世田谷区議会 2014-05-27
平成26年 5月 企画総務常任委員会-05月27日-01号
また、
スポーツ振興財団の事務所につきましては、大蔵第二
運動場屋外プールに管理棟がございまして、そちらのほうに仮に移転して業務を継続する予定でございます。
説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、
報告①平成二十五年度世田谷区
繰越明許費繰越計算書及び②平成二十五年度世田谷区事故繰越し
繰越計算書の二件について、一括して理事者の説明を願います。
◎加賀谷 財政課長 それでは、平成二十五年度
繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し
繰越計算書につきましてあわせて御説明させていただきます。
本件につきましては、
地方自治法施行令におきまして、区長は五月三十一日までに
繰越計算書を調製して、次の議会に報告することを定めておりますことから、お手元の資料によりまして、六月の定例会にて御報告をさせていただくものです。
それでは、お手元の資料の平成二十五年度世田谷区
繰越明許費繰越計算書をごらんください。事業は全部で十五件ございます。この二十五年度
繰越明許費につきましては、二十五年度中の補正予算におきまして、それぞれ御承認をいただいております。
表の款02総務費01
総務管理費、
公共施設保全業務の推進についてでございますが、こちらにつきましては、区の
公共工事前倒しとしまして、特養ホームきたざわ苑の
設備修繕など六件の工事につきまして、年度内から順次工事に着手しているものです。
次に、項03区民費の
玉川地域支所・
出張所改修についてですが、これは玉川支所新
庁舎基本構想策定についてのものです。それから、
北沢地域支所・
出張所改修についてですが、これは区の
公共工事の前倒しとしまして、新
代田まちづくりセンターの
改修工事についてのものとなります。
次に、款03民生費01
社会福祉費の
臨時福祉給付金支給、それから
臨時福祉給付金等支給事務、
子育て世帯臨時特例給付金支給の三つについてになりますが、こちらにつきましては、国の補正予算と連動した
消費税引き上げによる
影響緩和措置として、低所得者及び
子育て世帯への給付金の支給についてのものとなります。
次に、款07土木費項02
道路橋梁費の
路面改良(世田谷・北沢)と
路面改良(玉川・砧・烏山)についてですが、区の
公共工事の前倒しを含みます舗装の劣化した道路の
路面改良工事八件についてのものとなります。次の三行目、四行目の
都市計画道路用地取得、それから
主要生活道路用地取得についてですが、補助四九号線に係る用地取得、
建物移転補償費、
主要生活道路三〇五
号大道北西通りに係ります
建物移転補償費についてのものとなります。
それでは、お手元の資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。項の04公園費の一行目、二行目、あわせて公園改修、それから身近な広場整備についてですが、区の
公共工事の前倒しとしまして、若林公園、それから瀬田四丁目広場の
改修工事についてのものとなります。
次に、項05建築費、
建築物耐震診断・
補強工事についてですが、
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係ります、全部で三十一件になりますが、そちらの
耐震化助成についてのものとなります。
次に、款08教育費項02
小学校費、
小学校改築事務についてですが、東大原
小学校改築に向けた
施設整備基本構想策定に係るものとなります。
次に、項06
社会教育費、
図書館改修ですが、こちらは区の
公共工事前倒しとしまして、
砧図書館改修工事についてのものとなります。
合計ですが、翌
年度繰越額五十二億五千八十一万九千五百二十三円となります。
続きまして、お手元の資料をおめくりいただきまして、事故繰越し
繰越計算書をごらんください。この
事故繰り越しにつきましては、年度内の終了を予定していたところですが、あらかじめ予測できないやむを得ない事由によりまして事業執行が遅延したものについて繰り越しをさせていただくものとなります。
いずれも款07土木費ですが、項02
道路橋梁費の
路面改良(玉川・砧・烏山)については、岡本三丁目付近の
路面改良工事の際に、
下水道幹線工事に使用します施工機械の手配が大雪の影響で大幅におくれたことによりまして繰り越しをするものです。四月十八日には工事は完了しております。
それから、二行目の歩道整備(玉川・砧・烏山)についてですが、成城通りの
歩道整備工事につきまして、企業者の
埋設管補修工事が急遽必要となりまして、その結果、全体工期が延伸されたことによるものです。工期としましては五月三十日までとしております。
次に、項03河川費、河川・水路整備(玉川・砧・烏山)につきましては、岡本一丁目から二丁目に係ります谷戸川の
護岸改修工事の際に、鋼板を護岸に打ち込む際に使用します施工機械の手配が大雪の影響で大幅におくれたことによるものです。四月三十日には工事は完了しているということです。
合計ですが、翌
年度繰越額としまして九千九百二万四千四百二十円となります。
報告は以上です。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、(2)平成二十六年度
主要事務事業について、理事者の説明を願います。
◎中村
政策企画課長 平成二十六年度
主要事務事業について御説明をいたします。
A4横の資料をごらんください。表紙をめくっていただきまして、目次のほうをごらんいただきたいと思います。各部の事業といたしまして、一ページから
政策経営部、二〇ページ以降が
地域行政部、二二ページ以降が総務部、二五ページ以降が財務部、三〇ページ以降が
施設営繕担当部となっておりまして、三二ページ以降は参考資料としまして、
企画総務領域の新
実施計画の推進をお示ししております。順次御説明をしてまいります。
一ページをごらんください。表の構成でございますが、一番左の列に区分、
