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1. 大田区議会 2018-09-27
   平成３０年　９月　　健康福祉委員会−09月27日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成３０年　９月　　健康福祉委員会−09月27日-01号平成３０年　９月　　健康福祉委員会 平成３０年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○渡司　委員長　ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　本日の審査予定について申し上げます。まず、本委員会に新規に付託された陳情１件の審査を行い、その取扱いまで決めさせていただきます。続いて、継続分の陳情について、状況の変化がないか確認をいたします。 　その後、所管事務報告の説明及び質疑を行いたいと思いますが、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　では、そのように進めさせていただきます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　審査事件を一括して上程いたします。 　今回、本委員会には新たに１件の陳情が付託されました。 　それでは、３０第４４号　臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○渡司　委員長　なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いします。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　それでは、私から３０第４４号　臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情につきまして、ご説明をさせていただきます。 　まず、趣旨でございますが、臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させるため、以下の２点を踏まえた意見書を国に提出をしていただきたいというものでございます。 　２点ございます。まず１点目が、ドナーと臓器提供施設数をふやすこと。２点目は、臓器移植ネットワークの構築されていない外国で、日本人が臓器移植を受けないようにすること。こちらの２点でございます。
   　理由でございますが、臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題となっている。国際移植学会は、平成２０年５月「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を行った。こうした動きが我が国における臓器の移植に関する法律の改正につながり、臓器の提供について、本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により可能となった。同法改正後、脳死下での臓器提供者は年々増加しているが、臓器移植希望者数を大きく下回っており、ドナーや臓器提供施設数が少ないことが指摘されているというものでございます。 　現況と所管課の考えでございますが、世界各国で臓器提供者が不足している中、海外で臓器売買や、闇で移植手術を受けるということが報道されることもございます。移植が必要な患者の命は、自国で救える努力をすることという趣旨のイスタンブール宣言が出されたことにより、我が国においても平成２２年に改正臓器移植法が施行され、本人の臓器提供の意思が不明な場合でも家族の承諾があれば、臓器提供が可能となってございます。 　臓器移植希望者は、平成３０年８月末現在で、全国で約１万３，４００人おり、実際に移植を受けた件数は２３１件と大きく下回っている状況でございます。一方、臓器提供意思登録者数は、平成３０年８月末現在で、全国で約１４万２，６００人でございます。現在、区で発行をしております国民健康保険証やマイナンバーカードにも臓器提供意思表示欄を設けており、交付の際、意思表示欄記入について呼びかけ、啓発を行い、ドナー登録増につなげているというところでございます。 　臓器提供施設数につきましては、臓器の移植に関する法律の運用に関するガイドラインで、臓器摘出の場を提供するために必要な体制が確保され、当該施設全体について脳死した者の身体からの臓器摘出を行うことに関して合意が得られていること。これにつきましては、病院内での倫理委員会等で承諾が得られているということでございます。また、適正な脳死判定を行う体制があること。大学附属病院、救命救急センター等、救急医療等の関連分野において、高度の医療を行う施設であることに限定をされており、大田区内では東邦大学医療センター大森病院が移植手術ができる体制にある病院であると考えられます。 　外国で日本人が臓器移植を受けないようにすることにつきましては、患者本人やご家族のご意向もございますが、臓器移植法を遵守し、手続きにのっとった治療を受けることが望まれるというところでございます。 ○渡司　委員長　委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆松原〔秀〕　委員　詳しい説明をありがとうございました。ほとんど、今説明していただいたので質問をすることはあまりないのですが、まず臓器提供者ですが、この陳情書には平成２９年の段階で７７人。そして今年８月の段階で実際に提供した例は２３１件と、今、ご説明がございました。