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  1. 世田谷区議会 2009-02-26
    平成21年  3月 定例会-02月26日-03号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-04
    平成21年  3月 定例会-02月26日-03号平成21年 3月 定例会 平成二十一年第一回定例会 世田谷区議会会議録第三号  二月二十六日(木曜日)  出席議員(五十二名) 一番   大庭正明 二番   田中優子 三番   小泉たま子 四番   岸 武志 五番   桜井 稔 六番   中里光夫 七番   西村じゅんや 八番   藤井まな 九番   岡本のぶ子 十番   高久則男 十一番  青空こうじ 十二番  大場やすのぶ 十三番  村田義則 十四番  里吉ゆみ 十五番  ひうち優子
    十六番  中村公太朗 十七番  上島よしもり 十八番  畠山晋一 十九番  石川征男 二十番  佐藤弘人 二十一番 杉田光信 二十二番 平塚敬二 二十三番 木下泰之 二十四番 上川あや 二十五番 あべ力也 二十六番 中塚さちよ 二十七番 上杉裕之 二十八番 山内彰 二十九番 菅沼つとむ 三十番  新川勝二 三十一番 飯塚和道 三十二番 板井斎 三十三番 栗林のり子 三十四番 吉田恵子 三十五番 羽田圭二 三十六番 唐沢としみ 三十七番 重政はるゆき 三十八番 風間ゆたか 三十九番 小畑敏雄 四十番  下山芳男 四十一番 鈴木昌二 四十二番 諸星養一 四十三番 高橋昭彦 四十四番 市川康憲 四十五番 桜井純子 四十六番 山木きょう子 四十七番 竹村津絵 四十八番 稲垣まさよし 四十九番 すがややすこ 五十番  宍戸のりお 五十一番 川上和彦 五十二番 山口ひろひさ  出席事務局職員 局長     長原敏夫 次長     尾﨑眞也 庶務係長   長谷川哲二 議事担当係長 星 正彦 議事担当係長 岡本守広 議事担当係長 林 勝久 議事担当係長 小池 篤 議事担当係長 渡部弘行 議事担当係長 中潟信彦 議事担当主査 堂馬孝之 調査係長   戸塚 匡  出席説明員 区長     熊本哲之 副区長    平谷憲明 副区長    森下尚治 世田谷総合支所長        四元秀夫 北沢総合支所長        安水實好 玉川総合支所長        西澤和夫 砧総合支所長 佐藤健二 烏山総合支所長        春日敏男 政策経営部長 板垣正幸 研修調査室長 杉本義德 総務部長   齋藤泰蔵 庁舎計画担当部長        八谷直治 危機管理室長 河合岳夫 財務部長   堀川能男 生活文化部長 堀 恵子 スポーツ振興担当部長        久岡正次 環境総合対策室長        水戸都紀子 産業政策部長 田中 茂 清掃・リサイクル部長        霧生秋夫 保健福祉部長 秋山由美子 介護予防担当部長        須田成子 子ども部長  藤野智子 世田谷保健所長        上間和子 都市整備部長 金澤秀一 道路整備部長 志村千昭 交通政策担当部長        工藤健一 土木事業担当部長        山口浩三 教育長    若井田正文 教育次長   若林謙一郎 教育改革担当部長        髙山 博 生涯学習・地域・学校連携担当部長        萩原賢一 総務課長   河上二郎     ──────────────────── 議事日程(平成二十一年二月二十六日(木)午前十時開議)  第 一         一般質問  第 二 議案第 一 号 平成二十一年度世田谷区一般会計予算
     第 三 議案第 二 号 平成二十一年度世田谷区国民健康保険事業会計予算  第 四 議案第 三 号 平成二十一年度世田谷区後期高齢者医療会計予算  第 五 議案第 四 号 平成二十一年度世田谷区老人保健医療会計予算  第 六 議案第 五 号 平成二十一年度世田谷区介護保険事業会計予算  第 七 議案第 六 号 平成二十一年度世田谷区中学校給食費会計予算  第 八 議案第 七 号 平成二十年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)  第 九 議案第 八 号 平成二十年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第二次)  第 十 議案第 九 号 平成二十年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第一次)  第十一 議案第 十 号 平成二十年度世田谷区老人保健医療会計補正予算(第二次)  第十二 議案第 十一 号 平成二十年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第二次)  第十三 議案第 十二 号 世田谷区組織条例の一部を改正する条例  第十四 議案第 十三 号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例  第十五 議案第 十四 号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第十六 議案第 十五 号 世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例  第十七 議案第 十六 号 世田谷区立中里小学校耐震補強他工事請負契約  第十八 議案第 十七 号 世田谷区立教育センタープラネタリウム機器製造・据付及び内部改修工事請負契約  第十九 議案第 十八 号 世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例  第二十 議案第 十九 号 世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例  第二十一 議案第 二十 号 世田谷区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例  第二十二 議案第二十一号 世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例  第二十三 議案第二十二号 世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例  第二十四 議案第二十三号 世田谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例  第二十五 議案第二十四号 世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例  第二十六 議案第二十五号 世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例  第二十七 議案第二十六号 世田谷区みどりの基本条例の一部を改正する条例  第二十八 議案第二十七号 世田谷区立公園条例の一部を改正する条例  第二十九 議案第二十八号 世田谷区公共物管理条 例の一部を改正する条例  第三十 議案第二十九号 世田谷区自転車条例の一部を改正する条例  第三十一 議案第 三十 号 世田谷区立レンタサイクルポート条例の一部を改正する条例  第三十二 議案第三十一号 世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定  第三十三 議案第三十二号 世田谷区立レンタサイクルポートの指定管理者の指定  第三十四 議案第三十三号 特別区道路線の認定  第三十五 議案第三十四号 特別区道路線の認定  第三十六 議案第三十五号 特別区道路線の認定  第三十七 議案第三十六号 世田谷区立幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正する条例  第三十八 請願の付託     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 一般質問  二、日程第二から第七 予算特別委員会設置、付託、表決  三、日程第八から第十八 企画総務委員会付託  四、日程第十九及び第二十 区民生活委員会付託  五、日程第二十一から第二十五 福祉保健委員会付託  六、日程第二十六から第三十六 都市整備委員会付託  七、日程第三十七 文教委員会付託  八、日程第三十八 請願の委員会付託     ────────────────────     午前十時開議 ○大場やすのぶ 議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔尾﨑次長朗読〕  日程第一 一般質問 ○大場やすのぶ 議長 昨日に引き続き、一般質問を行います。  一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  四十八番稲垣まさよし議員。    〔四十八番稲垣まさよし議員登壇〕(拍手) ◆四十八番(稲垣まさよし 議員) おはようございます。まず、通告に基づき質問を順次してまいります。  ことしは、景気後退の影響を受け、出だしの悪いスタートを切っております。麻生政権の景気対策もいまだ混迷の中にあり、相変わらず国民の政治の不信や社会不安は増大しております。多くの人は、今後の見通しに余り楽観的なものは持っておらず、消費を抑えているため、景気の回復はまだしばらくは難しいと考えられております。  区としても、来年度以降は税収が大きく下がると予想されておりますので、限られた予算の中で質の高い政策を実現するためにも、今後も協議を重ねていきたいと考えております。  まず最初に、NPO支援のあり方について質問をさせていただきます。  NPO法が平成十三年に施行され、世田谷区としてさまざまな支援を行ってまいりました。区内には、平成二十年十二月には三百六十六団体が活動を行っていると認識しております。しかしながら、NPOとして許可をとったものの、活動を行わなかったり、行えなかったりの団体が幾つも存在しております。区としては、区内NPO団体の活動状況をどこまで把握しているのか、また、このような状況に対してどのような見解をお持ちであるのか、まず区の見解をお聞かせください。  区は、区内NPO団体と連携を図るために、NPO連絡協議会を立ち上げ支援を行ってまいりました。中町にあるNPOセンターもその支援の一つであると認識しております。なかまちNPOセンターは、昭和五十二年からの区職員独身女性用の寮として使用されていた建物を改修し、平成十七年から同センターとして使用しております。この建物が建って三十年以上たっておりますが、建物としての使用には問題ないと、せんだって私も見てまいりましたが、考えます。  しかしながら、現在のなかまちNPOセンターの運営状況はどうなのか、センターをつくったことでどれだけNPOの活動実績が伸びたのか、区の見解をお聞かせください。  私自身、今後の支援については、一つの場所にNPO団体が固まっているよりも、地域に出て活動をもっとすべきだと考えますが、なかまちNPOセンターの今後のあり方について、区の見解をお聞かせください。今後、ますます景気の動向などにより、NPOと行政、区民とのかかわりが重要になってくると思いますので、新しい支援対策をまず求めておきます。  次に、用賀にあるひまわり荘について質問させていただきます。  区は、昭和四十五年に老人休養ホームふじみ荘とともに、用賀に障害者の支援を行うためにひまわり荘を建設いたしました。しかしながら、それから四十年近い月日がたち、老朽化がかなり進行しております。建てかえの計画もあると聞いておりますが、具体的にどのように今後進めていくのか。現在の経済状況を考慮すると、新しく建てかえていくのはかなり厳しいのではないのかと私は考えております。  まず、区内の障害者施策の中で重要な施策として、親亡きあと対策、自立支援のためのさまざまな障害施策を講じるためにも、この建てかえというのが重要になってくると考えます。障害者やその親の高齢化が進む現状に対応していくこの状況を考えますと、早急にさまざまな施策を講じなければなりません。  平成十九年度のひまわり荘の利用状況は、日帰り利用では、身体、知的、両障害者の利用者数の合計は一万六千四十一人で、宿泊利用では一万八千六十二人にも上っております。保護者などの付き添いの方も利用しているので、さらに多くの方々がこの施設を利用していると認識しておりますが、施設には、宿泊室、休養室など以外に、自立支援のために機能訓練回復室やパソコン室などもあります。  機能訓練回復室の十九年度利用者合計は二千九百六十九人であり、パソコン室の利用者は二千四百五十五人になります。パソコン室では視覚障害者や肢体不自由者のためのパソコン教室や在宅就労を目指すIT講座などのプログラムが組まれております。また、所内には診療所も内接しており、医師が常駐しております。もし建てかえるのであれば、その間の施策をどのように維持していくのかも重要となってくるわけであります。  厳しい財政状況にあって、今後の需要の増大に対し、予算をできるだけ切り詰めて、それらの施設をつくらなければならないのではないかと考えます。そして、さらに利便性の高い施策にしていく必要がありますが、区の見解をお聞かせください。  次に、小中学校における指定校変更について質問をさせていただきます。  平成十七年度の民主党の代表質問において、区は学校自由選択制を取り入れないと明言されました。その中でも、区は地域とともに子どもを育てる教育を推進していくと答弁され、しかしながら、今現在どうかと見ますと、仲のよい友人と同じ学校に行きたいなどの理由により、小中学校の指定校変更を希望する児童生徒が増加傾向にあると聞いております。  区が平成二十年一月に指定校変更の許可基準の運用方法を改善してきたことは評価いたしますが、このような現状を踏まえて、今後も学校選択制をとらず、地域で子どもを育てる教育を推進する世田谷区としてどのように対応していくのか、見解をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎堀 生活文化部長 NPO支援について三点ご質問いただきました。  まず区内NPO団体の活動状況等についてのご質問です。  NPO法人の立ち上げにつきましては、所在する事務所が都内のみの場合は東京都で、複数の都道府県にまたがる場合には内閣府で法人設立の認証を行っております。認証されたNPO法人の情報については、東京都や内閣府からホームページを通じて毎月提供されており、この情報から、区内に主たる事務所を置いて活動する団体の数は、お話にありましたように、平成二十年十二月現在、三百六十六団体と把握しております。  これらの活動状況につきましては、庁内の各所管課では環境や福祉などさまざまな分野のNPOとの共同事業等を進めておりますので、これらを通じてNPO法人についての情報を収集しております。  また、なかまちNPOセンター文化生活情報センターでは、さまざまなNPOとの市民活動の支援を通して活動状況の把握を行っており、世田谷のNPOは大変活発に活動していると考えております。  次に、なかまちNPOセンターの実績と今後のあり方についてのご質問です。まとめてご答弁させていただきます。  なかまちNPOセンターは、NPO活動の拠点としての場の提供、区民、NPO、企業等をつなぐ地域のネットワークの拠点、NPOに関する相談や運営支援など、主に三つの機能を目的に、平成十七年度に開設したところでございます。  現在、一期三年という期間で、世田谷NPO法人協議会と賃貸借契約と運営管理協定を結んでおり、昨年四月に二期目の更新を行ったところでございます。  この間、NPOセンターへの来館数もふえ、他の中間支援組織とのネットワークも推進するなど、事業の充実を図りながら着実に成果を上げているものと認識しております。  二期目二年目を迎える来年度は、NPO活動のさらなる連携を目的に、世田谷NPO法人協議会文化生活情報センターなど市民活動を支援する団体等が連携して、仮称NPOネットワークフェスタの開催も予定しております。  以上のような取り組みを踏まえ、なかまちNPOセンターのあり方について、引き続き検討してまいります。  以上でございます。 ◎秋山 保健福祉部長 ひまわり荘についてご質問をいただきました。心身障害者休養ホームひまわり荘は、昭和四十五年九月、心身障害者に対し健全な保健休養の場の提供と自立更生のための訓練等を行い、心身障害者の福祉の向上を目的として、世田谷清掃工場から給湯を受けて事業を開始いたしました。平成十四年からは世田谷清掃工場からの給湯がとまり、現在は自家給湯により運営をしております。  建設から三十八年が経過し、施設の老朽化も進んでおります。こうした状況の中で、現在、ひまわり荘について機能検討を行っており、今後、区の公共施設整備方針に基づいた方向性をお示ししていきたいと考えております。  もう一点、厳しい財政状況の中でも、予算をできるだけ切り詰めてでも障害者施設等をふやしていくべきだということについてでございます。  区では現在、第二期障害福祉計画を策定中ですが、その中で、障害者グループホームや日中活動の場などの障害者の生活基盤の整備を重点的な取り組みとしております。基盤整備に当たっては、社会福祉法人などの整備計画の支援や、既存施設の転用、国や都の補助金の活用、公共施設整備方針に基づく合築、複合化など、区の財政負担を軽減した効率的な整備手法が基本になると考えております。  既存施設の障害者事業への転用は、タイムケア事業や民営福祉作業所など、既に幾つかの事例がございますが、その前提として、広い視点で区民ニーズをとらえて、区の施策全体の中で調整していく必要があります。  いずれにいたしましても、障害者やその家族のニーズを的確に把握しながら、財政負担を軽減した効率的な整備手法により、障害者の地域生活を支える基盤を拡充していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎若林 教育次長 指定校変更についてご質問をいただきました。  世田谷区は、学校選択制を採用せず、地域とともに子どもを育てる教育を推進しております。指定校変更については、学校教育法施行令の規定に基づき、区教育委員会が指定校変更の許可基準を設けております。  平成二十年一月、これは二十年四月入学分になりますが、ここから指定校変更の運用の改善を図り、その結果、区立小中学校ともに許可件数は前年度と比較し減少いたしました。
     区教育委員会は、指定校変更についてご相談をいただく場合は、保護者や児童生徒の気持ちを十分に受けとめるなどの対応をとっております。さらに、各小中学校ではそれぞれの特色を生かした学校公開を行っておるわけでございますが、このような案内を行うなど、今後とも指定校への理解を深め、身近に感じていただく取り組みを充実してまいります。  以上です。 ◆四十八番(稲垣まさよし 議員) それぞれ答弁をいただいたわけですけれども、まずNPO支援に関しましては、やはり今後いろんなさまざまな角度からNPOの支援というのは重要だと思っていますし、また活動の拠点、場所ということで、本当になかまちNPOセンターという場所に固まっていくことがいいのかどうかということを考えますと、例えば一昨日、政策会議の代表質問でも取り上げておりましたけれども、用賀保育園が要するになくなって、複合型の施設になるわけですよね。そこに保育園の待機児などが解消できるような取り組みという、今ある既存の建物をうまく利用していくという方法。そうすると、用賀出張所というのも今公園になっていく、建て壊して公園になるんじゃないかという話もあるわけですけれども、そういったことも含めていろんな形で、今はまだ使えるような建物をNPO支援とかに充てていくことも必要なのではないのかなと。  じゃ、なかまちNPOセンターはどうすればいいのかということになると、今やはり障害者のグループホーム等ということを考えると、あそこは独身寮ということもあって、おふろだとか個室の部屋になっておりますので、障害者等のグループホームなどでも利用できるのではないのか、そういう公共施設を有効に活用していくという方法がとれるのではないのかなというふうに思います。  あと、指定校変更に関して一点再質問させていただきたいんですが、要は学校の適正配置の問題で、中学校のほうは二校ですか、統合の方向だということは聞いているんですが、小学校に関しては、まだ見通しというか、今後だということで、まだめどが立っていないんですが、例えば子どもの小規模校に関しても、やはり大規模校だけ変更できないということじゃなくて、小規模校の対応、教育のあり方というのをどのようにしていくかというのを考えていかなきゃいけないというふうに思います。大規模校だけ規制をかけるのではなくて、そういったいろんな角度から変えるべきと考えますけれども、この小規模校の対応というのをどのように考えているのか、再質問させていただきたいと思います。 ◎若林 教育次長 指定校変更制度に関連した、いわゆる小規模校の対応、こういうご質問をいただきました。  今回の適正配置の考え方の中では、これからの学校のあり方ということを考えていく上で、適正規模、適正配置という大きな流れが必要だろう、こういうご提起をさせていただいております。  一方、その小規模校について、さまざまな今現状もあるわけでございますので、こういうことについては、教育委員会としては、引き続きいろいろな支援策、こういうものは対応していきたいというふうに考えております。  適正配置という大きな流れの中では、まずは中学校問題についてご提起をさせていただいております。こういう取り組みを進める中で、ご提起の小学校も含めた小規模校群についての考え方なり方向性、こういうこともさまざまご議論が出てくるんだろうというふうに考えております。そういう中で、いろいろな議会も含めて皆様方、保護者や学校関係者のご意見も受けとめながら進めていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆四十八番(稲垣まさよし 議員) 昔は、我々のころは、一年生になったら友達百人できるかなとか、そういう歌もあったぐらいなんですけれども、本当、今後、小規模校に関してもどのような適正配置、そういったことを含めて考えていかなければならないというのが問われているというふうに思いますので、ぜひその辺を踏まえて、また予算特別委員会のほうでも質問をしていきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で稲垣まさよし議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、十五番ひうち優子議員。    〔十五番ひうち優子議員登壇〕(拍手) ◆十五番(ひうち優子 議員) 先日、区民の方から、家の前の電線がなくなり景観がよくなった。それだけでなく、何より地震や台風のときに電線が切れてぶら下がってくるおそれがないので安心できる、非常にうれしいという声をいただきました。私もこのご意見を聞き、意識をして上を見ながら歩いていると、何とたくさんの電線が何本も張りめぐらされているのだと大変驚きました。  そこで、今回は電線類地中化について取り上げさせていただきます。  電線や電柱は、日本の国土が狭いことを考えると、地震や台風などの災害時に電線が切断されてぶら下がり感電の危険性がある。また、電線の切断だけでなく、電柱の倒壊により、救急車、消防車などの緊急車両が入れなくなる、物資輸送の妨げにもなるということが懸念されます。  私も以前、屋久島で台風に遭遇したとき、台風が去った後に、島の至るところで電線がぶら下がっており、危険であると実感しました。災害時は特に動揺しており、区民の方が何気なく電線に触れてしまう危険性があると思います。災害時だけでなく、歩道にある電柱は、歩行者や車いす、ベビーカーの方など、多くの方が通行する際の妨げにもなります。  例えば世田谷代田~梅ケ丘にかけての赤堤通りのように、狭いにもかかわらず相互通行で、しかも、ガードレールのない道路は、電柱を避けて通らなければならず、大変歩きにくくなっています。また、自転車も通行しにくくなっており、大変危険な状態です。電線類を地中化することにより安全な歩行空間の確保につながる。また、カラスが電線にとまらなくなり、ごみの被害も少なくなると思います。  日本の現状を見てみますと、日本の無電柱化率は、二〇〇八年現在で二%、また、東京都二十三区に限っては七%と、ヨーロッパなどの先進国に比べかなり立ちおくれています。例えばロンドン、パリ、ボンでは一〇〇%、ベルリンは九九%という状況です。  国では、昭和六十一年度から電線類地中化計画を行っており、幹線道路を中心に整備してきましたが、近年は地域活性化や高齢化などの影響により、例えば生活道路など幹線道路以外の比較的道幅の狭い道路に関しても地中化を推進しています。  世田谷区でも、平成八年度から電線類地中化の整備を計画しており、現在までに区道全体の〇・六%、七キロを整備してきました。そして、平成二十一年度からの新たな五カ年計画では、平成二十五年までに八キロを整備する予定であります。電線類地中化は、防災力向上やバリアフリーといった、歩行空間の確保などの観点から必要であると考えますが、コストの面からもすべての道路には難しいので、最小のコストで最大の効果を生むように、できるだけ必要なところに補助金も活用しながら工夫して進めていくことが大切であると思います。  そこで、区は現在、これから新設整備する道路の電線類地中化を計画する方向性です。ここで京王線の連続立体交差事業の際にも、新たに整備される道路の電線類を地中化すれば南北の通行がスムーズになるので、歩行空間の確保だけでなく、特に災害時には緊急車両が現在よりスムーズに通行でき、被害も少なくなると思います。  そこで伺います。今計画中の京王線の連続立体交差事業に合わせて道路の電線類地中化を計画できないでしょうか。この点も含め、電線類地中化に対する区の方向性をお聞かせください。  また、先ほどの区民の方から、区内を車で走っていると、環状七号線などの幹線道路は電線がふえたが、狭い道路はまだ残っている。このような道路こそ防災の観点から電線をなくすことが必要なのではないかというご意見をいただきました。  世田谷区には狭隘道路と言われている幅四メートル未満の道路は区道全体の約三割あります。バリアフリーなど歩行空間の確保だけでなく、特に災害時には、電柱の倒壊、また電線の切断により緊急車両が入りにくくなる可能性があるので、電線類地中化の必要があると考えます。  トランスの場所の確保、またコストがかさむ等難しい現状はあるとは思いますが、何か工夫はできないでしょうか。狭い道路の電線類を地中化することに対し、区の考えをお聞かせください。  次に、工夫した自転車駐輪場、自動二輪駐車場の設置についてです。  最近、都内、特に新宿や代々木の駅周辺を歩いていると画期的に変わったなと思うことがあります。それは歩道に自転車の駐輪場があることです。また、バイクの駐車場も、例えば新宿通りのバイク駐車場のようにちょっとしたスペースを活用して、道路上に設置されているものも見かけるようになりました。  この背景として主に二つの法改正が挙げられます。一つは、平成十七年の道路法施行令の改正により、道路管理者が道路上に自転車駐輪場を道路の附属物として整備できるようになった。それと同時に、道路管理者以外の者であっても、道路占用許可を得て、道路上に自転車や自動二輪車の駐車場を整備できるようになったこと。もう一つは、平成十八年の駐車場法の改正により、自動車の定義に自動二輪車、つまりバイクも含まれたという二点が挙げられます。  この法改正により、従来の道路法では困難であった道路上への自転車駐輪場、バイク駐車場の設置ができるようになりました。また、設置者も緩和されました。具体的には、従来は国道なら国土交通省といったように道路管理者のみが設置することができ、地域の事情、地元住民のニーズをよく知っている区市町村は、国道、都道の路上に勝手に駐輪場や自動二輪駐車場を設置することができませんでした。しかし、今回の法改正により、地方公共団体、民間企業といった道路管理者以外の者でも、道路管理者の許可を得られれば、路上に駐輪場や自動二輪駐車場を設置管理できるようになったのです。その際には歩行者等に配慮するように、安全な空間の確保も具体的に書かれています。  これを受け、渋谷区ではあおい通りにいち早く歩道から出し入れできる駐輪場を設置しました。また、そのほかにも代々木駅前の歩道上や秋葉原駅前にも歩道上に駐輪場があります。そのほか、豊島区巣鴨駅前、名古屋市、札幌市、仙台市、横浜市などでも路上に駐輪場を設置しております。  また、私も実際一度利用したことがありますが、初台駅の近くの緑道内には、緑道沿いに駐輪場だけでなく、自動二輪駐車場、また、お年寄りや障害者の方などのために平置きのバリアフリースペースもあります。そこを利用している友人から、バイクはとめるところがなくて困るが、ここはバイクを置ける台数が比較的多いし、大変便利である。少しのスペースでもいいので、バイクの駐車場があるとありがたいというご意見もいただきました。  従来の駐輪場は長時間自転車を置くことを目的としており、出し入れに時間がかかり、不便なところがありました。しかし、駅近くの歩道上に駐輪場があることで、買い物の際など短時間利用したいときには、すぐに出し入れが可能で大変便利です。  このような路上に駐輪場を設置するメリット、また、法も改正され、設置者の門戸が開かれたことから、世田谷区でも、例えばこれから新しく整備する道路など、特に駅周辺の歩道上に駐輪場、また路上に自動二輪駐車場をつくることはできないでしょうか、区の考えをお聞かせください。  最後に、バイクの駐車場ですが、バイクを利用されている方から、バイクの駐車場が少ないので困っている。駅近くでなくてもよいから、ちょっとしたスペースの駐車場があれば助かるのだがというご意見をいただきました。  東京都道路整備保全公社の自動二輪利用者へのアンケートでは、ふだんの駐車場所として路上駐車をしている割合が約五〇%を超えています。駐車違反取り締まりが強化される中、多くのライダーがバイクをとめる場所がないと不便を感じています。  今回の法改正で路上へバイク駐車場設置の門戸が開かれたことから、区内でも自動二輪の駐車場をふやしていくことが可能であると思います。  例えば区内を歩いていると、長い間使用されずに草が生い茂っている場所、つまり道路をつくるために区が買収した土地の中で、使われずにそのままの残地があります。周囲の方に配慮して、ここを有効活用できないかと思いますので、提案をさせていただきます。  続きは予算特別委員会で質問させていただきます。終わります。(拍手) ◎山口 土木事業担当部長 電線類の地中化について二点のご質問をいただきましたので、お答えをいたします。  初めに、京王線連続立体交差事業にあわせた南北の横断道路の電線類地中化ということも含めまして、これからの電線類地中化に対する区の方向性ということでございますが、区では、安全で快適な歩行空間の確保、防災機能の向上、良好な都市景観の創出などを図るため、これまで計画的に電線類の地中化に取り組んでまいりました。  今年度は現行の電線類地中化整備五カ年計画の最終年度となりますことから、現在、平成二十一年度から始まる新たな電線類地中化整備五カ年計画の案を策定しまして、議会にも報告したところでございます。この新たな電線類地中化整備五カ年計画の案では、整備対象路線を新設拡幅する予定のある地区幹線道路と主要生活道路並びに小田急線連続立体交差事業に伴う駅前整備など、事業費の縮減が見込める生活道路として、その整備手法は電線共同溝方式による整備としております。  来年度は、この計画の案に基づきまして、道路延長で約八キロメートル、電線共同溝延長で約十四キロメートルを、来年度以降ですけれども、その五カ年で整備していきたいと考えております。また、あわせて整備には国庫補助金等の導入を図っていきたいと考えております。  なお、京王線を南北に横断する道路につきましては、この計画の案において電線類地中化を実施する路線として選定しておりませんが、京王線の連続立体交差事業の事業化が明らかになった時点で、改めて地区幹線道路や駅前整備などを中心に電線類の地中化を検討してまいります。  続きまして、狭い道路の電線類を地中化することに対して、区の考えを問うというご質問にお答え申し上げます。  幅員の狭い道路において電線類の地中化を行うには、地中に埋設されておりますガス管、水道管、あるいは下水道管などの占用物があります。その狭い道路の中でそれらのものを移設して地中化するスペースを確保しなければならない、これらには多額の移設費用がかかります。また、お話にもありましたけれども、電柱に乗っているトランスを地下に入れるということもありますので、これは大変な困難なことでございますから、電柱がなくなっても、この機器を地上のどこに確保するかという課題がある、こういうことでございます。また、仮にそれらの課題が解決した場合でも、狭い道路での電線類地中化を図るためには、電線共同溝のさらなるコンパクト化、これも進めていかなくてはならないと考えております。  こうしたことから、狭い道路での電線類の地中化、これは研究は続けてまいりますが、まずは新たな電線類地中化整備五カ年計画の案でお示ししました計画を着実に進めていきたい、このように考えてございます。  以上でございます。 ◎工藤 交通政策担当部長 自転車駐輪場、自動二輪駐車場についてお答え申し上げます。  自転車等駐車場につきましては、お話にありましたように、道路法施行令の改正により道路上に設置できるようになりました。国土交通省による技術的指針では、自転車は歩道上に、自動二輪車は歩道に切り込みを入れて車道から出入りする形式が示され、歩行者が多い三・五メートル以上の有効幅員を、少ない場合は二メートル以上の幅を確保することとしています。  都心区では歩道幅員が広く、これらの条件を満たしているので設置することが可能ですが、区内の道路の歩道幅員は二・五メートルから三・五メートルと狭く、一般的に困難な状況であり、道路外の敷地で自転車等駐車場を設置することを原則としております。  しかしながら、世田谷線上町駅周辺では、放置自転車対策のため、自転車等駐車場の適地を求めてまいりましたが、適切な土地がなく、このため、都が管理する世田谷通りの歩道上に区が占用許可を受け、本年四月より供用開始する予定としているものでございます。  今後とも歩行者の安全や道路幅員等を考慮し、設置について検討してまいります。  以上です。 ◆十五番(ひうち優子 議員) 東京都内でも新宿駅や代々木駅など歩道に駐輪場を設置しているところがふえてきているので、これから区でもふやしていくことを要望させていただきます。 ○大場やすのぶ 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、九番岡本のぶ子議員。    〔九番岡本のぶ子議員登壇〕(拍手) ◆九番(岡本のぶ子 議員) 質問通告に基づき、順次質問をさせていただきます。  初めに、偉大な政治家であり、憲政の神様と言われた尾崎咢堂の言葉を紹介させていただきます。物事の是非、善悪は、自分の目で見、自分で考え判断し決めるものだ。だれだれが言ったから正しいと盲目的に考えるのはけもののすることであり、人間のすることではないとあります。  私も区政において現場主義という姿勢を貫き、現場に足を運び、声を聞き、この目で確かめることを基本に置き、課題解決に向けて質問をさせていただきます。  まず、認知症高齢者の見守り体制の強化について、認知症高齢者の権利擁護に向けた地域の連携とあんしんすこやかセンターの役割に関してお伺いします。  昨年末にご近所の方が、どうも金銭被害に遭っているらしいが、どこに相談したらよいかわからない。