新規事業等はこちらに新規と記載してございます。その右の列を見ていただきまして、
事務事業名及び所管課、二十六年度事業(目標)、二十六年度予算、一番右側の列に
事務事業の内容及び手法をお示ししているという形になっております。
まず、
政策経営部の
主要事務事業を御説明いたします。一ページの
計画行政の推進です。二十六年度の
事業目標は、新たな
基本構想と
基本計画、新
実施計画の着実な推進を図ることです。一番右の列、
事務事業の内容及び手法をごらんいただきまして、1の
基本計画の推進として、
基本計画の区民へのPRを図るほか、2、3に記載のとおり、新
実施計画等について着実に進め、推進状況をまとめてまいります。
二ページをごらんください。新規といたしまして、
マッチングによる政策の推進です。
事務事業の内容及び手法の2に記載のとおり、
マッチング推進の指針を策定し、3に記載の政策検証のための外部委員を登用した委員会の設置を検討しまして、二十七年度の立ち上げを目指してまいります。
三ページをごらんください。
行政改革の推進です。二十六年度事業(目標)の欄に記載の新
実施計画の中で、
推進事業と一体的に行革の取り組みを推進してまいります。
次に、四ページをごらんください。行政評価の推進です。
事務事業の内容及び手法に記載の政策、施策、
事務事業の三層による評価、それと実績とコストの管理を行うとともに、予算・
決算事務等との連携により、この評価を区の
行政経営に活用してまいります。また、新
実施計画の策定に伴い、新たな評価基準の検討に着手してまいります。
五ページのほうをごらんください。外郭団体の改善です。二十六年度の
事業目標は、新たな
外郭団体改革基本方針のもと、一層の自主自立に向けた効果的な経営の確立を目指し、進行管理を行ってまいります。
次に、六ページをごらんください。せたがや
自治政策研究所による
政策研究です。
事務事業の内容及び手法ですが、1の調査・研究では、記載のとおり、政策形成の基礎資料として活用してもらうため、(1)の世田谷の地域特性の析出、(2)の所管課との
共同研究等、2の人材育成では、職員の政策立案に係る総合的な能力、技量の向上を目的に、
公共政策ゼミナールを
研修担当課と共催で実施いたします。
七ページのほうでございますが、3の情報収集・発信等として、記載の刊行物の発行等を行ってまいります。
また、同じ七ページの下ですが、自治の推進・都区制度としまして、
都区制度改革に関する研究を行ってまいります。区は、平成十九年度に独自の
都区制度改革案をまとめておりますが、今回、この改革案のリニューアルを含めて、
都区制度改革の展望について、中長期の視点から調査研究を行ってまいります。
次に、八ページをごらんください。
基幹統計調査といたしまして、右の列に記載の
経済センサス―
基礎調査、
商業統計調査のほかに、二十七年の国勢調査の準備としまして、調査区の見直し、設定を行います。
九ページをごらんください。効果的・効率的な
財務会計制度の運営です。二十六年度事業(目標)の欄、このなお書き以下に記載のとおり、国のほうで二十六年度中に新
地方公会計の新たな基準とマニュアルを示して、自治体に対して、これに準拠した対応を要請するという予定です。この動向を踏まえまして、区として今後の取り組みを明らかにしてまいります。
次に、一〇ページをごらんください。「区のおしらせ せたがや」の発行については、
事務事業の内容及び手法に記載のとおり、1の定期広報(定期号)に加えまして、一一ページの2の特集号を発行いたします。(1)の
パブリックコメント特集号は、二十六年度は各領域計画の策定に着手することから、十四回の発行を予定しております。
次に、一二ページをごらんください。FM放送です。二十六年度事業(目標)としまして、
防災情報等の非常時の情報、平常時における施策や事業等の
行政情報、防犯・防災情報、
地域情報、これらを区民に提供していく予定です。具体的な
事務事業の内容及び手法は、右側の列に記載のとおりでございます。
一三ページをごらんください。
区政PRです。行政施策や日常生活にかかわりの深い事業、
施設情報等を区民にお伝えしていくという内容でございます。具体的な内容は、
事務事業の内容及び手法に記載のとおり、
ホームページの活用促進、
メールマガジンの運営となっております。
次に、一四ページをごらんください。同じく
区政PRです。3の「せたがや便利帳」の発行、4の区政概要の発行、5の
インターネット動画の制作・配信、一五ページをごらんいただきまして、6の
世田谷WEB写真館の運用、7ツイッターによる情報発信、8の広告収入の確保、これらを引き続き取り組んでまいります。
一六ページのほうをごらんください。区民の声です。区民の方々から意見や要望等を収集、把握し、施策の参考とさせていただくものです。本年度も1に記載の区長へのメール、区長へのハガキ、2の
区政モニター、一七ページをごらんいただきまして、3の
区民意識調査、4の
区民意見提出手続について取り組む予定でございます。
続いて、一八ページをごらんください。お
問い合わせセンター運営です。行政手続や制度、区の催し物、
施設案内等の
問い合わせに年中無休で対応しているものです。右側の列に記載のとおり、
受け付け方法としては、電話のほか、二十四時間対応でファクシミリ、区の
ホームページでの受け付けを実施していきます。
次に、一九ページをごらんください。こちらは情報化の推進です。二十六年度
事業目標は、世田谷区
情報化事業計画に基づく情報化の着実な実施です。具体的な
事務事業の内容及び手法につきましては、一番右側の列に記載のとおりとなっております。
以上が
政策経営部の二十六年度
主要事務事業でございますが、恐れ入ります、三二ページをごらんいただけますでしょうか。三二ページに参考資料としまして、新
実施計画の推進について記載をしております。
企画総務領域の新
実施計画事業は、
基本計画の
分野別政策に基づく取り組みとしまして、右側の列に記載の(1)安全・安心の
まちづくり、このほかに
行政経営改革の基本的な考えに基づく取り組みとしまして、(2)の
自治体改革の推進から三三ページ、三四ページまで至りますが、三四ページの(11)の
