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  1. 大田区議会 2018-09-21
    平成30年 9月  交通臨海部活性化特別委員会-09月21日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年 9月  交通臨海部活性化特別委員会-09月21日-01号平成30年 9月  交通臨海部活性化特別委員会 平成30年9月21日                午前10時01分開会 ○高山 委員長 ただいまから、交通臨海部活性化特別委員会を開会いたします。  まず、本日の審査予定についてお諮りいたします。  はじめに、本委員会に新規に付託されました陳情3件の審査を行いまして、取り扱いまで決めさせていただきます。  続いて、継続分の陳情について状況変化がないか確認をいたします。  以上の後、未来プランの説明及び質疑、所管事務報告の説明及び質疑を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、そのように進めさせていただきます。  委員並びに理事者の皆様、円滑な議事運営にご協力のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、審査事件を一括して上程いたします。  ただいまから、本委員会に新規に付託された陳情の審査を行います。  まず、審査の方法について、委員の皆様にお諮りいたします。  今回、本委員会に新規に付託された陳情については、東急多摩川線踏切に関連する陳情が1件、また、リニア中央新幹線に関連する陳情が2件の計3件であります。  取り扱いについては、1件ずつ各会派のご意見を伺いますが、効率的な審査を行うため、リニア中央新幹線に関連する陳情につきましては、一括して上程し、理事者見解及び質疑を行いたいと思います。  これにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、そのようにさせていただきます。
     それでは、まず、30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情を上程いたします。  原本を回覧いたします。  (原本回覧) ○高山 委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。  理事者の見解をお願いいたします。 ◎大田 地域基盤整備第二課長 私からは、30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情について、理事者見解を申し上げます。  本陳情の趣旨は、東急多摩川線踏切のうち、ガス橋通り下丸子号踏切下丸子駅の下丸子号踏切、沼部駅の多摩川2号踏切混雑解消及び危険性除去改善要望でございます。  まずは、下丸子号踏切についてでございます。1ページ目、図をご覧ください。ガス橋踏切下丸子号踏切につきましては、南側のガス橋と北側の環状8号線に挟まれた踏切となっております。車両が長蛇の列であることは、大田区といたしましても承知している踏切であります。  写真①②は北側から、③④は南側から撮影したものです。現在の道路幅員構成は、両側の歩道がそれぞれ3.0メートル、両側の車道が斜線幅3.5メートル、両側の路側帯と路肩が幅1.0メートル、総幅員15メートルとなっております。  特に、環状8号線は信号機のある交差点が連続してあり、渋滞が起きやすい状況になっています。また、朝夕の時間帯は車両渋滞のほかに下丸子周辺にお住まいの方々の往来も多い状況です。  写真①をご覧ください。ガス橋通りの踏切は、国土交通省が定める改良が必要な踏切として指定されていますが、既に踏切内の安全対策として、踏切前後の歩道にあわせたカラー舗装化等はされているところでございます。  このガス橋通りにつきましては、東京都が管理する道路でありますので、今回いただいた陳情について東京都建設局に伝えましたところ、渋滞の対策としては現在のところ事業計画はないが、区画線や舗装の補修などにより安全な交通の確保に努めますとの見解を受けました。  大田区といたしましては、今後も区民の皆様の要望につきまして東京都に伝えてまいります。  次に、2ページ目、左側、下丸子駅の下丸子号踏切についてご説明いたします。図をご覧ください。写真も各方向から撮影しております。この踏切がある通りは、大田区が管理する道路です。環状8号線または千鳥地区周辺からの一方通行路となっています。  