個人的なことなので事情を聞いてほしいとの声が届きました。早速、その高齢者宅を訪問し、事情を詳しく伺ったところ、預金通帳の出し入れが自分ではできず、他人任せになっており、さらに残高管理もままならないというご様子で、明らかに認知機能が低下していることがわかりました。  早急な被害防止への対応と福祉的なサポートの必要性を感じ、総合支所の保健福祉課へつないだのですが、このように認知機能が低下してしまった高齢者のお困り事に対し、家族を初め地域の方が気づいた場合、その相談を区のどこの窓口につなげたらよいかわからず、お困りになることが想定されます。  本区では、平成十八年度より高齢者のお困り事の身近な総合相談窓口として、区内二十七カ所にあんしんすこやかセンターを設置しておりますが、まだまだ区民の方へ周知されていないのが実情ではないでしょうか。  今後、地域で認知症の高齢者を見守るに当たり、あんしんすこやかセンターの役割がますます増大すると思います。また、センターと総合支所の保健福祉課との連携強化、さらにはその存在を区民に広く周知する工夫が必要と考えますが、区の見解をお伺いします。  今後、認知症の疑いのある高齢者が増加し、財産管理など権利擁護への適切かつ迅速な対応が求められます。平成十八年度の設置から三年が経過した今、各地区のあんしんすこやかセンターが担当する地域の広さや対象高齢者数にかなりの差が生じている地区も見えてきております。  今後、一人でも多くの高齢者を適切にサポートしていくためにも、適正な相談員の人員配置等が求められますが、本件に関する区の見解をお伺いします。  本年二月初旬に、社会福祉協議会の事業の一つであるいきいきサロンのグループ代表の方から、サロンのメンバーがどうも訪問セールスの被害に遭っているらしいので、相談に乗ってほしいとの声が私に届きました。早速、そのひとり暮らしの高齢者宅を訪問させていただいたところ、玄関先に包装されたままの真新しい布団が目に飛び込んできました。お部屋に通していただくと、さらに真新しい布団が七枚ほどあり、ご相談を受ける中で、物忘れがかなり著しいことを実感しました。  その方は、昨年秋以降に悪質な訪問販売員の口車に乗ってしまい多額の現金被害を受け、昨年末に警察や消費生活センター、あんしんすこやかセンターへ一人で相談に行かれたようですが、各窓口では、その方が申告した被害への対応だけにとどまってしまい、残念ながら、その方の認知機能の低下を察知できず、具体的な予防策を講じるまでには至っておりませんでした。その結果、相談直後の本年一月から二月にかけて、布団販売や海外先物取引など、二次、三次のさらなる消費者被害を受け続けてしまっていたのです。  私は、その方と再度、消費生活センター、あんしんすこやかセンター、地域の社協の各相談窓口を訪れる中で、今後、このように認知機能が低下している高齢者を消費者被害の連鎖から守る一つの大きなアンテナの役割を消費生活センターに担っていただくことが有効であると実感しました。  そこで提案ですが、消費生活センターの相談員の方が認知症への専門知識を身につけ、相談者からの声を聞き上げる中で、その要因に少なからず認知機能の低下が見受けられる場合は、ご本人の同意の上であんしんすこやかセンターへつなぎ、医療診断や福祉的なケア、必要に応じて地域の社協との連携により、日常の金銭管理サポートへと被害の防止策を講じていくことが、認知症高齢者のセーフティーネットとして、今後大変に重要と思われますが、区の見解をお伺いします。  また、その際の課題として、相談に訪れた認知機能の低下の疑いがある高齢者に対して、それぞれの相談事業の窓口がさらなる充実を図ったとしても、実際問題として、その高齢者が予約した日時に、それぞれ離れた場所にある相談窓口まで一人で足を運ぶのは大変に困難であるということです。まして頼れる親族等がいない場合、その高齢者に寄り添い、相談窓口まで案内するサポートが必要です。幾ら区民の生命と財産を守るのが世田谷区政と口では言っても、今までのような待ちの姿勢の相談事業の窓口では、とても認知症高齢者を守ることはできません。  今後、各所管が連携を強化するとともに、機動力のあるサポート体制の構築が求められますが、区の見解をお伺いします。  また、気づきネットワークをさらに拡大するために、消費生活センターが、例えば消費者被害防止のための出前講座等を介護事業所で働くヘルパーさんを対象に実施し、訪問先で何らかの異変に気がついたら、すぐに消費生活センターにつなげ、そこから認知症の高齢者のサポート体制につなげていく仕組みはつくれないものでしょうか、区の見解をお伺いします。  二点目に、医療と福祉の連携強化について質問させていただきます。  昨年末に、急性期の病院に入院されているご主人の退院後の在宅介護への不安に関して、奥様から相談を受けました。話を伺ってみると、今まで身近で在宅介護に関する情報を一度も聞いたことがなく、医師から三日後に退院と言い渡され、在宅介護をどのようにすればよいのかわからず、不安でいっぱいというご様子でした。  まずは介護の認定手続の流れや介護サービスに関するご案内をさせていただいたところ、少し安心していただくことができたのですが、このことを通して、入院中に退院後の在宅介護に関する情報提供がないことで、退院時に不安にかられるご家族が少なからず存在していることを実感しました。  今後、在宅介護の増加が見込まれる中、病院から自宅へのつなぎとなる適切な情報提供を受けることができるよう、病院内での体制整備に区として迅速に取り組むべきと考えますが、区の見解をお伺いします。  また、入院以前は健常者だった方が退院時点で何らかの障害を負った場合、区にどのような福祉サービスが存在し、どのように手続をすればよいかわからず、大変に不安であったという声も伺っております。  介護と同様に、後天性の障害者の方が安心して福祉サービスにつながることができるよう、今後、さらに区が医療と福祉の連携に努め、きめ細やかな福祉サービスへの案内が求められますが、区の見解をお伺いします。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎須田 介護予防担当部長 認知症高齢者の見守り、権利擁護に関しましてご質問をちょうだいいたしました。  まず権利擁護に向けた地域との連携とあんしんすこやかセンターの役割についてでございます。  認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の方々の財産や権利を保護し、地域で安心して暮らしていただくためには、まず地域の身近な方が高齢者の身の回りの変化に気づき、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会、消費生活センターなどの支援機関につないで、適切な相談支援や成年後見制度などの利用を図ることが必要でございます。  あんしんすこやかセンターは、高齢者の総合的な相談や、見守りネットワークを含めた地区の拠点として、地域の方々の認知症に対する理解やきめ細かい発見の目を充実していただくように、認知症サポーターの養成や権利擁護に関する講座の開催、また、高齢者宅への戸別訪問による認知症の方の発見、相談から、介護サービスや医療関係機関へのつなぎに至るまでの支援に取り組んでおります。  また、支援が複雑、困難なケースや迅速な対応が必要なケースにつきましては、成年後見支援センターや各総合支所保健福祉課などと連携して、成年後見制度などの利用に結びつけております。民生委員や社会福祉協議会、警察などとも、今後連携を一層密に行いまして、高齢者の権利擁護に努めてまいります。  次に、あんしんすこやかセンターの周知の工夫についてでございます。  区では、あんしんすこやかセンターの区民への浸透を図るために、定期的な「区のおしらせ」やパンフレットでの周知を行うとともに、区民に介護予防の拠点や地域資源をご紹介するあんすこマップやあんすこキャラクターシールの作成、配布など、さまざまな普及啓発活動を進めております。  また、あんしんすこやかセンターでは、広報紙の「あんすこだより」などを作成し、町会、自治会に配布するほか、高齢者に接する機会の多い店舗などに高齢者見守り協力店のステッカーを張っていただくなど、地区の特性に応じたさまざまなPR活動を進めており、今後もきめ細かく地域に出向いて周知に努めてまいります。  次に、人員のお話がございました。  あんしんすこやかセンターの運営に当たっては、各センターの運営法人が、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの三職種を配置して、業務や地区の特性に応じて配置人数を充実してきております。  現在、あんしんすこやかセンターの業務のレベルアップや改善を図ることを目的に、センターごとの評価を行っております。その結果をもとに、区民のさまざまなニーズや課題に対応できるよう、センターの業務改善や権利擁護のスキルアップを含めた人材育成など、区の支援や指導を強化し、体制の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◎堀 生活文化部長 消費者被害から認知症高齢者を守るためのネットワーク強化について二点のご質問をいただきました。まとめてご答弁させていただきます。  高齢者の消費者被害防止については、第八期の消費生活審議会答申に基づき、平成十九年度より高齢者専用電話、ほっと協力員、あんしんサポーターなどの事業を進めるとともに、区の福祉所管や社会福祉協議会と連携強化を図ってまいりました。  高齢者の被害はこの数年増加しており、特にお話にありましたような判断能力が低下している高齢者が次々に販売被害に遭う事例が最近多くなっております。私どもはこのような状況を次々販売と分類しておりますが、高齢者がそのような被害に遭わないような対応を区として図っていかなくてはいけないと認識しております。
     現在、消費生活センターでは、民生委員やホームヘルパー、ケアマネジャー等の研修や会合に伺って、高齢者の消費者被害の事例を挙げ、見守りや気づきのポイントなどをお伝えし、万一被害に遭った場合には、消費生活センターにつないでもらうよう依頼しております。  また、振り込め詐欺や悪質商法の手口と対処方法をボランティアの区民がわかりやすくお伝えする消費者あんしん講座をPRし、今年度はあんしんすこやかセンターや地域社会福祉協議会のミニデイ、いきいきサロンなどから六十二件のご依頼をいただき、約千七百名の方々に受講いただいております。  今後は消費者被害解決の補助をお願いしているほっと協力員の方々の活用により、消費者被害の救済に当たると同時に、あんしんすこやかセンターや地域社会福祉協議会等関係機関とより一層連携して、見守りを強化してまいります。  以上でございます。 ◎秋山 保健福祉部長 退院後の在宅介護に向けた情報提供の病院内での案内、また、障害になった場合などの退院後の福祉サービスの案内について、あわせてお答えさせていただきます。  医療制度改革の中で入院期間は短くなる傾向もあり、退院に向けて必要な在宅サービスの確保や、介護認定や身体障害者手帳の申請などの調整をできるだけ早期に行い、在宅療養への円滑な移行を行うことが重要となっております。  保健医療福祉が連携して在宅生活を支える仕組みづくりについては、区、医師会などで構成する医療連携推進協議会の中で検討しており、今年度は区内病院の協力を得て、退院時における病院、ケアマネジャー、かかりつけ医などによる、円滑な在宅生活に向けたモデル事業を実施しております。また、病院ソーシャルワーカーや介護事業者の参加する連絡会を開催し、顔の見える関係の中での医療と福祉の連携強化にも取り組んでおります。  今後はモデル事業の検証を進めるとともに、連絡会に病院病棟看護師の参加も得るなど、病院から在宅へのつながりを強化し、介護や障害者の福祉サービスについての相談窓口をご案内するチラシの配布など、病院における案内体制のさらなる強化についても協力を得るよう取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◆九番(岡本のぶ子 議員) さまざま答弁ありがとうございました。  まず消費者被害、認知症の高齢者の方ですけれども、本当にそれぞれ窓口、私は今回同行させていただいて感じたのは、窓口の相談員の方たちが本当に熱心に抱き抱えるような思いで受け入れてくださって対応してくださったということには、本当に専門、プロだなという、そういう思いもいっぱいだったんですが、ただ、電話連絡で、今度この方がそちらに行きますという、その連携はされていたんですけれども、実際、その高齢者の方が認知機能が低下しているということで、その約束の日に行けていなかったということもありました。やはりそれぞれ窓口はもうプロフェッショナルな方たちが今座っていらっしゃるわけですけれども、そこに本当の意味でのつなぎができる、サポートをできるような体制づくりをぜひ進めていただきたいと思うんですが、その点について再質問させていただきます。 ◎堀 生活文化部長 先ほどご答弁申し上げましたけれども、ほっと協力員という制度が、まさにそのような役割を果たすと考えておりますので、この制度、十九年度からスタートした制度なので、まだ十分に浸透していないなとお聞きしております。ぜひお声かけいただきたいと思っておりますし、私どものほうも積極的にPRしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆九番(岡本のぶ子 議員) では、最後に、認知症の高齢者の方、どの方も私が悪いんだと必ず異口同音におっしゃいます、最後には。私が悪いからもういいですというふうにおっしゃいますので、そうではなくて、悪いのは認知機能が低下しているところにつけ込む、この詐欺まがいな人間というか、悪い心根のそのやからが一番悪いわけですので、何としても、区としてはそういう方々の生命と財産を守るために全力を挙げて、各所管が連携をとって取り組んでいただければということを要望して、質問を終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、四番岸武志議員。    〔四番岸武志議員登壇〕(拍手) ◆四番(岸武志 議員) 質問通告に基づいて質問いたします。  初めに、喜多見東地区会館の建てかえについて伺います。  喜多見五丁目に喜多見東地区会館があり、建てかえ案が示されております。来年度は基本設計と実施設計、開設予定が平成二十三年です。従来の地区会館とまちかど図書室に加え、まちづくり出張所とあんしんすこやかセンターの四施設の合築案となっております。現在の地区会館は三階建てで、大広間、会議室、まちかど図書室、卓球場などもあります。会議、踊りなどの練習、卓球など、地域住民によく使われております。  区の計画では、ほぼ一年間、地区会館を使用できなくなります。定期的な会議などができなくなるという声があります。また、演芸大会に向けた高齢者クラブの踊りの練習場所の確保なども困難になると思います。利用しているこうした団体に対し、ぜひとも近隣に活動場所を確保してほしいのです。まちづくり出張所の区民フロアの活用、近隣の小学校の空き教室の利用など、区として前向きに検討していると思います。さらにまちづくり出張所の敷地内にプレハブを設置するなどの対応をとってでも拡充していただきたい。区としてどのような対応策を準備しているのか伺います。  また、喜多見まちづくり出張所の今後の利用が問題になってきます。住民からは、ミニデイなどの地域福祉に貢献する活用、図書館、児童館など、さまざまな要望が出されております。喜多見は交通不便で移動が困難な地域です。近隣の施設を紹介されただけでは、駅前の喜多見地区会館までは遠く、毎回バスを利用するか、歩いて坂を登って成城まで行けと言われても、従来どおりの利用ができなくなることは容易に予想できます。喜多見まちづくり出張所は建物も敷地も跡利用を検討することになると思います。売却などすることなく、地域住民が利用できる施設として存続していただきたい、見解を伺います。  また、新しくできる建物は施設全体が拡充されることになっています。駐輪場についても、今よりもふやしてほしいという声があります。駐輪場の存続を求めます。そして台数をふやすことも求めます。区の見解を伺います。  次に、用賀出張所二子玉川分室について伺います。  玉川高島屋の一角に用賀出張所二子玉川分室があります。現在、移転計画が出されております。昭和五十九年十二月に開設されて以来、利用者数は伸び続け、現在、利用者は自動交付機を含めて年間七万七千件にも達しております。ここでは現在、転入・転出届、印鑑登録などのほか、犬の登録などもできる、事実上の拠点出張所となっております。なぜ用賀出張所の分室になっているのか、経緯などについて伺います。  玉川周辺は鎌田地域の区画整理などで住宅がふえてきました。人口の急増地にある事実上の拠点出張所となっております。分室扱いをやめて、独立した出張所とすべきです。移転に際して、まちづくり機能の充実、相談できるスペースを含めた窓口の充実などを求めます。  出張所の名称も地域とは異なります。ここは用賀ではなく玉川です。出張所名も、例えば二子玉川出張所、玉川出張所など、玉川の地名から始まる出張所名に改めるべきではないでしょうか、見解を伺います。  次に、この環境を重視する商店街の街路灯助成について伺います。  商店街の街路灯は通行に要する照明、防犯などの公的な役割とにぎわいといった商店街特有の役割とを兼ね備えております。個々の商店や中小企業にとって営業が極めて困難な中でも、街路灯事業は商店街の事業として継続されております。区も通行に要する照明、防犯などの公的な役割などを考慮し、街路灯助成を増額してきた経過がありました。電気代の助成が増額され、商店街の負担が小さくなったことは事実ですが、さらなる支援策も必要と考えます。私は、今後の商店街のあり方として、環境を重視する商店街づくりも、より求められるものと考えます。  その一つとして、街路灯の電気代の一部を太陽電池パネルの設置で賄う仕組みをつくることなども提案したいのです。来年度予算案には住宅用太陽光発電システム機器設置助成事業があります。商店街に対して同様の条件を整えるべきではないでしょうか。  二つ目として、一度設置すれば半永久的に使用できると言われるLEDの設置をさらに進めるべきとも考えます。LEDは価格が高く、購入費がかかります。現在、三商店街に普及しているとは伺いますが、さらなる拡充のため、助成割合の引き上げなどを検討するべきではないでしょうか。環境を重視し、再生可能エネルギーの普及を促進するためにも、商店街街路灯の電気代助成に加え、LED機能のこの街路灯の充実とともに、太陽電池パネルの設置を含めた取り組みを進めるべきと考えます。  区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎佐藤 砧総合支所長 私からは、喜多見東地区会館の建てかえについて三つのご質問をいただいております。  まず工事期間中の代替施設、代替機能等の確保についてであります。  地区会館の建てかえに伴う喜多見複合施設につきましては、公共施設整備方針に基づき、喜多見東地区会館、まちかど図書室、喜多見まちづくり出張所、喜多見あんしんすこやかセンターを合築することにより、喜多見地区の拠点施設として利便性の向上や安全安心な施設づくりを目指すものであります。  基本構想を策定するに当たりまして、近隣住民の方と施設利用者の方を対象に二回の説明会を実施し、賛同と期待のご意見をいただくとともに、工事期間中の代替施設や駐輪場へのご要望もいただいております。  工事期間中の代替施設及び機能につきましては、宇奈根地区会館、喜多見地区会館や鎌田区民センター等の周辺施設を初め、喜多見まちづくり出張所の活動フロアや小学校の余裕教室等、近隣施設の活用も検討を予定しております。また、駐輪場の代替機能についても現在検討しております。  いずれにいたしましても、現在の地区会館の利用状況等も踏まえながら、利用者の皆さんにご迷惑をかけないよう工夫しながら、代替施設機能の確保に努めてまいります。  次に、地区会館の駐輪場についてでございます。  現在、地区会館敷地には地区会館利用者等のための駐輪場が相当規模ございます。今後、近隣の皆様のご意見や利用実態を踏まえながら、基本設計を策定していく中で検討してまいります。  三点目でございます。喜多見まちづくり出張所の跡地利用についてであります。  今回の住民説明会におきまして、喜多見まちづくり出張所の跡地利用について幾つかのご質問やご要望が寄せられ、関心の高さがうかがえました。喜多見まちづくり出張所の周辺は、郵便局や駐在所など公的な施設があり、地区の皆さんにとっても重要な場所であると認識しております。跡地利用につきましては、今後、公共施設整備方針や地域のご意見等を踏まえ、関係所管とも協議しながら、その有効活用について検討してまいります。  以上です。 ◎西澤 玉川総合支所長 用賀出張所二子玉川分室についてのご質問にお答えします。  まず、分室の今日までの経緯や変遷についてのお尋ねです。  用賀出張所地区につきましては、北部の上用賀、用賀、玉川台から瀬田、南部の玉川に至る大変大きな地区で、面積が四・五平方キロ、人口約五万六千人と、区内でも最大級となっております。  ご指摘の用賀出張所二子玉川分室は、用賀地区南部の区民サービス向上を図るために、二十五年前の昭和五十九年十二月、当時の玉川支所の二子玉川区民連絡所として、証明書類の発行事務を中心に開設されたものでございます。  この区民連絡所は駅から近く、また、商業施設内ということもあり、来客数が増加したために、平成元年十二月からは取扱業務を出張所並みに拡大し、当時の玉川第五出張所の分室と位置づけたものでございます。  現在、職員数は非常勤職員を含めて十一人、取扱件数については、用賀出張所と変わらない件数を処理しているという状況でございまして、事務所スペースの狭隘化によって、ご利用される方を立ったままお待たせしたり、受付でのプライバシー保護の面などで改善が求められております。  このような状況から、事務所スペースの狭隘化の解消を第一に考え、二子玉川駅から至近の場所へ移転する方向で整備を進めております。  次に、分室扱いをやめて、二子玉川出張所、ないしは玉川出張所とすべきではないかとのご提案でございます。  ご指摘のように、二子玉川地区は再開発事業などにより地区住民の増加も見込まれておりますことから、この地区のまちづくりの重要性については認識をしております。そのため、当地区についてのまちづくり支援につきましては、出張所のみならず、玉川総合支所各課、本所各所管が一体となり、連携して取り組んでいく必要があると考えております。  ご提案のまちづくり機能をあわせた二子玉川出張所につきましては、今後の町の変化などを見きわめながら、区全体の中での出張所の配置やそのあり方の中で研究すべき課題であると認識しております。  なお、名称につきましては、通称ではございますが、現在も二子玉川区民サービスコーナーと呼ばせていただいており、区民の方々に整備後も利用しやすい名称としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎田中 産業政策部長 環境重視の商店街灯の助成についてご質問いただきました。  省エネルギーやごみの減量など、環境に配慮した暮らしの実践が求められている今日、区民や事業者、公共的な役割を担う商店街にとっても、地球環境の保全や循環型社会の形成に向けた取り組みが求められております。  産業ビジョンでも商店街の重点施策として環境に優しく地域に貢献できる事業を取り上げまして、平成二十年度は環境をテーマとして特定した推進型商店街として指定し、街路灯にLEDを活用する商店街事業につきまして、都の商店街事業補助を活用しながら支援を行っているところでございます。  ご提案の商店街灯への太陽電池パネルの設置につきましては、LEDの活用にあわせて検討された商店街もあると伺っております。  区といたしましては、平成二十一年度も引き続き環境をテーマに特色ある取り組みを推進する商店街を指定する予定でございますが、現在、十商店街よりLED商店街灯などの整備についてご相談が寄せられております。商店街の先進的な取り組みが地域の安全安心や環境に貢献できるよう、引き続き支援をしてまいります。  以上です。 ◆四番(岸武志 議員) もともと喜多見では、東地区会館は土地を等価交換してでも機能拡充をしてもらいたい、こういう要望が出されておりました。そして、前区議の田沼繁夫君の時代から、私どもも社会教育面での機能拡充なども求めさせていただきました。亡くなった川瀬助役も前向きにご答弁されております。  出張所の壇上で求めたことは、駐輪場の存続、それから代替機能の確保などでありますが、これらはあくまでごく最低限度の要望でありまして、このほかにさまざまな意見や要望が出されているということは、区もわかっていらっしゃると思います。基本構想や、今後の基本設計、実施設計、工事の前後ですね、あらゆる過程で住民要望を反映して、文字どおりの住民自治を保障していただきたいと思います。要望いたします。  それから、高島屋の出張所のほうですけれども、出張所と、今、区は名称変更という名前で、この名前自体をやめようとしているわけです。地域行政の後退自体はとんでもないと言わなければなりません。仮にも名称変更というのであれば、こうした地域の実情に合わせた名称変更が文字どおり先で、この出張所という名前をやめるというのは、やはり今のやり方はおかしいのではないかと思います。  区は玉川の町のさらなる発展を当然考えていらっしゃると思いますけれども、そうした観点に立って、この名称を、ぜひとも玉川という名前を最初の出張所にしていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎西澤 玉川総合支所長 先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、用賀地区の中にある分室ということで用賀出張所でございますが、この分室の存在が玉川にございます関係で、通称といたしまして二子玉川の区民サービスコーナーという形で地域の名称をつけさせていただいているところでございます。  今後も整備後に当たりましても、そうした区民の方々がわかりやすい名称を考えさせていただこうと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◆四番(岸武志 議員) ぜひ正式なものにしていただきたいと思います。  終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で岸武志議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、四十五番桜井純子議員。    〔四十五番桜井純子議員登壇〕(拍手) ◆四十五番(桜井純子 議員) 通告に従い、質問を順次いたします。  初めに、ドメスティックバイオレンス、DV被害者支援についてお聞きいたします。  平成十九年度の配偶者暴力相談支援センターの相談件数は六万二千七十八件、警察の対応件数は二万九百九十二件、この数は年々増加しています。被害者の九三%が女性でした。力の弱い女性を殴るなんて、何てひどいやつだと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、女性は弱いものだから殴ってはいけないのではありません。弱いからではなく、女性は一人の人間として当たり前にその尊厳を尊重されるべきであり、身体的、心理的、経済的、性的、あらゆる暴力を受けることがあってはならないのです。  これは、子どもであろうが、高齢者であろうが、障害者であろうが、力の強い男性であろうが同じです。だれもが暴力で尊厳を侵されるべきではないのです。そして、だれもが尊厳を尊重される権利は同じように守られるべきです。  そして、ドメスティックバイオレンスを初め暴力の根絶は、家族制度の存続のために行われるものでもありません。暴力は権力や支配の介在しない対等な人間関係を、夫婦、親子、友人、職場など、あらゆる人間関係の中に築き上げるために根絶されるべきなのです。だからこそDVの根絶には、男女平等の徹底や暴力に訴えない尊重ある人間関係の築き方などを学ぶ必要があるのです。  昨年十一月に倉敷市で開かれた全国女性シェルターネットシンポジウムに参加し、高齢者DVの分科会に出席をいたしました。高齢者DVは高齢者虐待として、地域包括支援センターが通報や相談の窓口ということで、地域包括支援センターからの報告がメーンとなりました。人生の後半、高齢になって起きる虐待やDVは高齢者独自の課題も多いことがわかりました。  高齢者虐待として対応したケースには、調査をするとDVであったり、過去のDVに起因していることもあるそうです。高齢者虐待の取り組みには正確なDVの知識と理解をもって臨まなければ、被害者への対応も加害者への対応も適切に行われにくいと考えます。  世田谷区は高齢者虐待対応マニュアルをつくり対応していますが、高齢者虐待と高齢者DVの密接な関係にも理解と対応策を持つ必要があります。  DVは男女共同参画課が専門だという縦割りの考えではなく、よりよい高齢者虐待対応のためにも、保健福祉部において現場でのDVへの理解を深め、被害者や加害者双方への適切な支援を行うべきです。  高齢者虐待の予防とDV防止の連携について、区はどのように取り組む考えか、お聞きいたします。  二〇〇九年には東京都配偶者暴力対策基本計画が改定されます。計画案では、暴力の未然防止と早期発見の推進、多様な相談体制の整備、安全な保護のための体制の整備、自立生活再建のための総合的な支援体制の整備などが盛り込まれる予定になっています。また、この計画には、区市町村の配偶者暴力相談支援センター、この整備の支援と配偶者暴力対策基本計画づくりへの支援も含まれています。  世田谷区では男女共同参画プランの重点項目にDVの根絶を位置づけています。また、実施計画にDVの根絶を掲げて一年がたちました。これからDV根絶に向けた取り組みをどのようにして実効的なものにしていくのかが課題です。DV被害者への支援を強化しするためには、再編される男女共同参画担当課だけではなく、関係所管がいかに効率的に支援体制を組んでいくのかが大切です。  DVのもたらす影響の本質を見抜いた対応と支援を行うためにも、世田谷区はDV対策基本計画を策定し、今できていること、強化すべき点、新たに取り組まなくてはならないことなどを明確にし、体制強化をするべきです。そのためにも、法が示している計画づくりやセンター整備などが重要だと、以前からも指摘をしてまいりました。  さらなるDV被害者支援体制の推進を効率的、効果的に行うために、この改定を受け、今後どのように取り組みを進めていくのか、区の見解をお聞きいたします。  DVの根絶に向けた取り組みの強化には、支援者としての区民の層を厚くしていくことも重要です。都の計画にも支援者育成が示されています。区もDV被害者支援者の育成制度を立ち上げ、支援者の養成にも取り組み、DV根絶に責任を持って臨むべきです。区の考えをお聞きいたします。  次に、不登校対策についてお聞きします。  今回、不登校対策検討委員会における検討状況が出されました。不登校の対策に関しては、まず子どもの育ちの保障と子どもの最善の利益をどのように守るかという点に留意し進められなくてはなりません。不登校、または不登校ぎみの子どもの陰に隠れている原因をしっかりととらえるとともに、多様化するあらゆる状況に対応可能な体制をつくり上げるためにも、縦割りではない体制づくりが求められます。  検討委員会でも、スクールソーシャルワーカーの設置や、所管を越えた体制づくりの必要性が指摘されています。今後不登校対策を進めていくに当たっては、子ども部などとの連携も不可欠です。教育委員会と子ども部など福祉分野との連携をどのように進めていくのかお聞きいたします。  これまでも川崎市子ども夢パークのフリースペースえんなど、民間との連携を紹介しました。多様な場づくりには民間との連携は欠かせません。今後、フリースクールへの支援や民間との連携などをどのように進めていくのか、区の見解をお聞きします。  また、不登校の未然防止としては、学校現場での教師の対応改善も必要です。心ない教師の言動や偏った考え方に基づく言動も、子どもの不登校の原因になり得るのです。数年前には教師の差別発言が原因で、子どもが不登校になり、その後も重大なPTSDに陥っているという事件がありました。  このようなことは絶対に世田谷では起こさせないという決意で教育環境づくりに取り組むべきです。不登校の未然防止のためにも、現在の課題を明らかにして改善に努める必要があります。区の見解をお聞きします。  最後に、人権の視点に立った多文化共生施策の推進についてお聞きします。  アメリカ初のアフリカ系アメリカ人大統領オバマ氏は勝利宣言で、アメリカはあらゆることが可能な国です。それをいまだ疑う人がいるのなら、今夜がその人たちへの答えです。老いも若きも、金持ちも貧乏人もそろって答えを出しました。民主党員も共和党員も、黒人も白人も、ヒスパニックもアジア人もアメリカ先住民も、ゲイもストレートも、障害者も障害のない人たちも、アメリカ人はみんなして答えを出しましたと訴えました。この演説を聞いた大勢の人が、世界が民族や文化の違いを越え、さらには同性愛などセクシャリティーの多様性をも認め合える、人権尊重の世界へと変革する兆しを感じたのではないでしょうか。世界は、これまで以上に多様性を互いに認め合い、尊重し合う社会へと変わっていくものと信じています。  今回、新たに文化・国際課の設置が提案されています。例えば都内のアイヌ民族は約二千七百人、区内人口に照らせば数百人の方々が住んでいるはずです。しかし、私たちの周りにその姿がなかなか見えないのは、周囲の偏見を恐れているせいなのかもしれません。  世田谷にも多様な国籍の人や民族が暮らし、さまざまな文化があります。互いにその理解を深める機会が必要です。区には人権を取り扱う中心的な所管がないことは機会あるごとに指摘をしてきましたが、この課の使命は、このような国際的な潮流を理解、実践し、人権尊重の社会を形成するための中核所管になることではないでしょうか。