公共施設の整備までの十項目につきまして、
企画総務領域が中心となって取り組んでまいります。
政策経営部からの御説明は以上です。
◎金澤
地域行政課長 それでは、
地域行政部所管の
主要事務事業を御説明いたします。二〇ページと二一ページになりますので、お戻りをいただきたいと思います。
最初に、二〇ページをごらんください。出張所等業務の支援取りまとめについて、二十六年度事業として、住民基本台帳などの事務調整を行うとともに、地区
まちづくりの活性化を推進してまいります。
事務事業の内容及び手法についてですが、システム等の安定稼働に努め、出張所等と連携をとりながら窓口業務を円滑に運営してまいります。
2に記載をしております地区
まちづくり活性化の推進です。こちらは資料に記載の指針、これは二十一年八月に報告をさせていただいた地区
まちづくり活性化の取り組みというものに基づいて、地域コミュニティーにおけるネットワークの拡充ですとか、地域防災力の向上などの取り組みを進めるためのものですが、記載のとおり、地区
まちづくりの活性化を推進してまいります。
次に、二一ページをごらんください。社会保障・税番号制度導入準備についてです。二十六年度事業としては、同制度の導入体制の整備を行ってまいります。
事務事業の内容としては資料に記載をしてございますが、二十七年十月に個人番号の交付の通知があり、二十八年一月からカードの交付が始まりますので、そのための対応準備を進めてまいります。対応準備の主な内容としましては、資料右下に①から⑥で記載をしておりますとおり、取り扱う事務の抽出から交付体制の準備等を順次実施してまいりたいと存じております。
地域行政部からの説明は以上です。
◎星
総務課長 それでは、総務部所管の
主要事務事業について御説明申し上げます。
二二ページをお開きください。最初に、区政情報課所管分でございます。まず、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営でございます。
事業目標や内容でございますが、区の
ホームページ等を活用しながら、情報公開制度及び個人情報保護制度の区民への周知を図るとともに、職員に対しても制度説明会や研修等の機会を通じ、制度内容を周知徹底し、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運営に努めてまいります。
続いて、二三ページをごらんください。新規として社会保障・税番号制度の導入に向けた個人情報の適正な取り扱いでございます。
事業目標や内容でございますが、社会保障・税番号制度の導入に向けた個人情報の適正な取り扱い等について、庁内で検討を進め、審議会での意見聴取等を行い、関係諸規定の整備に取り組んでまいります。
次に、二四ページをお開きください。
研修担当課所管分で、人材育成の推進でございます。
事業目標や内容でございますが、職員の一層の意識改革と職務遂行能力の向上を図るため、さまざまな研修を実施するものでございます。採用年次、職層、キャリア等、年代や立場によって必要なスキル等の習得を目的として実施してまいります。
総務部所管は以上でございます。
◎笹本
経理課長 それでは、財務部所管の
主要事務事業につきまして御説明いたします。
二五ページをごらんください。最初に、経理課所管分でございます。一点目が公有財産の有効活用でございます。世田谷区公有財産有効活用指針に基づきまして、区有地等の現況調査を実施しまして、区の事業での活用や民間事業者への貸し付け、また売り払い等の利活用を進めてまいります。また、行政財産の貸し付けによる税外収入の拡充に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
二六ページをごらんください。こちらも経理課所管分で債権管理の強化でございます。区が有する債権について、全庁を挙げて適正な管理に努めるとともに、なお一層の徴収強化に取り組んでまいります。新たに平成二十六年度から四カ年の債権管理重点プランを策定しまして、債権担当課と連携しながら、区政運営における財源の確保と区民負担の公平公正の確保のため、債権管理の適正化を一層進めてまいります。また、引き続き、弁護士による私債権の整理、回収の拡充を図ってまいります。
二七ページをごらんください。経理課所管分で入札契約制度でございます。その透明性や競争性、公正性の一層の向上を図るとともに、総合評価入札制度の本格実施や入札監視委員会の運営など、引き続き制度の適正な運用に向けた取り組みを進めてまいります。
そのページの一番下でございますが、公契約条例につきましては、昨年度に引き続きまして、条例の制定に向けた検討を進めてまいります。
二八ページをごらんください。こちらは課税課分でございます。区税の賦課ということで、今後とも適正かつ公平な課税による区税収入の確保に努めてまいります。住民税の未申告の方に対しましては、特別徴収義務者であります事業所に対して、徹底した所得調査を行うとともに、税制改正を踏まえた住民税の仕組みなどにつきましても区民の皆様にわかりやすい情報提供を図ってまいります。
最後に、二九ページをごらんください。こちらは納税課所管分でございます。引き続き特別区民税の徴収率の向上に努めてまいります。主な取り組みといたしまして、口座振替を進めること、コンビニでの収納、モバイルレジの運用における納付方法の拡大や電話催告センターの円滑な運営による現年度分の徴収強化、財産調査や差し押さえを効率的かつ効果的に実施する滞納整理の強化など、未収金の縮減と徴収率の向上に努めた取り組みを積極的に進めてまいります。
財務部所管分は以上でございます。
◎市川
施設営繕第一課長
施設営繕担当部の所管の
主要事務事業について御説明させていただきます。
まず、三〇ページをごらんくださいませ。公共建築保全業務の推進でございます。本年度の目標といたしまして二つございます。公共施設整備方針にのっとり、良好な建築物のストック形成、維持を図り、コストの管理を推進するものでございます。
二つ目の目標といたしまして、
公共施設の安全・利便性の向上を図るためのものでございます。事業の内容でございます。