あと、そのことに関連して大田区内で提供された人の実数というのはわかりますでしょうか。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　大田区内で、実際に臓器を提供された方の数というのは承知してございません。 ◆松原〔秀〕　委員　とにかく、提供者数が絶対に不足しているという事実があるということは認識できました。 　それから、区内での臓器提供施設、先ほどご説明があったように、これは東邦大の大森病院。大田区はそこ１か所だけですね。確認ですが。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　医療機関のほうにも確認しましたが、実際に移植の手術を行っているとお答えいただいたのは、東邦大学医療センターの大森病院だけでございました。 ◆松原〔秀〕　委員　あと、臓器売買のことに触れているのですが、日本ではほとんどないと思いますけれども、世界的にはどのくらいの売買が行われていて、特にこの東アジアというか、アジアではどのぐらい行われているか、その概略でいいですからわかりますでしょうか。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　海外での臓器売買の件数につきましては、数がなかなか確認しづらいこともございまして、件数については持ち合わせてございません。 ◆松原〔秀〕　委員　かなり厳めしい問題なので、難しいかと思います。 　あと、それから、先ほど、健康保険証とかマイナンバーカード発行時にドナーの提供を呼びかける啓発活動を訴えていると報告がございました。例えば、中学校なんかは、多分厚労省なんかがパンフレットを配布していると思いますが、実際に大田区の場合には中学生等に配布されているのでしょうか。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　厚生労働省で行っております普及啓発活動の中の一つに、中学３年生向けに教育用普及啓発パンフレットを作成し、全国の中学校に配布しているというものがございます。大田区内の中学校にも３年生のときに配布をしているということが、指導課によって確認をされております。 ◆秋成　委員　今のご質問と少し重複するかもしれませんけれども、先ほど、大田区では東邦大学医療センター大森病院のほうで行われているということなのですけれども、その数については、区はどのように抑えていらっしゃいますでしょうか。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　大田区内で行われております臓器移植手術でございますが、東邦大学の医療センター大森病院で、主に腎臓の移植手術が行われているということでございます。脳死者の方からというよりは、親族の方からの提供が主ということになるかと思いますが、年間４０件程度行われているとお伺いをしているところでございます。 ◆秋成　委員　その件数なのですが、例えば、それが多いか少ないかという部分については、これは、区はどうご判断されておりますでしょうか。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　年間４０件ということでございますので、これは親族の方からの提供ということで考えると、多いほうではないと思っておりますけれども、脳死者の方から提供された数というのがなかなか把握できないので、そちらについては、ちょっとこちらのほうでは承知していないというところになります。 ◆犬伏　委員　この陳情者の団体を見ますと、移植ツーリズムを考える会ということなので、どちらかというと海外における臓器移植の問題を提起しつつ、国内におけるドナーと臓器提供施設を増やすことという、どちらかというと２番目の趣旨が、この団体の名称からいうと主なのかなと。そうすると、保守系の新聞である産経新聞なんかにはよく書かれていますけれど、中国における臓器移植の最大のお客様は日本人であると新聞には書かれていますね。その臓器移植が実際に日本のように任意で、みずからの意思によって、亡くなったときに摘出するのではなくて、囚人であるとか、場合によっては政治犯の臓器を強引に摘出して売買をしているのではないかという懸念を報道で見たこともあるわけですけれど、実際、日本人が中国でもどこでもいいのですけれど、海外に行って臓器移植を受けるということは、国内法的には違法ではないのでしょうか。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　海外で医療の提供を受ける、または海外で移植手術を受けるということにつきましては違法ではありませんけれども、臓器の売買については違法という形になるかと思います。 ◆犬伏　委員　日本は、国内法で臓器の売買は禁止されていると承知しておりますが、国内法で禁止されている行為を、万が一海外で日本国民が行った場合というのは、どうなるのですかね。専門ではないと思うので答弁はいいです。どうなのだろうな。多分、刑法なんかでも国外犯というのがあるから、国外で日本の法律を犯してはいけないのではないかという気もするのですけど、その国で禁止されていなければいいのかなと。 　要は、今、この数字を全部足すと１万４，０００人ぐらいの方が日本国内で移植を待っていらっしゃると。それに比べて、圧倒的にドナーの数が少ないということであれば、当然自分の命を守るために移植のしやすい海外に渡航して移植を受けると。そのドナーがどういう形で自分に提供してくれたかというのは、知る由もないし、できれば知らないほうがいいに決まっているわけですけど、海外における移植の実態というのは、何か情報があるのですか。