     文化・国際課の設置に当たり、この所管を人権的な視点に立った強化をすることに期待します。多文化共生、多様な民族、考え方、生き方を尊重する立場に立った事業推進をするべきです。今後の取り組みについてお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎堀 生活文化部長 DV被害者支援等について三点のご質問をいただきました。  まず、現在改定作業が進められている東京都配偶者暴力防止支援計画を受けて、今後の区の取り組みについてのご質問です。  ご案内のように、今回の都の基本計画改定は、平成十九年度の配偶者暴力防止法の改正等を受けて改定作業に取り組んだものと考えております。  区では、既に平成十九年度を初年度とする男女共同参画プランの重点取り組みの筆頭にDVの防止を掲げ、新たな実施計画の中にもDV根絶を大きな柱の一つに掲げ、さらに平成二十年度には職員対応マニュアルの改定などを行っております。また、各総合支所の生活支援課、健康づくり課は、平成十六年度から設置したDV被害者支援団体連絡会や要保護児童支援協議会などの機関と連携するなど、被害者支援に総合的に取り組んでおり、その役割からも、法律上の支援センターとしての機能を担っていると考えております。  なお、今般の都の改定の中で未然防止のための若年層への啓発が書き加えられました。婚姻関係のない若い世代の間で起こるDVはデートDVとも呼ばれ、現代社会の大きな問題となっています。現在、区ではこの課題に対しさまざまな取り組みを行っておりますが、次代を担う若者のためにも、都の改定を機に、より重点的にデートDVの未然防止に取り組んでいきたいと考えております。  次に、DV支援者の養成についてのご質問です。  平成二十一年度には都の基本計画の改定が行われますが、その目標の一つに、区市町村における被害者支援体制の中核となる人材養成が具体的な施策として盛り込まれています。ご案内のように、私どもも平成十六年度からDV被害者支援団体連絡会を組織し、支援強化のため、区内の民間支援団体と区関係所管との連携のための情報交換等を行っております。  また、平成十八年度からはこの連絡会を基本に、支援者の資質向上を図るため、さまざまな取り組みを行っており、さらに平成十九年度からは、地域での早期発見や、見守りの中心となる民生委員、児童委員や青少年委員の方々にもご参加いただいたりと、支援者の輪を広げてきたところでございます。  このように区としては人材の育成に取り組んでおりますが、今後は、ご指摘のように専門家だけでなく、広く一般の方々も支援者となるような視点を持ち、被害者支援体制の中核となる人材養成に取り組んでまいります。  最後に、文化・国際課の設置についてのご質問です。  この四月から文化・国際課を設ける考えでおりますが、文化事業や国際交流事業は、事業そのものがお話しのような視点を持った取り組みであると認識しております。今回いただきました点を踏まえ、この四月からはせたがや文化財団等関係各課と連携しながら、多文化共生、多様な考え方、生き方が尊重される視点を持って、さまざまな施策を推進してまいります。  以上でございます。 ◎秋山 保健福祉部長 高齢者虐待の予防とDV防止の連携についてでございます。  高齢者に対する虐待については、介護者による身体的暴力、言葉による心理的な虐待、介護放棄、経済的な虐待などさまざまでございます。また、高齢者と虐待者の関係は、夫や妻によるもの、息子、娘など家族や親族によるものが多くを占めております。こうした虐待の背景には、介護者のストレス、介護に関する知識不足、長年のうちに築かれた人間関係などさまざまな要素が関係していることから、関係機関との連携は大切なものと考えております。  高齢者虐待の防止に当たっては、民生委員、介護事業者、警察、医師会などをメンバーとする高齢者虐待対策地域連絡会の開催、ケアマネジャー、あんしんすこやかセンター、区職員などを対象とした研修を実施し、現場での理解を深め連携して、虐待の予防、早期発見、発生後の対応などに努めております。  今後もこうした研修での事例検討や関係所管との連携を密にし、地域の中で高齢者虐待の予防に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎髙山 教育改革担当部長 不登校対策につきまして、私からは三点お答えいたします。  最初に、教育委員会と子ども部など福祉分野との連携をということでございます。  不登校の要因は複合化、多様化してきており、また、不登校の子どもの状態も一人一人異なっております。その中には、不登校の状態が長期化し、学校のみならず、どの支援機関にもかかわっていない子どもや、複雑な家庭環境から福祉的な支援を必要とする家庭の子どもが不登校となる場合もあります。  こうした不登校の子どもを適切に支援していくためには、学校や家庭だけではなく、地域の福祉や児童の関係機関と連携し、地域全体で子どもを支援していくことが必要であると認識をしております。  このため、区教育委員会では、本年二月に世田谷児童相談所と共同して、子ども部子ども家庭支援課、各総合支所の子ども家庭支援センターの関係者も交え、児童生徒の環境改善に向けた連絡会を開催したところでございます。  今後とも総合福祉センターや、この四月に開設される発達障害相談・療育センターなど、さまざまな子どもへの支援を行う関係機関とも十分連携を図りながら、不登校の子どもたちへの支援の充実に努めてまいります。  次に、フリースクールへの支援、民間との連携をどのようにというご質問でございます。  区内には不登校の子どもを受け入れ、その社会的な自立の手助けを行っている、フリースクールなどの民間の施設や団体の活動がございます。こうした民間団体等との連携の取り組みとして、これまでも「不登校保護者のつどい」に区内のフリースクールなどの代表者の参加を得て、その活動内容等の情報提供をしていただいております。現在検討を進めております不登校対策検討委員会の中でも、NPO団体や民間施設等との連携の推進の必要性が挙げられております。  区教育委員会といたしましては、今後とも不登校の子どもへのきめ細かい支援を充実するために、民間施設や団体等と不登校の子どもに対する支援策での相互協力や情報交換などの機会を定期的に設けるなど、連携協働をさらに推進してまいりたいと考えております。  最後に、不登校の未然防止、学校における教員の役割が大きい、課題改善はというご質問でございます。  不登校は、特定の子どもに特異の問題があることによって起こるのではなく、どの子にも起こり得るものと言われております。不登校の要因はさまざまですが、友人関係や学業の不振など、学校生活がその要因となってしまう場合もあり、不登校の未然防止には、学校における教員の役割は大きいものと認識しております。  学校では、担任による児童生徒の面談や、スクールカウンセラーを交えた教育相談部会や生徒指導部会を実施するなどして、児童生徒の理解を深め、不登校の未然防止に努めております。実際に不登校傾向が見られた場合には、管理職を交え組織的に対応し、必要に応じて区の教育相談室との連携を図るなど、早期の改善に取り組んでおります。  今後とも学校におきましては、教職員が不登校について十分理解し、認識を深め、個々の問題への対応に当たって学校全体での支援体制をさらに充実していくとともに、引き続き校内研修会や教育相談研修などを通しまして、教職員の意識の啓発や指導力、資質の向上などに取り組み、不登校対策の充実に努めてまいります。  以上です。 ◆四十五番(桜井純子 議員) 済みません、不登校対策なんですけれども、教員のくだりというのは、教員の不用意な発言によって子どもが不登校に陥ることもあるのではないかといった、その点を改善していただきたいということなんですけれども、そのことについてのお答えがなかったので、それをお聞きしたいと思います。 ◎髙山 教育改革担当部長 毎日、子どもたちと日常的に接する教員は、万が一、そういうような不用意な発言をするようなことがあってはならないことだと思います。私どもは、今ご答弁申し上げましたとおり、一人一人の子どもたちの状態を十分担任教諭が把握して、そういったことがないように、今後指導を強めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆四十五番(桜井純子 議員) デートDVの防止に乗り出すということで、それはすごく評価ができることだと思います。今回改定されている都の計画をつくるときの調査でも、大学生の二〇%がデートDVの被害者だということもわかっているので、今後は、区からデートDVの取り組みについて何らかの形が発表されるのを楽しみにしています。  不登校については予特でやらせていただきます。  以上です。 ○大場やすのぶ 議長 以上で桜井純子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、三十八番風間ゆたか議員。    〔三十八番風間ゆたか議員登壇〕(拍手) ◆三十八番(風間ゆたか 議員) 民主連の風間ゆたかです。一年半ぶりの一般質問となりますので、気合いを入れて行ってまいります。  半年前の代表質問にて、新指導要領による総合的な学習の時間削減に伴い、教科「日本語」の比率が高くなるという問題を指摘しました。私は先日、文科省主催の総合的な学習に関するシンポジウムに参加してきましたが、配付された新指導要領の具体的改善の中には、教科「日本語」の特徴である言語の力をはぐくむということと、伝統や文化に関する教育を各教科などで行うと記されており、配付された冊子にはこのように具体例が記されていました。例えば国語の時間では、小学校で古文や漢文の音読を行います。社会の時間では云々かんぬんというようなことで記されているわけですね。具体的に教科ごとに例示があるので、二十二年度に完成する各社の新たな教科書にはこれが反映されることが容易に想定できるわけです。  この分野においては、世田谷区は特区という形で国をリードしてきたと言えるかもしれませんが、今後、小学校においては週三時間から二時間に削減されてしまう貴重な総合的な学習の時間です。この半分を教科「日本語」に費やすということは時代の変化に対応できておらず、新指導要領の意に反するという見方もできるかもしれません。  もはや特区も外れているわけですから、二十一年度の新指導要領移行期は教科「日本語」の時間数確保に固執し過ぎずに、総合の時間で取り扱うべきものと各教科に振り分けられるものを専門家を交えてきちんと選別し、二十二年度の教科書選定につなげていくといったような検証の必要があると考えますが、区教委の見解をお伺いしたいところであります。  総合的な学習に関するシンポジウムでも事例紹介として挙げられておりますのはキャリア教育に関連するものが多く、これはどの地域でも外せない重要な位置づけにあるかと思います。  残念ながら、世田谷のキャリア教育は依然として内外からの評判を耳にしませんが、今年度のキャリア教育優良教育委員会等大臣表彰の発表が秋にされてから、私は幾つかの教育委員会や団体などをヒアリングしてきました。共通している点は、企業や地域人材の有効活用と教育委員会の努力であると感じました。  先日、二年連続で表彰を受けている仙台市を訪問し、教委指導課と表彰を受けたNPOに取り組み詳細を伺ってまいりました。NPOや地域人材を積極的に活用し、キャリア教育が単なる職場体験であってはいけないと、教委が率先してさまざまな努力、工夫をしておりました。  これまで何度か質問してきましたが、キャリア教育を充実させるために、区の教育委員会は今年度どのような工夫を具体的にしてきたのでしょうか。また、今後どのように改善していくつもりなのかをお聞かせください。  続いて、教育の最後で、教育委員会事務局とPTAの関係改善について伺います。  お隣の杉並区立和田中では、PTAを独自の地域本部、現役保護者部会に変更し、連合組織から脱退という改革がありましたが、現在のPTAのあり方に疑問を持つ現役保護者、すなわちPTA会員も多いのではないでしょうか。  昨秋の決算特別委員会で私が取り上げたカラケンのように、PTA会員が認識していない状態でPTA会費を使った箱根での研修などといった時代にそぐわない活動を、教委は支援すべきでないと考えます。  一方で、どの地域でも現役PTA役員の方は膨大な時間と労力を費やして活動されている方が多く、負担感も多いと耳にします。事業委託や補助金の出し方など、PTAに関しては、今の時代に合ったものに見直していく必要があると考えますが、区教委の見解を問います。  次に、保育環境の改善について伺います。  二十三区の保育申し込み状況が報じられた毎日新聞の記事については他会派からもありましたが、先日、私はその記者と情報交換をし、ことしも認可園の待機児見込みは、世田谷が群を抜いているということを確認したところであります。  そして、待機児解消に向けた取り組みでは、かつての都内ワーストであった江東区に関心を抱き、早速調査をいたしました。臨海地区の急激な人口増で知られる江東区、待機児の多い一歳児人口は世田谷の六割程度の四千人弱だそうです。しかし、保育枠拡大は世田谷のほぼ倍、今年度、来年度ともに六百名規模で保育枠を拡大したそうです。  世田谷で今年度認可園に入れなかった私の友人は、残念ながら江東区への転居を決め、既に認可園の四月入園内定をもらったそうです。彼いわく、受け付け担当者の我が区は日本で一番保育園をふやす努力をしているという言葉に、世田谷区との大きな違いを感じたということでした。世田谷は好きなのに、保育園に入れないから世田谷から離れていく、こんな人たちもいるのかと思うと残念でなりません。  一年半前の決算特別委員会では区長から、今後も安心して子育てしやすい環境整備に向けて全力を尽くしてまいりますから、どんどんお子さんをつくってくださいとの答弁がありました。あいにく我が家はまだそのような機会に恵まれていませんが、この間に子どもを産んだ人たちで、この春、認可保育園に預けることができない人たちが千名以上もいるのかと思うと、申しわけない気持ちでいっぱいです。  共働きの夫婦としては、とても安心して子どもを産める状況ではありません。一年前の予算特別委員会で、私は三年間で千百人強という保育施設整備計画の見直しの甘さを指摘し、少なくともあと二百五十はふやすように求めてきましたけれども、区の対応は変わりませんでした。結果として、一年後の今日の状況に直面して、初めて来年度前倒しで行うという答弁でしたが、保育環境に関しては、予防型行政どころか、常に後手後手というのが現状かと思います。  私も会派も求めてきました学校内への分園設置や区立幼稚園の預かり保育、保育室の緩和策などは一定の評価をしておりますが、もはや子ども部長が全力で取り組みますと精神論をもって意気込んだところで解決できるレベルではありません。区長が任期中に待機児ゼロを実現する気があるのでしたら、大胆な政治決断が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  平成二十二年度以降、待機児数が三年、四年と連続で都内ワースト自治体とならないように、幾つか具体的に提案をしてまいります。  まず、利用者からの評価も高く、区の待機児問題に貢献してきた保育室ですが、これまでも提案してきましたように、分室の設置や一時保育の受け入れに関して定員いっぱいまで認めるなど、より一層柔軟に受け入れ枠の拡大を認めていくべきです。  保育ママに関しても、これまでの経験を生かし、一刻も早く新制度を導入できるよう準備を進めるべきです。  そして、他会派から提案のあった現用賀保育園の敷地や梅丘の子育てステーション予定地は保育施設として有効活用すべきと考えます。  また、今後整備されていく公共施設の合築、複合の際には、極力保育園を入れていくよう検討すべきです。私の地元近辺は保育園希望者数を見ても飛び抜けていましたから、上馬まちづくり出張所整備の際には認可分園などの設置を検討してはいかがでしょうか。  さらに、待機児の特に多い地域に関しては、土地の購入も含めて認可園の新設を検討してはいかがでしょうか。大きな予算が必要となりますが、このような状況ですから、道路や緑のためよりも優先的に、保育園設置のために土地の購入を検討することはできないのでしょうか。  また、最近では早稲田大学が注目を浴びましたが、東京大学や日本女子大学など、一般も利用できる保育施設をキャンパス内に設置している大学もふえてきています。区内には昭和ナースリーが実際にありますけれども、大学の多い世田谷区ですから、他の大学にもキャンパス内に保育施設を設置するよう働きかけてみてはいかがでしょうか。  最後に、防災施策について幾つかお伺いします。  一月には区内でも大きな火災がありましたし、新型インフルエンザや首都直下型地震、集中豪雨による水害など、今や区民にとっては危機がいつ襲いかかるかわからない状況です。  そのような状況下で、区の取り組みは非常に重要となってきますが、半年前、代表質問で私が質問しましたBCPについて、区の進捗はどのようになっていますか。  また、災害時の対応は区内全体で一体となって取り組むことが必要であり、災害対策条例の中でも、区民や事業者の責務を負わせているかと思います。実際に被災した際に一体となって助け合いができるよう、区としては講習などを行っていくことも必要だと考えます。行政関係や町会だけでなく、平日日中、区内で活動している企業やNPO関係の人たちに対しても、AEDや心肺蘇生といった危機対応講習を区として実施していってはいかがでしょうか、区の見解を問います。  最後になりますが、災害時の不安というものは地域によっても異なるかと思います。そのように考えると、防災まちづくりの各施策も、地域ニーズに合わせて取り組む必要があると考えます。  私の地元である旭小学校周辺地区まちづくりの説明会などで上げられた声は、電柱の地中化や住宅密集地域内の行きどまり路の解消などが主なものでしたが、区が提示し続けたのは一三〇号線の道路拡幅でした。これを防災施策の最初に掲げる区側の説明は、私が聞いていても納得しがたいものでありましたし、いまだに住民理解を得られていない状況です。  このような防災と称した道路拡幅や防災まちづくりは、住民とじっくり話し合って行っていくべきだと考えますが、区は改めるつもりはないのでしょうか、見解を問います。  以上で壇上からの質問を終えます。(拍手)    〔若井田教育長登壇〕 ◎若井田 教育長 教科「日本語」と総合的な学習の時間の関係につきましてお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。  議員お話しのように、新しい学習指導要領では主な改善事項として言語活動の充実が掲げられ、教科国語のみならず、すべての教科を初め、総合的な学習の時間などの教育活動を含めて言語に関する能力の育成を図るため、児童生徒の言語活動を充実することとされました。  また、総合的な学習の時間につきましては、目標を明記するとともに、学習活動の例示として、新たに地域の人々の暮らし、伝統と文化の二つが加えられました。教科「日本語」の取り組みはこのような改訂を先取りしていると考えております。  しかし、小学校では外国語活動の導入、中学校では教科時数の増加等により、総合的な学習の授業時間は減少されました。これを受け、区教育委員会では、主に総合的な学習の時間を用いて実施している教科「日本語」につきまして、小学校では現行のとおり週一時間、中学校では週二時間実施している時間を小学校と同じ週一時間に縮小し、教科用図書の内容も必修と発展に分ける改訂を行う予定でおります。  お話しの小学校各教科の新しい教科書につきましては、採択が平成二十二年度に実施される予定であり、今後、平成二十三年度の小学校学習指導要領完全実施に向け、各教科書の内容及び総合的な学習の時間の取り扱いにつきましては、国の動向を注視してまいりたいと思っております。  今後とも各学校が総合的な学習の時間の重要性や目標を十分理解して目標を定め、全教員が一体となって指導に当たり、そのねらいが達成されるよう指導支援してまいります。  以上でございます。 ◎髙山 教育改革担当部長 私からは、区教育委員会のキャリア教育充実への取り組みという点についてお答えいたします。  小学生の段階から子どもたちが働く意義を理解し、将来、社会人、職業人として自立していくことのできる力をはぐくむキャリア教育の取り組みは大変重要であると認識しております。  区教育委員会では、小学校からのキャリア教育の啓発資料を作成して各学校に周知するとともに、すべての区立小中学校にキャリア教育担当教員を置き、区教育委員会指定の研究校の成果を研修会で報告させるなど、キャリア教育の充実に取り組んでいるところでございます。  現在、キャリア教育の一環として行われております職場体験では、例えば地元の商店街等の身近な事業所を初め、警察署、消防署、税務署、清掃工場、保育園等の施設で受け入れのご協力をいただいております。また、教育センターや図書館等の教育文化施設でも受け入れを行っております。  今後も教育委員会での受け入れはもちろん、世田谷区内で先駆的に事業を進めている企業や、世田谷区の特色を生かし、独自事業を展開している事業所にもご協力をいただけるように働きかけてまいります。  また、お話しのような先進的な取り組みを行っている自治体の事例などにつきましても参考にして、キャリア教育の一層の充実を図ってまいります。  以上です。 ◎萩原 生涯学習・地域・学校連携担当部長 私からは、PTAの保護者の方々がより関与しやすい環境づくりについてお答えいたします。  PTAは、子どもの健全な育成と幸福を願う保護者と教師がともに学び活動し、その成果を学校教育や家庭教育に生かすことを目的としております。さらに地域の教育環境や理解の醸成等、教育の推進に大きな役割を果たしておられます。  しかし、保護者を取り巻く社会状況の変化等により、組織運営や活動が難しくなってきているPTAがあることも事実であります。そのような中でも、PTAは会員の声や意見を踏まえ、学校教育に対する理解協力を深め、家庭教育の充実、校外生活の指導、教育環境の向上を目指す取り組みなど、子どもたちのために活動されております。  今後、区教育委員会では、家庭教育学級や研修などの開催に係る考え方や予算の使い方等について、PTAに一層丁寧にご説明するとともに、事業委託や教育委員会の関与のあり方についてもご相談しながら、PTAの方々が生き生きと活動に取り組むことができるような環境整備を進めてまいります。  以上でございます。 ◎藤野 子ども部長 保育環境の改善について三点ご答弁申し上げます。  保育施設整備計画の見込みについてでございます。  本年度の認可保育園入園申込者数は約三千三百名を超えており、昨年と比較しましても約五百名の増加となっております。したがいまして、この四月時点での待機児数は昨年度を上回るものと認識しております。入園申込者数の増大は、出生、転入による児童数の増加に加え、最近の経済状況も影響した結果ではないかと考えております。
     この間、区は幼稚園入園率が比較的高い一方で、女性の社会進出の進展などにより保育ニーズが増大するとの予測のもと、保育サービス施設整備計画を策定し、受け入れ枠の拡大に努めてまいりました。  続いて、保育施設と公共施設の合築、複合に関してでございます。  これまで区立認可保育園の改築につきましては、区の公共施設整備方針に基づき、老朽化した保育園を対象に順次進めてきております。現在進めております用賀、八幡山、下北沢の各保育園につきましても、指針に基づく庁内検討の結果、それぞれ出張所、学校、福祉作業所との合築、複合化とすることとなったものでございます。  今後も保育園等の公共施設の建てかえに当たりましては、保育ニーズも踏まえ、公共施設整備方針に基づいた効果的、効率的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。  続いて、保育施設整備の具体的取り組みについてご答弁申し上げます。  区は昨年、新たな保育施設整備計画を策定し、平成二十一年四月から二十三年四月の三年間で約千百名を超える受け入れ枠の拡大を図ることといたしました。この四月整備分につきましては目標量をほぼ達成する見込みでございますが、さらなる保育サービス需要が生じたことから、計画を前倒しし、約二百名の受け入れ枠を拡大するものとしたところでございます。  この前倒し計画は、認可保育園の新設、認証保育所の新設のほか、スピード感ある定員枠の拡大が必要との認識のもとに、私立保育園の分園設置、認可保育園、保育室については施設基準を満たした上での定員増加、さらに国制度を活用した新たな保育ママ制度の導入などを内容としております。前倒し計画に速やかに着手するとともに、今後とも多様な手法を工夫しながら、全力を傾注して対処してまいります。  なお、今回の状況に対応するため、私立認可保育園のさらなる協力を得て、平成二十一年四月時点における定員弾力化の人数を、低年齢児の受け入れ枠を対象として、前倒し計画より十三名増加させたところでございます。  以上でございます。 ◎板垣 政策経営部長 BCPの進捗状況についてでございます。  BCP、いわゆる業務継続計画につきましては、災害発生時におきまして優先的に行う業務を継続させ、最短で事業を復旧させるための重要な取り組みであると考えております。  区といたしましては、このほど新型インフルエンザ対策行動計画の改定案を発表しておりますが、その中で、二十一年度にBCP策定の取り組みを行うこととしております。また、情報システム関連におきましても、電子政府世田谷推進計画の中でBCPを策定することとしておりまして、同様に、二十一年度に策定に向けまして取り組みを行ってまいります。  いずれにいたしましても、今後も引き続き区の取り組みを着実に進めていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 ◎河合 危機管理室長 区内諸団体への危機対応講習の実施についてお答えいたします。  平成十八年に制定した世田谷区災害対策条例では、区内事業者にも自助、共助としての災害対策に関する基本的な責務を定めているところです。  区としましては、条例の趣旨を踏まえ、従業員に対する防災教育の一環として、事業者が主体的に講演会などを行う際に職員を派遣したり、希望する事業者に防災ビデオを貸し出したりするなど、側面的な支援に努めております。  さらに、昨年作成しました災害時帰宅困難者マニュアルを事業者に配付することにより、事業者の方々みずからが行っていくことを基本とした安全確保や備蓄対策等の普及啓発を行っております。  また、区内事業者で構成する各種産業団体との間で締結しました災害時における協力協定を通じ、日ごろから区の災害対策事業について協力関係を構築しているところです。  加えて、ご提案のAEDや心肺蘇生といった危機対応講習会につきましては、消防署が定期的及び随時に実施しており、区としましては、消防署と連携をして、効率的、効果的にそうした事業をPRし活用していきたいと考えております。  いずれにしましても、今後とも条例の趣旨に基づき、区はもちろんのこと、区民、事業者等が危機管理意識を高めていただくように努めてまいります。  以上でございます。 ◎志村 道路整備部長 防災と称した道路拡幅や防災まちづくりは住民とともに行うべきだがというご質問にお答え申し上げます。  世田谷区では、道路整備を効率的に、かつ計画的に推進するために、防災機能、交通機能、まちづくり計画との連携などの評価をもとに、整備効果の高い路線を抽出して道路事業に取り組んでおります。特に住宅が密集した市街地では、延焼をおくらせ、いざというときの避難路となる道路は、交通機能などに加えて防災機能が高く、防災まちづくりとの連携を図ることで整備効果が高い路線として、早期整備に向けた取り組みを行っております。  また、防災まちづくりについては、まちづくり協議会からの提案をもとに、地区住民の方々からの意見を伺いながら、まちづくり計画等の策定に取り組んでおります。  ご指摘の旭小学校周辺地区の主要生活道路一三〇号線も含めて密集した市街地は、関係地権者が多く、残地での生活再建に不安を持たれている方が多数いらっしゃることが予想されますので、住民の皆様への丁寧な説明と理解、協力を得ながら、事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。  以上です。 ◆三十八番(風間ゆたか 議員) ご答弁ありがとうございました。  一点だけ、保育園待機児に関しては、子ども部の取り組みは一生懸命やっているということは、ほかの会派からもあったと思いますけれども、それで解決できないということだと思いますので、区長、どのように考えているのか、ぜひお聞かせいただければと思います。    〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷 副区長 私どもといたしましては、当面、まず前倒し計画を着実に推進すること、それとあわせまして、ご指摘の今回の保育ニーズの増大の内容、ただいま藤野がその一部を申し上げておりますけれども、その点の分析精査はさせていただきたい。 ○大場やすのぶ 議長 以上で風間ゆたか議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十一時五十五分休憩    ――――――――――――――――――     午後零時五十分開議 ○大場やすのぶ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  十九番石川征男議員。    〔十九番石川征男議員登壇〕(拍手) ◆十九番(石川征男 議員) 質問通告に従い、順次質問してまいります。  高齢社会に向けた地域コミュニティーバス路線の拡充についてお聞きします。  本格的な高齢社会を迎えた現在、高齢者、障害者等、だれでもが社会経済活動に安全で安心して参加する機会の確保や、生活の利便性の向上を図ることが求められております。  世田谷区においても、昨年三月に策定した世田谷区交通まちづくり基本計画では、世田谷区内の移動しやすさの向上、交通ネットワークの形成が主要な課題となっております。  このような中、皆さんご存じのとおり、高齢社会が静かに進行しています。平成二十一年二月一日現在の住民基本台帳によりますと、世田谷区の六十五歳以上の高齢者人口は十五万一千人であり、六十五歳以上の割合である高齢化率では一八・二%となっております。これを五年前に比較しますと、高齢者人口で約一万六千人増加し、高齢化率では一・三%増加しております。  さらに十年前と比べますと、人口で約三万三千人、率で三%も増加しています。今後、団塊の世代が高齢者人口に仲間入りし始めますので、さらに一層増加していくことは間違いありません。  また、私の住んでいる近くに東京都住宅供給公社の大蔵住宅や祖師谷住宅がございますが、高齢化が顕著です。これは昭和三十年の前半に建てられた集合住宅でございますが、その高齢化率を調べたところ、大蔵住宅がある大蔵三丁目地区では四三・九%に上り、祖師谷住宅がある祖師谷二丁目では三六・九%であり、区全体の一八・二%の二倍以上の数値となっております。このような顕著な高齢化は、区内多数ある同時期に建てられた団地でも同様な数字が出るものと思われます。  このような高齢化が進行する地域では、便利で快適なバスや鉄道等の公共交通機関が利用できるように、公共交通ネットワークの形成が必要であり、特に移動手段を持たない高齢者にとっては、自宅の近くから利用できるバス交通の重要性がますます高まってくると考えます。間違いなく訪れてくる超高齢化社会に備えるため、身近な交通機関であるバス交通について、今後、世田谷区はそのサービスの拡充をより一層図るべきであると考えます。  特に世田谷の西部の地域は東西方向に伸びる私鉄の間隔が広くなり、鉄道駅と直結するバス交通が重要な交通機関となっていますが、幅員の狭い道路が多く、バス路線も限られていることから、私鉄駅から遠く、またバス停留所からも遠い、いわゆる公共交通不便地域が点在しています。このような地域では、運行路線について創意工夫し、コミュニティーバスの導入を積極的に進めていく必要があると考えています。  お隣の狛江市では、昨年十一月に新たなコミュニティーバス運行が開始されていますし、大田区でも初めてのコミュニティーバス運行を現在検討中であると聞いております。行政の支援も多々あるとも聞いていますが、バス事業者の自主運行によりコミュニティーバスを進めている、これまでの世田谷区の取り組みを私は評価し、今後も進めていくべきであると考えます。  そこでお聞きします。超高齢社会に向けた世田谷区のコミュニティーバスの現状と課題についてお伺いします。  また、次に視点を変えて、公共施設への交通アクセスの観点からお聞きします。  まず美術館についてお伺いします。  世田谷美術館は、昭和六十年に開館し、一昨年度までの二十三年間に約八百五十万人の方々が訪れ、非常に多くの方に潤いのある豊かな時間を提供してきました。今日、文化の世田谷というイメージを日本全国に定着させたことも、これまで美術館が果たしてきた実績によるところが大きいと思います。  一方で、先日、少し残念に思う記事を目にいたしました。一月七日に掲載された、東京の町のイメージに関するアンケートという日経新聞の調査結果です。そこでは、世田谷区は子育てしやすい地域として一位、スポーツ活動の盛んな地域、高齢者が住みやすい地域の両方で二位となっていました。しかし、文化芸術施設が充実している地域の項目上位五つに世田谷の名前が載っていないのです。一位は国立美術館や国立近代美術館などがある上野公園を擁する台東区です。二位は国立新美術館が建てられた港区、以下、中央区、千代田区、渋谷区となっております。これはインターネットによるあくまでイメージの調査でありますが、文化の世田谷が名を連ねていないことを非常に残念に思いました。  こうした中で、今後も文化の世田谷を全国に発信し、その象徴的な施設である世田谷美術館により多くの方に気軽に訪れていただくためには、魅力ある企画を展開することはもとより、交通のアクセスの改善が求められると思います。世田谷美術館は南側の東急田園都市線からのバスは比較的整備されているようですが、北側の小田急線からのアクセスが弱いように思います。  そこで、さきに提案したコミュニティーバス路線を美術館も経由することも検討してはいかがでしょうか、この点について、区のお考えをお伺いします。  さらに、美術館のお隣には総合運動場と厚生年金スポーツセンターがあります。厚生年金スポーツセンターは、区が用地を取得し、平成二十二年一月の区立施設開設に向けた準備に取り組んでいるところであり、私も大いに期待しております。  ただし、現在、土日ともなると、総合運動場も含めて駐車場に入れない車が列をなし、季節によっては施設に面している道路の渋滞を引き起こしているのが現状でございます。限られた敷地の中での大幅な拡充は困難であると思われますが、今後、区立施設として開設するに当たっては、駐車場スペースの工夫に加えて、コミュニティーバス路線を経由させることも検討の余地があるのではないかと思います。  さて、この世田谷美術館と総合運動場、厚生年金スポーツセンターを活用した区立施設を核とした地域は、区内でも有数の緑を誇る砧公園もあり、子どもからお年寄りまで八十四万区民が健康で豊かな潤いのある生活をしていく上で欠かせない地域です。しかし、この地域は残念ながら交通の便がよくありません。区民の方々がこの地域に気軽に立ち寄っていただくために、私は新設を含め、バス路線の拡充が必要ではないかと考えています。  そこで、小田急線の祖師ケ谷大蔵駅、大蔵住宅、総合運動場、厚生年金スポーツセンター、世田谷美術館、関東中央病院をつなぐバスルートが考えられるのではないでしょうか、区の見解をお聞きします。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎工藤 交通政策担当部長 私のほうからは、区のコミュニティーバス路線の現状と課題、そしてバス路線の提案について、二点お答え申し上げます。  区は、公共交通不便地域の解消や南北交通の強化、また、高齢社会における地域間の移動利便性の向上を図るため、新規バス路線の調査検討、バス事業者への働きかけ等により、バス交通サービスの拡充を推進してきました。バスルートやバス停の調整、幅員狭小道路の隅切り等の走行環境整備支援や、区の役割として、これまで平成十年十月に開設した玉堤循環路線、通称タマリバーバスから平成十九年四月に開設した喜多見・宇奈根地区路線まで、七路線のコミュニティーバスを導入してまいりました。  新たな路線開設における課題としましては、区内には駅前広場が少なく、鉄道間をつなぐルート設定がしにくいこと、骨格となる都市計画道路等の未整備な部分が多く、バスが走行できる区域が限られていることや、バス交通による振動、騒音、排気ガスなどの環境対策や交通安全上の配慮などの対応について、沿線住民との合意形成を図る必要があること。また、バス事業者の自主運行により進めており、事業採算性を考慮したバス路線の設定が条件となることでございます。  さまざまな課題がございますが、バス交通は、高齢社会の進行に伴い、日常生活を送る上で身近な公共交通機関としての重要性がますます高まるものと認識しており、今後ともバス交通サービスの拡充を一層図る必要があると考えております。  