事業の内容につきましては、一番目のことに関しましては四つございます。建設コストの管理、既存施設の適正管理、
改修工事及び設計の実施、公共施設の照明のLED化がございます。
また、二番目の目標に関しましては、既存の公共施設のバリアフリー対応設計及び工事の推進でございます。
三一ページをごらんくださいませ。三一ページでございます。
公共施設の新築・増
改築工事等の設計・工事監理等でございます。二十六年度目標に関しましては、施設の新築、増改築及び大規模改修において、
公共施設整備方針等を踏まえながら、コスト管理と環境配慮に考慮した設計・工事監理を進めるものでございます。事業の内容でございますが、1としましては、基本設計及び実施設計が五件ほどございます。また、新築・増
改築工事については六件、3の
改修工事・解体工事におきましては、表記の五件ほか二十四件ございます。
以上が
施設営繕担当部所管の
主要事務事業でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、(3)世田谷区
基本構想・
基本計画の周知について、理事者の説明を願います。
◎笹部
庁内連携担当課長 それでは、
基本構想・
基本計画の周知について御説明をいたします。
本件は、昨年、議決をいただきました
基本構想とこの四月にスタートしました
基本計画につきまして、「区のおしらせ」やPR冊子の配布の方法を工夫しまして、より一層多くの区民の皆様方へのお示しを進めていくものでございます。
具体的には2の実施内容でございますが、まず六月五日に「区のおしらせ」
基本計画特集号の発行を予定してございます。
加えまして、
基本構想・
基本計画を区民の皆様にわかりやすく、世代を超えて広く親子でも親しめるよう、イラストによる
基本構想のビジョンや
基本計画の内容を御紹介したPR冊子を七月から区内の
公共施設に置くほか、転入される区民の皆様方へ御案内しようと思っております。
また、中高生版の
基本構想のパンフレットにつきましては、現在、中高生が参加をしまして作成を進めてございますが、七月からの中三の公民の授業で活用できるよう、教育委員会と協力して進めてまいります。
さらに、七月五日には、
基本計画の概要の説明、ワークショップを開催いたしまして、今後の計画の推進に活用してまいります。
説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 実施内容の(2)のところにある区内在住のデザイナー作成のイラストによるPR冊子を発行するとあるんですけれども、このデザイナーの方というのはどういう選ばれ方をしたんでしょうか。
◎笹部
庁内連携担当課長 今回のPR冊子のデザイナーでございますけれども、区内に在住をしていらして、区が八十周年のときにデザインの御指導を受けた先生に御依頼をして、進めてまいりました。また、デザイナー等を中心といたしまして、コピーライターですとか、さまざまな区内在住の方たちが参加をして、
基本構想・
基本計画をしっかり読み込んでいただいて、多方面の世代にどう伝えられるかといったことを議論しながら進めてまいりました。
説明は以上でございます。
◆田中優子 委員 その方は、以前、区長の記者会見するところの後ろのデザインをされた方と同じ方ですか。
◎笹部
庁内連携担当課長 区長の記者会見のボードのデザインとの関係については承知してございません。
◆田中優子 委員 もし後でわかったら、教えてください。
あともう一つ、中高生のパンフレットを作成しているというので、これは中学生が参加してつくっているという説明だったか、そのように聞いたんですけれども、それでいいのかどうかと、どういう中学生が参加しているのか教えていただけますか。
◎笹部
庁内連携担当課長 中高生向けのパンフレットにつきましてでございますが、ユースミーティング世田谷に参加をしていらっしゃるような中学生、高校生の方、それから烏山の青少年の居場所のほうにかかわった方や区内の四館の児童館にかかわっていらっしゃるような中学生、高校生、全部で四、五十名の方たちにお集まりをいただきまして、
基本構想の説明をしまして、中学生、高校生がどう考えるかという意見交換をしながら、現在、パンフレットの作成を進めております。
説明は以上でございます。
◆
唐沢としみ 委員
基本構想・
基本計画というのは二十年、さらに計画は十年というもので、子どもたちにまたがる問題であって、わかりやすく世代を超えてということでいろいろイメージデザインを考えているようですけれども、本当にいつまでも夢が広がるような、継続性を求めるような、そういう狙いを考えて、本当にそういう苦労が伝わるような、きょうは若干イメージでも描ければいいけれども、ちょっとわからないけれども、文面の中でそういうことを含めてだと思いますので、まず、その辺は期待していいでしょうか。
◎笹部
庁内連携担当課長 基本構想・
基本計画のPR冊子でございますけれども、カラー版で三二ページぐらいの冊子を想定してございまして、
基本構想について一つずつ、一般区民の目線で捉えて、どういう地域を一緒につくりたいかというような形でもって、具体的なイラストですとか、キャッチコピー等を考えてございまして、これから広く伝わっていくようなパンフレットにしたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
◆
唐沢としみ 委員 私たちも構想といってもなかなかイメージが湧いてこない。これからですけれども、やっぱりイメージが膨らんで、立体的になっていくように、継続性をぜひ求めてやっていただきたいということと、中学生なんかのときに、いろいろと思ったことを言うけれども、でも、大人は聞いただけでなかなかフィードバックがないという、もっと教えてほしいということがありますので、そういうことも、これからはもちろん、今スタートするわけで、それを含めているので、ぜひそうしたことを含めて継続性をお願いしたいと思います。
四つ目のところに
基本計画区民ワークショップってありますね。三十人というと非常に数が少ないわけね。そのあたりはどういうふうな形で、公募ということでありますが、どうかなということが、スペースと人数三十、その辺のところの考え方をお聞きしたいと思います。
