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平成30年  3月 予算特別委員会-03月07日-02号

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  1. 世田谷区議会 2018-03-07
    平成30年  3月 予算特別委員会-03月07日-02号


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    平成30年  3月 予算特別委員会-03月07日-02号平成30年 3月 予算特別委員会 平成三十年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第二号 日 時  平成三十年三月七日(水曜日) 場 所  大会議室  出席委員(四十九名) 委員長  山口ひろひさ 副委員長 平塚敬二 副委員長 藤井まな      安部ひろゆき      石川ナオミ      石川征男      おぎのけんじ      加藤たいき      上山なおのり      河野俊弘      菅沼つとむ      畠山晋一      真鍋よしゆき      三井みほこ
         山内 彰      ゆさ吉宏      和田ひでとし      板井 斎      岡本のぶ子      河村みどり      佐藤弘人      高久則男      高橋昭彦      津上仁志      福田妙美      諸星養一      風間ゆたか      中塚さちよ      中村公太朗      羽田圭二      江口じゅん子      桜井 稔      たかじょう訓子      中里光夫      村田義則      大庭正明      そのべせいや      田中優子      桃野よしふみ      阿久津 皇      小泉たま子      佐藤美樹      高岡じゅん子      田中みち子      あべ力也      上川あや      すがややすこ      ひうち優子      青空こうじ  出席事務局職員          議事担当係長 下村義和  出席説明員   区長            保坂展人   副区長           宮崎健二   副区長           岡田 篤   世田谷総合支所 総合支所長 内田政夫   北沢総合支所  総合支所長 男鹿芳則   玉川総合支所  総合支所長 小堀由祈子   砧総合支所   総合支所長 寺林敏彦   烏山総合支所  総合支所長 進藤達夫   政策経営部   部長    岩本 康           財政課長  加賀谷 実   総務部     部長    中村哲也   庁舎整備担当部 部長(施設営繕担当部長兼務)                 松村浩之   危機管理室   室長    澤谷 昇   財務部     部長    菊池弘明   施設営繕担当部 部長    松村浩之   生活文化部   部長    田中文子   地域行政部   部長    本橋安行   スポーツ推進部 部長    平澤道男   環境政策部   部長    松下洋章   産業政策部   部長    久末佳枝   清掃・リサイクル部           部長    原田茂実   保健福祉部   部長    板谷雅光           地域包括ケア担当参事                 岩元浩一   障害福祉担当部 部長    松本公平   梅ヶ丘拠点整備担当部           部長(保健福祉部長兼務)                 板谷雅光   高齢福祉部   部長    瓜生律子   子ども・若者部 部長    澁田景子   世田谷保健所  所長    辻 佳織   都市整備政策部 部長    渡辺正男   防災街づくり担当部           部長    関根義和   みどりとみず政策担当部           部長    髙木加津子   道路・交通政策部           部長    小山英俊   土木部     部長    五十嵐慎一   会計室     会計管理者 金澤眞二   教育長           堀 恵子   教育委員会事務局           教育次長  志賀毅一   教育政策部   部長    工藤郁淳   生涯学習部   部長    花房千里   選挙管理委員会事務局           局長    鈴木孝之   監査事務局   局長    山本茂孝     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  議案第一号 平成三十年度世田谷区一般会計予算  議案第二号 平成三十年度世田谷区国民健康保険事業会計予算  議案第三号 平成三十年度世田谷区後期高齢者医療会計予算  議案第四号 平成三十年度世田谷区介護保険事業会計予算  議案第五号 平成三十年度世田谷区学校給食費会計予算 (総括説明、総括質疑)     ────────────────────     午前十時開議 ○山口ひろひさ 委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。     ────────────────────
    ○山口ひろひさ 委員長 本日から、当委員会に付託されております平成三十年度予算五件の審査を行うわけでありますが、さきに決定しております運営方針に基づき委員会を運営してまいりますので、委員並びに理事者の皆様の御協力のほどよろしくお願いいたします。  さて、本日は、まず区長より挨拶をしていただき、引き続き政策経営部長より総括的な説明を受けた後、各会派の質疑に入ります。  それでは、区長の挨拶をお願いいたします。 ◎保坂 区長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。  平成三十年度予算は、区民生活に寄り添い、暮らしの基盤を築く取り組みを区民の参加と協働でより一層進める九十万区民の暮らしをつくる参加と協働の予算として編成を進めました。  具体的には、保育待機児対策や在宅子育て支援、児童相談所開設、地域包括ケアの地区展開、高齢者・障害者施策の展開、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み、災害に強い都市基盤の整備、教育環境の整備の促進など、九十万区民の暮らしをつくる事業を一層充実させています。  また、参加と協働を区民とともに進めるために、九十万区民の日々の暮らしの足元の身近な地域コミュニティーの取り組みも大切にしております。  詳細につきましては、この後、政策経営部長より説明いただきますが、委員会審議の中で委員の皆様からいただく御意見、御提案につきましては、今後の区政運営に生かしてまいりたいと考えていますので、何とぞよろしくお願いいたします。  本日より長期間にわたる委員会になりますが、委員の皆様方におかれましては、体調に御留意をいただきながら御審議いただくようお願い申し上げ、御挨拶といたします。よろしくお願いします。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で区長の挨拶は終わりました。  次に、政策経営部長より説明をお願いいたします。 ◎岩本 政策経営部長 平成三十年度世田谷区各会計予算案五件につきまして御説明申し上げます。なお、予算書及び説明書につきましては、平成三十年度世田谷区予算・同説明書と平成三十年度世田谷区予算説明書(別冊)の二分冊となっておりますので、御確認ください。  まず、厚いほうの冊子、平成三十年度世田谷区予算・同説明書に基づき御説明をさせていただきます。  初めに、予算編成の概要について御説明をいたします。予算書の五一ページをお開きください。五一ページ、予算編成の基本的考え方でございます。  平成三十年度の我が国の経済見通しと経済財政運営については、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれます。一方で、実質賃金や個人消費は伸び悩んでおり、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、今後の経済動向を引き続き注視していく必要があります。  平成三十年度における世田谷区の財政見通しといたしましては、特別区税はふるさと納税の寄附額拡大に伴う著しい減収が見込まれつつも、人口増に伴う納税者数の増加を踏まえて一定の増収を見込んでおります。  また、特別区交付金は、財源である固定資産税・市町村民税法人分の増や基準財政需要額の増を見込み、前年度比で増額と見込んでおります。  一方で、平成三十年度の税制改正による地方消費税の配分見直しの影響により、地方消費税交付金が前年度を大きく下回る状況となっております。  このような状況において、区は基本構想に掲げる九つのビジョンを実現すべく施策を推進するとともに、私立保育園運営費社会保障関連経費の増加、本庁舎整備や梅ヶ丘拠点施設の整備、学校など老朽化した公共施設の改築・改修経費などの財政需要に的確に対応する必要があります。  財政見通しとしては、特別区税は納税者数の増加が見込まれることから、一定の増収が期待できる一方、ふるさと納税によるさらなる減収拡大により、行政サービスの影響が危惧されます。  また、平成三十一年十月からの消費税率一〇%引き上げに合わせた法人住民税のさらなる国税化により、特別区交付金の減収の影響も懸念されるなど、今後の税制改正や景気変動の影響により、区財政は先行き不透明な状況にあります。  これらを踏まえまして、平成三十年度当初予算編成に当たりましては、事業手法の改善などの不断の行政経営改革に取り組むとともに、より効果的な施策の実現を目指し、創意工夫を重ねた事業の組み立てを行うことを基本といたしました。  また、後年度を見通した行政経営と歳出構造の見直しをさらに進めるため、施策の優先順位を見きわめながら、事業の改善に取り組みました。  その上で、平成三十年度当初予算におきましては、新たにスタートする実施計画(後期)を確実に展開し、五年目を迎える基本計画に掲げる重点政策を一層加速させることを目指しました。  そのため、区民生活に寄り添い、暮らしの基盤を築く取り組みを区民の参加と協働でより一層進める九十万区民の暮らしをつくる参加と協働の予算として編成をいたしました。  次に、五二ページをお開きください。当初予算の概要について御説明いたします。  歳入予算につきましては、特別区税は、納税者数の増加等により微増としていますが、ふるさと納税の影響による減収は四十億円に拡大する見込みです。さらには、平成三十年度の税制改正による地方消費税の配分見直しにより、地方消費税交付金は二十九億円の減収が見込まれ、区財政に大きな影響を与えています。  こうした中、重点課題へ対応するため、特定目的基金からの繰り入れや特別区債を適切に活用するとともに、財政調整基金からの必要最小限の繰り入れを行っております。  歳出予算につきましては、事業手法の改善など、不断の行政経営改革に取り組むとともに、新たにスタートする新実施計画(後期)を確実に展開し、基本計画に掲げる重点政策を一層加速させることを目指し、六つの分野に重点的に予算を配分いたしました。  五三ページをごらんください。今後の課題(目標)でございます。国の経済見通しでは、景気は緩やかな回復基調が続く見込みとされていますが、ふるさと納税の拡大による特別区税への影響や地方法人課税のさらなる偏在是正措置による特別区交付金への影響など、今後の税制改正による影響が懸念されます。  一方で、今後、区の財政需要は大きく増加することが見込まれるなど、区財政は先行きが不透明な状況にあります。  このような状況の中、重点政策を一層加速させるとともに、今後の財政需要や景気変動に耐え得るように行政経営改革を進め、持続可能で強固な財政基盤を確立するため、以下の十一項目の課題と目標を立ててございます。  続いて、五四ページをお開きください。各会計当初予算規模でございます。  一般会計でございますが、区立小中学校改築経費の減に伴い教育費が減となる一方、私立保育園運営費障害者自立支援給付費の増などにより、三千十八億八千万円、前年度比で一・〇%、三十億八千六百万円の増となっております。  特別会計でございますが、国民健康保険事業会計は、制度の改正に伴い都道府県単位での運営となったことや、被保険者数の減少による保険給付費の減により、八百四十四億三千七百万円、前年度比でマイナス一二・二%、百十七億五千三百万円の減となっております。  後期高齢者医療会計は、被保険者数の増加による保険料等負担金などの増により、二百七億一千二百万円、前年度比で三・五%、六億九千五百万円の増となっております。  介護保険事業会計は、サービス受給者数の増加などに伴う居宅介護サービス給付費の増などにより、六百八十八億六千八百万円、前年度比で九・六%、六十億五千万円の増となっております。  学校給食費会計は、新たに小学校の給食費を公会計化することにより、二十八億六千四百万円、前年度比で三〇八・〇%、二十一億六千二百万円の増となっております。  これら一般会計、特別会計を合計いたしますと四千七百八十七億六千百万円、前年度比で〇・一%、二億四千万円の増となっております。  続きまして、各会計の概要について御説明いたします。  初めに、一般会計について御説明させていただきます。  五八ページをお開きください。平成三十年度当初予算総括といたしまして三十年度の財政計画をお示ししております。  右側の五九ページの第一表、平成三十年度当初財政計画(一般会計)に基づいて御説明いたします。年間収入見込額欄をごらんください。  一般財源のうち特別区民税は、ふるさと納税の拡大による減収を見込みつつも、納税者数の増加などを踏まえまして、一千百六十三億五千六百万円、前年度比較で二・二%の増となっております。  特別区交付金は、二十九年度の交付実績及び基準財政需要額の増加などを踏まえ、四百八十億二千八百万円、前年度比較で五・七%の増となっております。  配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び自動車取得税交付金は、東京都の予算状況からそれぞれ増額を見込む一方、地方消費税交付金は、税制改正による配分見直しの影響によりマイナス二十九億円の減額を見込み、百五十一億一千百万円、前年度比較でマイナス一二・五%の減となっております。  繰越金は、二十八年度における決算実績等を踏まえ、三十億円となっております。  その他につきましては、全体の収支状況から、臨時的に財政調整基金からの繰り入れを行ったこと等により、四十七億四千五百万円、前年度比較で一三・七%の増となっております。これらにより、一般財源の年間収入見込額は一千九百六十九億三百万円、前年度比較で一・九%の増となっております。  特定財源につきましては、まず国庫支出金が保育施設の運営費や障害福祉サービス費等の負担金などの増額により、四百六十九億八千五百万円、前年度比較で一・六%の増となっております。  都支出金は、国庫支出金と同様に保育施設の運営費や障害福祉サービス費等の負担金などが増額となる一方で、保育施設の整備に係る補助金などの減額により、二百四十億三千三百万円、前年度比較でマイナス〇・四%の減となっております。  特別区債は、小学校改築事業や公園用地買収事業、梅ヶ丘拠点整備などの公共施設整備について、百十億円、前年度比較でマイナス二二・〇%の減となっております。  その他につきましては、認可保育園の定員数の増などによる保育料の増額などにより、二百五十九億五千九百万円、前年度比較で七・八%の増となっております。  これらにより、特定財源の年間収入見込額は一千七十九億七千八百万円、前年度比較でマイナス〇・五%の減となっています。  以上、一般財源と特定財源を合わせた当初財政計画は三千四十八億八千万円、前年度比較で一・〇%の増となっております。  なお、当初予算が確定した後に生じる緊急の需要等に備え、前年度繰越金三十億円を留保したため、当初の予算計上額は三千十八億八千万円となっております。  次に、六四ページ、六五ページをお開きください。歳入予算を款別にお示ししたものでございます。  続いて、六六ページ、六七ページをお開きください。歳出の款別予算額でございます。  なお、予算額などにつきましては、百万円未満を四捨五入した概数で御説明をさせていただきます。  六六ページの中ほど、性質別内訳でございますが、下から三段目の合計欄、太字の部分をごらんください。  まず、人件費でございますが、共済費や退職手当の増などにより、四百六十四億九千三百万円、前年度比較で六億四千九百万円の増となっております。  行政運営費につきましては、私立保育園運営費障害者自立支援給付費介護保険事業会計への繰出金の増などにより、二千七十五億七千八百万円、前年度比較で六十七億一千九百万円の増となっております。  投資的経費は、区立小中学校改築や保育施設整備に係る経費などの減により、四百七十八億九百万円、前年度比較でマイナス四十二億八千百万円の減となっております。  六九ページ以降には、歳入歳出それぞれを款・項・目別にお示ししております。後ほど御確認をお願いいたします。  次に、薄いほうの冊子、平成三十年度世田谷区予算説明書(別冊)により、重点項目事業等を御説明申し上げます。  まず、別冊の一六ページをお開きください。こちらに行政経営改革の取り組みについてお示しをしております。  これらの取り組みによる見直し効果額は合計で十七億四千万円となっております。詳細につきましては四六、四七ページにお示ししておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。  一七ページをごらんください。重点項目について新規・拡充項目を中心に御説明申し上げます。  なお、項目欄に記載している資料ナンバーは、重点項目説明資料の各ページの欄外に表示した資料ナンバーをお示ししております。  また、当該資料のページ番号も記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  それでは、(1)健康・福祉から順次御説明申し上げます。  一七ページ、1地域包括ケアの地区展開でございます。  高齢者等が住みなれた自宅で安心して医療や介護を受けながら暮らし続けられるよう、全二十七地区のあんしんすこやかセンター在宅療養相談窓口の開設を進めてまいります。また、地区の課題解決に向け、社会資源である活動の場の確保と担い手の確保、育成にも取り組んでまいります。  次に、一八ページ、2高齢者施設整備助成でございます。  看護小規模多機能型居宅介護施設を新たに補助対象に加えるなど、第七期世田谷区高齢者保健福祉計画介護保険事業計画に基づく施設整備の促進を図ってまいります。  一九ページ、3認知症在宅支援でございます。  認知症初期集中支援チーム事業や家族のためのストレスケア講座、医師による認知症相談事業の拡充など、認知症在宅生活サポートセンターの平成三十二年四月の開設に向けた在宅支援事業の先行実施に取り組んでまいります。  次に、二〇ページ、7がん対策推進計画に基づく取組みでございます。  がん患者や家族への支援の充実に向け、金融機関との連携により、がん先進医療費に対する融資制度を創設するとともに、本融資制度を活用する区民に対する利子額分の補助を実施してまいります。  右側、二一ページ、(2)の子ども若者でございます。1保育待機児対策でございます。  保育待機児解消に向けた平成三十一年度までの整備計画に基づき、平成三十年度は千二百六十二人の定員拡充に向けた施設整備を進めてまいります。  次に、二二ページ、4子どもの近くで働くことができるワークスペースの設置支援でございます。  子育てと仕事を両立し、自分のライフスタイルに合った働き方ができる環境整備を進めるため、おでかけひろばにワークスペースを設置するひろば型と区内外で働く主に子育て中の区民や区内中小企業が利用可能なテレワークの環境整備に向けて、キッズスペースつきのワークスペースを設置する一般型の設置に対する補助を実施してまいります。  右側二三ページ、7若者支援事業でございます。  区内三カ所目の青少年交流センターとなる(仮称)希望丘青少年交流センターを平成三十一年二月に開設し、地域や大学と連携した若者の居場所運営事業を進めてまいります。  二つ下、9児童相談所開設に向けた取組みでございます。  平成三十二年四月以降の早期開設を目指し、児童相談所等の整備を進めるとともに、人材育成のための技術的指導を行う専門員の増員や東京都及び他自治体への区職員の派遣研修を拡充するなど、着実に準備を進めてまいります。  次に、二五ページ、(3)教育でございます。3「世田谷九年教育」の定着と質の向上です。  ICTを活用した学習支援として、中学生を対象にeラーニングでの家庭学習の支援を行うため、平成三十年度は四校をモデル校として実施してまいります。また、小学校における英語教育の充実や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた多文化の理解の促進に向け、平成三十年九月に教育センター内に多文化体験コーナーを開設してまいります。  その下、4小学校英語教科化へ向けた取組み・中学校英語教育の充実でございます。  英語教育の充実に対応するため、ALTの派遣時間の拡充やICTを活用した外国語短時間授業の拡充を図ってまいります。  次に、二六ページ、6ほっとスクールの運営でございます。  区内三カ所目の教育支援センターとなる(仮称)ほっとスクール希望丘を平成三十一年二月に開設し、不登校児童生徒の学習支援や多様な体験活動のさらなる充実を図ってまいります。  次に、二八ページ、(4)暮らし・コミュニティに参りまして、2「世田谷区たばこルール」に基づく取組みでございます。  新たなたばこルールに基づく取り組みとして、区による指定喫煙場所の整備を進めるとともに、民間事業者による指定喫煙場所整備への支援を行ってまいります。また、巡回指導やルール周知の強化にも取り組んでまいります。  次に、二九ページ、3東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みでございます。  大会開催二年前や五百日前などの節目のイベント等の実施により、開催に向けた機運醸成を図るとともに、ホストタウン交流イベントを通じ、アメリカの文化芸術の紹介や区オリジナルのロゴマークの作成など、ホストタウンの取り組みを充実してまいります。また、障害者スポーツを支えるスタッフの育成や普及啓発のための用具貸し付けなど障害者スポーツの推進に取り組んでまいります。  次に、三〇ページ、5観光事業の推進でございます。  スカイキャロット展望ロビーを活用した観光イベント、世田谷まちなか観光メッセまち歩きイベントなど、民間事業者等との連携による観光事業の実施とともに、観光ボランティアガイドの育成及び実施に取り組んでまいります。  三二ページ、11住宅宿泊事業でございます。  平成三十年六月に住宅宿泊事業法が施行されることに伴い、事業者からの届け出内容や現場の確認など、適正な運営の確保に向けた取り組みとともに、観光事業とも連携した取り組みを進めてまいります。
     右側、三三ページ、(5)安全・安心に参りまして、1地域防災力の向上でございます。  災害時に自宅や避難所での生活が困難な妊産婦や乳幼児等を受け入れる福祉避難所(母子)開設に向け、運営マニュアル策定やモデル施設における運営訓練を実施するとともに、避難所運営において女性の視点からの問題提起や対策の提案等を行う女性防災リーダーの育成に取り組んでまいります。  次に、三四ページ、4木造住宅密集地域の解消でございます。  不燃化特区に基づく取り組みを引き続き進めるとともに、区役所周辺地区での建てかえ助成の対象地区を地区全域に拡大することや道路拡幅を要件として、特定の防災生活道路沿道における建築費助成を新たに実施してまいります。  右側の三五ページ、(6)都市づくりでございます。1ひとり親世帯への居住支援でございます。  登録住宅の賃貸人への家賃低廉化補助や改修費補助など、新たな住宅セーフティネット制度を活用し、ひとり親世帯に対する居住支援に取り組んでまいります。  その下、2みどりのまちづくりでございます。  上用賀国家公務員宿舎跡地を初め、公園整備のための用地取得を進めるとともに、公園や緑道の整備などに取り組んでまいります。  その下、3災害に強い都市基盤の整備でございます。  補助四九号線などの都市計画道路や主要生活第一三〇号線などの主要生活道路並びに東北沢駅前広場などの地先道路につきまして、土地開発公社での先行取得も含めた用地取得と築造を進めてまいります。  次に、三六ページ、5小田急線鉄道跡地利用(上部利用)の促進でございます。  安全性の向上や住民参加による新たな町の魅力の創出を目指し、下北沢駅西側の立体緑地を含めた上部施設の設計、整備工事を順次進めてまいります。  右側の三七ページ、(7)その他でございます。  1本庁舎等整備です。  引き続き基本設計を進めるとともに、オフィスレイアウトの基本設計にも着手してまいります。また、区民向けのワークショップや説明会等もあわせて実施をしてまいります。  その下、2寄附文化の醸成でございます。  クラウドファンディングを活用した寄附の募集といたしまして、宮坂区民センター展示車両の補修整備や馬事公苑かいわいにおける蹄鉄入り平板敷設などを実施してまいります。  これらを合わせまして、一般会計の重点項目といたしまして、欄外にお示ししておりますとおり、総額九百八十九億八千四百万円となっております。  次の三八ページ以降には、四つの特別会計における主な項目を掲載しております。各会計の予算額につきましては、冒頭申し上げたとおりでございます。  なお、厚いほうの冊子、平成三十年度世田谷区予算・同説明書の四九三ページ以降に、特別会計における歳入歳出の事項別明細や款・項・目別の内訳を掲載しておりますので、別冊とあわせて後ほどごらんいただければと存じます。  以上をもちまして、平成三十年度世田谷区各会計予算五件に関する説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で政策経営部長の説明は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 ただいまから総括質疑に入ります。  質疑者はネームプレートを質疑者席にお持ちいただくようお願いいたします。なお、持ち時間の終了五分前には予鈴と質疑者席の緑ランプの点灯でお知らせいたします。さらに一分前には赤ランプの点滅でお知らせいたします。  また、質疑される委員の方はマイクから離れ過ぎないようお願いいたします。  続いて、理事者の皆様に申し上げます。答弁は簡潔、明瞭にお答えいただきますようお願いいたします。  また、予算運営委員会において、やむを得ない場合は、理事者が席を離れることを認めると確認されておりますので、御無理をなさらないでください。  それでは、総括質疑を始めます。  自由民主党、どうぞ。 ◆和田ひでとし 委員 それでは、自由民主党の総括質疑を始めさせていただきます。  さきの本会議で、代表質問、いろいろと伺わせていただきました。今回は予算委員会ですので、平成三十年度の予算案につきましてを中心に、いろいろと質問をさらに進めさせていただきたいと思っております。  まず、予算事業の優先順位についてを伺っていきたいと思っております。代表質問でも申し上げましたが、我が会派は、今回の予算案の内容を見る限り、区が本当に早急に取り組むべき政策の優先順位をつけずに、ことごとく予算計上した結果であると受けとめております。人口増加や保育待機児童数増加により、やむを得ず予算規模の増になったという区長の答弁をいただいております。がしかし、我が会派が問いただしているのは、区独自事業の予算配分の優先順位をきちんとつけているのかということを伺ったのであります。改めて区の見解を伺います。  またさらに、私たちは昨年の第三回定例会の代表質問においても、膨張し続ける予算規模に対して警鐘を鳴らし、区長はリーダーシップを遺憾なく発揮して財政規律の確保に努めるよう主張してまいりました。しかし、三十年度予算案を見る限り、財政規律を守ろうという姿勢は見えておりません。  そこで、財政規律が本当に重要だと思っているのか、改めて区の見解を伺いたいと思います。 ◎岩本 政策経営部長 区独自事業の予算配分の優先順位の御指摘をいただきました。予算編成の経過となりますけれども、昨年十月に各部の予算見積もりを締め切った時点では歳出が三千百十六億円となっておりまして、歳入見積額から百十五億円超過している状況でございました。その後、各部による再精査や区長査定を重ねまして、保育待機児対策や梅ヶ丘拠点整備、道路用地買収など、事業計画に基づく予算を確保する一方で、その他の経費の精査を行いました。  区独自の新規拡充事業につきましては、例えばひとり親世帯への居住支援などについて、事業の効果や特定財源の有無を勘案し、また、社会状況を踏まえまして、施策の優先順位を見きわめながら、編成を進めさせていただいたところでございます。その結果、予算規模は三千十九億円となりまして、見積もり時点からは九十七億円減ということで、歳出の縮減を図ったところでございます。  また、財政規律の御指摘もいただきました。今後、確実な増加が予想される民生費や公共施設の更新経費などを見通しながら、国の制度改正への対応、この間、税収増は続いておりますけれども、景気変動リスクへの対応など、中長期を見通した財政運営が重要であると認識をしております。施策の選択、事業手法の改善、計画的な起債の活用、基金残高の確保など、しっかりと財政見通しを立てて、常に持続可能性を意識しながら取り組んでまいります。 ◆和田ひでとし 委員 昨年の三定で我が会派の上山政調会長の代表質問では、予算見積もり中である今こそ、リーダーシップを遺憾なく発揮して、幹部職員を初め全職員に健全財政の維持に向けた予算を編成するよう強く訓示すべきだと、このように警鐘を鳴らしておりました。にもかかわらず、今回の予算編成については優先順位についても、あるいは財政規律の重要性の認識についても、区長のリーダーシップ、また区の姿勢にはやはり疑問を感じるところであります。  続いて、中期的な財政見通しを視野に入れた持続可能な財政基盤の構築について伺ってまいります。  来年度、平成三十年度は、たまたま学校の改築校が少ない年であるということでありますが、であれば、いずれ来る学校改築の集中期に向けて、例えば義務教育施設整備基金に財源を積み立てておくなど備えておくべきではないでしょうか。これが健全な財政運営の鉄則であると代表質問でも申し上げました。中長期的な財政見通しとして、将来の需要に備える姿勢がどうも不十分ではないでしょうか。改めて区の見解を伺っておきます。 ◎岩本 政策経営部長 学校施設の整備について、御指摘いただきました。公共施設のうちで建築面積約六割近くを学校教育施設が占めておりまして、学校教育施設改築等経費につきましては、今後の見通しですが、第一期、平成二十九年度から三十八年度にかけましては、年平均約六十八億円の計画としておりますが、本庁舎整備の終了後となる第二期、平成三十九年度から四十八年度にかけましては、年平均約百六十億円と財政負担が集中する見通しとしてございます。学校改築経費の特定財源といたしましては、国庫支出金や基金のほか、一定の起債の活用で対応することとなります。  基金の積み立てにつきましては、今回の平成二十九年度補正予算におきましては、財政調整基金約二十二億円、庁舎等建設等基金十億円の積み立てを優先いたしまして、義務教育施設整備基金には二億八千万円の積み立てとしてございます。繰越財源などの状況も捉えまして、今後も計画的に基金を積み立てるとともに、学校施設の更新に当たりましては、仮設経費の抑制、棟別改築及びリノベーションの手法の活用など、経費の抑制にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆和田ひでとし 委員 今伺って、改めて大変だなと思うんですけれども、やはりここから先の十年が年平均で約六十八億円と、さらにそこから先の十年は百六十億円という、本庁舎の整備が終わった後の十年ということでしょうけれども、これは大変な数字ではないかなと捉えております。  学校など老朽化した公共施設の改築改修経費などの財政需要に的確に対応する必要があると、そのようにおっしゃっていながら、やはり今回のこの義務教育施設整備基金には二億八千万円という、この数字、とても心配になるんですけれども、この点、政策経営部長、いかがでしょうか。この二億八千万円という数字、仕方がないのかなと思うのでしょうか。本当にこの辺ちょっと伺っておきたいんですけれども。 ◎岩本 政策経営部長 これから庁舎整備を迎えるということで、また景気変動に対するリスクということで、今回の判断として財調基金、庁舎整備等基金を優先いたしました。  今後の見通しでございますが、この間も学校施設整備、改築改修につきましては、百億円規模の事業費でやってきた経緯もございます。公共施設全体を含めますと、二百億円前後ぐらいの事業費で予算計上させていただいている過去の経緯もございます。そういう意味では、学校改築経費の年平均百六十億円というのは、決して余裕のある数字ではございませんけれども、先ほど申し上げた経費の抑制と含めて、計画的に取り組むことで対応していくというふうに考えてございまして、御指摘も踏まえまして基金の積み立てを初め、経費の抑制にも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆和田ひでとし 委員 今、子ども・若者施策に重点を置くんだというふうにおっしゃっております。まさにそのとおりだと思います。子ども、若者はこれからの未来をしょって立つわけですから、そこはしっかりと重点を置いていただきたいなと思うのですけれども、そういった部分を含めましても、今おっしゃったように、これからの学校の施設に関して、やはり将来的には大変な時代が待っているということを改めて、今回の説明を聞いて認識いたしましたので、この辺はしっかりと取り組んでいただきたい。また、こういったときに改めて新しい事業もどんどん広げていく、これについてもちょっとどうなのかなという心配もあるのですけれども、次の質問に行きます。  次は、都区財政調整制度の再構築についてを伺ってまいりたいと思います。  強固な財政基盤の構築に向けた戦略について、具体的な手法をやはり代表質問で伺っておきました。しかし、先ほども申し上げましたとおり、我々の目には、保坂区長が他自治体に先んずることばかりにこだわり、課題の抽出もおろそかなまま、例えばワークスペース補助事業であるだとか、あるいは下北沢小統合に伴うスクールバスの実施であるだとか、そういった新規事業に着手するなど、事業の整理統合すらできていないように我々には映ります。新しい事業を始めようとするのであれば、今までの事業をしっかりと検証し、精査していくのは当然のことであります。たまたま平成二十三年、保坂区長就任以降、特別区税を初めとする歳入が堅調に伸びている、まさに幸運な状況であったと思います。しかし、このまま順調な状況が続くわけではなく、手おくれになる前の今こそ、身の丈に合った財政運営に立ち戻るべきであり、さらに安定財源を確保することはどうしても必要なことだと思います。  代表質問の答弁では、都知事との意見交換についても伺いました。そこで、区はこの先、東京都とどのような交渉をどんな見通しで行うのかを具体的に伺います。 ◎宮崎 副区長 都区財調制度でございますけれども、この間、過去になりますけれども、いろいろ割合の見直しや都市計画交付金、こういうときにもこの観点についてはいつも俎上に上がるわけでございます。今、まず固定資産税、法人住民税の区の帰属額の問題や東京都におきます四五%の財調制度における使途の内訳、こういうことについては、常々申し上げておりますが、必ず明らかにすべきだということを申し上げてきております。  先日、都知事と特別区長との意見交換におきましても、保坂区長のほうから直接その旨を申し上げているところでございます。事務レベルにおきましても、区長会事務局から総務局、主税局に対しまして同様の申し入れを行っているということで、現時点におきましては東京都からの具体的な見解が示されていないというのが現状でございます。  この都区財調制度における諸課題でございますけれども、これは特別区共通の課題となっておりまして、都区のあり方検討会におきましての議論の再建に向けましても、両者がテーブルに着くことがまずは必要だろうと思っております。その上でも、先日の都知事との意見交換の場でも、特別区長会長からも申し入れをしておりまして、今後とも二十三区一体で強く要望していく必要があると考えております。  この間の児相の移管問題も含めてでもこの関係について申し上げておりますが、特に児相のときにこの課題についてがクリアになっていかないと、常々議会のほうからもお話をいただいていますように、将来の不安を残すということになります。そういう意味からも、今回特別区長会におきましては、特別区における諸課題の検討、特別区として発信していくことを目的とした学識経験者を加えましたいわゆるシンクタンク、こういうことの設置を進めておりまして、今後、世田谷区のほうからも、この間、さまざまな検討、研究をしてまいりましたので、そういう素材を提案していくなど、都区財調制度におきます諸課題に二十三区一体となって取り組んでいきたい、このように考えております。 ◆和田ひでとし 委員 この都区財政調整制度の再構築に関しては、まさにここは世田谷区がリーダーシップをしっかりと発揮していただきたいということを改めて申し添えておきます。  次に、財政制度担当参事の役割についてを伺っていきたいと思います。  代表質問では少し触れただけでありましたが、区では本年四月より財政制度担当参事を新設して、都区協議における対応の強化を図る予定であると伺っております。組織を置くからには、勝算なり具体的役割を念頭に置いてのことだと思います。財政制度担当参事について、改めて区の考えを伺っておきたいと思います。 ◎宮崎 副区長 この間、組織改正におきまして、この財政制度の担当参事について、私のほうから提案をさせていただいておりますけれども、今般の三十年度組織改正の中で、改めてこの必要性について今のお尋ねでございますけれども、まず、今も触れました児相の関係についてがこれから佳境を迎えますので、その意味でもさまざまな会議体を通しまして、区の主張をしていかなきゃいけないということがございます。さらには、この問題と、もともと特別区そのものの役割の問題というのが、実はパラで動いている状況もございまして、そういう意味では、今般、政策経営部長に加えまして、部長級の組織の設置ということをお願いしているところでございます。  今後、さまざまに、この間もふるさと納税の問題を初めといたしまして、法人住民税の一部国税化の問題、さらには地方消費税の配分見直しなど、さまざまな観点でこの財政問題についてのことが取り上げられております。そういう意味でも、国への主張も含めまして、あらゆる機会を使いまして区としての主張をしていかなければいけない場面が多くなってくる。そういう意味では、先ほど申しました政策経営部長に加えた形で、部長級の、言ってみれば、場面が出てくるということから、今般の組織改正をお願いしたところでございます。 ◆和田ひでとし 委員 先ほど来、児相の開設に向けてという、これは我が会派としても大きな課題であると捉えておりますし、かねてより人材確保と財源の確保、これについては大変大きな課題であるし、これをクリアしなければ、決してこの開設については、順調には動き出せないのではないかということを御指摘してまいりました。なぜ世田谷区が先行してなのかはわかりませんけれども、やはり国や東京都への働きかけを担うわけですから、新設される財政制度担当参事に期待するところは大きいと思います。これからも私たちは注目してまいりたいと思っております。  そしてもう一つは、代表質問の再質問で私は伺いました。区長がよく言われる議会と行政は車の両輪だという認識についてを再度確認しておきたいと思っております。  例えの一つとして、議会と行政が十分に議論を重ねて予算を編成することがいわゆる車の両輪と言えるのではないでしょうか。現在の両輪はどうでしょうか。どうもいま一つバランスがとれていないような、何かぎこちないような、そんな感じがしてならないんです。特に今回の予算案では、事業案がぎりぎりのタイミングで示されたり、また反対や疑問の意見が多いのにもかかわらず予算に盛り込まれた案件も多く見受けられます。これで果たして車の両輪がバランスよく回っていると言えるのでしょうか。改めて区長の認識を伺っておきたいと思います。 ◎保坂 区長 まず、議会に対して早い時期に情報提供をするべきだという御指摘は、まさにそのとおりだと思います。ただし、今回の予算編成におきましては、いつにない大枠の変更があったということも御存じだと思います。副区長からも答弁しましたけれども、年末の税制改正で、地方消費税交付金、これが三十億円近くばっさり消えるという大変不本意な、いわば改悪がございました。また、東京都の予算編成と連動して事業を組み立てていくということが多々あるわけでございますけれども、こちらの東京都の予算がどうなるのかということが、例年に比べて極めて情報開示がないということもございました。そういった中で手探りで、またそのぎりぎりでというところで予算を組み立てる部分もあったかと思います。これらが早く示されるなり、示されてはならないことが、地方消費税であるとか、そういった部分もあるんですが、そういったところをクリアしていきたいと思います。これは自治体として、東京都や、あるいは国に対して声を上げていくという部分だと思います。  また、新たな事業ということについては、各部と検討を重ね、その都度、議会の御意見や、あるいはその指摘事項についての報告を私としても受けながら取り組んできたというふうに認識をしております。