小松久子　委員　　養育家庭制度、ひきこもり、それから在宅支援についてです。　里親制度のことですけれども、養育家庭制度、杉並児童相談所管内の登録数と委託数、直近の数わかりますでしょうか。 ◎子育て支援課長　まず、登録数は約20、実際の委託数は約10程度というふうに伺っております。

◆小松久子　委員　　今おっしゃったのは、杉並区内のということですか。 ◎子育て支援課長　杉並児相の管轄するものの中で、杉並区内のものということで伺っております。 ◆小松久子　委員　　今、約とおっしゃいましたが、正確な数はわからないということでしょうか。 ◎子育て支援課長　正確な数については提供いただけないというところがございますが、いろいろな養育家庭、里親家庭をめぐる支援の状況の中で、いろいろ情報交換をする中で、ほぼそういった数だということは承知しております。 ◆小松久子　委員　　昨年決特で質問したときには、そもそも杉並区の数は提供されていない、わからない仕組みなんだというふうにおっしゃっていましたけれども、少し変わったんでしょうか。 ◎子育て支援課長　正確には提供いただけていないということでございますが、日々のやりとりの中で、こちらのほうとしても把握している数字でございます。 ◆小松久子　委員　　登録数に比べて委託数が少ないのはなぜなのか。ニーズがないのか、登録者の問題か、あるいは制度の問題か。 ◎子育て支援課長　養育家庭制度自体が、まずは養育家庭の候補家庭を選定した上で、一方で里子の候補者をマッチングさせていく、その相性の中で決められていく。例えば候補者になりましても、いろいろ交流を重ねていくうちに、最終的には委託に至らなかったり、そういったいろいろな事情がある仕組みでございますので、一概に何が原因というところは、なかなか申し上げるのは難しいかなというふうに考えております。 ◆小松久子　委員　　杉並区の養育家庭に委託されていた３歳の女の子が亡くなった事件について、去年の決特でも質問しました。里親が傷害致死の容疑で逮捕された事件ですけれども、都の児童福祉審議会が事例検証を行った中間まとめが報告されました。区は都から直接報告を受けましたか。 ◎子育て支援課長　都のほうから報告をいただいておりますし、あと、区の要保護児童対策地域協議会の中で児童相談所のほうからご説明をいただくなど、いろいろな形で中間報告の内容を受けとめているところでございます。 ◆小松久子　委員　　虐待の事実があったと明確には書いていないけれども、そう確信させるような内容だったと感じました。そして、そのことを子どもが通っていた保育園は認識していた可能性があるとも読み取れました。　また、不正出血という文言があり、不審に思っていたんですけれども、その後、週刊誌に性的虐待があったというショッキングな記事が掲載されました。報告書にはそこまで書いていなかったわけですが、区は内容をご存じだと思いますけれども、どう受けとめましたか。 ◎子育て支援課長　これまで事件の発生――事件といいますか、こちらはまさしく今まだ司法の場で真相究明中ということで、都のほうでもあくまで中間報告という整理がなされております。実際にどうかというのはわかりませんが、虐待が疑われるということの受けとめの中で検証が行われております。そういった都の検証のほうに区としても最大限協力をしているところでございますし、ある意味、そういった中でできるだけのことはさせていただいているということでございます。　週刊誌の情報などについては、区として把握できる範囲を完全に超えておりますので、まさに検証委員会のこの内容というものをどういった形で受けとめていくか、この点が区として受けとめていくところになってくるのではないかというふうに考えております。 ◆小松久子　委員　　性的虐待の有無にかかわらず、虐待がもし事実とすれば、これは児相の手続や業務の履行状況、また制度上の問題などを指摘せざるを得ないんですけれども、一方で、区がかかわっていれば命は助かったんじゃないかというふうにどうしても思ってしまうんですけれども、区が把握する仕組みになっていない。事件が起きてから既に１年半以上たっているわけです。当該自治体としての調査研究というものは今まだされていないんですけれども、この事件の重大性や深刻さをもし受けとめられているんだったら、区としてこの事件について検証することが必要ではないでしょうか。 ◎子育て支援課長　まだ真相究明中というところがございますが、杉並区内のご家庭でお子さんが亡くなられたものであるというところはやはりしっかりと申しますか、大変重く受けとめないといけない、そういったものだというふうに考えておりますし、そういった認識から、警察でありましたり都の児童福祉審議会の検証に最大限協力をしているところでございますので、そういった中での議論、これをしっかり受けとめていく必要があるというふうに考えております。 ◆小松久子　委員　　虐待のリスクが高いと判断された子どもについては、区は、要保護児童対策地域協議会を設置して、ネットワークで取り組んでおられます。この対象となる子どもはどこで決められるんですか。 ◎子育て支援課長　対象となるお子さんを振り分けるというような考え方というよりは、むしろいろいろな形で虐待の端緒が明らかになる、それに対応していくということでありますので、どこで決めるということではなく、寄せられた情報については１つ１つしっかり受けとめて対応を図っていく、そういった枠組みでございます。 ◆小松久子　委員　　里子が対象になったことってあるんですか。 ◎子育て支援課長　今のところ、ちょっと承知しておりません。児童相談所の支援スキームのほうで定期的なフォローなどが行われているというのが基本的な構図というふうになっております。ただ、一般のご家庭としてのご利用と申しますか、虐待家庭、特別に支援が必要な家庭ということではなくて、一般的な利用というものはあるかもしれませんが、それを完全に利用状況を把握するといったような仕組みにはなっておりません。 ◆小松久子　委員　　もしある里親が虐待の疑いで区の子ども家庭支援センターに通報がされた、その場合、そしてそれが里親だとわかれば、その後の対応はどうなりますか。 ◎子育て支援課長　まさに虐待のルールの中で、関係機関、協議をして進めていくということになろうかと思います。仮定のお話ですので、では具体的にどうかというところをなかなか申し上げにくいところでございますが、一般論で申し上げますと、関係機関がどういった対応ができるのかという検討をしていくことになる中で、当然、児童相談所もその１つとして入っていただくということになるかと思います。 ◆小松久子　委員　　里親だとわかれば、それは都の制度なので、もう児相に全部上げちゃう、区はかかわらない、そういうふうにはなってないんですか。 ◎子育て支援課長　里親家庭のどういった生活の切り口からどういった支援をしていくかというところを１つ１つ丁寧に見ていく必要があるかと考えますので、里親家庭だからということではなく、その生活の場面場面１つ１つしっかり見ていくということがやはり基本になるのではないかというふうに考えております。 ◆小松久子　委員　　虐待は実の親によるものももちろん問題で、そのほうがずっと多いわけなんですけれども、里親は、行政の措置という意味で重大さの質が違うと思います。ほとんどの里親は虐待などしないわけですけれども、幼い時点で心に傷を負っていたり、それから特定の大人との愛着関係を築けずに育ってきてしまったという問題を背負っていることも多いわけで、そういう里子を育てる難しさについては、多くの里親が語るところです。　先ほど、特別な支援が必要というふうなことをちょっとおっしゃいましたけれども、東京都の報告書でも、里子は支援の必要な子として認識すべきというふうな書き方がされています。この点について区の見解を伺います。 ◎子育て支援課長　養育家庭制度、里親制度ですね、社会的養護の中でも、家庭的な環境の中で特定の大人との信頼関係と、非常に意義のあるものだというふうに考えております。そういった中で、里親さんのご負担というところは、いろいろな国、都の検討の中でも示されているところでございますし、そういった社会的養護、里親制度についての理解を深めていくというところについて、検証の中でも示されておりますし、それを受けて区のほうとしましても、要対協の枠組みなど、機会をとらえて最大限活用しながら、周知、その理解を深めるというところを進めているところでございます。 ◆小松久子　委員　　子どもの社会的養護には、施設養護と家庭的――家庭的養護の中には里親制度を含んでいるわけですけれども、現状この比率、大体どのぐらいかわかりますか。 ◎子育て支援課長　すみません、それはどういった広さでしょうか。国レベル、都、それとも区。 ◆小松久子　委員　　全部。一般論でいいです。 ◎子育て支援課長　一般論で申し上げますと、里親のほうがなかなか進んでいないというのが、一般論として指摘されている日本の現状かと思います。 ◆小松久子　委員　　先ほども出ていますけれども、子どもの最善の利益のためには、家庭的養護のほうが断然上で、中でも里親制度はもっと広げていきたいわけで、国の方針もこちらの比重を大きくしていこうというふうに出されています。そのために認知を広げていく必要があるなど、課長からもお話がありましたけれども、そのために、里親同士のピアサポートグループや、それから里親の支援活動をするＮＰＯもあります。そういう支援団体と、当事者と、そして区と、そのような一緒に懇談するような場の設置がまず必要ではないでしょうか。 ◎子育て支援課長　まさに委員ご指摘のとおり、こちらと児童相談所のほうになりますけれども、里親、養育家庭を支援するネットワークというところは既にいろいろな形で設けられております。そちらと区の取り組み、どういうふうに協働していけるのか、これは重要な視点かと思いますので、今後の１つの検討の視点として参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ◆小松久子　委員　　それから、保育園や幼稚園、学校などの関係者は、里子が在籍している場合、それを知らされるんでしょうか。 ◎子育て支援課長　今回の都の検証の内容全体を通じるところといたしましては、児童相談所が養育家庭の全体の状況、それは養育家庭の選定に至るところからマッチング、それからその後の委託の状況も含めてトータルで見ていく必要があるのではないかということになっております。その中で提言されておりますのが、児童相談所による関係機関の定期的な訪問という枠組みがございます。したがいまして、今後、都のほうから一定の枠組みというのが示されるかと思いますが、そういった動きが現実化すれば、児童相談所のほうから情報をいただけるということになろうかというふうに考えております。 ◆小松久子　委員　　都が言ってくるのを待っていらっしゃるということですけれども、区のほうからも積極的に呼びかけていただきたいというふうに思います。このようなことがもう二度と起きないように、区のやるべきことというのをしっかりと考えなければいけないと思います。　この問題については、基本構想審議会でも有識者の部会長より言及もありました。里親制度の普及啓発、委託の実績を増やしていくこと、それから里親を地域で支えていく、また里子を地域で見守っていく、そのためには、都と連携がもちろん必要ですし、区の子育て支援策の中にしっかりと位置づけていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、副区長。 ◎子ども家庭担当部長　区内里子の死亡事件自体については、非常に残念な結果で、先ほど課長もご答弁したとおり、真相究明は今後司法の場で解明されるべきものでございますが、先般の東京都の児童福祉審議会の中間まとめの中でも、今委員ご指摘のとおり、地域社会全体の中で里親家庭をサポートする、そうした仕組みづくりの必要性が強く打ち出されております。　今後、杉並児童相談所のほうからも、いろいろ具体的な里親支援についての、区とどう連携が図れるか、具体的な提案なども来ると思いますし、そういった機会をとらえて、区としてもどういうふうに里親家庭の支援の仕組みづくりで必要なサポートができるか、しっかり検討して具体的な取り組みを広げていきたいと考えております。 ◆小松久子　委員　　お願いします。　それでは、ひきこもりと、そして大人の発達障害がクロスする問題について伺いたいと思うんですが、こども発達センターの質疑で、切れ目のない支援ということを申し上げましたけれども、義務教育が終わった途端に支援が切れてしまうことの問題、以前一般質問でも指摘したんですが、発達障害の問題は、子どもより大人になってからのほうがずっと大変ということは専門家にも言われていることです。成人になってから以降のほうが人生はずっと長いわけですし、今、大人の発達障害者を支援する取り組みにはどのようなものがありますか。 ◎障害者生活支援課長　現在、社会適応支援事業というものを試行してございまして、相談支援事業所等において、発達障害の案件、それから保健センター等で、発達障害と思われる方の案件について、そこへ引き継ぎ、支援を行っているものでございます。 ◆小松久子　委員　　対象者は何人ですか。 ◎障害者生活支援課長　事業は22年の６月から開始してございますが、今までに43人の方を支援してございます。 ◆小松久子　委員　　発達障害者が何人いるかという数は把握していますか。 ◎障害者生活支援課長　とても把握のできる人数ではないというふうに認識してございますし、どこまでがという範囲もまた明確ではない部分があるかと存じます。 ◆小松久子　委員　　一方、ひきこもりの定義について伺います。 ◎障害者生活支援課長　すみません、定義というものを明確には存じ上げませんが、家に引きこもり、ずっと外に出てこられないような方をひきこもりというふうに言って、支援の対象というふうに考えてございますが。 ◆小松久子　委員　　ひきこもりと発達障害の相関関係のことについて、発達障害の中にはひきこもりが多い、そしてその場合は長期化しやすいということが言われますけれども、区の認識はいかがですか。 ◎障害者生活支援課長　発達障害の方がいろいろな場面で、例えば学校教育ですとか、それから社会に出てからいろいろな失敗を繰り返し繰り返ししているうちにかなり傷つき、自宅に引きこもるというような状況があるというふうな認識でございます。 ◆小松久子　委員　　ひきこもりの数は把握していますか。 ◎障害者生活支援課長　把握してございません。 ◆小松久子　委員　　先ほど、問題があるというふうにおっしゃいました。問題としてとらえているんだとすると、数がわからないということはまずいんじゃないでしょうか。 ◎保健福祉部長　ひきこもりの問題や発達障害を障害者施策で全部見ていくのかというと、それはそういうものでもないというふうに思っています。そのために数が把握できないということで所管課を責められても、ちょっとかわいそうではないかなと思います。障害者分野で見ていくものもあれば、児童青少年施策で見ていくものもありますし、社会教育で見ていくものもございますし、それから就労支援で見ていく分野もありまして、実は私ども、そこを正確にとらえ切れてないという中で、最優先でやらなくてはいけないのはどこかというところで、とりあえず取り組みを始めているというところでして、非常に大きな問題だし、難しい問題だという認識があって、それのすべてに一気にこたえていけるような体制には到底ございません。その中で優先順位を決めて対応していきたいというふうに考えているところです。 ◆小松久子　委員　　責めるつもりはありません。それだけとらえ切れない問題に取り組もうとなさっている、ぜひその検討を深めていただきたいと思います。 ○島田敏光　副委員長　　それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお願いします。 ◆奥山たえこ　委員　　国民健康保険から、制度の持続可能性の面で資格証の発行、そして外国人の加入について。２番目は生活保護制度とホームレスについて。内容としては、９年前の見直しの効果、それから今後の制度改正の方向など。これは国と地方の協議の中間取りまとめを資料として使います。それから、法外援護では入浴券、これは資料として76、77、140、389を使います。生活保護の受給期間の長期化の状況、また貧困ビジネスへの加担などについてもお伺いしたいと思います。　国民健康保険について、24号ですけれども、今回資料をいただきました。73号ですけれども、資格証について。子どもへの資格証、これはどういうふうにするべきかという、何か指導が出ていたと思うんですが、どういうふうになっていますか。 ◎国保年金課長　国のほうからの指導では、高校生については、資格証でなくて短期証を発行しろというようなことが通知として出てございます。 ◆奥山たえこ　委員　　児童はそうなんですけれども、高校生のいる家庭なんかはどうなっているのか。それから、資料の中で対象件数がどのくらいか、ちょっとご説明お願いします。 ◎国保年金課長　今、資格証を発行している世帯は、先ほどもお答えしましたように475世帯ということになっていますが、その中で小中学生につきましては、資格証を発行しないというような形になってございます。それで、高校生以上の方がいる世帯ということで、世帯の中で高校生と中学生といらっしゃれば、高校生も当然資格証の発行の対象にならないというふうになるわけですけれども、高校生以上のみの世帯ということで、３世帯４人の方が今、資格証でなく、高校生ですので、その方にだけ短期証が発行されてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　差し押さえはどんな感じですか。積極的にやっているのかどうか。 ◎国保年金課長　ご相談をいただく中で、なかなか保険料が払えない方、それから、払えるのにという言い方はあれですけれども、払わない方ということをよく見きわめまして、財産調査をした上で差し押さえをやってございます。 ◆奥山たえこ　委員　　きちんと個別の事情を把握してください。　それからあと、今回外国人が住民票に入ることになりましたけれども、国保はどのようになるのか、制度がどんなふうに変わるのか、簡単にご説明を。 ◎国保年金課長　ことしの７月からになりますが、国民健康保険証も、住基法の改正によりまして、今まで１年以上日本に滞在する外国人に対してということでしたが、３カ月を超える方に対して国保証を発行するということになりました。 ◆奥山たえこ　委員　　国民健康保険はほかの国ではないところもあると思うんですが、そういった制度の説明は、これからきちんとできるのかどうか。 ◎国保年金課長　国によっては、国民皆保険制度というのが理解できないような状況もあると思います。一応パンフレット等をつくりまして、それも日本語以外に英語、中国語、韓国語等のパンフレットをつくりまして、啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　国民皆保険制度は、本当に世界に誇るすばらしい制度だと思っております。そういった意味では、きちんとご理解をいただいてというふうに思っておりますけれども、制度の持続可能性といったことで伝えていただきたいと思います。　では次です。生活保護のほうですけれども、生活保護受給者が増えたと最近よく新聞をにぎわせているんですが、それを見ると、私は何か財政出動を減らせと言われているような気がするんですけれども、所管としてはどういう思いで見詰めているのか。 ◎杉並福祉事務所長　確かに生活保護受給者が増えておりますが、先ほどの委員へのご答弁にもありましたように、経済要因や高齢化といったような要因で増えていると思います。それに従いまして、当然財政面についての負担も重くなっているということは認識しております。こういった部分につきまして、就労支援なども重要性を増しているものと考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　生活保護の出費は抑えていくべきだと、そういうことですか。 ◎杉並福祉事務所長　当然、生活保護法に基づきまして、保護を必要とする国民に対して適切に保護をするということがまず大前提となりますが、一部、不正受給等の問題がございますので、そういうところには厳正に対処していくべきだと考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　また、マスコミでは、餓死者が出たといった大変痛ましいニュースが何件か続いております。それを見るたびに私は、自治体は何をしておるとしかられているような気がするんですが、所管としてはどのような思いで見ておるのか。 ◎杉並福祉事務所長　そういった報道がございましたが、公共料金等の滞納などの状況もあったというようなことで一部報道もされております。そういった中で、国民の窮状を救うということが生活保護制度の大きな目的であるということは間違いないというふうに考えておりまして、自治体としても、これは当然取り組んでいくべき課題だと考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　先ほど国保制度のことを言いましたけれども、我が国の生活保護制度も誇っていいすばらしい制度だというふうに思っております。しかし、こういった餓死などが起きてしまうわけですけれども、原因のうち２つだけ取り上げたいと思います。　貧困であること、そしてまた生活保護が申請主義であるということなんですが、まず杉並区ですけれども、今回質疑を聞いていると、結構お金持ちが多いんだという話があって、何か貧乏人は余りいないかのような印象を受けるんですが、どうなんですかね。杉並区はとてもお金持ちで、貧乏人が少ない区なんですか。 ◎企画課長　この間、税に係るご議論なんかもあったと思いますけれども、少なくとも今委員が言われたような認識でご答弁しているということはないというふうに思います。 ◆奥山たえこ　委員　　１つの指標で相対的貧困率というのがありますけれども、きょうの新聞にたまたま16％と出ていましたが、杉並はそれがすごく低いとか、そういった傾向があるわけではないんですよね。 ◎企画課長　区独自にそういう数値は持ち合わせてないので、今のご質問にはお答えできません。 ◆奥山たえこ　委員　　きょうは課税課の担当ではないのであれですけれども、特に高額所得者が多くて貧困者が少ないとか、そういった目立ったデータがあるわけではないんですよね。 ◎企画課長　先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　何か余り把握する気がないみたいですけれども。　生活保護制度ですけれども、法律の抜本的改正は今までなされたのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長　昭和25年に法ができて以来、抜本的改正はされておりません。 ◆奥山たえこ　委員　　そうですね。しかし、９年前に運用のいろいろな見直しがありましたけれども、大体どんなことをやって、そこでどんなものが打ち出されたのか、わかりますか。平成15年の８月ごろからいろいろ始まりましたけれども。 ◎杉並福祉事務所長　平成15年に国のほうが生活保護制度の在り方に関する専門委員会というのを立ち上げて、そこで、例えば老齢加算の問題や母子加算の問題などを議論したということと、それから、現在やっております自立支援プログラム、それを導入したということが一番大きな問題かなと考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　そうですね。入りやすく出やすいということが、あのときキャッチフレーズのように言われたんですけれども。　資料ナンバー76です。当区における自立支援プログラム、就労支援プログラムですけれども、大体どのような状況なのか、ご説明お願いします。 ◎杉並福祉事務所長　就労支援プログラムでございますが、就労支援専門員という専門嘱託員と、それから業者委託を併用してやっております。自分で就職にチャレンジしてもなかなかうまくいかないような方がいらっしゃいますので、そういった方に、ハローワークの動向ですとか履歴書の書き方等いろいろな指導をいたしまして、就職まで結びつけるように、一緒に二人三脚でやっているという状況でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　数字ではどんな感じですか。 ◎杉並福祉事務所長　毎年、大体100名を超える方が、就職をして生活保護が廃止になる方や、あるいは廃止までは至らなくても保護費が減額になるといったような効果は出ております。 ◆奥山たえこ　委員　　先ほど他の委員からやはり同様な質疑がありましたけれども、まず、生活保護を受けるときにはどういう状況なのか。つまり、所持金は幾らぐらいなのかとか、収入はどうなのかとか、それから知り合いの、周りの方の援助はどうなっているとか、その辺の条件みたいなことをちょっと簡単にご説明を。 ◎杉並福祉事務所長　受けるときでございますが、所持金は、最低生活費の半月の金額以下でないと、生活保護は認めないということになっております。それから収入等につきましては、資産調査等を行うということがございますし、人的関係におきましても、扶養義務者等の調査を行うということが１つの条件になっております。 ◆奥山たえこ　委員　　つまり、手持ちの金がせいぜい数万円、ほとんど無一文で、しかも孤立無縁、そういう状態で生活保護に入ってくるわけですが、そのときに、さあ、やれ働けと言われてもちょっと厳しいのではないか。やはりまず気持ちを落ちつけてからというふうに思っておるんですが、そういったケアをきちんとしているのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長　確かに、生活保護を申請なさる場合には、それなりの理由があってされるということがございます。病気の問題あるいは多重債務を負っているような方、いろいろな問題がございますので、そういった優先すべき問題というものをまず片づけないと、なかなか次の段階に行かないという場合もございますので、そういった問題を１つ１つ解決しながら、最終的には就労支援で自立していただくような方向に結びつけていこうとしております。 ◆奥山たえこ　委員　　それなりの結果が出ていると思っております。　ホームレスのほうの、つまり路上生活者の方への就労支援について、これは資料No.398ですけれども、それなりに数字が出ていると思いますけれども、簡単なご説明お願いします。 ◎杉並福祉事務所長　ホームレスの方につきましては、基本的には緊急一時保護センターですとか自立支援センター、特別区が都と共同事業をやっておりますが、こういった仕組みに乗っていただいた場合に、健康状態などが改善された場合に就労指導などをしておりまして、自立支援センターなどに至った方については、大体40％から60％ぐらいの就労に結びついているという状況でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　まあ、まずまずの数字が出ています。もちろん課題がないわけではないんですけれども。

　ホームレスの方が保護に来たときに、いわゆる居宅保護をすぐにはせずに、無料宿泊所のほうにご案内をしておりますけれども、ちょっとそういった流れについてご説明お願いします。 ◎杉並福祉事務所長　無料低額宿泊所のほうを紹介して、そちらのほうに行かれる方もございますが、例えば先ほどの緊急一時保護センターですとか、特別区が運営しております更生施設、こういったようなものがなかなか入るのが難しい、あるいは本人が拒絶するような方もおります。そういった中で、行き場所の１つとしてこういう宿泊所というものも活用しているという状況でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　ホームレスの方に限っては、なぜすぐに居宅保護をしないのか。それから、それに関連して、去年、新宿区で判決出ましたよね。それについても簡単なご説明お願いします。 ◎杉並福祉事務所長　居宅保護が生活保護制度の原則であることは存じておりますが、ただ、その中で生活保護制度の目的が、その方を保護すると同時に、自立を助長するということが大きな目的になっております。その方の現在の状況ということを考えたときに、直ちに単身生活になるアパートに住むことがその方の自立に役立つのかどうなのか、そういったことが非常に疑問な方もおりますので、そういった場合に、ある程度の集団生活というところをご紹介しているという場合がございます。　それと、新宿のほうの訴訟でございますが、以前路上生活をしていた方が生活保護の申請をしたことについて、新宿区が却下をしたことにつきまして、それを取り消すべきだということが出ておりまして、これは係争中ということですので、今後の状況を見守りたいと思っております。 ◆奥山たえこ　委員　　無料宿泊所に３年以上ぐらいいらっしゃる方がいるけれども、これはどうしてなのか。 ◎杉並福祉事務所長　多くの方が高齢でございまして、健康状態の改善を図らなければならない方が非常に多いということは事実でございます。また、そういった方の中には、いろいろな施設への入所待ちをしていらっしゃる方というのもございまして、それまでの間の一時的な滞在場所として活用しているということでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　保護制度の見直し、先ほど９年前のを聞きましたけれども、最近、国と地方の協議の場でやっていますよね。それで中間取りまとめが出ていますけれども、ちょっとそれについてご説明を。 ◎杉並福祉事務所長　昨年の12月に中間取りまとめが出ておりまして、これは基本的には指定都市市長会ですとか全国市長会などから、自治体側から国に対して制度の抜本的改正について求めているものに対して、国と一緒に協議をしてきたことの中間報告ということでございます。就労支援の一層の強化ですとか、あるいは制度の、先ほどの不正受給等の問題に対する解決策などを一部提示しているということでございまして、ことしの５月以降にまた第２ラウンドが始まるというふうに聞いております。 ◆奥山たえこ　委員　　それは就労支援というよりは就労強制じゃないですか。 ◎杉並福祉事務所長　就労強制ということはなくて、特に、例示されておりますのが清掃だとか警備だとか、就労に結びつきやすいような、そういった仕事に対する職業訓練等もやりながら、なるべくそういう率を上げていくというような、そういった建設的な提示もされております。 ◆奥山たえこ　委員　　もう１つの大きな問題、申請主義、いわゆる水際作戦などですが、今回の取りまとめ報告書ではどういうふうに書いていますか。 ◎杉並福祉事務所長　これは漏給防止ということでございますか。――中間取りまとめでは、保護を受けるべき者が受けられないことがあってはならないというようなことで、昨今の報道されているような電気、ガス等のライフライン事業者との連携などを通じて、早期発見などを図るべきだというような内容が書いてあります。 ◆奥山たえこ　委員　　何年か前に国から通知も出ていますよね。どんな内容なのか。 ◎杉並福祉事務所長　これにつきましては、同様の事件が何年か前に起きたことがあるということで、そのときに、福祉現場とライフライン各社との連携を図るようにというような内容でございまして、私ども福祉事務所といたしましても、区内のライフライン各社との連携を深めるために、現に要請活動も行っておりますし、また東電、東ガス、水道局等からの、協力していただけるというようなお答えもいただいております。 ◆奥山たえこ　委員　　大変大切なことです。　あと、有期制について何か協議されていましたけれども、報告書の中ではどうなっていますか。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護制度の有期制ということでございますが、これは期間を設定した集中的かつ強力な就労・自立支援策をやっていくべきだというような形で中間取りまとめにはなっておりますけれども、東京都のほうの立場あるいは特別区のほうの立場から申しますと、この部分につきましては、逆に地方から大都市への流入を加速させるのではないかとか、あるいは生活保護制度が最後のセーフティーネットという性格上なかなか難しいんじゃないかというようなことで、自治体の中でも賛否両論というところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　生活保護の費用負担、どうなっていますか。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護制度の費用負担でございますが、４分の３を国が持ちます。それから４分の１を市町村が持ちます。一部ホームレスの方の部分につきましては、区に成りかわりまして都が持ちます。 ◆奥山たえこ　委員　　生活保護制度、本当に大切なものです。不正受給防止も必要です。ただし、今回の３・１１を見ていて、やはり支え合いのこの制度というのはとても重要だと思うんですが、所管としては今どのようなことを考えているのか。 ◎杉並福祉事務所長　当然、生活保護制度は最後のセーフティーネットということでございますので、重要性は変わらないかなというふうに思っております。 ○島田敏光　副委員長　　以上で生活者ネット・みどりの未来の質疑は終了いたしました。　ここで午後３時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０４分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分　開議） ○島田敏光　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　自由民主党杉並区議団の質疑に入ります。　それでは、吉田あい委員、質問項目をお願いします。 ◆吉田あい　委員　　杉並型サービス付き住宅、在宅療養支援です。資料番号310と311番を使います。　杉並区における高齢者の人口が増加傾向にあります。年を重ねても健康で生き生きと生活できることが望まれています。高齢化社会と言われていますが、今後、高齢者の割合はどのように推移するとお考えでしょうか。 ◎高齢者施策課長　平成24年の１月１日現在で、65歳以上の高齢化率は19.66％でございますけれども、今後も増加傾向にございまして、平成34年には20.75％にまでなるというふうに推計してございます。 ◆吉田あい　委員　　今、人口の約２割が高齢者と言われています。このうち介護が必要な人の数というのはどの程度いるのか、また、この数は今後どのように推移するとお考えか。 ◎介護保険課長　24年３月現在で、要介護認定者は２万1,104人でございます。　今後の推移につきましては、第５期事業計画では、毎年300人から400人程度増加すると推定しております。 ◆吉田あい　委員　　高齢者が増えていく、また介護が必要な方が増えていくということで、杉並区ではこのたび杉並型サービス付き住宅の整備を進める、このように伺っています。　その前にまず、特別養護老人ホームと介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、それぞれの施設の違い、定義、そういったものをちょっとお伺いしたいのですが。 ◎保健福祉部副参事（伴）　では初めに、特別養護老人ホームについてですけれども、この施設につきましては、常時介護が必要ですけれども、自宅で介護を受けることが困難な人に対しまして、生活全般にわたって介護サービスを提供する施設となります。　次に、介護老人保健施設でございますが、これは病院と自宅の中間施設という位置づけで、入院治療する必要はないんですが、自宅での療養が困難な人に対しまして、自宅復帰を目的として、介護看護、リハビリサービスを提供する施設となります。　最後に、認知症高齢者グループホームでございますが、こちらは、認知症の高齢者の方が５人から９人という少人数で、１人１人の能力を生かしながら介護など日常生活の世話を受けて家庭的な共同生活を送る共同住居というふうになってございます。 ◆吉田あい　委員　　今教えていただいた施設と今回新たにできる杉並型サービス付き住宅、どこが具体的に違うのか。特に杉並型サービスというのは何でしょうか。 ◎保健福祉部副参事（伴）　施設におきましては、利用者が施設に入所することによりまして、施設が定めたサービスの提供を受けるということがございますが、今回の杉並型サービス付き高齢者向け住宅におきましては、個別独立した住まいでありまして、要介護度に応じまして、入居した方が必要なサービスを選択し、その選択したサービスの提供を受けるという違いがございます。　特に杉並型というのは、バリアフリーや安否確認など法定の必須サービスを備えた一般のサービス付きの高齢者向け住宅に加えて、24時間の介護看護のサービスの提供を受けることができる、そういう高齢者向け住宅となってございます。 ◆吉田あい　委員　　24時間型のサービスということですが、ちょっとお伺いしますが、杉並型サービス付き住宅の整備をまずどのような計画で進めるのか。設置場所、収容人数、単身型なのかご夫婦型なのか、またヘルパーさんというのは常駐しているのか。　そして家賃なんですが、どれぐらいなのか。例えばみどりの里と比べて家賃は安くなるのか高く設定するのか。また、近隣の住宅と比べてどういうふうになるのか、お聞かせください。 ◎保健福祉部副参事（伴）　まず、計画の進め方ということでございますが、24年度から、既存のみどりの里からの転換により整備をしていくということで考えてございます。　杉並型サービス付き高齢者向け住宅につきましては、建物オーナーと運営事業者による運営ということを基本と考えておりますので、区は、その事業運営につきまして補助を行うということで整備を進めていくという計画でございます。ですので、建設場所といいますのは、みどりの里の転換ということで、現在の場所になります。　収容人数ということですが、24年から26年度までで90戸を整備するという計画をしてございます。みどりの里を転換する住宅となりますので、単身か夫婦かということですが、建物ごとに異なりますけれども、単身また２人世帯用という住宅になる予定でございます。　また、ヘルパーが常勤かということでございますけれども、日中対応する職員は常勤で、その他の時間については、24時間のオペレーションシステムを活用して対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎企画課長　ちょっと補足で。今回総合計画のほうで、今のサービス付き高齢者向け住宅ですけれども、10年間で500戸ということで計画化してございます。今副参事から答弁ありましたとおり、当面みどりの里の転換ということで有効活用ということでございますけれども、先々見据えれば、民間活力を活用してそれで500戸目標を達成していこう、こういうプランでございます。 ◎保健福祉部副参事（伴）　杉並型サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法を基本としておりますので、その枠組みを基本として、区、国、都の補助を活用して、市場よりも安い家賃を設定するように検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　24時間体制で、高齢者が在宅でも安心して住める、住みなれた地域で暮らしていけるというのはすばらしいなというふうに思います。これはほかの自治体でも同様の取り組みというのはあるんでしょうか。 ◎保健福祉部副参事（伴）　既存の高齢者住宅を転換するということでは、23区では杉並区が初めてというふうに聞いてございます。 ◆吉田あい　委員　　では次、在宅療養支援について伺います。　杉並区では23年度から在宅療養支援体制の充実というものを掲げてきました。それから約１年たちますが、この間にどのような取り組みを行い、どのような成果があったのでしょうか。また、それから見えてきた課題などはありますでしょうか。 ◎保健福祉部副参事（山崎）　在宅療養を円滑に継続できるように、昨年７月に在宅医療相談調整窓口を開設するとともに、後方支援病床を確保してきたところでございます。　課題としましては、医療と介護の強化ということがございますので、在宅医療推進協議会において、連携の仕組みについて検討しているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　在宅医療相談調整窓口というものがありますが、この間の相談件数や利用者数の状況などお聞かせください。結構想定していた数よりも多かったんでしょうか、少なかったんでしょうか。 ◎保健福祉部副参事（山崎）　２月末現在の相談延べ件数ですが、280件というところで、当初年間300件を想定しておりましたので、ほぼ想定どおりというところでございます。 ◆吉田あい　委員　　この相談の内容としてはどういったものが多かったのでしょうか。具体的に内容をお聞かせください。また、そういった相談に対して区はどのような取り組みを行ったのか。 ◎保健福祉部副参事（山崎）　相談の内容としましては、在宅療養を継続するための訪問診療や訪問看護についての相談、また、入院や定員に関する相談が多うございました。　対応といたしましては、医療機関の情報提供や医療機関との連絡とか調整、それと転院先を探さなければいけないという場合には、関係者とともに病院を探したりということもございました。 ◆吉田あい　委員　　在宅療養支援に関しては、ケア２４というのもすごく大きな役割を担っていると思います。ちょっとケア２４についてもお伺いします。　話を聞くと、仕事量がすごく多い割には職員さんの数が少なくて、全員がフル稼働して頑張っているという話を聞きます。例えばケア２４の職員さんが風邪とかけがとかで休んだ場合、きちんと充足される体制というのはできているんでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　おっしゃるように、ケア２４、在宅療養支援のためには、相談機能強化については大変重要なものと考えております。そのため、今年度は、業務委託費をかなり大幅に増いたしまして、また、委託先の運営法人の方に対しては、十分な人員確保についてはお願いして、今図っているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　在宅療養とかまた在宅介護の場合、福祉用品のレンタルとかヘルパーさんに来てもらったり、あるいは訪問介護士の費用など、いろいろとお金がかかるものだと思います。これが特に年金暮らしのご高齢の方だと結構な負担になるんじゃないかと推察されます。私は平成23年度の予算特別委員会の中で、経済的負担の軽減策を要望し、区から、課題を把握し、必要な検討をするとの答弁をいただきました。その後何か進展はあったのでしょうか。 ◎保健福祉部副参事（山崎）　介護保険等のサービスにつきましては、利用者や家族の方の意向をもとに、適切なプランを立てて上手にサービスを利用していただくことが、在宅療養におきましては重要でありますし、課題であると考えております。在宅医療の相談調整窓口におきましても、必要な情報提供とあわせまして、医療費についてのご相談も応じているところでございます。今後も安心して在宅療養が行えますように、適切に、丁寧に相談に対応していきたいと思っております。 ◆吉田あい　委員　　よろしくお願いします。　また福祉タクシーの件なんですけれども、今、歩行困難な心身障害者の方に対してタクシー券を渡していらっしゃると聞きます。これを、医師とか訪問介護の方が、この人は電車とかバスでは通院するのが大変だわと認めたような、そういった在宅療養の方とか在宅看護の方とかにも拡充することはできないでしょうか。　愛知県弥富市では、要介護高齢者の方が医療機関へ通院する場合、タクシーを利用される場合、基本料金500円及びお迎え料金200円をプラスして助成しているそうなんですね。ちょっとそういうのも検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎保健福祉部副参事（山崎）　ご提案についてですが、弥富市の場合とは、地理的な状況とか対象者の規模が違うと思われますし、また現行の制度もございますので、そちらのほうを活用していただけたらと考えております。 ◎保健福祉部管理課長　杉並区では、障害をお持ち、あるいは高齢者の方のために福祉有償運送の制度をしっかり組み立てておりまして、そのためのセンターを、都内では杉並区とあと１つぐらいしかございませんけれども、しっかり運営してございまして、こういったものを利用いただければというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　ぜひそういったものの拡充というものもよろしくお願いします。　次に、10年ビジョンの23ページに、商店街施策の中なんですけれども、高齢者の生活を支えるような商店街事業を支援するというふうにあります。今現在、商店街や各種業界、組合が行っている高齢者施策というのはどういったものがあるんでしょうか。 ◎区民生活部長　各種業界での取り組みということでいいますと、例えばスーパーですとかコンビニ、それから外食産業、そのあたりが宅配サービスをしているという状況でございます。　商店街のほうでは、これまで宅配事業ということで取り組んだところもございますけれども、商品の品ぞろえの問題ですとかコストの問題、そういったことでなかなか成功していないというような状況がありました。　それから、これは西荻窪ですけれども、空き店舗を活用して、食事をしながら相談ですとか趣味の活動ができる交流の広場というのをつくっておりますが、そういった状況でございます。 ◆吉田あい　委員　　聞いたところによりますと、例えば寝たきりのご高齢の方を対象に訪問歯科健診を行っているとか、あと、老人福祉手当を受給されている方、重度障害者の方に対して出張理髪を行っているという、こういうのもあると聞いています。利用者の方のお話を聞くと、すごく便利で喜ばれているというふうに聞きます。杉並区として、例えばこういった訪問サービスを行う業者というのか組合というのか、もうちょっと支援して、こういった利用者の枠を拡大してあげてほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　委員おっしゃったように、訪問理美容に関しましても、今の回数では少ないということ、もう少し回数を増やしてほしいというご要望などはいただいております。今後高齢者を在宅で支援していくためには、多様な提供主体ということも考えなくてはいけないと思うんですが、そういった総合的な視点を持ちながら、必要な施策については検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田あい　委員　　ぜひよろしくお願いします。　最近ちょっとニュースを見ていると、孤立死とか孤独死とかいう報道をよく見ます。10年ビジョンの中にも、地域で孤立することのない仕組みづくりというふうにあります。区が考える、地域で孤立することのない仕組みづくりとはどういったものでしょうか。また孤独死、孤立死を防ぐための取り組みというものをお聞かせください。 ◎高齢者在宅支援課長　やはり孤立死の前に孤立していないという状況が大変重要だと感じております。そういった意味で、高齢者の方も社会参加が十分できるように、そういった機会と場の保障も必要だと考えておりますし、また、地域の中でさりげない見守り、また声かけができるような地域の見守りのネットワークといったものも十分に構築していく必要があると考えております。また、配食サービスとか緊急通報とか安否確認を目的としたサービス、それから、手を挙げない方に対しては、こちらから訪問していく安心おたっしゃ訪問のように、支援の必要な方をこちらから探っていって見守りにつなげていきたいと考えております。 ◆吉田あい　委員　　孤立死、孤独死、背景には地域や社会、家族とのかかわりやきずなが急速に失われているのではないか、そういった意見も聞かれます。今後も高齢化社会は続いていきます。孤立しがちな高齢者を地域社会全体で見守り、支えていくことが大切だと思います。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、今後も区の施策に期待するものです。高齢者施策における杉並区の決意というか、思いをお聞かせください。 ◎高齢者担当部長　高齢者と一口にいいましても、１人１人の状況というのはさまざまであると思います。一般的には75歳くらいまでは活動的で生活も自立しているという方が多いですし、それを超えますと、だんだんと介護等の支援が必要になってくるという状況もございます。それから今後は、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、こういった世帯が増えてくる、こういう状況がございます。　こういう中で、杉並区といたしましては、１人１人の状況に合わせてきめ細かく施策を展開いたしまして、どんな状況であっても孤立することなく安心して暮らせる、こういった環境を積極的に整備してまいりたいというふうに考えてございます。 ○島田敏光　副委員長　　それでは、斉藤常男委員、質問項目をお知らせください。 ◆斉藤常男　委員　　清掃問題、いきいきクラブ、高齢者の雇用問題。　青い空、白い雲、区民がつくり出すみどりの都市杉並、支え合い共につくるまち杉並の建設について伺ってまいります。　きょうは清掃事業の応援団として質問してまいります。いろいろ小さい問題考えていましたけれども、大きな観点から伺ってみたいと思います。　と申しますのは、かつて私ローマを訪れたときに、清掃組合がストライキやりまして、ローマ中でごみが山積し、悪臭が漂っていました。この清掃問題は本当に市民生活にとって大切なものだというふうにつくづく思って帰ってまいりました。またスペインのマドリードへ行ったとき、フランコ将軍の独裁時代は、犯罪も少ないし、町もきれいだった。しかし、フランコ将軍が死んだら犯罪が多くなって町が汚くなったと。逆にカナダのロッキー山脈へ行きましたところ、検問所があって、ごみは必ず持ち帰れと、こういう厳しい規制があることを知りました。さらに、社会主義時代のハンガリー・ブダペスト、ポーランドのワルシャワへ行ったとき、赤い服を着て年がら年中清掃している人の姿を見ました。北欧３国に行きますと、きれいな町で、いつ清掃しているのかと、こんな状態で見てまいりましたし、アメリカにおいても、地区によってきれいなところと汚いところということで、清掃事業というのはいろいろ万国違うんだなと。ただ共通しているのは、日中清掃車が走ってない国が非常に多いということに気がつきました。どこでどうやっているんだろうかと、夜間走っているそうです。まだ仕事をしているということで。　そこで、１年度振り返って清掃事業を総括して、見直し、継続あるいは新規事業、廃止、こんな点から事業を総括して、新しい年度にどういうふうな基本的な考えで臨むのか、ひとつ説明願いたいと思います。 ◎清掃管理課長　１年間ということでございますけれども、１つは、収集体制の変更ということで、今まで直営でやってございました容リプラの収集・運搬業務を直営から委託へ移すというようなことを決めまして、来年度から行っていきたいということで、こういったことを１つ大きな問題を見直してきたということがございます。新規といいますと、今大きな取り組みというのは残念ながらない中で、今まで進めてきた事業を１つ１つ見直して、小さいことですけれども、やっているのが現状でございます。例えば生ごみの関係でも、コンポストだとかそういうのは、件数としては伸び悩んでいるといったような状況もありますので、さまざまな改善を行って、これから拡大していくような形も考えてございます。　引き続きごみの減量と資源化の推進、そして集積所の管理の面、カラス対策を含めてですけれども、そういった３本柱というのは重要だと思っていますので、来年度も引き続き、一廃計画の見直しもございますけれども、そんな中でしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆斉藤常男　委員　　答弁の中で、ごみ移管10年を経過して力をつけてきたということでございましたが、これまで携わった方々に本当に感謝を申し上げたいと思います。ゼロから出発して今日のような体制づくりに邁進してくれたことに、一区民としてお礼を申し上げたいと思います。　次に、建て替えに伴い、ごみの収集体制が変わるということですが、建て替え問題とごみ収集の体制の問題について、ひとつご説明願いたいと思います。 ○井口かづ子　委員長　　傍聴人より委員会の撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　杉並清掃工場は、１月末でごみの搬入が停止されています。本年２月から世田谷区の千歳工場と目黒工場にごみを搬入している状況です。区では、可能な限り収集時間に影響を及ぼさないように、清掃車両については約40台増車して収集効率を高めることにより、従前どおりの午前中収集の確保に努めているところでございます。 ◆斉藤常男　委員　　ごみの収集体制の変更に伴って、区民生活に何か影響は出てないのか、また区民の方々の要望等はあるのかないのか、その辺はいかがですか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　区民の方からは、収集時間に関する問い合わせ等をいただいておりますけれども、幸いなことに大きなトラブルもなく順調に推移している状況であります。 ◆斉藤常男　委員　　５年後に杉並の清掃工場が竣工するということですが、この清掃工場の特徴、また、区民生活にあるいは区にとってプラスになる点がありましたら、説明願いたいと思います。

◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　新工場は、最新鋭の公害の防止設備を備えるというのはもちろんなんですけれども、太陽光パネル、壁面緑化、さらに周辺のオープンスペースの緑化対策など環境にも十分配慮し、焼却時の発電能力を高める施設となってございます。清掃工場における地域住民と行政の今までの歴史などを踏まえて、資料展示室などもつくる予定であります。 ◆斉藤常男　委員　　外部評価で見直された粗大ごみの問題については、どういうふうになっているでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　区の一般的な案内を行うコールセンターと切り離しまして、粗大に特化した受付センターを開設してございます。そして23区の多くの区が共同で活用しています財団法人東京都環境整備公社に委託してございます。 ◆斉藤常男　委員　　区民の声として、非常に利用しやすくなった、こういうふうにお聞きしております。また、そんなことで改善、改革しながら進んでいただきたい、こう思います。清掃問題は一見地味でありますけれども、しかし、住民福祉にとっては大切なものですから、今後ますます努力していただくことをお願いして、次の問題に移りたいと思います。　いきいきクラブのことでございますが、私は、今度は高齢者代表としてお聞きしてまいります。　いきいきクラブの目的は何でしょう。 ◎高齢者施策課長　高齢者の知識や経験を生かして生きがいとか健康づくり、それから地域における福祉活動など、多様な社会活動を行って、高齢期の生活を豊かなものにするということと、生き生きとした活力ある高齢社会を実現するということが目的でございます。 ◆斉藤常男　委員　　いきいきクラブの数、人数、昨今の傾向について説明願いたいと思います。 ◎高齢者施策課長　平成23年度は78クラブで、加入されている方が6,255人ということで、平成19年には85クラブ、7,347人ということから比べますと、減少しているというところでございます。 ◆斉藤常男　委員　　５年前、３年前と比較していかがですか。 ◎高齢者施策課長　３年前からも減少しておりまして、３年前というと20年になると思いますが、20年には83クラブ、7,051人だったので、そこからも減少しております。 ◆斉藤常男　委員　　この問題はずっとお聞きしてまいりましたけれども、かつて会員が１万を突破し、またクラブ数も100を突破しておった、こういうふうな事実があったと思いますが、いかがですか。 ◎高齢者施策課長　平成13年度には97クラブということで、約100クラブあったということでございます。 ◆斉藤常男　委員　　団塊の世代が地域へ帰ってくるということで、我々も大変心配して、区のほうもいろいろな施策を検討したんですが、団塊の世代の加入状況はいかがですか。 ◎高齢者施策課長　平均年齢も78.2歳というところで、団塊の世代の加入というのは少ないというふうに認識しております。 ◆斉藤常男　委員　　能力、経験、また人格者の方が大勢いるんですけれども、なかなか地域に入っていただけない、こんな実態があると思います。　次に、活動内容について伺います。どんな活動内容でしょうか。 ◎高齢者施策課長　例えば環境美化ですとかリサイクルですとかといった社会奉仕活動とか、あとは、健康を進める活動として輪投げですとかラジオ体操など、コーラスとか書道とかそういった生きがいを高める活動、それから地域の高齢者への訪問、話し相手というような友愛活動等をやっております。 ◆斉藤常男　委員　　所管から活動内容をいただいているんですけれども、カラオケとゲートボールが入ってないんですよ。いかがでしょう。 ◎高齢者施策課長　やっているところはたくさんございます。 ◆斉藤常男　委員　　本当に中心的な活動になるのはどういうものだというふうに考えていますか。 ◎高齢者施策課長　多様なものなので、どれがということではありませんが、近年、健康づくりですとか生きがいづくりとか、そういったものが盛んになっているというふうに認識してございます。 ◆斉藤常男　委員　　活性化するには、女性が７割、男子が３割ですから、女性が魅力に思い、かつ楽しいな、おもしろいなというふうなことで、女性中心で何か考えていく必要があろうかと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎高齢者施策課長　あくまでも高齢者の方々が、どんな形がいいのか、うれしいのか、続けていきたいのかというところの自主性というか、自主的なところを尊重していくべきだというふうに考えてございます。 ◆斉藤常男　委員　　地区にそういうリーダーがいないからみんな困っているんですよ。ですから、ある程度助言、指導してあげれば、うまくいく要素もあるのではないかということでお尋ねしました。　次に、区の支援内容について伺います。 ◎高齢者施策課長　各クラブを対象に、会員の規模別にはなりますけれども、活動の補助ということで補助金を出しております。また連合会には、福祉大会ですとか都市交流事業の行事への補助も行っております。そのほかにもいきいきクラブのＰＲということで、区役所でのロビー展示ですとか敬老会でのチラシの配布、それから福祉大会などでの会場の確保などで支援をしております。 ◆斉藤常男　委員　　次に、活性化に当たって区の支援はどういうふうになっているでしょうか。 ◎高齢者施策課長　クラブの活性化とか新規会員の加入促進とか、そういったことを行う場合には、特別に活動助成というのが、基本の補助のほかにございまして、活性化の新しい取り組みの際には、求められれば職員が助言に応じているところでございます。 ◆斉藤常男　委員　　いきいきクラブの事業の位置づけを私なりに考えますと、無縁社会、孤独社会あるいは我欲の社会、また地域の人間関係が非常に希薄になっているということになると、高齢者問題を中心に活動している団体が１つの核になって、そういう我欲、無縁、孤独というものを少しでも薄めていけるんじゃないかと思うんですが、その辺の認識はいかがですか。 ◎高齢者施策課長　いきいきクラブというのは、冒頭説明しましたが、人数としては減っている、クラブ数としても減っているところではありますけれども、依然として多くの方がお楽しみになっている、また社会貢献活動をしているというところで、活力ある高齢社会の１つの核になるというふうに認識してございます。 ◆斉藤常男　委員　　今後の課題について伺います。 ◎高齢者施策課長　次第にクラブ会員の年齢も上がって、また、まとめ役の後継者が見つからないということで、残念ながら活動縮小、また解散してしまうというケースも見受けられるということでございますので、クラブの活性化とかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、クラブが主体的に行うというのが基本でございますけれども、区としては、指導者研修ですとか、例えば会計の担当者向けの実務連絡会などを通じまして、人材育成面での支援を続けていきたいというふうに考えてございます。 ◆斉藤常男　委員　　私は課題が２つあると考えているんです。１つは事務の簡素化。処理能力が高齢化とともに非常に失われてまいりますから、極力事務の簡素化をしてあげる。２つ目は、女性のリーダー育成。災害時に女性の視点という問題がありましたけれども、私はかねてから女性を登用せよということで申し上げていまして、女性会長にするために、優秀な方がたくさんいらっしゃるんです。こういう方々の研修を充実させていただきたい、こう要望したいんですが、いかがですか。 ◎高齢者施策課長　いただいたご意見も参考にしながら、活性化に区としても側面支援を一生懸命やっていきたいというふうに考えてございます。 ◆斉藤常男　委員　　よろしくお願いいたします。　次に、高齢者の就労問題。若年労働者の雇用問題が取り上げられましたけれども、高齢者の雇用問題だって、社会的に大変な問題だと思うんです。取り巻く情勢を見ますと、高齢者がますます増加してきている。２つ、平気寿命が延びてきている。３つ、定年制が延びてきている。４つ、生涯現役の時代と言われている。５つ、労働市場も少しずつ広がってきている。６つ、親孝行という観念が薄くなってきている。そうした取り巻く情勢から、少しでも生活事情をよくするために働きたい、あるいは自分の知識、経験を生かして社会的に意義のある仕事を続けたい、あるいは労働することにより健康になって、医療費が少なくて済む、こういうふうな考え方があるんですけれども、まず、国及び都の考え方はいかがでしょう、高齢者の就労問題については。 ◎高齢者施策課長　できる限り高齢者の知識や経験、今まで培われたものも生かしていける、そういった社会づくりが必要かというふうに考えてございます。 ◆斉藤常男　委員　　国及び都の考え方はどうですか。 ◎高齢者担当部長　国のほうでは、高齢者の持っている知識、こういったものを生かして社会に還元していく、こういう姿勢を取り上げて、高齢者の就労というのは重要な課題であるということで検討されている。都におきましても同様なことと、それから高齢者の就業ということですけれども、これは、シルバー人材センターであるとかそういった形で、高齢者の社会貢献を含めた就労を支援していくということで、高齢者というのは若者の雇用とは違った形で、社会貢献的な、また常勤というよりもパートであるとか自分自身のあいた時間を使って働きたい、こういうような考え方であるというふうに認識しております。 ◆斉藤常男　委員　　私も、若い人々がこれから国家社会を担って、あるいは地域のために一生懸命働いていただくことは繁栄のもとだと、こういう認識でおります。一方、高齢者もまだまだ体が丈夫で働きたいと、それを満たしてあげることもまた社会の秩序安定にとって必要だ、こういうふうに思うんですが、杉並の考え方、取り組み、また今後の方向については、どんな見解をお持ちでしょうか。 ◎高齢者施策課長　杉並区では、高円寺南ゆうゆう館におきまして、就業・起業支援事業というのを行っております。そこでは、いろいろな個別の相談も行っておりますし、情報の提供なども行っております。ただ、区でできる就労に関する施策というには限界があるというところでございまして、なかなかマッチングがうまくいかないといった例も多いというふうに聞いてございます。　今後の方向性としては、純粋に就職をするということではなくて、杉並区の高齢者の方は、相談に来ている方におきましても、就職と地域活動の中間にあるようなＮＰＯ活動をしたいという志向も高いというふうに聞いておりますので、そちらの面での支援ということも行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆斉藤常男　委員　　いろいろ難しい問題があります。温かい答弁いただきまして、いろいろ障害を打開してやっていただきたい、こう要望しておきます。　いずれにしろ、どなたでもいずれ高齢者になります。そうしたとき、社会のために一生懸命貢献してくださったという感謝の念を伴いながら、その場の提供に進んでいただきたい、こう思います。　次に、高齢者の配食問題。今どんなぐあいでございましょうか。突然で申しわけございません。 ◎高齢者在宅支援課長　区の委託業務として、地域のふれあいの家に委託業務しておりますが、あとは民間のお弁当屋さんとかがかなり進出している状況でございます。 ◆斉藤常男　委員　　私もそういうふうな形式が一般的だろうと思っておったんですが、渋谷区を見ますと、配食で配達される弁当、食事だけでは飽きがきちゃうから、近隣の食事のできる店に行けるような券を配っている、こういう施策を展開しているのを知りまして、びっくりしたんです。ああ、こういう方法があるのかと。その辺は情報が入っているかどうか、また検討したことがあるかどうかについて伺ってみたいと思います。 ◎高齢者在宅支援課長　他区で、地域の食堂ですか、そういったところを利用できるような券を出している区が従来からあるのは承知しております。杉並区においても、過去に検討した経緯があったとは聞いておりますが、今現在は検討しておりません。 ◆斉藤常男　委員　　その辺も検討をひとつよろしくお願いいたします。　ここで時間がありましたので、森田さん、あなた、いろいろ職種重ねてきて、いよいよ３月ゴールインするんですが、区政に対して何か所感があれば、張り切りボーイとして私は見ていましたから、ひとつ大きな声で見解をお伺いしたいと思います。 ◎生活衛生課長　ご指摘のとおり、あと何日かでおしまいでございます。　私、保健所に入りまして24年間、食品衛生課で食中毒中心とした健康危機管理やってまいりました。加えて防災等々も含めて、私の35年間は、危機管理に始まり危機管理に終わるのかなと。特にことしは放射能対策で随分とやらせていただきました。どうもご迷惑をおかけしました。どうもありがとうございました。 ◆斉藤常男　委員　　どうもご苦労さまでした。　横山課長、いらっしゃいますか。──いらっしゃらない。横山課長も一緒にドイツのフランクフルトへ参りまして、ごみ問題、見てまいりました。大変関心を持って朝早くから、四居さんと横山さんと３人でお話ししたというふうな記憶がございます。　何はともあれ、非常にグローバルな時代に入り、また非常に社会情勢が急転する時代です。皆さんもひとつ健康第一に気をつけて、区民のために一生懸命働いてくださることをお願いいたしまして、我が会派の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○島田敏光　副委員長　　以上で自由民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。　無所属区民派の質疑に入ります。　それでは、新城せつこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ　委員　　私からは、子供園条例の一部改定に関連して、介護保険条例、それから民生委員、障害者施策について質問をいたします。　成田西子供園と高円寺北子供園の短時間枠を希望した方々はどのようになりましたか。 ◎子供園担当課長　２月の時点で、成田西子供園の短時間枠の入園の予定の方は26名、高円寺北は24名ということでございます。 ◆新城せつこ　委員　　成田西は、周辺の幼稚園も廃園になったり枠が少ないということで大変厳しい状況だったんですが、現状どういうふうになっているか、また対策をどういうふうに講じてこられましたか。 ◎子供園担当課長　１月の保健福祉委員会でご報告差し上げたところでございますけれども、成田西と高円寺北につきましては、初年度の特例的な扱いということで、長時間枠に若干あきがございましたので、短時間保育をご希望で補欠でお待ちの方たちを繰り上げということで入園していただく措置をとりました。その結果、補欠に入られなかった方も含めて、どこの園にも入られなかった方というのはないということで承知してございます。 ◆新城せつこ　委員　　成田西に上の子がいても、枠がなくて高井戸西に行かざるを得なかった保護者の方もいらっしゃるんですが。　高井戸西の子供園化に３年の経過措置が設けられましたが、来年度、高井戸西の内定状況、どのようになっていますか。 ◎子供園担当課長　高井戸西幼稚園の来年度の新４歳の入園予定は、40名ということになってございます。 ◆新城せつこ　委員　　有無を言わさず転換された成田西などに比べて、３年間延びたことは大変ありがたいという保護者のご意見も聞くのですが、今後について、保護者から区に対してどのような要望が出ていますか。 ◎子供園担当課長　幼稚園で今実際にやられている行事ですとか子育て支援の施策をなくさないでほしいというお言葉ですとか、職員の研修を引き続き充実させてほしいといったようなご意見、ご要望はいただいてございます。 ◆新城せつこ　委員　　今後３年保育ということになりますが、２年保育を希望する人たちがいれば、受け入れをぜひ設けていただきたい、そういう要望がありますが、いかがでしょうか。 ◎子供園担当課長　３歳からの保育を始めまして、３歳の定員枠は18名でございます。４歳は35名ということで今規定をしておりますので、４歳から入園のご希望の方も、17名は４歳からお入りいただけるということで考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　今後ということですので、枠はどんどん狭まっていくということだと思うんですが、その点ではぜひ要望にこたえていただきたいと思います。　今、保護者の皆さんから、転換した後の子供園の保護者、それから現場で働く職員の直接声を聞きたいし、またその立場で区にも検証してほしいという要望がありますが、どのようにされていますか。 ◎子供園担当課長　在園の保護者の皆様とは、直接、クラスの懇談会ですとか全体の保護者会でも意見交換をさせていただいております。それから未就園の保護者の方たちには、入園前の園の紹介の際とかにご意見等も伺っているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　なかなか数字が多くて、現状がどうなっているのか伝わらないという保護者のご意見がたくさんあります。　これまで、高井戸西幼稚園は、地域で子育て、園を育てるという方針のもとで評議員会が行われてきました。小学校ＰＴＡとか地域の方から、こういうふうな点がいいですね、これを継続してくださいというふうな意見がありますと、積極的に取り入れてこられたそうなんですが、今回は子供園になればこの評議員会がなくなって、現在高井戸西は評議員会が開かれてないというふうなことを聞きますが、どうなっていますか。 ◎子供園担当課長　高井戸西幼稚園につきましては、評議員会は継続しております。年３回程度開催ということで、２月も開催したということで承知をしてございます。 ◆新城せつこ　委員　　保護者の方に確認をしましたが、やられてないということなんですね。そこのそごはどうしてかと、改めてそれはまた確認を、私のほうでも調査をさせていただきます。　これまで拙速に進めてきた下高井戸、堀ノ内、子どもたちが保育の時間帯に工事が行われているような厳しい現状があったというんですね。今後高井戸西に向けては、こういうふうに工事が子どもたちの保育時間にかからないような対策をぜひとっていただきたいという要望がありますが、その点についていかがでしょうか。 ◎子供園担当課長　今回の予算に改修等の予算も含まれておりますので、今回の条例と予算案のご議決いただいて、その後には早急に対策を講じていきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　今、保育園の保育時間帯に工事を入れないでほしいという要望についてなんですが、いかがですか。 ◎子供園担当課長　今回の高井戸西と西荻北の改修については、夏休みの休業中を予定してございます。 ◆新城せつこ　委員　　短時間保育を求める人には、区は、近隣の幼稚園のあっせんも含めてやるような施策を表明してこられたわけですから、私は、保護者の切実な要望を聞いて、ぜひ対策で進めていただきたいと思うんですが、その点、最後確認します。 ◎子ども家庭担当部長　区立幼稚園の子供園化の取り組みは、幼稚園あるいは子育て家庭をめぐる環境変化に適切に対応するために、この間進めてきているところでございます。子供園化に当たっては、当然ながら、例えば定員の充足状況など、園ごとに異なる地域の実情にも配慮しながら、段階的に転換を図ってきているところでございまして、残りの西荻北、そして高井戸西の２つの幼稚園につきましても、必要な経過措置を講じて対応を図ってまいる予定でございます。　また、私立幼稚園の保護者補助金につきましても、子供園化の取り組みは22年度からスタートしておりますが、22年度に保育料、そして入園料など保護者負担の一層の軽減を図って対応しているところでございます。　お尋ねの幼稚園ニーズへの対応ということでございますが、当然ながら、私立幼稚園含めた、区内にある教育資源全体で受けとめて対応すべき大きな課題であるかなと思っているところでございます。　今後は、すべての子どもたちに質の高い幼児教育、そして保育を保障していくという、こうした視点に立って、区内で幼児教育を中心になって担っていただいた私立幼稚園のほうともしっかり連携しながら、杉並の子どもたちが健やかに成長できるような環境づくりに邁進してまいりたいと考えております。 ◆新城せつこ　委員　　介護保険についてですが、各段階別滞納者数を2011年から示してください。 ◎介護保険課長　2011年でございますが、第１段階が滞納者数155人、第２段階が1,473人、第３段階が262人、第４段階が783人、第５段階が92人、第６段階が576人、第７段階が484人、第８段階が312人、第９段階が201人、第10段階が131人、第11段階が107人、計4,576人でございます。 ◆新城せつこ　委員　　滞納者の主な理由をお示しください。 ◎介護保険課長　滞納者の主な理由ですが、年金から引き落とされていると思ったので納付書が届いたことがわからなかったとか、または自分は介護を受けるつもりがないから介護保険料を払わない、または加入している健康保険から引き落とされていると思っていた、または生活困窮で払うことができない、そのような理由がございます。 ◆新城せつこ　委員　　年金から天引きだと思っていたという理由があるんですが、年金のある人でいわゆる天引きされない人というのはいるんでしょうか。 ◎介護保険課長　基本的に年金が18万以上の方は天引きということになっておりますが、例えば65歳になったばかりの方、または他区から転入されてきた方、または年金を担保にしてお金を借りている方、または年度の途中でご自分で所得の修正をされた方、このような方につきましては、年金からの引き落としではございませんで、普通徴収で納入していただくということになっております。 ◆新城せつこ　委員　　今おっしゃったそういう状態の方なんですが、どの程度、パーセントあるんでしょうか。 ◎介護保険課長　ちょっとパーセンテージ的なものはつかんでおりませんが、日ごろ窓口の中で、このような理由で納付されなかったということを確認してございます。 ◆新城せつこ　委員　　境界層についてどのような対策を講じられているか。改定案では１と２、同じ金額になっているのですが、その点についてちょっとお示しください。 ◎介護保険課長　境界層とは、もともと、このままですと生活保護になってしまうんですけれども、例えば介護保険料を２段階を１段階に下げるとか、またはサービス料を一定の額までの負担に引き下げる、そのことによって負担減になりますので、生活保護にはならないという制度でございますが、まずサービス料につきましては、福祉事務所のほうから、これだけ下げれば生活保護にならないということで、その額のとおりのサービス料ということになっています。　保険料につきましては、現在、他の委員へのご答弁でもございましたが、杉並区では独自の介護保険の減額制度を実施しております。この制度は、従来の保険料を２分の１にする制度でございます。そうしますと、第２段階の方を２分の１にしますと、もともと第１段階よりも低い額になります。ということで、境界層につきましては、保険料につきましては、境界層の対応をしなくてもそれ以上の対応ができているということになっております。 ◆新城せつこ　委員　　今回の改定で、基準額がぐっと上がるような状況なんですが、サービス利用が増えれば保険料が上がるという制度の仕組みなんですが、年金は減る一方で、保険料、本当に青天井でどこまで上がるんだろうかと不安になるのですが、昨年の３月に高齢者実態調査が行われていますが、保険料についての高齢者の実態調査をお示しください。

◎介護保険課長　高齢者実態調査と介護保険実態調査、２つ調査をしておりまして、まず介護保険実態調査の中では、介護保険料が負担であるという方につきましては、「非常に負担である」と「負担である」合わせますと、45％、約５割の方が負担であると。逆に、高齢者実態調査の中で介護サービスと保険料のあり方についても調査しておりまして、保険料が多少高くなっても介護サービスを充実してほしいという割合が最も高く、35％となっております。 ◆新城せつこ　委員　　負担感は、2,800ぐらいのアンケートのうちに1,200人を超える人たちが負担が大きいということを示されているんですが、先ほどのサービスと保険料の関係からいきますと、保険料を安くするとサービスが減りますよというふうな、私はああいうやり方はどうなのかなというふうに、あれを見ていて感じました。　この間のたび重なる制度改悪によるサービスの削減、高齢者も家族も介護現場も負担が強まって、さらに保険料が上がるという点では、私はやっぱり納得いきません。それは私の意見として付しておきます。　民生委員についてなんですが、安心・安全のまちづくりのために民生委員の役割が高まっていますが、根拠法と処遇について。 ◎保健福祉部管理課長　根拠法令は民生委員法、同施行令等によります。処遇につきましては、行政実例によりますと、非常勤特別職の地方公務員とされてございます。 ◆新城せつこ　委員　　報酬はどのようになっていますか。 ◎保健福祉部管理課長　給与、報酬がなく、無報酬。ただ、活動に必要な活動費が支給されるものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　区が民生委員に託している事業についてお願いします。 ◎保健福祉部管理課長　区が依頼している事業の例といたしましては、地域のたすけあいネットワークによる個別支援のプランの作成、あるいは安心おたっしゃ訪問、生活保護世帯の入浴券の配布、民生委員のうち主任児童委員によるすこやか赤ちゃん訪問の地域見守り等がございます。 ◆新城せつこ　委員　　区内全域の民生委員の構成と人数、年齢、どのようになっていますか。 ◎保健福祉部管理課長　ことしの２月現在でございますと、民生委員、民生委員も兼ねます主任児童委員合わせまして418名、全区でございます。年齢構成でございますと、60歳代が一番多く253名、次いで50歳代72人等となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　区が託している事業について、区域担当が抱える対象人数、大体どの程度なんでしょう。 ◎保健福祉部管理課長　まず単純に全区民割る委員となりますと、１区画当たり区民おおむね1,300名程度となってございます。この中で事業といたしますと、一例といたしましては、安心おたっしゃ訪問でいきますと、約8,900件となってございまして、１人当たり平均22件となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　聞くところによりますと、少ない人で８人とか、多い人で60人とか20人とか40人という方もいらっしゃるというふうな話を聞きました。今おっしゃったたすけあいネットワーク地域の手、おたっしゃ訪問、熱中症緊急対策などに対する民生委員の意見、どのようなもの。 ◎保健福祉部管理課長　実際にやってみて、ひとり暮らしの訪問があると聞いて心待ちにしていた、あるいは困り事など聞いていただいたという声を民生委員自ら聞くことにより、改めて民生委員としての役割や使命を確認できてよかったという声はかなり多く聞こえてございます。 ◆新城せつこ　委員　　２月７日、先日、民生委員児童委員大会に私も参加をし、報告書をいただきました。報告されている中身を読みまして、本来は区が行うべき重大な役割を担っているということを改めて感じましたが、その点についての区の認識は。 ◎保健福祉部管理課長　民生委員はもともと、支援を必要とする区民の方の身近な地域福祉の推進役になってございます。大会報告の内容も、区が行うべきものを民生委員に肩がわりさせるものではなく、民生委員が持ち、果たす社会福祉推進の役割を推進しているものと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　この各地区の報告書を読みますと、地域ごとにそれぞれ非常に膨大なといいますか、多岐にわたった課題が付されていますが、この課題の選択、どのようにされるんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　毎年度、全区の協議会の中で課題ごとの部会を定めまして、これを各地区の、13ございますけれども、地区の民協ごとに分担していくものでございます。その中で、年間を通じまして、各地区の民生委員協議会で地区の民生委員自らが事例の検証などを行っているものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　私の立場でいきますと、レポートについては、自分たちがかかわった直接の事例についての報告なのかなというふうに思うんですが、どうもそうではないということで、区がこの課題を与えてくるというふうな認識なんですが、その点はいかがなんでしょう。 ◎保健福祉部管理課長　先ほどお話ししたように、民生委員自らが部会を定めまして、ここの中で、個々の民生委員が話し合いの中、自分が感じたもの、こういったものの中で報告、リポートいただいたものが、先ほど委員がごらんになった報告書の内容でございます。 ◆新城せつこ　委員　　すべてがということではないと思うんです。その一部の中には、課せられた課題にこたえるために、実例を探して大変なご苦労をされるというふうなお話も私は伺いました。その点、区はどのように認識をされているんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　何回か今お話ししているように、決して区からこれをやりなさい、この事例についてしなさいではなく、たまたま編集に携わる民生委員の方がこの事例を持っていない場合でも、地区の民生委員の中でこういった事例があるよという話し合いの中で、まさに協議をした中でこういった報告をして大会に臨んでいる、こういった報告をリポートしているものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　答弁と現場の人たちの非常に温度差があるなということを改めて感じました。　区が要介護者の災害時避難のために個別支援プランの作成を行うとして、今回地域の手という事業を民生委員に託していますが、どういうふうに行われているんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　災害時の地域たすけあいネットワークにつきましては、災害発生時に、高齢や障害の方などで自力で避難することが困難な方について支援の体制をする、登録によりこれを支援していく制度でございます。 ◆新城せつこ　委員　　区がつくった登録用紙を持って訪問して、聞き取りやプランをつくるというふうになっているみたいなんですが、区からもらった電話番号などデータが間違っていたり、避難先の学校を１字間違えて記載するというふうなこともあったりして、民生委員が間違うとかなり厳しい指摘を受けるそうなんですが、その点で、区が間違ったときには不問にされているんじゃないかという不満の声もあるようなんです。