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　海外での移植の件についての情報ですけれども、私のほうもいろいろ調べてはみたのですが、なかなか情報を得ることができませんでした。 ◆犬伏　委員　国民健康保険でも、それから、協会けんぽであっても組合健保であっても、国外で治療したものについて、健康保険で９割であるとか、または７割であるとか、帰国してから補填する制度がありますけれど、海外で臓器移植をすると、当然保険適用外になろうかと思うのですけど、そういう事例は大田区の国保ではあるのですか。海外で移植手術を受けて自己負担をしてきて、国内に帰国してから差額を保険請求する、または高額医療費として還付請求をするといった例は過去にあったのですか。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　申しわけございません、国保のことについては、私も承知してございません。 ◆犬伏　委員　合法的に海外で臓器移植をすることについては、やむを得ない事情もあるとは思うのですけれど、様々な情報を区が持ち得る。例えば、国保の海外の医療費については、当然海外のレセプトのようなものを添付しなくてはいけないでしょうから、臓器移植をしたという事実はわかるわけで、その個人を特定することは別にしても、どんな実態になっているのかというのは、できる限り情報を収集していただくことが必要かなと。特に、医療環境があまり芳しくない国で移植された場合、帰国してから日本の医療機関で、その芳しくない部分を手当しなければいけないということになると、またそれぞれの健康保険から支出を余儀なくされるものですから、なるべくそういう情報を収集されて、少なくとも大田区民がそういう、ちょっと危ないような移植をしないように啓発しておくことは重要かなと思いますので、お願いをしておきます。 ◆金子　委員　この臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言というのは、これは条約のようなものなのでしょうか。日本に対して、こうしなさいとかという何か制約とか。そういう意味では何か行政に影響があるものというのはあるのでしょうか。例えば、家族が承諾すれば臓器の提供ができるとなったということがありますが、そのほか、このことについて国内的に影響のあったものというのはあるのでしょうか。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　イスタンブール宣言でございますが、２００８年に国際移植学会が採択をしたもので、臓器移植のための渡航を制限しようというものでございます。国際的に移植用の臓器の不足が指摘をされ、各国が自国民の移植を優先させることを受けて、臓器不足への対応策として求められたものというものでございます。 ◆福井　委員　趣旨の中で１番と２番があります。ドナーと臓器提供施設数をふやすことということで、ドナーを増やすというのは、やはり理解がしっかりと深められなくてはいけないと思っています。ここをどうするのかと思ったときには、ちょっと具体的な提案がないのですが、臓器の移植に関する法律の第３条で、国と地方公共団体は国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと責務が課されています。今、課長が言われたように保険証の裏とか、そういうところには書いてあるのですが、そういった努力をすることが地方公共団体に課せられているので、この点についてはしっかりとやっていくべきではないかと思っています。ちょっと気になるのが２番目で、臓器移植ネットワークの構築されていない外国で、日本人が臓器移植を受けないようにすることと書いてあるのですね。理由の中に、臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は、臓器売買の懸念を生じますよと書いてあるのです。そうすると、臓器移植ネットワークがしっかり構築されていれば、臓器売買の懸念がなくなると考えてよろしいのですか。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　臓器移植ネットワークが海外でどの程度構築されているかということにつきまして、わかっておりません。恐らく、欧米諸国や韓国など、主に先進国では構築されていると考えられますが、正確な数値につきましては把握されていないというところでございます。 ◆福井　委員　あともう一つ伺いたいのが、臓器移植ネットワークが構築されているか否かとは別に、その移植手術が合法かどうかというのは、また別問題であるということでよろしいですかね。というのが、その国では移植手術は合法ですよと。しかし、ネットワークが構築されていないということであれば、この陳情の場合は、そこではするなということになるわけですから。国自体が合法と認めているものを、日本がネットワークが構築されていないから受けないようにしてくださいよというのが、ちょっとできるのかなという懸念があるものですから。その構築をされているのと合法であるかというのは、全く別問題で考えていいということでよろしいですか。 ◎山中　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　その辺は、ちょっとお答えしづらい部分もあるのですけれども、国によって様々だと考えられると思います。先ほども申し上げましたように、先進国ではほぼ臓器移植ネットワークというのが構築されておりますので、そこでは合法だと考えられますけれども、そのネットワークが構築されていない国では、違法な場合もあるのではないかと考えております。 ○渡司　委員長　質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 　発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。 　では、自民からお願いします。 ◆松原〔秀〕　委員　自由民主党大田区民連合は、３０第４４号　臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情について、継続を求めます。 　陳情書の提案理由にもあるとおり、臓器の移植に関する法律の改正後、脳死下での臓器提供者は年々増加しているものの、必要数に対し、臓器提供者数が大きく下回っていることは臓器移植医療の大きな課題として認識されているところです。一方で、臓器移植医療は人の意志を尊重した高い倫理性を問われる医療であり、個人の死生観にかかわる問題をはらんでおり、イスタンブール宣言における、臓器提供は個人から個人への健康の送り物として祝福されるものでなければならないとの一文が示すように、単にドナーと臓器提供施設数を増やすことで課題の解決が図られるものではありません。 　厚生労働省も、平成２３年から脳死下の臓器移植が可能な施設内での院内体制整備事業の取り組みを進めており、移植実施施設の体制整備が徐々に進みつつあり、同時に日本臓器移植ネットワークとの連携も進めています。 　本区におきましても、健康保険証、マイナンバーカードの発行時や、中学生へのパンフレットの配布など、臓器移植に関する教育、啓発活動も定着しつつあると考えます。今後、さらに臓器提供者であるドナーと、提供を受ける側のレシピエントの双方、またその家族を支える支援体制づくりや、高い倫理性に基づいた医療ネットワークの構築が進むよう、国の動向を注視しながら、引き続き、調査・研究をしたいと思いますので、継続とさせていただきます。 ○渡司　委員長　公明、お願いいたします。 ◆秋成　委員　３０第４４号　臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情につきまして、大田区議会公明党の意見を申し述べます。 　陳情の趣旨の１、ドナーと臓器提供施設数をふやすことにつきまして、心停止後のものも含めても、臓器提供数が必要数を大きく下回っているとの陳情理由がございました。先ほどの質疑からは、区内の医療機関の中での臓器の提供数と必要数の多い、また少ないとの判断は難しいところではございますが、様々な症状により、臓器移植を必要とする皆さんが存在することは、誰もが認識するところであると思います。きちんと環境を整えていくことは必要であると考えます。同時に、区内で対応できる医療機関は東邦大学医療センターのみとのことでした。医療機関ごとの体制に触れることでもございますので、安易に申し述べることは難しいことですが、需要に対する供給については、然るべきところで検討をしていくべきものと考えます。 　また、陳情趣旨の２に、臓器移植ネットワークの構築されていない外国で、日本人が臓器移植を受けないようにすることに関連しまして、陳情者から送付いただきました資料にも目を通させていただきました。一定の国における臓器移植産業については、大きな課題であるとの認識に立ちました。しかしながら、臓器移植ネットワークの構築されていない、この問題とされている国が具体的にどこを指すものなのかと考えたときに、送付された資料にある国のみを指すものか、またほかにも存在する複数の国を指すものなのか判断が難しいものと捉えました。 　また、臓器売買の実情に関しましては、陳情理由にも懸念ととどめられていたことからも、今回の陳情が採択に至るまでにはさらなる情報からの判断が必要と捉えております。 　以上のことから、今回の陳情につきましては継続とさせていただきます。 ○渡司　委員長　次に、共産、お願いします。 ◆福井　委員　日本共産党大田区議団は、３０第４４号　臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情は、継続を主張いたします。 　趣旨の１のドナーと臓器提供施設数をふやすことについては、やはり国民の臓器移植に対する理解を深めていくということが必要であり、その点では脳死を人の死とすることについては、しっかりと国民的な合意を図らなければいけないと思っています。 　そして、懸念するのは趣旨の２番の臓器移植ネットワークの構築されていない外国で、日本人が臓器移植を受けないようにすることということで、その国では合法だが臓器移植のネットワークがない国というのは、フィリピンや中国のことを指していると私たちは考えています。その国で臓器移植が禁止をされているわけではないと。しかし、ネットワークがないということで臓器移植はするなと日本が言えるのかと、この問題については大きな懸念がある。 　この点で、私たちは継続を主張したいと思います。 ○渡司　委員長　無印、お願いします。 ◆犬伏　委員　大変難しい問題だなと思っております。今、私も慌てて免許証の裏を見たら、どこにも丸がついていなかったので、慌てて臓器移植ＯＫと丸をつけたのですけれど。 　まず一つは、基礎自治体の立場として免許証の裏とか、それからマイナンバーカードの裏に臓器移植の意思表示があるということを告知していただいて、１人でも多くの国内のドナーを増やす。今この委員会に参加したことによって１人ドナーが増えたわけでありますから、そういう努力をぜひしていただきたいと思います。 　