前回の代表質問でいただいた、例えば固定資産税、法人住民税等の区内徴収額を直ちに情報公開せよと、副区長が先ほど触れたように、小池知事にメディア公開の前で直接ただしております。今後、議会との車の両輪と申し上げた進め方につきましても、よりよい世田谷区政をつくり上げていきたいという思いのもと、軌を逸することなく説明に努め、引き続き議会からの御意見を伺いながら丁寧に取り組んでいきたいと思います。 ◆和田ひでとし 委員 説明いただきました車の両輪という例え、これまでも区長はよく口にされておられましたけれども、やはりこの両輪というのは、左右バランスよく同じ方向を向いて回っていかないと、どうしてもぎこちない形になってしまうと思います。我々としてもやはりその辺は、ぜひともこのバランスを何とか保っていくことが、これからの九十万都市世田谷の区政運営をスムーズに運営する上で、大変重要なことだと思っておりますので、ぜひともこの辺は双方がやはり努力をすべきだと思っておりますので、その辺よろしくお願いしておきたいと思います。  また、国や東京都のさまざまな状況の中での編成だったということをおっしゃいました。しかし、それにしましても、新たな事業については、特に先ほど議会への意見、要望について、適宜報告をしながら取り組んできたものと認識しているとおっしゃっておりました。しかし、その辺が、我々はちょっと違うんじゃないかなという思いでおりますので、この辺がとりわけ、今回いろいろな新しい事業が出てきておりますので、ここら辺については、それぞれの新しい事業については、この後、別の委員が質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では続いて、本庁舎整備について伺ってまいりたいと思っております。  本庁舎整備については、設計条件をまとめた世田谷区本庁舎等整備基本構想をもとに、設計者選定プロポーザルを実施し、最優秀者に選ばれた事業者が示す提案をもとに、区として検証、整理し、今後、基本設計の基本的な考え方となる基本設計方針をまとめると先日の特別委員会で報告があったと伺っております。しかし、この間の区の動きは迷走していると言わざるを得ません。我が会派は、プロポーザルで選定された案は、区民会館ホールの保存を前提としているところから、耐震性や執務スペース等の課題を指摘してまいりました。今回の報告では、区側からは、区民会館は保存再生を前提に検討していく、職員数は三千百名とする、庁舎の規模は六万九千平米にしていくというものでした。我が会派が主張していた将来を見据えた執務スペースの確保については、一部ではありますが、合致していたことは一定の評価はいたします。  一方で、区側からは、集約施設をふやす、駐車場の台数は減らすと過去に言っておきながら今回はふやす、というような設計要件の修正報告が相次いでおります。首都直下地震があると言われている中で、これまでも重ねて言っているとおり、これ以上のおくれは許されない中、設計の基本的な要件がここに来てもいろいろと動いているというのは一体どういうことなのか、幾つか確認をしておきたいと思います。  まず、設計要件の変更を行ってきた経緯、理由を再度確認するとともに、区はプロポーザル提案の考え方をもとに設計を進めると言っておりますが、この設計要件の変更による影響はなく、ちゃんと進められるのか、ここを伺っておきたいと思います。 ◎松村 庁舎整備担当部長 区では、本庁舎等に必要な機能や規模、また工期などをまとめました本庁舎等整備基本構想を策定しまして、具体的な建物の配置や形状などにつきましては、この基本構想の条件をもとに提案を求め、最適な設計者を選定する公募型プロポーザルを実施いたしました。プロポーザルでは、世田谷区本庁舎等設計者審査委員会で徹底した公開性を確保し、公平公正かつ慎重に審査を行い、区は最優秀者となりました株式会社佐藤総合計画と契約を締結いたしました。佐藤総合計画の提案は、極めて高い要求水準に対する最適解であると考え、区はこの考え方をもとに基本設計を進めることといたしました。  一方、区では、この間、基本構想で検討をしていくとしていた項目につきまして、順次検討を進め、保健所検査機能の集約や公用車の台数削減などにつきまして議会に御報告してきたところでございます。  また、基本構想策定後の職員数の変化を踏まえ、将来の変化にも対応できる本庁舎等を整備するため、規模算定の一つの基準となります職員数、並びにこれに伴う規模などにつきまして修正を行い、基本設計方針素案としてお示しをしたものでございます。  なお、これらの設計要件の追加、修正については、プロポーザルで示された基本的な配置計画や機能別ゾーニングなどを変えることなく対応できることを確認してございます。  今後もプロポーザルで最優秀者となった提案において、設計者選定委員会に高く評価された骨格となる考え方をもとに、引き続き検討しなければならない課題に対応してまいります。 ◆和田ひでとし 委員 今後も設計要件の修正があるのか、またあるとすれば、その検討でスケジュールがおくれることがないのか、大変懸念されるところだと思います。今後、スケジュールをおくらせないために、区側は何をいつまでに決めようとしているのか、ここをはっきりと伺いたいと思います。 ◎松村 庁舎整備担当部長 現在、プロポーザル提案につきまして、基本構想の内容や法的な課題などに対する検証、検討を行いまして、基本設計の要件を固める作業を行っているところでございます。設計作業に手戻りなく平面・立面計画や構造設備計画などを決めていくためには、配置計画や規模の確定に必要な職員数や集約施設、駐車場の台数などの基本となる条件を早い時期に決めなければなりません。今回、これらの諸条件につきまして、基本設計方針の素案としてお示しをしたものでございまして、引き続き検討事項の追加整理を行い、案としてまとめてまいります。  今後、基本設計の各段階において、議会、区民の御意見を伺いながら進めていくためには、十分な設計期間を確保する必要があることから、五月の末には基本設計方針案をお示しし、方針策定後、これに基づき基本設計作業を進めてまいります。引き続き検討しなければならない課題も残っておりますが、このスケジュールのもと、基本設計方針素案にお示ししたプロポーザル提案の骨格となる四つの基本的な考え方をもとに、各種検討作業を進め、平成三十年度内に基本設計をまとめていく予定でございます。 ◆和田ひでとし 委員 五月末までには方針案を固めるということですけれども、もう余り日はないところで大変心配なんですけれども、もう一つ、区民会館ホールの耐震性確保と機能向上についても、まだ答えが出ていない検討しなければならない課題ではないでしょうか。区はこの点について、今後どう進めていくのかを伺っておきたいと思います。 ◎松村 庁舎整備担当部長 お話しの区民会館ホールにつきましては、プロポーザル提案で保存再生の考え方が示され、設計者選定委員会でその提案が高く評価されたことも踏まえまして、基本設計を進める上での四つの基本的考え方の一つとしたところでございます。このことから、プロポーザル提案で示された配置計画としながら、区民の安全性を十分確保する観点より、現在行っております耐震診断の結果を踏まえた耐震改修方法につきまして、費用対効果とともに、基本設計の中で案をお示しし、御議論をいただきながら進めてまいります。  また、区民会館ホールの機能向上につきましては、今回の基本設計方針素案の中で、シャワー室、トイレなどを含む楽屋機能の拡充や練習室の新設、車椅子席や親子室の確保、ユニバーサルデザインに基づいた整備などをお示ししておりまして、今後、具体的な計画を基本設計の中で検討をしてまいります。 ◆和田ひでとし 委員 我が会派としては、この本庁舎整備については、会派の中でもいろんな意見、あるいは議論がありました。ぜひともこの五月までの基本方針を固めた上での基本設計に入るという、しかも来年度中には基本設計をまとめなければならないという大変厳しいスケジュール感ではないかなと思っておりますので、しかし、内容については大切ですので、しっかりと進めていただきたいと思っております。  以上で私の質疑を終わり、菅沼委員と交代をいたします。 ◆菅沼つとむ 委員 明快な答弁をお願いします。  最初に、児童相談所行政についてお聞きします。  一般質問でも児童相談の予算は、東京都と二十三区で協議して、当面の間、特別交付金で行うとの答弁がありました。特別交付金は全体の金額が決まっているので、児童相談所をやる区がふえると全額は出ません。区に確認します。確認です。 ◎宮崎 副区長 先日御答弁申しましたように、特別交付金というのは、災害時等の部分のところも含めての枠となっておりますので、このケースがふえてくると当然そこの部分については目減りせざるを得ない。ですから、我々はなるべく早く普通交付金のほうへスライドすべきだというふうに申し上げているところでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 副区長の言うとおり、今三区ぐらいでモデル的にやるけれども、これが四つだとか五つになってくると、全額じゃなくて七割しか出ないとか六割しか出ないという方向になります。  また、三十年度に向けて財政調整交付金の配分割合の協議がまとまらず、三十一年度において協議が行われます。三十年度に財源確保ができないのに、三十年度中に厚生労働省に児童相談所の移管の許可申請を出せるのか、その辺を聞いていきたいというふうに思います。財源が確保されていないのに出せますかという話――なし。 ◎宮崎 副区長 これも先日申しましたとおり、当初、三十一年度の部分で最終的な決着としての財調協議というふうには考えてまいりましたが、先ほど委員からも御指摘がありましたように、政令のほうへの手続というのが三十年度末ということを考えておりますので、これはもう既に二十三区共有の課題としてもさせていただいていますので、三十年度の早い段階でもうこの協議の部分についてのものを改めて東京のほうに申し入れて、そのスタンスの中で我々としては主張していきたいと思っております。 ◆菅沼つとむ 委員 今、副区長が答弁いただいたように、これは三十年度末に厚生労働省に書類を出すんです。そのときに私が心配しているのが、財調がきちんと決まっていないと、二十三区が児相をやるときに本当にやっていけるの、見切り発車じゃないのというのが一番心配なところです。  また、児童相談所の財政調整交付金の配分割合についてもお聞きします。  児童相談所の移管が二十三区の中でモデル区の三区だけで、財政調整交付金の配分割合が協議できるのか、基本的には二十三区全体がそろわないと難しいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎宮崎 副区長 これは配分割合のほうのお話ですので、まず想定としては三十一年度のほうこそ、この財調協議と想定した部分のところの枠の中で入ってくるものと思っています。したがいまして、先ほど最初の御質問のところの御懸念いただいています、まずスタート時点の部分は数が少ないから特別交付金でいけるだろうけれども、当然数が多くなってきたときの、いわゆる恒常的に必要な財源の分の配分というのは、この都区財調の制度の中でも配分割合の問題をやらなければならない、この認識は、一応区側のほうの主張の部分のところは受けとめてもらっていると思っていますが、比率の問題とかそういうところまで、東京都のほうが今考えているかどうかということまでは明らかにしていないと、こんな状況でございます。 ◆菅沼つとむ 委員 今言ったように、基本的には清掃一部事務組合のように二十三区が足並みをそろえて交付金の配分割合をやったという経過があるのですけれども、逆に東京都から見たら、じゃ、三区ぐらいで、割合のテーブルに着くのというのが本当に出てくるか、そういうふうに思っています。この辺を、和田幹事長の質問にもありましたように、三十一年度に多分大丈夫でしょうというわけにはいかないと思います。区が仕事をするということは、必ず財源の裏づけがなくちゃできないというふうに思っていますので、この一年間でどのように変わるか、変わらなかったらどうするのか、その辺もまた聞いていきたいというふうに思います。  また、東京都と二十三区が当分の間、同じ地区内で児童相談所を二元体制でやります。東京都から見れば、児童相談所は今までどおり仕事をします。それから、東京都の児童相談所の仕事は減りません。今のままで財政調整交付金の配分割合が進むのか、いかがでしょうか――誰もなし。 ◎宮崎 副区長 おっしゃるように、当面の間、並走するような形のものが出てきたときというのは、協議の仕方としては非常に難航するかなというふうに思っていますが、当然この間の区長会を含めての部分で東京都のほうに申し入れている、将来、三十二年度以降の分については、順次、その分については二十三区にそれぞれ児相という移管の部分の問題を取り扱っていくんだということは、もう既に東京都も承知しているわけでございますから、その配分割合の問題についても、その将来構想の部分に基づいて当然協議すべきというふうに我々は主張していますし、我々としてはその部分については譲るつもりはないというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ 委員 二十三区のほうはそのような副区長が言った考えだろうというふうに思いますけれども、三十年度の財調のほうでも協議はするよと、だけれども、割合は変えるとか変えないとか言っていないんです。協議だけをすると。中身の話にまだ入っていないわけです。それで、三十年度に厚生労働省のほうに出すというのが本当に出せるのかというのが一番心配なところでございます。  それからもう一つは、今のままですと、三区のモデル地域がやって、それから東京都が児童相談をやっているわけです。同じ地区内で二元体制というのは児童相談所の場合ないんです。だから、当分の間というんですけれども、この二元体制でどこまでやるつもりか、これをお聞きしたいなというふうに思います。
    ◎宮崎 副区長 この三区の扱いの部分とほかの二十区の部分は切り分けて申し上げたいと思うんですが、三区の部分がスタートしたときに並走ということは考えづらい。ただ、当然この間申し上げておりますように、東京都のスキルの部分を含めては、やはりそこの部分について協力関係を結んでいきたいというのは世田谷区の意向としてございます。多分二十区の部分については実際行われていないんですから、先ほど並走という言葉を使いましたが、それは都下全体を見たら、まだ東京都としても児相関係の部分について扱っている業務があるわけですから、その部分と先行した三区の部分とはある意味並走しているということで申し上げたつもりです。 ◆菅沼つとむ 委員 児童相談所というのは、神奈川県と横浜市もそうなんですけれども、要するに今度、二十三区と東京都もそうなんですけれども、二十三区がやって、ほかのほうを東京都がやるということだから、やっぱり財源の問題が出てくるんです。それがないと基本的には出てこない。二元体制というのは、児童相談所じゃあり得ない話なんです。だから、それが一年で済むのか、二年で済むのか、三年で済むのか、四年で済むのか、それは本当にできるのかなと。それから、逆に言うと、児童相談所をきちんとやるときに、じゃ、東京都はどういうことをやってくれるんだという問題まで出てくるというふうに思います。  また、厚生労働省が児童相談所の設置する手続についてお聞きします。  国における確認は、世田谷区から報告書に基づき行います。二十三区と東京都の連携体制の確保ができているか国は確認します。世田谷区は都と連携ができているのかお聞きします。 ◎澁田 子ども・若者部長 政令指定の要請に当たりましては、人員や児童福祉施設の確保とともに、東京都の適切な助言や援助が見込まれることや、区への児童相談所移行後も、児童福祉行政が円滑に実施される見込みがあることを都においても確認していることなどを書面によって提出することが求められます。区といたしましては、三十一年三月をめどに、児童相談所設置市の政令指定の要請をしたいと考えておりまして、本年五月に予定しておりますこれまでの検討を踏まえました児童相談所の設置計画案を持って、東京都との事前協議に臨む予定でございます。東京都との事前協議を円滑に進めるためには、子どもの最善の利益を共通の目的としまして、その実現に向け、役割分担と連携強化について、十分に意見交換を行う必要があると考えております。  この間におきまして、理解を深め、お互いにできること、また努力し合う関係づくりを進めてきておりまして、一致点を見出す関係ができつつあるというふうに考えております。  同時期の開設を目指す江戸川、荒川におきましても、当区と同様に東京都との政令指定の要請に向けた事前協議が必要となりますので、引き続き三区で連携しながら強い意思を持って協議を進めてまいります。 ◆菅沼つとむ 委員 私は今のままだと東京都と連携はできていないというふうに思います。例えば、一時は区の職員が東京都に行くけれども、今東京都のほうも人員が少ないので自分たちでやるというふうな話になっていますけれども、どこで連携ができているのかなという感じがします。その中で、今お話にあった努力じゃなくて日程が決まっているんです。三十年度に厚生労働省のほうに出す。三十一年度にきちんとやって、三十二年度から始まる。要するに児童相談所の一番大変なところは、これをやってこれをやらないということはできないんです。初めから児童相談所はこれを全部やらなくちゃいけないというのが基本です。  それから、また一時保護所や児童福祉施設の入所に関して、広域的な調整ができているか国は確認します。世田谷区は広域的に調整ができているのかお聞きします。自分で答えを言いましょうか。 ◎澁田 子ども・若者部長 現在、東京都との調整につ きましては、検討の会議を持っておりまして、適宜検討をしております。特別区の協議につきましては、一定の方向性を出しまして、特別区の場所にあります一時保護所につきましては、区の配分と東京都の配分の割合を出しまして、相互利用を図っていくというような方向性を今出しております。この内容につきましては、今後、東京都と詰めていくというふうになっております。 ◆菅沼つとむ 委員 今答弁いただきましたけれども、私は広域的にできていないというふうに思っています。なぜかというと、世田谷区の一時保護所は、要するに人数が限定されているわけです。それに、ほかから来たらどうなんだといったときに、あきがあれば検討するということになっている。それは世田谷区が出しているんです。私が言っているんじゃなくて、世田谷区が出しているわけだから、だから、広域的に本当にできているのですかと、できていないと私は思っています。  また、国は二十三区と東京都が十分に協議を実施して、児童福祉行政の円滑な実施ができるのか確認します。世田谷区はできていますか、お聞きします。――誰もなし。答弁がないんで、私から説明します。  二十三区に、これは厚生労働省が児相をやるときにこういうことをやってくださいという冊子、ペーパーがあるんですよ。そこに、こういうことをやってくれたら厚生労働省として考えますよ、許可しますよというところを今私が聞いているわけです。これがクリアできなかったら、書類は世田谷区として三十年度中に厚生労働省に出せないわけです。出したとしたって、厚生労働省はこういうことをやってくださいよと初めから決まっているわけだから、それを一々確認するわけ。東京都と協力体制ができていますか、円滑にあれはできていますかというものが初めから決まっていて、児相をやるときにはこれは決まっていることなんです。だから、二十三区区長会も含めて全部わかっているはずの質問をしているんです。だから、この質問に答えられないと本来おかしな話です。 ◎宮崎 副区長 おっしゃっていることの部分は、その児相を受けたときに、当然この間委員からもお話があって、例えば手当系も含めてですけれども、どうするんですかということについて、なかなか整理がついていなかったと。これがこの間、詰めに入っていまして、五月の段階までには、何とか仕分け表みたいな形のもので、例えばこれは東京都との連携でいきます、これは特別区間の中の調整でいきますとかということの仕分けをお示しして、それでもう一度御意見をいただきまして、最終的な、おっしゃっている三十年度の政令の手続までには間に合わせたいと、このように考えています。 ◆菅沼つとむ 委員 また、児童相談所の立ち上げのときに、東京都の支援が受けられるかというのを国は確認されるわけです、世田谷区と。私としては、都と今の状況ですと、支援が受けられないというふうに思っています。これを答弁をもらうとまた私の時間がなくなりますので、言いますけれども、要するに、東京都も児相をずっとやっていて、人数をふやさなくちゃいけない。東京都も今の状況は目いっぱいなんです。その中で、じゃ、世田谷区さん、二十三区がやるから支援しましょうよというのは、私はできないというふうに思っています。  また、厚生労働省、二十三区で児童相談所の設置手続、今言ったのは設置手続です。こういうことをやってくださいよということが書かれていることを聞いているだけなんです。初めから二十三区が児童相談所をやるには厚生労働省の認可を受けるというのは決まっているわけです。決まっていて、児童相談所ができればいいですけれども、できなかったら、やっぱり三区を引っ張っている保坂区長も含めて、私は責任問題になるというふうに思っているんですけれども、答弁はないなら、次に行きます。 ◎保坂 区長 そもそも二十三区特別区全体で児相の移管を求めてきたわけです。これは熊本区長の時代からでございます。その幾多の協議の中で、児童福祉法が改正されました。これは国の当時の塩崎大臣の決断で設置ができるというふうになったわけです。であれば、二十三区全体で取り組むのが最もいいんですが、しかしながら、とりあえず三区が先行してということになりました。委員おっしゃるように、さまざまな広域運用、必要です。つまり世田谷区も含めて三区と都の協議はかなり煮詰まってきました。広域においてどういうふうにルール化するのか、体制をつくるのかというところがまさに今これから佳境に入ってくるというところなんで、十分その責任を自覚して進めていきたいと思います。 ◆菅沼つとむ 委員 私は、最初の三区のモデル的事業というのはいかがなものかと個人的には思っています。やっぱり一組のように足並みをそろえて、まず区長会で話を煮詰めて、全員でやるということになってくると、財調の割合はなかなか崩せないなというふうに思っています。  児相で最後にまた聞きます。区長会で、児童相談所の移管に伴う五百四十九項目の課題は世田谷は検討をしているというのは聞いています。五百四十九項目の課題を解決したのか、中身は世田谷区は議会に説明していません。区の答弁では、本年、ことしの五月に検討結果を明らかにすると答弁がありました。五百四十九項目の課題は間違いなく明らかになりますか、確認します。 ◎澁田 子ども・若者部長 特別区長会のほうで取りまとめました児童相談所移管に当たっての抽出課題五百四十九項目には、マニュアル作成や備品の検討など、細かな課題が含まれておりまして、その全てが政令指定に当たって国の確認事項とはなっておりませんが、そちらのほうを今検討しております。したがいまして、政令指定に向けましては、人員体制、児童福祉施設の確保の見込みを明らかにするとともに、その政令指定の要件とされている東京都による適切な助言や援助などの実施について書面で示せるよう、東京都との協議を急ぐ必要がございます。  一方、児童相談所に当たりまして、抽出課題五百四十九項目につきましては、これまで三百四十二項目の検討を行ってまいりました。平成三十二年四月以降の早期の児童相談所の開設と同時に、この子どもの最善の利益が保障される児童相談体制を構築するために、引き続き残る課題につきまして、全力で検討に取り組んでまいります。 ◆菅沼つとむ 委員 今部長が言ったように、これは児童相談所をやるのに五百四十九項目、こういう問題がありますよと区長会が出してきた。それで、約三百二十項目ぐらい検討はしているというのはずっと聞いているんです。だから、検討していても中身の説明は議会として受けていないんです。この児童相談所が本当にできるのかできないのか、議会でそれを説明してもらわないと、私たち議員として判断ができないわけです。だから、一般質問で大丈夫ですねと言ったら、本年五月には全部出しますと言ったから、今確認しているわけです。今の答えだと出せませんという答えじゃないですか。もう一度。 ◎宮崎 副区長 その中には、今項目の整理をしていますけれども、基本的に議会の御意見もいただきながら、こういう整理でいきたいですということもお示しできると思っています。ただ、その中に、例えば他団体や東京都との共有項目みたいなものも入っていますので、その分については、その段階ではまだ継続しているということの御説明をしたいと、そのように思っております。 ◆菅沼つとむ 委員 確かに、障害者の問題だとか、それから病気の判断の問題だとか、本当に東京でも何人しか専門家がいないというのはよくわかっているんです。わかっているんだけれども、そこまではやっていますよ、病院までは行っていますよ、だけれども、まとまりませんとか、中身の話は全然議会に示されていないんです。だから、私たちは判断ができないから、きちんと出してくださいよということを言っているわけです。  次に行きます。続いて、野毛町公園と新しい野毛町公園についてお聞きします。  野毛町公園は、環八から見ると手前には大きな環八があり、右奥には第三京浜があります。その奥には野毛大塚古墳がある公園です。近くには保育園、等々力渓谷、青少年交流センターがあります。野毛町公園と新しい公園を合わせると約六・六ヘクタールになる緑豊かな大きな公園になります。前回の山内議員の質問で、野毛町公園のテニスコートの配置が悪いんじゃないかと。それから、私がこの間見に行ったときに、野球場だとか、あれがすごく古くて、これは何年前に直したんだと言ったら、ちょこちょこは直しているけれども、大規模にはたしか五十年以上記憶がないぐらい大規模に改修してないわけです。その辺はやっぱりある程度、こっちがやるときにやるべきだというふうに思いますけれども、区の考えをお聞きします。 ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 まず、既存の玉川野毛町公園でございますけれども、今約三・八ヘクタールございまして、その敷地の中に野球場、テニスコートなどの運動施設のほかに、お話にございました史跡であります野毛大塚古墳などがございます。昭和四十年に都から区に移管をされて以降、随時劣化状況を確認しまして、施設の修繕などの維持管理を実施してきたところでございますけれども、しかしながら、お話にございましたとおり、これまで大規模な改修というのは行ってきてございませんで、老朽化している施設もあることは事実でございます。  昨年度作成いたしました世田谷区立公園等、長寿命化改修計画、こちらの中でも改修を計画に位置づけたところでございまして、その必要性を認識してございます。今後進めてまいります玉川野毛町公園の拡張部の整備計画に合わせまして、既存部分におきましても施設の改修などについて具体的な検討を行ってまいります。 ◆菅沼つとむ 委員 しっかりとお願いしたいというふうに思います。  また、野毛町公園では、小さな広場だとか人工芝の上で保育園の子どもたちが遊んだり、それから少年がボールを蹴ったり、キャッチボールをやったり、さまざまなことをやっています。しかし、ちょっと場所が小さな広場なので、ちょっと環八に近いので、ボールが出ることが心配されます。子どもたちも心配ですし、車を運転している人も心配だというふうに思っています。それから、野毛町公園のテニスコートや野球場の、今部長の答弁でいつか修繕に入るというふうに思います。そのときに、やっぱり少年のサッカー場みたいにできれば、保育園の子どもたちがあそこで運動会をやったり、キャッチボールをやったり、ゲートボールをやったり、多目的に使えるんじゃないかというふうに思いますけれども、区の考えをお聞きします。 ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 現在、お話にございました人工芝のある広場でございますけれども、さまざまな用途で利用されておりまして、ボール遊びなどでも盛んに使われてございます。既存の公園の改修につきましては、今後、拡張部分の整備計画に合わせて検討してまいりますというお話を申し上げましたけれども、まずはボールの飛び出しの防止対策などにつきましては、早期に現場を確認いたしまして、必要に応じた飛び出し防止のための、例えば植栽やネットの設置などの対策を検討してまいります。  また、既存公園を改修する際に多目的利用の広場として整備するということにつきましては、現在の広場に有する機能、利用状況も踏まえつつ、今後、地域の方々のさまざまな御意見をお伺いする機会も持ちながら、既存施設の更新、また、機能の拡充の必要性などについても検討させていただきます。 ◆菅沼つとむ 委員 確かに人工芝の小さな公園というのは、前まではあそこは雨が降るとぐちゃぐちゃで使えなかったんだけれども、部長が人工芝のリサイクルした、ただ同然のやつを持ってきて、あそこに敷いたおかげで、下の保育園や何かは、わざわざ人工芝の前に靴を置いて、はだしで歩いているという風景を見ます。区もなかなかやるもんだなというふうに思っています。  それからまた、野毛町公園は環八、第三京浜に挟まれた場所で、駐車場が狭いんです。それで利用率を上げるために、今度倍ぐらい大きくなりますから、駐車台数をふやす必要があろうかというふうに思います。そうすると、あの辺の使い勝手がよくなるんじゃないかというふうに思いますけれども、区の考えを聞きます。 ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 まず、玉川野毛町公園の拡張事業につきましては、緑、歴史文化、防災を公園整備における基本的な考えといたしまして、拡張用地の周辺環境、また民間活用の可能性の検討、公園施設の具体的な整備を行いまして、平成三十年度に基本計画を策定する予定としてございます。あわせまして、既に開園している区域につきましても、課題の整理を行い、施設整備の改修について具体的な検討を行ってまいりますが、公園自体の面積も大きくなるというお話がございました。駐車場の必要台数につきましても、その中で検討してまいります。 ◆菅沼つとむ 委員 次に行きます。  この間、東深沢中学校に行ったら毛利先生というよく話をする先生がいるんですけれども、河口湖の研修の話だとか、部活の合宿の話だとかを話していたら、地域には積極的に地域活動をやっている先生がいました。それでびっくりしたのは、毛利先生が文部科学大臣賞を受けた。えっと思って。教育長、知っていますか。 ◎堀 教育長 お話をいただいたときには記憶はすぐには呼び戻せませんでしたが、後ほどお名前が特色あったものですから、記憶がよみがえりました。  平成二十七年度に区の表彰をさせていただきまして、その後、都の表彰を受け、その中から文科大臣賞を受けたという話をいただいております。本人もそうですけれども、私どもも大変うれしいことですので、世田谷の教育により一層励んでいただければと思っております。 ◆菅沼つとむ 委員 私の時間ももうそろそろなくなってきましたけれども、教育長にせっかく答弁していただいたから、やっぱり教育というのは人だというふうに思っています。その中でやっぱり元気で明るくて、そういう先生を教育長はいかに二十三区から集めるか、これが仕事だろうというふうに思います。なるべくそういう先生が集まれば、教育長の仕事も半分になるというふうに思いますので、よろしくお願いします。  私の質問を終わります。 ◆畠山晋一 委員 この平成三十年というのは、世田谷区の教育にとって、歴史上初めて三つの小学校が一つの学校となって統合を迎える歴史的な年を、いよいよこの四月に迎えるわけですけれども、この統合というのは、世田谷区全域の中で、北沢地区、新代田地区の児童たちにとってよりよい教育環境を実現するために、大勢の方々が、さまざまな思いとか、提案、意見、何度も、何度も会議や協議を経て、みんなの力が結実する形で、三校が一校として統合する結論となったわけです。これから、日本の宝である児童たちをよりよい教育環境をどうしたらいいのか、本当にそういう切実な思いで実現した大切な下北沢小学校となってまいります。現実的にも、実は旧東大原小学校跡地に、今下北沢小学校の新たな校舎とか、校庭とか、体育館、こういった建設作業が、日ごろから、地元の人たち、また行き交う人たちにわかりやすいように、目に見えるように進んでいて、いろんなSNS等でも皆様取り上げていただいて、いよいよ最終段階が見えてきたというのが、しっかりと目に見えるようになってきました。その中で、いよいよ今月二十四日には、北沢小学校、こちらは八十年の長きにわたっての歴史のある学校ですが、いよいよこの三月二十四日に閉校式を迎える。この四月九日には六百三十六名の児童が、三校が統合して初めての入学式が行われて、四月二十一日には落成式も迎えることとなります。  小学校等が落成式を迎えるときには、今までは四月ではなくて十一月に、いろんな準備の関係があるから、落成式というのをとり行っていた経緯があるわけですが、今回はこの三校が統合されるという特殊な事情もあるので、地元の皆さんとしても、一刻も早く名実ともに統合されたことを地元、または世田谷区皆さんに示すために、この落成式も早目の四月二十一日に開催されるということになっている。この二十一日というのが実は大切な日で、初めて三校の統合の勉強会、会議が開かれたのが二十一日という日だからこそ、二十一日にやりたいといった思い入れもある大切な落成式を迎えることとなっているんです。  でも、ここのところ、このことに対して、さまざまな方からさまざまな意見をいただいていて、いよいよ最終コーナーを回って、ゴール目前となったところで、ここに来て一つ課題が発生しております。これがまさに昨年の十二月に文教常任委員会の報告があったスクールバスの配置のことです。  このことを十二月に初めて聞いた私ども自民党世田谷区議団としても、すんなりとは承服しがたいし、すぐに走らせるということに対しての議論と協議の的となり、まさに先日、山口議員からも一般質問がありましたように、自民党としますと、世田谷区内各地域に、それぞれでそれぞれの議員が活動、活躍をしているわけですけれども、その各地域において、それぞれ地元の小学校での通学路にさまざまな実態はあるよと、こういった実態が明確になってきて、例えばこのきつい坂道、とっても大変な坂道を上り下りする通学路になっている小学校の学区域もあるし、ましてや、学区域自体がもうとっても広くて、二キロ以上歩いて通う実態のある小学校の学区域もある。それぞれの学区域に世田谷区内にそれぞれの課題があって、世田谷区内全域を見渡したときに、果たして統合という特殊な事情があるからと、また東京都から補助金が出るから、そういったことでスクールバスを配置するということに対してのさまざまな意見が来ている、このゴール直前の状態になっております。  何よりも、この四月から下北沢小学校に通う全ての児童が、気持ちよく、穏やかに学校生活を始められるということが最も大事なことです。ですから、そのために解決しなければならない課題があるならば、まさに今ここで質疑をさせていただく中で、明確にこの先の対応策について聞かせてください。  そこで、初めに伺わせていただきますが、そもそもこのスクールバスを配置する、こういう話は、行政側から、統合に際して特殊な事情を鑑みて、実は東京都からの補助金があるからスクールバスを設置しましょうかといった投げかけがあったからなのか、または、地元の皆様から、この特殊な事情を鑑みて、スクールバスを配置するというのはどうでしょうかねといったような要望があったからなのか、一体このスクールバスといったものが配置されるに当たっての経緯、このことについて、まず初めに聞かせてください。 ◎志賀 教育次長 平成二十九年第一回定例会におきまして、世田谷区立学校設置条例の改正を御議決いただいた後に、教育委員会は北沢小学校と下北沢小学校の児童及び教員の交流、連携を深める取り組みを行ってまいりました。こうした学校間の交流を初め、統合に向けて関係者の皆様方と適宜話し合いや情報提供を行いながら、通学路の安全対策や教員の配置等、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。  通学路の安全対策におきましては、PTAや学校運営委員、町会の方々はもとより、北沢警察署や区道の道路管理者も交えて合同点検を、平成二十八年十月と平成二十九年三月に実施したところです。  また、この間、下北沢小学校新校舎までの児童の通学に対する不安などから、通学路の安全対策とともにスクールバスの運行を要望する意見を多くいただきました。教育委員会ではこうした御意見を踏まえ、スクールバスの運行に関する意向を調査したところ、低学年を中心に八十一名の児童が希望しており、なれない通学路を通うこととなる児童や保護者の方々の不安の声への配慮などから、子どもたちの安全安心を最優先に考えることといたしました。そして、統合に伴う経過措置として、三年を限度とする東京都の補助事業を活用し、一定期間スクールバスを運行していくことで、昨年十二月に文教常任委員会に報告し、平成三十年度予算案に計上させていただいたものでございます。 ◆畠山晋一 委員 今の次長の答弁からすると、通学路の安全策をまさに協議する中で、安全対策として地元からの意見としてスクールバスの要望をいただいた。それに対して、教育委員会として、子どもたちの安全安心を最優先に考えることとしての方策として、東京都の補助事業を活用することでスクールバスを走らせる。この平成三十年、そのために予算案に計上したということですが、それでは、このバスが走るために幾らの税金が費やされるのでしょうか。 ◎志賀 教育次長 平成三十年度予算に計上させていただきましたが、歳出ベースとして、三十年度予算としては三千六百万円でございます。仮に三年間続けていくとしますと三倍になりますので、歳出ベースですが、一億八百万円程度の金額になるものと想定しております。 ◆畠山晋一 委員 そうなんですね。今あったように十二月にこの話が公開されてから一年間三千六百万円、仮にと今おっしゃっていた三年間で一億八百万円の計上がある。税金がつぎ込まれる。貴重な私たちの血税がスクールバスのために合計で一億八百万円かかるということを聞いて、果たしてこの実態をどこまでどの程度理解されているのか、地元の人たちもこのことを御存じなのかな、そして地元に対してはどんな影響を与えるんだろうかといったことの話が十二月以降あって、さまざまな活動の中で、十二月以降、実は地元の人たちからいろんな御意見を伺ってまいりました。みんな一緒に気持ちよく統合を迎えたいと。でも、地元の人たちもこの血税の使われ方、この事業に関してはどうしても意見を言っておかなければいけない、どうしても聞いてほしいと、そういった思いの中で今ここを質問させていただいているんですね。  一年間でバスを走らせること、三千六百万円かかるといったときに、実際にバスが走る三千六百万円の日にち、学校に通うのは毎日通うわけじゃないから、三百六十五日バスが走るわけではない。夏休み、冬休み、春休み等も入れたとしても大体約八カ月間学校に行く。そうすると、つまり大体二百四十日ぐらい学校に通うわけです。そうしますと、バスが走るのに三千六百万割る二百四十をすると、バスは一日十五万円かる。現在のところ、先ほど答弁にあったように、低学年のお子さんを中心に八十一名の方がこのバスを利用したいといった希望が出ている。そうしますと、この十五万円をこの八十一名が乗るとなると、一人一日往復で一千八百五十一円、片道で九百二十五円の税金でバスに乗る。片道九百二十五円ですよ。そこで、この九百二十五円のうち、バスを利用される方、この間も地元の方から聞かれたんですけれども、この人たちは回数券とか定期券などの自己負担て幾らぐらいになるんですかと聞かれたんですけれども、幾らぐらいになるんですか。 ◎志賀 教育次長 スクールバスを利用される方の自己負担はどれくらいかという御質問だと思います。スクールバスの運行に関しましては、学校統合という特別な事情を踏まえて、児童や保護者の皆様の不安を解消して、四月からの新校舎において円滑なスタートを切れるよう、子どもたちの教育環境を第一に考え、運行したいと考えているものです。こうした事情があることから、スクールバスを利用する児童の保護者の皆様から受益者負担として利用料をいただくということは考えてございません。  教育委員会といたしましては、学校の統合年から三年間を限度とする都の補助事業、これは二分の一補助でございます。半額補助が出ます。それを活用するなどして、区の一般財源の抑制に努めてまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一 委員 つまりゼロですよ。このスクールバスは全部皆様の貴重な血税でもって走らせる。三千六百万円のうち半分が区の負担ですから、区の負担は一千八百万円、こういったバスが走ると。こういうことを耳にした地元の方から、税金てもっと公平公正に使われるべきじゃないんですかと、こういった意見をいただいたんです。  そうすると、バスを走らせて、通学路の安全安心をとるのを一つの手法と考えますよ。でも、その前に、予算を計上する前に、税金ですから、貴重な血税三千六百万円を、例えば特殊な事情のある歩道の整備のためにガードレールを強化する。街路灯の照度を上げる。防犯カメラの設置をふやしてみる。また、カラー舗装をもっと施すとか、電線、電柱の地中化をさせる。または、登下校に協力していただける見守りの方をふやすとか、こういったことを考えて、その中の一つとしてバスということも考えて、同じ税金をこのように活用したほうが、バスを利用される児童の方のみならず、そうすると、実際に中野通りや井の頭通りを利用される世田谷区民、区民でなくても、そこの車を利用されている、車を運転されている方や、自転車に乗ってそこを通る方にとっても、その道路の安全が確保される税金の使われ方ができる。