次に、祖師谷から美術館を通り、関東中央病院へのバス路線提案についてのご質問にお答え申し上げます。  ご提案の祖師谷から美術館を通り、関東中央病院へのバスルートにつきましては、小田急線祖師ケ谷大蔵駅から南側に南北をつなぐバスルートはなく、駅から世田谷通りまでの区間が公共交通不便地域となっております。また、このバスルート導入により、公共交通不便地域の解消が図られ、大蔵住宅にお住まいの高齢者の方々の移動が便利になります。また、世田谷美術館、厚生年金スポーツセンター、関東中央病院など、公共施設への小田急線側からのアクセスが向上いたします。しかし、ルート設定については、祖師ケ谷大蔵のアプローチ道路が狭いこと、一方通行や幅員の狭い道路が多いこと、また、事業採算性などの課題がございます。  今後、ご提案された祖師ケ谷大蔵駅から大蔵住宅、厚生年金スポーツセンター、美術館を通り、関東中央病院とをつなぐ具体的なルートにつきましては、さまざまな観点から検討してまいります。  以上です。 ◎堀 生活文化部長 世田谷美術館のアクセスについてご質問いただきました。  現在、文化・芸術振興計画重点事業の一つとして「ネットワークと協働による文化・芸術の振興」を掲げておりますが、この課題解決のために、今年度、庁内検討会を立ち上げ、主に世田谷美術館の交通アクセス改善検討を進めております。  この検討会では、現在、交通政策課と連携し、昨年秋から、美術館までのアクセス方法の認知度や実態、要望などを調査する、世田谷美術館までのアクセスに関するアンケートを行っております。  また、観光の視点から、工業・雇用促進課、自治政策研究所、生涯現役推進課、みどり政策課などとも連携し、徒歩ルートとしてのいらかみち、コミュニティーサイクルを活用した自転車ルート、そして近隣商店街との連携など、気軽に訪れていただくためのさまざまな交通アクセスについて検討しているところでございます。  今後は、お話にありました小田急線からのアクセス強化も視野に入れ、より多くの方々に世田谷美術館に気軽に訪れていただけるよう、特にことしの秋口には「オルセー美術館展パリのアール・ヌーヴォー」も企画しておりますので、さらに調査検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎久岡 スポーツ振興担当部長 総合運動場及び東京厚生年金スポーツセンターへのアクセスについてご答弁いたします。  東京厚生年金スポーツセンター取得後に開設する区立施設につきましては、既に議会にもご報告させていただいておりますとおり、当面、既存施設をそのまま有効活用し運営してまいります。施設全体の整備計画につきましては、平成二十五年に開催される東京国体や総合運動場との一体的な運用も視野に入れ、今後検討してまいりますので、駐車場の拡張などにつきましても、その中で検討すべき内容であると認識しております。  しかしながら、ご指摘にもございました車でご来場される皆様への対応につきましては、区立施設として開設する日から円滑な誘導をもって事故防止に努めることはもとより、施設の有効活用を図りながら、創意工夫を凝らして対応していかなければならないものと考えております。  また、コミュニティーバス路線の経由につきましても、リハビリ等で総合運動場温水プールをご利用なさっている高齢者の方々などの利用実態を踏まえまして、今後関係所管とも連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆十九番(石川征男 議員) どうもご答弁ありがとうございました。  工藤部長からの、道路が狭い、あるいは採算性がどうであるかということは、実は平成十七年に私のところのウルトラマン商店街にバスが通ったときもそのような話から始まりました。まず道路が狭い、通るんだろうか、あるいは果たして採算性に合うんだろうかということで、非常に議論を活発にさせていただきましたけれども、やってみると、案外採算性よい、黒字になっているんじゃないかと思います。道路を走らせれば、バスを走らせれば乗る方が自然とふえてきますので、採算性というものはやってみなければわかりませんので、ひとつご検討のほど、よろしくお願いいたします。細かいことはまた予特でやりますので、ご検討をお願いいたします。  以上で終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で石川征男議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、二十一番杉田光信議員。    〔二十一番杉田光信議員登壇〕(拍手) ◆二十一番(杉田光信 議員) 質問通告に基づき質問いたします。  世田谷区のひとり暮らしをされている高齢者は一万二千人で、年々増加傾向にあります。また、介護保険を除く保健福祉サービスを受けている高齢者も増加傾向にあります。だれもが住みなれた地域で暮らし続けることは願いであります。そのためにも、高齢者が安心して暮らし続ける施策の充実が急務であり、見守りの構築が一刻も早く求められています。  区は、高齢者の見守りサービスとして配食サービスや入浴券の支給などを実施し、閉じこもり防止に努めていることは承知していますが、町会で自主的に見守りをされている方から、高齢者から、いざ急病になったとき、医療情報等がわかるものがあればよいのにというご相談をいただきました。  いろいろ調べていると、さいたま市のある高齢者グループでは緊急対応ノートを作成していることがわかりました。ノートには、緊急時の連絡先、保険証番号、持病や服薬、治療を受けている病院と担当医の名前などを記入する欄があり、本人が説明できない状況でもノートに書いてあれば、搬送先選びや搬送先での治療に役立つという取り組みを行っています。  また、港区では、昨年五月から緊急医療情報キットを区民に無料で配布しています。この取り組みは、ワシントン州ポートランド市が二十年前から実施しているという、高齢者等の緊急対応に有効な事業を参考にしていると伺っておりますが、キットは、かかりつけの医療機関や緊急連絡先などを書く用紙と透明のパックなどがセットになっていて、記入した用紙をパックに入れ冷蔵庫に入れておくものです。保管場所が冷蔵庫なのは、どこの家にもあって、わかりやすいからだそうです。玄関扉の内側にキットがあることを知らせるシールを張っておき、万一救急搬送される場合には、東京消防庁の救急隊員がシールを確認の上、冷蔵庫をあけて緊急連絡先などがチェックできるようになっています。  そこで、先日、港区から送っていただいたのがこういうキットであります。このシステム実施のため、情報保管の容器、救急医療情報キットを対象者に配布し、区内統一した方法として、東京消防庁との連携、医師会や薬剤師会などの協力により、迅速な救命活動の一助として、区民の安全安心の確保を図ることを目的として実施しています。  また、北海道夕張市でも昨年度から実施していますが、世田谷区においても、ひとり暮らしの方で、今は元気だけれども、何かあったときのことを考えて不安に思っている方がたくさんいます。特に身体上、慢性疾患があり、救急情報システムを利用している方は切実です。  世田谷区においても、高齢者が一層安心して生活を送れるためにも、ぜひとも積極的に取り組むべきと思いますが、区の見解をお聞きいたします。  次に、人格の完成を目指しての取り組みについて伺います。  一月末、PTA、民生・児童委員などから成る学校協議会フォーラム二〇〇九の烏山地域の部に参加させていただきました。その発表の中で強く共感したのは、小学校八校、中学校三校と、地元町会、商店街、世田谷区などが一体となって取り組んだあいさつ運動の報告であります。未来を担う子どもたちがあいさつ運動に取り組んだ結果、家庭、地域、学校が一体となり、活気に満ちたコミュニケーションが図られたとの内容でした。  言うまでもなく、あいさつは人と人とのコミュニケーションをするための基本であり、一日の生活の活力源であり、仲間との連帯意識を確認したり、仲間との関係を改善する効果があります。希薄になりがちな地域のきずな、こうした子どもたちのあいさつ運動を通じて強くなれば、どんなにすばらしいことでありましょう。景気低迷や混迷する時代にこそ地域のコミュニティーを強固にし、安心ある世界を構築する源にもなるでありましょう。すべての小中学校を基軸としたあいさつ運動の実践について、区の見解を求めます。  関連して、地域とともに子どもを育てる教育のあり方について伺います。
     少子・高齢化や核家族の進行などで、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。私はこうした時代に最も必要なのは地域全体で子どもを育てる姿勢であると考えます。地域に多くの人材という資源があり、その人と人との触れ合いを通して得た実体験の積み重ねは、豊かな人間形成や社会性などをはぐくむ上で重要な要素であると考えるからです。  その意味で、現在行われている商店街や福祉施設の職場体験は、教室では学び得ない働くことの意義や金銭感覚、社会に仕組みを学ぶ貴重な機会であると同時に、地域においては子どもたちの姿を知る数少ない機会になると思います。  こうした取り組みは地域に根差した公立学校だからできることであり、こうした特色を生かすことこそ、学校を核とした地域コミュニティーの形成につながると思います。地域とともに子どもを育てる公教育のあり方について、改めて区の見解をお聞きいたします。  次に、地域コミュニティ活性化支援事業について伺います。  この事業は、出張所改革の議論の中で、地区のまちづくり支援を強化し、地域コミュニティーを活性化する目的で実施されました。その背景として、町会、自治会への加入率が減少傾向にあることに加え、地域活動に参加される方の固定化や高齢化などの課題が指摘されているからであります。  こうした現状を踏まえ、今後、地域の絆の再生、構築に向けて、地域の活力の根幹となる区民による自治や、区民や各種団体、行政による協働を一層推進していく地域社会の再構築は喫緊の課題であります。  そこで、今までに取り組んできた地域コミュニティ活性化支援事業の実績、地域の絆再生支援事業のさらなる発展を図る上で、区として今後どのように進めていく方針なのか、改めてお聞かせください。  関連して、住民参加による地域防災マップづくりについて伺います。  世田谷区では、既に災害時区民行動マニュアルを作成し全戸に配布していますが、手にとっても、具体的にどこに避難すればよいのか、また、非常時の持ち出しに何が必要なのか、災害情報はどのように収集したらよいのかなど、よくわからないという声を聞きます。  災害時は、できる限り地域の実情に応じた情報が必要であります。私は、こうした現状の改善には、町会、自治会だけではなく、PTAやおやじの会、地元消防団、地域で活動されているNPO等幅広い参加による、地域の実情に応じたきめ細やかな防災・防犯マップ等が必要と考えます。  三宿や下馬地域の町会では既にマップが作成されており、見やすくて、大変工夫された内容となっています。先ほど地域コミュニティー形成が重要であると述べましたが、私は、地域ごとの防災・防犯マップづくりを地域コミュニティー活性化事業の一助と位置づけ、行政も積極的に支援していくべきと考えますが、区の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手) ◎秋山 保健福祉部長 ひとり暮らし、障害者の方が急病になったときの医療等の情報についてでございます。  高齢者や障害者の方などが安心して地域で住み続けていただけるよう、区ではさまざまな安全安心の取り組みを行っております。ひとり暮らし高齢者や障害者の方などが病気など緊急時のための緊急通報システム、また、日常の困り事や不安を解消するために高齢者安心コール事業などを実施しております。  今、医療情報キットのお話がございましたが、区におきましても、高齢者実態調査の中で、かかりつけ医や緊急時の連絡先、身体状況などの情報を把握し、緊急の際には、保健福祉課やあんしんすこやかセンターが活用しているところでございます。また、町会、自治会とあんしんすこやかセンターが協力をして、かかりつけ医や緊急連絡先などを書いたシートを作成し、見やすい場所に張るなど、独自の取り組みをしている例もございます。  今後も緊急時にはご本人の情報が速やかに伝達できるよう、こうした取り組みを紹介しながら、地域の皆さんとともに、さまざまな方法を工夫していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎髙山 教育改革担当部長 私からは、あいさつ運動の実践、それから地域とともに子どもを育てる教育、この二点について、あわせてお答えをいたします。  お話しのとおり、一月末に学校協議会地域フォーラム二〇〇九が区内の五つの地域ごとに開催されました。烏山地域のフォーラムでは、学校と地域が力を合わせて実施しております烏山地域あいさつキャンペーンを通して、地域が活力に満ちたコミュニケーションあふれる育ちの場にする取り組みが発表されております。  このようなあいさつを通しまして、学校と地域が子どもたちの豊かな心をはぐくむ取り組みは、区内のさまざまな地域で工夫を凝らして実施されております。  例えばでございますが、京西小学校、用賀小中の地域では、あいさつキャンペーンの新聞の折り込みチラシ、こういったもので地域に呼びかけるなどの活動で、学校と地域が一体となった取り組みが実施されております。また、城山小学校と山崎小中学校の地域では、中学生が二つの小学校を訪問し、校門で登校する小学生にあいさつをする取り組みも行われております。  区教育委員会では現在、月ごとにあいさつや思いやりなど、全区立学校共通のテーマにつきまして、子どもたちがみずから考え行動する取り組みを、家庭、地域と連携しながら進めているところでございます。  お話しのように、世田谷の区立小中学校の魅力は、地域の方々とともに学校を盛り立て、地域ぐるみで子どもたちをはぐくむ、地域とともに子どもを育てる教育を推進していることにあります。  区教委といたしましても、今後も学校、家庭、地域が広く連携して、さまざまな取り組みが進められてきますように積極的に働きかけてまいります。  以上でございます。 ◎堀 生活文化部長 地域コミュニティー活性化の取り組みについて二点ご質問いただきました。  まず地域コミュニティ活性化支援事業の実績と地域の絆再生支援事業の今後についてのご質問です。  お話にありましたように、地域コミュニティ活性化支援事業は、平成十七年度の出張所改革の中で、地区まちづくり支援の強化のために、地域のコミュニティーを活性化する目的でスタートした事業でございます。三年間の実績として、件数の増加とともに、団体同士の連携が広がってきた反面、当初の目的であった地域に根差したコミュニティーの醸成や、地域に貢献するという視点がやや希薄になってきたこと、また、地域団体の詳しい活動内容が見えにくいなどの課題が出てまいりました。  そこで、昨年度、事業推進三年目を迎えたところで、課題であった地域貢献の視点や地域の交流に重点を置いた見直しを行い、町会、自治会といった地縁団体とPTA、おやじの会といった活動団体の連携を視野に入れ、今年度、平成二十年度から地域の絆再生支援事業として開始したところでございます。  平成二十年度の初年度は九十七件の事業に補助を決定し、それぞれの事業を展開していただいております。このリニューアルした地域の絆再生支援事業には、総合支所ごとの活動団体同士の地域交流会の開催や、まちづくりの専門家であるまちづくりアドバイザーの派遣などを盛り込み、地区や地域全体のつながりがさらに深まるよう、新たな取り組みを展開しているところでございます。  次に、地域マップづくりをコミュニティー事業の一助と位置づけ支援していくべきというご質問をいただきました。  地域マップという成果品は、そもそも町会、自治会の活性化という視点で地域コミュニティ活性化支援事業を活用して、平成十七年度に上馬地区町会連合会が作成したものが第一号でございます。完成したマップを新聞折り込みで配布するなど、新たな啓発スタイルも確立しました。  その後、この取り組みは、町会、自治会だけでなく、PTAや地域の方々との連携が広がり、また、出張所、まちづくり出張所が地区内の活動団体のコーディネーターとなり、団体同士が協力して、新たに編集委員会を立ち上げたりと、特色ある取り組みに発展しております。さらに、作成単位も町会単位だけでなく、学区域単位、出張所単位と広がりを見せ、今年度は十三団体が、お話しのように防犯、防災等さまざまなテーマで取り組んでおります。  このような経緯で誕生してきた地域マップは、区民の皆さんが地区の中で課題を解決していくための有効なツールでありますが、ご指摘のとおり、今後はこのような取り組みを点で終わらせることなく、線から面へと広げていくことが地域の活性化につながるものと考えております。  今定例会でまちづくり出張所の名称変更の条例改正を提案させていただいております。私どもは、今後も地域行政の三層構造を基本に、新たな名称の施設がコミュニティーの活性化を支援するセンターとして、さまざまな地域活動団体への支援や地域の絆再生にかかわるコーディネーターとともに、あんしんすこやかセンターとの一体的整備を通じた福祉のまちづくりの推進に取り組み、より一層のまちづくりの機能強化を図り、地域コミュニティーの活性化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆二十一番(杉田光信 議員) ご答弁ありがとうございました。  救急医療情報キットにつきましては、一月三十日、新聞にこの報道というか記事が出たのを見た区民の方から、世田谷区にもひとり暮らしの高齢者の方、今いろいろ、あんしんすこやかセンターとかさまざまなところでかかわりのある方はいいんですけれども、今元気で暮らしていて、ひとりで暮らしている方も中にはいらっしゃるんですね。そういう方にも、こういうキットではなくてもいいので、ぜひ役に立つような、そういうものをぜひ使っていただいて取り組みをしていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ◎秋山 保健福祉部長 今お話がございましたように、町会や自治会、それからあんしんすこやかセンターの人たち、それから訪問診療に行っている人たち、訪問看護の人たち、それぞれが緊急時どのようにするかということをやっているということを聞いておりますので、そういった取り組みを地域の中にも広げていきたいというふうに思っております。  今おっしゃられたように、元気な方たちにも緊急時にはそのようなものがきちっと目の前にあるということを推進していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆二十一番(杉田光信 議員) どうもありがとうございました。よろしくお願いします。  以上、質問を終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で杉田光信議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、二十九番菅沼つとむ議員。    〔二十九番菅沼つとむ議員登壇〕(拍手) ◆二十九番(菅沼つとむ 議員) 質問いたします。  最初に、保育サービスと施設整備計画と待機児についてお聞きします。  区は、平成二十三年四月までに千人を超える受け入れ枠の拡大を目標にする保育サービスの施設整備計画を策定し、現在取り組んでいます。その一方、保育サービスの需要は大きく増加しており、これに伴い、待機児が急速に増大しています。ということから、施設をどこにつくるのか、手当たり次第につくっているように見えます。  例えば八幡中学校の保育園をつくる場所は、駐車場、駐輪場だったウナギの寝床みたいな長い場所です。また、深沢小学校の第二校庭に保育園をつくったときも、やめたまちかど図書室と二十四年以上たった古い防災倉庫のすき間に保育園をつくりました。ちなみに保育児は、一歳が十二名、二歳が十二名の半端な保育園です。深沢小学校の保育園を建てるときにも言いましたが、全部の土地を使って建てていましたら九十名以上の園児が入ることができ、校庭も園庭も倍以上とれました。  そこでお聞きします。  保育の需要はふえています。保育を行き当たりばったりの保育施設をつくっているように見えます。子どもたちのために、多少時間がかかっても環境のいい保育園をつくるべきと思います。区の考えをお聞きします。  また、保育室も十園で待機児を十人程度減らしたいとあります。区は保育室を子どもたちのために認証保育所に変えていきたいと区は言っていました。区の考えが変わったのかお聞きします。  保育園の待機児解消についてお聞きします。  用賀の放置自転車場に、新しい用賀保育園、用賀出張所、あんしんすこやかセンターが合築で二十二年度中にでき上がります。今の用賀保育園は古いですが、耐震は大丈夫です。きれいにして使えば待機児も減ります。建てるより予算がかかりません。また、放置自転車の置き場所は、用賀出張所の跡地に置けば予算も少なくて済みます。区の考えを聞きます。  また、二十一年度、区立幼稚園における預かり保育の実施についてお聞きします。  区は、説明では保育サービスの待機児が多いことから行うとあります。在園児を預かる理由は何でもいいとあります。また、預かる時間内に四時三十分までしか預かりません。職員の勤務時間なのに、なぜ職員経費がかかるのか、区の考えをお聞きします。  区立幼稚園九園はほとんど定員割れをしています。無理に区立幼稚園の預かり保育をしないで、思い切って待機児の多い保育園にすれば、余り経費がかからずに、待機児も少なくなると思います。区の考えをお聞きします。  次に、土木事業の効率的な事業についてお聞きします。  平成二十一年度当初予算案を見ますと、都市計画道路や主要生活道路の整備など約六十六億円、歩道整備改良工事、バリアフリー整備、四十八カ所などがあります。区が道路工事などを業者に出すときには、設計図をつくり、競争入札にして業者を決めます。今、百年に一度の景気が悪いと言われている時代なのに、その中で中小零細業者は仕事が欲しい中で、区の道路工事など一千万円以下の仕事をとる業者が決まりません。  この景気の悪い時代なのに、なぜ仕事が欲しい業者の一千万円以下が埋まらないのは、区の工事の書類の多さです。毎日工事をするときにガードマンの証拠写真を撮ったり、毎日工事のチラシをまいた証拠写真を撮ったり、また、道路を掘り起こした残土をどこに捨てるか、最終処分場の証明書、それもダンプ一台でも袋一つでも取り扱う書類は一緒です。  工事をするときには、道路工事の現場に行くよりも、区に出す書類が多いので時間がかかり、工事現場になかなか行けません。一つの工事をするときに、普通の段ボール一杯半ぐらいになります。一つの工事で書類をつくるのに、二人から三人の事務員が約二カ月かかります。事務員の給与もかかります。  お聞きします。区の書類を少なくすることで工事現場に出ることもできるし、工事の内容もよくなります。区の工事も安くなります。区の考えをお聞きします。  また、区の職員も一つの工事で段ボール一杯半ぐらいチェックしなくてはなりません。区の職員も書類が多いので、区の設計担当は工事現場にほとんど出られません。工事は真っすぐでなく、凹凸もあるし曲がっています。歩道の位置だとか、家の入り口だとか、段差もあります。区の職員が机の上だけでなく現場に出なくては技術の習得はできません。現場を見ながら決めていかなければいい仕事はできません。区の考えをお聞きします。  また、工事の効率化についてお聞きします。  工事現場に出た残土は、区の指定は都の残土公社に捨てなくてはなりません。区の指定処分場はダンプの使用料と残土を捨てるのに一台約四万五千円かかります。民間では一台二万五千円です。区は都の残土公社など指定をなくして民間でいいようにしたら、工事費も安くなるし書類も減ります。区の指定をやめるべきと考えます。区の考えをお聞きします。  次に、二子緑地運動場の整備についてお聞きします。  予算案に二子玉川公園の整備とあります。二子玉川運動場を土手の上から見ますと、野球場、サッカー場は緑が多くきれいに見えます。しかし、野球場、サッカー場におりてみますと、足元には芝や雑草がまじっています。芝はすぐすり減って土が掘れ穴があき、雑草はしっかりと根を張って高くなります。遠くから見ると平らに見えても、実際には三センチから五センチの穴があいてでこぼこです。毎週けが人が出ています。野球場、サッカー場の整備を早くするべきと思います。区の考えをお聞きします。  壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎藤野 子ども部長 保育サービス施設整備計画と待機児に関して三点ご答弁申し上げます。  初めに、施設整備計画の進め方についてご答弁申し上げます。  区は、平成二十三年四月までに千名を超える受け入れ枠の拡大を目標とする保育サービス施設整備計画を策定し、実現に向けて取り組んできたところでございます。しかしながら、保育サービス需要は大きく増加しているため、受け入れ枠を現行計画より約二百人ふやす、計画の前倒しを行うことといたしました。  この前倒し計画におきましては、早期の受け入れ枠拡大を目指し、新たな手法として学校敷地の一部を活用した分園の整備を取り入れたところでございます。  この学校敷地の状況に関しましては、敷地面積が必ずしも十分でない場合もございます。近隣の公園を活用した園外保育、児童生徒との交流など、立地の特徴を生かした質の高い保育の実施につきまして、運営事業者等に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、保育室についてでございます。  区は、待機児対策の観点から、このたび緊急避難的な措置として、一部の保育室の定員増を認めることといたしました。保育室制度に関しましては、平成十三年度に東京都は認証保育所制度の創設に際し、保育室から認証保育所への移行の受け皿として認証保育所B型を設けるとともに、平成十七年度には移行に必要な経費の補助制度を新設いたしました。  これにより、世田谷区におきましても、平成二十一年四月に一事業者が認証保育所へ移行する予定でございます。また、二事業者が移行を検討しているところでもございます。認証保育所への移行を考える事業者に対しましては、今後も助言支援を行ってまいります。  続いて、待機児対策についてでございます。  用賀保育園の改築につきましては、公共施設整備方針に基づき、保育園と出張所、あんしんすこやかセンターの複合施設として整備することとしております。保育園の改築に当たりましては、施設の老朽化への対応だけでなく、受け入れ枠の拡大も考慮いたしたところでございます。待機児解消に向けましてはさまざまな工夫が必要と考えており、現用賀保育園の活用につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ◎若林 教育次長 区立幼稚園の預かり保育について二点ご質問をいただきました。まず運営内容、それから職員体制、こういうご質問をいただきました。  預かり保育につきましては、九月の実施に向け、保護者ニーズや地域の子育て環境の把握に努め、議会などからのご意見もいただき、具体的な内容を検討してまいります。  このような中で、適切な指導体制を整備した上で、幼稚園の教師の責任と指導のもとで行うこととなっております。さらに園運営の都合など必要な状況を見きわめながら非常勤を配置してまいります。  次に、区立幼稚園の保育園への転換というご提起もいただきました。  今後の区立幼稚園のあり方につきましては、認定こども園の評価検証を踏まえ、議会などからのご意見もいただきながら検討してまいります。大変大事な課題をいただいたと存じております。ぜひご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◎山口 土木事業担当部長 土木工事の効率的な事業などについて三点のご質問をいただきましたので、順次お答えしてまいります。  初めに、発注者側の作成書類が多くて、職員が現場に出にくいのではないかというご質問でございますが、適切な設計を行うためには、現場の地形や環境などの制約条件を事前に十分に把握する必要がございます。設計担当者は現場をよく理解した上で設計を行う必要がございます。  一方、近年では、設計の際に建設廃材のリサイクル推進、あるいはユニバーサルデザインへの配慮などのために、設計担当者が作成する書類もふえまして、デスクワークにかかる時間が多くなってきていることも事実でございます。したがいまして、区では、これまで設計業務におけるOA機器の導入により、省力化、迅速化を図ってきておりまして、できる限り現場を把握する時間の確保に努めてきております。  今後も現場優先を念頭に、書類の見直しを含め、適切な設計が行えるように配慮してまいります。  続きまして、請負業者さんの作成する書類が多い、減らすことはできないかとのご質問にお答え申し上げます。  請負業者さんが作成する書類は、契約の履行、品質の保持、作業の安全確保などに必要なものでありますが、ご指摘のように、小規模な工事においては相対的に負担が高いというようなお声があることも聞いております。  書類作成にかかる経費につきましては、工事費の積算基準では間接工事費として積算してございまして、直接工事費に対する率計算で算出しております。高額の工事は率が低く、低額の工事では率が高くなるように逆累進制の算定方法であり、小規模工事に配慮した算定方法となっております。  一方、請負業者さんが提出する書類につきましては、図書の電子化や東京都と書類の共通化を行うことなどによりまして、作成手間の省力化、簡素化を図り、負担感の低減に努めてまいりました。  今後も適宜提出書類の見直しを行うほか、国や他の自治体の動向なども踏まえまして適切に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  続きまして、残土に関する処分地のお話をいただきましたので、お答え申し上げます。  世田谷区の発注する土木工事で発生する建設発生土、残土でございますけれども、そのほかコンクリート及びアスファルト廃材などの処理や処分につきましては、建設工事に関する資材の再資源化に関する法律、いわゆる建設リサイクル法と言っております。これに加えまして、東京都の東京都リサイクル推進計画、東京都建設リサイクルガイドラインなどに基づきまして、建設資源の循環を促進していくという観点から取り組んでいるところでございます。  このうち建設発生土につきましては、自由に処分をいたしますと不法投棄のおそれがあるため、受け入れ地は指定地処分としており、この指定地処分された建設発生土は、他の建設現場での活用や、一部を改良土としてリサイクルされ、利活用されております。  また、コンクリート及びアスファルト廃材等の建設廃材につきましては、再生砕石や再生アスコンとして再資源され、その商品化も確立していることから、再資源化施設へ搬出するよう特記仕様書に記載しております。また、その再資源化施設は、請負業者さんが自分で選ぶことができるようになっております。  区といたしましては、土木工事で発生する建設発生土やコンクリート及びアスファルト廃材等の処理、処分につきましては、今後も関係法令等に基づき適切に対応してまいりたいと思っております。