◎笹部
庁内連携担当課長 基本計画のワークショップでございますけれども、一般公募の方を三十名というふうに考えてございまして、それから、一昨年と昨年の
基本構想と
基本計画のワークショップに参加された方々の合計百三十名の方にもお声をかけてございまして、ここのほうから三十名から四十名参加をいただきまして、トータルとしては六十名ぐらいで、産業プラザのほうで開催をして意見交換したいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
◆
唐沢としみ 委員 ぜひとも漏れた方、さらには都合が悪かった方も出てきますので、そうした方の御意見を広く伺うということでもって取り組みをしていただきたいことを要望しておきます。
◆山内彰 委員 内容重視で余分なものは入れないでやってもらいたいなと要望をいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、(4)昭和女子大学との
包括協定締結について、理事者の説明を願います。
◎笹部
庁内連携担当課長 それでは、昭和女子大学との包括協定について御説明をさせていただきます。
本件は、世田谷区と昭和女子大学が相互に連携協力をしまして地域の発展に寄与することを目的にしまして、包括協定を締結するものでございます。
2の経過でございますが、これまで区と昭和女子大学は、平成十七年に子育ての相互協定を締結しまして、子育てステーションなどの事業委託に加えまして、子育てに係るシンポジウム、子育て支援講座、女性の就業支援講座や定期交流イベントなどで連携を進めてまいりました。こうした中で、大学からより一層の広範な連携のために包括的な協定の要請がございまして、協議を重ねてまいりました。
協定の中身につきましては、3に記載のとおりでございますが、例えば大学からの講師の紹介をいただくとか、区の職員も関係するとかといったような人的な交流ですとか、お互いが持っているような知識ですとか、情報なんかを共有しながら、公開講座の共催の充実ですとか、地域の調査研究など、さまざまな活動が想定されてございます。相互に担当窓口を置きまして、調整、
マッチングを図りながら、大学との協力を高めてまいりたいと考えてございます。
協定日でございますが、あしたの五月二十八日を予定してございます。
説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆諸星養一 委員 もう少し具体的な、協定の主な内容の中で、例えば人的交流の促進ということでは、要するに職員を派遣するというようなことまで踏み込んだ形でおやりになるのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
◎笹部
庁内連携担当課長 具体的な中身はこれからでございますけれども、やはり学校の人材と区としての人材がございますので、政策を高めていくために、研修ですとか、研究ですとか、お互いにその事業実施に対してやりとりをしていくということが重要だと思いますので、具体的な手法についてもこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
◆諸星養一 委員 同じく、調査研究事業となれば、世田谷の誇る
自治政策研究所との連携ということも当然視野に入っていると思われますけれども、包括って何でもありという話なのか、やっぱりそれぞれ事業ごとにきちっとお互いに連携するための議論を交わしていくという話に当然なるんでしょうね。何でもありということではないと私は思っていますけれども、その辺のところをお願いします。
◎笹部
庁内連携担当課長 今回の包括協定に関しましては、
政策経営部のほうで窓口を務めてございますので、行政各分野の連携の事業の可能性があるというふうに考えてございます。したがいまして、
政策研究所さんに限らず、産業振興だったり、雇用だったり、さまざまな分野でこのような協力の可能性があるんじゃないかといったところを発掘しまして、大学と
政策経営部の双方の窓口が、関係所管部も交えてしっかりと詰めた段階で、これはできる、これはできないといったような判断をしながら、現実的に政策の向上を目指して、協定を実のあるものにしたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
◆諸星養一 委員 当然、昭和女子大学だけではなく、それこそ世田谷には大変すばらしいというか、その道に秀でた大学がたくさんあるわけで、そうしたところとの連携についても、これを契機として、さらなる協定がどこまで行けるかということも、今後きちっと研究をしていただきたいということを要望しておきます。
◆
中塚さちよ 委員 私も今、諸星委員と同じことをちょっと聞きたかったんですけれども、ほかとはまだこの包括提携を結んだ大学はないのかということと、ほかとは包括提携じゃなくても何かやっていることはあるのかを聞きたいんですけれども。
◎笹部
庁内連携担当課長 現在、区内には十三の大学がございまして、また、六つの大学につきましては大学コンソーシアムという特別な連合体もございます。これから区としましては、やはり地域の課題解決のためには協力するような重要なパートナーとして大学の学長さんのほうにも働きかけていって、どのようなことが協力できるかといったような働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。昭和女子大学に限らずお声をかけてまいりたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
◆
唐沢としみ 委員 関連ですけれども、
基本計画実現に当たっても、いろいろと各学校の先生方の協力もあったし、また、昭和女子大なんかでも社会教育、そこでいろいろな方にめぐり会って、ぜひ学校との協定をというようなことも私も承っております。また、これから防災という中で、人命救助ということで、玉川の消防署の署長も日体大のほうに行って、コーチを受けて、研修していくことなど、いろいろあるので、そのあたりは、せっかく学校があるんだったら、ひとつ人材の連携協力ということで、世田谷のレベルアップにもつながりますので、その辺はよく検討して、活用を期待しておきます。要望しておきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、(5)平成二十六年