児童のためにもなるし、区民、国民のためにもなる。税金というのはこういった使われ方をするんではないんでしょうかといった意見をいただいてきたんです。  確かに、ここの通学路には特殊な事情はあります。井の頭通りというのは、御存じの方が多いと思いますが、和田堀の給水所から実は神田まで、モーターなしで自然の高低差からできる下りの坂道で、水が自然に流れるようになっているんです。つまりそれだけの下り坂になっている。今どんどん井の頭通り、放射二三号線、道路拡幅が進んでいます。道路がきれいになって歩道もきれいになっている。そうすると、自転車を利用される方も昨今はふえているものですから、吉祥寺方面から渋谷方面に向かって、まさに児童たちが通う通学路に、自転車の方がスピードを加速して通っている状況がふえて、事故とかさまざまな心配事項が発生していることも、これは私自身もその通りに住んでいますので、そのことの実態をよく承知しています。そうすると、自動車を利用される方も、自転車を利用される方も、特殊な事情があるわけです。  まして自分自身は、旧の東大原小学校から北沢小学校、まさに今通学路となるその通り、自分自身の息子も地域でサッカーをやっていましたから、低学年のときから。低学年のうちの息子をそこを通わせるのには、まだ井の頭通りが整備されていない状況ですから、心配だなと思うところもあった。自転車での送り迎えもやってみた。いろいろなことを、地元の人と一緒になって通ったり、一緒になって時間を考えて対応するというようなこともやってきた。自分なりにも地域の特殊な実態というのは重々把握した意味で、この通学路の安全を確保するための税金の利用のされ方が、果たして、スクールバスだけじゃなくて、今言った事例を予算として組み込むことを何でやってこなかったのか、そういう思いになぜ至らなかったのかなと。なぜ先にバスを走らせるということになったかということに疑問がある、そういった思いも、意見もいただいてきたわけです。  ですから、ほかの方法を考えるといった事業をなぜ選べなかったのか。今からでも遅くない。今からでもより多くの区民に、より多くの人に生かされる税金の活用のされ方について、再考するお考え、必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎志賀 教育次長 小学校の統合におきましては、通学路の変更や新設、こういったものが必然的に必要になってまいります。そのための安全対策が特に重要であるというふうに認識してございます。  先ほども答弁申し上げましたが、この間、新しい通学路につきましては、教育委員会、学校、保護者、地域の皆様、あるいは関係機関との合同点検を複数回実施してございます。そういった中から、路側帯のカラー舗装ですとか、横断歩道の新設、あるいは注意喚起表示の設置などの安全対策を順次行ってきたところでございます。また、街路灯の照度のアップなどもあわせてやってまいりました。  通学路は地域にお住まいの方の生活道路でもございます。安全対策を施していくことは、地域全体の安全安心につながるものと考えてございます。スクールバスの運行とあわせ、学校やPTA、関係機関と協議、連携しながら、児童の安全を最優先に考え、地域の交通安全対策には取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆畠山晋一 委員 今の答弁だと、スクールバスを走らせながら、走り出したバスと一緒に安全策も一緒に考慮していくということでしょうから、税金が無尽蔵にあるならいいんですけれども、しかし、限られた財源の中で、より安全で安心な施策を講じていくしかないのに、二つ一緒にできるということは、なかなか厳しい状況だと思います。もちろんこの地域の安全のことも考えてやらなければいけないし、世田谷区全体のことも考えて、この通学路の整備をしていかなきゃいけないということから、補助金があるからつくる、補助金があるから税金全体のことを考えて、まさに施策を立てていかなきゃいけないわけです。  そうすると、例えばこのバスが走り出したとします。でも、いざ乗ってみたら、便のいいことがあるかもしれない。もしかしたら、バスでなくても十分に歩ける距離だった。井の頭通りも安全になってきたし、さまざまな安全対策も講じているから、これは児童も歩けるなという実感を持つような実態が、もしかしたら、バスが走ることによって発生するかもしれない。つまり児童がふえたり、減ったりするバスの実態があるかもしれない。もちろん、そういったことの実態に対して、例えばバスを利用される方がふえた。ふえたときには、バスの運賃をいただくぐらいの投げかけはするのか、はたまたバスを利用される方が減った、もうみんな歩ける、道路も整備されているから安心して大丈夫だといった状況になったときには、こういったものの見直し、どういったタイミング等で行われていく予定ですか。 ◎堀 教育長 スクールバスの運行についていろいろ御意見をいただいております。今年度、二十九年度に、先ほど委員からいただいた合同点検に基づきまして、路側帯とかカラー舗装、道路標識等の注意喚起等の設置は、もう現在進めてきております。そのために、昨年の一定で統合に関する条例改正をさせていただきまして、いろんな準備をしてまいりました。今回の件は、統合に伴う経過措置として、なれない通学路を不安に思う児童や保護者、その方々からの意見をいただきまして、一定期間スクールバスの運行を導入していこうかという考えでおります。  この統合につきましては、都の補助金二分の一、今回三千六百万円、千八百万円が私ども区のほうの負担になりますが、非常に高いと私自身も考えておりますが、その運行の可否につきましては、今委員からありましたように、子どもたちが通学の状況についてなれてくる、不安感がなくなる、友人関係が広がって一緒に学校に行こうと、そういうことが定着したという判断をして、私どもは運行の可否について判断していきたいと思っております。  先ほども委員からお話がありましたが、通常、落成式は秋に行っておりますが、今回は学校関係者、それから地域の方々、学校も加わりまして、私ども教育委員会も加わりまして、この四月に子どもたちと教員、そして保護者の方々が交流する機会をつくろうということで、現在準備を進めております。したがいまして、新下北沢小学校の子どもたちが安心して新しい環境で学校生活ができるよう、環境整備をしていきたいと思っております。 ◆畠山晋一 委員 教育長も高いなと感じる、それを感じる方がいるというのは教育長だけじゃないです。私のところにもそういった感じているといった方が大勢いらっしゃるので、そういった観点からすると、このスクールバスの運行については可否を検討していくということですが、これは三年の補助金ということは、三年間そのまま走らせて確認するんじゃなくて、運行の可否については、随時一年ごとに可否の判断をしていく、見直しをしていくということでよろしいですか。 ◎堀 教育長 先ほども御答弁させていただきましたが、子どもたちの通学状況、安心して通えるということを見まして、三年を上限とすることなく、単年度で判断していきたいと思っております。 ◆畠山晋一 委員 本当にこのスクールバスについては、北沢小学校と合同となる下北沢小学校、その地域の児童の安全は大事だし、統合がしっかりと四月に進むことも大事、でも、世田谷区全域を見渡しての政策であるということも、よくよく考えなきゃいけない補助金なんです。そういったことの不公平感がないように、公平公正に税金が使われるということも、私ども自由民主党もしっかりとこの点に関しては要望をしておいて、とにもかくにも、下北沢小学校に通う児童の笑顔のために、落成式のときに、今堀教育長がおっしゃっていただいたように、みんなで統合してよかったと。もう既に、実は東大原小学校、守山小学校が統合になって、下北沢小学校になってよかったと。先日も日曜日にイベントがあって、そういった声もいただいているんです。統合はいいことなんです。すばらしいことですから、本当にいい統合だったと思って実感いただけるように、最後までしっかり詰めていきましょう。そのことを要望しておきます。  続いて、もういよいよ今週の日曜日が三・一一を迎えるということになりますが、防災というところにどうしても区長の取り組みが僕自身は感じられない。防災の予算というのは平時は評価されないんです。いざというときにしか評価されない。でも、世田谷区民の命を守る、その最も大事な防災のことについて、何点か伺ってまいりたい。  まず、今ユーチューブ等で拝見している広告と日本赤十字社の広告があるわけですけれども、三・一一が実際に発生したらどうなるか。その人たちの意見というのは極めて残念なことに――そういうふうに構成されているコマーシャルですから、そう考えてください。大丈夫です、役所が助けてくれます、自衛隊が助けてくれます、全く問題ありませんと考えている。それで実際はどうだったのか、そんなことはないんです。まず自分の力で何とか助からなきゃいけないし、避難所にも自分のスペースもないし、避難所も寒いし、避難所も大変だし、そういった実態があるということがある中で、災害が発生したときの詳細なシミュレーションがまだまだできていない。日中起きるのか、朝早く起きるのか、夜間起きるのか、ましてや本庁舎がこの状態のとき、玉川総合支所が改築のとき、オリパラが開催するとき、いろんな場面が、シチュエーションが考えられるのに、このシミュレーションを考えていない。こういったものはどのようになっているのでしょうか。 ◎澤谷 危機管理室長 今、委員の御指摘もございましたけれども、災害が発生した際には、地域防災計画に基づきまして非常配備態勢に入るとともに、災害対策本部を設置しまして、応急対策に着手することになります。これらのシミュレーションにつきましては、毎年全庁挙げて実施している災害対策本部運営訓練や拠点隊運営訓練、警察、消防、自衛隊及びライフライン事業者等との関係機関訓練などにより取り組んでいるところでございます。  庁舎の改築時につきましては、工事の期間中に大規模災害が発生する場合も想定してございます。本庁舎整備に当たりましては、災害対策機能の中枢部分が入る庁舎の建設と、非常用発電設備等の工事を先行させるなど、災害対策にブランクが生じないような工期、工程等を計画することとしております。  また、玉川総合支所の改築時におきましては、庁舎の分散に対応する職員の参集や配備の体制、非常用電源、内線電話などの確保など、対策を施しているところでございます。  また、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に当たりましては、政府が関係府省庁の連絡会議を立ち上げ、関係諸機関とも連携しながら首都直下地震対策などを強化する準備を進めております。また、東京都も各種事態を想定した対処要領を策定しておりまして、区としましても、国や東京都と連携しながら、区の地域防災計画に基づく対応をとってまいりたいと考えてございます。 ◆畠山晋一 委員 大きな意味でのシミュレーションをしているといった答弁ですけれども、もうその図上での訓練とか、そういった訓練体制をやっているということが、今、答弁の中にあるわけですが、でも、もう民間のほうでは、例えば可視化して、映像でもってこういう状況になりますよと。もう既に神戸、阪神、中越、東北といった流れでもって経験をしているわけですから、可視化してわかりやすく、どういう状況になるかというものをシミュレーションのビデオをつくって見て、研究、また対応を講じているという実態が、既に民間企業では行われているわけです。だから、そういったもっとより緻密な形でのシミュレーションをやっていくべきだというふうに僕自身は考えるわけです。  そういった意味では、緻密ということでは、世田谷区、もちろん区役所の対応はあるわけですけれども、地元の町会・自治会等が防災訓練等も行っています。こういった自主防災組織が行っている訓練、この訓練の中で地域の特性に合って、北沢にしても、玉川にしても、烏山にしても、各地域によっては全く事情が違うわけですから、全てを画一的に捉えずに、その地域実態に見合った形でのシミュレーション、こういうのを行っていかなきゃいけないのに、まだその辺の対応ができていないように聞いているんですが、どのようになっていますでしょうか。 ◎男鹿 北沢総合支所長 町会・自治会等によって形成された防災区民組織は、災害時の自助、共助の考え方に基づき、防災訓練や防災学習会を実施したり、防災資機材や非常用物品の備蓄に努めたりするなど、日ごろから防災活動に取り組まれております。さらに、地域の状況を実地で把握するための防災町歩きや、地域の特性を踏まえた上で広域避難所までの避難ルートの確認など、さらに夜間の訓練を行うなど、災害発生時の状況が異なっても支障なく活動できるように備えている組織もございます。  一方、区では、平成二十六年度から実施している各地区の防災塾においては、防災区民組織の方々にも多く参加していただき、地域特性の把握や状況の違いに応じた防災活動の検討、防災区民組織間の情報交換も行っており、そこで得られた知識、情報を各防災区民組織の活動に活用していただいております。区ではさまざまな状況のもとで活動できるよう、防災区民組織を引き続き支援してまいります。 ◆畠山晋一 委員 最後に、自助というものが大切というのを言葉で言うんじゃなくて実際に行っていかなきゃいけないし、もう既に自助に対する危機意識が足りないということが、前回の防災訓練等である町会長から聞いているので、そういったものをしっかり取り組んでいただくことをお願いして、午前中の自由民主党の世田谷区議団の質問を締めさせていただきます。 ○山口ひろひさ 委員長 議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは休憩いたします。     午前十一時五十九分休憩    ──────────────────     午後零時五十分開議 ○山口ひろひさ 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  自由民主党、どうぞ。 ◆上山なおのり 委員 引き続き、自民党世田谷区議団総括質疑を行います。  まず初めに、(仮称)子どもの近くで働くことができるワークスペースについてお伺いいたします。  二〇一六年八月三日に発足した第三次安倍第二次改造内閣では、未来チャレンジ内閣として未来への責任を果たすことを使命としています。その中においても、最大のチャレンジと位置づけられているのが働き方改革です。人口の低下が見られる日本では、労働人口が減少していることに加え、日本で慣習化している長時間労働や残業といった働き方が日本経済の低下につながると指摘されています。そのため、働き方改革によって生産性を向上させ、経済を発展させることが働き方改革の目的です。これまでの日本の企業文化や暮らし方を変えることになるため、最大のチャレンジという言葉にふさわしいと言えるでしょう。  厚生労働省では、労働者の性別や年齢に関係なく、障害や難病がある人にも、それぞれのニーズに応じて納得できる働き方の実現を目指し取り組んでいる状態です。しかし、生産性の向上や経済成長だけを優先してしまうと、労働者の生活の質が悪化するおそれも考えられます。労働者の健康や生活の満足度をより優先的に考え、実現していくことが求められるでしょう。働き方改革によって、日本経済の発展が期待されます。  現状の問題点として、子育てと仕事を両立し、多様な働き方を選べるようにするなど、働き方改革が社会全体に求められています。しかしながら、現状では、保育施設に子どもを預けてフルタイムで働くか、働かずに在宅で子育てをするかのゼロか百の選択を迫られる状況にあります。また、短時間勤務や在宅勤務なども導入され始めておりますが、区内企業においては制度が整っていない事業者も多いわけです。区民や区内企業等で働く人の働き方改革が進むよう環境整備を進め、働き続けたい方や働きたい方をふやし、特に人材不足が顕著な区内企業の離職防止と新たな雇用の創出につなげることが求められております。  その中で、働きたい方が自分のライフスタイルに合った働き方ができる環境整備を進めるため、(仮称)子どもの近くで働くことができるワークスペース補助事業を実施すると伺っております。働き方改革が進み、テレワークを進めている事業所もふえてきております。区内にもテレワークができるシェアオフィスは幾つもあり、数はふえている現状です。都内でも、民間の託児つきシェアオフィスはあると聞いております。その中で区がやる意義、必要性は何か、まずはお伺いいたします。 ◎岡田 副区長 現在、区がぜひ取り組みたいということで考えております子どもの近くで働くことができるワークスペース事業につきましては、一般型、ひろば型の二つの形態を考えておりまして、ひろば型は子育て支援の観点から、また、産業政策部が実施する一般型は働き方改革の観点から実施しようというものでございます。  これまでのような保育園に子どもを預けてフルタイムで働くか、仕事をやめて在宅で子育てをするかという選択ではなく、子育てと働き続けることを両立させたい区民の方が幅広く選択できる選択肢を示すことは最も重要な視点であると考えております。子育てをしながら働く方が、長時間労働や遠距離通勤をせずに勤務し続けることができる配慮を行う必要があると認識しておりまして、自治体や企業がその責任を果たすべき意識の転換を図るためにも、来年度、区が補助金によるインセンティブを持たせた、仮称ですが、子どもの近くで働くことができるワークスペースのモデル事業を実施してまいりたい、このように考えているところです。 ◆上山なおのり 委員 テレワークを進めている企業は大企業がほとんどであります。区内には三百人以下の中小企業がほとんどで、仕事を切り分けるだけの力は区内の中小企業にはないのではないでしょうか。育児と両立させるため、短時間労働を認めるだけの余力はあるのだろうか危惧いたします。区内の中小企業の意識改革を進めることが第一番であると考えます。
     そんな中、区が率先して開設してもニーズがあるのか、どのようにしてニーズを探るのか、補助金は将来的にゼロにして自立を目指すと言っておりますが、試算状況について示していただきたい。区の見解を求めます。 ◎久末 産業政策部長 昨年実施いたしました働き方改革の調査では、四割強の方から、一定の利用料を払ってでも子どもの見守りつきワークスペースを利用して働きたいとの回答があり、一定程度のニーズはあると考えております。また、開設前に現行のほっとステイや保育園等の一時預かりの利用者の属性を具体的にニーズを探ってまいりたいと考えております。事業開始後は、利用状況や利用者の職種、属性などをしっかり把握、確認するとともに、就労支援や子育て支援、起業支援等、さまざまな視点から事業内容を評価、検証してニーズを探ってまいります。  本事業は四年間のモデル実施により、社会的実証を行うものです。また、こうした場を社会に見せることで、ニーズを顕在化させ、その後の民間への普及を目指してまいります。そのため、稼働率が安定するまでの間、補助を行い自立を目指すために、稼働率を見ながら段階的に補助額を減額してまいります。評価、検証が終了する時点で、改めて事業スキームを見直しいたします。  補助金については、子どもの預かり機能とそれを利用する親のワークスペース部分にのみ充てますが、補助がなくなった五年目には、全体の稼働率が八割程度で、一定程度安定経営ができると試算しております。自立に向けては、こうした働き方を社会に浸透させ、ニーズを顕在化することが重要であるため、区としても積極的にPRを行ってまいります。 ◆上山なおのり 委員 答弁にもありましたが、このニーズ調査の中には、区内事業者がテレワーク制度を導入していないと回答したのが九割となっております。四割強が利用したいと回答していても、事業者がテレワークの制度がなければ意味がないのではないでしょうか。区内事業者にテレワーク制度等、導入を進めるのが先ではないでしょうか。事業者が直接国から補助金をもらって運営できるスキームがあり、ワークスペースは民間でできるのではないでしょうか。区は、区内事業者への働き方改革を推し進めるべきであり、世田谷区が来年度やらなければならない理由がわかりません。説明に納得できるものではありません。  午前中に畠山委員からありましたスクールバスに関しましても、都から補助金が出るということで補助金ありきの議論になっております。この制度に関しましても、国から一定程度補助金が出るということでございますので、この補助金ありきの議論になっており、なかなか理解しがたい部分があります。この点につきまして、ワークスペース、またスクールバスに関しましては、引き続き予算委員会のほうで質疑をしてまいりたいと思います。  次に、低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの立地について伺います。  世田谷区は良好な住宅として発展し、区内の約九割が住宅地であり、都市計画の用途地域においても、第一種低層住居専用地域が約五〇%指定されております。第一種低層住居専用地域においては、建築基準法によりコンビニエンスストアの建築が制限されております。しかしながら、コンビニエンスストアは、単なる小売店舗にとどまらず、既に経済や行政、物流など各種サービスを提供する社会インフラでもあり、その重要性は高まっていくと予想され、さらに今後の日本が直面する多くの社会的な課題に対しても、その果たす役割はますます大きくなるだろうと指摘する声もあります。高齢化、単身化、共働き化に伴う生活スタイルの変化が、身近で便利であり、一カ所で複数の目的を果たせるワンストップなサービスの提供拠点であるコンビニエンスストアの需要をますます拡大させることになると指摘する声もあります。このように、コンビニエンスストアが既に人々の日常生活に大きな役割を果たしており、そして今後、社会の変化にさらなる重要な存在となっていくものと考えられます。  こうした中、国は第四次規制改革実施計画において、低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの建築物制限の緩和をうたっております。こうした動きを踏まえて、これまで先進的にまちづくりに取り組み、住みよい町を目指してきた世田谷区として、どのように対応していくのかお伺いいたします。 ◎渡辺 都市整備政策部長 コンビニについては、社会インフラとのお話がございましたけれども、最新の土地利用現況調査によりますと、区内にはコンビニエンスストアは約三百七十店舗ありまして、お話しのとおり、既に区民の生活には欠かすことができないような存在になっているというふうに考えてございます。しかしながら、お話しのとおり、コンビニエンスストアは、建築基準法におきまして第一種低層住居専用地域ではできない建築物となっており、本区の西側におきましては、第一種低層住居専用地域が多く広がっておりまして、近くにコンビニがなく不便に感じられている区民もいらっしゃると聞いてございます。  こうした中、国の規制改革実施計画を受けまして、国土交通省からは平成二十八年の八月に、コンビニエンスストアの立地に対する建築基準法に基づく許可の運用について技術的助言が通知されているところでございます。これを受けまして、既に神奈川県の横浜市、東京都の町田市などでは、地域特性に合った許可基準を策定しているなど、こういった動きがございます。こうした状況を受けまして、現在区では、特別区の建築主管課長会を通じまして、各区の取り組み状況の把握ですとか、意見交換を通じまして、対応について研究を進めているという状況でございます。  区といたしましては、低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの立地について、低層住宅にかかわる良好な住居の環境を害さない範囲で、地域の実情ですとか、ニーズ等も勘案をしまして、さまざまなまちづくり手法も含め、研究、検討をしているという状況でございます。 ◆上山なおのり 委員 国では、住環境を害さない、公営上やむを得ないなどが出店の条件となっているようですが、今答弁にもありましたが、区民の生活に欠かすことのできない存在になっているというわけでありますので、出店に当たっては周辺住民の理解を得られる形でしっかりと進めていただきたい、そういった観点も忘れないでいただきたいと思います。  次に、教育について伺います。  初めに、「(仮称)知力の森~せたがや電子学習塾~(ICT(e―ラーニング)を活用した学習支援)」についてお伺いいたします。  個に応じた学習、教育への支援の必要性から全体的な学力向上、学習機会の拡充、学習状況のデータの教育研究への活用を柱に、魅力ある公立学校の取り組みとして、ICT、eラーニングを活用した学習支援として行うということで伺っております。ICT、eラーニングを活用した教育と、従来の教育を比較した研究もあり、ICT、eラーニングと従来の教育方法と同等か、それ以上の効果があると結果が出ております。特に反復学習の最適化が可能であるとの報告もあります。  教育に効果があるものをなぜパイロット校四校だけのスタートになるのか理解に苦しみます。新しいことをすれば混乱もあるのかもしれません。しかしながら、区立中学生一年生から三年生約一万八百名のうち、パイロット校の約千八百名しか受けられないのです。公教育の中での不公平ではないでしょうか。なぜ全校スタートする努力をしなかったのか、なぜパイロット校四校だけになったのか伺います。 ◎工藤 教育政策部長 eラーニングにつきましては、学力の向上や学習習慣の定着、不登校の生徒の学習機会とすることなどを目的とし、家庭及び学校でオンライン教材を活用する初めての授業であります。授業開始当初から全校、全家庭で実施することは混乱も予想されることから、平成三十年度はパイロット校四校によるモデル実施とさせていただきました。  パイロット校では、eラーニングを展開する上で予想される課題、例えば学力や学習習慣の定着、不登校生徒の活用状況、教員の支援モデルづくり、家庭の通信環境の把握と補助の方策などについて事例をもとに検証し、課題解決の手だてを明らかにして、区立中学校全校への円滑な導入による全ての中学生への学習支援に向け、準備を進めてまいります。  また、学校からのeラーニングへの期待は大きく、もっと生徒一人一人の勉強を見てあげたい、できた、わかったと喜ぶ生徒の笑顔を見たいという教員本来の願いをかなえる事業として、多方面と調整し、条件を整えることで、可及的速やかに全校への導入ができないか、あわせて検討をさせていただきたいと考えております。 ◆上山なおのり 委員 答弁にもありましたが、学校からのeラーニングへの期待は大きく、もっと生徒一人一人の勉強を見てあげたい、できた、わかったと喜ぶ生徒の笑顔を見たいという教員本来の願いをかなえる事業と言っているわけであります。これ一番大事なことだと思います。だったら、一人でも多くの喜ぶ生徒をふやす機会をなぜなくしてしまったのか、ほかの事業と同様にパイロット校から始めて全体に広げていく従来どおりの形しかできなかったのか、とても残念であります。できるだけ早い全校への拡充を進めていただきたいと思います。  また、ICT環境整備補助では、生徒の間で初めの受け皿のところで差が出ないように、ほかの補助制度とあわせて進めていただきたいと思います。  次に、プログラミングについて伺います。  スマホやSNSが日常生活の欠かせぬ一部となり、生活のあらゆるものがインターネットにつながり、進化した人工知能、AIが最適化に向けてさまざまな判断を行う第四次産業革命が目前に迫っている昨今、産業のみならず、人々の社会や暮らしまでもが劇的に変化するであろう新たな時代の到来に備え、必要な資質や能力を育むため、コンピューター技術の原理や思考方法などを子どものころから学んでいくことは必要であると考えます。  文部科学省は、二〇二〇年度から小学校におけるコンピューターのプログラミング教育を必修化する方針です。プログラミング教育として、新科目を設けてプログラミング技術を教えるわけではなく、既存の科目の中でプログラミングを生かした理論的な思考力を養うことが小学校段階では大事と記載されています。この点については大いに賛同できます。  二〇二〇年度から必修化になるプログラミング教育について、準備はどのように進んでいるのかお伺いいたします。 ◎工藤 教育政策部長 新しい学習指導要領に示されましたプログラミング教育につきましては、本年度、区内複数の学校と教育委員会とで連携して、先進的な取り組みを試行し、全ての区立小中学校に紹介して、子どもたちの論理的な思考力などを高める取り組みを進めてきたところです。例えばデンマーク皇太子夫妻が視察に訪れた船橋小学校、東京都に広く成果を発表した東玉川小学校、区のものづくり学校と連携して取り組んだ桜小学校などでの研究成果をもとに、区内小学校ではパソコン上でプログラムを試行錯誤してキャラクターを動かしたり、ロボットに命令して自分の組み立てたプログラムを確かめたりする授業を進めており、年間指導計画にプログラミング教育を位置づけるなどして、次年度からの準備を進めております。  教育委員会といたしましても、平成三十二年度の新しい学習指導要領完全実施に向けまして、新しいタイプの研究校を次年度からSTEMスクールとして指定をし、プログラミング教育などの研究をより深めてまいります。  また、プログラミングの考え方や機器の操作などを学ぶプログラミング教育研修を年間三回実施して、教員が不安なく授業を展開できる力を培うとともに、学校が組織的にプログラミング教育を推進する体制づくりの支援もしてまいります。 ◆上山なおのり 委員 小学校からは、二〇二〇年度からになっておりますが、中学校では二〇一二年度より技術・家庭科の授業でプログラムによる計測、制御が必修で学ぶことになりました。しかしながら、中学でのプログラミング教育にもちょっと課題があるなと、調べていったら考えました。現在、中学校の授業では、プログラミング学習に関する授業の時間は三年間でも十時間程度ということになっております。実質、プログラミングは学習がされていないのが現状であります。これからの社会ではプログラミングがとても大きなウエートを占めていくと考えられます。学ぶ場をぜひとも提供していかなければならないと思います。課題としては、第一には、やはり授業時間の確保、そして第二は、先ほどありましたが、やはり指導人材の育成、確保、そして第三には、指導方法、教育教材の開発、普及ということで、まだまだ課題があることではございますが、しっかりと進めて、これからの子どもたちのためになる教育を進めていただきたいと思います。  次に、部活動における遠隔指導者の導入についてお伺いいたします。  最近の新聞に、地方の部活動を支援する取り組みに関する記事が掲載されておりました。中学校や高校における学校部活動における問題点を考えたときに、顧問の先生の競技指導レベルが挙げられると考えられる。実際、二〇一四年七月の日本体育協会による学校運動部活動指導者の実態に関する調査報告書によると、中学校の運動部活動顧問において五二%が担当部活の競技経験なしという結果が出ております。さらに、指導に伴う悩みとしては、自分自身の専門的指導力不足を感じるが四〇%、校務が忙しくて思うように指導ができない二六%、自分の時間の妨げになっていると感じているが一五%という結果が出ており、ストレスに感じる方も少なくないということです。正直、これでは指導する側も、指導される側もお互い気の毒だと考えます。  このような状況を改善するべく、ICTを活用した小中高の部活動支援に取り組んでいる企業、団体が幾つかありました。これはその競技に精通した元プロスポーツ選手など専門家が、タブレット端末などを使って遠隔で練習をサポートするような内容で、例えば部活動を担当する顧問の先生が、生徒の練習動画を撮影し、相談内容を記して送信すると、競技の専門家が動画をもとにチェックして、具体的な指導や質問等に対するアドバイスを送り返すという仕組みです。指導力不足に悩む部活動顧問の先生たちをサポートするとともに、生徒たちが十分な指導を受けられていない課題を解決し、一人でも多くの子どもたちがスポーツを楽しみ、成長していける環境づくりを目指しているのだそうです。  このような部活動の顧問の先生の軽減策、そしてまた生徒への専門的な指導として、遠隔指導者の導入についてどのように考えるのかお伺いいたします。 ◎工藤 教育政策部長 部活動では、スポーツや文化、科学などに親しませ、学習意欲やその領域の専門的な技術などを向上させることとあわせて、自主的な態度、責任感や連帯感などを養ったり、生徒同士お互いから学び合ったりすることも大切なことと考えております。区立中学校におきましては、現在、部活動顧問と競技の専門性などが高い部活動支援員が連携して指導を進める体制を多くとることで、生徒がよりよい人間関係の中で、競技などの楽しさを味わい、競技などの習得に励んでおります。また、複数校での合同練習や指導者講習会を行う中で、顧問同士が効果的な指導法やコーチングを学び、高め合うなどの取り組みも行われているところです。お話しのICTやオンライン動画を活用した専門コーチによる部活動支援につきましては、部活動顧問を支援する新しい方策の一つであると捉えております。  今後は、生徒の充実感や満足感を高めるための多様な方策についても、他自治体などの実績を確認し、調査、研究していくとともに、スポーツ振興財団や大学生ボランティアなどを活用するなど、直接的な指導や支援を進めてまいります。 ◆上山なおのり 委員 やはり学校を取り巻く環境というのは学校ごとによって、また地域によっても相当大きな差があると思います。その学校、学校の特色を出しながら、また、その子どもたちがよりよいものを受け入れるチャンスをぜひとも与えて、いろいろなものを調査研究していただいて広めていただきたい、そのように思います。  次に、東京オリンピック二〇二〇大会に向けて機運醸成についてお伺いいたします。  先月二十五日に幕を閉じた平昌二〇一八オリンピック冬季競技大会では、冬の大会として史上最高となる十三個のメダルを日本人選手が獲得しました。時差のないお隣の韓国で開催されたこともあり、メダル獲得の瞬間を見ることもでき、大きな感動を覚えた区民も多かったと思います。また、これから始まりますパラリンピック競技にも大いに期待をしたいところであります。  いよいよ二〇二〇年の大会まであと二年少しとなりました。区では、二十九年一月に二〇二〇年に向けた世田谷区の取り組みを策定し、観光、スポーツ、国際、文化、芸術、環境、福祉、教育など、さまざまな分野において具体的な取り組みを進めていくことにしております。二〇二〇年は大きなチャンスです。二〇二〇年に向けては区全体がスポーツを中心として取り組みを進めてはいかがでしょうか。そのためには、スポーツ行政の指針となるべき方針を示した上で進めるべきであると考えます。  さて、世田谷区は馬事公苑で馬術競技のオリンピック・パラリンピック競技が行われるだけでなく、区立大蔵運動場、第二運動場でアメリカオリンピック委員会のキャンプも行われます。しかし、昨年、一昨年のオリンピック・パラリンピックに関する区民意識調査の結果を見ますと、こうした基本情報について、馬術競技の開催では約五〇%、アメリカオリンピック委員会のキャンプに至っては約一五%程度の区民しか知っていると回答していません。こうした基本情報を知った上でなければ、世田谷区民がオリンピック・パラリンピックを身近に感じ、日本、そしてキャンプを行っているアメリカ選手の活躍を手に汗を握って応援することはできないのではないでしょうか。  こうしたことから、肝となるオリンピック・パラリンピックに焦点を当てた機運醸成事業は重要ですが、区が単独でたくさんの経費を投入して大々的に行えばよいということではありません。例えば他自治体と協力することで、大きなイベントが半分の費用で済むなどのメリットがあるとは考えられないでしょうか、区の見解をお伺いいたします。 ◎平澤 スポーツ推進部長 機運醸成の御質問でございます。区ではこれまで、東京二〇二〇大会までの節目の日などに、例えば区立小学校における「馬!ふれあい出張授業」、区制八十五周年記念イベントでの小学生を対象としたかけっこ教室、カウントダウンカレンダーのお披露目、障害者スポーツ体験コーナー、また先月、梅まつり会場での平昌オリンピックのパブリックビューイングなど、さまざまな機運醸成イベントを実施するとともに、地域のお祭りなどにブースを出展いたしまして、馬術競技やアメリカ選手団のキャンプ実施について皆様に知っていただくための活動を行ってまいりました。  御提案の他自治体と協力して取り組んだ事例といたしましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックフラッグツアーに参加したオリンピアンとの歩行者天国での啓発パレード、また障害者スポーツの普及啓発を目的としたノーリミッツチャレンジイベントでのパラ馬術選手との質疑応答やパラ馬場馬術の技術体験、パラアーチェリー体験など、いずれも東京都主催のイベントとして経費をかけることなく実施しているところでございます。  今後も他自治体との共同事業の可能性を探りながら、委員の御質問の中にもございました、東京二〇二〇大会に向けてのスポーツ行政の指針となるべく方針をしっかりと示した上で、より一層区民の皆様がオリンピック・パラリンピックを身近に感じ、観戦をすることで、かけがえのない記憶として後世に引き継ぎ、区民の将来に価値のある財産を残していけるように、全庁挙げて東京二〇二〇大会に向けた機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆上山なおのり 委員 答弁にもありますが、質問もしましたが、この中で触れましたが、馬術競技の開催が今の区民意識調査では約五〇%、そしてアメリカオリンピック委員会のキャンプに至っては一五%と、これを少しでも多くの方に知っていただくことがやはりまずは区民の皆様にとってオリンピックがより身近になることだろうなと思っておりますので、そういったことをしっかりと区だけではなく、その他自治体、またいろいろなところと連携をしながら、ぜひともこの二〇二〇大会が成功するよう進めていただきたいと思います。  以上で、自民党世田谷区議団の総括質疑を終了させていただきます。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、公明党、どうぞ。 ◆高橋昭彦 委員 それでは、公明党の総括質疑を始めたいと思いますので、よろしくお願いします。  きょうは花粉が多いんですかね。隣の席の人ももう目があけられないと言っていましたけれども、花粉が多いと喉がかれるんですかね。――そうなの。やっぱりそう。では、いよいよ私も花粉症かな。ちょっと聞きづらいかもしれないですけれども、頑張ってやりますので、お願いします。(「花粉か」と呼ぶ者あり)違うんだけれどもね。  では、公明党が今推し進めています未来への投資、教育の充実、このことの五つのテーマということでここのところずっとやらせていただいていますけれども、三十年度予算にはなかなか反映されなかったものですけれども、公明党はしつこいですから、しっかりと進めてまいりたいと思いますので、一歩進めたい、そういう思いできょうは質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。  我が国の成長のための教育の投資の充実、教育負担の軽減についてという、前回もお示ししましたが、平成二十九年三月の文部科学省の資料です。ここに外国との違いとか、教育への投資がどういうふうに行われているかというようなことが事細かく載っているんですけれども、教育費の負担の現状ということで、一般政府総支出全体に占める公財政教育支出が、OECD加盟国でずっと順番が出ているんです。教育費として、国家として出している平均は、OECDは一二・九%教育費に持っていっていますよと。日本は下から二番目、九・一%だと。要は教育にお金をかけるということが今まで非常におくれていたというのがこの今の現状です。  我が国は、国際的に教育費に占める私費負担の割合が多い。要は自己負担というか、自分でお金を払わなきゃいけない。特に多いのは幼児教育と高等教育段階が顕著だよというふうにここで示されているんです。高等教育、要は大学とか専門学校とか、この高等教育段階でOECDの平均は、公費は六九・二%、約七〇%は公費で見ている。日本の場合は公費は三四・五%、これもOECDの中で下から四番目。  では、就学前教育はどうかというと、就学前教育は、OECD各国は公費の平均は八一・六%、一〇〇%公費というところもあるわけです。就学前教育に力を入れているというのは先進国の流れなんですけれども、日本は四五・四%、最下位です。要は公費で教育を進めていくという、だから、人をつくっていくということを真剣に各国は考えているんだろうと思うんです。  出生動向基本調査というのがここの中にも出ていて、その中には理想の子どもの数を持てない理由はということで、一番に挙げられているのが、子育て、教育にお金がかかり過ぎることということが一番になっているということ、だからこそ子どもが理想の数持てないんだと。では、子育てに係る経済的な負担として一番大きいと思われるものは何ですかという設問に対しては、学校教育、特に高等教育、大学、短大、専門学校、これが五五・六%と一番高い。その次に来るのが、学習塾など学校以外の教育費というのが四七%ある。その次に、保育園、幼稚園、認定こども園に係る費用だという人が三九%、その次が学校教育費、小学校、中学校、高等学校という順番に、このように教育、子育てに経済的負担として思っていますよと出生動向基本調査の中で出てきている、国のね。  政府は、幼児教育無償化へ踏み込むということを公約として今進めていますけれども、先進国の中で教育負担の公費負担が余りにも少ない日本、この日本の中で、まず我々が言っているのは、幼児教育無償化というものをきちっと進めるべきだということを区議会の中でも訴えているわけですけれども、教育負担、この幼児教育無償化実施へ向けての区長の感想をまず述べていただきたいと思います。 ◎保坂 区長 当事者としてお答え……。教育の無償化について、今、高橋委員がお挙げになったとおり、OECDの、かつて大分長いこと最下位でした。最下位が一位だけ、少し上がったにしても、非常にお寒い状況だというふうに思います。  幼児教育の無償化については、昨年、国の政策パッケージに盛り込まれたと。子育て世帯を応援する観点から、広く国民が利用している三歳から五歳までの子どもたちの幼稚園、保育園、認定こども園を対象とした支援策が現在検討されていると伺っております。  具体的に区の現状に照らして考えてみますと、財源の問題はやはりとても気になります。区立幼稚園、保育園を多く抱えておりまして、国が無償化を決めて、財源は区市町村でよろしくというのではやはり本末転倒ではないかと。この間ずっと申し上げているとおり、地方消費税とか、ふるさと納税等々、相当、本来区に入るべき税収がどんどん削られているという現状がありますので、夏までの議論というふうに聞いておりますけれども、これはしっかり国で基幹部分はもって欲しいということを声を上げていきたいと思いまして、これを仮に市区町村でというふうになった場合には、二十億円と言われている負担も生じてしまうと。二十億円がさらに支出の中に組み上がることで、一方の喫緊の課題である待機児童対策のところの保育園整備に影響が出るようなことがあっては、またこれは趣旨が違う、本末転倒のことになってしまうと思います。  その財源確保に向けて区長会では、緊急声明をさきに発表したところですけれども、今申し上げた問題について、区長会でも、ある区長から全体で緊急に議論して提示していこうというような提案が先日あったばかりなので、これから特別区としても発信をしていきたいと思います。  もう一点、幼児教育と保育の質の部分、これが大事だというふうに思っておりまして、昨今、規制改革会議でも、また昨年、一人当たり基準、ゼロ歳、国基準が三・三平米、世田谷区でも他の自治体でもかなり多く五平米でやっていると、あるいは保育士さんの数が六人という国基準に引き上げるべきみたいな、こういった緩和論がありますが、これはやはり子どものための、子どもの命を優先する改革には逆行していると、質は重視すべきだということも言ってまいりたいと思います。 ◆高橋昭彦 委員 国の進める部分でもあるので、区に対してどんな影響があるのか、それは注視していかないといけないと思いますけれども、ともかく子どもたちへの投資という意味ではしっかり推し進めていただくように、区長にもしっかり働きかけをやっていただくようにお願いしたいと思います。  二つ目は、学校給食費の無償化です。  区立小中学校において給食は単なる昼飯ではありません。それは皆さんもよくおわかりのとおり、子どもたちへの教育の場であると、給食は教育だということを大前提に我が党で質問をしています。我が党の代表質問では、無償化とはいえ、まずは所得制限を設けて段階的にスタートさせるべきだという問いに対して、具体的な検討プロセスを早急に整理すると答弁いただきましたけれども、所得制限をして絞るとすると、人数や影響額、実施時期など、どのような前提でこの整理に臨むのかお聞きしたいと思います。 ◎宮崎 副区長 今、学校給食の重要な役割については御紹介いただきましたが、この学校給食費の無償化につきましては、この間、委員の会派のほうからも御提案をいただいております。区といたしましては、まずは先例をいろいろ探している中で、第三子以降の無償化という取り扱いをしているところがあり、これは葛飾区ですけれども、こちらのほうでは既に調査研究もさせていただいているという状況に入っています。  所得制限のほうの関係での無償化ということになりますと、先ほど区長のほうからも全体の話として財源の問題を申し上げましたが、一つは、就学援助制度との整合ということもこれは図っていかなきゃいけないということが観点として挙げられます。また、今の対象となる無償化の部分の中で所得制限ということになりましても、その切り方によってはかなりやっぱり財源負担が出てくるということもございますので、より、先ほど早急にプロセスを整理していくということで申し上げましたが、具体的なシミュレーションをかけたいと思っております。これはなるべく早い段階で議会のほうにも御提起しまして、さまざまな御議論をいただきながら進めさせていただければと思っています。 ◆高橋昭彦 委員 早急に整理してプロセスを明確にする。しっかりスタート時期を明確にしなきゃいけないと思いますよ。三十一年度スタートでいいんですか。 ◎宮崎 副区長 来年度のまだ予算を含めてのフレームというものがちょっと見えていませんので、先ほど来出ていますように、税の問題も含めていろいろ出てくると思います。ただ、先ほど申しましたように、学校給食の重要性についての認識は我々も持っておりますので、なるべく早い段階で、繰り返しになりますが、シミュレーションをまずさせていただきたいと。その中では、やはりこれぐらいの所得制限をかけたらこれぐらいの規模になりますということで、さて、議会としてその辺についてどういう御判断をされてくるのかということについて十分議論させていただきたいと、こう思っています。 ◆高橋昭彦 委員 なかなか前に進みませんけれども、では、また見ながら、議論していきたいと思います。  次は、新たな児童館です。  これまでの議論で地域包括ケアの地区展開において、子ども・子育てのネットワークの核となるのが児童館になってくる。要はさまざまな子育てを支援する団体や、また区の事業もある。だけれども、地区の中においてはやっぱりこの核になるのが児童館である。そうすると、二十七地区それぞれに設置されていることが大前提になってくるわけですけれども、児童相談所移管も控えて重要性が増してくるというふうに思いますが、代表の答弁では地区における役割の整理を改めて行うというふうに言っていました。児童館の地区における役割の整理を改めて行うと。未整備地区解消を早急に進めるのかどうなのか、整備方法などどのように考えているのかお答えを願いたいと思います。 ◎澁田 子ども・若者部長 児童館は、妊産婦や乳幼児親子から小学生、中高生世代まで幅広い年齢層を対象とした未来を担う児童の健全育成事業を実施しておりまして、大変重要な役割を担っているものと認識しております。  あわせまして、乳幼児親子への子育て支援につきましては、区全体としておでかけひろばの整備を進め、小学校の放課後の居場所支援につきましては新BOP事業を展開し、中高生世代への支援については青少年交流センターの整備を進めているところです。  一方、児童館のより身近にある相談機能としての役割や子どもを中心とした身近な地区コミュニティー施設の役割につきましては、児童相談所の移管や地域包括ケアの地区展開での予防型行政を進める上でも、これまでの運営に加え、新たな整理が必要であると考えております。  児童館の役割や再配置のあり方につきましては、本年七月中をめどに児童館のあり方を検討する中で整理し、その方向性をまとめてまいります。  なお、具体的な児童館の未整備地区の解消につきましては、新たに施設の設置が必要となり、その適地や相当の施設規模の確保が課題であることから、財政状況等を踏まえつつ、複合化を図る場合などには公共施設等総合管理計画へ反映していく必要があるものと考えております。 ◆高橋昭彦 委員 七月をめどに整理するということですから、しっかり推移を見守っていきたいと思いますけれども、未整備地区七地区、しっかりと地域包括ケアにマッチした状況をつくっていっていただきたいと思いますし、新設の児童館は、我々がずっと言っているように民間活力導入をしっかりと図っていっていただきたいということを申し添えておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、新BOP学童クラブの時間延長についてお聞きしましょう。  まず、前回六時だったものを六時十五分にしたんですね。前回時間延長したときの検討内容について、まずお聞きしたいと思います。時間延長の要望があったからこその変更であり、ニーズに応えた形であると思いますけれども、いつどういう理由でどのような検討状況だったのかまず伺いたいと思います。 ◎澁田 子ども・若者部長 新BOPの時間延長でございますが、前回は平成二十五年七月に実施いたしました新BOP学童クラブの時間延長でございます。利用者負担の見直しとあわせまして、多くの保護者からの御要望がありました区立保育園での通常保育の時間と合わせまして、終了時間を午後六時から午後六時十五分までといたしました。また、夏休みなど学校の長期休業中の朝の開始時間を、午前八時半から午前八時十五分に前倒しいたしまして全体で三十分拡大いたしました。  検討状況につきましては、平成二十四年九月に利用料の導入と時間延長に関する区民説明会を開催いたしまして、保護者からの意見を伺う機会を設け、延長については検討を進めていることを区報等でお知らせいたしております。従事する職員にはアンケートと説明会を実施し、検討内容につきましては同年九月と十一月の常任委員会で報告をさせていただいております。 ◆高橋昭彦 委員 この新BOP学童クラブの時間延長について、代表質問では、まずモデル実施による具体的検証を行うということになっていますけれども、子育て世代の現代の働き方が以前と大きく変わっている。そういう中で、真にニーズに応えられるように進めなければいけないと思っています。この具体的な検証の三十年度モデル実施はどのように進めて、いつ実施するのか伺いたい。 ◎澁田 子ども・若者部長 新BOPの時間延長につきましては、現在、新BOP学童クラブについて時間延長を望む声があることも認識しておりまして、課題を整理する中で時間延長の希望の有無や帰宅の際のお迎えが可能かなどについて、現在保護者アンケートを実施しているところでございます。  時間延長分の人員配置につきましては、全国的に福祉にかかわる人材の確保が難しい中、指導員の採用状況が厳しく、新規に獲得することが困難であると同時に、勤務を継続している指導員も主婦層の方が多く、勤務時間延長が難しい状況もございますので、時間延長に対応可能な指導員数について把握し、意向を調査いたしまして、雇用条件の変更について承諾を得る必要がございます。  区といたしましては、年度の早い時期に時間延長利用の要件の整理、保護者の勤務形態におけるニーズの分析、延長時間における子どもたちの過ごし方の検討など、課題の整理も進めた上でモデル実施の時期を決めてまいりたいと考えております。 ◆高橋昭彦 委員 これもまだ明確ではないですけれども、でも、検討しようと、整理していこうということなので、評価しますけれども、モデル実施をいつにするのか、また議論したいと思います。  もう一つは、休日・夜間保育の新設です。  このことを提案したのは、二〇二五年、大介護時代に備えて医療、介護の人材確保が急務であって、休日や夜間の人材確保策を講じなければいけないと、このことが大前提として我々は提案をしました。  さて、認可園で休日保育を行っているのは民営化した五園です。希望者が多く、予約ができないとの悲鳴をよく聞きます。働き方の多様化に伴って世田谷にはどのような保育を求める人が多くいるのか、区内には十二カ所で夜間保育をやっている無認可があります。ここがどのような状況になっているのかということも含めて、そしてニーズを把握することが改めて大切なんだというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。 ◎澁田 子ども・若者部長 保護者の働き方の多様化に伴いまして、さまざまな形態の保育ニーズへの対応につきましては、今後の保育施策の大きな課題であると認識しておりまして、これらにつきましては、後期子ども計画策定時のニーズ調査の際に調査項目として盛り込み、ニーズを把握する予定でございます。  調査に当たりましては、求められている時間や量、例えば夜間保育では、現在私立五園で実施している夜十時十五分まで、あるいはそれ以上の延長保育を必要とされるのか、また二十四時間対応の保育なのかなど、ニーズの内容をきちんと把握することを大事な視点として行ってまいりたいと考えております。 ◆高橋昭彦 委員 代表質問で具体的に着手できないか方向性を整理してまいりますというふうにお答えされているんですけれども、どのように具体的に着手できるかどうかという整理は、来年度、どこまで整理して進めるつもりなのかお伺いしておきたい。 ◎澁田 子ども・若者部長 多様な保育の実現に向けましては、現状の検証や課題整理をしっかりと行うことにより、ニーズの実現に向けたロードマップを描き、それを既存の保育運営事業者や新たに保育施設を整備する事業者に対して示すことが、事業の実施に向け重要なことであると考えております。  具体的には、例えば国や都からの財源確保ができ、安定的な事業実施が可能である私立保育園に働きかけを行いまして、いわば試験的に可能な範囲から事業を展開し、休日夜間保育が単にニーズへの対応だけでなく、子どもの育ちにも配慮した子ども施策の一つとなるよう着実に検討を進めてまいります。  いずれにいたしましても、子どもを取り巻く社会環境の変化に対する多様な保育は、子育て支援のあり方、子ども施策全体につながる課題として認識しておりますので、子どもと子育てに温かい地域社会となるようしっかりと取り組みを進めてまいります。 ◆高橋昭彦 委員 未来への投資、教育の充実、五つのテーマ、それぞれ聞きましたけれども、しっかり進めていけるように、こちらも努力をしてまいりますし、いろいろ議論しながら、実施に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは次は、介護人材の確保について、今も話したとおり、介護人材というのが今非常に大変な状況になっている。我が党は、二〇二五年大介護時代に備えることを公明党の重点政策として議会で議論を進めてきました。今回、特養の開設は、区では、世田谷区介護施設等整備計画において二〇二五年までの中長期計画を定めていて、約千人分を進めている。もう大きな大介護時代に備えるというテーマに向けて、この施設整備も進めますという宣言をしている。この特養の開設は、二十九年度には三カ所、百五十四人が開設をされました。三十年度には二カ所、百三十九人分が開設を予定している。再来年三十一年度には四カ所、三百五十人が整備中であるというふうに聞きます。  この計画に基づいてきちっと特養の開設が着実に進んでいくということが何よりも重要なんですけれども、そのためには、何よりも介護人材確保が求められるわけですけれども、この三十一年度までに必要なスタッフはどのぐらいになるのかまず伺いたい。
    ◎瓜生 高齢福祉部長 特別養護老人ホームの運営は、厚生労働省が定めました人員配置基準に基づき、指定権者である東京都や世田谷区が条例で定めております。特養ホームは、管理者を初め生活相談員、介護職員、看護職員、栄養士などの配置が必要で、介護職員及び看護職員の配置基準は常勤換算で入所者三人に対して一人以上とされております。  国が実施いたしました平成二十九年度介護事業経営実態調査では、常勤換算による介護・看護職員一人当たりの平均入所者は特養で二人となっており、休暇や研修参加などを踏まえ、円滑な運営のために基準よりも多くの職員が配置されております。  こうした状況を踏まえ、今後、平成三十一年度までに開設を予定している六カ所、四百八十九人分の特養ホームにおいて、入所者二人から三人に対して一人の介護・看護職員を配置する場合、新たに開設する特養ホームでは、常勤換算で約百六十人から二百五十人の介護・看護職員が必要となると見込んでおります。 ◆高橋昭彦 委員 施設を開設してもスタッフが集まらないで入所ができないということが、今現実に発生しちゃっていることもある。介護の現場で人材不足が大きな問題になっていて、これは特養施設だけではないですね。デイにしてもそう。この間もデイの方も言っていましたよ。本当に人が足りない、人が足りないと。通う方、利用者はたくさんいるでしょう。いや、利用者じゃありませんよ、スタッフですよと悲鳴を上げていますよ。  この間の代表質問の中では、保育士と同じようにきちっとその手だてを打ったほうがいいんじゃないかというような話をしましたけれども、なかなかそういうふうにはいかないよというような現状でしたけれども、でも、すぐにでもできる即効性ある介護人材確保策を講じないと、つくっても入れないなんていう、せっかく計画を立てて施設を進めているのに、現実にオープンはできたけれどもということが、また来年、再来年と、これだけ多くの特養を開設して、それは全部区民のためなわけですよ。これはきちっと何か策を講じなきゃいけない。まず、即座にできるような策というのはないですか。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私どもも、いろいろ事業者、それから東京都、国等の情報等も集めておりますが、なかなか即効性のある解決策というものがないような状況でございまして、解決に向けては、大きな課題と認識をして、引き続き検討を進めていきたいと思っております。 ◆高橋昭彦 委員 そう言っている間にどんどん開設しちゃいますよ。二〇二五年に向かって、今後安定した介護施設、介護の運営というのが必要になってくるわけですね。もう即効性があることもよく検討してもらいながら、二〇二五年までにこういうことをしっかりやっていきますよと考えていることがありますか。 ◎瓜生 高齢福祉部長 介護の仕事は厳しく、勤務時間が長い割に低賃金というイメージが定着しているというのも一つ要因かと考えております。一方、介護の仕事は、専門的知識や技術に基づき、自立支援に取り組むやりがいのある仕事ということを広く情報発信しまして、介護業務に対する正しい理解と興味関心を醸成することは行政の役割として大変重要であると認識しております。  そのため、区では、介護職員の専門性の向上を目指しまして、福祉人材育成・研修センターでさまざまな研修や特養ホーム等への研修費助成などを実施しております。また、来年度、東京都も介護職員宿舎借り上げ助成事業の拡充ですとか、国におきましても、来年十月から勤続十年以上の介護福祉士に月額平均八万円相当を事業所収入として他の介護職員にも充てられる、柔軟に運用できる処遇改善加算を実施するというふうにしております。  また、長期的な視点でいいますと、区内の小中学校への福祉の体験学習を行う出前講座ですとか、区内特養ホームでの地域の方々との交流、中学生の職場体験の積極的な受け入れなど、未来を担う子どもたちの職業観の育成、福祉職場への理解醸成を図ってまいります。  区といたしましては、介護ロボットやICT機器の活用により、介護業務の負担を軽減し、働きやすい職場環境づくりを支援するとともに、せたがや福祉区民学会での実践発表を通した福祉の仕事の魅力発信、元気な高齢者への参入の働きかけなどを進め、一層高まる介護事業に対応できるよう、担い手の確保に努めてまいります。 ◆高橋昭彦 委員 今、雇用の問題というのは、介護だけではなくて、いろんなところで人手不足とは言われている。その中で、そういった介護という現場が非常に苦しいからといって避けてくるような状況にもなってきちゃっているわけ。こういったことは、世田谷区の介護計画というのをしっかり着実に進めるためにも、しっかりやらなきゃいけない。よくアンテナを張って、事業者の状況をよく見ていただいて、利用者に負担がかからないような状況をしっかりつくっていただいて、誰もが安心して暮らせる世田谷区を目指して介護現場をやっているんでしょうから、しっかり見てあげていただいて、お願いしたいと思います。  次に、障害者の雇用について伺っておきます。  いよいよ平昌パラリンピックが開幕いたします。また多くの感動を呼ぶことだと思いますけれども、さて、障害を持つ方の就労について聞いておきます。せたがやノーマライゼーションプラン一部見直し、第五期世田谷区障害福祉計画ですが、就労に関して、社会的活動という中に、雇用、就労、経済的自立の支援という項目がありますね。また、重点の取り組みに障害者就労促進という項目、その障害者個々の特性に応じた就労の促進、定着支援、就労環境の充実に取り組むというふうにあります。これは行政としての計画ですけれども、区内最大の事業所である区役所自身はどのようにこの就労促進に取り組むのか。この四月から法定雇用率も引き上げられますけれども、現在の障害者雇用の状況と今後の区の障害者雇用について、また課題などがあれば教えていただけますか。 ◎中村 総務部長 まず、平成二十九年度の区の障害者雇用率ですけれども、地方公共団体に求められる法定雇用率が二・三%なのに対して二・四五%となっております。また、障害者雇用促進法の改正により、平成三十年度から精神障害者が雇用率の算定対象となることなどにより、法定雇用率が二・六%、当面の経過措置として二・五%に引き上げられます。こうした状況を踏まえまして、特別区統一の職員採用の身体障害者を対象とした職員採用選考について、平成三十年度から知的障害者、精神障害者も受験対象に加える変更が行われます。  現在の課題といたしましては、庁舎の狭隘化による移動空間の確保ですとか、トイレなどの物理面の課題、また知的障害者や精神障害者の方にとってはそれぞれの適性に応じた仕事のあり方、その仕事をサポートする指導員の確保など、ハード面、ソフト面、両面での環境整備が課題であると認識しております。 ◆高橋昭彦 委員 特別区の障害者を対象とした職員採用が、この精神障害、また知的障害にも開かれたということが言えることなんですけれども、雇用率を上げるだけではなくて、障害のある方が継続して働けるような環境というのが今大事なわけです、今、総務部長が言われたとおりです。民間では、知的障害者また精神障害者についてはフルタイムではなくて、短時間で契約社員として採用して、習熟度が上がってきた段階で徐々に時間をふやしていく、そういった工夫をしているわけです。無理なく働きながら習熟度を上げていくということをしている。  計画案にもあるユニバーサル就労とか身近な場所での就労機会の確保といった取り組みは、継続して働くために最も必要な取り組みなわけです。区としてもきちっと進めるべきだと思いますけれども、見解を伺いたい。 ◎中村 総務部長 お話がありましたとおり、障害のある方の中には、区の常勤職員のように週五日、一日七時間四十五分という勤務時間が、障害の種別や程度によっては難しい場合も考えられると思います。区としては、三十年度から特別区統一で実施されます障害種別を問わない採用選考の実施状況、まずこれを見据えながら、障害の種別ですとか、程度を考慮した職務、それから勤務形態、求められる能力水準の設定など、障害者雇用に当たっての諸課題を体系的に整理、検討していく必要があると考えております。  今後、他の自治体の中でも先進事例がありますので、そちらのほうにも学びながら、障害者雇用のさらなる促進と、何より一人一人が安心して安定的に働くことができる職場環境の整備、改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆高橋昭彦 委員 それでは、最後の項目はワーキングスペースです。  先ほど自民党さんも取り上げていましたので、我が党としても取り上げないわけにはいかないと思います。  多様な働き方という中で、託児つきコ・ワーキング・スペースというのが注目を浴びています。もう結構報道なんかもあって、ネットなんかも調べてもわっと出てきますね。これが非常に進むようになってきた。  保育サービスつきシェアオフィスとも言われますけれども、子育てを大切にしながら、自分らしく、妥協しない仕事をしたいという切なる思いから生まれましたといったのは、上用賀のマフィスというところだね。現在、日本は、一億総活躍社会を目指し、さまざまな目標を掲げていますと。ある時期は子育てや介護に比重を置くなどさまざまな働き方があっていいと思いますと、これはマフィスの代表者の言葉です。  国も、託児つきコ・ワーキング・スペースに対する補助金を創設しましたね、企業主導型保育事業と。これは二年前でしたかね。この新たな助成制度を活用して、民間で次々にオープンしています。  働き方改革を進める中で、多様な働き方を進めることは必要であることは確かです。しかし、今回の区の補助事業は、子どもの近くで働くことができるワークスペース、これはよく似ていますが、非なるものです。補助の仕方や期間、また内容の違いが非常に目立っています。特に一般型、区の言う一般型では、区は特定財源として内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用して四年間補助すると。内閣府のこの事業、地域少子化対策重点推進交付金、これは結婚の機会の創出や結婚の新生活の支援、子育てに温かい社会づくりなどが挙げられていて、この事業をせっかく使うんだったら、僕はずっと言っている本道の婚活支援をしっかりやるべきだと僕は思うんですよ。これを使ってやればいいじゃないですか、せっかくこういうのがあるんだから。なかなか手が挙がらなかったりしてやりにくかったりするから、違うものでも何か受けちゃおうみたいな気もあったのかもしれないね。  区のやり方では補助のあり方が四年間、区は私たちの代表の答弁でこう言いましたね。一般型については、四年間補助の後、事業の稼働率が上がることで自立することはできると考えていると言ったね。上用賀のこの現実ですけれども、三年前に開設をしました。企業主導型保育事業補助金、これがまだなかったんです。だから申請できなかった。申請できないけれども、創設をして、開設して、補助なしで始めましたと。託児つきですから、見守りでなく、きちっと保育なわけですね。ここがまず違うところだね。仕事で必要なときは外出ができる。これは一般型は外出できないというわけです。  この上用賀は、開設当初は待機児が非常に多かった。世田谷区はもう待機児大変だという状況だったんですね。だから利用者も多かったというふうに言われます。待機児対策が進むにつれて利用者は激減したと。これまた非常に困ったものですね。今月、この上用賀は閉じることになったというわけです。  我が党の女性議員がここに視察に行ったんです。そのときにここで言われたことは、やっぱり補助金がないと続けられる事業ではないですよというふうに言われてきたと。やっぱり子どもに対する責任という意味でも、安心という意味でも、きちっとした託児というのは大事なんじゃないですかというような話も聞いてきたというんですよ。  上用賀は閉めますけれども、去年でしたか、横浜でこの会社は託児つきコ・ワーキング・スペースを開設して、これは企業主導型を入れて開設をしていますと。状況を見ると、非常に子どもを連れて、予約がいっぱいになるほど入っています。そういう場所とかそういう状況もあるんだろうとは思うんですけれども、しっかり回るようになっていますよと。また四月から渋谷で開設しますと、これも補助金を受けてやっていきますと、安定した運営が可能となっていますというような話だったといいます。  区の言われる一般型について、四年間の補助の後、事業の稼働率が上がることで自立をできると考えているというふうに言うんですけれども、何を根拠に言っているのかお答えいただきたい。 ◎久末 産業政策部長 今委員からお話がございました上用賀の施設は、無認可の保育施設ということで、保育施設なので、調理場があったり、保健室があったり、機能は私どもが考えている一般型とはちょっと違っております。我々が考えている一般型につきましては、親が隣にいるという見守り型で保育ではないということで今考えているところです。  補助金についてなんですけれども、そことあわせて一般のワークスペースも併設をして開設していただこうと考えておりまして、このワークスペースにつきましては、民間でも行っております。ワークスペースだけでやっているところはたくさんありますので、こちらには補助金は対応しないというふうに今考えております。  子どもの預かり機能とそれを利用する親のワークスペース、保育施設ではなく預かり機能がある施設なんですが、これは、その企業さん、事業者さんが単独で国とか東京都に申請するような単独の公的補助は今ありませんので、区が入りまして、国のほうの補助金を使おうというスキームになっております。  自立に向けては、その一般型のワークスペースの部分の自主事業部分と合わせて八割ぐらいが稼働すれば、一定程度安定経営ができるというふうに見込んでおります。この時点で自立が可能であると思っておりますので、補助金というのはなくしていきたいと考えております。  評価、検証が終了する時点で改めて事業スキームを見直して、また必要なことは考え直していきたいかなというふうに今思っているところです。 ◆高橋昭彦 委員 八割程度稼働すればできるというふうに言いますけれども、ワーキングスペース、ワークスペースというのは短時間で利用したりして、もう年間で契約するようなところがあれば、企業があれば、それはずっと埋まっているということにはなるんでしょうけれども、基本的には短時間利用が非常に多いわけです。八割見込むというのは非常にハードルが高いというふうに僕は考えていますよ。  もう一つ、区内事業の活性化に資するというふうに言われますよね。区内産業の活性化につながるんじゃないのかと。先ほど自民党の質問にもニーズ調査をしたと言うけれども、あのアンケートは、理想の姿を聞いているだけであってニーズではないような気がするんだけれども、区内の中小企業の離職防止策になるんだというふうに言われるわけです。区内の企業がデスクをきちっと借りるという環境整備に取り組むということができればいいけれども、区内産業がサテライトオフィスとして机を確保するというつもりはどのぐらいあるのか、そういったことの調査をきちっとできているのかどうかというのをまずお聞きしたい。 ◎久末 産業政策部長 昨年区が実施いたしました働き方改革の調査では、テレワークについては調査した九割の事業者が導入していない、なかなか進まないという実情は明らかになっております。一方で、区民や従業者の調査からはテレワークを利用したいという回答も多く、区内中小企業で一度採用した方を、育児期にこの事業を活用して勤務をしていただくことで、育児が一段落した後に担い手として復帰してもらうことが可能となり、企業の人材確保と社員の定着促進にもつながるものというふうに考えております。  また、ほかの地域でこのような施設を実際に利用している方々の属性を聞いたところ、従業者については、中小企業の社員のほうが多く、理由として、大企業よりも中小企業の方が就業規則を柔軟に変更できるためというふうにもお聞きしたことがございます。  企業、事業者の方々に本事業を活用していただくために、来年度から区内小中企業マッチング事業の求人開拓、求人をマッチングする事業なんですけれども、このときに、この事業のコンセプトですとか、テレワークを導入した事業所の好事例などを示して、育児期の社員の方への活用を呼びかけてまいります。あわせて産業団体の協力もいただきながら、機会を捉えて積極的に事業のPRを行ってまいりたいと思っております。 ◆高橋昭彦 委員 やることが逆だと思いますよ。これからPRしますというのでは、それだけのものがありますよというところからこういうのは始めなきゃいけないんじゃないの。税金の使い方ということを先ほども言っていましたけれども、どういう税金の使い方をするのかということをちゃんと見ていかなきゃいけないのが議会なんだろうというふうに思っていますので、言わせていただいていますけれども。  代表質問で我が党は、今、区が取り組むべきことは、保育待機児解消と多様な働き方への対応として、一時預かりやほっとステイ事業の拡充であって、その意味では、ひろば型はほっとステイの拡充であり、可能性を探るのは認めるものの、区の言う一般型のようなスキームも中途半端な税金の使い方をするのではなくて、企業主導型保育事業として民間が行うこの託児つきコ・ワーキングへの側面からのサポート、支援というものが必要なんだろうというふうに思うんですけれども、最後に、考えを伺いましょう。 ◎澁田 子ども・若者部長 今回のこのモデル事業は、子育て中でも子どもと寄り添いながら働きたいという方に、子育てと仕事を両立させる多様な働き方を実現するための選択肢をふやすものであり、区として補助を行うことを通じて、民間による環境整備を促したいと考えているところです。  委員御指摘の企業主導型保育事業は、待機児童の解消と仕事と子育ての両立に資することを目的に、平成二十八年四月から国の主導で始まった事業でございます。設置に当たりましては、市区町村による計画的整備とは別枠で整備が可能でございまして、設置の際は市区町村の関与を必要とせず、事業者が直接国に申請することから、現状では設置前に区がかかわることが困難な状況にございます。これを踏まえますと、現時点におきまして、企業主導型保育施設にワークスペースを設置することを事業者に積極的に働きかけることは困難であると考えております。  区といたしましては、今般御提案をしておりますひろば型、一般型の二類型の事業を来年度から実施いたしまして、その利用状況から検証等を行い、ニーズや課題などを把握しまして、次の展開につなげてまいりたいと考えております。 ◆高橋昭彦 委員 まだまだ議論が足りないかもしれないですね。  では、以上で交代します。 ◆諸星養一 委員 それでは、私のほうからは、まず初めに、下北沢小学校の三校統合。  先ほど午前中に自民党の畠山委員からも詳しく質疑がございました。また、山口委員長も本会議場で一般質問、質疑をされていました。このお話が出て、我が団のほうの同僚議員も、それだったら、地元の学校でなぜ使えないの。そういう多くの声が寄せられているということなんですね。この下北沢で、一年生で一番遠い方が三十分から三十五分、四十分かかるというふうに言っておられますね。でも、現実にそれ以上の距離を一生懸命通学している他校の一年生がいらっしゃるわけですよ。それを皆さん方はどう見ているんですか。  また、国分寺崖線の急な坂、そこを酷暑の時期、また二月の極寒のときに歩いているわけですよ。そうしたことをなぜわからないのかと。  そうした地域の要望、さらには特別支援学級の通級生のスクールバスの取り組みということも要望が高いというふうに聞いていますけれども、そうしたことをどうお考えなのか。下北沢小学校のみに三千六百万円もの税金を投入することが税負担の公平性に欠ける、誰が見てもそう思うでしょう。教育長、教育長はどうお考えなの。 ◎堀 教育長 午前中、先ほど委員のお話からありましたように、他会派の方にも御答弁申し上げましたが、スクールバスにつきましては、地域や保護者など、北沢小学校関係者の話し合いの中で、子どもたちの通学に対する不安、それからなれない通学路を通うことになる子どもたちや保護者の方々の不安の配慮などから、統合に伴う経過措置として、今回の件、導入していこうという考え方に今思っております。  お話をいただいたときは、今委員からお話がありましたように、区内の各学校でも同様、あるいは同様以上の通学区域があるというふうに思いまして、職員たちと地図を広げ、検討を重ねてきました。一方で、子どもたちの教育環境は大変重要ですし、この件に関して、統合で賛成、反対の意見が対立して、地域が分断するということは避けていきたいということと、子どもたちにその影響が及んではならないということを総合的に勘案して、平成三十年四月の統合が円滑に進むよう、苦渋の判断、選択ですが、スクールバスを運行していきたいというふうに考えております。  先ほども御答弁させていただきましたが、運行に当たりましては、三年間を限度とする都の補助事業を活用して、区の一般財源の抑制には努めてまいりますが、運行後は、子どもたちの通行状況を見ながら、運行の可否については判断していきたいと考えております。 ◆諸星養一 委員 新一年生はみんな初めてなんですよ。下北沢小学校だけじゃないんだよね。それはおわかりでしょう。みんな初めての学校で、それはもう大変な距離を歩くけれども、期待感が大きいからみんな歩いていくんですよ。  もう一つは、先ほど統合問題、スクールバスが決定的な要因なんかなるわけないでしょう。統合そのものについての考え方というのをもっともっとやっぱりきちっとしっかり理解していただくというのが、先決というか大事な核の問題じゃないかなと私は思いますよ。同じことを言っても、教育長はお答えが同じだろうから、区長、後で答えてもらうからね。  それで細かい事なんですけれども、黄色い帽子、これは新一年生への帽子の無償支給をされるということなんですけれども、これも統合校のみと聞いていますけれども、ほかの学校は購入が前提ではないんですか。これは志賀さんにちょっとお聞きしたいんですが。 ◎志賀 教育次長 下北沢小学校は、平成二十八年四月に旧守山小学校と旧東大原小学校の統合により開校いたしましたが、その際、開校に合わせて下北沢小学校としての新たな通学帽子を作成いたしました。下北沢小学校の通学帽子は、守山小、東大原小、北沢小、三校の学校の関係者、保護者、地域の方々から構成される新校準備会において検討を行いまして、新校において児童の連帯感が生まれるようにとの思いを込めて決定されたものでございます。  この通学帽子につきましては、統合に伴い、保護者の方々に新たな経済的負担が発生しないよう、統合前年度の北沢小学校の在校生、一年生から五年生ですが、及び統合年の新一年生に対して経過措置として区から支給を行う対応としたものでございます。  現在、下北沢小学校では、全ての児童が同じ通学帽子をかぶって学校へと通い、旧守山小、旧東大原小の区別なく交流を深めてございます。教育委員会といたしましては、四月に新校舎におきまして下北沢小学校と北沢小学校の児童が一緒になり、下北沢小学校としての新たなスタートが円滑に切れるよう、引き続き統合に向けた準備に取り組んでまいります。 ◆諸星養一 委員 細かいことなんですけれども、やっぱり統合されるということの中でそういうことも起きてくると。それも、スクールバスのことも言いましたけれども、やっぱり全体、世田谷区全体の学校のどういうふうにそれを運営していくんだということの基本が、申しわけないけれども、ありません。ないよね。  区長に最後お聞きしたいんですけれども、二年前、予算議会で私どもは、少なくとも私は苦渋の決断ではありましたけれども、区長に宛て、議会の存在を軽視する言動を改めることを求める決議をさせていただきました。当然区長も真摯に受けとめていただいていると私は今も思っていますよ。しかし、今回のようなことが起こるというのは本当に残念でなりませんよ。  畠山委員も指摘したように、唐突過ぎて、その理解をどうすればいいんだということを苦しみますよ。  まず、区長、決議をどう受けとめられるのか。その上で、それを踏まえた上で、今回のスクールバスの件、どういうふうにお考えなのかお聞きいたします。 ◎保坂 区長 まず、一昨年の決議につきましては謙虚に受けとめております。議会との間で意見の違いがあっても、虚心坦懐に語り合う、意見交換することで問題意識を共有する努力を私もさらに続けていきたいと考えております。  その上で、このスクールバス問題、北沢小学校・下北沢小学校統合に関しまして多々御指摘をいただいております。これまでこの問題については、地域の中で統合に向けて説明、あるいはその意見交換会、そういったことを重ねる中で、いわゆる反対論もかなりあったと。もう一つ、やはり通学路の安全対策は大丈夫なのかという声が地域の中では多かったというふうに聞いておりまして、保護者や地域の皆さんからのその声を受けて、そのスクールバスについて、その御心配、懸念に応えるという形で、その運行という企画がなされたと、教育委員会からその都度聞いております。  平成二十九年、昨年の十二月にこの取り組み状況を文教委員会で報告されたと。統合に向けて、地域の関係者の皆さんと、適宜話し合いや情報提供を重ねながら取り組みを進めていますということで、教育委員会から聞いておりました。  私は、地域のあるいは保護者の皆さんの、歴史も長い学校ですから、合意形成をしっかり図るようにということを繰り返し教育委員会に指示してまいりました。もちろん大切な予算ですから、費用対効果についても十分精査するようにということを申し上げてきました。  下北沢小学校に通う児童たちの教育環境を、まず移転に係る、統合に係る不安を少しでも解消したいということで、教育委員会のほうが、住民との間の話し合いの中で必要だということで、スクールバスの運行経費も含めて、今回の予算案に編成をしたと、こういう経過でございます。 ◆諸星養一 委員 最終的には区長の判断になりますよ。これはうちの団としても、まだまだ時間がありますから、これからどうするかしっかり、この問題だけじゃなくて、予算をどうするかも含めて真剣にこれは、うちの団の中でも討議をさせていただきたいというふうに思います。  それでは、次に移ります。社会福祉協議会と産業振興公社、これもいつも毎年のように私、話をさせていただいて、特に今回、代表質問で高久委員からこの問題について、再質問まで行われています。  まず初めに、社会福祉協議会ですけれども、端的に言えば、赤字体質をどう脱却できるのかということです。代表質問で赤字体質から脱却できていない、どう克服するのかと。それに対して答弁では、昨年の七月に学識経験者等の外部委員を入れた経営企画専門員会に諮問し、平成三十年度に答申を受け、経営改革計画を策定し、社協改革を総合的に推進するという答弁をいただいたんですが、赤字体質ってもう何年も続いているわけですよ。申しわけないけれども、専門員会に答申を受けるというまでもなく、みずからどうその体質を克服していくんだという強い意思が全く感じられない。これはどうなんですか。  具体的に言ってあげるとすると、成年後見センター、この成年後見センターのお仕事、内容そのものは大変大事です。重要です。これからますますそのことは強くなってくると思いますけれども、ただ、現実にセンターの問題として、平成二十七年の秋に自主事業の拡充を図るために、下北沢に移転しました。しかるに、二十八年度の決算では、社協全体のマイナス七千九百万円のうち、センター分のマイナスが四千八百万円、六割を占めているんです。