     以上でございます。 ◎久岡 スポーツ振興担当部長 二子緑地運動場のグラウンドの整備についてご答弁いたします。  スポーツ施設は、利用者がより安全でかつ快適に利用できるように整備する必要があると認識しております。二子緑地運動場につきましては、利用者の利便性を図るとともに、近隣住民の方々へのほこり対策から、ほぼ全面を芝生化してございます。グラウンドの整備につきましては、春と秋の年二回、必要に応じた芝の補植、また、芝生に種をまく播種、それから土入れ、転圧などの定期保守を行うとともに、日常整備といたしまして、荒れた場所の補修、芝刈りなどを行い、維持管理に努めているところでございます。  今後は、ご指摘いただきました点も踏まえまして、グラウンド整備に十分に努めてまいりますとともに、河川敷という制約の中ではございますが、新たな芝生の育成方法や、ほこりの立ちにくいダスト材、人工芝化なども含め、安全かつ効率的な整備方法を検討してまいります。  以上でございます。 ◆二十九番(菅沼つとむ 議員) 二子玉川の運動場、久岡部長も何か現場に見に行っているということなので、早目に、けが人が出ていることなので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、藤野部長、お断りしておきますけれども、深沢小学校をやったのは前の部長で、藤野さんじゃございませんので、念のためお断りしておきます。  それで、八中のウナギの寝床みたいな、あれはやめたほうがいいと思います。後で半端になると思います。  それから、各党からも用賀保育園の耐震は大丈夫なので、これはきちんとやるべきだというふうに思います。議会の声がたくさん出ていますので、あとは藤野部長が内部でどのくらい頑張るかというふうに期待しています。  それから、幼稚園の預かり保育園、勤務時間内なのに約六百万円かかっている。絶対私立幼稚園だったらこんなことをしないと思います。この辺をもう一度お聞きします。  それから、自民党の答弁で、区長の答弁なんですけれども、保育園の待機児をなくすために、各部が力を合わせて頑張っていくという話をしていました。その中で、区立幼稚園をやめれば、大体六百から七百の保育園の待機児が入れるんですよね。その辺も踏まえて、全庁的なお考えをお聞きします。  それから、残土のお話がございました。それで、その答弁書の中に自由処分というのがあるんですけれども、今、残土というのは勝手に捨てられません。自由処分という土は実際に売れるぐらいのいい土なんですよ。これが自由処分という今位置づけなんですよね。だから、これをやるから不法投棄がふえるというのは、これは答弁書の間違いだというふうに思います。  それから、一番心配しているのは、団塊の世代が退職した場合、この後、ほとんど現場を知っている職員も、それから業者もいなくなるんですよ。だから、今のうちからきちんと現場に出しておかなくちゃだめですよ、設計だけうまくなってもだめですよと。だから、今やっているのは、現場の仕事がよくなるより、書類がよくなる書類をつくっているんです、業者も区も。その辺をきちんと答弁していただきたいというふうに思います。  これからも現場を見ながらいい仕事、私のつくった道路は三十年、四十年もつんだというぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思います。 ◎若林 教育次長 まず待機児問題でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、全庁的に大変重要な課題である、こういうことは、区教育委員会としても強く認識をしているところでございます。  そういうことの中で、先ほど来出ております学校施設を活用した私立保育園の分園、こういう取り組みについても協力をしております。今後とも、さらにこの問題については協力を進めていきたいというふうに思っております。  このような中で、区立幼稚園のあり方につきましては、今回のような取り組みを踏まえて、大変大事な課題ということがございますので、ぜひ検討させていただきたいと思っております。  それから、職員体制のことがありましたが、これはあくまで運営上必要な範囲に非常勤を配置していきたい、こういうふうに考えております。現在の区立幼稚園の運営というのは、こういう現在の教育時間の特色も踏まえて、専任園長も置いておりませんし、最低限の職員体制ということの中で現在運営しております。こういう中での新たな取り組みということで、今後必要な範囲に限る形で対応していきたいというふうに思いますので、ぜひこれもご理解をいただきたいと存じます。  以上です。 ◎山口 土木事業担当部長 まず残土の自由処分のお話の再質問をいただきましたので、お答え申し上げますが、自由処分といいますのは、運搬距離ですとか契約条件の上で任意となっておりまして、発注者や元請業者が搬入場所を確認できないようなことでございまして、先ほど申しましたように不法投棄の要因につながるということで、残土の質という意味での自由処分ではありません。  したがいまして、指定地にいい、お話にありましたよろしい、つまり発生土の質のいいものは指定地にきちっと搬出し、それを再利用する、あるいはほかのものにそのまま活用するというようなことでございまして、基本的に世田谷区では指定地処分を行っているということでございます。  続きまして、職員も含め、現場の代理人さんも含め、現場に出るようにというお話をいただきました。お話のとおり、我々土木の技術者を含めまして現場を見るということが一番大切なことだというのは、私も今までの勤務経験を通じて身にしみて思っております。つまり、デスクワークだと二次元の世界になりますが、現場は三次元、立体的に物を見ることができます。そういう意味で、現場を見る必要性というのは本当に痛感しておりますので、お話にありました点を心にとめまして、職員に改めまして現場の大切さを伝えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆二十九番(菅沼つとむ 議員) 終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、三十七番重政はるゆき議員。    〔三十七番重政はるゆき議員登壇〕(拍手) ◆三十七番(重政はるゆき 議員) それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。  平成二十三年より完全導入されます小学校五、六年生の外国語活動、つまり英語の授業についてお伺いいたします。  教育再生会議では、英語教育を抜本的に改革するため、小学校から英語教育の指導を可能とし、中学校、高校、大学の英語教育の抜本的充実を図るという趣旨の最終報告がありました。それを受けまして、文部科学省の新学習指導要領では、外国語活動として外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や、基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うという趣旨の目標を掲げました。実際の現場では本年四月から先行的に実施することが可能です。  そこで、世田谷区ではこの先行実施に際し、どのような計画なのか、お尋ねいたします。  旺文社が昨年八、九月に実施したこの件に関する調査では、百七十三の教育委員会と公立小五百五校が回答を寄せたそうですが、公立小学校では五二・五%が課題があり不安が残ると回答しております。一方、教育委員会では同じ回答が二二・〇%、何と三〇・五%の開きがあり、現場と行政との温度差を浮き彫りにした結果になりました。  ある新聞のコラムではこの問題を取り上げ、現場の声として、今さら英語なんてね、もう高学年は担任できないねという会話が飛び交っていると書かれております。そもそも小学校の教員は、教員になるときに英語の指導をすることを想定しておりません。つまり、教員の間には英語の得意な人と不得意な人が混在しているという状況でございます。これは仕方のないことであります。  教育委員会では平成二十一年度予算で何点か計上しておりますが、外国語指導助手、いわゆるALTの派遣頻度は十分か、近隣中学校との緊密な連携ができるか、英語能力のばらつきのある教員の研修をどのようにやるかなど、課題が多いのも事実でございます。特に、世田谷区では教科「日本語」がまだ二年目を迎えたばかりで、その指導体制がしっかり整っているとは言えない状況があります。全く教員にかかる負荷は察するに余りあります。  そこで、教育委員会では現時点で、小学校に英語の授業を導入するに当たって、全体としてどのような課題があると認識しているのか、また、その課題にどのように対応していくのか、お尋ねいたします。  世田谷九年教育についてお伺いいたします。  世田谷の実施計画の中でも、九年間を見通した質の高い学校教育の実現と称して、平成二十三年度の試行までの年次計画を明示しております。いわゆるこの小中一貫の九年教育については、物理的に一体化しているところはまだしも、少しでも離れていると教員の移動等に大変負荷がかかるのは既にご案内のとおりです。単に行って教えて交流を持って帰ってくればよいということではございません。  教員間の緊密な連携、会議、教育委員会への報告、研究発表など、大変なことになるのは容易に想像できます。それにより、受け持ちの児童生徒への対応そのものがおろそかになるのではないかという懸念があります。理想、理念も大事ですが、細かいこともあわせてしっかり考えた上での結論でなくてはなりません。もっと言えば、そもそも専門家の方も、この一貫教育については、校舎が一体のところを前提としているということは以前から申し上げておりました。  そこでお伺いしますが、検討委員会の中ではこの点について、つまり、校舎が一体でないところも実施するという方針は本当に変わらないのでしょうか。実際に平成二十三年度からスタートすると、さまざまな小中交流がなされ、結果的には区立中学への進学率が上がっていくと推測されます。  問題は高校進学でございます。高校進学についてはいろいろな考え方があるので一概に言えない部分はございますが、私立の中高一貫校は、高校からの募集人員は中学に比して極端に少なくなります。つまり、子どもの希望で交流のある区立中学に行った生徒で高校から特定の私立校をイメージしていた生徒は、大変な狭き門に挑戦しなければならないことになります。この受験指導も相当大変だと思いますが、多分、結果的には公立高校に進学する生徒が必然的に多くなると思われます。  公立進学率が上がるということそれ自体は結構なことかもしれませんが、その受け皿となる都立高校の体制をしっかり整備しておかなければなりません。高校は管轄が違うので知りませんでは済まされないのではないかと思っております。少なくとも区内、区周辺の都立高校については現状をしっかり把握し、都と情報交換をした上で、言うべきことは言うといった姿勢が必要と思いますが、ご見解をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終了いたします。(拍手)    〔若井田教育長登壇〕 ◎若井田 教育長 施設一体型の小中一貫校に関しましてお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。  現在、世田谷九年教育検討委員会では、第一に、九年間を通したカリキュラムや教材を整理開発するとともに、新たな指導体制を整備すること、第二に、学校運営体制を整備すること、第三に、教員の研修研究体制及び教育委員会の学校への支援体制の充実を図ることにつきまして検討を進め、パイロット校では三校の教員が教育活動の協働を進めております。  区教育委員会では施設一体型の小中一貫校を設置するのではなく、近隣の小中学校がそれぞれの主体性を保ちながらも一体となり、九年間の義務教育全体に責任を持つことのできる学校体制等を実現していくことが大切であると考えております。  世田谷区の保護者、区民の学校教育への高い期待にこたえ、小中九年間を通した質の高い義務教育の実現を目指して世田谷九年教育を推進してまいります。  以上でございます。 ◎髙山 教育改革担当部長 私からは、まず、小学校英語の必修化の対応について二件お答えいたします。  まず最初に、先行実施に際し世田谷区はどのような計画なのかということについてでございます。  新しい学習指導要領では、平成二十三年度よりすべての小学校の五年、六年生におきまして週一時間、年間三十五時間の外国語活動を実施することが示されました。現在、区立小学校には全校にALT、小学校の外国語の教育指導補助員でございますが、配置をしておりまして、総合的な学習の時間などを活用した英語活動を実施している例もございます。  区教育委員会といたしましては、区立小学校におきまして円滑に外国語活動を導入するため、平成二十一年度は年間三十五時間以内、平成二十二年度は年間二十時間以上三十五時間以内で、平成二十三年度からは年間三十五時間の外国語活動を実施するよう計画をしております。  次に、区としてどのような課題があると認識しているのか、また、その課題に対してどのような対応かという点でございます。  二十三年度に完全実施となる小学校の外国語活動は、学級担任等が新学習指導要領の趣旨を十分に踏まえ、指導をすることが求められております。子どもが外国語の音声に十分に触れる場面を設定した授業を実施するためには、教員の外国語活動における指導力の向上と、教材や教具の整備などが課題であると認識をしております。  そこで、区教育委員会では、都教育委員会が実施する研修に加えまして、すべての区立小学校における外国語活動推進の中核となる教員を対象にした研修会を実施し、学校の取り組みを支援してきたところでございます。  さらに、来年度は指導力向上を目的とした校内研修の講師派遣を全区立小学校に実施するとともに、五年、六年学級担任を対象とした指導法の研修会を実施し、教員の指導力向上を図っていきたいと考えております。また、二十一年度から担任が行う外国語活動をサポートする英語活動支援員を区立小学校十六校に配置し、二十二年度以降さらに配置する学校をふやしていく予定でございます。また、各学校の事情に応じまして教材や教具などの整備を行っていきます。  今後、世田谷九年教育の検討とあわせ、近隣中学校の英語教員との連携の検討を進めるなど、小学校外国語活動の充実を図ってまいります。  最後に、区として都立学校の現状把握、情報交換をすることが必要という点についてお答えをいたします。  世田谷区には区内や区周辺に多くの都立学校があり、最近、都立世田谷総合高校や総合工科高校など新しいタイプの学校も開校され、都立高等学校との情報交換が今後ますます重要になってくると認識しております。区教育委員会では、平成十四年度から都立高等学校によるすべての区立中学校への訪問授業を継続して実施するなど、進路指導の一環として中高の円滑な接続を推進するための取り組みを行ってまいりました。  また、世田谷区内の都立高等学校のすべての学校運営連絡協議会には、近隣の区立小中学校の校長や教育委員会の指導主事が委員として加わり、都立高等学校の学校運営などについて意見交換や情報交換をする機会を持っております。さらに、区立小中学校、都立高等学校の三校合同の研修会を実施し、各校の教育活動について情報交換をしている事例もございます。  区教育委員会といたしましては、このような取り組みを通しまして、都立高等学校と区立小中学校との連携や進路指導の充実を一層推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆三十七番(重政はるゆき 議員) 再質問をさせていただきたいんですけれども、外国語活動についてなんですけれども、すべての区立小学校に置かれる外国語活動推進の中核となる教員を対象とした研修。具体的に言いますと、その中核となる教員というのはどういう教員なんでしょうか。ちょっとイメージができないもので、簡単にお願いします。  それと、研修会を実施しということでございますが、例えば二十年度、何回研修をされたんでしょうか。  それから、高校の問題ですね。九年教育についてですけれども、高校との連携については情報交換、訪問授業、学校運営連絡協議会等々、しっかりやっておられるということでございますが、そういった連携を図る中で何か課題が見えてきたのかどうか。それとも全く問題ないというご判断をされておられるのか。  それから、最後に、九年教育の小中一貫については、それぞれの主体性を保ちながら物理的な校舎の一帯だけじゃなくてもやるんだと。それで、そのやる中では小学校、中学校の主体性を保ちながらカリキュラム等をいろいろやっていくんだ。そうすると、カリキュラムとか教材等は、それぞれの学校によって違ってくるということがあり得るのか。  以上、お願いいたします。 ◎髙山 教育改革担当部長 何点かご質問いただきました。順次お答えをいたします。  まず、英語活動の学校の中核となる教員。これは五、六年生の担任が主に当たりますので、その学年主任等がございますが、今、学校の中で主幹の教員もおりますので、各学校の判断にもよりますけれども、高学年を担任する中で英語活動、やはり英語が比較的得意という先生もあるかもしれませんけれども、各学校で選任をしていただくということで、高学年の担任の中から、あるいは主幹という職務の者から選ばれる可能性が高いと思います。  それから、研修のお話が出ました。先ほどお話ししましたように、今回二十年度、文部科学省も二十一年度から順次の実施なので、今後のこともあるかもしれませんが、現在、研修につきまして、まず一つあるのは、文部科学省が全都道府県に研修を必ずという必修研修がまず一回ございます。それから、それとは別に、東京都教育委員会がそれをいたしましたけれども、世田谷区では独自に研修を実施してきてございます。先生方の研修の時期もございますので、夏休み以降の研修であったというふうに理解してございます。  それから、三点目、高校の連携のさまざまな課題のお話でございます。都立高校改革もかなり大きく動きまして、学校が新しく生まれ変わったということがあります。また、最近の経済状況の中で、都立高校にもう一回関心、あるいは光が当たってきたということもございますので、特に中学校の保護者、生徒には都立高校の教育の中身が非常に関心が高うございますので、最近でも都立高校が開きます説明会に多くの保護者が参加をするといった事例も聞いてございます。  課題としましては、やはり進路というのが一番大きゅうございますので、推薦あるいは入試、さまざまな方法での進路がございますので、そういった情報のこと、あるいは、都立高校がそういうふうに大きく変わっておりますので、その教育内容について、やはり十分保護者、子どもたちに伝えていくことは今後課題になるのではないかというふうには感じております。  最後に、九年教育のお話がございました。カリキュラムにつきましては、今、九年教育検討委員会のカリキュラム部会の中で、現場の小中学校の先生方が入ってカリキュラムの検討をしてございます。これは標準的なカリキュラムの検討、これは新しい学習指導要領の中にも少しございますけれども、反復の話をしたところでさまざまございますが、そういったことで、基本的には九年教育検討委員会のカリキュラム部会の中で全区標準的なカリキュラムをお示しして、あとは各学校の実情に応じてそれを柔軟に運用していく部分もあるかもしれませんが、基本的には区教育委員会の中で統一してつくっていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆三十七番(重政はるゆき 議員) 最初の質問なんですけれども、外国語活動中心の中核となる教員を対象とした研修会は夏以降ということでしたけれども、何回実施したんですかということをお尋ねしたと思いますので、それをお願いいたします。  それと、ちょっと違った質問ですけれども、世田谷九年教育の推進、九年教育、小中一貫ということなんですけれども、教員の方がそれについてどういう問題意識を持っているのかというのはご認識されておられるのかということ。もしそういう教員の中からいろいろ、こういう課題があるよということを集めておられるのであれば、それをちょっとご公表いただけたらなと思います。  最後に、二十一年度から外国語活動をサポートする英語支援活動員を区立十六校に配置しということで、実際に先行的に英語教育をおやりになると思うんですけれども、その十六校の選定基準というものがもしあれば、お知らせいただきたいと思います。 ◎髙山 教育改革担当部長 まず、研修の回数でございますが、研修は回数で言えば文科省が必修でやる研修が一回と、それから、区が独自でやっている研修が二回ということでございますが、当然全小学校の教員が参加しますから、延べ人員で数えるかということはありますが、研修が何回かといえば、それは二回というか、文科省の全体研修と区独自で行った研修が一回、そういうことだと思います。  それから、九年教育に関する問題意識といいますか、現場からというふうなお話がございましたね。これは今、検討委員会がまだ昨年から始まったところでございますので、今、パイロット校で実践を積んでございます。さまざまそのパイロット校の中で小学校、中学校の教員が、おのおの兼務辞令も発令してございますし、共同研究をしたり合同の会議をしたりしてございます。そこでさまざまなお話が出てございますが、まだ全体の課題というのは今後整理して区教育委員会で把握していくべきことかなと思いますので、課題につきましては今後のテーマかなというふうに思います。  それから、三点目の来年の十六校でございますが、基本的にはブロック、今、八ブロックございますので、各ブロックに二校ずつですと十六校でございますので、これは校長会とご相談でございますが、多少各校の実態もございますが、そういったことで各地域、比較的均等に選んでいきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大場やすのぶ 議長 以上で重政はるゆき議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、十一番青空こうじ議員。    〔十一番青空こうじ議員登壇〕(拍手) ◆十一番(青空こうじ 議員) 質問通告に基づき順次質問してまいります。  ことしはうし年。足腰を鍛え、しっかりと前に進んでいきたいと思っていたところ、私の住む北沢地域では年明け早々、牛の歩みではなく、うさぎ年でもないのに走り出す事態が起こりました。それは北沢五丁目の不発弾爆弾の処理のことです。  昨年の五月、調布市で電車や道路を一時とめて、病院や住民も避難した大規模な不発弾処理があった後だけに、やはり不発弾問題は決して人ごとではないと改めて思ったところです。  まさか自分のすぐそばで起きるとは思いもせず、昨年の六月の定例会でこのことに触れて質問をしましたが、その際の答弁では、災害対策本部を速やかに立ち上げて、警察、消防、自衛隊の防災関係機関と十分に連携協力し、周到な準備を行い、不発弾撤去に向けた万全の体制を確保するという内容でした。  今回はどうだったんでしょうか。また、平成三年の池尻四丁目の事例に次いで二回目となりましたが、世田谷区としてどういう体験をして、それをどういうふうな、この世田谷区において対処していくのか、お伺いします。  高齢者に優しい社会づくりについて伺います。  他の自治体でも来年度の予算に向けてさまざまなアイデアが出され、世田谷区でも不景気を吹き飛ばす勢いで、いろいろな施策が含まれた予算が提出されたところです。百年に一度の経済危機とまで言われる世相の中では、これまでと違う発想で事に当たっていく時代になったと言えます。まさにピンチをチャンスに切りかえるぐらいの前向きな発想が必要ですし、区民一人一人ができることを行い、責任を果たしていかなければなりません。  ところで、そういうピンチを乗り越えてきたのが戦後の日本だったと思うのです。戦後の日本の総括は、歴史という学問の世界だけではなく、今の暮らしに直結したところがあるので、みんなで行っていくべきと考えていますが、何よりも忘れてならないのは復興を担った先輩たちの汗と涙です。だからこそ先輩方への感謝はとても大切だと思っています。  昭和元年、一九二六年に生まれた方はことしで八十三歳になるわけです。昭和十四年生まれが七十歳ということです。これらの方は戦後に青春を過ごし、もしくは昭和三十年代の高度成長期に労働力として、日本の繁栄に向けて血の汗を流した世代です。六十代の私は親が戦争に連れていかれた世代で、戦後はまだ子どもでした。復興の勢いがついてからそれに乗った感覚を持っています。  今、経済的に厳しい状況にありますが、日本が物質的に豊かになったことは事実です。これはまさに戦後の経済成長を支えた現高齢者の頑張りにほかならないと思いますし、それを否定される方もいないと思います。  ところが、その高齢者に対して今の社会はちょっと冷た過ぎるのではないでしょうか。高齢者へ礼を持って接し、感謝の気持ちを抱く風潮を築いていかないと、今頑張っている人も先々のことを考えたときに気持ちがなえてしまいます。  今回、区が火災警報機を設置する判断はとても高く評価しています。しかし、区がお金をかけて何かのサービスを提供するという次元とは別に、社会の中に高齢者へ感謝するという優しい風土を築いていく努力、それが求められていると思うのです。  こういう礼を重んじ、高齢者に優しい心遣いのある社会づくりは、高齢者の虐待防止にもつながります。毎月敬老の日があってもいいぐらいの話だと私は思っています。行政が旗を振るのも情けない話ですが、地域の中で高齢者に礼を持って接し、高齢者に優しい風土を築いていくためにも、何かしらの継続的な取り組みや働きがけが求められているのではないでしょうか。  私は、大きな方向性を示して全体を誘導していくような地道な取り組みが必要と思います。漠然とした質問ですが、区の考えをお伺いします。
     次に、障害者の就労支援について伺います。  障害者福祉計画によりますと、区内の就労移行支援事業所などの利用者や特別支援学校の生徒の区役所内での体験実習のことがあります。障害者の経済的自立のためにも重要な取り組みと思っていますが、反面、課題も多いと思います。その課題をみんなで共有しないと、実習を受け入れる側に負担感が生まれてしまう可能性があります。  そこで伺いますが、体験実習などに向けた条件や環境の整備について区はどのように考えているのか、お伺いします。  次に、せきエチケットの実践について伺います。  ことしはインフルエンザが四年ぶりの大流行で、幼稚園や学校の学級閉鎖も多く、特にAソ連型と言われるタイプが多いと聞いております。A香港型もあって、両方かかってしまう人もいるそうです。東京都は流行がひとまずおさまったと発表したようですが、まだまだ気を許してはいけません。  議会でも何度も取り上げられた新型インフルエンザの大流行という危機感もありますが、既存のインフルエンザにしても、役所で流行してしまったら行政は機能低下してしまいますし、窓口などの利用者に対する感染源にもなってしまいます。ところが、まじめで仕事熱心な職員ほど、ちょっと無理をして出勤してくるのではないでしょうか。その結果、通勤の途中で、職場の窓口で感染源になってしまいます。  やはり、この時期には通勤や職場、窓口ではマスクをかけ、ウイルスをまく人にもならず、予防にもなる、そのような取り組みを進めるべきと思うのです。この議場にもマスク姿が目立っていますが、皆さんの意識はそこにあると思います。  このようなせきエチケットについては注意を呼びかけていることは知っていますが、呼びかけだけでは何となくおざなりになってしまいます。インフルエンザに対する社会的な危機感も高まっている中、この時期のマナーとして定着させるためにも、保健所を持っている区の職員が率先して行うべきことの一つと思います。二月も下旬になった今、待ったなしとも言えますが、区の考えをお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷 副区長 戦後の経済成長を支えた高齢者の方々に礼を持って接し、高齢者に優しい国土を築くため継続的な取り組み等ができないかというご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。  多年にわたり社会の第一線で活躍し、地域社会を築いてこられた高齢者の方々のご尽力、ご労苦に感謝し、人生の先達から学ぶ風土づくりは、世田谷区が目指しております地域のきずな再生において大切な視点であると考えます。  区では高齢者の方々の豊富な知識や経験を次の世代に継承するため、例えば小中学校の授業において、地域の高齢者から郷土の文化や歴史を直接学ぶ機会を積極的に取り入れております。また、区民同士の支え合い活動である子育てサロンにおきましては、高齢者のかつての子育て経験を若い世代の子育てに生かしていただいており、また、防犯パトロールを初めとした地域活動など、幅広くさまざまな形でご貢献いただいております。  こうした交流や活動を通じまして、地域の方々の高齢者の方々への感謝や敬意の気持ちがはぐくまれ、高齢者を初め、区民同士が支え合う温かい地域社会が築かれていくものと考えております。今後ともご提案の趣旨を踏まえまして、高齢者の方々が尊重され、区民のだれもが生き生きと暮らせる地域づくりに取り組んでいきたいと考えます。 ◎河合 危機管理室長 私からは不発弾処理の事例についてのお尋ねにお答えをいたします。  一月十七日に発生をいたしました北沢五丁目の不発弾に関しましては、平成三年の経験を踏まえて作成したマニュアルに基づき、区長及び関係機関に一報を入れるとともに、危機管理室職員全員に緊急参集を指示し、また、北沢総合支所と連携を図りながら現地での情報収集など、対応のための体制を整えました。  午後五時二十八分に、警察からの要請に基づき派遣された陸上自衛隊の専門部隊が現地に到着し、不発弾を確認したところ、不発弾には火薬が存在せず爆発の危険がないことが判明し、その場で撤収作業を行ったとのことで、この旨、午後五時三十分に区に連絡が入りました。これを受け、直ちに区民へホームページや災害防犯情報メールで周知するよう手配をいたしました。  自衛隊が不発弾を確認した結果、処理に関して危険が伴う場合には災害対策本部を設置し、防災関係機関と処理計画や避難区域設定などに取り組むことになっておりましたが、今回の事件はこれに至らず終了をいたしました。  今回の対応につきましては、おおむね円滑であったと思っておりますが、一部事実認定や関係機関との情報連絡で改善すべき点もあったと認識しております。今後とも警察、消防等の防災関係機関との緊急時の連絡体制を密にし、情報の共有化を図って、各機関が一層連携協力して対応できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎秋山 保健福祉部長 障害者の就労について、区役所での体験実習について、受け入れの条件や環境の整備についてでございます。  世田谷区では障害者就労を促進するため、平成十八年度より区役所での職場体験実習を実施し、すきっぷ、キタミ・クリーンファームの利用者及び青鳥特別支援学校の生徒を受け入れています。平成二十年度は区役所内の十課が合計十二名の実習生を受け入れ、平成十八年度からの三年間では延べ五十五名となりました。  区では円滑に実習生を受け入れるため、障害者の就労支援、仕事の指導法などの事前研修を実施するとともに、実習開始前に施設、学校側と実習生への支援に当たっての配慮の確認を行うなど、受け入れの条件や環境整備に努めております。  職場体験実習の評価として、施設及び学校からは本人の就労への意欲向上につながったというご意見をいただいております。また、受け入れた区職員の障害者理解にも役立っていると考えており、今後さらに障害者就労を促進するため、受け入れ職場や実習対象施設の拡大などを検討してまいります。  以上でございます。 ◎上間 世田谷保健所長 せきエチケットについてお答えいたします。  せきエチケットは、せきや熱のある方がせきやくしゃみをする際に、ティッシュなどで口と鼻を押さえたり、マスクをつけたりして他人にうつさないための感染症予防のマナーの一つでございます。新型インフルエンザの流行が懸念され始めたここ数年、その重要性が改めて認識されているところでございます。  「区のおしらせ」やホームページでせきエチケットなどの感染予防について普及啓発を行っておりまして、ご家庭や職場、また、子どもや高齢者の施設等で掲示できるようなチラシを作成し、ホームページからダウンロードして活用していただいているところでございます。  また、区内の高齢者施設の担当者を対象とした感染症予防のセミナーでも、手洗い、うがい、せきエチケットなど個人の感染予防対策が基本であり、大切であるということなどを繰り返しお話ししております。  今後とも、せきエチケットの職員への定着に向け、関係部署とも連携をして積極的に取り組み、感染症の予防並びに拡大防止に努めてまいります。  以上でございます。 ◆十一番(青空こうじ 議員) 今、本当に年寄りに対して冷たいと思います。というのは、僕なんかが若いころには電車の中では優先席でなかったんです。年寄りとか身障とか妊婦の方が来ると自然とあけたんですが、今はそういう人が来ると若者はみんな寝たふりをします。やっぱりああいうのは、ちょっと年寄りに対してとか、身障の方とか、妊婦に対しても冷たいと思います。  それから、せきエチケットに関しては、NHKの番組で、「ためしてガッテン」ですか、マスクをしていても感染するといって、くしゃみするとマスクのわきからも出るというので、区の職員の窓口というのは区の区民がいっぱい来るんですが、その中には風邪を持った方とかがいっぱい来るもので、ぜひ窓口ぐらいは、お客さんと接客するときはマスクをしなくてもいいけれども、なるべくマスクはするように心がけてください。  以上、要望して終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、二番田中優子議員。    〔二番田中優子議員登壇〕(拍手) ◆二番(田中優子 議員) 通告に基づき質問してまいります。  昨年の自殺者の数も三万人を超え、連続十一年という悲しい記録を更新してしまっています。自殺者が一気に三万人を超えたのは一九九八年ですが、その前の年には山一證券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行の破綻がありました。そして、翌年の三月の決算期に自殺者は四〇%も急増したのです。会派の代表質問でも取り上げましたが、戦後最悪の経済状況が始まっていることを考えると、この十一年前と重なり、あのとき以上の金融危機、百年に一度の不況と言われる状況です。内閣府では自殺リスクが急激に高まる社会経済環境にあると危機感を募らせています。  年間三万人以上の自殺者、そして少なくともその十倍の未遂者がいるということは、この社会において、例えば救急医療で言えば、自殺を図った人だけでも毎日千人の人が搬送されていると考えられます。このことは、それだけ救急医療施設のベッドが占められているということでもあります。自殺の問題は自分とは関係ないと思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、交通機関への影響だけではなく、多くの社会問題の根源には、この自殺の問題もあるのではないかと思うわけです。  また、ある試算によると、自殺によって生産活動がストップしてしまうことからくる経済的な影響、この損失は十年間で二十二兆円に上ると言われています。定額給付金十一回分です。世田谷区でも自殺者の数は平成十九年は百六十六人と依然減っていません。支援策が十分に活用されていないのではないかと非常に残念に思います。  ですが、最近区では新たに自殺対策連絡会を設置したということです。この連絡会の目的と、メンタルヘルスケアや研修などを含む今後の具体的な取り組みについてお答えください。  また、区役所だけでなく、例えば医師会、警察、消防、商工会、遺族の方々など外部との連携が必要と考えますが、その点についてはどのようにお考えか、見解を伺います。  次に、バイク駐車場の整備について伺います。  放置バイクは区民にとって大変に迷惑なものです。しかしながら、バイク利用者からは、駐車場が十分にないのに一体どうしたらいいのだという声もあります。そこで、取り締まり強化も必要ですが、やはり早急にバイク駐車場をふやすことを私は訴えてまいりました。現在、区のバイク駐車場の整備の進捗状況は全体でどうなっているでしょうか。  もう一つ具体的にお聞きします。世田谷線松原駅から赤松公園にかけての線路沿いの歩道、ここは相変わらず放置バイクがひどい状況です。自転車については整備され、かなり改善が図られていますが、バイクについても工夫して歩道を活用した駐車場を整備すべきと、私は一年前の予算委員会で提案いたしました。他会派の地元の宍戸議員も高橋議員も賛同し、議会で発言してくださっています。  あれから既に一年がたちました。今、その場所がどういう状況かご存じでしょうか。放置バイクは、もはや放置というよりも、きちんとカバーをかけて、ちゃっかり家の駐車場がわりにしているといったものが大変ふえています。区有地である歩道が、このように違反した状態で無料で使われていることが許されるのでしょうか。公有地の管理の問題でもあります。待たせない行政について会派の代表質問でも指摘していますが、いつまで待てばここは改善されるのでしょう。  再度同じ提案をいたします。この歩道は安全にバイクがとめられるよう整備し、登録制にして利用料も取って、きちんととめてもらうべきではないでしょうか。区はどうするつもりなのか、スケジュールも含めお答えください。  最後に、不燃ごみの回収と今後のリサイクルについて何点か伺います。  昨年十月にごみの分別収集が変わり、プラスチック類が可燃ごみとなりました。それまでかさんでいた不燃ごみが大幅に減少し、今、不燃ごみといえば、乾電池かアルミホイルについている、ぎざぎざの部分、それから、油がべとべとで資源回収に出せないような瓶、割ってしまったお皿や茶わんぐらいしかなく、ほとんどたまらないという状況です。使わなくなったアイロンやラジカセなど粗大ごみにはならない程度のものが出れば別ですが、それも日常的なことではありません。これは私がいつも家庭において感じていることですが、恐らくどの家庭でもほぼ同じ状況ではないでしょうか。  そこで伺いますが、昨年十月以降、不燃ごみの量はどうなっているでしょうか。  また、私の実感でもこれだけ減っているとなると、月に二回の収集は必要だろうかと感じます。我が家では二カ月か三カ月に一度出す程度です。現在の月二回の収集を月一度に減らしても十分ではないかと考えます。経費の節減にもつながると思います。その効果も含め、可能性について伺います。  次に、リサイクル関連ですが、廃プラスチックのリサイクルについては陳情もたくさん出され、議会においてもさまざま議論がありました。私どものせたがや政策会議では決算委員会で詳細に取り上げましたが、その際に明らかになったのは、事業者が負担する再商品化のコストはたった三割で、自治体の負担するコストは少なくとも七割に上っているということです。杉並区の山田区長の発言にもあるように、リサイクルはふえても、それよりも税の負担がどんどんふえて、このままでは続かない、自治体リサイクル貧乏との問題が起こっています。杉並区も大変なことになっていると聞いています。  プラマークすべてを資源回収の対象とした品川区では説明書が四十ページ以上に及び、意識の高い区民でさえもやり切れないような状況をテレビで見ました。目黒区でも回収したプラスチックのうち、二割はまず引き渡しに適さず廃棄、焼却され、残りが事業者に引き渡されはしますが、その半分はリサイクルに適さず、結局燃やされているというのです。つまり、区民が資源として出したつもりでも、その六割が資源にならずに燃やされている、これが現状です。  ある専門家は、プラスチックは圧縮すると大量の化学物質が発生するので、大量保管するのは大変危険である、また、実際、プラスチックの処理の際には人が手で選別しなければならず健康被害が出ている、圧縮段階では作業者が有害化学物質にさらされ、さらに、住宅地に処理施設が建設されると、杉並病や大阪の寝屋川事件のように住民が被害を受けるという趣旨の指摘をしています。  