経済センサス―
基礎調査・
商業統計調査の実施について、理事者の説明を願います。
◎藤野
政策研究・調査課長 では、平成二十六年
経済センサス―
基礎調査・
商業統計調査の実施について御説明申し上げます。
本調査は、
基幹統計調査として全国一斉に実施されるもので、調査期日は平成二十六年七月一日となっております。
調査の目的でございますが、まず、
経済センサス―
基礎調査につきましては、事業所及び企業の経済活動の状態を調査して、全ての産業分野における基本的な構造について、全国レベル、そして地域別に状況を明らかにする。その上で、その後の各種統計調査実施の基礎資料となる企業の名簿等を得ることを目的としております。
次に、
商業統計調査でございますが、小売業、卸売業の実態を明らかにして、商業に関する基礎資料を得ることを目的として実施するものでございます。なお、今回この二種類の調査が同時期に大規模な形で実施されることから、同時実施を国のほうで判断したものでございます。
調査の主体は、3にございますように、総務省及び経済産業省でございます。
具体的な調査対象でございますが、
経済センサス―
基礎調査につきましては、全ての事業所、企業が対象となりまして、世田谷区では約三万七千事業所と想定しております。
次の
商業統計調査は、この
経済センサス―
基礎調査の対象事業所のうち、小売業、卸売業に属する事業所約四千七百事業所となっております。
裏面をごらんいただきたいと思います。調査事項でございますが、
経済センサスのほうは
基礎調査ということで、基本的には事業所名称、所在地、業種並びに従業員数等、
商業統計調査につきましては、売上高、販売方法、販売形態等々、経理事項などについて調査を行います。
具体的な調査方法でございますが、単独事業所と新設事業所につきましては、調査員が各事業所を訪問し、調査票を配布するとともに、回収を行ってまいります。なお、今回からインターネットを活用したオンライン回答も可能ということで、相当程度オンライン回答していただけることを期待しております。
続いて、支社を有する企業等につきましては、国のほうで委託をしました民間事業者が直接対応する形になっております。
(3)の類型で、国及び地方公共団体の事業所ということで、私どものほうの区役所も対象になりまして、保育園、新BOP等々、出先機関も含めて調査対象となります。
周知方法でございますが、「区のおしらせ」六月十五日号及び
ホームページにおきまして、概要、協力依頼の記事を掲載し、あわせて広報版でのポスター掲示等を行ってまいります。また、各種産業団体に対しまして、会員への周知等について協力依頼を行ってまいります。
御説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 この調査というのは何年に一回やるというように決まっているものなんですか。
◎藤野
政策研究・調査課長 実は
経済センサスのやり方がこの間変わってきておりまして、ちょっとその期間のとり方がランダムになってきておりますが、基本的には四、五年ごとに
基礎調査と、その後、実態を詳細に把握する調査とを繰り返していく形になろうというふうに承知しております。
◆田中優子 委員 それで、単独事業所及び新設事業所に関しては調査員が訪問するというふうになっているんですけれども、この調査員というのはどういう人がなっているのか、あと何人ぐらいなのか、報酬は幾らぐらいなのか、教えていただけますか。
◎藤野
政策研究・調査課長 まず、統計調査等に調査員としてなっていただく方を、区民に登録いただいている登録調査員が大体百四十名程度、それから区の職員が百十五名程度、並びにこの四月の冒頭、二週間程度、新たに公募をした調査員等々が三十五名程度御協力いただける形になりますので、これらの調査員の方々に調査をしていただく予定でございます。
なお、報酬でございますけれども、お一人頭おおよそ七十事業所を担当していただきまして、四万三千円程度ということを見込んでおります。
◆田中優子 委員 かなりの人数でやるんですが、この報酬はもちろん国からの予算ということでよろしいんですね。
◎藤野
政策研究・調査課長 そのとおりでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、(6)平成二十五年度
区政モニターアンケート報告書について、理事者の説明を願います。
◎小澤 広報広聴課長 平成二十五年度
区政モニターアンケート報告書について御説明いたします。
区政モニター制度は、区の施策や事業について、
区政モニターにアンケート調査を行い、意見、要望、提案などを収集しまして区政に生かすとともに、区政への住民参加を推進することを目的として実施しております。
平成二十五年度の調査は、公募いたしました第十五期
区政モニターが対象となっております。恐れ入ります、表紙をおめくりいただきますと、4に第十五期
区政モニターの概要というふうに書かれております。
区政モニターは二十歳以上で区内在住者を要件としております。公募により募集いたしまして、地域、性別、年齢等を考慮して、二百名を決定しております。
調査方法は、アンケートを郵送またはメールで配信いたしまして、返答をいただいております。
一枚おめくりいただきますと、目次がございます。平成二十五年度は世田谷区の公契約のあり方についてを初めとしまして七件のテーマを四回に分けて調査いたしました。調査テーマ及び質問項目は、希望する所管課から募りまして、一回二十問程度の質問で実施しております。
また一枚おめくりいただきますと、一ページになります。アンケートの結果なんですが、第一回のモニターアンケートは、世田谷区の公契約のあり方についてをテーマに実施しております。調査目的等につきましては、記載のとおりでございます。