なぜそれはそうなのかといえば、下北沢に移ったその家賃が年間千三百四十万円、さらには利益を見込んだ自主事業が思うように展開しない等の事業見込みの甘さ、とんでもない。あわせて、もちろん社協本体の人件費をどうするかということも継続した問題であります。  もうこういうことに至ったら、センターを本部へ戻さなきゃだめでしょう。千三百四十万円も払えますか。そうした思い切った手を打つと、私は、区としての立場、指導、監督する立場としての区の責任も問われますよ。いかがですか。 ◎板谷 保健福祉部長 委員お話しの成年後見センターでは、区からの委託事業と自主事業を行っております。委託事業としましては、成年後見に関する相談や区民成年後見人の養成と活用を図る利用支援事業であり、自主事業としては、法人後見、任意後見及び日常的な金銭管理支援を行う安心事業等を行っております。  平成二十七年には成年後見を目的とした一億九千万円余の指定寄附を生かすとともに、大幅な事業拡大と財政基盤の確立を目指し、成年後見センターを成城から現在の下北沢に移転をいたしましたが、計画した事業目標量を達成することができず、御指摘いただいた人件費とともに、社会福祉協議会財政の赤字要因となっております。  社協では、経営の健全化に向け、来年度に策定する経営改革計画の中で、成年後見センターの収支改善の取り組みを示していくという考えですけれども、現在の建物賃借料を負担しながらの黒字化は直ちに困難であり、成城の本部への再移転も視野に、今後、理事会、評議員会等にもお諮りしていく運びと聞いております。  区といたしましては、昨年に施行されました成年後見制度利用促進法の趣旨に鑑み、全国的にも先進的な取り組みの蓄積がある成年後見センターが安定した基盤体制により、区民の支援に資するよう、指導してまいります。 ◆諸星養一 委員 成年後見センターがだめだと言っていないんですよ。これは大事な仕事だからしっかりやれと。ただ、金がかかり過ぎでしょう、下北沢に持っていって。だから、戻しなさいと言っているのよ。副区長、どうお考えなの。 ◎宮崎 副区長 先日、この成年後見センターに係る部分の少し事業経費も含めて詳細をちょっと聞き取りました。おっしゃるように、やはり下北沢の展開というのは少し高望みだったということは間違いないかと思います。  実際問題、ただ、法人後見も含めまして、事業ニーズというものがあることも間違いないです。したがいまして、民間を含めまして動き出した部分のところとの整合をきちっととっていくのも社協の役割だと思っていますので、そういうことを含めて、今部長のほうから申しましたが、その場所の問題も含めてですけれども、トータルにこの成年後見制度についてのやりようを見直したいと、このように考えております。 ◆諸星養一 委員 センターをしっかり立て直しなさいよと、大事な事業なんだからというふうに私どもは言っているわけですから、そこを間違えないようにしてくださいね。  もう一つは、社協の、これも去年の今の時期に予特でやったんだけれども、また改めて聞きますよ。要するに地域包括ケアの地区展開、その果たす社協の役割、やはり去年そういう話をしたけれども、一年たってもまだ本当に社協の役割は見えてこないというよりは、本当にその社協が入っていいのかというぐらい、私たちは非常に問題意識を持っているわけですよ。その件について改めて、また去年の繰り返しになりますけれども、去年と同じだったら答弁は要りません。お願いします。 ◎板谷 保健福祉部長 地域福祉の推進役であります社会福祉協議会は、地域包括ケアの地区展開における三者連携による取り組みの一翼を担い、地域資源の開発とともに、身近な地区で住民同士が支えあうネットワークづくりなどを進めています。社協では、この間の取り組み状況に対する議会からの御意見も真摯に受けとめており、社協が果たす明確な役割である個別の生活課題への援助を軸として、地域での総合的な支援を構築していくというコミュニティーソーシャルワークの実践を掲げ、研修の継続実施など、職員のスキルアップに注力をしておるところです。  今月一日には、地区における実践事例の報告会を開催したところです。当日は閉じこもり男性高齢者のニーズを受けとめ、本人の意思を尊重した自立生活の継続に向けて、個別支援の輪を地区で広げていったという事例や、九地区の発表がありました。  区といたしましても、社協が三者連携の役割をきちんと果たしていくよう、適宜指導、助言をしてまいります。 ◆諸星養一 委員 一生懸命取り組んでいるよということは板谷さん、わかるんだけれども、だけれども、それが見えてこないんですよ。だから、三者協議ということで、センター長が当然中心になるわけですけれども、それを支える一番の担い手というのは、やっぱり社協の方なんですよね。そこを区はどういうふうにそれを考えていくのか、そしてどういうふうにそれを変えていけるのかということは、私はやっぱり区の責任でもあるなということを思っています。仮に、地区社協がその任を負えないんだったら、例えばボラ協とか、さまざまな団体があるでしょう。そういうところにも入っていただくということも、やっぱり私はあってしかるべきではないかなと思いますけれども、その点は、副区長、いかがですか。 ◎宮崎 副区長 今、例に挙げられましたボランティア協会も含めてですが、さまざまにこの区内の中にも社会福祉法人を含めて団体がございます。社会福祉協議会は社会福祉協議会として、もともとこの法に基づく部分も含めて活動というものをやってくる中で、世田谷区の社会福祉協議会というのはそれなりに事業展開も含めても、他の地方の自治体と比べるとかなり拡大してきた部分のところもございます。  そういう中で、今般の三者連携の部分の一つの中核を担っていただいているわけでございますが、私たちの保健福祉センター構想のほうからも、あんしんすこやかセンターのバックアップ、この機能も強化する中で、よりこの三者連携という部分をまず強化していかなきゃいけないんじゃないかと思っていますし、これがこの間の地域包括ケアの地区展開と言っている部分のところの目指すべき部分のところの一翼を担ってもらう、この部分をまずはしっかりやってもらうことが大切じゃないかと思っています。  先ほどお話のあった団体のほうを否定しているわけではなくて、それなりの役割の部分と、これはこの先、地区の中でやっぱりそれぞれ支えあっていく部分の中には必要になってくると思います。そういうところでの今後の課題の中で、我々の中では検討させていただければと思っています。 ◆諸星養一 委員 三十年度、赤字体質をどうするかという問題、これはまだ期間が長い問題ですけれども、それと同時に、社協その本体そのものをどうするんだということについて、しっかりその三十年度にはきちっと見せる、それはぜひともお願いしますよ。  時間がないのですが、産業振興公社は私のテーマでもあるからやらせていただきますね。  これも代表で、新実施計画の後期の案で産業振興公社、三十三年度に法人のあり方の具体的方向性を出すとしているが、それでは、この四年間何もしないということか、理解できないという再質問に対して、久末部長から、公社のあり方について、三十三年度までの計画期間内に具体的な方向性を示すとともに具体的な成果につながるようスピード感を持って取り組むと。スピード感、何のことを言っているの。誰のことを言っているのかと思っちゃうよね。  ちょっと四年前の記憶をたどって申しわけないんですけれども、宮崎副区長も当時、政策経営部長としていらっしゃったんだよね。私、四年前に予特でやっぱり事業統合ということを言ったの。その四年前のその案では、その事業統合という文言が、サービス公社と産業振興公社のそれぞれについて、一緒にやるよというのじゃなくて、それぞれが統合を考えているというふうな文言だったのね。それで、私は、四年前に、今後の四年間の中で実行するものだというふうにそう期待をしていた。でも、現実、何も起きませんでした。何もできませんでした。  当時、政策経営部長だった宮崎副区長に、この四年間はどうだったのというふうにまずお聞きしたいな。 ◎宮崎 副区長 検討を何もしていないということではないというふうに私は思っております。その中で、サービス公社のほうの課題と産業振興公社の課題、それはここの二団体に限らずですけれども、もともと外郭団体の見直しを図っていくということを全体で捉えて進めてきたつもりです。特に産業振興公社の部分につきましては、この間、このままで産業振興公社の役割ということもいろいろ議会側からも御指摘をいただく中で、そこの柱立てという部分についてのものをまずはきちっと決めるということから進めさせていただきました。  具体的に申し上げますと、就労関係と、これは先行して進んできたわけですけれども、そこに加えまして、観光という部分についてのもの。この柱の部分の中でどこまでし得るかということに、そこの部分の結果を見て、やはり先ほど御指摘にもありました他団体との部分の、言ってみれば、連携を含めてどうするのかということについてステップは踏んでいくべきだろうというふうに思って進めてきたつもりでございます。 ◆諸星養一 委員 それで、要するに今後の実施計画の後期案の中で、三十一年度の欄に他団体との連携、再編の検討というふうに書かれていますね。今も副区長から同じ答弁をいただきましたけれども、四年前の予特委で、私は、当時、宮崎政策経営部長、そして当時の板垣副区長のお二人の発言を、これはきっとやってくれるなというふうに期待をしていた。にもかかわらず、結局、変わりはなかったなと。それは残念でなりませんし、今回もそういうふうに記述してあるけれども、それは本当なんですかと、疑いの目を持ちたくなっちゃうんだよね。それは、宮崎さんにお答えいただくより、これを久末さんに振ったら悪いか。 ◎久末 産業政策部長 先ほど宮崎副区長からお答えしたとおり、見直しですとか公社のあり方というのを検討した結果、おしごとカフェを中心とした雇用・就労関係、それから観光事業ということで、当面の間、公社のほうは展開をこのまましていこうということで一旦結論を出しております。
     しかしながら、公社は、今回の新実施計画の後期の案に記載しておりますように、確実な収入源となる事業がない中で、収入の約七割を区からの補助金で賄うなど、引き続き公社のあり方の検討は行う必要があると思っております。  繰り返しになりますけれども、公社事業の推進と並行しながら、来年度早々検討を始め、まず区と公社の役割分担ですとか、他団体との連携、再編の検討を行い、四年後とは言わず、新実施計画(後期)の計画期間内に具体的な方向性をお示しするとともに、具体的な成果につながるようしっかりと取り組んでまいります。 ◆諸星養一 委員 現在の副区長、岡田副区長、決意をお願いします。 ◎岡田 副区長 先ほど宮崎副区長からもお話がありましたとおり、この間、外郭団体の全体の見直しの一環ということで、産業振興公社の今後のあり方ということで検討を進めてきたところですけれども、現在、今のお話の趣旨も踏まえまして、他団体との事業統合や再編も踏まえた具体的な取り組みについて早急に結論を得るよう、責任を持って検討を進めてまいります。 ◆諸星養一 委員 今の岡田副区長の言葉をしっかりと私も胸に置いておきますから、よろしくお願いしますよ。  あと五分しかないので、民泊を少しやらせてもらいます。  テーマは、事業者団体の協会設立を求めるということなのね。民泊条例が可決をされまして、いよいよ登録が始まります。この緑豊かな住宅都市世田谷の魅力を維持していく、同時に二〇二〇大会を踏まえて、世田谷の町をどう国内外に発信していくのかという、それが問われることになるかなと。ただし書きの規定というのは、何より周辺住民の理解、良質な生活環境の維持が図られることが肝要でありますので、そこでは大変区としての責任が問われるということで、代表質問でも具体的な質疑を交わしておりますので、ここではそれらを踏まえた上で、運営事業者側における団体設立、協会設立を求めてはいかがかというふうに提案をするものです。  京都の事例を紹介します。京都府京都市の違法民泊排除を目的とした京都簡易宿所・民泊協会が昨年の八月に設立をされました。京都はもちろん有数な観光都市ですけれども、訪日外国人の急増に伴う宿泊施設の不足を背景として、簡易宿所、民泊にさまざまな業者が参入して、新規許可が二〇一六年八百十三件と急増して、まさに優良と違法事業者が玉石混交の状態であり、騒音やごみ出しなどの住民への迷惑行為が社会問題化していると。そういう中にあって、優良な事業者による相互交流や情報交換、研修会の実施等で民泊に対する理解を深め、よりよい民泊を提供していくことを目的に協会が設立をされたということなんですね。  そういう意味では、世田谷にもそうした事業者団体が当然多く出てくるわけですから、そうした中で、その協会設立というものも、区として指導的な役割を持っていいんではないかなというふうに考えていますけれども、その点についてのお考えをお聞きします。 ◎辻 世田谷保健所長 住宅宿泊事業の適正な運営を進める上で、区がさまざまな事業者と情報共有を図ることは有意義であると認識をしております。一方、事業者が加入する団体がみずから自主規制を進めることは、信頼される民泊運営の一つのあり方であると考えております。  区におきましては、六月の事業開始後は事業者への指導、監督等を優先的に進めてまいります。また、他自治体の動向なども把握し、住宅宿泊事業検討委員会の場なども活用しながら、事業者団体の協会も含め適正な運営のあり方について検討してまいります。 ◆諸星養一 委員 これはもう質問じゃなくて、提案になっちゃうんですけれども、提案というか、こういう考え方もあるかなというのは、要するに業界最大手のエアビーアンドビーですけれども、二〇一六年に、全国自治体として初めて釜石市と提携を結んでいます。また、いわゆるCCCとも同じパートナーシップ協定を結んでいると、そうしたところにも協会設立に当たっては関与できるような、そういう体制もぜひ世田谷区としても努力してはいかがかということを要望いたしまして、公明党の総括質疑を終わらせていただきます。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時三十八分休憩    ──────────────────     午後三時十分開議 ○山口ひろひさ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  世田谷立憲民主党・社民党、どうぞ。 ◆風間ゆたか 委員 世田谷立憲民主党・社民党、総括質疑を始めます。  立憲民主党に移籍をしてから初めての質問となりますけれども、立憲民主党に関しては、保坂区長にも応援をいただきまして、同じ方向性を向いているなと感じられたところでもあるんですけれども、今回の予算を見ていて、保坂区長七年目終わりという時期に、私たちが向いている方向性と非常に一致するなと思う部分も多々あるところです。特に教育とか福祉といった私たちが力を入れているところに関しては、提案したことが実現するというようなこともありますので、評価をしていますけれども、突如として提案された内容で違和感があるものが幾つかありますので、その件については、この委員会で議論を深めていきたいなと思っています。  まずは、我々がずっとやめるべきだと言ってきたプレミアム商品券についての問題、これは何の意味があるのかということ、またはその制度上の問題点というのをかなり細かく議論してきたつもりですけれども、その懸念はまだ払拭していないというような状況に加えて、今回報告に上がってきたのは六五%程度が大型店舗で使われているということでした。  さて、これは一体何のための誰のための政策なのかということですね。商店街振興だということで説明を聞いてきましたけれども、三分の二は大型店舗に流れている。商店街の個店で流れているわけではない、使われているわけではないということであります。何の意味があるんでしょうか、端的にお答えください。 ◎久末 産業政策部長 プレミアム付区内共通商品券の目的につきましては、区民の消費意欲の向上と区内商店街での買い物促進を図り、区民の生活や地域経済の活性化に寄与することを目的としております。  大型店での商品券の利用が商店街への消費者の動向につながっていくのかということでございますけれども、実際にある商店街では、ドラッグストアが入った大型店が建てかえのため、一旦閉店してしまったため、客足が減ってしまい、駅からの客足を呼び込むためにも一日も早い大型店の再出店を望んでいるといった点もございます。  お客さんの足を商店街に向ける効果が商店街の中にある大型店にあるとすれば、その存在はネット通販とは違い、商店街での買い物の促進についてよい影響があると考えております。しかしながら、今、委員からお話がございましたプレミアム商品券の回収率が大型店で六五%という大型店に偏りがあることは好ましくない状況ではあるため、商店街の個店での商品券利用をふやす工夫を促していくことも重要だと認識しております。 ◆風間ゆたか 委員 そういう非常にレアなケースを持ち出すのであれば、一旦大型店を全部やめてみたらいいですね。やめてみた上で本当に使われるのかどうかという検証をしたほうがいいですよ。例えば高島屋でも相当使われていたようですけれども、高島屋で使う人たちが、その先の商店街に行っているのかどうか、そんな調査をしているんですかね。 ◎久末 産業政策部長 大型店一店一店の調査は行っておりません。 ◆風間ゆたか 委員 そういう調査をしていないのに、変わらず続けている。そして、実際に商連の幹部の方の中にもあんなものは意味ないと言う意見を言っている人たちもいるわけですね。誰のためのものなのかと、私たちは、昨年この議論をしたときに、まだ福祉的要素があるならばわかるということで、十対二という形でやるということで、予算も賛成したという経緯があります。これは本当に苦渋の決断でしたね。それについて、なぜそう主張するか。区民の消費を活性化するという意味において、例えば税金を投じて、今回もプレミアムが、一億二千万円分ですか、ばらまきするわけですよ。これを誰に届けるべきなのかという議論を今度しなければなりませんけれども、例えば今ネットショッピングをする人たちは、ポイントなどで一〇%程度のプレミアム分というのはネット消費でも十分できていたりするわけですね。  例えばこういうことができていない人たちにそれを行政として消費を支援していくんだということならまだわかります。その意味で、高齢者であるとかいうことであればわかるんですね。しかし、この人たちですらまだ買えていないという状況があるにもかかわらず、商連のほうからは、これをもっと見直してくれという話があるということじゃないですか。これについて、十対二ではなく、一般区民枠をもっと広げるという方向で検討しているなんていう話を聞きましたけれども、こんなことをするようであれば、私たちが求めてきたこととは真逆ですから、到底受け入れることできませんけれども、この辺はどう考えているんですか。 ◎久末 産業政策部長 プレミアム商品券の狙いといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも区内消費の拡大や地域経済の活性化であり、商店街振興も含めた産業振興施策の一環になっております。商店街の活動の中には、福祉的な要素といたしまして、障害者へのバリアフリーの取り組みやほっとステイなどの子育て支援、高齢者の見守りなど福祉と連携したさまざまな取り組みも実施しております。そうした商店街の取り組みを引き続き支援していくためにも、プレミアム商品券という事業というのは続けたいというふうに考えております。 ◆風間ゆたか 委員 質問に答えていないですね。一般枠を拡大していくことを求められていることに対して、行政がどう対応するのかという質問をしたつもりでしたけれども、答えられないようであれば、まだこの委員会中に質問する機会がありますので、このあたりはちゃんと確認をしていきたいと思っています。  大型店舗に六五%使われているということですから、一旦それをやめたらいいですよ。やめた上でも本当にそのプレミアム商品券が使われるのかどうか検証したらいいじゃないですか。そういうことをなくして、商連が求めるがままに、プレミアム商品券を続けていくということに関しては、これまでも反対してきましたけれども、到底私たちも受け入れることもできませんから、考えてみてください。  次に、ほかのさきの二会派からも質問がありましたコ・ワーキングの件について、これも同じく産業政策部の取り組みに大いに問題、課題があるという観点から質問をしていきます。  まず、何をやりたいのかということがよくわからない。働き方改革という名のもとに、今回の国会では相当紛糾しました。データの問題があった。裁量労働制の問題があった。こんな状態のまま働き方改革を本当に進めていくのか。世田谷区がその先棒を担いで裁量労働制をもっともっと進めてくださいというような手助けをするのか。それが、区長が保坂さんであるこの世田谷区でやる意味があるのかということに関しては、我々は大いに問題を感じており、代表質問でもこれは主張してきたところです。  一方で、ひろば型についてはどうなのかということ、これは実際にひろばを利用している人たちからの声として、助かるということを私も聞いていますし、先日、ひろばの市民団体、ひろばを運営していて、ほっとステイをやっている方に話を伺ってきました。実際にほっとステイを使っている、それが枠が広がって、ここで一々家に戻って仕事をするんじゃなくて、この場でデスクワークができたらいいなという人たちも結構いると。その延長上ということであるならば、大いに歓迎だという話もあったわけですね。ひろば型はこれはできるんです。  ひろば型でそのようにやっていくのであれば、実際にひろばには人が集まっています。子どもと一緒に集まっていて、そこでパートタイムジョブしてみたいという人が働くきっかけになるかもしれないし、実際に職場復帰をする前の準備期間として利用するかもしれないし、これはニーズが明らかなわけですね。  しかし、一般型のほうに関してはどこにニーズがあるのか全くわからない。先ほどの公明さんの質問に関しても、調査をしているのかどうかすらよくわからないという状況でした。  区内の中小企業の事業者が、本当にこの制度を入れたときに使うのかどうかと問うても、調べていないからわからないという状況、これは、民間企業で新規事業を行うといったときに、ニーズ調査がしっかりしていないまま提案して、通るなんていうことはあり得ないですよ。それは、お金を出してくれている株主に説明ができないわけですから。役所はもっと大切な区民の税金、補助金をもらうとしても国民の税金を使ってやるというのに、実際にやってみなければわからないというものに対してお金を投じようとしているわけです。補助金を何年かつけて、あとは自立してください。もしそこで自立ができなかったとしたら、そこまで出した補助金は返ってこないわけですよ。  こんなずさんなやり方をこのまま進めるということであれば、当然、賛成できるものでもありませんし、見直すべきです。まずはひろば型で、ニーズがあるところからきちんと支援していくということにするべきじゃないですか。いかがですか。 ◎久末 産業政策部長 今回区が御提案をしている子どもの近くで働くことができるワークスペース事業につきましては今、お話がありました一般型、ひろば型という方向を考えており、ひろば型は子育て支援の観点から行うもので、一般型につきましては働き方改革、多様な働き方を選択できるものとして進めていくというふうに考えております。  ニーズにつきましては、言われたように、明らかになっていないところもございますが、今後ほっとステイや一時保育の属性を調査していく中で、地域ごとにニーズは把握してまいりたいというふうに考えております。  自立できなかったら返ってこないのかということなんですけれども、自立をしていっていただくように、区のほうは支援をし、それから企業に対しても普及を進めてまいりますけれども、一年、一年検証する中で、検証の中でその中身については考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆風間ゆたか 委員 一般に関しては働き方改革だということですけれども、この裁量労働制の問題というのがまだ国会でも議論されているという状況、もう際限なくコ・ワーキングの中で働き続けるかもしれないですよ。企業にしてみれば、デスクスペースを削減できて、地元のコ・ワーキング・スペースで仕事をしてくれといったら、その分コストが下がりますから。時間も関係ない。ウエブ関係のデザインとかであれば、裁量労働だと。もう終わるまでそこでやってくれ、場合によっては子どもを預かるスペースがあるから、子どもが朝から晩までそこの場所で、散歩に行くこともなく、預け続ける。預けるんじゃないんですよね。見守り続ける。それは世田谷区が大事にしてきた保育の質と整合性が合うんですかという問題になってきますよ。こんなずさんな制度設計のまま提案してきたということに関しては本当に憤りを感じています。見直してください。  次に行きます。これまたさきの二会派から問題になっていました下北沢小学校の問題、こちらは文教常任委員会で突如として報告があった際に、私もイの一番で問題だと言った張本人ですから、改めてこの場で確認をしますけれども、まずは、帽子の問題、先ほど諸星委員からお話がありましたけれども、区内の小学校で帽子を義務化していない小学校もあるという状況、なぜ下北小で新しい帽子にしたかということに関しては先ほどのお話がありました。決めたことはいいでしょうし、それで一体感をつくっていくというのもいいでしょう。しかし、一年生に関しては、必要であればどの保護者も帽子を買うんです。自己負担で買うんです。にもかかわらず、統合する、もともと北沢小学校区の子どもたちだけですか、帽子がプレゼントされる。こんな不公平なことがあっていいんですかね。  そして、遠くの人たちのためのスクールバスですか、ほかの会派からも出ていましたけれども、もっと遠くの距離を歩いている一年生もいる。その人たちにバスを出してください、ずるいじゃないですかと言われたら、何て言うんですか。統合のときだけ特別なんですということなんでしょうか。こんなことをしていたらだめですって。特に学校選択制をしいていない世田谷区の小中学校においては、均質性と公平性ということを私はずっと求めてきました。そこから逸脱するものでありますから、これも見直すべきだと本当に思いますよ。いかがですか。 ◎志賀 教育次長 先ほど他会派の方にも御答弁申し上げました。下北沢小学校の統合につきましては、もともと守山小、東大原小、北沢小の三校統合として決定しており、まず平成二十八年度に下北沢小学校が開校し、その後三十年四月に北沢小学校と下北沢小学校が統合するということになってございます。  この間、三校の学校、保護者、地域の方々からで構成される新校準備会におきまして、円滑な統合に向けてさまざまな課題を検討してきた経緯がございます。スクールバスに関しましては、この間、北沢小学校の統合時期の決定に向けてさまざまなお話し合いをやってくる中で、児童の通学に対する不安などから、通学路の安全対策とともに、スクールバスの運行を要望する意見を数多くいただいたところです。  教育委員会としては、こういった意見を踏まえまして、統合に伴う経過措置として、北沢小学校通学区域内の児童を対象に、東京都の補助事業を活用したスクールバスを運行していく考えとしたところでございます。  次に、(「説明はいいですよ。説明はいいです、もう」と呼ぶ者あり)はい。通学帽子につきましても、先ほど御説明いたしましたが、新校準備会において新しい通学帽子を決定したところでございます。統合に伴い保護者の方々に新たな経済的負担が発生しないよう、統合前年度の小学校の在校生一年生から五年生及び統合年の新一年生に対して区から支給を行う対応としたものでございます。  いずれの対応も統合に伴う配慮から、経過措置として行うものでございます。下北沢小学校の万全なスタートが切れますよう、万全の体制で教育委員会としては臨んでいきたいと考えてございます。 ◆風間ゆたか 委員 今の二つの点に関しては、これだけの三会派が(「うちもそう」「うちも」と呼ぶ者あり)はい。問題を指摘しているわけであって、こういったことは、文教常任委員会でもう既に議論があって、ほとんどの会派からそういった意見があったにもかかわらず、予算を上げてきたわけですね。その進め方にも問題があると思いますから、今回のこの予算委員会でもう少し議論を進めていく必要があるんだと思います。  もう一つは、義務教育の無償化ということに関してですけれども、帽子をプレゼントするんだったら、全部の学校にプレゼントしたらいいじゃないですか。そういうことであればまだ理解されると思いますよ。バスも、もしできるんだったらやったらいいかもしれませんね、反対ですけれども。そういった公平性の視点のほうがより重要だと思います。  その公平性の視点という意味からいうと、中学校の制服の問題をちょっと取り上げたいんですが、中央区の小学校でアルマーニの制服が導入されるということで物議を醸したわけですけれども、あれは一式で五万円から七万円かかるという話でしたが、区内の中学校の制服一式をそろえるとなってもやっぱり五万円ぐらいかかるんだと。五、六万円かかる、今ちょうどその時期です。そのことに対する負担感が大きいということですが、去年ですか、公正取引委員会が調査をしてこの是正を求めているということであります。  さまざまな工夫をしている自治体があって、実際にはメーカーもその制服の市場を開放して、参入障壁がない状態にしているというような工夫があったり、販売取扱店をふやして価格競争をするという仕組みがあったり、しかし、残念ながら世田谷区にはそういった仕組みがほとんどないという状況かと思いますけれども、これに関する問題意識をどう捉えていますか。 ◎志賀 教育次長 区立中学校生徒の標準服につきましては、生徒や保護者の意見を反映しまして、各学校で標準仕様を定めて、原則として取り扱いの販売店から購入していただいております。現在の標準服は、家庭での洗濯機で丸洗いができるとか、あるいは成長に合わせて、袖丈とかズボン丈、ウエストサイズなどを伸ばすことを販売店に持ち込めば無料で対応するなど、三年間継続して着用できるように配慮してございます。  標準服につきましては、多品種少量生産によるコスト高になりやすいと認識してございますが、一方で少しでも価格を抑えて保護者の負担軽減を図ることは重要だと認識してございます。委員のお話にありました昨年末に公正取引委員会からもコンペや入札といった方法で価格を低く抑えるという提言も出されておりますので、なるべく低廉な価格で購入できるよう、学校のほうにも指導、助言を行っていくとともに、他自治体の事例なども参考にしまして、今後、十分に研究してまいりたいと考えております。 ◆風間ゆたか 委員 全国どこの中学校でも同じ状況なんですね、そういう意味では。三年間必要だとかというのは当たり前のことなんで、それでも工夫しているところがあるわけです。入札をやったりとかあるわけですね。ですから、世田谷区もそろそろそういうことはきちんとやっていかなければならない。それを学校がやるということに関しては相当な労力がかかる。先般、学校の働き方改革ということでサポートしていくという報告がありましたけれども、やるんだったら教育委員会主導でやるしかないと思いますから、ぜひこの件についてはこれからも、議論を重ねていきたいと思います。  かわります。 ◆中塚さちよ 委員 私からは、本庁舎整備に関する質問をさせていただきます。  本庁舎整備に係る区民参加についてまず質問をさせていただきます。  基本設計の検討に当たっては、学識経験者や区民の皆様に御参加いただき、設計者である株式会社佐藤総合計画から設計案のたたき台を示し、設計の各段階で設計プロセスを共有し、意見交換を行う世田谷リング会議を開催することとなっております。区民委員については、公募、そのほか無作為抽出でも選出するとのことです。無作為抽出による住民参加の手法は、本区では保坂区政になってしばしば使われるようになりましたが、近年では多くの自治体で取り入れられているようです。  公募など、これまでの手法では、参加者の固定化や高齢者層への偏りなどといった限界があり、積極的な住民の参加は進んでも、多くの能動的でないサイレントマジョリティーの参加は進んでいないという現状がありました。無作為抽出による住民参加は、公募と比べると一部の強い関心を持つ人だけではなく、より多様な住民が参画される可能性が高いというよい点があります。  我が会派としても、これまでこの取り組みを評価してきたところですが、今回のリング会議のメンバーとなる区民委員の半数以上を無作為抽出で選ぶということに区民の方々から不安の声も寄せられています。  そもそも無作為抽出法が一番すぐれている点というのは抽出した標本が母集団の傾向を忠実に反映するということにあります。九十万人区民の全員から意見を聞けなくても、抽出した方々の意見を聞くことで、九十万人全体に聞いたのと同様の結果を得ることができるということが無作為抽出法のいいところであります。しかし、そのためには統計的に計算された一定程度のサンプル数が必要です。リング会議の六人程度の無作為抽出ではサンプル数が少な過ぎますので、多くのサイレントマジョリティーを含めた母集団の代表とは言えません。  無作為抽出による住民参加は、サンプルを抽出する段階ではランダムサンプリングにより幅広い区民が含まれているとしても、その中から実際に参加する人は、結局、公募同様、時間のつくりやすい人、特定の強い意見を持った人など、属性や意見の偏りが生じる可能性があることも指摘されています。  こういったことも踏まえて、私は特別委員会で無作為抽出というのはどうなのかと尋ねたところ、基本構想の段階で無作為抽出で参加してくださった区民委員の方々がこれまで考えつかなかったような有益な意見を出してくれたといった所管の答弁がありました。しかし、サンプル数が少ないので、たまたまいい人たちに当たったという可能性もあるのではないでしょうか。今回も同じようによい結果が得られるとは限りません。  一番の問題点として、これまで無作為抽出によるワークショップなどを行ってきた中で、無作為抽出の委員には、これまでの議論や情報などをフォローアップするのが大変であり、一回一回の会議において、過去の確認作業がどうしても多くなって議論を深めるのが難しいといった課題、これは区も承知しているところと思います。  今回のリング会議というのは、庁舎設計のもう最終段階で、区や設計者と三位一体となり、学識経験者や専門家などとも区民委員の方々は同じ土俵に参画されることになります。この間、区や議会で行ってきた長年の議論の経緯を踏まえ、また基本構想を読み込み、プロポーザル選定の際の視点や選ばれた佐藤総合計画の提案も踏まえた、そうした議論が期待されますが、無作為抽出の委員には相当ハードルが高いのではないでしょうか。  今回世田谷リング会議に無作為抽出で選ばれた区民の方々に参画いただく中で、区としてはこういった課題をどう考えているのでしょうか、改善に向けて解決策はあるのでしょうか、答弁を求めます。 ◎松村 庁舎整備担当部長 本庁舎等の整備基本構想では、基本設計以降も各段階で区民参加、さらに将来利用する子どもなど若い世代の参加を含めて進めていくこととしております。  本庁舎等は、二十一世紀半ばを長期にわたり世田谷区政を支える拠点、住民自治の拠点であり、災害時には災害対策の中枢管理機能を果たす拠点でもあり、区民共有の財産であると認識をしております。  こうした観点から本庁舎整備につきましては、多くの区民の方に関心を持っていただくことが大切であり、これまで基本構想検討委員会、設計者選定プロポーザル提案の公開展示や公開審査などによりまして、区民の関心も高まってきていると考えております。  こうしたことから、今回実施します世田谷リング会議につきましても、公募区民に加えて無作為抽出の区民の方にも御参加いただくこととしまして、前回の基本構想検討委員会と同様、区の住民登録がある十八歳以上の区民、約一千百名を無作為抽出して参加を募り、各年代からバランスよく御応募いただいている状況でございます。  リング会議では、会議の趣旨である設計要件としてまとめました基本構想の内容や、プロポーザル提案の考え方が設計に反映されているか等の確認、議論が円滑に進むよう、参加者にはこれまでの経緯や基本構想、プロポーザル提案並びに今回の基本設計方針素案の内容につきまして、事前に説明することを検討してございます。こうした工夫により、本庁舎等の整備のプロセスそのものが区民の参加と協働によるものとなるよう、引き続き努めてまいります。 ◆中塚さちよ 委員 区民の方々に関心が高まってきているということですけれども、今回の世田谷リング会議というところでは、もういろいろとその関心が高いということ以上に、いろんな見識ですとか、知識というのが必要になってくると思いますので、そうした参画される区民の方々にはぜひ闊達に意義のある会議が行われるよう、より丁寧にフォローしていただきますよう要望をいたします。  無作為抽出による住民参加の手法というのは、さまざま発展してきております。私は、過去に、無作為抽出の参加者で回数を重ねて議論を行い、最終的に市民答申として報告書をまとめるといった、ドイツなどで行われているプラーヌンクスツェレの方法を紹介したことがありましたが、昨今ではこうした方法も含めたミニパブリックスという手法は注目されています。  ミニパブリックスのさまざまな手法は、無作為抽出をより精度を高めて、代表性の高い参加者構成で社会の縮図をつくり出す。そういったことで、参加者の年齢層の均等化や特定の市民ではないサイレントマジョリティーの意見表明など、これまでの参加手法で不十分であった効用が得られる手段となっております。  討議に時間をかけたり、ファシリテーターの進行やマスコミの傍聴を求めるなど、さまざまな工夫がなされています。今回のリング会議では、新庁舎の設計に資するさまざまな工夫がされるものかと思いますけれども、今後こうした大型公共事業の住民参加ということに当たりましては、時と場合を見きわめながら、どのような住民参加の手法がふさわしいのか、もっとよいやり方はないのかとか、よく研究、検討していただきたいと要望をさせていただきます。  次に、本庁舎の規模について質問させていただきます。  現在、庁舎とは別の建物、エムケイアースビルを借り上げて設置している保健所検査機能を、当初の予定から変更し、新しい庁舎に集約する方向になった関係で、当初のプロポーザル案で六万七千百四十平米を予定していた本庁舎の規模が六万九千平米は必要になると、そうした状況の変化がありました。本庁舎の規模については、他会派の代表質問でも質問が出ていましたが、先般の地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会では、これに乗じて庁舎のスペースを容積率いっぱいにもっと大きくできないかというような意見も出てきております。  佐藤総合計画が設計者として選ばれた際のプレゼンテーションでは、コンセプトとして三から五層の低層型庁舎ということが明確に掲げられており、選ばれた理由の一つにも、執務空間が低層で集約されており、将来の変化にも対応しやすいといった点が挙げられていました。もし執務スペース確保のために新たに建物を高くしたり大きくするようなことになれば、当初のコンセプトを逸脱してしまい、佐藤総合計画が設計者に選定された趣旨と違ってしまうのではないかと思うのですが、区はどう考えますか。 ◎松村 庁舎整備担当部長 区では、本庁舎等に必要な機能や規模、工期などをまとめました本庁舎等整備基本構想を策定し、具体的な建物の配置や形状につきましては、基本構想の条件をもとに提案を求める設計者選定プロポーザルを実施したものでございます。  プロポーザルで最優秀者となった佐藤総合計画の提案は、極めて高い要求水準に対する最適解であると考え、区はこの考え方を基本に基本設計を進めることといたしました。  一方、今回基本構想策定後の職員数の変化を踏まえまして、将来の変化にも対応できる本庁舎等を整備するため、規模算定の一つの基準となります職員数並びにこれに伴う規模などにつきまして修正を行い、本庁舎へ集約する機能などを含めまして、基本設計方針素案に全体規模約六万九千平米等を示したものでございます。  これらの設計要件の追加、修正は、プロポーザルで示された基本的な配置計画や機能別ゾーニングなどを変えることなく対応できることを確認しております。今後、お話にもありました執務空間を低層に配置し、将来の変化にも対応しやすいフロア構成とするプロポーザル提案を踏まえまして、区民の利便性や空間の可変性に十分配慮することなどを含めまして、基本設計方針素案にお示ししたプロポーザル提案の骨格となる四つの基本的な考え方をもとに、各種検討作業を進めてまいります。 ◆中塚さちよ 委員 今回、保健所検査機能の分でまたスペースが必要であると、そしてまた、今後の将来を考えると、区が昨年九月に発表しました新たな世田谷区の将来人口推計を見ますと、本区は一貫して人口増が続くとされて、平成五十四年には百八万七千二百七十五人に達する見込みということで職員数も一定程度の職員数が必要であると。そうしたことにより、執務スペースというのが非常に足りなくなるのではないかと、そうした心配が将来にわたってあるということであれば、我が会派がこれまで言ってきました世田谷総合支所を三軒茶屋に移すといったことも中長期的に検討してはどうかと思うんですけれども、この案について区はどう考えますでしょうか。 ◎内田 世田谷総合支所長 世田谷総合支所の三軒茶屋移転検討につきましては、交通の利便性や総合支所の独立性の観点から検討を進めてまいりましたけれども、平成二十八年八月に本庁舎整備の基本構想を固める時期が迫ってきたことから、確保可能なスペースやコストの見合い等を勘案し、実効性ある計画として世田谷総合支所は本庁舎とともに整備すると総合的に判断したものでございます。  御指摘の世田谷総合支所の移転等につきましては、中長期的な課題とさせていただいたところでございます。 ◆中塚さちよ 委員 この質問に関連しまして、この地域行政制度についてお尋ねしたいと思います。  人口は、平成五十四年まで増加し、百万人以上に達する見込みということで、また本区の六十五歳以上の高齢者人口は今より七万人以上ふえると、高齢化比率は五十年には二六%まで高まるというふうなことも言われています。そのような中で、行政機能のあり方を考えていくに当たり、何でも本庁舎に集約するよりも、より区民に身近な総合支所やあんしんすこやかセンターと一体整備していく出張所・まちづくりセンターなどへの機能の拡散や機能の充実を図っていくべきではないでしょうか。  本区では、そもそも地域行政制度により、地域に密着した行政を行うことで真の住民自治を確立することを目指しており、世田谷区基本構想でも三層構想によりきめ細かい地域行政を展開することを掲げています。本庁舎の規模が話題になっていましたが、支所に権限を移すことで、新庁舎の執務スペースも確保できます。支所に機能を分散し、充実させるために、具体的には人やポスターや予算などの権限を支所に移すという意見もありますが、それについてどう考えますでしょうか。 ◎本橋 地域行政部長 本庁舎等整備に関連した地域行政制度でございますが、この間、まちづくりセンターや総合支所では、地区、地域の行政拠点として果たすべき機能や組織について拡充を進めるに当たりまして、本庁の機能として求められる全区的な総括機能や専門性、集中化のメリットによる整合も図りながら再編を重ねてまいりました。  このたびの総合支所の組織改正は、保健福祉センターを支所の組織として設置するとともに、子ども家庭支援センター担当副参事を新設するなど、児童相談所の移管を見据えて、地域保健福祉の推進を図るものでございます。  地区、地域の強化に向けましては、このように喫緊の課題に対応するとともに、福祉の相談窓口や地区防災の充実など、従来からの課題にも取り組むこととしております。  今後とも自治権拡充に伴う国や都からの権限移譲がある中で、本庁舎等整備を踏まえ、人員配置や予算執行の面からも地区、地域、本庁のより効率的、合理的な組織運営を行い、世田谷らしい地域行政を推進してまいります。 ◆中塚さちよ 委員 今御答弁がありましたけれども、福祉の問題ですとか、地域の防災といったところも、まさにその地域という総合支所単位でのいろいろな取り組みというのが求められているところかと思いますが、そこだけに限らず、やはりこの世田谷区が五地域に分かれていく中で、それぞれ緑や環境の面ですとか、産業の分野なども、地域によってニーズですとか、特色の違いが非常に大きくあるところではないかと思います。今以上に地域に機能とか権限を移して充実していくことで、その地域、地域での住民参加も促進されて、特色のあるまちづくりというのが進められるのではないかと考えております。  例えば砧地域は、大規模な商業施設などが少なく、閑静な住宅街や農地が主となっています。貴重な湧水や植物、樹林地を持つ国分寺崖線が広がっています。また、ほかの地域と比べて砧地域は世帯人員が多いという特徴がありまして、これはファミリー層が多く居住しているということになります。農地がどんどん減っていって、家が、マンションが開発されていると。そうした中で、最近の週刊誌か何かでは、土地、地価が下がってしまうのではないかとか、そういったことも懸念されています。地区の防災、また水害対策、買い物難民対策といったのも砧地域の中では課題となっています。二十年後の将来人口予測では、人口の増加率、増加数が五地域の中で砧は最大ですので、やはり開発による町並みや緑への影響、こうしたものを踏まえた対応が課題となります。  こうした地域の課題解決や特徴を生かしたまちづくりを進めていくために、身近な総合支所がより効率的、効果的に取り組むために、ぜひ総合支所長の立場から、どこをどういうふうにしていったらよいと考えるのか、支所長から御答弁をいただきたいと思います。 ◎寺林 砧総合支所長 この間、地域行政の推進では、地区に着目し、地区の強化に取り組んできておりまして、今後も新実施計画(後期)(案)に掲げましたとおり、福祉の相談窓口が身近な地区の相談窓口として利用されるよう、相談支援機能の強化や地区、地域での社会資源の発掘、創出に取り組んでまいります。