だから廃プラスチックはすべて燃やせばいいのだということでは決してありません。しかし、廃プラスチックのすべてをリサイクルせよというのは、現段階においては心情論としては正しいと思いますが、このような実態を踏まえると現実的ではないと言わざるを得ません。リサイクルされずに燃やされている事実、健康被害の事実、運搬にかかる経費、そして二酸化炭素排出の問題などなど、無視できないのではないでしょうか。  そこで、このような現状を踏まえ、世田谷区としては、リサイクルにかかる経費がむだにならないように、可能な限り燃やされないような高品質のリサイクルを目指すべきであると、私どもの会派は決算委員会でも指摘いたしました。今後のプラスチックのリサイクルについて、区は新たに品目をふやすことを打ち出し、その点については評価しておりますが、全体的にはどのように考えているか、いま一度見解を伺います。  最後に、雑紙のリサイクルについて提案いたします。  雑紙というのは、ティッシュペーパーの箱や贈答品などの厚紙の箱、メモ用紙、ダイレクトメール、フリーペーパー、薬や割りばしの袋などですが、世田谷区ではこれらは雑誌と一緒に挟んでひもで縛って出すということになっています。しかし、こんなばらばらなものを雑誌に挟んで出すというのは大変手間暇かかり、困難で、やっている人が一体どれだけいるでしょうか。雑紙のリサイクルは進んではいません。  私は、三年前の予算委員会で、武蔵野市のように雑紙だけを紙袋やレジ袋に入れて回収できるようにすべきであると提案いたしました。しかし、三年たっても何も変わっていません。それどころか現実問題として、マンションのごみ置き場の部屋を見てみますと、段ボールのところに贈答品用の厚紙の箱が出されたりしています。せっかくリサイクルしようと思って区民が出しているのですが、段ボールと厚紙の区別すらできていないのが現状です。それらは結局雑誌に挟まれることはなく、燃えるごみに出されてしまっています。  本来であれば、根本的に雑紙をリサイクルに出しやすくする制度改革が必要だと思いますが、今それが難しいのであれば、まずできることから、雑紙リサイクルについて、対象を絞って重点的にPRをするというのはいかがでしょうか。  何が雑紙で、どうやって出せばリサイクル可能なのか、段ボールのところや可燃ごみには出さないようにチラシやポスターをつくって、まずは集合住宅の管理組合や管理人さん、あるいは地域団体などに周知し、掲示していただくなどしてはどうでしょうか。それだけでも随分雑紙のリサイクル率は上がるのではないかと思います。区の見解をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔森下副区長登壇〕 ◎森下 副区長 廃プラスチックリサイクルの方向性についてお答えいたします。  区がリサイクルに取り組むに当たっては、お話しのように、安定的かつ確実に資源化していくことが大変重要であると考えております。プラスチックにつきましては、区民主体の回収や拠点回収によりまして、区民の皆様がわかりやすく、集められたものが燃やされるようなことのないよう、可能な限り高品質のリサイクルを進めていく考え方でございます。今後とも区民、事業者の皆様のご理解、ご協力をいただき、環境に配慮した持続可能な社会の実現を目指しまして、発生抑制を最優先に適切なリサイクルに努めてまいります。  以上でございます。 ◎上間 世田谷保健所長 自殺防止対策とメンタルヘルスケアについての二点のご質問にお答えいたします。  初めに、自殺対策については、国の自殺総合対策大綱の中で自治体の総合的な取り組みが求められております。全国では自殺者が十年連続して三万人台で推移しており、世田谷区におきましても平成十年以降、毎年百五十人を超える状況が続いており、議員のお話もございましたように、平成十九年は百六十六人となりました。  このような状況、そして未曾有の経済状況のもと、自殺対策に取り組むため、総合支所、産業政策部門、教育委員会などで構成する自殺対策連絡会を設置したところでございます。連絡会では、どの窓口で相談をしても適切な所管につながる仕組みづくりや、世田谷区版自殺予防の手引きの作成などを行っていくこととしております。今後も相談窓口情報の提供や関係職員の研修、うつ予防対策や自殺予防講演会など、関係所管と連携しながら全庁的な自殺対策に取り組んでまいります。  続きまして、自殺対策に総合的に取り組むために外部との連携をどうするかということでございます。  自殺対策に総合的に取り組むためには、庁内にとどまらず、医療機関や民間団体、警察、消防など関係機関との連携が必要であると認識しております。昨年十一月には東京都中部総合精神保健福祉センターやNPOと連携をしまして、遺族の方にもご協力をいただき、「自殺対策を考える」のテーマで職員対象のセミナーを開催いたしました。また、健康づくり推進委員会のもとに設置しておりますこころの健康づくり専門部会では、学識経験者や医師会、中小企業福利厚生担当者、民間企業のサラリーマンなどをメンバーとしまして、働く世代のメンタルヘルスケアについて検討を続けているところでございます。  今後とも、自殺対策連絡会構成部署がそれぞれの関係外部機関とのネットワークを相互に広げるなどして、自殺防止対策を推進してまいります。  以上でございます。 ◎工藤 交通政策担当部長 バイク駐車場の整備について二点ご質問いただきました。  まず、整備の進捗状況についてお答えいたします。  区では自動二輪車駐車場の整備につきまして、平成十七年調査時点の駅周辺への乗り入れ台数八百五十三台に対し、平成十八年に策定した自動二輪車駐車場整備計画におきまして、駐車場充足率を平成二十一年度までに五〇%の達成を目標として取り組んでまいりました。昨年十二月末の時点で、駅周辺の自動二輪車駐車場の整備状況につきましては、平成二十一年度までの目標をほぼ達成しております。しかしながら、まだ道半ばではございますので、第二期計画としまして平成二十四年度までに駐車場台数五百九十八台分を整備し、充足率を七〇%まで引き上げる計画を進めてまいります。  この計画を達成するために、引き続き区の自動二輪車駐車場整備助成制度による民間駐車場の整備誘導を図るとともに、区有地の有効活用にも取り組んでまいります。  次に、赤松公園前のバイク駐車場の整備についてお答え申し上げます。  昨年、松原駅に沿う赤松公園前の歩道形状となっている水路敷地に自動二輪車駐車場が可能であるかどうか、警視庁に対して相談してまいりました。歩道形状となっている水路敷地を利用して駐車場とする場合、まず、歩行者が通行する有効幅を二メートル以上確保して、なおかつ自動二輪車と歩行者が接触しない、あるいは交錯しない形状とすること、二番目に、自動二輪車が駐車場に駐車する、あるいは駐車場から始動する際に、運転手が車道を通行する車両の安全確認ができることなどに留意しなければならないというふうな条件が示されてきております。これらの条件をもとに、今年度より測量、設計を進めて行い、詳細な諸条件を警視庁とも詰め、松原駅周辺の駐車場整備に向け努めてまいります。  以上でございます。 ◎霧生 清掃・リサイクル部長 不燃ごみの回収とリサイクルの三点についてお答え申し上げます。  まず、不燃ごみの量と実態に合わせて回収を減らした場合の節減効果についてお答えいたします。  昨年十月からの分別区分変更によりまして、不燃ごみの収集量は変更前から比べ約八割減っております。また、ごみ全体に占める不燃ごみの割合は、変更前は約二一%でありましたが、変更後は約四%程度に減少しております。平成二十一年度当初予算案におけるごみ収集にかかわる経費につきましては、分別区分変更に伴い、車両運用の効率化等によりまして、前年度比約二億三千万円の減となっております。  このうち、不燃ごみの収集回数を隔週から月二回に減らしたことによります節減効果は、一台の清掃車が可燃ごみを清掃工場に運んだ後に不燃ごみを収集するなど車両運用を行っておりまして、厳密な経費算出は困難でございますけれども、おおよそ年間四千万円程度と想定されます。お話しのように月一回の収集に変更した場合には、その半分の約二千万円程度が経費節減になると思われます。  しかしながら、分別区分変更後、まだ半年を経ていない状況でもございまして、経費面以外に、例えばごみ出しまで一カ月も待てないという場合の区民への対応、不燃物が可燃ごみに出された場合の清掃工場への影響など、安全面等も考慮する必要があることから、まず分別の徹底を図った上で、不燃ごみ収集のあり方について検討してまいります。  次に、雑紙リサイクルについて答弁申し上げます。  資源回収している品目のうち、お話しの紙箱や包装紙、メモ用紙やダイレクトメール、フリーペーパーなど、いわゆる雑紙につきましては、古紙問屋、製紙メーカーと連携、調整いたしまして、雑誌と一緒に製紙原料としてリサイクルしております。しかしながら、毎年行っておりますごみの組成調査によりますと、リサイクル可能な雑紙が依然として可燃ごみに出されている状況がございます。出し方が十分に浸透されていないと認識しております。  ご提案のありました雑紙のリサイクルに関する重点PRに関しましては、チラシやポスターを活用いたしまして、地域団体や集合住宅などで配布、掲示していただけるよう積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ◆二番(田中優子 議員) 松原駅近くのバイク駐車場については、整備に向けて進めていくと今ご答弁いただいたんですが、スケジュールはどうなるのか、大まかでいいのでお答えいただけますか。 ◎工藤 交通政策担当部長 大まかですが、今、大まかな余条件が示されてございますので、詳細について詰めた後に設計に入ります。ただ、不確定要素がございますので、いつごろというふうには申し上げられませんが、なるべく早くに整備してまいりたいと思っております。  以上です。 ◆二番(田中優子 議員) なるべく早くお願いします。  あと、不燃ごみの回収を減らしたら二千万ぐらい大体減らせるかもというのは、ぜひちょっとこれは検討していただきたいと思います。  それから、本来、不燃ごみのものが可燃のほうに出されてしまったら支障が生じるという心配というのは、回数を減らすとか減らさないとかと関係ないと思うんですね。今もそれはあり得ると思うので、ぜひ、迷ったら、迷った場合は不燃に出すというふうにPRしてもらいたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で田中優子議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。
        午後二時四十五分休憩    ――――――――――――――――――     午後三時十分開議 ○大場やすのぶ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 一般質問を続けます。  十八番畠山晋一議員。    〔十八番畠山晋一議員登壇〕(拍手) ◆十八番(畠山晋一 議員) さきの我が党の代表質問に、新学習指導要領の改訂に対して世田谷区の教育はどのように対応するかの質問がございました。このことについて教育委員会は、言語活動、理数教育の充実などを主な改善事項とすることや、授業時間の増加などを受け、学校教育の改善、充実に向けての機会としてとらえ、積極的に進めていくとの答弁がございました。  先日、教育現場に立つ教職員の方々と懇談する場に参加をいたしました。いろいろな話があり、先生方から、この授業時間増加の対応に懸念が多かったような話を聞いております。  そこで、自分自身は、授業時間がふえて児童生徒の教育学習効果が上がることには大いに賛成でございますが、しかし、授業時間が延びることによって、いろいろな課題が波及してくるように思われます。特に、私自身は、授業後の大切な掃除の時間がおろそかになるのではないでしょうか。  日本の学校教育の中で掃除を生徒が行う、そのもとは、禅にある日常生活すべてが修行という作務の考えからきていると思います。これは世界に類を見ないすばらしい教育行為であると外国からも賞賛を受けております。そのため、禅の修行がもとであっても、清掃は日本人にとって心を清めることにもつながり、学校教育の場所では勉学とともに身につけるべき大切な教育として扱われるべきだと考えます。  その中で、ことしの一月十九日の新聞記事によりますと、横浜市にある小中高の市立の学校約五百校で、来年度から約三十年ぶりに児童や生徒によるトイレ掃除が復活をしております。市民の受けとめ方はおおむね好評だそうです。現場では戸惑いの声も出ておりますが、一部小学校では昨年末からモデル実施がされて、手探りの取り組みが始まったそうです。  市立南小では昨年末、モデル校として高学年児童によるトイレ掃除が始まりました。教職員も事前にビデオで学習をし、初日は約二十分で終了し、思ったよりも楽勝だと児童たちの顔がほころんだそうです。  市の教育委員会では平成十八年、豊かな心をはぐくむため、学校での清掃活動案が浮上をいたしました。教職員からノロウイルスや大腸菌に感染しないのかとの心配や、一部保護者から時間のゆとりがないとの訴えもありました。ただし、子どもたちは積極的だそうです。この小学校のアンケートでは七割以上の児童が掃除に賛成、今ではトイレに花の名前をつけ、花の写真や絵で飾るなどの計画が進行しているそうです。  そこで、世田谷区の教育現場では掃除の実態はどのようになっているのでしょうか。特にトイレ掃除について、私自身、平成十五年にも教育効果の観点から質問をいたしましたが、区のトイレ掃除の実態とあわせて、掃除の教育効果の観点からどのように教えているのか、ご答弁をお願いします。(「金運もよくなるよ、金運も」と呼ぶ者あり)そのとおりです。  続きまして、地域の安全と商店街の活性化に欠かせない装飾燈、いわゆる商店街の街路灯について、屋外広告物の観点から質問をしてまいります。  商店街は、地域のにぎわいや区民の消費生活を支えるとともに、地域コミュニティーの核としても重要な役割を担っており、世田谷区産業ビジョンにおいても、商店街は地域区民の日常生活を支える公共的役割を担うとの位置づけのもとに、安全安心な生活支援拠点としての商店街づくりを初めとしたさまざまな商店街への支援策が展開されております。  しかしながら、商店街の現状はといいますと、経営者の高齢化や後継者不足、空き店舗対策など多くの課題を抱えており、これら共通の課題を克服するために早急に何らかの取り組みについて商店街が常日ごろ努力、悪戦奮闘しているのも現実でございます。  そこで、まず考えられるのは、商店街の人たちが長年の努力で築き上げた町の魅力、ブランドを生かしての商店街のにぎわいを創出している、この街路灯に企業の広告物を設置し、そこで得た広告料を公共性の高い地域活動や街路灯の整備、または維持管理に要する費用の一部に充当できないかということです。  しかしながら、このことにつきまして区の担当に話をしましたところ、東京都屋外広告物条例、世田谷区の道路占用許可基準によって、現状では街路灯に広告物を設置することは不可能であるということがわかりました。  一方で、国の動きですが、平成二十年三月二十五日付で、地域における公共的な取り組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用の取り扱いについてという文書が、国土交通省の道路局長から東京都を通じて世田谷区にも通知をされました。この中では、道路交通の安全等との調整を図りつつも、地域における公共的な取り組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用を可能とする旨の記述がされております。  これらを踏まえて、東京都では屋外広告物の観点から、商店街が行う活性化の取り組みを支援するために、東京都都市整備局が中心となり、街路灯への広告物の設置実現に向け検討を進めていると聞いております。そこには商業の担当部署でもあります産業労働局や、道路管理である建設局、そして商店街側からは東京都商店街振興組合連合会及び東京都商店街連合会も参画をし、地域ルールや具体的なスキーム、枠組みの策定作業に着手しているとのことです。  このように、一定のルールをつくりながら規制を緩和していく動きや東京都にある中で、世田谷区もこの流れに乗りおくれることなく、着実に対応していくことが求められていると思っております。  そこでお尋ねをしますが、今課題、ネックとなっております、この東京都屋外広告物条例の取り扱いについて東京都はどのように考えているのか、現状況についてご存じのことを教えてください。  そして、また一つ課題、ネックとなっております世田谷区の道路占用許可基準は、東京都の道路占用許可基準をもとに作成されていると聞いております。今回の動きを踏まえて、東京都建設局は道路占用許可基準をどうしていこうと考えているのか、お聞かせください。  さて、この街路灯に広告物の設置が可能となることは、私自身、この商業、商店街の活性化に非常な有効な手段としてとらえており、今の社会要請にも即した画期的な仕組みであると思っております。平成十六年に商店街の加入促進条例に続いて世田谷区から発信する商業施策として、道路環境や町の景観に配慮しつつ、町の魅力を増加、そして生かすために、世田谷区からこの全国に取り組みを発信していただきたいと思っております。しかし、このためには、まずは世田谷区の道路占用許可基準の改正が必要になってまいります。今後の世田谷区の対応についてお尋ねをいたします。  最後に、子育てについて伺います。  今議会の中でも少子化対策についての対策が出ております。その中で世田谷区として三人目の出産費無料の提案がございました。これから出産を迎える方には喜ばしいことかもしれませんが、この施策を聞いて単純に喜べないのは自分だけではないと思います。  実際に自分自身も二人の子どもを子育てしながら、父親として少子化という観点からだけではなく、実際に自分自身も三人兄弟の長男として育った者として、三人目の子どもの理屈からではなく、大切さや楽しみや重要性などを経験からも理解をしております。  そこで、無料化について同じ状況にいる仲間たちにヒアリングをいたしました。一人として三人目の出産費が大変だから三人目を産まないという人はおりませんでした。むしろ三人目が生まれてからの住宅、今まで四人で生活していたところに一人ふえることによる住宅事情の変化、現実としての生活費の問題、現在の区の保育待機児の実態に対する懸念、そして何よりも将来的な教育費のことなどについて考えをめぐらすと、三人目の出産については考えさせられてしまうというのが大半の声を占めておりました。  特に今後は世田谷区の人口の推移、少子化だけではなく高齢社会による家族構成の変化など中長期を見据えた取り組みや、在宅子育て支援やセーフティーネットとして取り組むべき支援策を総合的に、かつ計画的に取り組むことが必要であります。  我が党としての総合的な子育て政策について予算特別委員会を通じて質問をしてまいりますが、世田谷区は三人目出産費無料を実現する前に、少子化対策を住宅、福祉、教育など各部各課を横断的、全庁的にとらえた効果ある施策にどのように取り組むのでしょうか。区としてのお考えをお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎髙山 教育改革担当部長 小中学校における清掃、掃除の実態と、教育効果としてどのようにとらえているかというご質問がありました。お答えいたします。  清掃などの当番活動につきましては、当番活動の役割や働くことの意義などが十分に理解できるように指導することが大切であると区教育委員会では考えております。すべての区立中学校ではトイレ清掃を生徒たちが分担して行っております。また、区立小学校におきましても、トイレの床などを児童が清掃している例もあります。各小中学校におきましては、日中の清掃活動はもちろんのこと、児童会・生徒会活動での落ち葉拾いや地域社会の清掃活動、ボランティア活動体験など、児童や生徒に進んで他の人に奉仕することの喜びを体得させるように実践しているところでございます。  今後とも区教育委員会といたしましては、このような活動の充実を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◎志村 道路整備部長 商店街灯に企業広告を出すことについての東京都の屋外広告物条例上の取り扱いはというご質問にお答えを申し上げます。  企業広告物について、今お話のあったとおり、現在、商店街灯への設置は東京都屋外広告物条例で認められておりません。しかしながら、ただいまご指摘のとおり、東京都では商店街灯に公共的な取り組みに要する費用への充当を目的とする広告物の設置が可能となるよう、同条例の解釈を広げ、東京都の広告物審議会の議を得て認めていく方向とのことであります。東京都ではあわせて道路法の道路占用基準の改正を検討しているとも聞いております。  以上でございます。 ◎山口 土木事業担当部長 私のほうからは関連して二点のご質問にお答えをいたします。  商店街の街路灯、道路占用基準では装飾燈という言葉を使っておりますので、その言葉でお答えをさせていただきますけれども、まず一点目が、東京都の建設局の動きはどのようになっているかということでございますが、現行の東京都道路占用許可基準では、商店街などに設置される装飾燈は商店会などの団体名を表示した看板、一時的な飾りつけ以外の広告物及び装飾物を添加しないこととされております。  現在、東京都は新たなスキーム、枠組みに基づく道路占用許可基準の改正に着手しておりまして、改正の背景には地域における商店街による道路利用者の利便性の向上や、魅力のある町並みの形成を図る取り組みが増加していることにあると聞いております。  改正の内容については、事前に関係区市町村に情報提供されており、世田谷区におきましても先日改正案について説明を受けたところでございます。今後、東京都は平成二十年度内に道路占用許可基準の改正を行い、関係区市町村に周知する予定と聞いております。  続きまして、世田谷区における道路占用許可基準の改正が必要となるが、今後の区の対応というご質問にお答えをいたします。  商店街が装飾燈広告により得た収入を活用することは、商店街の活性化やその財政基盤の強化とともに、商店街による公共・公益的活動や景観上の取り組みにも寄与するものと考えております。現在の世田谷区道路占用許可基準では装飾燈への広告物を設置することはできませんが、今後、東京都の道路占用許可基準の改正の動向に合わせて、世田谷区の道路占用許可基準の改正を至急に進めてまいります。  以上でございます。 ◎藤野 子ども部長 子育てについてご答弁申し上げます。  すべての区民の方が子どもを産み育てることが喜びと感じられる社会を目指していくには、ご指摘のとおり、教育、福祉、住宅など幅広い分野での総合的な取り組みが必要であると考えております。その中の一つとして、例えば子育てにかかる経済的な負担の軽減も重要な視点と考え、負担の大きい家庭に対する効果的な取り組みとして、第三子の出産費助成を本定例会にご提案させていただいたところでございます。  現在策定作業中の世田谷区子ども計画の後期計画において、教育、保健、まちづくりなど各部門の施策を子ども計画の基盤づくりの一つとして位置づけ、より効果的な施策を打ち出せるよう多角的な視点から検討を進めております。「東京一子育てしやすいまち世田谷」を実現していくために、今後も関係所管を横断した総合的な視点で効果的な施策を検討してまいります。  以上でございます。 ◆十八番(畠山晋一 議員) 三問質問したわけですけれども、いずれも将来性のある政策だと思っております。特にトイレの課題、これは後々によくよく奉仕の心が理解できるわけですし、街路灯に関しては商店街の将来に大きな光が差してくる。それが至急対応していただけるというような答弁もありましたので、いずれも予特についてもまた聞いてまいりますが、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、四十三番高橋昭彦議員。    〔四十三番高橋昭彦議員登壇〕(拍手) ◆四十三番(高橋昭彦 議員) 質問通告に基づき順次質問をいたします。  初めに、文化芸術施策について質問します。  私は、これまでの質問の中で、文化芸術は一種の基盤整備だと主張をしてまいりました。それは、文化芸術が人々の暮らしに豊かさと潤いをもたらすと同時に、町の魅力やにぎわいを高めるなど、区民の生活を支えるさまざまな力を持っているからです。道路や水道などがハードの基盤整備だとすれば、文化芸術はまさにソフトの基盤整備であると言えます。  現在、世界的な規模で景気が冷え込み、人々の生活に暗い影を落としていますが、こうした状況にあってこそ、区は将来を展望した文化芸術施策を進めることにより、区民に夢と豊かさを提供するとともに、文化芸術の持つ力を最大限に引き出して、地域全体の活力を押し上げていく必要があるのではないでしょうか。  さて、我が党の代表質問で、現在の計画については二十二年度以降を見据えた調整計画の策定に着手するとの答弁がありましたが、中長期的な展望に立って文化芸術振興について幾つかお考えを伺います。  まず、今後も世田谷の文化芸術をソフトの基盤整備として、しっかりと地域に根づかせていくことが必要です。区は今年度、文化振興基金を活用し、区民の自主的な文化芸術活動を支援する仕組みを創設しましたが、この取り組みをより拡充するとともに、地域のアーチストや活動団体をネットワーク化し、文化芸術振興の基盤形成を目指すべきと考えますが、見解をお聞きします。  これからの世田谷の町を守りつくっていくのは、言うまでもなく地域の子どもたちです。子どもたちに世田谷の誇る文化芸術に触れる機会をより多く提供し継承していくことは、私たち大人の責務です。現在でも美術館やパブリックシアターなどが子どもの創造性をはぐくむ体験型事業などを展開していることは評価するものですが、この取り組みを一歩進め、区が芸術百華でコンサートや大道芸などを街角で始めたように、子どもの体験事業を学校や児童館など身近な場所に出向くような取り組みとして拡充できないものか、区の考えをお伺いいたします。  若手アーチストの飛躍の機会や青少年の芸術活動を考えると、活動の場の確保が課題になります。これまでも私は、練習活動や発表の機会の創出のため、世田谷独自のヘブンアーティスト制度を提案してまいりました。その後の検討状況を伺います。  美術財団とコミュニティ振興交流財団が統合し、文化財団が設立されて5年が経過しました。昨年度は音楽事業部も設置され、生活工房、パブリックシアター、美術館、文学館という五分野を擁する、世界でも数少ない総合的な文化財団であります。各館において魅力ある事業が展開されていることは評価しますが、各施設が連携した財団ならではの事業展開などが見えにくいようです。今後、財団統合のメリットをどう生かし、どのような取り組みを行っていくのか、区の考えを伺います。  今押し寄せている経済危機は百年に一度と言われ、大きな転換を迫られています。私たちは今まさに、これからの百年を展望する時期に来ていると言えますが、私は、今後も文化芸術の振興が人々の暮らしを支えるソフトの基盤として、ますます重要になっていくものであると考えます。区はしっかりと将来を展望し、文化芸術振興を進めることを要望し、次の質問に移ります。  母子家庭の支援について伺います。  経済状況が極めて不安定な中、社会的弱者である母子家庭の支援は重要な課題であります。母子家庭の支援については、これまでも続けて取り上げてまいりましたが、母子家庭にとって必要なこと、将来に向けた準備段階では、安心して過ごせる住まいの確保にあります。  ことし六月にサンライズ世田谷が廃止になります。母子生活支援施設に入所している母子の保護については、離婚直後など集中的な支援を必要とする方がいる一方で、比較的緩やかな生活指導と相談支援により早期に自立が見込まれる方もいます。それぞれの事情やこれまでの過程によって自立への時間もケア方法も異なることが現実であります。今後は母子の住宅といっても一くくりではいかないと思っています。  そこで伺います。厚生労働省は、地域社会の小規模な施設で生活することによって自立を促進するサテライト型母子生活支援施設を設置するとしています。早期の自立が可能な母子のための施設の設置についての区の考えを伺います。  一方、精神的にも傷つき、母子のみでの生活におびえ、恐怖を抱えている母親に対して手厚いケアが必要であり、不安解消にはそれなりの時間がかかるケースも少なくありません。既存の母子生活支援施設での柔軟かつきめ細やかな支援についての区の方策を伺います。  現在、我が国の経済状況は非常に厳しく、子育てと生計の維持を一人で担わなければならない母子家庭の母親は、就業面でも一層不利な状況に置かれています。母子家庭には子育てや生活支援、養育費の確保などの総合的な自立支援策が必要であり、また、何より就業を確保することが従前に増して強く求められています。本人の特性を見きわめ、将来へ向けての具体的な就業支援が重要です。資格取得や就業への道筋について区の取り組みをお聞かせ願います。  次に、青少年の育成について伺います。ここでは児童館の活用と重要性について述べてまいります。  地域には、おやじの会など、子どもや学校がきっかけで生まれたさまざまな地域のネットワークが存在しますが、行政機関としてかかわっているのが児童館であります。児童館は児童福祉法に基づく児童福祉施設と位置づけられていますが、福祉施設という限定的な役割を超えているのが世田谷区の現状であると思います。  それは、子どもを取り巻く環境整備や子育て支援のネットワークづくりが地域のまちづくりそのものとなってきており、地域住民としては児童館がまちづくり機能を発揮しているとも言える状況があります。これは長年にわたる児童館職員の頑張りの結果でありますが、そういう地域の中で築かれた役割や期待、信頼を今後とも地域のまちづくりのための資産として地域運営に生かしていくことが求められます。  これまでも中高生の居場所については、我が党の栗林議員を初め、他会派からも議会ごとに質問があったところですが、中高生世代、いわゆる思春期に当たる人生の大事な時期、この時期の大人とのかかわりは、子どもたちの将来に大変重要な財産になります。しかるに、このことを重要視して中高生の居場所づくりが議論されてきたと思います。しかしながら、一向に本腰を入れて取り組んでいるとは感じられません。  先日、ゆう杉並を見てまいりました。中高生向けの超大型児童館という印象でした。職員も中高生の幅広いニーズに真正面から向き合っている姿を感じました。杉並区内には、そのほかに地域の児童館が四十一館あり、中でも七館は中高生に力を入れていました。青少年、とりわけ中高生の育成に対する行政の確固たる姿勢が感じられました。  世田谷区のこれまでの中高生の居場所の議論では、主に児童館がその役割を担う方向であると言われていますが、施設面や職員のスキルにおいてもよく検討する必要があると思いますが、見解を求めます。  先ほど述べましたとおり、児童館は地区、地域の人と人を結ぶネットワークの軸になっており、地区のまちづくりの一つのかなめにもなっています。「東京一子育てしやすいまち世田谷」であるならば、世田谷区に二十五館では少し寂しく感じます。今後の児童館の重要性と役割について区の考えを伺います。  以上で壇上よりの質問を終わります。(拍手)    〔森下副区長登壇〕 ◎森下 副区長 区民の自主的な文化芸術活動の支援についてお答え申し上げます。  議員がご指摘されましたように、景気が冷え込み、人々の生活に暗い影を落としている中、文化、芸術の持つ力を最大限活用し、地域全体の活力を底上げしていく必要があると考えております。文化芸術がしっかりと地域に根づいたものになっていくためには、区民やNPO等の地域の活動団体が主役になっていくことが不可欠でございます。そのため区では平成十九年度に文化・芸術振興計画を策定し、平成二十年度に文化振興基金を活用した地域文化芸術振興事業補助金を創設して、区民の自主的な文化芸術活動支援に取り組んでおります。  また、地域のアーチストや活動団体の連携を支援するため世田谷アートネットワーク会議を開催したり、さらには、NPOと協働事業で実施したせたがやアートマップのホームページ版を作成するなど、今後も文化芸術というソフトの基盤整備に努めていく所存でございます。  以上でございます。 ◎堀 生活文化部長 文化芸術の取り組みについて三点ご質問いただきました。  まず、子どもたちへの取り組み、それとヘブンアーティスト制度についてまとめてご答弁申し上げます。  せたがや文化財団では、世田谷美術館やパブリックシアターなどの各施設において、教育普及事業という事業展開の中では全国でも高い評価を受けております。今年度はこれらの実績を踏まえ、学びと遊びの子どもプロジェクトを本格実施いたしました。このように、文化の拠点施設のみならず、ご質問にもありました学校や児童館など区民に身近な施設と連携して、多くの子どもたちが身近に文化芸術に触れる機会を提供していくことは、子どもの創造性をはぐくむ事業として大切であると改めて考えております。  次に、東京都の大道芸人公認制度であるヘブンアーティスト制度世田谷版についてのご質問でございます。  文化・芸術振興計画の重点取り組み、「若手アーティストの飛躍機会の創出」の中で、平成二十年度に芸術アワード“飛翔”を開設いたしました。二十一年度はシアタートラムや世田谷美術館で受賞者の発表を予定しております。このような取り組みの中で若手の育成、発表場所の提供など、ヘブンアーティスト制度についても引き続き検討してまいります。  次に、財団統合のメリットをどのように考えているかというご質問でございます。  お話しのとおり、せたがや文化財団は、平成十五年に旧世田谷区美術振興財団と旧世田谷区コミュニティ振興交流財団の事業を継承、発展させる形で設立され、ことしで統合から六年目を迎えております。統合以来、管理部門の簡素化を進める一方で、各館の技術協力や設備貸与はもとより、平成十九年度は「ガラスの仮面」展やパラオ展など、各館協働での事業も展開してまいりました。  本年度は文化・芸術振興計画事業である芸術百華において、財団の融合的な事業として「街はミュージアム」という名称で民間を含む区内美術館、文学館、パブリックシアター、生活工房ほか音楽ミニコンサートや寺社仏閣などを組み合わせた多彩なメニューによるバスツアーを実施し、区民の皆様から多くの反響をいただきました。  今後も、せたがや文化財団が各館のこれまでの実績を継承し、文化の世田谷を内外に発信できるよう、統合のメリットを生かしたさまざまな事業展開のため、文化財団をより一層支援してまいります。  以上でございます。 ◎藤野 子ども部長 私から、まず母子家庭支援について三点ご答弁申し上げます。  初めに、施設の整備についてご答弁いたします。  母子家庭の支援につきましては、安心して自立した生活を送っていただけるよう、多角的に行う必要があると考えております。その支援策の一つに位置づけられる母子生活支援施設につきましては、ご案内のとおり、サンライズ世田谷が本年六月末をもって廃止となりますが、区内にはなお三施設を有しているところでございます。