調査設計ですが、
区政モニターは百九十八人を対象に実施いたしました。先ほど申し上げたように、
区政モニターは公募によって当初二百人を決定しておりましたが、区外転出や辞退などによって、第一回目については二名の方がモニターの要件を満たさなくなったために、調査時点のモニターが百九十八名となっております。回答者は百五十九名、八〇・三%となっております。
続きまして、一枚おめくりいただきますと、数値の見方、標本構成、また質問項目というふうに続いていきます。
恐れ入ります、四ページのほうをごらんください。四ページからは質問と回答というふうになっております。具体的には七ページ以降には記述による回答を記載しております。
区民意識調査は、アンケート結果を数量的分析ということで、区民の意識を数値で捉えまして分析するのに対しまして、
区政モニターは、数量分析とともに、具体的なアイデアや意見などを集約することが特徴となっております。
なお、報告書は、区政情報センター、区政情報コーナー、区の
ホームページ等で五月二十八日から公表いたします。
御報告は以上です。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 二百人を公募で選ぶというふうに説明があったんですけれども、どのぐらいの倍率なんでしょうか。
◎小澤 広報広聴課長 十五期モニターにつきましては、応募者は全員で二百四十八名でございました。そのうちから二百名選んだというような形になっております。
◆田中優子 委員 どこかに書いてあるのかな、男女比とか、年齢とかも考慮してやっているわけですよね。公募によりというところですね。バランスよくとれているという感じでよろしいんですかね。
◎小澤 広報広聴課長 男女比、また年齢等でございますが、応募の状況もございまして、男女比は、この十五期につきましては、男性二、女性三というような割合でございます。年齢につきましては、幅広く二十代から七十代まで一応ありまして、三ページのほうに一応その具体的な、このときの公契約のあり方についての内容ですが、年代ですとか、性別については記載しておりますが、こういったような状況でございます。
◆山内彰 委員 応募が二百四十人ぐらいいて、その中でやっぱり意欲のある人たちが出てきたと思うんだけれども、回収率が八〇・三%というのは、そういう中でいうとかなり低いような気もしちゃうんですけれども、その辺はどうお考えですか。
◎小澤 広報広聴課長 十五期のモニターにつきましても、実は二年以降の、要は一年、二年、二年間の活動を条件に募集しております。そういった中なんですが、やはり区外に転出なさったり、多忙を理由に、実は二十六年四月時点のモニターが百九十二名でして、昨年度活動実績のなかった方に、今年度もしっかり活動していただくようにこちらからは働きかけをしておりますが、その際に、やはりどうしても活動の継続が難しいという方、自己都合で辞退なさった方が三名いらっしゃいます。そのほか五名の方が区外に転出なさったということで、二十六年四月時点では百九十二名の方がモニターになっております。
今年度、十六期のモニターを一応募集する予定でございますので、その際は、モニターの活動の内容やまた二年間の活動をしっかりやっていただくこと、そういったことを十分に周知して募集していきたいと考えております。
◆
唐沢としみ 委員 ちょっと小さな質問ですけれども、二百名で、数の比較だから余り言えないけれども、地域的に見てどうなっている。これは資料があるかな。
◎小澤 広報広聴課長 各ページに標本構成で一応地域については記載しておりまして、やはり一番多いのが世田谷地域になっております。続いて玉川、砧、北沢、烏山というような形での比率になっております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、(7)戸籍受附帳の調査結果について、理事者の説明を願います。
◎宮崎
地域行政部長 本件でございますけれども、お配りしています資料のまず2のこれまでの経過のところをちょっとごらんください。こちらにつきまして、四月七日でございますけれども、いわゆる戸籍の関係についてお
問い合わせをいただいています。これは該当所管が北沢総合支所でございました。この件につきまして、四月二十二日の区民生活常任委員会のほうに第一報として御報告を申し上げたところでございます。
以降、記載のとおりでございますけれども、四月十一日より、五総合支所におきまして、可能性のある全件の調査というものを行いまして、その結果が出ましたので、
地域行政部の所管委員会でございます
企画総務常任委員会におきまして、この区民生活常任委員会とあわせ報告を行うものでございます。
調査結果につきましては、この後、和久地域調整窓口課長から御報告を申し上げますが、このような事案が発生したことについておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
私からは以上でございます。
◎和久
地域窓口調整課長 それでは、戸籍受附帳の調査結果について報告させていただきます。
趣旨、経過というのは、今部長のほうから報告したとおりでございますが、平成十二年に世田谷区に届け出がございました戸籍関係の届け書につきまして、他の市区町村において戸籍の記載をする必要があったにもかかわらず、それがされていなかったということでございます。その申し出を受けまして、区のほうで調査を開始したということでございます。
恐れ入ります、裏面をめくっていただけますでしょうか。調査結果ということでございます。調査対象件数としては六十五万件余ということでございます。このうち、届け書等が未到達という件数は三十四件、これはきっかけとなった本件事案を含んだものでございます。
その内訳でございますが、まずは除籍の記載漏れということで三十二件、これは例えば婚姻届などによって新戸籍が編成された場合に、従来の戸籍が除籍に当然しなければいけないんですが、その除籍の記載が漏れていたということでございます。あと二件につきましては、戸籍の記載漏れということでございます。このうちの一件は、本件調査の対象となったものでございまして、実は認知の届け出の関係でございますが、認知される子の戸籍には正しい記載がございましたが、認知する父の戸籍の記載が漏れていたというものでございます。もう一件につきましては、養子縁組ということでございますが、養子の戸籍には正しく記載されていたということでございますが、養親のほうの戸籍の記載が漏れていたというものでございます。