朝夕は、昨今の下丸子駅周辺のマンション開発に伴い、駅を利用する方が増えたこと、下丸子駅周辺の会社への通勤時に、歩行者が車道まであふれてしまう状況となる場合があります。  写真③をご覧ください。区は、踏切内の安全対策として、踏切前後の歩道にあわせてカラー舗装を実施しておりますが、さらなる安全対策として歩行者並びに車両に対しての注意喚起を図ってまいります。  なお、下丸子1号及び2号踏切ガス橋通り、ともに抜本的な対策が必要な踏切に指定されております。  両踏切については、新空港線を契機とした交通結節機能の整備をはじめとする、まちづくりにあわせて抜本的な対策が必要と考えています。  同じページ右側をご覧ください。最後に、沼部駅の多摩川2号踏切につきまして、ご説明いたします。ここにつきましても、踏切両側各方向からの写真を添付させていただきました。  この踏切前後の道路は、東京都が管理している道路であり、踏切も東京都が管理する道路の一部になります。  現地を確認しましたところ、確かに道路が蛇行しており、かつ丸子橋に通じる道路のため、特に夕方の時間帯は会社へ戻る車、帰宅の車両等で混雑しています。このため、踏切内の安全対策として写真③のように道路の前後にあわせてのカラー舗装化などは実施されています。  この踏切にかかる安全対策につきましても、東京都建設局に伝えましたところ、用地の取得と踏切施設移設工事及び道路整備工事を行い、交通安全を目的とした歩道幅員の確保と道路線形の改良を行っている。これにより、国土交通省の位置づけにある歩行者ボトルネック踏切に対する対策は完了している。渋滞対策としては、現在のところ事業計画はありませんが、区画線や舗装の補修などにより、安全な交通の確保に努めますとの見解を受けました。  大田区といたしましては、今後も区民の皆様のご要望につきましては、東京都に伝えてまいります。 ○高山 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆荒尾 委員 踏切に関する陳情ですけれども、私も下丸子の1号、2号踏切については質問でも取り上げて、改善を訴えたところであります。住民の方からこういう陳情が出されたということは、一刻も早く踏切を改善してほしいということのあらわれだと思っています。  写真なども添付されて地図もあって、非常に丁寧に資料を提出されていますけれども、ガス橋通りの1日の交通量というのは、大体どのぐらいなのかというのはわかりますか。 ◎大田 地域基盤整備第二課長 交通量につきましては、大田区としては細かいところまでは把握はしておりません。ただし、朝夕の時間帯の現地確認は、理事者として確認させていただきました。  朝の時間帯は、出勤時間でありますけれども、下丸子号踏切のところにつきましては、上り下りともに5台程度でございました。それから、夕方ですけれども、南側、ガス橋側が15台程度、それから北側、環8側につきましては10台程度の車が並んでいたところでございます。 ◆荒尾 委員 自転車とか、歩行者の状況というのはわかりますか。 ◎大田 地域基盤整備第二課長 下丸子号踏切につきましては、確かに多摩川方面からのマンションの方がおられましたけれども、そこで20人とか30人とか並ぶ状況ではなく、まばらな状況でございました。 ◆荒尾 委員 ここの踏切の環8よりのところ、二つ信号があるというところで、ここでもまた車が信号が赤だったらとまりますので、そこでまた渋滞になる。その車の列が結構、後ろのほうまでガス橋よりのところまで渋滞しているということも、私はたびたび見ているのですけれども。自転車でこのあたりよく通るのですが、信号が途中で赤になって、車がちょうど交差点の十字路の真ん中あたりでとまってしまっているという場面もたびたびあったのですよ。これは結構危ないなとも思っていて。  地域の方々からもこういう声があるというので、町会のほうにも言っているのだけれどもという声もあったので、ぜひここの踏切の解消ということに取り組んでいただきたいと思っています。  東京都が管理している道路なので、東京都に対しても引き続き改善に向けて、住民の方の要望も含めて意見を上げていただきたいと思っております。  あと、下丸子号踏切についてなのですけれども、ここも、特に朝7時、8時台はものすごい駅の乗降客で、本当にごった返している状態です。一応、歩道の色分けがされているのですけれども、完全にはみ出してしまっている状況。踏切の遮断機がおりてきたときにダッシュで反対側に走っていってとか、あと、完全に遮断機がおりている状態にもかかわらず、これを上げて走っていってしまう人もいるということで、本当に危ないなと思っています。  