その点についていかがですか。 ◎保健福祉部管理課長　基本的に、登録のお申し出をいただきますと民生委員自らが訪問するという、委員のご指摘のとおりでございますけれども、実は毎月の民生委員協議会では、区の事務局は毎回13地区すべての会議に出ておりまして、全員の民生委員と毎月顔を合わせております。その中で、そういったお声があることは私どもも承知してございます。ただ、例えば電話番号につきましては、ご本人自らからが申し出のときに電話番号を書き間違えて、それをそのまま転記して台帳にすることが少しあったのかなと。また学校につきましては、ちょうど学校の学区域のエリアの境界のところでは、ご本人のイメージの学校ともともとの学区域の学校が少しずれるということもあるかなということがございまして、こういった場合、個々につきましても、すべて、先ほど申し上げたように私どもの事務局と民生委員が１つ１つ丁寧に対応しながら、こういったものの課題解決を行っているものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　学校の違いじゃなくて、１字間違えているということもあるというふうなことでありました。　昨年の熱中症緊急対策では、訪問した家にマスクを配りましたが、暑さの中でなぜマスクかという疑問、これは前回他の委員もやったと思うんですが、熱中症計が訪問人数に足りないという不満の声が民生委員から上がったはずなんですが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部副参事（山崎）　まず、マスクについては、安心おたっしゃ訪問のＰＲ用品として当初につくったものでして、年間を通して使っていただける。そのとき使えなくても、とっておいてその季節に使えるということでお配りしたものです。　熱中症計につきましては、まず安心おたっしゃ訪問が３月までの訪問となっております。夏に回れる分ということで、対象者の３分の１程度につきましてお配りしたところでございます。確かに、ご近所の方がもらっていると自分ももらえると思っていらっしゃる高齢者の方はいたということはお聞きしております。 ◆新城せつこ　委員　　足りない中で、対象をえり分けるのは大変なご苦労があるようなんですが、冬にも熱中症があるということなんですが、夏に配られた熱中症計、どのように使われていますか。 ◎高齢者施策課長　つぶさに把握しているわけではございませんが、聞いているところでは、ご自宅で１日に何回かはかって表示を見て、暑かったら扇風機とかクーラーを入れるというようなことで便利に使っているとか、また、外出されるときに首から下げて、それで出かけられて、途中でちょっとぐあいが悪くなりそうなときにそれを押してみたら危険区域だったので、急いで家に帰って水を飲んで事なきを得たというような声もいただいているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　なかなか使われてないという現状も聞いています。　それから、今回報告書からも現状を確認することができたんですが、かつて民生委員は地域の名誉職的なものだったんですが、時代が変わって、現在仕事を持っている現役世代、介護を抱えながらやっている民生委員の方々も多くいるというふうに私は伺いました。その点で、区行政が本来やるべきことを民生委員に負担させることは、私はやはり見直すべきだというふうに思うんですが、民生委員に何を期待して、区がどこに責任を持つか、私は整理すべきだと考えますが、その点についていかがでしょう。 ◎保健福祉部長　いろいろご指摘をいただきましたけれども、例えば10年前でありますと、民生委員さんのほうから、自分たちが活動したくても情報がないんだ、もっともっといろいろな情報が欲しいというふうにも言われておりました。そういう中で、例えば災害時の要援護者であったり、さまざまな情報を提供するわけですけれども、そこは区がやるべきことを民生委員さんにやってもらっているというより、ベースとしての民生委員活動に対して情報を提供しているというような考え方で進めているものでございます。　ただ、今いろいろ伺いましたように、私どもとしては、地区の民生委員協議会に毎月必ず事務局員が行っているわけなんですけれども、委員からそういういろいろなお話を聞くと、必ずしもうまく十分民生委員さんたちの声を吸い上げられてない面もあるのかもしれないので、そこは丁寧に民生委員さんたちのお話を聞きながら、無理のない活動を続けていってもらえるような、そういった関係というものをつくっていきたいというふうに思っています。 ◆新城せつこ　委員　　全国の障害者の概数と、そのうち18歳から64歳の人数がわかればお願いします。 ◎障害者施策課長　平成23年版の障害者白書によりますと、全国では744万3,000人ほどいらっしゃいます。そのうち18歳から64歳までの人数でございますが、精神障害者につきましては20歳から64歳ということで、合計で331万9,000人となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　区内の現状はどうでしょうか。 ◎障害者施策課長　こちらにつきましても、大変恐縮ですが、精神障害者の方については把握をしてございませんが、身体障害者と愛の手帳所持者の方ですと、合計で１万3,112人、これは23年４月１日現在ですが、そのうち18歳から64歳が5,669人となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　中野特別支援学校、済美養護学校、それから永福学園の今年度の卒業生の人数。 ◎障害者生活支援課長　中野特別支援学校が34名、済美養護学校が39名、永福学園の肢体不自由児部門が１名となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　全国で特別支援学校から一般企業に就労が23.6％、障害者福祉サービスが約65.5％というふうになっているらしいんですが、中野、済美、永福学園の卒業生、どようになっていますでしょうか。 ◎障害者生活支援課長　中野特別支援学校につきましては、卒業生34名のうち企業へ一般就労する方が11名ということで、通所のほうが23人になってございます。済美養護学校は、中学部までになってございますので、こちらは皆さん進学という形になります。永福学園の１名につきましては、通所施設のほうに行かれるという形でございます。 ◆新城せつこ　委員　　では、今回の卒業生は、作業所、通所も含めてほとんどできたということでよろしいんですか。 ◎障害者生活支援課長　１名の方については行く作業所等が決まって、今調整中というところでございますが、ほかの方は全員決まってございます。 ◆新城せつこ　委員　　一般企業就労については、就職してもすぐにやめてしまうような現状もあるというふうに聞いていますが、それはどのようになっていますか。 ◎障害者生活支援課長　雇用支援事業団のほうで把握している数字でございますが、今年度、就労者数、１月末までで60名いらっしゃいますが、その中の９名が退職してしまったという状況でございます。内訳といたしましては、精神障害の方が７名、知的障害の方が２名となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　本来はジョブコーチがついて、就職先まで一緒にやれるような体制が私は必要だと思うんですが、先ほど、まだ１名決まってないということなんですが、在宅になるかどうかという瀬戸際なんだと思うんですが、その点はどのようになりますか。 ◎障害者生活支援課長　一応行くめどが立ちつつあるということで、あとは契約という形になるかというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　厚生労働省と民主党のワーキングチームの協議が終わりましたが、その中身はどのようになっていますか。 ◎障害者施策課長　障害者総合支援法という案が示されまして、その主な内容といたしましては、障害者の範囲に難病などが入りまして、重度訪問介護の範囲が拡大され、ケアホームとグループホームの一元化、それから、当初施行後５年を目途として検討する事項の検討期間が３年を目途としたことなどでございます。 ◆新城せつこ　委員　　これをもって障害者福祉部会の要望が通ったということには決してなりません。今回、この自立支援法のもとで、利用料の１割自己負担について、障害者団体、当事者から非常に厳しい批判の声が起こって、これまで実態に合わないことから、何度か現行の自立支援法そのものが変わってきた経過がありますが、その点について説明を。 ◎障害者施策課長　18年に原則１割負担の設定という形がございまして、世帯の収入に応じた負担上限月額がこのとき定められました。その後、19年４月の特別対策、それから20年７月の緊急措置によって、課税額の低い方を含め、負担上限月額についての段階的な引き下げが行われ、21年の７月には軽減を受けるための資産要件が撤廃をされ、さらに22年４月からは、区民税非課税の低所得者に関しましては、利用者負担を無料とする措置がとられたものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　その結果、国の試算では86％の方々が無料という現状なんですが、区内はどうでしょうか。 ◎障害者施策課長　国の数値ほどではございませんが、区内ではおおよそ84％ぐらいという形になってございます。 ◆新城せつこ　委員　　改定自立支援法の条文が変わりました。何度確認してもわかりづらいんですが、もう一度説明を。 ◎障害者施策課長　こちらにつきましては、確かに読むとわかりづらいという部分がございますが、収入に応じて、負担上限月額よりもサービスに係る費用の１割に相当する額のほうが低い場合には、当該１割に相当する額をご負担していただくというものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　１割自己負担は残されたわけですね。その上で、利用料の額については、所得については、厚労省のさじかげんでどうにでもなるような政省令で決めるというふうになっているんですが、その点いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　こちらのほうにつきましては、社会状況等を踏まえまして判断されるものと考えているものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　私は、先ほど、86％の方々が無料だという現実が重要だというふうなことを改めて感じました。障害者の方々は、食事から排せつから、それから移動、生きるためには多くの人たちの手が必要になるわけですね。これまで他区では、障害者の方々が区庁舎に数日間とどまって、その実態を突きつけて保障をかちとってきた歴史もあります。生存権は、私は特別なサービスを受けることではないというふうに思うのですが、応能負担であればいいという区の考え方も、私は間違いだと思います。応能も応益負担も間違いであり、私はオールノー負担であるべきだと思うんですが、その点について区の見解を伺って終わります。 ◎障害者施策課長　骨格提言の中でも、高額な収入のある者には収入に応じた負担を求めるとございますので、総合福祉部会の中でも、応能負担となることに異論はないものと認識をしているところでございます。 ○島田敏光　副委員長　　以上で無所属区民派の質疑は終了いたしました。　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。　本日の委員会を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３９分　閉会）...

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杉並区議会 2012-03-13 平成２４年予算特別委員会－03月13日-06号

杉並区議会 2012-03-13
平成２４年予算特別委員会－03月13日-06号