いずれにしましても、新戸籍、入籍すべき戸籍等につきましては正しく記載されていたものでございまして、実害はなかったものと考えておるところでございます。なお、記載漏れの確認後、速やかに所定の手続を行っているということでございます。
再発防止ということでございますが、本件につきまして、戸籍事務にかかわる全職員に周知をしており、事務処理の徹底を行ってございます。また、現在は、電算システムによって、他の市区町村に送付する全届け書の到達確認というのを行ってございます。これは届け書を送付するとともに、到達を確認すべきはがきというものを一緒に送っておりまして、そのはがきの返戻を市区町村のほうから受け取りまして、そのチェックを行っているというものでございます。
説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 これは実害がなかったからよかったんですが、ミスですよね。それで、法的にはどういうことになるんですか。法律違反みたいなことになるんですか。
◎和久
地域窓口調整課長 届け書を受けたものにつきましては、それが他の市町村において戸籍を記載すべきものでございますれば、その該当すべき市町村のほうに送付しなければいけないということになっておりまして、その処理を漏らした、怠ったというふうなことであろうと思ってございます。
◆田中優子 委員 それは、怠ったということは義務違反みたいなことなんだと思うんですが、もとの法律は何の法律になるんですか。
◎和久
地域窓口調整課長 戸籍法施行規則ということでございます。これは戸籍法施行規則の第二十五条と第二十六条にその規定がございます。
◆田中優子 委員 規則なわけなんですね。それで、たまたま気づいたようなんですが、ほかの自治体でもこういうことはもしかしたらあり得るのかもしれないんですが、ほかの自治体の例とかは何か聞いていらっしゃいますか。
◎和久
地域窓口調整課長 この件につきまして、ほかの自治体から逆のバージョンで
問い合わせを受けているということはございませんが、一般的に行政実例といいますか、行政事務の実例の中には、このような場合における処理の仕方というのが規定してございます。ということは、やはりそういった事例が過去にもあったものというふうに考えているところでございます。
説明は以上です。
◆田中優子 委員 今後は、注意をするしないにかかわらず、要するに電算システムにより、もうそういうことは起こり得ないということでいいんですか。
◎和久
地域窓口調整課長 こちらとしてはそのように考えてございますが、やはりそれを行うにも、最終的には職員の手、職員自身が行うものでございますので、そこはないように徹底していきたいと考えているところでございます。
◆田中優子 委員 あと一点、六十五万件をさかのぼって調べたって、すごく大変なことだったと思うんですけれども、これは職員が超過勤務して対応したということでしょうか。もしそうであれば、どのぐらいの超勤手当がかかったのか、わかれば教えていただきたいんですけれども。
◎和久
地域窓口調整課長 職員が超勤等をしながら行ったものでございます。超勤の金額につきましては把握してございません。それにつきましては、各支所のほうで調査がまとまり次第、別途報告させていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、(8)その他ですが、何かございますか。
◎笹部
庁内連携担当課長 先ほどの
基本計画のPR冊子のデザイナーの件でございますけれども、区長の記者会見のボードのデザイナーとは別の方でございます。
説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 これで
報告事項を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、2協議事項に入ります。
まず(1)行政視察について協議いたします。視察先の案を作成するに当たりましては、相手の都合も伺いながら進めなければなりませんので、あらかじめ日程を絞っておきたいと思いますが、事前に調整させていただいたところ、七月九日水曜日から十日木曜日の一泊二日ならば皆さんの御都合がよろしいようです。この日程で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宍戸のりお 委員長 それでは、視察日程については、七月九日水曜日から十日木曜日の一泊二日といたします。
次に、視察項目、視察先等についてですが、何か御提案等はございますか。
◆諸星養一 委員 正副にお任せします。
○
宍戸のりお 委員長 それでは、視察項目、視察先等については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宍戸のりお 委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 次に、(2)次回委員会についてですが、第二回定例会の会期中でございます六月十三日金曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宍戸のりお 委員長 それでは、そのように決定いたします。
以上で協議事項を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 その他何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宍戸のりお 委員長 なければ、以上で本日の
企画総務常任委員会を散会いたします。
午前十一時十五分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
企画総務常任委員会
委員長...