交通整理の方もこの時間帯はいて、歩道側、端に寄ってくださいということで、スピーカーを使ってやっているのですけれども、それでも朝で、皆さん急いでいるので、かなり殺伐とした状況になっているというのは、私も目にしています。  車が一方通行の車道なのですけれども、車もその時間帯は何台か通っているというのを見ているので、車が進入してくるとさらに危険な状態だなとも思っております。  駅の利用客が本当に朝の時間は多いという状況で、この下丸子地域マンションも建って、人口も増えているところなので、現状、どうするかというのは本当に難しいとは思うのです。私も何年か前に東急電鉄の方に来てもらって、こうした1号踏切の状況というのをお話ししたのですけれども、危険な状況を認識しているとは言っていたのですけれども、ただ、現時点ではとても難しいと。駅を直すといっても、周りは民地があるから用地買収とかの問題もあって、現時点では難しいですという話だったのですけれども。  先ほどの説明で、新空港線の整備とあわせてという話があったのですけれども、確かに都市づくりビジョンにもボトルネックになっている1号、2号踏切の問題というのが書いてあるのですけれども、新空港線の整備を待つのではなく、それとは切り離して踏切の解消ということは、取り組むべきだと思うのですけれども、そうした考えはありませんか。 ◎遠藤 まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 下丸子1号、2号踏切につきましては、改正踏切道改良促進法によりまして、5年以内に踏切の改良計画を策定する踏切として位置づけられておりますので、そうした検討が必要と考えてございます。  一方で、新空港線の整備に伴いまして、まちづくりを進める必要性がございます。そうした中で、駅舎や道路の形状変更などの抜本的な改良の検討というのも想定されてございまして、そういった整備とあわせて踏切の抜本的対策を検討していくことが効率的であると考えております。れぞれのスケジュールについて、どのような関連づけをしていくかというのが、今の時点でははっきりしてございませんが、どういう関連づけをしていくのがベストなのかというのは、今後、検討していくことになります。 ◆荒尾 委員 都市づくりビジョンの中では、環8と補助第28号線の立体交差ということも書いてあるのですけれども、この立体交差にするというのと新空港線の整備というのは、一緒に進めていくということなのでしょうか。 ◎遠藤 まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 環状8号線とガス橋通り立体交差につきましては、都市計画決定をされておりますが、今現在、完成されていない状況でございます。  一方、その近くに下丸子の2号踏切がございますが、こちらの関連については、今のところ具体的な事業の関連づけというのはございません。ただ、まちづくりの中でどうあるべきかという話は今後の踏切の抜本的対策の検討の中でしていくことになるかと思います。 ◆荒尾 委員 別々だというお答えがあったのですけれども、これはこれで、立体交差のことは立体交差で進めていただいて、新空港線はどうなるかわからないですけれども、それとはやはり切り離して柔軟に対応するということも必要かと思います。  住民の皆さんも本当に気にかけているところでもありますし、あと、下丸子号踏切については、本当にいつ事故が起こってもおかしくないような状況ですので、ここのところは早急に柔軟に対応していただきたいということを要望します。  あと、多摩川2号踏切についてなのですけれども、ここも曲がりくねっているような道に踏切があるということで、多摩堤通りから丸子橋のほうに抜けていく車が結構な数があるというのも、私も承知しています。  ちょうど駅の近く、踏切のちょっと手前ぐらいの桜坂寄りのところは本当に道幅が車道しかなくて、ここは結構、自転車だったり、歩行者が通るのです。危ないなと思っているところでもあるのです。  私も何回かこの近くに住んでいたことがあるので、沼部駅は利用していたことが多かったのですけれども、本当に車とすれすれの状態になる。この踏切の東側、①の写真ですね。ここの茶色いマンションの建物のところは雨が降っているときだと車と傘がぶつかりそうになったりとかするのです。本当に危ない状況なのです。  