ただ、残念ながらお隣の国においては臓器移植のための、ちょっと言い方が悪いのですけど、オンデマンド殺人が行われているやに報道されて、オンデマンド殺人というのは、需要があったらドナーを無理やり殺してしまうということもあって、今話題になっている科研費。文科省の研究費ですかね。科研費を使って平成２６年に岡山大学の大学院の粟屋剛教授というのが、中国における移植ツーリズムについての社会的調査というのをおやりになって、その中でも指摘をされているのですが、中国だけではなくて、やはり後進国の中には臓器を売買するという国は少なからずあるということも問題であります。しかしながら、売買されたとしても買いたいという気持ちも、命にかえられないというのを責めるわけにもいかない。実際に、この粟屋教授が中国で臓器を移植した６６人の方に聞いたところ、後悔している人はほとんどいなかったというデータもあるぐらいですから、本当に命と違法というか、それをどうしていくのか判断に困り、会派の中でも意見が非常に割れたところでありますが、イスタンブール宣言が行われて１０年しかたっていない今日にあって、拙速に結論は出せないなと思いまして、たちあがれ・維新・無印の会は継続をお願いいたします。 ○渡司　委員長　次に、民主、お願いいたします。 ◆黒川　委員　おおた国民民主党は、３０第４４号　臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情に対しては、継続を主張いたします。 　１０年ぐらい前だと思うのですけども、梁石日氏という方の原作で、阪本順治監督の「闇の子供たち」という映画がありまして、タイの生きた子どもから臓器を取り出して売るという、非常にショッキングな映画でありました。皆さんご存じだと思うのですけども、臓器売買自体は許されざる行為であると思います。真にネットワークが構築されている状況がどういう状況なのかとか、そもそも日本においてネットワークが構築されていると言えるのかとか、ネットワークが構築されていれば高額でもいいのかなど、まだまだこの命にかかわる問題は議論が必要であると考えますので、継続を主張いたします。 ○渡司　委員長　次、ネット、お願いします。 ◆北澤　委員　大田・生活者ネットワークは、３０第４４号　臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情の継続を主張いたします。 　臓器移植については、脳死についての考え方など倫理的な問題がまだあり、国民的な合意形成が必要だと考えます。また、この陳情にあるように、ドナーを増やすという趣旨においては安易に推進するという判断をすることは現状では難しく、このたびは継続とさせていただきます。 ○渡司　委員長　それでは、全員継続とのご意見ですので、３０第４４号については、継続とすることに、ご異議はございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　ご異議なしと認めます。 　３０第４４号については、本日は継続審査と決定いたしました。 　次に、９月１８日の委員会でも確認しておりますが、継続分の陳情について、その後の状況変化はございませんか。 ◎張間　福祉管理課長　継続分の陳情について、大きな状況の変化はございません。 ○渡司　委員長　委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、陳情の審査を終了いたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　本日の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎張間　福祉管理課長　私からは、資料番号６９番、大阪北部地震を踏まえたブロック塀等の安全確保の取り組みについて、ご説明申し上げます。 　本年６月１８日に発生しました大阪北部地震を踏まえて、区では、地震直後から区施設や小中学校などを中心に、ブロック塀等の安全性についての一次点検及び技術職による二次点検を実施しまして、今般、その結果を取りまとめましたのでご報告申し上げます。 　なお、調査結果の施設名を一覧で区のホームページで公表する予定とさせていただいたことから、関係する全ての常任委員会でご報告させていただくこととなったものでございます。 　まず、資料番号６９番の１、これまでの経緯でございますが、６月１９日から２２日までの４日間で施設管理者による一次点検を実施いたしました。 　６月２０日から、大田区ホームページに「あなたの家の塀は安全ですか？」というページを開設したり、ブロック塀に関する総合相談窓口をまちづくり推進部に設置するなど、こうした取り組みを震災直後から開始しております。 　７月２０日には、区報の防災特集号を臨時号として発行し、自宅のブロック塀の点検方法や耐震化助成事業、家具の転倒防止など、自宅での安全対策を掲載し、広く区民の皆様に意識啓発をさせていただいております。 　さらに、７月２７日から８月２３日まで、区の建築職などの技術職による二次点検を実施いたしました。 　また、９月１日からブロック塀等改修工事助成事業を開始しており、あわせて生垣造成助成事業や、狭あい道路拡幅整備事業の助成額を増額して、総合的なブロック塀対策に取り組んでございます。 　こうした情報は、９月１日号の区報でもお知らせをしてございます。 　２、二次点検の結果ですが、一次点検で報告のあった施設について、先ほど申し上げた区の技術職による二次点検を実施した結果をお示ししてございます。点検の結果、高さ２．２メートル以上で建築基準法不適合の塀や、高さ２．