     砧地域では、委員御指摘のような地域特質や課題がございます。また、区が重点政策として掲げております子育て支援、高齢者・障害者福祉、安全安心の災害に強いまちづくりなどは、総合支所としても全力で取り組むべき課題であると認識しております。  今後とも、地区が区民の参加と協働を推進する立場であるとの認識に立ちまして、地区住民の声をしっかりと受けとめ、本庁や関係機関との連携を一層密に図りながら、地区力、地域力の強化に取り組み、区民が住みなれた地区で、いつまでも安心して暮らし続けられる町、ひいては区が目指している「子どもが輝く 参加と協働のまち せたがや」の実現に努めてまいります。 ◆中塚さちよ 委員 総合支所、地域の立場の職員の方々には、ぜひ地域にしっかり根づいて、かといって一部の人たちの声だけではなく、俯瞰的に見て……。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で世田谷立憲民主党・社民党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 それでは、日本共産党の総括質疑を始めたいと思います。  まず最初に、情報公開と公文書管理の問題について質問をしていきたいと思います。  今国会で、財務省が、学校法人森友学園への国有地売却、これをめぐって、公文書を書きかえて国会に提示したと、このこと、その疑惑が問題になっています。安倍政権のもとで、文書が存在しないだとか、廃棄したなどとしていたものが後から出てきたと。そして今度は、書きかえたのではないかという疑惑になっています。もし事実だとしたら、内閣総辞職にも相当する大問題だというふうに野党は指摘しています。  国や行政機関の意思決定の過程や、実施したことを知ることは、民主主義の根幹にかかわることです。そのためには、きちんと記録がとられていること、その記録が正しく管理され、公開される、そのことが必要です。  公文書管理法では、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものとしています。この安倍政権のもとでこの根幹が揺らいでいるのではないでしょうか。  こうした公文書や情報公開にかかわる問題は、世田谷区自身にも問われる問題であります。いわゆるデジコン問題というのがありました。平成二十三年でした。世田谷区デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業というんですね。これにおける補助金の不正受給事件がありました。当時、補助金支給に至る意思決定過程を示す記録がとられていなかっただとか、あるいは、当時の担当部長が廃棄していただとか、こうしたことが問題になりました。  公文書の作成、管理、情報管理、こうしたことが当時の区議会でも大問題となって議論されました。公文書の管理、そして情報公開は民主主義の根幹と言われています。今国会で問題になっていること、そして世田谷区における情報公開、こうした問題について、行政の長である区長の見解をまず伺いたいと思います。 ◎保坂 区長 ただいま国会でこの瞬間も問題になっております森友学園の国有地の大幅値引き、ここに係る財務省が作成した文書、近畿財務局にあった原文が、国会に提出された段階でどうも書きかえられたり、あるいは削除されたり、そういった変更があったんじゃないかということが問題になり、政府側は、捜査中で答えられないということをもっているわけですけれども、疑い濃厚だということで、現在、議論が続いている。断続的に与野党の対立というよりは、与党の側からも政府に公開を求めるという事態になっているかと思います。  公文書は、行政の諸活動を検証できる記録であって、民主主義の根幹を支える知的資源として、適正に管理し、公開していくべきものだと考えています。今回のこの疑惑が、もし疑惑ではなくて、異なる文書が提示されたということが事実であるとすれば、私も国会にいた時期がありますけれども、全く前代未聞の事態であると。国勢調査権の重みというのは、国会法百四条でたびたび、頻繁にではありませんが、時折、確実に行使をされて、資料は出てきているというのも私自身も体験しているので、早く全貌を明らかにしてほしいというふうに思います。  同時に、世田谷区といたしましても、情報公開を参加と協働を掲げる区政運営の基本として、公文書を適正に管理していく、保存していくことも含めて、区民への説明責任を果たして、より公正で開かれた区政に取り組んでいきたいと考えております。 ◆中里光夫 委員 世田谷で、当時デジコン問題がありましたね。そのデジコン問題の中で、世田谷区の当時の文書管理のあり方や記録のとり方などが議論され、問題になってきました。私たちは、公文書管理、そして情報公開の改善を求めてきました。また、情報公開で先進的だと言われた逗子市なども当時、私たち調査も行きまして、インターネットを使った情報開示であるとか、不服申し立てでオンブズマン救済制度、逗子市の場合は持っていました。こうしたことなども紹介し、世田谷区の情報公開制度の改善を提案してきました。  区は、情報公開審議会の答申をネットで公開することやネットから情報開示請求をする、そうしたことをその後実現させてきました。情報公開施行規則を改正したり、行政情報の公表及び提供の推進に関する要綱というのをそのとき整備して、庁内会議の議事録作成をルール化する、こうした一定の改善が行われてきました。  さらに、我が党は、公文書法では、公文書を国民共有の財産というふうに言っていますが、世田谷区の公文書は区民共有の財産として位置づける公文書管理条例を制定すべきだというふうに提案もしてきました。また、今、新庁舎整備が進められていますけれども、それに合わせて公文書館の設置についても求めてきました。区も前向きの答弁がされてきました。  改めて、公文書管理と情報公開、公文書館の取り組みの状況について伺います。 ◎中村 総務部長 お話しの公文書の適正管理につきましては、区民への説明責任を果たすための情報公開の基盤となるものであり、条例による公文書管理の意義を十分に踏まえ、より適正な公文書管理を検討していく必要があると考えております。  このため、現在策定を進めています新実施計画(後期)の行政経営改革の取り組みである情報公開の推進の中で、公文書管理条例の制定について掲げており、歴史的に重要な公文書を、区民が閲覧、活用できる機能を含めて、公文書のより適正な管理について検討を進めてまいります。  また、情報公開制度につきましても、区民の利便性をさらに高めるため、区の意思決定に係る起案文書の目録を公開するなどして、制度の充実に取り組んでまいります。 ◆中里光夫 委員 新実施計画の中で、行政経営改革の中心的な課題として情報公開も位置づけているということでありますけれども、しっかりと行政計画の中に、こうした情報公開を位置づけて、総合的に取り組んでいただきたいと思います。副区長の決意を。 ◎宮崎 副区長 今、部長のほうから申し上げましたけれども、まず条例制定というのはいろんなちょっとパターンがありますので、そこについては今現在検討させていただいているところです。  公文書のありようというのは、例えば今般、庁舎の改築ということになるわけですけれども、こういうときこそ本当に公文書の扱いというのは慎重にならざるを得ません。そういうことも踏まえまして、公文書のそれぞれ所管部、それから組織も大きくなってきましたので、より適正にやっていくためには、その支えとなるような条例というものを目指していきたいと思っていますし、また、その管理の仕方の部分についても、これは具体的に事務的な部分にもなりますけれども、そこについてもどういう機能なら一番区民にとって、公文書という部分についてが見えてくるのか、こういうことについても検討の対象にしていきたいなと、そう思っています。 ◆中里光夫 委員 しっかりと進めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移っていきたいと思います。次は、代表質問でも取り上げましたけれども、国民健康保険についてです。  代表質問の時点では、まだ具体的な保険料などはわかりませんでしたが、今回、議案として提示もされてきております。我が党の代表質問に対し、区は国保の構造的な課題として、負担が重くなりがちな多子世帯への保険料軽減や低所得者対策にも対応が必要であると区としても認識していると答弁しています。問題があるので対応が必要だと、そう認識しているという答弁なんですが、今回出されてきている提案では、具体的な保険料の案では、新たな軽減策はないまま保険料は値上げというふうになっています。均等割の額が四万九千五百円から五万一千円に上がりました。一人当たりの平均保険料額は前年比で三千五百四十七円の値上げです。これは一人当たりということですから、国保の場合、均等割がありますから、加入者一人当たり、赤ちゃんからお年寄りまでこれは負担していくということになります。  対応が必要だという認識を区は持っているわけですが、それなのに今回値上げ、なぜ値上げなのか、この認識について伺います。 ◎板谷 保健福祉部長 今般、国保の制度改革というものにおきまして、東京都に納付金ということで、賦課総額のほうが大きく変わってきております。そうした中、また国保の制度的な問題から、そうした一般会計の繰り上げというものも国のほうから取り上げられ、それを減らすような計画というものも求められております。  そうした中、二十三区は統一の保険料方式というものを持ってきたものなんですけれども、それをどうするのかと、この間も議論を重ねてまいりました。保険料につきましては、今般、国のほうも低所得者対策ということで、その対象もふやしたりしております。また、国や都も激変緩和策ということで支援をしております。特別区としましても、賦課総額を三十年度は九四%で算定するということを行いまして、国保のほうの急激な増額を抑えております。  今後につきましても、そうした三十年度は制度改革初年度に当たりますので、被保険者への影響、国や都の激変緩和措置の効果と動向を見きわめながら、中長期的な視点から、保険料率の今後の改定については慎重に進めてまいりたいと思っています。 ◆中里光夫 委員 さまざま対策はとったという答弁だと思うんですが、でも、実際には、これまでも高くて、その対策が必要だという状態だったところから、さらに値上げになっているわけです。具体的に今回の新たな保険料で、毎回私たちが質問で例示するのが、給与収入が年収三百万円、夫婦と子ども一人の三人世帯、これをよくモデルケースとして例示して、いつも質問しているんですが、これについて見ていきたいと思います。  この年収三百万円というのは、旧ただし書き所得でいうと百九十二万円、世田谷区の国保加入者の構成について、ちょっと調べていただきましたが、旧ただし書き所得二百万円以下というのが七割を占めていると。ですから、この年収三百万というのは、この約七割の一番上のあたりですから、ここより収入が少ない世帯が国保加入者の中で大部分だという位置を占めております。  年収三百万円、これ給与収入として年収三百万円ということですから、具体的にちょっとイメージしやすいように考えてみたんですが、これは給与収入年収三百万円、夏、冬の一時金、ボーナスが足して二カ月ぐらいあったとして、十四で割ってみました。そうしますと、二十一万円ぐらいになります。月給二十一万円です。それで三人家族、そういうケースを想定しているわけです。これが国保の中で大部分を占めるところの上のほうだと。この月の給料が二十一万円前後、三人家族、小さな子どもがいるというような場合の保険料が、二十九年、今年度の場合が年間二十九万八千四百三十七円、給料の一カ月分を十万円近く上回る額になっています。  これが三十年度では幾らに上がるのか、さらに二人目の子どもが生まれてしまったら、それが幾らになるのか教えてください。 ◎板谷 保健福祉部長 お話にありました給与収入が年収三百万円の方は、所得額では百九十二万円になります。お子さん一人の三人世帯の保険料は、二十九年度では二十九万八千四百三十七円でしたけれども、三十年度は三十万四千六百八十六円となり、六千二百四十九円の増額となります。  また、このモデル世帯で二十九年度中にお子さんが一人生まれた場合、三十年度の保険料は均等割額はお一人分ふえ、一方で、世帯全員の均等割が二割軽減になりますので、差し引き一万二百円がふえ、合計で三十一万四千八百八十六円となり、お一人少なかった二十九年度と比較すると、一万六千四百四十九円の増額というふうになります。 ◆中里光夫 委員 月給二十一万円の三人家族の場合で、今回の改定で年間一万六千二百四十九円上がるということなんです。二人目が生まれた場合は、新たに二割軽減の対象になる、今まで軽減の対象じゃなかったのが、新しい構成で二割軽減の対象になるということですが、その軽減をされたとしても一万六千四百四十九円上がってしまうという話なんですね。これがもうちょっと所得の水準が上で、二割軽減に入らなければどうかといえば、均等割が五万一千円に上がったわけですから、子どもが一人生まれれば五万一千円上がるというふうになっていくわけです。まさに子育て支援にも逆行するような、そして本当に苦しい中でさらに値上げという状況なんじゃないでしょうか。  さらに、激変緩和という話が先ほどありました。二十三区統一保険料方式をとることになりましたけれども、激変緩和措置として、賦課総額のうち、給付金分を今回九四%にして抑えたんだとさっき言いましたけれども、これを、今回九四%ですが、六年間毎年一%ずつ引き上げて、行く行くは法定外繰り入れをなくしていくというのが統一保険料方式の考え方です。つまり六年間毎年値上げしていくという仕組みが組み込まれているということになります。  この激変緩和、九四%、これを一〇〇%だとしたら幾らになるのか教えてください。 ◎板谷 保健福祉部長 今お話がありましたとおり、特別区の激変緩和策ということで、賦課総額の納付金分を三十年度は九四%と算定しています。一人当たりの保険料額は十二万一千九百八十八円ですが、これがお話しのとおり一〇〇%の場合ということのお尋ねですけれども、一人当たりの保険料額は十三万二百五円となります。この激変緩和策により、三十年度においては、保険料を八千二百十七円安く算定しているというようなことでございます。 ◆中里光夫 委員 この激変緩和策で一人当たり八千二百十七円安くしているんだというお話でしたけれども、つまりこれは九四%が一〇〇%になれば、今回は家族構成とか関係なく、全体を平均して一人当たりで計算した数字ですが、一人当たり八千二百十七円上がるということになるわけです。四人家族だと四万二千八百六十八円さらに上がるということになるわけです。本当に重過ぎる負担、子育て支援に逆行する、そういう仕組みだと思います。  年収三百万円、三人家族、月の給料は二十一万円、そういう御家庭が年間三十万円を超える保険料の負担をする。子どもがふえればさらに負担は重くなっていくと。均等割の軽減の対象が今回若干広がっているという話ですが、多子世帯や低所得対策に対しては新たな対策は基本的にありません。高過ぎる保険料が今回さらに値上げとなっていきます。激変緩和だと言っていますが、六年間毎年値上げする仕組みまで組み込まれた保険料だということであります。  区は、多子世帯への保険料軽減や低所得者対策にも対応が必要と、こういう認識も示しながら、新たな対策もなく値上げをするんでしょうか。さらに、この統一保険料方式、毎年値上げをするとなっていますが、統一保険料方式から離脱することも視野に入れて、保険料の負担を軽減する手だて、それを進めていく手だてをとっていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎板谷 保健福祉部長 お話がありましたように、国保にとっては均等割という制度がありまして、お子さんがふえれば、その分、均等の分はふえると。それに関しては、子育ての施策の観点からどうかという議論はあると思います。特に国のほうが示しているのは、国民健康保険は国民皆保険制度を支えるための社会保障制度だということで国がやっているわけですので、そうした中で国の責任はどうなのかということも我々は感じておりますし、第一義的には、国のほうの制度設計の見直しもあってもいいのではないかというようなことも思ってはおります。  そうした中で、ただ、持続可能的な社会保障制度とすることにはどうしたらいいかということで、今般、改革が行われているわけですけれども、自治体においては、これまで一般会計からの繰り入れということで、激変緩和もやってきましたけれども、そうしたことが持続可能的にどうなのかというようなことも総合的に考えていかなきゃならない。それが国のほうの社会保障制度が、その自治体の財政体力によって変わるのもどうなのかというのも疑問を禁じ得ないところです。  今後、九四%から一%ずつ上げるかどうかというようなところなんですけれども、その点に関しましては、先ほどお答え申しましたとおり、今後、被保険者への影響とか、国や東京都の支援の動向、効果、その辺を見きわめながら、慎重に考えてまいりたいと思います。 ◆中里光夫 委員 国の責任が重い、全くそのとおりだと思いますし、世田谷区が国に対してもきちんと物を言っているということも、代表質問の中でも評価してきました。国や都に対して言うべきことはしっかりと言うということは評価していますけれども、結果として、今回、重い負担がさらに重くなるということになったというのは重く受けとめていただきたいというふうに思います。  今後、経過も見ながらということではありますけれども、やはり私たちは、そうした重い負担がさらに重くなっているという事実、ここを重く見ていきたいというふうに思っています。引き下げる手だて、さらに追求していただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移っていきたいと思います。次の質問は、狭隘道路工事談合問題についてであります。  先日、企画総務委員会が臨時に開かれました。そこで報告があったのは、狭隘道路整備工事の見積もり合わせにおいて、談合等不正行為の疑いがあるというお話でした。そして、四件の見積もり合わせを中止して、やり直しをするというのがその報告の中身でした。見積もり合わせというのは私は聞きなれなかったんですが、聞いてみますと、幾つかの業者から見積書を取り寄せて、その内容を検討して、施工者を決定するという方法、入札とは違いますが、一定の競争をする仕組みの一つで、これは随意契約の一種だというふうに聞いております。  今回のこの談合等不正行為の疑いということですが、特定の一社が見積もり合わせ参加各社の見積書を作成した疑いだというふうに聞いております。  昨年来、この談合情報の問題は区議会でも繰り返し議論されてきました。二回にわたって談合情報が寄せられてきました。区はこの談合について議会の答弁で、独占禁止法が禁止する最も悪質な違反行為の一つだと、そして入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて、受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するものとの認識を示しています。  この狭隘道路整備工事が今回問題になったわけですが、今回の見積もり合わせに参加した企業の名前は公表されていないんですが、この案件で過去どうだったのかということを調べてみました。  これです。見えるでしょうか。三十年度については名前が公表されていませんからわかりませんけれども、二十九年度から二十四年度についての結果が一覧で示されています。これはホームページでもそれぞれの見積もり合わせの結果は、終わったものについては全て公表されていますから、ホームページから調べることが十分可能な情報であります。  これを見ますと、それぞれの地域ごと、世田谷、それから北沢、玉川・世田谷南部、そして砧・烏山と四つの地域に分けて、それぞれこれは狭隘道路整備工事というのは、一つの工事の単価を決めて年間契約で、一つの企業にその仕事を発注するというものだそうです。これを見ますと、同じ会社が同じ地域をずっと受注し続けているんですね。企業名を言うのは控えますけれども(「出しているじゃん」と呼ぶ者あり)出していますが、見てください。例えば世田谷は豊田土建、北沢は三京建設、それから砧・烏山で高橋組興業という名前が挙がっていますけれども、毎年同じところが繰り返し受注をしております。  それで、過去についても談合の疑いがあるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎菊池 財務部長 ただいまお示しいただきましたけれども、いずれも見積もり合わせ等の手続及び契約事務は規定に基づいて適正に行われておりまして、その結果として、御提示のようになったものと認識しております。 ◆中里光夫 委員 これを見たら誰もが疑わざるを得ないんじゃないかと私は思うんですが、今回のも、その情報が出てこなかったらわからなかったわけですよね。本当にちゃんとやられていたと言い切れるんですか。 ◎菊池 財務部長 そういった一般的に、特定の地域や地区で業務を反復して行うような契約がございますけれども、そういった案件につきましては、履行するたびに習熟度が増すとともに、経費や人員面で効率的になると。その結果、他に比べてより有利に請け負うことが可能となるというケースも考えられます。その結果として、連続してその地域を希望して契約の相手方になることはあるかと思っております。 ◆中里光夫 委員 きちんと調べていく必要があると思うんですが、これは今回問題になった案件の過去について調べてみたら、同じ業者が同じ仕事をとっていたということなんですが、それでは、ほかの案件はどうなんだろうかということで、先ほど言ったように、ホームページで公開されていると、入札結果や見積もり合わせの結果は過去の分、公表されているということで調べ始めたんですが、まだ途中でありまして、あれなんですが、幾つかの案件で同じ業者が、ここと同じように繰り返しとっているという案件が複数出てまいりました。ここにいろいろ見ていますけれども、ほかの案件でも、こうした同じように、同じ業者が繰り返しとっているというのが出ています。  ほかのところでも談合がある疑いがあるんじゃないですか。いかがですか。 ◎菊池 財務部長 今回御指摘のような案件の類似といいますか、単価契約で希望制の見積もり合わせというのを実施しているものには、道路、公園、河川の維持やトイレ清掃など、そういった契約がございます。今回の案件を除きまして、談合情報が寄せられたという事実はございませんので、入札等の手続及び契約事務は適正に行われたものと認識しております。 ◆中里光夫 委員 過去や他の案件についても区としての調査をすべきではないかと思いますが、昨年、二つの談合情報があって、この間区はさまざま対策をとってきたと思いますけれども、具体的にどのような対応をとったのか、それが今回、情報が得られたときに生かされたのか、そして本会議の一般質問では抑止力になるんだというふうに言っていましたけれども、実際に抑止力として働いたのか、どう見ているでしょうか。 ◎菊池 財務部長 昨年、委員会にも御報告させていただきましたが、指名停止基準の強化、あるいは契約解除の際の賠償、こういったものの強化を図ってきたところでございます。そういった強化、厳格化したにもかかわらず、今回のような事態が発生したことはまことに遺憾ではございます。  今後、談合情報の取扱要綱も整備したところでございますが、そういった談合情報が寄せられた場合には、区として、調査する要件をその中に定めてありますので、それらに基づいて対応していくこととなります。  今回御指摘のあった過去の案件、あるいは他の案件につきましても、この要件の対象にはなっておりませんので、区としての調査は今後、権限もありませんので、できないものと認識しております。 ◆中里光夫 委員 この間、要綱を変えたりだとか、いろいろ対応もとってきたと思いますが、結果として抑止力となっていないんじゃないかというふうに私は思います。今後、こうした問題についてどう取り組んでいくか、選定委員長である副区長、決意を。 ◎宮崎 副区長 この間の取り組んできたその結果と、今委員のほうから御提示いただいた部分は、我々としては動けるとすると、推定では動けないということがございます。もちろんこの類いですので、根拠をしっかりさせなきゃいけないということもあります。その辺のところの取り組みはこの間やってきたわけですが、今般、疑わしいという段階でも、今回の法令的な整備をした結果、そこを早急に、まずは委員会を立ち上げて、それでこの取り扱いについてと、それと先般の企総でも申し上げましたけれども、あくまで、これからその予算を計上させていただいている立場で申し上げると、この事業がとまることによっての区民サービスのほうへの影響、ここも考えざるを得ないということから至急動いたわけでございます。  関係機関としか今申し上げられませんけれども、そこの部分のところと、今後その辺の連携をしながら、この対処については毅然として臨みたいと、このように考えております。 ◆中里光夫 委員 今回迅速に動いたということでは一定の評価をいたしますけれども、やはり抑止力は働かなかったわけですから、今後しっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。  次の質問は、再生可能エネルギーの普及について、そして原発ゼロを目指すという問題について質問していきたいと思います。  小泉純一郎、細川護熙、両元総理が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟というのがあります。これは原自連というふうに略称をつくったそうですが、ここが原発ゼロ基本法案を提案しました。この法案の肝は、動いている原発は直ちにとめる、再稼働は認めない、ここにあります。この立場は、この姿勢は、私たちの立場と一致をしております。  ところが、一月に共同通信が世論調査をしています。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止、賛成か反対かと。賛成は四九%、反対は四二・六%、若干賛成が多いと、半々に割れているというような状況です。まだ多くの人が原発をとめること、なくすことに不安を感じているからなんじゃないでしょうか。しかし、自然エネルギーにかかわる世界の大きな変化、これは私も最近知りまして、これまで将来のこと、先のことと思っていたことが、いよいよ現実のものになってきたんだなと。改めて、原発はなくせるし、なくさなきゃならないんだという確信を強めているところであります。  先日、原発ゼロ法案を提案している原自連の代表の城南信用金庫顧問、吉原毅さんのお話を聞く機会がありました。自然エネルギーのコストは急激に低下し、比較的低コストの石炭や天然ガスよりも安くなっている。太陽光の最安値は一キロワット当たり二円を切っていると。風力も肉薄している状況だと。既に世界の太陽光発電の発電総量、全ての発電量は、原子力発電の総量を超えていると。風力発電も同様に原子力発電の総量を超えている。自然エネルギーは大きく伸びている。そしてビジネスとしても自然エネルギーは大きく成長している。また、日本はこのエネルギーそのものに恵まれていると。太陽の光やそういった自然のエネルギーに恵まれている。農地の上に太陽光パネルを設置し、農業と発電を同時に行うソーラーシェアリングというものがあるそうですが、この吉原さんお勧めなんですが、日本の電力需要の十倍に当たる発電が可能なそういうポテンシャルを持っているんだというお話でした。  この自然エネルギーをめぐる世界の変化、区長の認識をまず伺いたいと思います。 ◎保坂 区長 急激に世界は新エネルギーの活用に向かっていると思います。脱化石燃料の流れ、そしてやはり原発が一旦事故を起こした際の処理が途方もない費用がかかると、アメリカでの東芝の失敗もそれをよくあらわしています。日本でも、一日も早く自然エネルギーを主軸にして、脱化石燃料も目指したエネルギー転換をするべきというふうに思っています。 ◆中里光夫 委員 この再生可能エネルギー、自然エネルギーを大きく発展させて、化石燃料による発電や原発から自然エネルギーによる発電にシフトしていくと、世界はそういう動きが大きくなっていると。区の環境の所管としてはどのように認識していますか。 ◎松下 環境政策部長 世界の潮流を御紹介いただきましたが、区も、そういった動向は十分承知をしております。なお、環境基本計画におきまして、自然の恵みを生かしたエネルギーの利用拡大と創出という目標を掲げまして、エネルギーの地産地消と自治体間連携を柱として、再生可能エネルギーの活用の仕組みづくりと普及拡大に取り組んでおります。  都市部では太陽光発電が主力となりますけれども、これに対する理解の広がり、またシステム価格の低下などから、区のこの間の率先取り組みも含めて普及が進んでいる。とはいえ、エネルギーの地産地消には都市部では限りがありますので、地方でつくる再生可能エネルギーを活用させていただくという発想から、川場村の木質バイオマス、また今年度からは長野県の水力発電といったものの活用も順次進めてきているところであります。  こうした都市と地方との電力連携、こういったものについては、地球温暖化対策を初めとして地方創生など、幅広い意義あるものと捉えておりますので、引き続き自治体間連携による取り組みを推進しまして、再生可能エネルギーの普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆中里光夫 委員 時間がなくなってきましたけれども、世田谷でこれを進めるためには、産業として、この自然エネルギーを発展させる。世田谷で、例えば自然エネルギーを買いたいという人にきちんと提供できる、そういう電力販売の会社もふやしていく、そういうことが必要だと思います。  産業分野として、きちんと産業にしていくということを求めまして、もう時間がないですから、質問を終わりにします。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番・プラス、どうぞ。 ◆桃野よしふみ 委員 先ほど中里委員のほうから情報公開と民主主義といったようなお話がありました。私も、まず区長にちょっとその辺のことを聞きたいというふうに思います。  区長はみずからジャーナリストということでおっしゃっています。取材者の立場としてはやはり自由な報道ということ、一方で、その取材対象としてはやはり情報公開ということには一家言、お持ちだというふうに思います。  東京新聞の望月衣塑子記者、区長も著書を読まれたということだそうですけれども、文科省で出回ったとされる加計学園案件が官邸の最高レベルの意向だという文書、この文書に関連する質問で、菅官房長官の記者会見で執拗に何度も食い下がったということで注目をされた方です。  区長はこの望月記者の書いた「新聞記者」という本を一気読みしたと。この本であったり、また望月記者を高く評価されるようなツイートをされているのを私は目にしました。  この望月記者は、こうおっしゃっています。執拗に質問しないと肝心なことを答えないことを身にしみて知っていますと。答えをはぐらかし、時にはうそもつかれます。官房長官会見での質問は、一社当たり二、三問程度と低調な印象、番記者が官房長官を囲んで事実確認を確認する場もあり、記者は後で聞けばいいかもしれませんが、それでは国民に伝わりませんと。途中中略しますけれども、各社の主張の違いはあっても、権力監視の視点では、記者側は一枚岩になるべきですということをおっしゃっています。  区長は、望月記者のこうした発言とか取材姿勢について、ツイートを見ると評価されているように思いますけれども、改めて、どういう捉え方をされているのかということを教えてください。 ◎保坂 区長 この東京新聞の望月衣塑子記者が菅官房長官の記者会見に参加をして、記者会見自体はこれまでは割と短時間に終わる。しかしながら、加計学園の問題など、ちょうど文部科学省の中から文書が見つかった当時だったかと思いますが、何度も納得がいくまで問われたということは、ジャーナリストとして必要な姿勢だし、それは評価するという意味で、ツイッターだと思いますが、ツイートしました。 ◆桃野よしふみ 委員 疑念を生じさせるようなことが世田谷区で起きた場合に、それはしっかり答えていくと、区長を初め皆さんがしっかり答えていくということが、こういう望月記者の姿勢を評価しているということであれば、一方その取材対象としては、そういう心がけをしっかりと持っていただきたいということをちょっと冒頭に申し上げます。  それで、区職員が所得を隠して区営住宅に十二年住んでいたと。またもう一件、十六年住んでいたという件がありましたと。これに関連して聞いてまいります。  依命通達が三月一日、各部長宛てということで、副区長、宮崎健二、副区長、岡田篤ということで、綱紀粛正及び服務規律の確保について依命通達というのが出ております。抜粋で読み上げますと、区が管理する区営住宅に職員が入居基準を超える所得がありながら、長年にわたり居住していた事例が二件発覚したと。今般発覚した職員の不正入居は、区民の区政に対する信頼を大きく傷つけ、さらには地方公務員全体の信用と品位を失墜させるものであると。今後、二度とこのような不祥事が発生することのないよう、管理監督者においては、依命通達の趣旨を周知徹底し、不祥事を未然に防ぐため、下記事項に留意し、指導の徹底を図られたいと。  二つありまして、管理監督者はその職責を十分に認識し、みずから服務規律及び法令等を遵守することはもとより、職員に対しても、その徹底を図り、公務員としての自覚と責任感を高めるように指導すること。二つ目、所属長は職員に対し、現住所を適切に届けていること。公的住宅居住の有無や入居基準を満たしていることを確認するとともに、不正に入居している疑義が生じたときには、速やかに所属長に申し出ることを徹底すること。所属長は、不正な利用、入居の申し出が職員からあった場合には、事実を確認した上で、是正を促すとともに、直ちに人事担当所管に報告することというふうになっております。  ちょっと整理しながら聞きたいので、まずその公的住宅居住の有無というところに絞って聞きます。居住の有無です。依命通達は三月一日、三月六日、つまりきのうの午後ですけれども、この通達の中にあった公的住宅居住の有無、この確認状況について、区側に私は問い合わせました。きょうの質問準備という当然意味合いもあったわけですけれども、私からの問い合わせというのは、まずこの議員名簿、これは議員はみんな持っている議員名簿ですけれども、ここに区の幹部職員の住所は出ているわけですね。この中にも出ているわけですけれども、この中に公的住宅の住所が出ていると。これは把握されていますかと、公的住宅居住の有無や入居基準を満たしていることを確認するとともにというふうに書いていますから、ここに確認されていますかというふうに問い合わせたんですね。すると、それは知りませんと、確認しますと、これは三月六日のきのうの午後の時点です。