ここの踏切も下丸子の踏切と同じように改善が求められるということなのですけれども、現時点でのここの改善策というのは東京都ともかけ合っているとは思うのですけれども、歩道の色分け以外にどういったことが今、考えられる対策として挙げられるのかというのをお答えいただけますか。 ◎大田 地域基盤整備第二課長 写真③をご覧いただきたいと思います。カラー舗装のほかに、速度を抑制する内側に白線を細かく刻んだ法定外の速度抑制の表示を道路管理者のほうでしています。それから写真④につきましても、踏切のほうに向かう車を減速させるための斜めの白線の表示等を交通管理者と打ち合わせして、設置をしている部分があります。  それから、ここについては鉄道管理者のほうで監視カメラをつけているということは聞いております。 ◆荒尾 委員 監視カメラはどの場所に設置されているのでしょうか。 ◎保下 都市基盤管理課長 多摩川2号踏切陳情箇所図の下に写真が4枚ございます。その③の踏切西側の写真をご覧いただきたいと思います。少しタブレット画面をアップしていただきますと、左側に監視カメラのカメラが写っているのが見えると思います。これが監視カメラでございます。 ◆荒尾 委員 この1台だけということですか。 ◎大田 地域基盤整備第二課長 台数までは聞いておりません。 ◆荒尾 委員 この踏切、沼部駅までの道なのですけれども、桜坂から真っすぐ延びた道なのですけれども。 ○高山 委員長 荒尾委員、簡潔に質問をお願いいたします。 ◆荒尾 委員 では、まとめます。この陳情者も陳情の理由の中に書いているのですけれども、特に心配されているのは、新空港線のことだと思うのです。それが通った場合に、特急電車が走った場合に、この踏切の危険性がさらに増すのではないかということも心配されていることだと思います。  それは別として、現状でこの踏切を改善するための対策というのを東京都に対しても積極的に働きかけて、あと、区としても取り組めるところはしっかりと取り組んでいただきますことを要望しておきます。 ◆奈須 委員 この陳情の中身を見ておりますと、下丸子の駅の周辺の踏切だと、何か蒲蒲線のお墨つきになってしまうのかなどという心配もしながら見ていたわけなのですけれども。ただ一方で、こういった踏切にかかわる状況、安全性の確保の問題とか、なぜこういうことは今起きているのでしょうか。  当初から、こういう問題は発生していたのですか。それとも、交通量が増えるだとか、利用の方法が変わるだとか、先ほどもキヤノンができたことにより乗降客が増えたということもありましたけれども、時間的な変化に伴って、こういう状況が生まれたのではないかと思うのですが、それともこれはこうした鉄道ができて、当初からずっと起きていた問題なのでしょうか。 ◎保下 都市基盤管理課長 これら3件の踏切なのですけれども、先ほど説明の中にもありましたように、道路管理者の役割がございます。まず、東京都、また区の所管する踏切でございますので、これまでこうした周辺の道路状況、また歩行者の混雑状況を踏まえまして、区と東京都はそれぞれ踏切の緊急対策といたしまして、写真の下にも書いてございますように、舗装のカラー化、また車道の速度抑制ということで、初期対応でできることは全てやっているという状況でございます。 ◆奈須 委員 私が申し上げたかったのは、交通量が増えたりですとか、あるいは踏切の周辺の利用者が増えれば、それだけ渋滞が発生したり、危険が増すわけですね。それに対して道路管理者としても努力をしているということはわかるのですけれども、今、大田区では蒲蒲線についての計画もしています。  今、こうやって陳情が出たところで、少なくとも今日は3か所について詳細に調べていただいて、こうやって委員会にも資料を出していただいたのですが、危険が存在していることがわかっているわけですよね。  これを、ではどうやって現状の形状の中で解決していくのか。あるいは、別の効果であったりとか、いろいろな方法の中で解決していくということになると思うのですが。これから蒲蒲線の整備であったりということも含めて考えるとすると、その要素も加味した上で、私は踏切にかかわる安全に課題があることについては、ぜひ大田区としても受けとめていただきたいと思うのです。陳情者の心配はもっともだと思いますので。  その中で一つ気になるのが、沼部駅の踏切なのです。確かにこういう道路の形状だとか、いろいろな問題があって、改善の課題もあると思うのですが、仮に蒲蒲線ができたとすると、ここについては多分、地上部分なのではないかと思うのです。  蒲蒲線は急行ですから、多分、本数も増えるので、そうすると今でも渋滞を招いているものが、さらに渋滞を招くことになると。