     また、ご指摘のサテライト型母子生活支援施設につきましては、本体の母子生活支援施設の小規模分園として、早期に自立が見込まれる方を対象に、比較的緩やかな相談支援等により、地域の一般住宅に近い環境で自立の促進を図るものと認識しております。  区といたしましては、後期子ども計画策定に向け、ひとり親家庭の実態調査を実施しており、今後、その分析を進めながら、施設整備の必要性も含め、有効な自立支援策を検討してまいりたいと考えております。  続いて、母子生活支援施設での支援についてご答弁申し上げます。  母子生活支援施設につきましては、ご案内のとおり、多くの課題を抱えた母子家庭の方々を保護し、その生活及び自立を支援する役割を担っております。最近では経済的困窮のみならず、DV等により精神的な苦痛を受けた入所者も増加しており、メンタル面のケアにつきましても施設の重要な支援の一つとなっております。区ではこうした方々への自立支援について、適宜地域の生活支援課及び健康づくり課が各施設と連携、協力しながら取り組んでいるところでございます。  また、本年度は区内母子生活支援施設連絡会において、精神科医の方を講師にお招きし、メンタル面のケアを含め、さまざまな課題を抱えた入所者への支援のあり方について研修会を実施いたしたところでございます。今後につきましても、区として施設との緊密な連携のもと、母子家庭の方それぞれの状況に応じた支援をきめ細かく進めてまいりたいと考えております。  母子家庭の自立支援策の取り組みについてご答弁申し上げます。  母子家庭の資格取得や就業への道筋につきましては、安心して自立した生活を営んでいただけるよう、子育てと就業あるいは就業のための訓練との両立が求められていると認識しております。区におきましても、これまで保育サービスの拡充等の子育て支援策はもとより、母子家庭自立支援教育訓練給付金や母子自立支援プログラム等による就業支援策を進めてまいりました。しかしながら、現在の逼迫した経済情勢を踏まえますと、母子家庭の自立支援につきましては、さらなる充実が必要との認識を持っているところでございます。  今後の支援につきましては、この二月より制度が拡充された国の母子家庭高等技能訓練促進費事業の積極的な活用を誘導したり、自立支援策など必要な情報を盛り込んだパンフレットを作成するなど、情報提供に努めてまいります。  いて、青少年育成について二点ご答弁申し上げます。  中高生の居場所としての児童館の役割についてご答弁申し上げます。  お話にもありましたように、中高生世代の子どもたちにとって、自分たちの居場所の一つとして児童館の果たす役割は重要なものがございます。しかし、現実には乳幼児親子や小学生の利用増加もあり、中高生が思い切り体を動かしたり同年代だけで遊ぶなど、中高生の居場所として必ずしも十分とは言えない状況にございます。また、中高生自身からも児童館に自分たちだけで集まることのできる場所や、スポーツあるいは音楽活動が自由にできるようにしてほしいなどの要望もございます。  現在策定作業中の後期子ども計画の中で、中高生の居場所としての児童館の役割を明確化するとともに、それに基づく施設整備面での工夫や開館時間の延長等を含めた運営方法の改善などを検討し、児童館機能の充実に努めていきたいと考えております。  最後に、児童館の役割についてご答弁申し上げます。  児童館は遊びを通じた子どもの育成、子育て家庭の支援、地域の子育て環境づくりを柱に、子どもをキーワードにして地区でのまちづくりにかかわっております。具体的には出張所やまちづくり出張所、町会・自治会、商店会などの地域団体、子育て、子ども関係のグループ、学校などと連携協力しながら行事などを実施することで、地域の子どもたちが暮らしやすいまちづくりに努めているところでございます。  今後とも、地域の関係者を初め、関係機関等との連携を十分図りながら、創意工夫を凝らした事業展開を行い、地域における子ども支援、子育て支援の環境づくりに中心的役割を果たしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆四十三番(高橋昭彦 議員) ご答弁いただきました。  「東京一子育てしやすいまち世田谷」というふうに標榜をして、さまざまな少子化対策、そしてまた子育て支援に、区長の英断でさまざま実現をしていただいていることは本当に評価をするものです。しかしながら、今お話ししました中高生、この中高生に対しての施策というのが、まだまだ充実していないなというふうに思っております。  今、中高生で一番ニーズのあるものは三つあります。バンドとダンスとバスケだというふうに言います。こういったところに中高生の人気が集中しているというふうにも言います。こういったことを、やっぱりニーズをとらえるということは、これからの中高生に対応していくことに大事な、そういうふうにとらえられる職員がいるということは、僕は非常に大事だというふうにも思うんです。  こういったことにしっかりと前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うんですよ。もう一度、部長、決意のほどをお願いします。 ◎藤野 子ども部長 この間、子ども・青少年問題協議会におきまして、区民を対象に議論をしてきておりますが、その中でも、子どもたちを対象に集めた意見交換の場も行っていただいております。その中でも今、ご指摘のような意見、自分たちで積極的に取り組みたいというふうな前向きな意見もありましたので、そういうことを踏まえて、計画策定の中でもさらに子どもたちの意見、提案をいただきながら計画づくりを進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆四十三番(高橋昭彦 議員) ぜひとも進めていただくように、よろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で高橋昭彦議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、二十五番あべ力也議員。    〔二十五番あべ力也議員登壇〕 ◆二十五番(あべ力也 議員) 一般質問も後半でございますので、多少かぶることはありますが、今般は完全にジャストミートという感じで重なっておりますので、私なりの視点で質問をしてまいりますので、御清聴いただければと思います。  質問通告に従い順次質問してまいります。  まず、初めに、世田谷区の経済対策と財政について伺います。  アメリカ発の金融危機が実体経済まで波及し、急速な景気後退が区民生活や中小零細企業に与える影響は深刻化、広範囲化しており、区民は底が見えない景気下落に先行きへの不安を増大させているのが現状であります。  また、東京都はこうした急激な景気の悪化に加え、平成二十年度税制改正における法人事業税の暫定措置の影響により、法人二税が前年度比三〇・三%、七千七百四十三億円の減と、過去最大の減収となりました。この結果との歳入の大部分を占める都税収入は四兆七千五百七十七億円と、前年度比一三・六%もダウンいたしました。  二十三区の新年度予算の状況は八区でマイナス予算、九区で特別区税減になる見通しになり、他区の区長からも景気がいつ、どこまで回復するのかは不透明であり、この経済状況下で区民税を実際にどこまで徴収できるかどうかと、今後を懸念する声が相次いでいるとのことであります。  さらに、都区財政調整交付金は二十三区全体で二〇〇八年度は約一兆円でありましたが、二〇〇九年度は前年度比六・八%、六百九十二億円の減額が見込まれております。歳入に占める財政調整交付金の割合が一六・四%と、二十三区の中でもかなり低水準にある世田谷区にとっても、現状としては健全財政であっても、今後間違いなく税収の落ち込みに加え、都区財政調整制度でも原資である法人関係の税収の落ち込みから、財政調整交付金は間違いなく減少することが予想されております。  今回の財政調整交付金六百九十二億円の減少幅は過去最大であるとのことですが、世田谷区においては過去どれくらいの減少幅を経験しているのか、また、今後、財政見通しでは二十二から二十三年度はほぼ横ばいとしておりますが、その考え方についてまず伺いたいと思います。  さらに、中小零細企業への貸付金や福祉の充実、雇用不安にこたえるための安定化策など、行政への要望も多くなり、おのずと歳出圧力が強まってくると思います。この間、世田谷区においては小規模事業者などを対象とした緊急融資制度の新設や、五億五千万という過去最高規模のプレミアム商品券の発行、公共工事前払い金の支払い要件の緩和などを盛り込んだ百二十二億円の事業規模の緊急経済対策を決定するなど、熊本区長の即効性と実効性を目指した取り組みに一定の評価をするものであります。  一方、品川区では、これまで培った基金を財源として総合的な緊急経済対策を打ち出し、今年度分については補正予算を組み、一月に臨時の区議会を開催し、一月から実施をするなど、行政側も議会も一体となって危機感をあらわにしております。こうした状況を総合的に勘案すると、二十三区の財政格差がさらに拡大するのは必至で、これまで横並びであった行政サービスの見直しを迫られる可能性を指摘する向きもあります。  世田谷区もこれまで積み上げてきた財政調整基金の取り崩しや、四十億もの起債により百年に一度と言われるこの財政危機を乗り切り、区民の幅広い要望にこたえていくため、今ほど区長のリーダーシップが求められるときはないと考えます。そこで、今後の区財政の健全化維持に向けた区長の思いを改めて伺っておきたいと思います。  次に、道路占用とプライバシーに関し、道路管理者である区の考えを伺いたいと思います。  インターネット検索大手アメリカグーグル社のサービスで、町並みの画像を撮影、地図情報として提供する、いわゆるストリートビューをめぐり、プライバシー侵害ではないかとする声があることから、東京都の情報公開・個人情報保護審議会は二月三日、同社の日本法人から説明を求めました。  同社側は、今後新たにサービスを始める地域の自治体には事前に説明するとの方針を明らかにいたしましたとの報道がありましたが、このサービスは現在、東京を初め、札幌、仙台、横浜、大阪など国内十二都市の画像情報を無料提供しておりますが、昨年八月の開始以降、無断で自宅を撮影された市民から、プライバシーの侵害ではないかなど問題視する声が各地で上がり、東京都にも苦情などが四十数件寄せられていたとのことであります。  グーグル社側は、このストリートビューの社会的公益性を強調したほか、顔や自宅表札が認識できる場合、本人の申し出で削除すると説明しています。しかし、自治体では、杉並区が昨年の八月と十一月にグーグル社にプライバシーの配慮と削除を要請し、適切に対応するよう直接申し入れた経緯があり、また、町田市議会が昨年十月、地域安全に関する意見書を決議、国や都へ提出しております。  さて、このストリートビュー、とにかく実際、その画像を見ることを強くお勧めをしたいと思います。パソコンでまず自宅の住所を打ち込んでみてください。そこには自宅の写真がかなり鮮明に写ってくるはずです。一戸建てならその家屋が、マンションやアパートならその道路に面した部分の映像が、そしてだれもが直感的に、ある種の気持ち悪い感覚を覚えるはずだと思います。  さらに続けて自宅周辺を見てみると、写真に表示される矢印をクリックすれば、前後左右に向きを変え、移動した映像を見ることができます。もちろんその向きの映像が瞬時に表示され、あたりを見渡しながら散歩をしているかのような錯覚に陥ります。こうした映像が全世界に公開されていると思えば、気持ちのいい人はいないはずだと思います。当然、プライバシーの侵害には当たらないのかという疑問がわいてきます。  先行してサービスインしたアメリカでは、自宅内の写真を撮られた人がプライバシーを侵害されたとして提訴するという事件が起こっており、フランスでは大通りや観光地の町並みをカバーし、住宅街は撮影していません。また、カナダではプライバシー保護に関する法律との兼ね合いから、現在のところサービスは見送られているといいます。  日本でもサービスの開始当初から、老人がいる世帯、子どもがいる世帯などを判別し、犯罪に利用される可能性があるなど苦情が多発し、波紋が広がっています。経済産業省の情報経済課でも苦情や問い合わせが相次いだことから、グーグル社の担当者に事業内容などを聴取しましたが、個人情報保護法では顔が写っていても個人名を特定できなければ規制対象にならないとして、指導を見合わせているのが現状です。何か釈然としないのは私だけではないと思います。  また、問題があれば削除要請には対処するというグーグル社の姿勢にも違和感を感じぜずにはいられません。さらに、必ずしも自分のプライバシーをさらされていることを本人が気づくとは限らないわけで、自治体としての世田谷区がそこに住まう住民の安心や安全のために、こうした問題にどう対応するかが問われていると思います。  そこで、まず、世田谷区の問題認識と区民の安心や安全の観点から、この問題にどのように対策をとってきているのか、現状を伺いたいと思います。  こうしたネット社会は倫理的にも法的にもまだ未熟で、それゆえに大きな発展の可能性があることは認めることはできますが、その代償として、現実社会に生きる人々のプライバシーを差し出さなければならないとしたら、利潤を目的とする一般の一企業の方針としては、ちょっと虫がよすぎるのではないかと思われます。  以上のことから、道路管理者である世田谷区が、こうした企業に対し、実態を伴う道路占用を拡大解釈して、こうしたバーチャルの道路占用に対しても自治体としての課税自主権を行使すべきとも考えますが、現状の実定法の中で解決するには技術的に難しいと考えますが、区の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。 ◎板垣 政策経営部長 財政の健全化維持に向けての考えということでございました。  昨年の十月から十二月期の国内総生産、いわゆるGDPにつきましては、年率換算で一二・七%の減となり、戦後最大の経済危機と言われるなど、日本経済は非常に深刻な状況に直面しているものと認識しております。  景気の急激な後退によります企業収益の悪化は、法人住民税などを財源とします特別区交付金の大幅な減収、さらに、個人所得の減少が特別区民税の減収へ波及することが予想されるなど、今後の区財政への影響は大変厳しい状況になるものと見込まれます。  本区では、この間、景気の回復期と言われた時期にありましても、熊本区長の指示のもと、職員数の削減、起債残高の縮減、基金への積み立てを初めとした行財政改善の取り組みなどによりまして、健全財政の確保に努めてまいりました。景気の急激な悪化が区民生活や区内中小企業にも大きな影響を与えておりますが、引き続き健全財政の堅持のため、徹底した事務事業の見直しを行う一方で、地域経済の活性化のための緊急経済対策を初め、区民生活の安全安心にかかわる施策に着実に取り組んでまいります。  次に、財調交付金につきまして、過去、世田谷区ではどのくらいの減少幅を経験しているのか、また、財政見通しは横ばいとしているが、その考え方はとのことでございました。  特別区交付金の過去の減少幅についてでございますが、世田谷区におきまして普通交付金の交付額といたしましては、過去最も減少幅が大きかったのが平成十四年度における前年度比マイナス七十六億円、次いで平成三年度のマイナス七十億円、さらに平成二十年度、今年度でございますが、マイナス六十八億円となっております。また、財政見通しの考え方でございますが、区の財政見通しは国の経済見通しにおきます経済成長率の見込み等に基づいておりまして、この国の見通しのほか、世田谷区における基準財政需要額の一定の増などを見込み、区の特別区交付金は平成二十二年度以降横ばいとしたところでございます。  しかしながら、国内の景気動向につきましては、さらなる悪化と長期化が懸念されており、特別区交付金を含めまして、区の歳入動向を見据えながら健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎齋藤 総務部長 ストリートビューについて、認識についてのご質問にお答えいたします。  お話しのストリートビューは、沿道の画像をインターネットの地図上から無料で自由に閲覧できるサービスでございます。しかしながら、このサービスは便利な反面、鮮明な画像がインターネットで公開されることに対し、プライバシーの侵害との声も上がっており、区といたしましても、他人に知られたくない画像が本人の許可なく公開されてしまうことに関しましては、プライバシー保護の観点や、また、防犯上の観点からも問題があると認識しているところでございます。  現在、ストリートビューに関する相談は消費生活相談の一環として対応してございまして、実績といたしましては十二件の相談が寄せられているところでございます。この問題につきましては、国や東京都でも問題があるとして議論されておりますが、現行の法令においても直ちに規制することは難しいと指摘されております。  区といたしましては、区民の動向及び関係機関の今後の対応を注視し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎山口 土木事業担当部長 ストリートビューについて、道路占用の観点から道路管理者としての考え方を問うというご質問にお答えいたします。  道路法上、道路の占用とは、道路に道路法第三十二条第一項の各号の一つに掲げる工作物、物件または施設を設け、継続して道路を使用することを言います。例といたしましては、水道管、ガス管や電柱などがこれに当たります。一方、ストリートビューは、二〇〇七年から検索エンジンのグーグルがインターネットを通して無償で提供しているウェブサービスでございまして、工作物、物件または施設として道路を継続的に使用するものではないことから、道路占用に該当するものではないと考えております。  また、バーチャルでの道路占用の話がございましたが、現行道路法ではバーチャルでの道路占用は想定しておりませんので、現時点で道路管理者の立場からこの問題に関与できるものではないと、このように考えております。  以上でございます。 ◆二十五番(あべ力也 議員) ストリートビューでありますけれども、一番問題なのは情報弱者の方の保護だと思います。我が国の民法上は、権利の上に眠る者は保護しないということでありまして、まさにこれを保護するのは地方自治体の役割だと思っておりますので、ぜひこの取り組みを推していただきたいと要望しておきます。 ○大場やすのぶ 議長 以上であべ力也議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、二十四番上川あや議員。    〔二十四番上川あや議員登壇〕(拍手) ◆二十四番(上川あや 議員) 質問通告に基づき、性の多様性と一人一人の尊厳についてお伺いいたします。  昨年十二月十八日、国連総会に性的指向と性自認を理由とした人権侵害の終えんを呼びかける共同声明が提出されました。これは世界人権宣言六十周年を迎えた国連総会に合わせ、六十六カ国が共同提出したもので、日本も賛同に名を連ねるものでした。  ここで言う性的指向とは、酒、たばこをたしなむ嗜好品の嗜好ではありません。指が向かうと書いて、性愛の向かう方向性を示す概念です。さらに性自認は、みずから認める性と書き、自分を男と思うのか、女と思うのかといった性別の自己認識をあらわしています。つまり、この声明は、恋愛対象や心の性別が典型的でないために差別にさらされてきた人々、同性愛者や両性愛者、性同一性障害といった性的少数者の尊厳を国連総会の場で再確認するものでした。  単純化された世間の認識とは裏腹に、人間の性は本来多様です。例えば、人の性別は両足の間を見れば一目瞭然というのが社会常識です。ところが、両足の間を見て性別の判定の難しい赤ちゃんは、およそ二千人に一人の割合で生まれてくるとされています。日本でも毎年六百人以上が中間的な性器の形状で生まれ、区内にも四百人以上がいらっしゃる計算です。  心と体の性別も一致するのが当然と思われてきました。しかし、九六年以降、性同一性障害という概念が紹介され、この常識は覆されました。現在、国内で性同一性障害と診断された人は延べ七千人に上ります。  男は女を、女は男を愛することこそが普通で、同性愛を異常とする空気が社会に蔓延しています。しかし、現代の医学は同性愛、両性愛を異常とはしていません。それらも異性愛と等価値の性のバリエーションにすぎないというのが公式見解です。  同性愛者や両性愛者は、どの社会においても人口の数%から一〇%を占めると言われます。〇四年のアメリカ大統領選挙の出口調査で、みずから同性愛者、両性愛者であると認めたアメリカ国民は四%でした。現在、イギリス政府は各種の調査結果から、国民の約六%を同性愛者であると見ています。今やアイスランドの首相も、パリ市長、ベルリン市長も同性愛者です。世田谷の姉妹都市ウィニペグ市の前市長、グレン・ムレー氏も同性愛を公言する市長でした。普通や当たり前といった線引きは多分に文化的なもので、現代日本人の物差しが絶対ではないのです。  日本でも筑波大学の研究者らが十三歳から二十四歳の若者一万人を対象に行った調査によると、同性に性的に引かれたことがあるとした割合は二〇・二%、同性に性的な興奮を感じて身体を触れ合ったりしたことがあるとした割合は一〇・一%に達しました。五人に一人、十人に一人という数字は、家族にも友人にも同僚にもいるはずの数です。潜在的には区内にも万単位でいるはずのこうした人々の存在について、その姿が見えづらいのは、何より偏見や差別の激しさの裏返しなのです。  本日私が取り上げる課題、一人一人の性のありようは、個人の人格の根幹にかかわる問題であり、人としての尊厳の問題なのです。  そこで質問いたします。  第一に、性的少数者を取り巻く社会環境を保健所はどう理解するでしょうか。特に自殺予防の観点から、社会に根強い偏見、さらに差別の実相は憂慮すべき状況にあると考えますが、いかがでしょうか。欧米の調査研究では同性愛者の自殺率の高さが頻繁に指摘されてきましたが、近年、日本の調査研究でも同様のデータが次々と明らかにされています。こうした成果を保健所はどのようにとらえるのか、見解をお聞かせください。  第二に、総務部の認識です。〇六年九月の私の一般質問に対し区は、性的少数者の人権や差別の問題については男女共同参画の視点から生活文化部で対応すると応じました。しかし、性的少数者の課題は医療、教育、福祉、雇用など生活の全領域にわたります。庁内の人権施策を総合調整する総務部はこれをどのようにとらえるのか、見解をお聞かせください。  続いて、教育委員会に幾つかお尋ねします。  第三点として、当該の児童生徒の把握です。前出の筑波大学の調査で、性的指向が同性に向かう経験を持った若者は全体の一〇から二〇%に上りました。つまり、どの学校にも、どの教室にも当事者が在籍する計算です。また、性同一性障害と学校教育に関し、昨年五月、岡山大学が県内小中学校の教員二百十七名を対象に行った調査によると、二三・八%の教員が、今まで自分の周囲に性別に関する悩みを持っている生徒がいた、一一・二%が自分自身が担当したと回答しています。  では、世田谷区の学校はどうでしょうか。実例の把握はあるでしょうか。教育委員会は区立校にも性的少数者が少なからず存在する蓋然性をお認めになるでしょうか。所見をお聞かせください。  第四点として、教職員に対する研修と、その後の成果です。この問題を私が区議会で扱うようになって以降、教育委員会には教職員に正しい知識を持っていただくことについてご配慮いただいてきたものと感謝しております。  そこで伺いますが、教職員に正確な知識は定着したとお考えでしょうか。これまでの研修内容、今後の方針とあわせて見解をお聞かせください。  第五に、教室での対処です。二〇〇五年に京都大学、大学院等が行った男性の同性愛者及び両性愛者約六千人に対する調査結果によると、過去に学校でホモ、おかまといった言葉を浴びた経験は五五%、言葉以外のいじめを受けた経験は四五%に上りました。一方で、同性愛について学校で一切習わなかった人は七九%、否定的な情報あるいは異常なものと教育された人は一五%でした。そして、三分の二は自殺を考え、一四%は実際に自殺未遂を経験しています。  自身、性のマイノリティーであると気づく子どもたちが最も絶望感と孤立感を深めてしまう、その時期に、性の多様性とその尊厳について何ら知識を与えようとしない教育には強い疑問を覚えます。性の多様性を読み解くに足る最低限の科学的情報は与えてしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、こうした学校でのいじめに教員はどう対処しているでしょうか。教育委員会としてはどのように対処させる方針でしょうか。あわせてお聞かせください。  教育委員会に対する質問の最後に、学校の自殺予防研修に性的少数者を含めていただくよう求めます。  昨年、関西看護医科大学の研究者らが取りまとめた、若者の自殺未遂経験率の調査によりますと、男性で異性愛でない人は異性愛者に比べて約六倍、自殺リスクが高いと報告されました。これは、同調査の学校でいじめを体験した人に比べても高い数値です。また、岡山大学大学院が性同一性障害を対象に行った調査によると、当事者の大半は既に小学生で性別に違和感を覚え、うち一割は小学生の時分から自殺を考えています。WHOが作成した学校教職員向けの自殺予防マニュアルにも、性的指向や性自認への対応は明記をされています。見解を伺います。  続いて、第七は研修調査室に伺います。  昨年度より区で行うようになった人権研修の取り組みは、性的マイノリティーについても極めてフェアな内容で高く評価できるものです。こうした取り組みの内容は、ぜひ今後とも継続していただきたいと考えます。区の方針を伺います。  最後に、性にまつわる差別の問題を所管する生活文化部に伺います。  一昨年策定された男女共同参画プランには、取り組むテーマの一つとして性的少数者への理解促進が明記をされました。プランでは、その主な取り組みとして区民向けの講座やセミナー等の開催がうたわれ、私も期待をしておりますが、具体的な対応は見えてまいりません。所管はプランでのお約束をどのように果たされるお考えでしょうか。お聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎上間 世田谷保健所長 自殺予防の観点から、性的少数者の社会的環境をどう理解しているかについてお答えいたします。
     性的少数者には性同一性障害、同性愛、両性愛などが含まれます。同性愛に関しましては、一九九二年、世界保健機関、WHOが、いかなる治療の対象にもならないと宣言をしております。しかしながら、同性愛に関する偏見や差別がなくなったとは言えず、二〇〇五年、京都大学等による男性同性愛者へのインターネット調査によりますと、学校で仲間外れにされていると感じたことがある人が四二%、言葉による暴力被害を受けたことがある人が五四%との結果が出されております。さらに、六五%の人は自殺を考えたことがあり、約一五%の人が自殺未遂の経験があるとしておりまして、六年前の一九九九年とほぼ同様の結果が報告されております。  また、関西看護医療大学等が行った「わが国における都会の若者自殺未遂経験割合とその関連要因に関する研究」によりますと、二千人以上に調査を実施し、男性で同性愛あるいは両性愛である場合、お話にありましたように自殺未遂のリスクが約六倍高いと報告をしております。性同一性障害の六八%が自殺を考えたという岡山大学大学院の報告もございます。  医学的には人間の性には男性と女性とに単純化できない多様性が認められるとされておりますことから、医療、保健、福祉及び教育などの専門職が性の多様性について理解するとともに、性的少数者に対する社会の正しい理解が求められております。  以上でございます。 ◎齋藤 総務部長 人権施策の総合行政の立場から、総務部はどのようにとらえるかというご質問にお答えいたします。  基本的人権につきましては、憲法で保障されている権利であり、すべての人の人権が最大限尊重される社会を実現することは最も重要なことであると認識しております。ご案内のとおり、世田谷区基本計画の将来目標におきましては、人権尊重の視点に立って、すべての人に開かれた地域社会をつくることを目指しております。人はだれもがかけがえのない存在であり、性的少数者の人権につきましても例外なく尊重されるべきものと考えてございます。  総務部といたしましては、今後とも人権施策の調整部門として人権施策関係課連絡会等を活用し、人権施策関連部署との連携を密にし、区政のあらゆる分野における人権施策が円滑に推進できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎髙山 教育改革担当部長 性の多様性と一人一人の尊厳について何点かご質問がございました。  まず最初に、区教育委員会は区立小中学校の児童生徒の中に性的少数者の存在をお認めになるか、あるいは実例の把握はあるかという点に、あわせてお答えをいたします。  性的少数者は一定の割合で存在すると言われていることからも、実例の把握はしておりませんが、区立学校の児童生徒の中にも性的少数者が存在すると考えております。守秘義務がある養護教諭やスクールカウンセラーなどに相談している可能性もあると思います。みずからの存在を公表することはできず、一人で悩んでいたり、不当な差別や偏見のため精神的な苦痛を受けていたりする子どもに対しては、周りの理解が何よりも大切であると考えております。  次に、教職員に正確な知識は定着したと考えるか、また、どのような研修を行っていたか、今後はということについてですが、性的少数者に係る問題につきましては、国の人権教育・啓発に関する基本計画や東京都人権施策推進指針、法務省人権擁護局の人権週間の強調事項にも示されており、区教育委員会といたしましても大変重要な課題であると認識しています。  区教育委員会では、性同一性障害者や性的指向などへの差別を含めたさまざまな人権課題に関する知識と理解を深めるために人権教育研修会を実施し、人権問題として性同一障害や性的指向を理由とする差別について、教職員への周知や理解の徹底を図っております。  また、校内研修会などにおきましても、東京都教育委員会が発行している人権教育プログラムなどを活用しながら、教員――特に養護教諭でございますが――等にも啓発を図っているところでございます。また、教育指導課が学校を訪問する機会などには、人権課題の一つとして性同一障害者や性的指向などに触れた指導を行っております。  区教育委員会といたしましては、すべての教員の人権意識を高め、人権尊重の理念に立ち、性的少数者などの人権課題に対する正しい知識と理解を深められるよう、今後も努めてまいります。  次に、必要最低限の関係する情報は伝えるべきではないか、学校内でのいじめに区教委はどう対応しているのか、教員はどうかということで、あわせてお答えをいたします。  区教育委員会では、子どもたちの発達段階に応じて保護者の理解を得ながら、学習指導要領に示されたねらいや内容に沿って、子どもたちや人間の性を十分に理解し、人間としての生き方などについて学ぶことは重要であると考えております。  性につきましては、ご指摘の人権課題も含め、保健の授業など教育活動を通して科学的な知識を持ち、人間尊重、男女平等の精神に基づく望ましい行動がとれるよう児童生徒を指導してまいります。  性同一性障害や性的指向などを理由とするいじめも絶対許すことのできない人権侵害であり、区教育委員会では校長がリーダーシップを発揮し、学校全体で組織内いじめの防止、早期発見をしていくように指導しています。学校で万が一こうしたいじめを発見した場合には、被害に遭った子どもを絶対に守るという強い決意のもと、迅速に差別や偏見を解消するとともに、養護教諭やスクールカウンセラーと教員が十分相互に協力し、区の教育相談室の機能を有効に活用するなど、子どもの痛みに寄り添いながら心のケアを進めてまいります。  最後に、学校の自殺予防研修に性的少数者を含めて対処する必要があるという点についてお答えをいたします。  自殺の要因となる不安や悩みは、性的少数者を含め、だれもが持つ可能性があります。お話しのとおり、容易に周囲に相談できない当人の苦しみや、みずからの将来を見通せない閉塞感など、当人の置かれた状況は大変深刻であると思います。そのため、自殺に関する正しい知識を持ち、自分自身や身近な人の自殺のサインに気づき、専門家に相談するなどの行動がとれるようにすることが大切です。  また、自殺の問題はさまざまな要素が複雑に絡んで発生することからも、子どもの発達段階における心理的な特徴を踏まえ、個に応じた対応が重要です。区教育委員会といたしましては、今年度から管理職を対象とした自殺予防にかかわる研修会を実施したところであり、引き続き保健所などの関係機関と連携しながら教職員の自殺予防への意識を一層高めていけるように努力してまいります。  以上です。 ◎杉本 研修調査室長 区職員に対する人権研修の取り組み内容の継続についてのご質問にお答え申し上げます。  人間の尊厳を守り、人権を尊重することは、人として、公務員としての基本であると認識しております。世田谷区人材育成方針におきましても、公務員としての高い倫理観と幅広い人権意識を有した職員の育成を図ることを研修方針の一つとして定めております。  現在、職員研修では採用時研修での人権研修を初め、係長研修や総括係長研修などにおいて人権研修を実施しておりますが、その中で性的少数者の人権問題につきましても重要課題の一つとして取り上げております。今後とも、引き続きまして、ご指摘の課題も含め、より充実した研修を実施し、人権問題に対しての正しい認識と理解を深め、鋭敏な人権感覚を持った職員の育成に努めてまいります。  以上でございます。 ◎堀 生活文化部長 男女共同参画プランの性的少数者への理解促進について具体的な対応というご質問をいただきました。  平成十九年度を初年度とする世田谷区男女共同参画プランも二年目を迎え、ご案内のようにワークライフバランスなど新たな課題にも取り組んでおります。ご指摘の件につきましては、世田谷区男女共同参画プランの施策の一つとして、まず、男女共同参画情報紙「らぷらす」の中で取り上げさせていただいたところでございます。  男女共同参画プラン策定時の区民意見交換会におきまして、お話しの性的少数者が多くの皆さんを前にしてご自身の気持ちを述べられたシーンは、強く心に残っております。このような方々のためにも、男女共同参画プランの理念に基づき、性的少数者への理解がさらに進むよう、引き続き講座やセミナーなど具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆二十四番(上川あや 議員) それぞれ前に出たご答弁だと思いました。心からお礼申し上げます。  社会の中に根強い偏見があるときに、その問題の所在に気がついても、触れないでそのまま見て見ぬふりをすることは比較的容易ですし、また、取り組まなくてもいいような理由を探すことも比較的容易なんだと思います。  しかし、きょう皆さんのご答弁を聞きながら、痛みを抱えている人たちに想像力を持って、その彼らのほうにこそ寄り添うのだという姿勢がとても感じられたこと、私、とてもうれしく思いましたし、そういった幹部職員の方々、あるいはその中で議論してくださった職員の方々、心構えがしっかり、人権意識が備わっているということをありがたく思いますし、そういった職員の方々がいらっしゃるこの区役所をとても誇りに思いました。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で上川あや議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、十番高久則男議員。    〔十番高久則男議員登壇〕(拍手) ◆十番(高久則男 議員) 質問通告に基づき、最初に世田谷の図書館について質問いたします。  図書館の充実を図ることは文化都市世田谷において極めて重要なことであると認識しております。世田谷区には中央図書館と十五の区立図書館、そして五つのまちかど図書室があります。区立図書館は地域の生涯学習の拠点として重要な役割を担っており、区民にとって、より豊かで質の高いサービスの提供が求められているところであります。