     こういう状態というのは、依命通達というのがしっかり受けとめられているのかと、軽んじられているんではないのかということを感じるのと、私が問い合わせた区の幹部職員、この方について、所得基準オーバーとか、そうではなくても、例えばファミリー向けの住宅に一人で住んでいるだとか、こういうルールに反したようなことはないということでよろしいのかということをまず確認します。 ◎中村 総務部長 今回の依命通達の対象は、もちろんその議員名簿に載っていた管理職ももちろん対象になっています。部長級については、依命通達が直接部長宛てにしているものでありますので、もし依命通達にあるような疑義があれば、本人が即座に申し立てると。課長であれば部長がそのことを伝えて確認をする、係長以下は課長が確認をするという形にしています。そのために、依命通達のほかに、具体的な通知文もつけてありますけれども、三月一日に依命通達を出して、それから確認のことをスタートしたので、まだ確認の進捗のほうはどこまで行ったかというのは確認していませんが、まだその段階では確認がされていなかったのかどうかということだと思います。  管理職の中で、お問い合わせがありました公的住宅に住んでいる者については、入居条件を確認したところ、そのルールの中で住んでいるということで問題がないことを確認しています。 ◆桃野よしふみ 委員 念のために確認ですけれども、それは自己申告ではなくて、皆さんのほうからしっかり証拠をとってというか、きちっと事実を確認してやったということでいいのかということと、その他にももう一件、公的住宅に住んでいる職員の事例があったというふうに聞きましたけれども、この件についても、そういうルール違反というのはなかったのかということを二点ちょっとこの場で確認します。 ◎中村 総務部長 一件目のお尋ねの議員名簿に載っている者の公的住宅への入居条件ですけれども、委員のほうからお問い合わせをいただいた後に、こちらのほうで確認した経緯がありますが、入居条件には問題ないということを確認しました。  公的住宅に住んでいるという申し立ては、そのほかに一件、申し立てをもらいました。この者につきましても、その公的住宅に定められたルールの中におさまっているものであると確認して、問題ないと確認をしているところです。 ◆桃野よしふみ 委員 確認をしっかりされたというところはよかったと思いますけれども、やはり依命通達ということだとか、今回起きたことを考えると、やはり少なくとも副区長は区長のすぐ近くで仕事をされている幹部職員に関しては、三月六日の時点でまだその詳細を確認、言われて初めてこれから調べ始めましたというのでは、私は今回の事件を受けた皆さんの対応としては、ちょっと緊張感が足りないんじゃないかなというふうに思います。それは指摘をしておきます。  依命通達の中にあった、現住所を適切に届けていることということについて、これも昨日の午後ですけれども、区側に、具体例について事実確認を私はしていました。その際の答えについては、私が問い合わせたときは、その件については全く問題ありませんと、上司も、現状もう詳細を従前から把握していることであって、わざわざこんなところで取り上げるような話でもないし、全く問題ありませんということでした。  問題ないということは、実際に届けていた住所と現住所というのは同じだということでいいんですかと聞いたら、それは言えませんと。それは個人情報なので言えませんという答えが返ってくるわけです。いや、ちょっと待ってくださいと。不適切なことが起きていたのかどうかということを確認したいんだから、別に個人情報って、人の名前も別にこんなところでしゃべるつもりもないし、届けていたところの現住所にちゃんと住んでいたのかと聞いたら、とにかく答えられませんと、ただ不正なことは一つもありませんというふうに強硬におっしゃるから、わかりましたと。もうこれはしようがないですねと、事実確認を事前にできないということであれば、当日、質問でやりましょうということで、きのうのところで話は終わっていたわけです。  そうしたら、先ほど昼休みですよ。食事を終えて控え室にいたら、ありましたと。届けていた住所と実際に住んでいる住所は違いましたということでいらっしゃるから、一体どういうことですかと。質問の予定もがたがただし、ちょっと私も困りながら今ここに座っているところですけれども、実際にどういうことなんですか、その事実確認をさせてください。 ◎中村 総務部長 公的住宅ではないケースですけれども、職員の住居の届けということについて、本人も疑義を持っていたということで、申し出があったという報告を受けています。  きょうの午後、課長が本人に事情を聞いて確認するという予定になっています。住所については個人情報の部分がありますことに加えて、これから確認するということですので、それ以上は確認できていない部分と、また個人情報の部分は差し控えさせていただきます。 ◆桃野よしふみ 委員 いや、何も問題はないんですというふうに、事実確認をしたときに説明があったわけですよ。なおかつ、それは上司とも現状、確認もちゃんととれていて、その上で問題ないということで、上司も判断していますからという説明だったんですけれども、その根拠は何だったんですか。 ◎中村 総務部長 繰り返しになりますけれども、きょうの午後に本人から事情を聞くということでありますので、それ以上の内容は現在では持っておりません。 ◆桃野よしふみ 委員 時間がありませんから、私も事前に質問したかったことが今がたがたになって、余り組み立てもできていないし、ちょっとこれ以上深掘りはしませんけれども、つい最近、二月二十六日に世田谷区産業振興公社補助金の返還請求についてということが委員会で報告されていますよね。これは公社の職員が、これは通勤手段が違ったと。公共交通機関を使わないで、バイクで通勤していて、その分の通勤の手当を返納させたと。百十六万三千四百八十円ですか、返納させたということで報告がありましたけれども、届け出の住所と違うということは、そういった通勤手当のところ、お金の部分が一番大事だと思うんです。区民の大切なお金ですから、公金ですから、それをしっかり確認したいから言っているのに、もう言えません、言えませんというのは、区長にも先ほど冒頭問いましたけれども、やっぱり疑義が生じた、疑念があることについては、私も個人情報に触れろとは言っていませんよ。ちゃんと住んでいたところと届けているところが一緒なんですかということについては、それは言えませんと言われたら、こっちも事実確認なんて何にもできないし、これは区長の冒頭言ったことを皆さんはしっかり捉えていただきたいというふうに思いますよ。  それで、この依命通達、私は副区長はもうこの世田谷区政の大事な大事な屋台骨だと思うわけですよ。その両副区長が、名前を記して、依命通達を出している中で、こういう依命通達に、議員に指摘されて、初めて、こういうことがありました、こういうことがありましたと出てくるのは、この依命通達はほとんど効果がないんじゃないかと思いますよ。これは組織統治がもうずたずたなんじゃないかという疑念を持つんですけれども、副区長、どう思われますか。 ◎宮崎 副区長 この件につきましては、先般の臨時企総のときでも御指摘をいただいているところですが、私のほうからも申し上げていることは、まずは個人情報であるということから考えますと、申し出ていらっしゃいという部分が、まず今世田谷区としてやり得る範囲だろうというふうな判断をしたところです。もちろんこれは依命ですので、区長のほうとも相談を申し上げて、このような命を通達しているということです。  ただ、今般の御指摘の件については、これは本会議でも申しましたが、重く受けとめています。したがいまして、区民の方にまずおわびをしなきゃいけないことに加えまして、区民の方からこういうことをやっていたのかということを、言ってみれば、区全体の部分の中で見られると。これはやっぱり業務をしていく上でも非常に支障を来すということから、ここは徹底したいと思っていますので、期間は少しいただいていますけれども、その辺について職員のほうに徹底して届くようにしていますし、また、部長会を通じまして、各管理職のほうから職員のほうにはこの事態の重さと、あわせて個々人の部分について、ヒアリング等をしてほしいと、このような伝え方をしているところです。 ◆桃野よしふみ 委員 田中優子委員にかわります。 ◆田中優子 委員 先ほど他会派からも話題になっていましたが、昨今、国会では働き方改革法案の中の裁量労働制の根拠となるそのデータがでたらめだったとして、安倍総理は、野党からの追及を受け、ずさんなデータに関して謝罪、そして法案提出を断念しました。また、森友問題においては、公文書の改ざん疑惑が浮上し、国会が紛糾しています。これが我が国の政府かと思うと、国民の一人として非常に腹立たしい思いをしています。もし保坂展人氏が国会議員だったら、誰よりも力強く激しく、政府与党を追及したのではないだろうかとも思いました。  しかし、世田谷区長の保坂展人氏はどうでしょうか。これらの権力者側の問題とそっくりな状況をみずからつくり出してはいないでしょうか。そのことに驚きを禁じ得ません。  本日は、私からは、保坂区長のデータ改ざん問題と区政の私物化の二点について問いたいと思います。  まず、保坂区長に伺います。区長は二〇一四年十一月にソウル宣言の会というものに参加されていると思いますが、このソウル宣言の会というのは一体どういうものなのか、そしてどういう経緯で参加されたのか。その旅費や宿泊費など経費はどこから出ているのか教えていただきたいと思います。 ◎保坂 区長 お尋ねですが、そもそも二〇一二年に朴元淳ソウル市長が、世田谷に環境共生住宅の視察ということでお見えになったということがきっかけで、私もソウルを訪問して、ソウル市職員にまちづくりについてお話をしたりというような関係が生まれました。  おっしゃるところのソウル宣言については、私はその会自体には参加しておりません。ただ、その少し前に、市民参加のまちづくりというようなテーマでやっぱり国際会議がございました。そこには行っております。その参加費などは、公費を使わず、これは政治的テーマ、政治家として対応しようということで、そのお招きを受けたという形になっています。 ◆田中優子 委員 では、ソウル宣言の会そのものではないけれども、韓国にいらして、それは世田谷区の公費は使っていないということなんですね。それはわかりました。  それで、その翌年、二〇一五年にもソウル宣言の会そのものなのか、関連するのかわかりませんが、国際会議がまた韓国で開催されたようなのですけれども、それには保坂区長はまた招致みたいな形があったのか、そして参加されたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎保坂 区長 そのソウル宣言を受けて、二〇一四年だったと思いますが、国際会議が開かれ、このソウル宣言の趣旨は、世界の貧困や格差に社会的経済、つまり利益を目標ではなくて、社会的な幸福度、市民の参加をもって、その社会をよりよくしていくという、協同組合事業などを中心としたグローバルな連帯をつくり出そうと、こういうテーマでございまして、やはりお招きを受けて参加いたしました。 ◆田中優子 委員 区長自身が参加されたんですか。 ◎保坂 区長 はい。 ◆田中優子 委員 それともう一つ、その会議じゃないかもしれないんですけれども、こちらなんですね。コミュニティー・メンバーズ・オブザーバーズという、ストリーイングという会議がありまして、これは韓国なんですよね。二〇一五年十一月です。そしてこのメンバー、リストを見ますと、例えばジャパンです。セタガヤシティーとカワサキシティーとあるんですけれども、カワサキシティーからは、キヨシ・カツモリ、ディレクターとなっていまして、これは私が調べたところ、韓国側からやはり招致されて、当時の総合企画局自治推進部担当課長さんが参加したというふうに聞いています。この場合、ディレクターと書いてありますけれども、管理者とか局長という意味かもしれませんが、このときの担当課長さんだったということで、宿泊とか航空チケットなどは韓国から招待で出ていて、例えば日本の国内の羽田空港往復とか、あるいは行ったときの日当、そして向こうの一部夕食代がかかったりするのは川崎市が公費で出していると、つまり公の扱い、出張扱いで、川崎市長の代理として職員が参加されたというふうに聞いています。  一方、世田谷区を見てみますと、これは区長御自身がいらしたと言っているので、別の会議なのか、両方行かれたのかわからないんですけれども、ジャパン・セタガヤシティー、ヒデキ・モリハラ、セクレタリー・ツー・ザ・メイヤーですよ。(「もう一回、もう一回」と呼ぶ者あり)はい。ヒデキ・モリハラ、セクレタリー・ツー・ザ・メイヤーということは、区長秘書ですね。これはセタガヤシティーとなって、カワサキシティー、公費でちゃんと職員を派遣しているのと同じところに並んでいるので、参加した人たちは同列だというふうに思うと思うんですね。そうなんですね。でも、この方は、世田谷区の職員じゃないわけですよね。  ここに参加された写真も載っているんですけれども、きちんとネームプレートがありまして、ここにもヒデキ・モリハラさん、こういうふうになっています。いかにも世田谷区の区長の秘書というような立場にしか見えません。こういう区の職員ではなくて、私人と、前もこの方が出てきたときに区長はおっしゃっていましたけれども、でも、保坂区長の代理として参加しているわけですよね、これを見る限り。  お名前が出ているので、M氏と言うのもあれですから、もう森原氏と言いますけれども、森原氏といえば、皆様御存じかと思いますけれども、有名ですよね。こちらで、「NOよりYES 希望を育てる道を」といって、御自身がインタビューに答えて、とにかく保坂展人区長の第二選、区長選は私が中核を担いましたというふうにおっしゃっている方なんですよね。  この森原氏が会議に参加するのはいいかもしれません。でも、問題はその肩書ですよ。こういう公っぽい場というんですか、こういう国際会議で世田谷区長秘書という肩書を使っていいのだろうかということです。保坂区長は、招待されるということは、一個人として、私人としてされているわけじゃ決してないと思うわけですよ。アジア諸国の首長とか、NGOの代表というのが参加している、さっき名簿がありましたけれども、そういう国際会議に勝手にこんなふうに、いかにも公的な身分という形で使ってしまうというのは、もう公私混同ではないかというふうに思いますよ。  しかもこの会議の、森原氏がこれに出ていた翌月です。翌月、二〇一五年十二月に、例の社会福祉協議会の日常生活支援センター長の募集要項が出て、選考が行われました。国際会議で世田谷区長秘書を名乗り、それを務めるほどの森原氏と保坂区長、特別に親しい間柄でありながら、保坂区長は森原氏が社会福祉協議会の公募に応募していたことを知らなかったとおっしゃっていた。本当に知らなかったんですかと私が聞いたら、応募してから初めて知ったというようなお答えだったんですね。そんなことを誰が信じられますか。私の感想では、保坂区長の言動というのは、まるで安倍総理が加計さんとは長年の友人ですよ、ゴルフにも行っています、食事もしています、会っています、でも、加計学園の話は一切していないと言っているのとそっくりだな、同じじゃないかというふうに感じましたね。そんなことをおっしゃったって誰が信じられますかというふうに、もう区民を代表して言っているわけなんですけれども。  ここまでの関係が明らかとなれば、十二月時点での、この翌月ですよ。森原氏の社協への応募、そして採用は縁故採用だと言われても、もう仕方がないというか、当然のことではないか。事ほどさように、保坂区長は区政を私物化しているという問題を感じているわけです。  今回予算委員会なので、予算審査に当たり、大いに反省していただきたいということをまず申し上げておきたいということが一つです。  次に取り上げるのは、世田谷ナンバーのアンケートに関してのデータ改ざん問題なんですね。区が行ったアンケート調査が統計学的にはあり得ない結果だったということは、議会でもさんざん述べてまいりましたけれども、そのことは、私たちとか一部の区民が勝手にそう言っているんではなくて、実は裁判においても立証されています。ちなみに世田谷ナンバー問題の裁判というのは、多くの方は知らないかもしれませんけれども、最高裁上告不受理で、高裁判決をもって終了しました。高裁の判決というのは、損害賠償請求を求めた区民が敗訴していますので、区が勝訴したということにはなります。しかし、敗訴というのは、国家賠償法の違法と評価するには無理があるということであり、判決文の内容には原告の訴えが認められたとても重要な指摘が含まれているんです。それが例のアンケートについてです。  東京高等裁判所は、世田谷区が行ったアンケートは対象者の抽出方法に問題があり、賛成に一定の誘導がなされ、区民に納得感を与えるものではないと事実認定をしています。これはとても重要なことです。対象者の抽出方法に問題がある、賛成に一定の誘導がなされている、区民に納得感を与えるものではないと裁判所が認定しているのです。ただ、問題の解決は住民意思に基づいた区長選挙などを通じて解決されたいと、その解決を私たち議会なり、自治体なり、住民に投げ返したということなのです。その重大な指摘を全く無視して、まるで何の落ち度もないかのごとく勝訴しましたと思わないでいただきたい。  さて、その保坂区長のもとで行われた問題のアンケートですが、不適切なことは幾つもありますけれども、いま一度決定的な部分のみ、今回時間がないので、決定的なものだけ取り上げたいと思います。  区が行った世田谷ナンバーに関する住民へのアンケート調査は、世田谷区民四千人に送付され、有効回答数が千九百八十四、約五〇%でした。そのうち賛成が千五百七十四、七九・三%だったので、これをもって保坂区長は区民の八割が賛成したと公表しました。  これも前に使ったものですけれども、こちらですね。しかし、回答者の年代、年齢を見ると、二十代は〇・二%、一%にも満たない。三十代、三・四%、四十代、一一・四%、五十代、一〇・八%、そして何と六十代以上が七三・九%もいるんです。これは実際の年代別の人口構成と大きくかけ離れています。全部説明したいんですけれども、特に乖離の激しい二十代、六十代を取り上げますと、二十代というのは世田谷区民、一五%いるんですね。それがもう〇・二って、一%も答えないってどういうことですか。そして驚くべきは六十歳以上、七四%、七三・九%ですね。それで、何で三〇%しかこの人たちはいないのに七四%も回答があるんでしょうか。  区がこれまで答弁で述べているように、区民意識調査とほぼ同じように、実際の年代別人口構成の割合に従ってアンケートを無作為抽出して送付したとすると、本当にアバウトですけれども、二十代には六百人に、六十代以上には千二百人に届いていることになります。二十代は六百人にアンケートが行っていて、回答者が三人、これはもう六十代のお父さんに来たのを息子が答えて二十代に丸しましたぐらいの誤差の範囲ですよね。本当にゼロに近い。そして、これは統計学的にいうと二十代には配布されていないということになります。そして六十代、人口構成三〇%ですから、千二百人に配布されたはずなのに、何で最高の一〇〇%、全員が六十代は答えたということもあり得ないんですが、それだとしても千二百しか戻ってこないはずが、何で千四百六十七も戻ってくるんですか。これは要するに、千四百六十七以上配っているということですよ。実際の年齢構成以上配っている。それも少しじゃありません。これはほぼ五〇%ぐらいが答えていますから、幾ら高齢者の方のほうがアンケートの回答が高いといっても、でも、この数ですからね。配った数より多く答えちゃうというのはもうおかしいじゃないですか。  これは何を意味するかというと、二十代には配布しない、六十代以上に多分三倍から四倍ぐらいの数を配ったという、つまり操作をしなければ出てこないんです。統計学的に何らかの操作をしなければこういう結果はもう数値であらわれないということをあらわしているんですね。母集団を正しく無作為抽出する限りは、こんなに年齢構成がひっくり返ることはあり得ない。数字はきちんと事実を語っています。  国会議員時代の保坂展人氏を知っている立場からすれば、こんなでたらめなデータがもし国会で出てきたら、恐らく飛びついて、これは何だと追及するに違いないと私は思います。これまで係争中、裁判だったということもあり、議会で取り上げることは控えておりましたが、裁判も終わったことですし、改めてこのおかしなデータ、これをもってして、このアンケートは正しく行われ、結果も正しかったと、事務方のトップ、宮崎副区長、そう言い続けるんですか、お答えください。 ◎保坂 区長 一方的に言いたい放題なので、ソウルの会議につきまして申し上げますと、当時配布された資料には、保坂展人事務所の組織に所属をしている。事務局は政策担当私設秘書と書いてありまして、プレゼンの始まりにも、私は政治家としての保坂展人事務所の政策担当秘書であり、世田谷区を代表してプレゼンするわけではないと断りを入れているということを申し上げたいと思います。 ◎宮崎 副区長 無作為抽出の方式については、そのときにも御答弁していますけれども、今後、その辺の……。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番・プラスの質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩します。     午後五時三分休憩    ──────────────────     午後五時二十分開議 ○山口ひろひさ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  せたがや希望の会、どうぞ。 ◆佐藤美樹 委員 せたがや希望の会の総括質疑を始めます。  本会議で今回の予算説明の最後のところに載っていますプライマリーバランス、今年度から赤字が続いていくわけですけれども、そういったこととか、区債残高が九百億円ぐらいに膨張するというところの、そういったことが非常に財政悪化というふうに見受けられるのではないかということを指摘しました。その際も申し上げたんですけれども、やはり区債を一番押し上げている要因であるこの本庁舎整備というところで、きょうも本庁舎整備のことについて、まず何点か伺っていきたいと思います。  今回、本庁舎の基本設計方針(素案)というものが示されているんですけれども、この中に規模とか配置というものの記載はあるんですが、そもそも基本構想のときもそうですけれども、この本庁舎整備についてどのぐらいのコスト、総事業費でやっていくかというそのコストについての記載が設計方針のところに、今の時点では、例えばそのコストについての上限はこのぐらいとするというようなそういった記載になると思うんですけれども、府中市だと同じく、つい最近その基本設計が決まったところですが、その前の基本構想の段階で、コストについては上限百五十億円と設定していきますということを明言化しているんですね。こういったコストについての上限設定ということも必要と考えますけれども、その辺についてはどういうふうに考えて、どのように設定されているのか、まずお聞きします。 ◎松村 庁舎整備担当部長 平成二十八年十二月にまとめました本庁舎等整備基本構想で、行政機能や区民機能など、本庁舎等に必要な機能をもとに、全体規模を六万八千六百平米とし、これをもとに概算事業費につきましては、建設工事費三百八十五億円を含め合計で約四百十億円と算定をし、お示ししたところでございます。  今回規模の修正等を行って、全体規模の目標を六万九千というふうにお示ししましたが、こうしたことから基本構想で示した規模とは同程度というふうには考えておりますけれども、五月末にまたお示しをする予定の基本設計方針案では、改めて概算事業費を提示していく予定でございます。 ◆佐藤美樹 委員 やはり区債を押し上げていく、四百億円ぐらいのものをつくろうとしているので、これ以上は絶対ふやさないというようないろいろな基本設計が固まっていく段階で、今でもその検討事項とか、まだこれから変わっていく要素もあるようですけれども、そういった中でも、そういった意識を持っていただきたいというふうに申し上げておきます。  それと同じくこの設計の案のところに、こちらの断面図です。配置の考え方という八ページに載っているところに断面図が載っているんですけれども、ここに東棟と言われるところの一部分に区民会館が入っているような形の断面図が示されているんですが、今その区民会館については、構造体としての耐震についてⅡ類と言われるもので想定しているということなんですけれども、これは拠点機能というか、本庁舎の部分である東棟というところにも一部食い込んでいるような断面になっていますが、ここの部分についてはⅠ類なのか、Ⅱ類なのか、どうなっているんでしょうか。 ◎松村 庁舎整備担当部長 今、委員お示しいただいているものにつきましては、フロア構成のイメージ図としてお示ししたものでございまして、基本設計方針素案におきまして、本庁舎の配置構成について、機能面から視覚的にイメージしやすいよう、図としてイメージ図をお示ししたものでございます。  区民会館につきましては、集会室や練習室など、本庁舎の建物と一体に計画する部分もございますけれども、区民会館のホール部分につきましては、保存再生する提案から、本庁舎の建物とは構造的に別の棟、別棟ということになっております。これらの二つの建物を接続することにより、一体的な建物として利用が可能となるという計画が提案されております。  区民会館ホールにつきましては、耐震性Ⅱ類相当の耐震構造、本庁舎の東棟につきましては免震構造ということで、地震時の揺れ方が異なる建物となりますけれども、それぞれの建物の揺れ方を考慮する接続方法によりまして、地震時においてもそれぞれの建物の安全性を確保するもので、ほかにも同様の事例については数多くございます。  区民会館ホールにつきましては、区民利用施設であるとともに、物資の集積場所としても今回位置づけておりまして、一般的な建築物で新耐震基準に当たる建物倒壊、崩壊の防止を目的としています国の基準によりますと、構造体Ⅲ類というものよりも、さらに耐震性にすぐれ、構造体の大きな補修を行うことなく、建物の出入りあるいは利用が可能である構造体Ⅱ類相当の耐震性を確保することにしているところでございます。  今後、基本設計していく中で詳細については検討していくものでございます。 ◆佐藤美樹 委員 断面図で見ると、東棟の一部に区民会館の二階部分というんですか、入っているように見えるけれども、ここは、今の説明だと、接続部分ということで、区民会館自体は別棟、別の建物だというふうな御説明ですけれども、やっぱりそこはちょっと無理があるかなというふうに思います。これはおっしゃったように、接続をしていますので、耐震基準がⅠ類のものとⅡ類のものが接続をしていて、片方がⅡ類でもいいというのも、本当にそれで大丈夫なのかなというところは疑問に思いますし、同じく今改築に入っている玉川総合支所も、あちらも区民会館の部分が入っていると思いますが、玉川支所のところの区民会館部分は、Ⅰ類とⅡ類、どちらで設計をされるんでしょうか。 ◎松村 庁舎整備担当部長 玉川総合支所につきましては、総合支所が地域の災害防災拠点であることから、Ⅰ類相当ということで設計工事を進めているところでございますけれども、あの建物については、同じ建物の中に区民会館ホールを設計していることから、結果として区民会館のホール部分につきましても、Ⅰ類相当の耐震になっているということでございます。 ◆佐藤美樹 委員 同じ建物の中に入っているから、支所の本体部分と同じⅠ類で、こちらは接続はしているけれども、別棟だからという説明だと思うんですけれども、やはり同じタイミングで改築をかけるわけですから、かつ接続もしている、この渡り廊下だか何だか、接続をしている部分をつくるということですので、やはりこれはⅠ類にそろえて整備をしていただきたいということを要望しておきます。  続いて、次の質問に移るんですけれども、今回の本庁舎で、規模のところについては、この設計素案です。設計方針素案のところに三千百名ということを、規模の基準になる職員数としてですけれども、三千百名というふうに書かれていまして、これは今現在、既に三千名ほど職員の方がいらっしゃるというふうにお聞きしましたけれども、今三千名で、ここには三千百とありますので、この百名についての根拠を教えてください。 ◎松村 庁舎整備担当部長 本庁舎等整備基本構想の策定後に、職員数につきましては、基本構想の時点では未定でありました、例えばくみん窓口及び集中入力センターの設置や、保育入園事務の体制強化のほか、児童相談所の開設や本庁舎等整備、東京二〇二〇大会などの一定期間増員が必要な部署への配置、それから一時休業欠員の対応などによりまして増加している状況で、平成三十年四月当初の職員数は、今お話がありましたとおり、約三千人を超えるというふうに聞いております。  一方で、今後事業の終了や事業の安定化、あるいは地区、地域の充実強化を目指す地域行政の推進、働き方改革の推進、またICT、IoT技術の進展における減要素に加えまして、事務事業の見直し、事業手法の見直しを含めた行政改革の取り組みを進めていくことから、人事所管からは、職員数は今後現状維持から微増程度と考えているというふうに聞いております。  これをもとにしまして、二十一世紀半ばを長期にわたり、世田谷区政を支える拠点である本庁舎等としまして、今後の法改正など、区政を取り巻く環境の変化などに将来にわたって対応できるよう、本庁舎の規模を算定する際の一つの基準となる職員数を三千百名としたものでございます。 ◆佐藤美樹 委員 先日、本会議でも申し上げたんですけれども、部署によっては人が足りないですとか、先ほどお話があった児童相談所の移管を受けるに当たって、それに付随していろんな業務が区の業務として膨らむので、その分人員が必要だと、そこの人員が必要だというところと、見合いでやはり削れるところがないかという視点も業務として持っていないと、やはり人件費がどんどん膨らむ一方になると思います。業務プロセスの見直しということを本会議でも申し上げて、そういったことを今後やっていくというような御答弁もいただいたんですけれども、例えばその際に、私のほうからも御紹介しましたけれども、さいたま市のほうで、保育園の入園選考のプロセスに、保育園の入園選考は毎年すごく、世田谷においても非常に業務として、ピーク時には本当に皆さん残業されているような状況で、年々その職員数も、ことしは正社員十八人と、嘱託とか派遣の方四十人とで五十八名体制でされたというふうに聞いています。かなりそのぐらいの体制でやってもフルフルに稼働しないと、入園選考の選考結果というところを出せないというような業務を抱えていて、そこの部分をさいたま市で、入園選考の一部をAIでやるというようなことをしたら、三十人で五十時間をかけていたものが数秒で処理ができたというような、そういった実証結果もプレスリリースがされています。  そういった、どこの部分をどういうふうに、システムを入れる部分を含めて業務の効率化を図っていくかというのを、誰がそういったことを業務プロセスの見直しというのをやっていくかという部分においては、この四月以降、その経営改革推進というようなセクションもできるようですけれども、外部の専門家も入れながら、そういった業務の洗い出し、どのぐらいの人員でやるべきなのかということの効率化の観点を入れた部分の見直しというのは、外部人材も入れながら見直していってはと考えますけれども、四月以降の取り組みについて伺います。 ◎岩本 政策経営部長 今、AIを活用したさいたま市の保育園入園選考の御事例をいただきました。業務改善につきましては、今回、新実施計画(後期)の行政経営改革の取り組みである時代に合った業務改善の取り組みの中で実施することとしてございます。  今、入園選考の事例を御紹介いただきましたけれども、例えば町田市の例では、介護保険に関する業務についても、受け付けから認定、給付、調定など、業務プロセスの分析や事務量の調査を行いまして、帳票の見直しなど、業務改善や一部切り出して委託するなど、非常にきめ細かく業務の効率化や経費削減につなげている例がございます。現在、今申し上げた町田市や足立区なども取り組みが進んでございますので、そういった自治体の事例を参考に、研究、検討しているところでございます。  今御提案の外部専門家の活用につきましても、AIの活用を含めまして、専門的・客観的立場から意見をいただくことは必要であると考えておりますし、またいわゆる忙しいセクションを対象に業務改善を進めるということになりますので、担当所管の負担を軽減して、実効性を高める方法の一つとしても、外部の専門的知見は生かしていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤美樹 委員 昨今、やっぱりAIの活用というところをいうと、民間企業ですとどうしても業務効率化の先にある人員削減を目的にしてやっているところも実際ありますし、そういったところはなかなか行政の組織の中でなじみにくいというか、そういう部分もあるのかもしれません。だからこそ、まず先に、先ほど来申し上げている、業務がぱんぱんで人員増をしなければいけないというふうな、そういった要望が出ているセクションから始めるというのが手だと思います。だから、入園選考のところもそうですし、あるいはその窓口業務のところも、川崎市で実証実験を今、窓口の部分を、スマホで見られるアプリで窓口のいろんな相談、例えば転入手続をどうしたらいいですかというような相談とかをアプリが対応していくようなものも今やっていますので、そういったことも参考にしながら、人員をなるべくふやさない工夫ということを、今回の業務プロセスの見直しの中で念頭に置いてやっていっていただきたいと申し上げて、時間が来たので、質問者を阿久津委員に交代します。 ◆阿久津皇 委員 私からは、公共交通不便地域の対策について伺ってまいります。  先日、砧のまちづくりセンターで公共交通不便地域対策として勉強会がありました。私も参加してまいりましたけれども、砧をモデル地区として、新たな交通システムの導入を進めるということで、今後、さらなる高齢化が進むとか、ひとり暮らしのお年寄りがふえるということを鑑みますと、こういった取り組みはぜひ必要で、しっかりテスト運行から、できたら本格運行まで進めていただきたいなというふうに考えておりますけれども、一方で、本日の冒頭の予算説明でもありましたけれども、プライマリーバランスが赤字化する、また、今後、区債が増大していくという状況の中で、先行きが不透明という、区民からすると大変不安になるような表現で、世田谷区の財政状況があるということが説明がありました。  そういったところで、その地域の公共交通不便地域の解消のために、安易な財政支出をするべきではないというふうに考えておりまして、区内では特に砧に限らず、区内全域、至るところで公共交通不便地域解消のためにバスを通してくれというような要望がある中で、このモデル地区でそういった赤字を財政で補填するようなことになってしまうと、これまた北沢のスクールバスじゃないですけれども、ほかの地域でも同じようにやってくれということにもなりかねませんので、ここはもう厳に慎まなくてはいけないというふうに考えております。  一方で、先日の勉強会では、さまざまルート案が示されたんですけれども、どれも年間平均で五百万円ほど赤字が出るというような試算でありました。三千六百万円と比べると少ないのかもしれないですけれども、とても区民の理解を得られるものではないと思いますし、あくまであの数字というのは、現状のままでいくとこうなりますよというのを示しただけであって、それを区が財政負担を、財政で補填するということを容認したものではないということをちょっと確認させてください。 ◎小山 道路・交通政策部長 先日の砧地域の地元での勉強会におきまして、これまでのアンケートなどの意向を踏まえまして、四つの運行計画の案を示したところでございます。その中で、委員お話しのとおり、いずれも経費が一千万円弱かかり、運賃収入のみでは経費が賄えず、約五百万円程度の赤字となる試算となっております。この経費につきましては、国交省の積算基準に基づいて算定し、運賃収入は他の近傍の自治体の事例の平均値を参考にして出しております。  他の自治体におきましても同様に、運賃収入のみではなかなか賄えないということで、さまざまなアイデアによる収入確保に取り組んでいる事例が見受けられます。  区といたしましても、今回のモデル地区での調査検討を今後の区内全域での対策に生かせるよう取り組んでおり、持続可能な運行につなげるためにも、勉強会で一つの案としてお示ししましたサポーター制度など、安易な財政負担とならないような、新たな収入確保等の取り組みを地域との協働により検討してまいりたいと考えております。 ◆阿久津皇 委員 やはりその狭隘道路を通すようなバス路線ということで、どうしても十人乗りぐらいのワゴンのようなものしか通せないということですので、なかなかそのかかる経費を運賃収入だけで賄っていくというのは無理があるんだろうなというのは、数字を見ていても、説明を聞いていてもよくわかりますし、今御説明の中であったサポーター制度、要は地域の企業だったりとか、地域住民の方がある程度趣旨に賛同して、協賛ということで何がしかの寄附をして、それに対してバス運行側のほうから見返りを与えるというようなところで、運賃収入では賄えない部分を補っていかなくていけないというのがあるんだと思います。  ただ、一方で、それには地元の協力とか、地域の盛り上がりみたいなものがないと、なかなかそこまで機運が醸成されないということがありますが、残念ながら、砧ではまだそこまで至っていないのかなというところで、本来であれば、例えばですけれども、横浜なんかの事例でもありましたが、バス路線が廃止されますと、それに対して地域住民の方々が、やっぱりバスを残してくれということで反対運動するような、そういった地元の本当に熱意みたいなものがないと、なかなかそこまでのものというのは醸成されないと思うんですけれども、今回の取り組みに関しては、行政のほうが主導して、地域にバスを通しませんかというような提案する、そんな流れになっているのかなというふうに感じています。  なかなかその採算は厳しかったりとか、また地元はそこまで盛り上がっていないというところで、一方で、モデル地区としてやっぱり失敗はできないというところにあると思うんですが、そのためには、今地元で主体的なその組織である町会とか自治会、その地域を担っている方々を巻き込みながら、あるいは商店街とか、地元企業も含めた諸団体を巻き込んでいく取り組みが必要だと考えていますが、それについて何かしら取り組みは考えていらっしゃいますか。 ◎小山 道路・交通政策部長 これまでモデル地区におきましては、勉強会を三回開催しており、地元町会や自治会、商店街の方々にも御参加いただいているところです。また、横浜市、川崎市など、他の自治体での公共交通不便地域対策の取り組みを見ましても、地元と事業者、自治体の三者の協働による取り組みにより、対策が進められております。  このように、対策を検討するに当たりまして、需要を見込める運行ルートの設定やバス停の設置など、地元の皆さんが一番理解しているものと思いますので、その協力が必要となります。今後の取り組みが一過性のものにならず、地元の方々の主体的な取り組みがどうしても欠かせないものと考えております。  来年度も四回ほど勉強会を予定しております。その中で、地域の方々とアイデアを出し合いながら、持続可能な事業計画の深度化を図る中で、地域の課題を地域で解決していくという主体的な取り組みへの機運の醸成を図りながら、対策に取り組んでまいります。 ◆阿久津皇 委員 参加と協働で地域のことは地域で解決する、そういったモデルをしっかりと構築できるように要望を申し上げまして、希望の会の質問を終わります。 ○山口ひろひさ 委員長 以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子 委員 生活者ネットワークの総括質疑を始めます。  まずは区長に伺います。定例会の冒頭の招集挨拶で区長は、区民から平成二十九年度の世田谷区のふるさと納税による寄附は、クラウドファンディングなどの手法を駆使した効果で、二十八年度の三倍という報告がありました。しかし、残念なことにその額は二月十五日までの十一カ月で四千三百二十万円程度、一方、ふるさと納税による平成三十年度の予算では四十億円という大きな減収というふうに言われています。四十億円と四千万円では何と百倍、桁違いの差です。  この招集挨拶を聞いた区民の方から、区長はこの状況に対し危機感がなさ過ぎではという指摘を受けました。区長の見解を伺います。