一方で下丸子の踏切については、蒲蒲線をやれば危険な状況は改善されるという、そういうつながりになるのも何となくこの陳情を見ていて思ったのですが、一方で今度は新たな危険を招くということもあるわけですね。  ですから、やはりこの陳情を見ている上で、全体的に今後どうなっていくのかというのは大田区でも考えながら、安全の問題について取り組んでいくべきではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎遠藤 まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 新空港線についてのお話が出ましたので、多摩川線についてご説明いたしますと、今、区で進めている計画というのは矢口渡駅から地下化して、京急蒲田駅までを延伸するという計画でございますので、委員おっしゃるとおり、今の沼部駅のあたりについては地上ということが想定されます。  一方で、運行計画につきましては、どのような列車がどのような形態で運行するのかというのはまだ未定でございまして、当然、これは運行する運行主体が決めていくものでございます。  ただ、当然、沿線の自治体として踏切の今の状況については、課題として認識してございますので、今後の運行形態について踏切の対策に配慮した計画となるよう、当然、運行主体に強く申し入れをすると。これは区としてもそうですし、出資する側として、整備主体としての話を運行主体にしていくことになります。 ◆奈須 委員 大田区としては、こういった鉄道と道路との改善事業というところでは、京急の連続立体が一番記憶に新しいと。今も駅前の広場の整備などを行っておりますけれども、結局、京急が上に上がったと思ったら、今度は京急蒲田駅を飛ばされて運行されてしまったと、びっくりしたわけですね。  それに似たようなことが、一つが便利になるなと思ったら、別のところで課題が発生すると。これは、気がつかなかったのではなくて、ちゃんと検討していなかったわけですよね。少なくとも今回、こういう陳情が出たことによって、総合的に大田区として考えていかないといけないという一つの課題を与えられたと、私は思っているわけです。  これは、下丸子の踏切だけが改善できればそれでいいという問題ではないという、非常に重い陳情ではないかと思います。そのところは、ぜひ検討していただきたいと思うので、それは今のご答弁だったと思いますのでお願いしたいと思います。  その上で、やはり一方で今も東京は人口が微増ですけれども増えているわけですよね。増えることによって、どんどん駅が混んでいくと、ホームでは危険でホームドアというものが安全対策として障がい者の方の車椅子の転落防止だけではない、混雑時における転落まで防止しなければいけないぐらい混雑しているというのは、都市計画であったり、様々な施策が招いたことであって、単に引っ越してきたから増えたということとはちょっと違うと思うのですね。  こういう鉄道においても、やはり人が増えれば別の影響が出て大田区でこうやって配慮しなければいけない。最終的には莫大な税金をかけて、その対策をしなければならないということにつながるわけですから、ぜひ皆さん、政策のプロですから、交通の問題だけではない都市計画ですとか、全体的な視点の中で本当にこの対症療法だけでいいのだろうかということも含めて、長期的な視点でこの陳情を受けとめていただいて、施策をぜひ取り組んでいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ◎保下 都市基盤管理課長 私ども大田区といたしましても、やはり時間軸を区切って対策をしているという状況でございます。先ほど、説明にありました短期的対策、また長期的対策につきましては、昨年度策定いたしましたおおた都市づくりビジョンの中で、やはり新空港線軸を設けて、今後、区のまちづくりをしっかり進めていかなければならないということで軸を設けてございます。  そうした中で、関連の各駅について総合的に駅周辺のまちづくりと一体となって、新空港線事業を進めていくという柱を持ってございます。 ○高山 委員長 奈須委員、今、この陳情の審査になっていますので、この陳情についての内容でご質疑をお願いいたします。 ◆奈須 委員 住民に近い自治体だからこそ見えてくる課題はあると思うのです。その中で今回は、こういう踏切とか鉄道にかかわる安全性の問題について問題提起されたわけですが、図らずともこれがやはり蒲蒲線との関係であったりとか、あるいはどんどん過密になってくる鉄道の運行であったりとか、あるいは一つの企業が大田区に来ることによっての影響であったり、様々なことに波及していくのだということは、ここで問題意識として共有できたわけです。