２メートル未満でも、建築基準法に不適合のおそれがある塀を有する施設が、保育園や高齢者施設等の区施設では３１０箇所のうち５０箇所、小中学校では８７箇所のうち２８箇所、公園では５５９箇所のうち８箇所ございました。また、一次点検で報告のあった通学路等に隣接するブロック塀等、約８４０箇所に対し、二次点検を実施しましたところ、高さ２．２メートルを超えるブロック塀が１７５箇所、建築基準法に不適合のおそれや劣化等のある塀が２３箇所ございました。これら区施設の一覧は、次のページにブロック塀安全性調査結果として記載しておりますので、ご覧ください。 　当委員会が所管してございます施設ですが、建築基準法不適合の高さ２．２メートル以上の塀を有する施設は、一覧表の施設分類の高齢者施設・障害者施設で３施設、建築基準法不適合のおそれがある高さ２．２メートル未満の塀を有する施設は５施設となってございます。 　最後に、３、今後の取組みについてですが、今回ご報告いたしました安全性調査結果につきましては、本日の各常任委員会での報告後、区のホームページで公表させていただきます。また、確認された区施設の危険箇所などにつきましては、既に安全対策や注意喚起などの対応を行っておりまして、今後、順次改修等を進めていく予定で検討を進めてございます。 ◎三井　生活衛生課長　私からは、当区で発生をいたしました２件の食中毒について報告をさせていただきます。資料番号７０番をご覧ください。 　まず、１件目でございます。９月１３日の木曜日、区内の医療機関より胃アニサキス症の食中毒患者発生の届出が生活衛生課にありまして、調査を開始したものでございます。 　調査の結果ですけれども、９月１２日、２１時、区内の飲食店にて刺身の盛り合わせ等を２名で喫食後、翌日の午前３時ごろより女性１名が腹痛、吐き気等を発症したため、当該医療機関を受診したところ、胃から白い糸状の虫体が摘出されたというものでございます。 　検査の結果、患者から摘出された虫体がアニサキスであることが判明をいたしまして、患者の症状及び潜伏期間がアニサキスによるものと一致をいたしました。また、虫体摘出日から遡りまして４日間の間にアニサキスに感染する可能性のある生食用の魚介類は、この当該飲食店での食事以外ないということから、この当該飲食店を原因とする食中毒と断定したものでございます。 　原因食品につきましては、刺身盛り合わせ（マグロ、タイ、カンパチ等）でございます。 　原因施設は、大田区北千束一丁目４９番３号、屋号は「つかさ」、営業者は中西裕之でございます。 　措置といたしましては、９月２６日から１日間の営業停止命令を行いまして、ホームページで公表を行ったものでございます。 　続いて、２件目でございますけれども、こちらも先ほどと同様、アニサキスによる食中毒でございます。たまたま偶然ですけども、１件目と同じ９月１３日に、１件目とは別の医療機関になりますけども、胃アニサキス症の食中毒患者の発生届出がありまして、調査をしたものでございます。 　結果でございますけども、前日の９月１２日、午前１１時３０分ごろ、区内の飲食店にて刺身定食を２名で喫食後、同日の１７時ごろより女性１名が腹痛、吐き気等を発症したため、医療機関を受診したところ、やはり胃から白い糸状の虫体が摘出されたということでございます。検査の結果、この患者から摘出された虫がアニサキスであるということが判明をいたしまして、患者の症状及び潜伏期間がアニサキスによるものと一致をいたしました。また、この虫体摘出日から遡りまして４日間の間にアニサキスに感染する可能性のある生食用の魚介類は、この当該飲食店での食事以外にないことから、当該飲食店を原因とする食中毒と断定をしたものでございます。
   　原因食品は、刺身定食（沖サワラ、ソウダカツオ、生サバ等）でございます。 　原因施設は、東京都大田区池上三丁目４０番２６号、屋号は「ら京」、営業者は株式会社ら京でございます。 　措置といたしましては、９月２６日から１日間の営業停止命令を行いまして、大田区ホームページで公表を行ったものでございます。 　今回の２件につきましては、食中毒の原因がアニサキスという寄生虫ということで、原因食品が特定できておりまして、特に施設の改善等の必要を要しないため、通常営業停止７日間というところを、大田区食品衛生関係不利益処分取扱要綱に基づきまして、食品の取扱いに関する衛生教育実施のための１日を除きまして、６日間の減算を行ったものでございます。 ○渡司　委員長　それでは、委員の皆様、まずは福祉部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆金子　委員　これ確かに区報でも、大田区のブロック塀は安全ですかということで、助成のこともお示しをしたものがあったのですけれども、区民からこのことについて問い合わせとかというのはあったのでしょうか。 ◎張間　福祉管理課長　ただいまブロック塀についての相談の件数等についてのご質問だと存じますが、区のホームページ、また区報でご紹介している相談窓口を設置してございまして、これは９月２５日現在でございますが、３４５件の電話やメールなどのお問い合わせがあったということを聞いてございます。 ◆金子　委員　この機会に、ぜひこのブロック塀の安全のための助成がされて、進むことを希望するのですけれども。ただ、このブロック塀については、随分前の地震のときからたびたび言われていて、生垣にするようにとかということもやられましたけれども、あまりこれは進まなかったのではないかと認識をしておりますが、今後、皆さんが活用できるような助成にしていくということを、ぜひ区としては考えていただきたいということを希望します。 ◆福井　委員　お伺いしたいのは、このブロック塀の安全調査結果の中で、高さ２．