    ◎保坂 区長 もう説明をしていただいたかと思うんですが、ぜひ世田谷区民も世田谷区にふるさと納税ができます、このこと自体まだ多くの方が御存じありません。確かに四千万円と四十億円では一対百です。ただ、この桁を上げていく。今、寄附ということでいうと約六千万円いただいています。ふるさと納税以外の寄附もありますので、児童養護施設の寄附などはふるさと納税を使わないものもあります。ですから、それをまずは億の単位にしていく、億の単位にしたら、それをまたさらに倍に、倍にしていくためには、クラウドファンディングのアイデアも、今庁内からどんどん出てきております。続々とこれから発表できると思いますので、これはふるさと納税制度のゆがみが生んだ、まさに国の政策の、東京は幾らでもお金があると、だからどんどん、ほかの地方消費税もそうですよということに対して、ぜひ区民、事業者、区議会の皆さんとともに声を上げて、そうではないんだということも一緒に言っていただきたいと思います。 ◆高岡じゅん子 委員 区長にはさらに働いていただいて、何よりもやっぱり区民に、区と区長の危機感が伝わるように、もっと情報発信をしていただきたいと思いますし、あとやはり二十三区の一致した意見として、国に対してより有効な提案をして、財源を守っていっていただきたいと考えています。  世田谷区は人口増にも助けられて三十年度は一%の増収見込みとなっています。二〇二〇年までは景気の緩やかな回復は続く見込みです。だからこそ、オリンピック・パラリンピック後を見据えた区政の運営が必要だと考えています。  ちなみに、先日、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進するための条例というのが成立いたしました。オリンピック憲章やパラリンピックのムーブメントにも沿って、全ての差別を世田谷区からなくしていくことを目標にする条例です。この実効性を高め、共生ホストタウンとしてのレガシーを二〇二〇年以降も引き継いでいくという必要があると考えます。そのためにも、この条例成立の初年度、世田谷区の全ての部署が新たな条例の趣旨を理解し、区政運営の柱として共有して取り組むことが必要だと考えます。区長の見解を求めます。 ◎保坂 区長 先週の区議会でこの条例を議決していただきました。個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合って、自分らしく暮らせる地域社会を築くことは、国境や民族を超えて、私たち人類の目指すべき普遍的な方向であると考えております。とりわけ、性別や性自認、性的指向の違いや国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる差別解消等は喫緊の課題だと考えております。  オリンピック憲章は、憲章に定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、性的指向などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないと書かれています。東京二〇二〇大会は、世田谷区が男女共同参画社会、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを前進させるために大きな契機になるというふうに考えています。これを一過性のものにせずに、区や区民、事業者が、この理念を共有し、一体となってこれを進めていくことが重要です。  男女共同参画、多文化共生、いずれも、区民の生活に深く根差したテーマであり、内容は多岐にわたっているので、まずは世田谷区役所庁内の領域横断的な取り組みが継続的にその体制をつくりたいと思います。このため、各部署の職員が本条例のまず基本理念、内容を理解し、区民、事業者にともにこの条例の趣旨を広げていく、広報及び啓発活動、そういった議論の場、理解の場を広げてまいりたいと思います。 ◆高岡じゅん子 委員 男女共同参画の主流化、つまり当たり前になるということを求め続けてまいりました。さらに、文化的背景の違う方々や障害のある方たち、性的少数者の方も含め、互いに認め合い、ともに生きる社会をつくるために、特に区の職員の方たちが既成概念にとらわれず、多様性の認識を強め、例えば区の窓口対応一つにも生かしていただくことが必要です。具体的な改善に向け、今回の予特も含め、私たちも今後も提案してまいります。  中期的な財政見通しに関して一つ伺います。  先ほどの会派もおっしゃいましたが、保育の需要の増大、高齢者、障害者の暮らしを守る施策など、民生費の増大は今後も続きます。昭和五十年代に建てられた公共施設が次々と改築時期を迎え、維持、更新の経費が毎年必要です。平成二十四年度から着実に積み上げてきた基金は、梅ヶ丘拠点整備、本庁舎建てかえという大きな出費によって取り崩しに転じ、来年度には早くも区債残高が基金残高を上回る見込みです。  五年後には九百億円にも達するという区債残高の予想、この借金をどのように返していくのか、建築関係の工賃などは、人材不足のため二〇二〇以降も高どまりするというような予測も出ていますが、この起債残高が上振れするようなことがないのか質問いたします。 ◎岩本 政策経営部長 中期財政見通しでは、今お話しいただきましたとおり、私立保育園運営費などの扶助費や高齢者人口の増加に伴う後期高齢者医療会計介護保険事業会計への繰出金など、今後も増加が続くものと見込んでおります。投資的経費につきましては、梅ヶ丘拠点の整備が平成三十一年度で、玉川総合支所の改築が平成三十二年度でそれぞれ終了となり、本庁舎整備が始まる平成三十二年度以降は本庁舎整備以外の大型需要は一段落する見込みとしてございます。  現時点で工事費の大幅な上昇などは見込んでおりませんけれども、公共施設等総合管理計画に基づくさまざまな経費の縮減に取り組むとともに、歳入や執行状況による収支見通しを踏まえまして、起債の発行を抑制し、起債残高の縮減を図ることとしております。  起債残高は、当面九百億円台を推移する見込みとしておりますけれども、本庁舎整備が終了するころから確実に低減するように取り組み、また、基金への積み立てを計画的に行うなど、中長期の見通しを持って財政運営に取り組んでまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 超高齢化社会に向け、三千億円の年間予算規模に対し、九百億円の区債というのはバランスのとれた財政としては上限ではないかと感じます。過剰なツケを次世代に残さない財政運営を求めます。  先ほど全庁での理解と取り組みを求めました。多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進するための条例では、年齢、性別、国籍とあわせ、障害の有無等にかかわらず多様性を認め合いとされています。これは基本計画に基づいた文言ですが、生活者ネットワークは障害者差別を解消するための区独自の条例制定を求めてきました。その考え方は変わりませんが、障害を個性の一部と捉え、認め合う社会を築く必要があることが、区と区民の共通目標として掲げられたことに意義を感じています。  そんな社会の実現のためにも、障害者が社会で働く一般就労の受け入れが重要です。まずは民間企業での就労継続に関して質問します。  法定の雇用率が上がり、今まで五十人以上の規模の事業者に課せられていた雇用義務の範囲が四十五・五人となります。このように、障害者の就職の門戸というのは確かに広がっていますが、一方で、初めて受け入れる職場でどこまで合理的配慮なのか、本人の適性に合わせた指示の出し方など、受け入れ後、乗り越えなければならない課題が発生しがちです。このような状況では、就労先を訪問し、本人や雇用主に定期的にアドバイスする就労定着支援が重要になってきます。  国も障害者就労における定着支援の重要性を再認識し、来年度から新しい制度が始まると聞いています。区はこの制度をどのように活用していくのかお答えください。 ◎松本 障害福祉担当部長 障害者の就労後の定着支援ですけれども、障害のある方が就労移行支援事業所等から企業などへ就職した人数はこの三年間で三百六十名を超えておりますが、一方で、就職したものの、環境の変化に対応できず、障害者就労支援センターのすきっぷの就労相談室などに離職の相談に来られる方もおられます。そのため、すきっぷ就労相談室や就労移行支援事業所などでは、就労後の生活環境の変化に伴う御相談、あるいは就職先を訪問しまして職場での受け入れ環境の調整など、それぞれの就労支援機関で定着に向けた取り組みを行っております。  障害者の就労定着支援につきましては、御紹介がありましたが、この四月から企業や自宅への訪問などによりまして定着支援を行う就労定着支援事業が制度化されることから、現在、東京都では事業所指定の基準づくりが進められております。  区といたしましては、すきっぷ等の就労移行支援事業所等が速やかにこの指定を受け、これまでの独自の取り組みを生かしつつ、障害者の就労とともに、障害者本人と受け入れ側の事業者、この双方に対する定着支援、こういった観点から充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆高岡じゅん子 委員 今までは就労の、就職した数に注目してきましたけれども、就労後三年以上の継続などの要素も、新たな制度では事業の成果指標となっていくと聞いています。今までのノウハウも生かし、より積極的に就労定着支援の充実を図り、着実に世田谷のノーマライゼーションを進めてください。  続けて、世田谷区役所の障害者雇用についてです。千葉県庁では、平成十九年からチャレンジドオフィスちばという仕組みをつくりました。これはすぐには民間企業での就労が困難と思われる精神や知的障害のある方を総務課で非常勤職員として雇い、庁内各部署から受注した封入、文書整理などの作業を集約して処理することで、本人の仕事の能力を伸ばし、三年以内の期間で民間企業就職へとステップアップする仕組みです。五名の定員で始めた部署が、県庁各課からの業務依頼がふえ、今では十二名の障害者の雇用につながっているということです。  世田谷区はノーマライゼーションプランの中で、区の率先行動としてチャレンジ雇用の拡大を挙げています。千葉県のような仕組みをつくり、確実にステップアップにつながるようなチャレンジ雇用とすべきです。見解を伺います。 ◎中村 総務部長 障害者の民間企業への就職、就労を一層促進していくためには、就労を目指す障害者の皆さんが一般就労へとステップアップするための仕組みを用意することが不可欠となります。区では、平成二十二年度から知的障害者や精神障害者を臨時職員として一定期間雇用するチャレンジ雇用を開始し、平成二十七年度からはより安定した雇用ができる非常勤職員としての採用も開始したところです。  職務内容としましては、例えば保育園等における用務補助のほか、パソコンを使ったデータ入力や書類の封入、発送準備など、庁内のさまざまな業務を経験していただくことで、適性の把握やスキルアップを図り、民間企業等への就労を支援しております。現在、六名、三十年度はさらに一名の採用を予定しております。  お話にありましたような、他自治体の先進事例にも学びながら、障害福祉部門とも連携し、チャレンジ雇用の拡大を図るとともに、一人一人の障害の特性や個人の能力が生かせるより効果的な取り組みとなるよう工夫をしてまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 千葉県の事例を取り上げましたが、障害者の支援を福祉の部署に任せるのではなく、総務課が人事計画の課題として取り組んでいるということに価値を感じて取り上げました。ノーマライゼーションや多様性の尊重を担当部署だけの計画にせず、全庁で取り組んでいただきたいと繰り返し要望いたします。  世田谷区では、区民サービスの質の向上に向けて職員がどれだけ資源を投入したか、アウトプットではなく、区民がどのような利便を得られたか、アウトカムを行政評価の指標とすることが進められています。行政の自己満足ではなく、第三者の目から見て、効果的なサービス提供ができているかが重要です。  福祉サービスの質の担保の指標として第三者評価制度が実施されており、世田谷区でも保育や介護の分野で活用されていると聞きます。最初に、保育の分野での第三者評価の実施状況と活用について伺います。 ◎澁田 子ども・若者部長 都の福祉サービス第三者評価についての指針に基づき、区立保育園では三年に一回、私立保育園も三年に一回を基本に、園によりましては毎年、第三者評価を受審しているところもございます。評価のメリットとしましては、施設運営者にとりましては、率直な意見を聞く機会にもなりますし、今後の運営の課題を明確にすることにもなります。  利用者にとりましては、アンケートなどで自分の意見の思いを伝えられ、その評価が運営に反映されていくという機会にもなります。また、区の巡回指導の際にもこのアンケート調査結果を評価の参考とすることがございます。評価の結果は公表しておりますので、将来施設を利用しようとする方々についても、園の状況を知るメリットがあると考えております。  第三者評価は、施設の運営状況を客観的に把握するのに非常に有効な仕組みであると考えておりますので、引き続き、評価を継続し、区全体の保育の質の向上につなげてまいります。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 それでは、きょうは喜多見農業公園について伺いたいと思います。  何日か前にここの運営をサブで任されていたNPO、せたがや喜多見農とみどりというところの方から、区民の方です。いろいろここを二年間一生懸命やってきたんだけれども、今度のプロポーザルで、どうも納得のいかない区の措置をされたということで御相談があったんですね。私も二日前ぐらいに聞いた話なので、区民の方のお話を一方的にお聞きして、役所のほうのお話はちょっとお聞きができなかったので、逆にこの場で質問をしたいということです。  それで、二十八年一月四日にプロポーザルの実施説明書というのが配布をされて、その中で仕様書があるんですけれども、この中では、開園後に地域住民を中心として立ち上げる運営協議会が、将来的にNPO法人として本件業務を受託することで、区民参加型農業公園の実現を目指すと、区の政策的意図を理解する事業者に任せたいという仕様になっているんですね。ですから、この二年前に請け負った会社さんが、委託を受けた会社がランドブレインという会社ですけれども、その会社がパートナーとしてそのNPOを選んで、この二年間、直接的にこの事業を請け負えるように育ててきたということのようなんですね。  それで、どうもこのプロポーザルの実施説明書の中に書いてあるのは、平成二十八年において地域住民を中心として設立する予定のNPO法人が、平成二十九年度より本件を受託できる体制が整わなかった場合には、委託期間を最大一回まで更新可能とするということなんですね。だから、逆に読めば、体制が整っていなければ一回しか更新させませんよという内容なんですね。  ところが、今回プロポーザルに参加しなさいと区側から言われたと。体制的に、このランドブレインという会社さんは、NPOさんとしては十分この事業を遂行できる経験と実績を積まれたんじゃないかというようなことも言われたということなんですね。ですから、そのままNPOとしてここを任されるんだろうと思っていたけれども、今回のプロポーザルに手を挙げなさいというようなことを区に言われて、結果的には、ここを運営する体制が整っていなかったというような評価をされたんだという御主張なんですね。  私は、ちょっと状況がよくわからないんで、担当の都市農業課長に電話をして経緯を聞きたいと。それと、これは都市農業の所管であるならば、区民生活の委員会の所管になりますよね。なので、私は区民生活常任委員会の委員なんですが、この問題については報告をいただいたことがないということで、何でこれを区民生活常任委員会で報告をしなかったのかというお話をしましたら、その課長が言うには、大した問題じゃないんで、委員会には報告しませんでしたということなんですね。  ところが、区のそういうふうな対応ですけれども、NPOの方にしてみればこれは死活問題で、これはどういうふうに扱われるかということによって、皆さん、今までやってきた努力とかも報われるかどうかということもあるんですけれども、所管がそういう対応で話したということを、区長は区民に寄り添う区政とか何とかと言っていますけれども、これはまさに区民のNPOですよ。それと一緒にこの事業をやっていこうといって初め、立ち上げたこの事業が、どうも途中から話が変わってきているんじゃないかというのが、区民のこのNPOをつくっていらっしゃる方たちの言い分なんですね。それについて区長、どう思いますか。 ◎保坂 区長 私のほうも今さっき聞いた話ですので、具体的などういう経緯があったのかはぜひ所管に答えていただきたいんですけれども、区民が参加できる農園ということで農業公園として開設されていて、農業公園運営連絡会ということで設置して、これまで参加いただいてきたと。今後についてそういった努力を生かして、地域で対応していくことが望ましいと思いますが、ちょっと経緯については所管に答弁させます。 ◆あべ力也 委員 ということは、区長もこの問題については知らなかったってことですか、さっき聞くまで。 ◎保坂 区長 もちろん農業公園があること、NPOが運営されていることは知っていました。ただ、今おっしゃるところのプロポーザルということであるとか、今おっしゃった経緯については、この質問ということで改めて認識しました。 ◆あべ力也 委員 NPOの方が言われるには、この新たなプロポーザルになる前に、区長が視察に来られたというふうに言っておられるんですけれども、これは事実じゃないんですか。 ◎保坂 区長 前からぜひ行きたいということを言って、調整に調整を重ねながら、行けていないというのが現状です。 ◆あべ力也 委員 その辺はNPOさんの主張とちょっと違いますよね。  今、区長のお話ですと、所管から説明をさせたいということですから、所管からちょっと説明を伺いたいと思います。 ◎久末 産業政策部長 喜多見農業公園につきましては、平成二十八年度にプロポーザル、提案型で管理運営をしていただく業者さんを選定いたしました。そのときの条件として、期間は二年間で、プロポーザルの提案型の委託というのは、毎年更新というか、特命随契の理由をつけて、プロポーザルで選定をされたので、ことしもこれでいきますという理由をつけて随意契約を行っているんですけれども、そのときの条件として、二十九年度にNPOが育っていれば、その人たちに任せるという条件だったんですが、二十九年度の判断としまして、管理運営を全面的にお任せできるだけには育っていないという理由で、今のお話がありましたランドブレインに更新をしたものです。 ◆あべ力也 委員 時間もありませんので、またほかのところの領域で聞きますので。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや 委員 特別区職員の障害者向け採用選考について伺います。  この問題については、平成十七年以来およそ六回にわたって取り上げてまいりました。当区を含む特別区が、民間に対しては精神・知的障害者の雇用の拡大を求めながら、みずからは一切雇わない姿勢は全くおかしいということを問い続けてまいりました。  区では、この間、精神・知的障害者に対してはごく短期のチャレンジ雇用ばかりを続け、昨年ようやく非常勤職員の採用に踏み出しました。さらに、来年度からは特別区人事委員会も障害者を対象とする選考に、初めて精神・知的障害者を含める決定をしたということです。  今回ようやく三障害全てに正規雇用の門戸を開いたきっかけは何だったのでしょうか、まず伺います。 ◎中村 総務部長 障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されまして、国や他の地方公共団体、民間企業において、障害者雇用のさらなる促進が図られる中、特別区においても、採用選考に当たって障害種別を特定せずに、障害者間の均等な就労機会の確保が求められております。また、東京都において、今年度より障害者を対象とするⅢ類採用選考として、障害種別を特定しない形での採用選考へと見直しが行われたところです。  こうした課題認識や都の状況などを踏まえまして、平成三十年度の特別区人事委員会の職員採用試験については、現行の身体障害者を対象とする採用選考を知的障害者、精神障害者をも含めた障害者を対象とする採用選考へ見直しを図るものです。 ◆上川あや 委員 精神・知的障害者にも門戸を開いたことは一定の評価をいたします。しかし、大きな課題が残されていると感じています。現状の広報を見る限り、特別区は三障害全てを一つの採用区分、採用基準に押し込んでおります。つまり知的障害者に対しても、あくまで教養偏重の選抜試験を受けさせようとしています。これでは知的障害者の多くが現実には採用されないと危惧いたします。  そのあしき前例が東京都です。都は特別区より一年早く従来の身体障害者のみを対象とした採用選考を三障害共通選考へと改めました。しかし、三障害を同一区分、同一基準で選んだ結果、知的障害者の採用は結局ゼロです。精神障害者の採用が全体の六六%を占めるなど、いびつな結果となっております。都の募集案内を見ましても、精神・知的障害者に障害特性に応じた合理的配慮を提供した痕跡はありません。共通の一次選考の手始めは二時間二十分の筆記試験になります。知能分野として、文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念を二十五問問い、続けて知識分野として生活常識、人文科学系、社会科学系、自然科学系を十五問問うとしています。これが終わりますと課題式の作文、一時間三十分が続きます。この一次選考の結果、応募時点では八・八%いたはずの知的障害者は一次選考の合格者の一・一%にまで激減します。続く二次選考のグループ討議と個別面接を経ますと、最終結果はゼロ人です。  障害者差別解消法は、障害特性に応じた合理的配慮の提供を行政機関に義務づけておりますが、同一基準での採用に十分な合理的配慮があると言えるんでしょうか。同じことが三障害一括で行う特別区の新たな選考でも起こるのではないでしょうか。  区には先行事例として都の選考手順をしっかり調べていただきたいと求めたところですが、それをどのように把握、評価しているでしょうか、お伺いします。 ◎中村 総務部長 お話のありました東京都の二十九年度に実施しました障害種別を特定しない職員採用選考につきましては、最終合格者が三十五名のうち、身体障害者が十二名、精神障害者が二十三名、お話がありました知的障害者ゼロということで把握をしております。東京都の障害者を対象とする選考は、一般事務職のⅢ類としての試験区分であり、地方公務員法に定める能力主義や成績主義を基本に、障害の種別にかかわらず、同一の基準を適用しているものと推察しておりますが、知的障害者の方が、こうした筆記を中心とした選考基準で合格することは困難な面もあると認識をしております。 ◆上川あや 委員 ここで他の自治体の障害特性に配慮した選考を御紹介したいと思います。県レベルでは、知的障害者の職員採用が岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、三重県、また滋賀県、鳥取県などに広がりを見せております。例えば滋賀県では、昨年度より知的障害者向け採用選考を身体・精神障害者と別個に分け、また、採用の人数も別個に分けて実施をしております。一次選考は人物評価と筆記試験なんですが、筆記試験といいましても、知的障害者の特別支援学校の高等部卒業程度の難易度で、試験時間も九十分と短く、採用選考全体に占める配点は全体の六分の一、百点ということです。この選考で重視をされているのはむしろ人物試験でありまして、一次選考では、理解力やコミュニケーション能力を見て配点二百点、二次選考では、人物や意欲、作業能率を見て配点が三百点となっています。合理的配慮ということはこういうことを言うのではないかと私は考えています。  また、静岡県、愛知県、滋賀県でも、障害種別において筆記試験の内容は変えているんですね。特別区の採用選考にも同様の配慮があるべきだと私は考えております。三障害全てを同一区分、同一基準で選ぶ選考手法はぜひしっかり配慮して、改めていただきたいということを求めて、特別区に対しても進言を求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎中村 総務部長 来年度から対象を拡大します特別区の障害者を対象とする職員採用選考につきましては、東京都と同様に、一般事務職のⅢ類の採用区分として実施されるものですが、特別区の一般事務職の試験に比べて、試験時間を延長するとともに、一般教養試験の出題数を少なくすることや、課題式の作文についての必要文字数を少なくするなど、一定の配慮も行われます。  まずは、来年度の障害者を対象とした採用選考の実施状況を見据える必要がありますが、お話にありました他自治体などの取り組み事例も踏まえ、採用選考のあり方などについて、二十三区全体での会議体の中で議論を深めていきながら、特別区人事委員会等へも働きかけてまいりたいと考えております。  また、こうした試験制度のほかにも、知的障害者や精神障害者を含めて一人一人の障害特性や個人の能力に見合った雇用について、今後、区として課題を整理するとともに、継続して働き続けられるための環境整備についても検討してまいりたいと考えております。 ◆上川あや 委員 もう一問聞きたいんですけれども、時間がなくなりました。これで終わります。 ○山口ひろひさ 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ 委員 質問に入ります前に、二月の一般質問の機会をいただいているにもかかわらず、ちょっと私ごとでお休みをさせていただいてしまいまして、区民の皆様、申しわけありません。それで、せたがやすこやかプロジェクトという会派名をつくっているにもかかわらず、自分が健やかではなかったということで、ちょっと手術を急遽しなければならなくなってお休みをさせていただきました。ですので、ことし初めての質問になりますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。  では、改めてせたがやすこやかプロジェクトのすがややすこです。質問させていただきます。  親子、夫婦などで入所可能な施設の現状と必要性について取り上げたいと思います。  老老介護ですとか、あと障害がある方の親の高齢化が問題となっておりますけれども、親子、それから夫婦、兄弟姉妹で、そういった家族が介護を行っていて、それで介護していた側が介護状態となってしまうケースは少なくないというのは、皆様御承知のことと思います。  例えば高齢者施設であれば、区内の有料老人ホームなどでは夫婦で入居できるタイプの部屋などがあるのは、私も新聞広告等を見ているだけですけれども、あることは知っております。しかし、その高額な入居費用を支払える区民ばかりではありませんし、障害がある場合、受け入れてもらえない施設もあるということも聞いております。ですが、やはりその介護状態になったとしても、家族で一緒にいられるということはとても大切なことであると考えております。  こういったことに関する世田谷区の現状と、あとこういう施設の必要性についてお聞きしたいと思います。 ◎瓜生 高齢福祉部長 特別養護老人ホーム等の介護施設は要介護認定を受け、在宅での生活が難しい方が、入浴、排せつ、食事などの介護を受けながら生活する場です。特養ホームの二人部屋で要介護認定を受けた御夫婦が、たまたま一緒に入所されたことはございましたが、入所待ちの方が多い中では、親子、御夫婦が一緒に同じ施設に入居することは現在では大変難しい状況でございます。  一方、御指摘のように、有料老人ホーム、またサービスつき高齢者向け住宅など、自立の方も入居できる施設では、御夫婦で入居できる二人部屋を設けているところもございますが、御指摘のように、家賃などの負担は特養ホーム等に比べ、高額となっております。  区といたしましては、たとえ介護が必要となっても、住みなれた地域で安心して生活を続けていくことができるよう、特養ホームを初めとする介護施設の整備とともに、御自宅での生活を支える在宅サービスの充実にも今後とも努めてまいります。 ◎松本 障害福祉担当部長 障害者の施設の関係についてお答えをさせていただきます。  区内では、身体障害者を対象としました福祉ホームコーポ友愛という入居施設がございます。こちらは十八のお部屋がございますけれども、このうち、御夫婦で入居ができる世帯用という居室が二部屋ございます。また、御夫婦ともに知的障害の方で、グループホームの別々の部屋になりますけれども、同じ建物の中で御利用をいただいているという例はございますけれども、世帯、お二方が一緒の部屋でグループホームを利用できているという施設は今のところございません。  一方で、親子というお話も出てまいりましたけれども、親子での入居を想定した障害者施設というのはないのが現状でございまして、これまでもそういった御要望がなかったわけではないようですけれども、区としてそうした御一緒に入居したという事例の把握というのはできておりません。総合支所の保健福祉課ですとか、あるいは地域障害者相談支援センターなどで住まいの御相談、あるいは施設の御相談ということを受けておりますけれども、施設が十分でないという状況もありまして、御要望を伺いながら、対応可能な施設に御案内なり、情報提供させていただいている、こんなところでございます。 ◆すがややすこ 委員 今の御答弁ですと、やはり高齢者施設も障害者施設のほうも、施設の絶対数ももちろん足りないというのは重々承知しておりますし、待機されている方々が大勢いらっしゃるということも承知しています。  そういった中でも、区役所としても必要性を感じておられるという御答弁の趣旨であったと思います。もちろんその有料老人ホームに案内するということもありますし、世田谷区外の施設ということもあると思うんですけれども、やっぱり住みなれた地域で住み続けられるような取り組みが必要なのではないかというふうに思っておりますので、その点、ぜひ今後も留意して、各施設の整備に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。  続きまして、みどり率の向上の質問をしたいと思います。  世田谷区ではみどり33をやっていますけれども、世田谷の緑のうちの約七割は民有地が占めているということなんですね。区役所としても、民有地の取り組みということで、区民一人一人が身近な場所で一坪程度の小さな緑空間づくりを進め、町中に広げる一坪緑運動とかというのをされているそうなんですけれども、私が今回取り上げたいのは、大きい民有地です。例えばこの質問をさせていただこうと思ったきっかけに、区内のゴルフ練習場を経営されている方がいらして、やっぱり経営をしていくのが非常に厳しいという状況もあるということを聞いています。  こうやって考えてみると、ここのところ、ゴルフ場がすごくそこら中でなくなっていて、マンション建設になっているんですね。大きいところでは、芦花ゴルフとか、あと今度は瀬田モダンゴルフですか、あそこもなくなってしまうんですよね。ということで、ゴルフ場は、天然芝でやっているところはちゃんとみどり率に入っているんです。だから、そういう大きいところもきちんと守っていかなければいけないということで、世田谷区としてしっかりとした取り組みをやってもらいたいんですが、いかがでしょうかという質問をしたいんですけれども、御答弁、簡潔にいただけますか。 ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 今ある現在の緑を維持していただけるように、例えば市民緑地の制度ですとか、保存樹林の制度につきましてはしっかりPRしていきたいと思っております。ただ、天然芝としている場合、なりわいとして行っているゴルフ練習場が補助の対象となり得るかどうかにつきましては大変難しいと考えております。ほかの制度等につきましてしっかりPRしていきたいと思っております。 ◆すがややすこ 委員 とはいっても、ゴルフ場が一個潰れてしまうと緑がどれだけ下がるかって、私も計算できないのですが、しっかりとそういったことも考えていただきたいというふうに要望します。 ○山口ひろひさ 委員長 以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 本日は、公園へのカフェ、レストランなどの誘致について伺います。  この公園へのカフェ・レストラン誘致については、おととし、昨年と過去三回質問してまいりましたが、今回の条例改正により、再度質問してまいります。
     私は、以前から民間活力を活用し、すてきな公園にすることが区民の方にとっても、地域活性にもよいと取り上げ、質問してまいりましたが、今回の法改正以前から、世田谷区では、おととしから社会実験として、世田谷公園でキッチンカーを誘致しておりまして、今後、本格実施する予定です。  この取り組みは、公園を活性化するためにもすばらしい取り組みであると考えます。今後、さまざまなキッチンカーを出店し、公園利用者に満足いただけるような魅力ある公園にしていただきたいと思います。また、他の公園にも広げ、キッチンカーを誘致していただきたいと思いますが、今後の予定について、まず見解を伺います。 ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 世田谷公園の移動販売車、キッチンカー誘致の取り組みでございますけれども、公園のさらなる魅力向上、そして利用促進を図るために、平成二十八年度より社会実験として行ってまいりました。  今年度、五店舗が七月から二月まで八カ月間出店いたしまして、公園利用者からは、野外で手軽に飲食を楽しめることから大変好評をいただきました。今まさに来年度の本格実施に向けました出店者の募集を行ってございまして、問い合わせなども多くいただいております。  また、社会実験を行う中で、地元商店街から二店舗が出店していただいたことで、地域との連携を深めるきっかけとすることができました。現在、公園の新たな魅力向上に向けまして、地元の商店街と桜の時期に合わせたイベントの開催について協議しておりまして、地域一体となった盛り上がりにつなげていきたいと考えております。  今後の移動販売車の取り組みにつきましては、世田谷公園での実績も踏まえまして、まずは二子玉川公園など、規模の大きい公園を対象に試行しながら取り組みを拡充してまいりたいと考えております。  引き続き、地域団体や民間事業者などとの連携を強化いたしまして、公園がこれまで以上に利用され、地域に親しまれる場となるよう努めてまいります。 ◆ひうち優子 委員 ぜひ広げていっていただきたいと思います。  次に、カフェ・レストラン誘致についてです。  平成二十九年六月、都市公園法が一部改正されました。これにより、新たなPark―PFI制度が創設され、民間事業者による公益還元型の収益施設の設置について、面積が拡大される、公園内でのPFI事業に係る設置管理許可期間が三十年と延伸されるなど、私はこの法律によって公園整備の自由度が広がり、区民の方にとって夢のあるすてきな公園が整備されるのではないかと期待をしております。  今回の都市公園法の一部改正に伴う条例改正で、今後の公園の利活用について門戸が広がります。その一例として、以前から申しているように、カフェやレストランといった誘致が、費用負担の軽減という観点、また公園の魅力アップのためにもよい、進めていくべきと考えます。  以前に富山県の富岩運河環水公園を視察し、公園へのカフェとレストラン誘致に感銘を受けたことを記憶しております。富山県では公園の魅力向上、にぎわいの創出を狙いとして、水辺の空間を利用して、カフェ、スターバックスとレストラン、ラ・シャンスを誘致しております。世田谷区でも平成二十四年に二子玉川公園で公募によりスターバックスを誘致しておりまして、区民の方からは、公園内にカフェがあり、一日中本を読んだり、ぼうっとしたり、居心地がよいと好評です。しかし、その後、区内の公園にカフェ、レストランの誘致は行っておりません。  今回の都市公園法改正に合わせ、今後整備予定である上用賀公園について、計画の段階から、スポーツ施設の設置とともに、カフェ、レストランの誘致を入れておくべきと考えます。公募プロポーザルで民間のすてきなカフェやレストランを誘致することで、区民の皆様が余暇を楽しむ空間ができ、すばらしいと考えます。見解を伺います。 ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 お話のございました上用賀公園拡張用地でございますけれども、緑をつなぎ広げる空間づくり、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくり、広域避難場所としての安全安心の公園づくり、この三つを公園整備における基本的な考え方としております。  その一つでありますスポーツ施設の整備につきましては、このたび、区民体育大会などの全区的なスポーツ大会の開催が可能で、障害者スポーツの推進に資する拠点スポーツ施設として、中規模体育館と多目的に利用できる屋外広場の整備を区の基本的な考え方としてまとめ、常任委員会で御報告させていただいたところです。  上用賀公園の拡張用地での公園施設の整備に当たりましては、関係所管とともに、平成三十年度から公園の基本計画の策定を開始いたします。この中で、スポーツ施設も含めまして必要な機能を整理し、公園施設の詳細な内容を検討してまいります。  今後、地域団体や民間事業者などとの連携の視点を考慮しながら、お話のございましたカフェやレストランなども含めまして、地域に親しまれ、公園の活性化、魅力向上に寄与する公園施設となるよう検討を進めてまいります。 ◆ひうち優子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、コミュニティバスについて伺います。  平成二十一年の決算委員会でコミュニティバスについて取り上げ、質問しました。その際に、区役所かいわいから、梅ヶ丘、豪徳寺、経堂あたりを走る小型のコミュニティバスが欲しい、若いころは歩けたが、今はつらいという区民の方の御意見を取り上げ、そのときに、国士舘大学の前を走る補助一五四号線が明大前まで整備をされたならば、区役所付近を通る南北のバス路線の開通が可能になるのではないかという質問をいたしました。  その後、等々力~梅ヶ丘間のバスは開通しましたが、しかし、この区役所かいわいのハチ公バスのようなコミュニティバスは、採算性の問題、また区の補助金が出ないことから、いまだ開通されておりません。  そこで、今回、地域とバス事業者をつないで話し合いをする場、地域公共交通会議を開催するとのことで、なかなか個別にバス事業者と調整が進まない中、一歩前進だと思います。また、今後の本庁舎整備に合わせて区役所から梅ヶ丘、豪徳寺、経堂あたり、区役所かいわいへのハチ公バスのような小さいコミュニティバスの導入が可能になるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎小山 道路・交通政策部長 区役所西側を通ります都市計画道路補助一五四号線の開通に合わせまして、新たなバスルートを開設することができました。しかしながら、バス路線の新規導入、運行に当たりましては、十分な幅員が必要であったり、いまだ区内には問題を抱えている部分がございます。  一方、本庁舎整備基本設計方針におきましては、素案、三つのバスベイと一つの降車用のベイ並びにタクシーベイを計画しており、今後の区役所周辺の都市計画道路の整備状況にもよりますが、本庁舎をつなぐバス路線等の再編に対応できるものと考えております。  区といたしましては、道路整備の状況を見ながら、新たなバス路線の導入の検討を、現在モデル地区で検討しておりますが、ほかの地域にもつながるような考え方を進めてまいります。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ 委員 先日閉幕した平昌オリンピックで、日本人選手の大活躍のニュースが世間で大きな話題でしたが、その最中に、日本でも中学生の活躍のニュースが飛び込んできました。皆さんも知っているプロ入り二十九連勝の新記録を打ち立て、デビューを飾ったプロ棋士の藤井聡太君です。二月十七日に行われた対局で頂点に立ち、六段に昇進しましたが、中学生での六段は初めてということで話題になりました。すばらしいです。  また一方、世田谷区の中学生も大活躍をしています。二月四日に味の素スタジアムで行われた第九回中学生駅伝大会の話をします。これは都の中学校教育の一環として、中学生の健康増進や持久力を初めとする体力向上、スポーツの振興及び生徒の競技力の向上を目的として、区市町村の対抗という形で行われました。  ことしは参加区市町村が五十、その中で世田谷区の生徒の成績は、女子が九位、男子が何と二位、総合で四位という好成績をおさめました。これまで数回この大会に参加してきましたが、上位の成績がとれなかったと聞いております。今回の成績は大変すばらしいものと思います。参加した子どもたちにとって大きな達成感につながったと思います。  スポーツのみならず、学業においてもさまざな場面で、頑張ったとか、できたという経験をしている中学生がいる一方、学校に行きたくても行けない不登校や登校渋りにより苦しんでいる子どもたちもいます。  学校には、自己を発揮できる場や機会がたくさんあります。不登校や登校渋りはそうした経験をする機会が少なくなり、自己肯定感のさらなる低下を招き、その結果、本人の進路や将来の社会的な自立に大きな影響をするものです。これは社会問題とも言えます。  区内の不登校の生徒は五百十四人、全国と同じように増加傾向にあって、出現率も高水準で推移しているとのことで、喫緊の課題であると思います。  今回、私は不登校について質問してまいります。  まず、不登校に至ったきっかけに、世田谷区では家庭の状況を要因したものが、小学生、中学生ともに一番多いのです。家庭は教育の基礎的、基本的な場で多くのことを学び、成長する上で極めて重要です。家庭をめぐる状況が大きく変化していて、教育力の低下も問題になっていると思います。保護者の子育てがうまくいかず、家庭における生活のリズムが荒れ、結果的には本人に係る問題ではなく、保護者の理由で不登校が続くケースがあると思います。  また、子どもたちが不登校になると、その保護者は孤立して、必要な支援が届きにくい状況にもなります。不登校の子どもたちを支援する上で、家庭、そして保護者の支援は重要です。  そこでまずお伺いしますが、不登校の保護者や家庭の支援について区の見解をお伺いします。 ◎工藤 教育政策部長 家庭を取り巻く環境はますます多様化、複雑化しており、委員御指摘のとおり、家庭の養育力や教育力の低下が不登校の要因となっている例も多いことから、不登校対策において家庭や保護者への支援は大変重要であると認識しております。  また、不登校の長期化に伴う学習のおくれへの対応として、家庭における学習環境の整備なども重要であると考えています。  区では、これまで家庭訪問などアウトリーチ型の支援を行うスクールソーシャルワーカーを平成二十四年度に導入したほか、保護者への支援として保護者の不安の軽減を図ることを目的に、悩みを抱える保護者同士が語り合い、情報交換を行う保護者の集いを年十八回程度開催してまいりました。  現在、区では来年度から不登校対策を総合的かつ計画的に推進するため、不登校対策アクションプランの策定に取り組んでおり、その中で改めて保護者、家庭への支援を施策の柱の一つに据え、スクールソーシャルワーカーの充実や家庭などにおける学習環境の整備に向けたeラーニングの導入に試行的に取り組むこととしております。  家庭が抱える課題の解決、改善は容易ではないと認識しておりますが、今後とも家庭の支援に当たる福祉領域としっかりと連携しながら、的確な支援を継続的に行ってまいりたいと考えております。 ◆青空こうじ 委員 私は、世田谷区内の児童館で不登校の女の子をよく見かけるんですが、そのお子さんに聞くと、ここで勉強してさまざまな活動をし、友達もできて楽しく過ごしている。児童館は自分たちにとって安心して過ごせる場所と言っていました。このような学校以外にも図書館にも不登校のお子さんがいると伺っております。家庭や学校に心安らぐ場所がなく、つらい思いをしている子どもたちにとって、生き生きと安心していられる場所、自分の居場所と思える場所が必要と思いますが、区の見解をお伺いします。 ◎工藤 教育政策部長 児童生徒にとって、学校は単に新しい知識の習得の場であるだけでなく、友人らとの日々のかかわりを通じて学ぶことも極めて重要な要素と考えております。不登校の状態になると、そうした貴重な経験を得る機会が少なくなることから、友人との交流の機会の確保が大切となります。  教育委員会では、不登校児童生徒のためにほっとスクールを設置し、さまざまな体験活動やスポーツなどの集団活動を通して社会性や協調性を育み、学ぶ喜びや意欲を育てております。支援に当たっては、一人一人に応じたかかわりを心がけ、安心して過ごせる環境を確保するとともに、子ども同士のつながりができるよう、仲間づくりにも留意しています。また、友人と一緒にいられるところを居場所とすることで心の安定が得られ、さらに他者とのかかわりを学ぶ機会にもなると考えております。  委員お話しの児童館を初め図書館、青少年交流センターなどの公共施設がその受け皿となるよう、保健福祉領域等の関係所管と検討してまいります。不登校状態の誰もが将来に希望を持ち、主体的に考え、行動し、仲間とともに成長できるよう、学校以外の居場所についても工夫してまいります。 ◆青空こうじ 委員 子どもは未来をつくるかけがえのない存在です。一人一人のお子さんが将来の希望を持つことができるよう、このたびの教育委員会の不登校対策アクションプランの計画をしっかり進めていただくことを要望して、質問を終わります。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれにて散会いたします。     午後六時四十二分散会...