大田区として頑張って取り組んでいらっしゃるのは理解しておりますが、やはりぜひ東京都ですとか、国ですとか、蒲蒲線についても協議をしているわけですから、大きな施策的な枠組みの中で全てを大田区が変えるということではなく、ぜひこういった問題も起きているので、そういうことも含めながら、施策を進めていくということをぜひ発信していただきたいと要望しておきます。 ○高山 委員長 ほか、質疑はいかがでしょうか。よろしいですか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 それでは、本件についての質疑を終結いたします。  次に、各会派から取扱いを含めたご意見をお伺いいたします。  発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。  では、自民からお願いします。 ◆押見 委員 30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情につきまして、自民党は継続を主張いたします。  陳情者のおっしゃるとおり、この下丸子駅付近、また沼部駅付近の踏切、または周辺道路は、やはり混雑をしている状況でございまして、理事者からも説明がありましたとおり、東京都、区では対策をしております。  また、東急電鉄でも踏切内のアナウンスをしたり対策をしておるのですが、まだまだ混雑解消に至っていないのが現状でありまして、動向を注視していく必要があると思います。よって、継続といたします。 ○高山 委員長 次、公明、お願いします。 ◆椿 委員 大田区議会公明党は、30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情について、継続を主張いたします。  本陳情は、ガス橋通り下丸子駅前の例を挙げられ、周辺踏切の渋滞緩和についてと、沼部駅とその周辺の渋滞緩和と安全対策についての陳情であります。  まず、下丸子号踏切下丸子号踏切、沼部駅踏切ですが、区として踏切内の安全対策として踏切前後にあわせたカラー舗装や看板等、安全対策のための注意喚起はなされているとのことでした。引き続き、安全確保の努力が必要と考えます。  渋滞緩和に関しましては、現状、渋滞があれば、そのための対策を都に求めていくことを要望し、今回は継続とさせていただきます。 ○高山 委員長 続いて、共産、お願いします。 ◆荒尾 委員 日本共産党大田区議団は、30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情について、採択を求めます。  この陳情は、東急多摩川線の踏切の混雑の解消と危険性の除去について求めているものですが、新空港線ができた際の特急電車の通過によって、開かずの踏切や踏切での事故を心配して出されたものと考えられます。  下丸子号踏切は、朝の通勤ラッシュのときは大変混雑し、一方通行ではありますが、自動車も通るため大変危険な状態になります。朝の慌ただしい時間であるため、遮断機がおりているにもかかわらず、それをくぐって線路を渡る人もおり、危険な状態に拍車をかけています。  下丸子号踏切ガス橋通りにあり、ボトルネックとなっている状態から地域の方からも踏切解消についての要望が出ている箇所です。おおた都市づくりビジョンでも、下丸子駅周辺の現状と課題として駅周辺の道路ネットワークの整備、ボトルネックとなっている駅周辺の踏切の改善が挙げられています。  将来的には、解消することが方向性として示されていますが、新空港線の整備にあわせて整備するのでは、いつ解消されるのか見通しが立ちません。新空港線整備と切り離して課題を解決する必要があります。
     また、沼部駅の多摩川2号踏切ですが、この踏切の道路は道幅が狭い上に交通量も多く、交差点も複雑なために危険な場所となっております。  近隣住民の安全確保のためにも鉄道事業者と協力して、踏切の改善に早急に対処する必要があり、陳情は採択するべきです。 ○高山 委員長 無印、お願いします。 ◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました陳情30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情について、不採択をお願いしたいと思います。  確かに、この踏切は私も何度も通っておりますが、危険な状態であります。