現在、将来における図書館のあり方を示す図書館ビジョンを策定し、新たな取り組みを開始するとのことであります。  私は先日、世田谷区内の図書館を視察してまいりました。例えば梅丘図書館は羽根木公園の近くにあり、清閑な環境下での図書館でありました。また、経堂図書館では、夜八時ごろに訪問しましたが、多くの通勤通学生が立ち寄られておりました。  このように、世田谷区の図書館には立地状況、また地域性により特性があります。ある地域の図書館は駅近にあり、通勤通学者に向けた特色を出していく、また、ある図書館では地域の高齢者ニーズに合わせた図書館の運営をしていく、また、ある図書館では子ども向けの図書を充実していくなど、さまざまな地域の特性に合わせた図書館運営が展開できるのではないかと思います。そうした意味からも、図書館ビジョンを策定し、特色ある図書館運営を目指していくことは大変重要であると考えます。  さて、現在、代田図書館や世田谷図書館のリニューアルなど、複合・合築化にあわせて図書館の施設の拡充が報告されておりますが、その一方で、例えば下北沢駅周辺では図書館もまちかど図書室も整備されておりません。図書館の整備については区民の利便性を勘案し、約一キロ圏内に設置することを目標にされておりますが、今後も地域偏在化解消に向けて施設の拡充、設置を図っていくことが必要と認識しております。  ここで四点質問いたします。  一点目に、今後、図書館ビジョンを策定するに当たり、特色ある図書館運営についてどのように考えているか、お聞かせください。  二点目に、図書館の地域偏在化に対し、今後どうバランスよく整備していく計画か、見解をお伺いいたします。  三点目に、先日、代沢にお住まいの高齢者の方から要望がありました。本を借りるのに代田図書館まで行っているものの、本を返すのは大変であり、近くの総合支所やまちづくり出張所でも返せるようにできないかとの要望でありました。  現在、世田谷区では図書館同士では相互に返却できるシステムになっております。また、障害などの理由により図書館に来館できない方には自宅配本のサービスも利用できるようになっておりますが、今後、住民の利便性の上からも、総合支所やまちづくり出張所で図書の返却ができるシステムはとれないものか、お聞きいたします。  四点目に、まちかど図書室についてでありますが、この図書室の利用には別途の登録が必要で、図書の貸し出しはオンライン化されておりません。まちかど図書室の利便性向上のためにもオンライン化を実施し、他図書館との連携をとれるようにすべきであると思いますが、区の見解をお伺いいたします。  次に、配慮を要する子どもに対する支援について質問いたします。  我が国の障害者施策は、戦後、身体、知的、精神の障害別に立法化され、それぞれの施策が展開されております。平成十八年度には障害者自立支援法の施行により、三障害同一のサービス提供の仕組みが確立いたしました。一方、発達障害については、この間、家族を含め、社会全体における認知度は低く、サービス提供もなかったことで、発達障害者本人やその関係者は大きな不安を抱えていました。  こうした状況の中で、発達障害者支援法が議員立法として平成十七年に制定され、法の制定を受け、厚生労働行政と教育行政が連携しながら発達障害者支援施策を推進していくことになりました。  世田谷区においても、世田谷区基本計画において配慮を要する子どもの支援を区政の最重要課題に位置づけております。また、世田谷区子ども計画においても、配慮を要する子どもへの支援を施策の主要な柱にして、配慮を要する子どもを地域社会全体で支えていくことにしていることは非常に意義あることであります。  さて、発達障害にかかわる施策としては、早期発見、早期対応、個別的継続支援、相談から療育までの一貫した支援体制の整備、地域支援基盤の整備が挙げられます。中でも発達障害を早期に発見し、気づきを促し、支援につなげていくことが非常に大切であります。  発達障害は、その障害の特性から、集団生活が始まる三歳以降が発見されやすいとされております。しかし、現在、母子保健法においては三歳児健診までが法定健診であり、その後の発達、発育の状況を早期に発見する体制は、一部、総合福祉センターなどで行われているものの、十分に整備されていないのが現状であります。  世田谷区では三歳児健診以降の就学前の取り組みとして、三歳と四歳六カ月の時点でリーフレット送付による気づきの促しや、四歳六カ月児発達相談を試行しております。この専門相談によって専門療育施設へのつなぎ等、一定の成果を上げておりますが、今年度の十二月までの試行段階での状況では、四歳六カ月を迎えた子どもに対しては四千四百九十五名中五十一名が相談を受け、そのうち三十三名が専門的な療育機関や医療機関につなげることができたと報告を受けております。ただし、この相談者数は対象全児童の約一%にとどまっており、今後どのように充実させていけるかが課題であります。  そうした中、いよいよ我が党が推進してきました世田谷区発達障害相談・療育センターがこのたび開設する運びとなります。ここでは相談から療育まで一貫した支援体制がとられ、発達障害児支援の中核的な拠点として先駆的な施設になるとのことであり、全国からも注目を集めております。  ここで二点質問いたします。  一点目に、現在、発達障害の早期発見、早期対応に向けて現在試行的に行っている四歳六カ月児の発達・発育相談を二十一年度より本格実施することになりますが、どのように相談実数を向上させるのか、そのための措置をどのように実施していくのか、お聞かせください。  二点目は、今後、発達障害相談・療育センター開設後の総合福祉センターとの役割分担についてどのようになる予定か、お聞かせください。  最後に、都営池尻団地跡地利用について伺います。  都営池尻団地の建てかえ事業により、現在、九千五百平米の都有地が残っております。この敷地は本年一月に世田谷区が借り受け、一年間の期限つきで広場として暫定的に開放されることになりました。この都有地は、都市計画道路事業を初めとしたまちづくり事業に協力いただいた方などの移転先住宅として、東京都が民間活力の利用により整備するものと聞いております。  現在、都内でも都有地を活用した再開発が進んでおります。先日、南青山の都営団地の跡地利用による南青山一丁目団地建てかえプロジェクトを視察してまいりました。このプロジェクトにおいては、東京都として初めて公有地再生に民間の活力を導入した再開発で、住居と公共施設とを一体化した大規模な都市住宅の前例となっております。そして、ここでは都営住宅とは別に賃貸住宅や図書館、大学施設、商業施設、保育施設、高齢者グループホームなどが整備されておりました。  ここで提案したいのですが、池尻団地跡地に高齢者施設の設置を検討してみてはいかがかと考えております。以前より我が党では、高齢者の憩いの場として第二ふじみ荘の整備を要望してきたところです。この第二ふじみ荘をぜひとも池尻団地跡地に整備するよう要望するものであります。  この跡地開発は環状七号線の内側における一ヘクタール規模の事業であり、東京都のプロジェクトでもあります。世田谷区として何らかの取り組みを求めるものでありますが、見解をお聞きいたします。  以上で壇上よりの質問を終わります。(拍手) ◎萩原 生涯学習・地域・学校連携担当部長 世田谷の図書館について四点ご質問をいただきました。  まず、特色ある図書館づくりについてお答えをいたします。  現在、それぞれの地域図書館では、例えばビジネスや行政関連、あるいはその地域にゆかりのある作家の作品などを重点的に収集したり、近隣の施設と連携し、子ども向けお話し会の内容を工夫するなど、特色ある取り組みにも努めているところでございます。今後は、区立図書館が地域の生涯学習の拠点として重要な役割を果たせるよう、図書館ビジョンにおいても地域の特性や区民ニーズに即した図書館づくりの考え方を示してまいりたいと考えております。  次に、図書館施設の整備についてでございます。図書館の整備につきましては、区民の方の利便性を勘案し、おおむね徒歩十五分圏内、距離にして約一キロメートル圏内ごとに設置することを目標に順次整備を進め、現在の中央図書館を含む十六館体制となっており、おおむねその範囲で設置がなされたものと認識しております。  こうしたことから、現在、図書館やまちかど図書室新設は難しい状況ではございますが、先般、議会にご報告させていただいた世田谷図書館のように、公共施設改築の際に新たな用途として図書館を当該施設に移転して整備し、拡充する場合もございます。今後は、公共施設整備方針を踏まえつつ、区全体の調整の中で考えてまいりたいと存じます。  続いて、図書の返却のシステムについてでございます。  図書の返却につきましては、現在、図書館の開館時間中は受付窓口を、閉館後の時間帯や休館日にはブックポストをご利用いただいております。今後とも図書館の利用を促進していくために、区民の利便性の確保の観点から、さまざまな面から工夫をしてまいりたいと考えております。  最後に、まちかど図書室のオンライン化についてのお尋ねでございます。  まちかど図書室では、現在のところカード式の台帳により資料管理を行っております。事務処理がオンライン化されていないことから、図書館とまちかど図書室をあわせてご利用される方には別の利用登録が必要となっております。まちかど図書室につきましては、図書館ビジョン策定の中でその機能についても検討することとしており、お話しの点も踏まえながら、今後、利便性についても改善を図りたいと考えております。  以上でございます。 ◎藤野 子ども部長 配慮を要する子どもに対する支援について二点ご答弁申し上げます。  初めに、発達障害の早期発見、早期対応に向けての取り組みについてご答弁申し上げます。  平成二十一年度より本格実施いたします四歳六カ月児発達相談を実効性のあるものにしていくためには、保護者が自分の子どもの発達障害の状況に早く気づき、確実に相談につなげることが重要と認識しております。  そのため、まず、乳幼児を持つ保護者に対して、発達障害とその対応のあり方についての正しい理解の普及が何より重要と考えております。あわせて、集団生活の場である保育園や幼稚園が保護者との信頼関係に基づき、保護者に的確に働きかけを行い、相談に結びつけられるよう、具体的な支援方法の研修が必要と考えております。これらの取り組みによって発達相談実数を向上させてまいりたいと考えております。  続いて、発達障害相談・療育センター開設後の総合福祉センターとの役割についてご答弁申し上げます。  発達障害支援につきましては、これまでは総合福祉センターが療育等の専門支援を行ってまいりました。平成二十一年度からは発達障害相談・療育センターを開設し、相談から療育、地域支援に至るまで、発達障害の一貫した専門支援体制を強化いたします。一方、総合福祉センターにおきましては、就学前の身体、知的、精神の障害のある子どもの相談、療育の役割を担い、両センターが連携を図りながら障害のある子どもの支援をしてまいります。  以上でございます。 ◎板垣 政策経営部長 都営池尻団地跡地の有効利用についてお答えします。  池尻団地跡地の有効利用につきましては、議員からもお話がありましたように、東京都では跡地を都市計画道路整備などの地域のまちづくりに役立てるため、民間活用も視野に入れた都有地活用を検討しているところでございます。一方、世田谷区では東京都から土地の貸し付けを受けて広場として整備し、短い期間ではありますが、区民利用に資する活用に取り組んでいるところでございます。  ただいまいただきましたご提案の件につきましては、今後の検討材料として受けとめさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆十番(高久則男 議員) 答弁ありがとうございます。  ちょっと一点、図書館の整備で質問したいんですけれども、先ほどの答弁では図書館の新設はなかなか難しいと。今後、公共施設整備方針を踏まえて区全体で考えていきたいということなんですけれども、今、これから始まる、この図書館ビジョンの中で、この図書館施設の整備拡充について、いわゆるハード面について検討されていくのか、それとも公共施設整備方針で検討されていくのか、その割り振りはどうなっていくのか、教えていただければと思います。 ◎萩原 生涯学習・地域・学校連携担当部長 施設の整備につきましては、お話しの利用者の利便はもとより、用地や財政面、運営面等、さまざまな観点からの整理が必要でございまして、公共施設整備方針等とも整合を図りながら総合的に考えてまいりたいと存じます。  いずれにしましても、図書館ビジョンの中でも、区民や利用者のニーズも的確に把握しながら、地域の学習拠点として区民に喜ばれる図書館づくりを目指して、さまざまな面から議論していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆十番(高久則男 議員) 以上で終わります。 ○大場やすのぶ 議長 以上で高久則男議員の質問は終わりました。  これで一般質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時四十分休憩    ――――――――――――――――――     午後五時開議
    ○大場やすのぶ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長  △日程第二から △第七に至る六件を一括上程いたします。  〔尾﨑次長朗読〕  日程第二 議案第一号 平成二十一年度世田谷区一般会計予算外議案五件 ○大場やすのぶ 議長 本六件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。    〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷 副区長 ただいま上程になりました議案第一号より議案第六号に至る六件につきましてご説明申し上げます。  まず、議案第一号「平成二十一年度世田谷区一般会計予算」につきましてご説明いたします。  本件は、平成二十一年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。予算総額は、歳入歳出それぞれ二千四百十七億八百十四万四千円で、前年度当初予算に対し二・七%の増となっております。  歳入予算につきましては、特別区税を初め特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。  歳出予算につきましては、実施計画を初め区の重点施策について一層の発展、充実に向けた予算を確保するとともに、喫緊の課題である緊急総合経済対策などの取り組みに重点的に財源を配分しております。  また、債務負担行為につきましては、用賀複合施設建設事業外三十三件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。  特別区債の発行につきましては、公園用地買収事業の起債限度額等について、また、一時借入金につきましては、百億円の借り入れ最高額をあらかじめお認めいただくものであります。  次に、議案第二号「平成二十一年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきましてご説明いたします。  本件は、平成二十一年度の国民健康保険の運営に要する経費であります。予算総額を歳入歳出それぞれ七百四十四億四百八十一万九千円とするものであります。  次に、議案第三号「平成二十一年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきましてご説明いたします。  本件は、平成二十一年度の長寿医療制度の運営に関する経費であります。予算総額を歳入歳出それぞれ百五十五億四千四百二十三万九千円とするものであります。  次に、議案第四号「平成二十一年度世田谷区老人保健医療会計予算」につきましてご説明いたします。  本件は、改正前の老人保健法に基づく医療経費として、予算総額を歳入歳出それぞれ一億千三百五十一万四千円とするものであります。  次に、議案第五号「平成二十一年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきましてご説明いたします。  本件は、介護保険法に基づく介護保険事業に関する経費であります。予算総額を歳入歳出それぞれ四百二十六億五千八百七十五万六千円とするものであります。  次に、議案第六号「平成二十一年度世田谷区中学校給食費会計予算」につきましてご説明いたします。  本件は、中学校の給食に関する経費であります。予算総額を歳入歳出それぞれ一億九千七百七十八万三千円とするものであります。  以上、議案第一号より議案第六号に至る六件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  本六件を審査するため、五十一名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場やすのぶ 議長 ご異議なしと認めます。よって本六件は五十一名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。  ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。  お諮りいたします。  お手元に配付してあります委員会構成表のとおり指名することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場やすのぶ 議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。    ――――――――――――――――――    予算特別委員会構成表 石川 征男  上島よしもり 川上 和彦  小畑 敏雄 宍戸のりお  下山 芳男  新川 勝二  菅沼つとむ 鈴木 昌二  畠山 晋一  山口ひろひさ 山内  彰 飯塚 和道  板井  斎  市川 康憲  岡本 のぶ子 栗林のり子  佐藤 弘人  杉田 光信  高久 則男 高橋 昭彦  平塚 敬二  諸星 養一  稲垣まさよし 上杉 裕之  風間ゆたか  重政はるゆき すがややすこ 中塚さちよ  中村公太郎  西村じゅんや ひうち優子 藤井 まな  岸  武志  桜井  稔  里吉 ゆみ 中里 光夫  村田 義則  桜井 純子  竹村 津絵 山木きょう子 吉田 恵子  大庭 正明  小泉たま子 田中 優子  唐沢としみ  羽田 圭二  木下 泰之 あべ 力也  上川 あや  青空こうじ    ―――――――――――――――――― ○大場やすのぶ 議長 この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。     午後五時六分休憩    ――――――――――――――――――     午後五時十五分開議 ○大場やすのぶ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎長原 区議会事務局長 ご報告いたします。  予算特別委員会委員長 菅沼つとむ議員  同     副委員長 中塚さちよ議員  同     副委員長 小泉たま子議員  以上でございます。 ○大場やすのぶ 議長 以上で報告を終わります。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、 △日程第八から △第十八に至る十一件を一括上程いたします。  〔尾﨑次長朗読〕  日程第八 議案第七号 平成二十年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)外議案十件 ○大場やすのぶ 議長 本十一件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。    〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷 副区長 ただいま上程になりました議案第七号より議案第十七号に至る十一件につきましてご説明申し上げます。  まず、議案第七号「平成二十年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)」につきましてご説明いたします。  本件は、平成二十年度の財政運営におきまして、既定予算に二十五億五千八百三十二万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二千四百十二億千五十六万円とするものであります。  歳入予算につきましては、特別区税、国庫支出金などを増額する一方で、特別区交付金などの減額を補正計上するものです。  歳出予算につきましては、公共工事の前倒し発注などの経済対策に緊急に取り組むための増額などを補正計上するものであります。  繰越明許費につきましては、烏山地域の支所、出張所改修に係る経費ほか十一件について、二十一年度へ繰り越すものであります。  債務負担行為の補正といたしましては、教育センタープラネタリウム機器の製造、据えつけ及び内部改修工事について二十一年度に債務を負担するものであります。  次に、議案第八号「平成二十年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第二次)」につきましてご説明いたします。  本件は、国民健康保険事業に関し、老人保健拠出金の減額などにより、既定予算に三十億八千百五十三万八千円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百六十億五千二百三十万九千円とするものであります。  次に、議案第九号「平成二十年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第一次)」につきましてご説明いたします。  本件は、長寿医療制度に関し、東京都後期高齢者医療広域連合への負担金の減額などにより、既定予算に十億三百八十九万九千円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ百四十一億二千八百五十八万八千円とするものであります。  次に、議案第十号「平成二十年度世田谷区老人保健医療会計補正予算(第二次)」につきましてご説明いたします。  本件は、老人保健医療事業に関し、支払基金交付金の交付方法の変更に伴い、歳入予算の財源更正を行うものであります。  次に、議案第十一号「平成二十年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第二次)」につきましてご説明いたします。  本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の減額などにより、既定予算に一億八千百七十三万七千円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ四百六億八千九百八万円とするものであります。  次に、議案第十二号「世田谷区組織条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、保健福祉の推進体制の強化等を図るため、組織を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十三号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十四号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、義務教育等教員特別手当の支給限度額を改定するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十五号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、地方税法等の改正に伴い、寄附金控除の方式及び範囲等を変更するとともに、上場株式等に係る配当所得に係る区民税の課税の特例等について定め、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る区民税の課税の特例を廃止し、あわせて規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十六号につきましてご説明いたします。  本件は、学校耐震診断結果を踏まえ、耐震補強ほかの工事を行うものであります。  契約締結につきましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。  その結果、議案第十六号「世田谷区立中里小学校耐震補強他工事請負契約」は、神興建設株式会社が落札し、同社と二億七千五百八十三万五千円で契約しようとするものであります。
     次に、議案第十七号につきましてご説明いたします。  本件は、世田谷区立教育センターのプラネタリウム施設の老朽化に伴い、関連機器の更新と施設の改修を行うものであります。  契約の相手方の選定に当たりましては、公募型プロポーザルを実施いたしました。  その結果、議案第十七号「世田谷区立教育センタープラネタリウム機器製造・据付及び内部改修工事請負契約」は、株式会社五藤光学研究所と三億四千九百九十六万五千円で契約しようとするものであります。  これら二件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号並びに「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第七号より議案第十七号に至る十一件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  なお、本十一件中、議案第十三号及び議案第十四号の二件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。  本十一件を企画総務委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、 △日程第十九及び △第二十の二件を一括上程いたします。  〔尾﨑次長朗読〕  日程第十九 議案第十八号 世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例外議案一件 ○大場やすのぶ 議長 本二件に関し、提案理由の説明を求めます。森下副区長。    〔森下副区長登壇〕 ◎森下 副区長 ただいま上程になりました議案第十八号及び議案第十九号の二件につきましてご説明申し上げます。  まず、議案第十八号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、まちづくり出張所の名称を変更する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十九号「世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、大型電算機の廃止に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第十八号及び議案第十九号の二件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本二件を区民生活委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、 △日程第二十一から △第二十五に至る五件を一括上程いたします。  〔尾﨑次長朗読〕  日程第二十一 議案第二十号 世田谷区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例外議案四件 ○大場やすのぶ 議長 本五件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。    〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷 副区長 ただいま上程になりました議案第二十号より議案第二十四号に至る五件につきましてご説明申し上げます。  まず、議案第二十号「世田谷区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例」につきましてご説明いたします。  本件は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適正に管理運営するため、世田谷区介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するに当たり、新たに条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十一号「世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、介護保険料の保険料率を改定するとともに、普通徴収に係る納期の回数を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十二号「世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、児童福祉法の改正に伴い、被保険者としない者の範囲を変更するとともに、保険料の保険料率を改定するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十三号「世田谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、児童福祉法の改正に伴い、ひとり親家庭等医療費助成制度の適用範囲を変更するとともに、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十四号「世田谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、児童福祉法の改正に伴い、子ども医療費の助成制度の適用範囲を変更するとともに、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第二十号より議案第二十四号に至る五件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本五件を福祉保健委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、 △日程第二十六から △第三十六に至る十一件を一括上程いたします。  〔尾﨑次長朗読〕  日程第二十六 議案第二十五号 世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例外議案十件 ○大場やすのぶ 議長 本十一件に関し、提案理由の説明を求めます。森下副区長。    〔森下副区長登壇〕 ◎森下 副区長 ただいま上程になりました議案第二十五号より議案第三十五号に至る十一件につきましてご説明申し上げます。  まず、議案第二十五号「世田谷区営住宅管理条例の 一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、公営住宅法施行令の改正による住宅使用料の改定等に伴い、使用料の急激な上昇に対する緩和措置を講ずるため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十六号「世田谷区みどりの基本条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、建築行為等における緑の保全及び創出に関する届け出の範囲を拡大し、樹木の伐採の届け出等について定めるため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十七号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、世田谷区立下馬すずかけ公園ほか三区立公園を新たに設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十八号「世田谷区公共物管理条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、公共物占用料を改定するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十九号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、世田谷区立上町自転車等駐車場を設置するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十号「世田谷区立レンタサイクルポート条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、世田谷区立桜新町レンタサイクルポートを設置するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十一号「世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定」及び議案第三十二号「世田谷区立レンタサイクルポートの指定管理者の指定」の二件につきましてご説明いたします。  本件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十三号より議案第三十五号に至る三件につきましてご説明いたします。  本三件は、いずれも新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第二十五号より議案第三十五号に至る十一件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本十一件を都市整備委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、 △日程第三十七を上程いたします。  〔尾﨑次長朗読〕  日程第三十七 議案第三十六号 世田谷区立幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正する条例 ○大場やすのぶ 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。    〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷 副区長 ただいま上程になりました議案第三十六号につきましてご説明申し上げます。  議案第三十六号「世田谷区立幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、区立幼稚園の預かり保育料の額等を定めるため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大場やすのぶ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を文教委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 次に、 △日程第三十八を上程いたします。  〔尾﨑次長朗読〕  日程第三十八 請願の付託 ○大場やすのぶ 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○大場やすのぶ 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後五時三十九分散会...