２メートル未満の塀を有する施設で、建築基準法不適合のおそれがあると書いてあるので、何をもって不適合と大田区は判断しているのかというのを聞きたいのですが。この間、ブロック塀の助成が始まりまして、助成対象要件の中で安全性の確認ができない塀であると認められることと書いてあるのですけど、これをそのまま適用しているのか、それとも違うのか。この不適合という判断、おそれがあると判断する基準というのを教えていただきたい。 ◎張間　福祉管理課長　不適合のおそれがあるというのは、どういう内容なのかというご質問だと存じます。今回の調査方法は、外観を目視した調査になります。建築基準法では、高さ２．２メートル未満であっても控え壁が設置されているとか、様々な条件があるようでございまして、まず技術職はそういった状況、それから、劣化等の状況を外観を目視で調査したということでございます。実際にはブロック塀の内部に鉄筋が入っているか否か、また、地中に基礎が何センチ埋まっているかなど、総合的に判断しないと最終的には判断がつきかねますので、そういった意味で不適合のおそれがあると今回は表記をさせていただいているところでございます。 ◆福井　委員　ここに一次点検、二次点検と書いてあって、当初の説明だと一次点検の目視でひびが入っているか、あと高さの確認ということもやっていたと思うのですが、では二次点検も目視ということでよろしいのですか。 ◎張間　福祉管理課長　資料６９番の１、６月１９日から２２日のところにありますとおり、まず地震発生の翌日から、大至急それぞれの施設の管理者に、まず一次点検をお願いいたしました。これは当然、目視になります。そして、７月２７日から８月２３日までに行いました区の技術職による二次点検では、技術職が一定の知識をもった上での外観の目視という形になってございます。 ◆福井　委員　ブロック塀の助成金の対象は、路面から高さ２．２メートルを超えるもの、厚さが１０センチメートル未満のもの、長さが３．４メートルの間隔で、高さ５分の１以上の控え壁がないものとか、コンクリートの基礎が確認できないもの、ひび割れ等が確認されるものというのが助成対象になるので、助成対象になるということは危険があるから助成対象になるので、こういったことは含まれていると考えていいのですか。 ◎張間　福祉管理課長　ただいま委員がおっしゃられた、それぞれの生垣助成の助成基準、また、新たに９月１日から始まったブロック塀等改修工事助成事業では、先ほど委員がおっしゃられたような諸条件がございます。外観から確認できる控え壁の設置、また壁の厚さ等については確認をいたしましたが、地中に埋まっている部分ですとか、先ほど申し上げた鉄筋が中に入っているかどうか、そこまでは調査してございません。 ◆北澤　委員　調査をした結果、例えば、学校の施設だとか公共施設はブロック塀を新たにつくり変えるのか、それとも生垣に変えるのか、方向性みたいなものがもしあったら教えていただければと思います。 ◎張間　福祉管理課長　小中学校の建築基準法不適合と認めた７校、また不適合のおそれのある２１校について、それぞれのブロック塀を今後どのように改修していくかという方向性について、現在私はそこまでの内容を持ち合わせてございませんので、教育総務部のほうに確認をしまして、個別に後ほどお伝え申し上げたいと存じます。 ◆北澤　委員　やはり緑を増やすとか、そういう意味でも、区の方針みたいなものが、この際生かせたらいいのではないかなと思うのと、やはり緑はいいなと思っても、生垣助成を受けて生垣にするということについて区民がちゅうちょするのは、その後の手入れが大丈夫かしらと不安に思う方がいらっしゃるのです。例えば、同時にシルバー人材センターでは安価で手入れをしますよとか、世田谷区の出張所には高枝切りばさみが置いてあって、ご自由にお使いくださいと近隣の人たちに宣伝をしていたりということがあるので、そのように、その後の手入れみたいなこともできるということを示していくと、もっと区民も積極的に改善していくのではないかなと思うので、その辺のフォローみたいなものも考えていただければと思います。いかがでしょうか。 ◎張間　福祉管理課長　ただいま他区の事例などもご紹介をいただきましたので、私のほうから所管部局にお伝え申し上げます。 ◆北澤　委員　それから、特別委員会のときにも発言したのですけど、空き家のブロック塀もとても心配なので、やはり区として空き家のブロック塀をどう改善していくかということをしっかり考えていただきたいなと思います。もちろん所有者に手紙を送るとか、張り紙をするとか、何か強くメッセージを流していく必要があると思うのですけど、その辺もいかがでしょうか。 ◎張間　福祉管理課長　空き家の件につきましても、ただいまの委員のご意見は所管部局のほうに私からも、また改めてお伝え申し上げます。 ◆玉川　委員　やはり助成制度で民間の方たちに自分たちのところを改善してくださいというところだと思うのですが、例えば目視で、これは明らかに危ないなというのが民間のところにあったときに、区から何か指導というか、改善してくださいみたいな、そんな働きかけというのはあったのでしょうか。 ◎張間　福祉管理課長　民間の危険がある、あるいは危険のおそれがあると区のほうで確認をさせていただいたブロック塀の所有者の方に対しましては、区のほうから生垣助成の制度、また狭あい道路拡幅整備事業に該当する部分はその事業、そのほか９月１日から始まりましたブロック塀をフェンスに改修する事業等々を個別にご訪問させていただいて周知し、そして、改修についての啓発を行っていると聞いてございます。 ○渡司　委員長　他はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　続いて、健康政策部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆金子　委員　このアニサキスについて、医師により胃から白い糸状の虫体が摘出されたということなのですけれども、すぐに内視鏡検査をやられたということなのでしょうか。 ◎三井　生活衛生課長　実際に医師の方が胃カメラで中を見られて、そこで虫体を発見して、その場で虫体をつまみ出して処置をしたということでございます。 ◆金子　委員　このアニサキスというのは随分と知られるようになってきていて、こういう腹痛が急にあった場合などは、すぐにお医者さんに行くと、以前よりずっと処置が徹底されてきたのかなと思うのですが、このアニサキスの例は年間どのくらい起きておりますか。 ◎三井　生活衛生課長　年間全体の数というのはちょっと今、資料がないのですけども、大田区でのアニサキスによる食中毒の発生状況について、過去５年ほどを調べてみたのですけども、これは飲食店ではなくて家庭で起きたものなのですけれども、去年も１件ありました。区のほうで把握している限りなのですけども、あと平成２８年に１件、２７年はなくて２６年に１件、そういうような形で大田区では発生をしております。 　ただ、最近の傾向といたしまして、食中毒の発生の件数としては、カンピロバクターと並んでアニサキスが上位を占めるようになってきております。患者数は１件につき１人とか２人とか少ないのですけれども、件数としては非常に多くなってきているということがございます。これには諸説いろいろありまして、医療機関が本来届けるべきものをきちんと届けるようになったという説もありますし、最近、鯨が保護されて増えてきたのが原因ではないかという、そういう説もあります。というのはどういうことかと言いますと、この魚であるとか、人間の中にいるアニサキスというのは幼虫の状態なのです。最終宿主といいまして、終わりの宿主と書きますけども、これが鯨とかイルカなどになります。そちらの最終宿主に寄生しないと成虫にならないのです。そこで成虫になったものが卵を産むということになります。ということで、最近イルカ、鯨類が保護されて、数が増えたのも一つの原因ではないかと言われておりますけども、定かではございません。諸説いろいろあるということで、ご紹介をさせていただきました。 ◆犬伏　委員　大分知られてきたとのことですが、私は知らなかったのです。この日にちを見ると、いずれも９月１２日で、原因施設も北千束と池上と近い。原因の魚屋を特定したところでどうということはないのですけど、どこの魚屋から買ったものなのかというのは特定されているのですか。 ◎三井　生活衛生課長　「つかさ」については、どこの魚を仕入れたかまではちょっと調査をしていないのですけれども、もう一方の池上の店につきましては、千葉県のほうに直接買い付けに行って、場合によっては店員が漁を手伝って仕入れているとのことです。「つかさ」については、朝とった新鮮なものを提供するというのが売りになっている施設でございます。 ◆犬伏　委員　マイナス２０度以下で２４時間冷凍すると、こいつは死滅するということですが、新鮮なものだと死なないという。新鮮なものを求めるとリスクが出てくるという、これは防ぎようがないと言うしかないのでしょうね。飲食店が見て、その幼虫が出てきたら取って提供するというぐらいしかないのですかね。 ◎三井　生活衛生課長　犬伏委員がおっしゃるとおり、冷凍でないものを提供する場合には、やはり目視確認という形になります。さもなければ熱を加えて焼くだとか煮るだとか、当然、加熱すれば死にますし、あとはイカなんかでもアニサキスはいますけども、白くてわかりにくいところもあります。そういう場合には細かく隠し包丁を入れるなどの処置で虫体を傷つけることができれば虫体は死ぬと言われております。 ◆北澤　委員　ということは、衛生的に何か問題があったというわけではなく、調理の方法を考えるしか防ぎようがないということでよろしいのでしょうか。 ◎三井　生活衛生課長　今、委員がおっしゃったとおり、施設が不衛生だとか器具の取扱いが悪かったとか、そういうことではなくて、やはりこの場合は目視確認という形で、生で提供する場合は、それを徹底するという形になります。虫そのものが非常に細くて糸状のもので、ちょっと見落としやすいところもあるのです。長さが１センチから、大きくても２、３センチぐらいで、太さも１ミリ未満で、０．５ミリとそんな程度のものですので、やはりきっちり注意して、生を提供する場合には隠し包丁を入れるとか、よく見る、そういうことでしかちょっと防ぎようはないというところでございます。 ◆北澤　委員　私もよく、「ら京」は使っていて、朝、千葉県でとってきた魚がすごくおいしいのです。そんなことは関係ないのですけど。 　ただ、本当にこれは大変なことだなと思う。例えば、しょうがと一緒に食べると防げるとか、何か防御の方法というのはないのですか。 ◎三井　生活衛生課長　例えば、わさびであるとかしょうゆだとか、酢につけたらどうかというのはあるのですけども、そのようなものは効果はございません。 ○渡司　委員長　質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　それでは、本日の質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程についてですが、定例日の１０月１５日、月曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○渡司　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分閉会...