しかしながら、行政が既にその危険を理解していて、東京都とも安全対策を進めるところであります。  行政執行というのは、ベストの判断というのはなかなか厳しい、それは財政的な負担も伴うからであり、ベターな選択をせざるを得ないのであります。例えば、京浜急行の穴守稲荷駅周辺の踏切、または京浜急行の空港線の環8、観音堂通りの踏切などは、この二つの駅の踏切に増す渋滞がありますが、それぞれ安全対策を施して事故がなく過ごしているわけであります。  また、陳情者は蒲蒲線、いわゆる新空港線の開通を前提としておりますが、私どもは新空港線について反対の意思を表明しておりますので、蒲蒲線ができるから何とかしてほしいという陳情の趣旨には賛成しがたいのであり、不採択を主張いたします。 ○高山 委員長 民主、お願いします。 ◆松原〔元〕 委員 おおた国民民主党は、ただいま上程されました陳情30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情に関しましては、継続を主張いたします。  この陳情者のおっしゃる趣旨は、大変理解、共感できるものでありまして、また理由もただいまの質疑から事実であると理解をしたところであります。  区といたしまして、問題を意識しており、現状できる注意喚起や、またカラー舗装であったりと、初期対応に関しては、全て行っているということでありました。また、一部に関しましては、蒲蒲線の計画と伴い、抜本的な解決をこれから検討しているということでもありました。  しかしながら、沼部駅に関しては東京都建設局とのなかなか難しい関係があるようでございます。ゆえに、本陳情は継続とした上で、粘り強い対応をお願いできればと思います。 ○高山 委員長 フェア民、お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。陳情30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情について、採択を主張いたします。  討論させていただきます。安全についての課題が、区議会、区民、大田区ともに共有できた貴重な陳情になったかと思います。  今、蒲蒲線について検討している中で、今回、陳情に出されております踏切の問題、下丸子駅であれば、蒲蒲線を推進することで改善できる。沼部駅などの踏切では、逆にさらに渋滞を招くことが予想される。  蒲蒲線を推進していても、こうした踏切の安全を確保できるわけでないこともこの陳情によって明らかになりました。  大田区、東京都、国、警察を含め、こうした交通に関する安全策について、継続的に取り組んでいただくという意味で採択を求めます。 ○高山 委員長 無所属、お願いします。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会は、ただいま上程されました陳情30第29号につきましては、継続審査を求めます。  意見としては、今、理事者からの見解、それから答弁でもありましたが、大田区としてできること、初期対応については既に行っているということ。ただ、陳情者の方がおっしゃっているような状況が現にあって、これらの気持ちについては十分理解ができるところであります。  東京都の都道と、それから大田区が所管する区道と分かれているというところでありますが、東京都とうまく連携、また要望しながら対策を行っていただきたいと思っています。  補足なのですけど、沼部駅に関しては、とりわけと書いてあるのですが、沼部駅に関しては、生まれ育った地元でもありまして、よくわかっているつもりではあります。ただ、交通インフラの課題に関しては、本当に一振りでぱっと課題が解決するという、そういう魔法のような施策というのは、なかなか難しいと思っています。  その中でも、この沼部駅の多摩川方面に関しては、東急のほうも駅舎を少し広くして見晴らしをよくするなどの対策もやってきていただいていると認識をしています。今後も運行主体、それから東京都、そして大田区と連携をとりながら、対策をしていただくことを要望して継続といたします。 ○高山 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。  本件につきまして、継続することに賛成の方は、挙手をお願いします。  (賛成者挙手) ○高山 委員長 賛成者多数であります。よって、30第29号は、継続審査と決定いたしました。  続いて、30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情及び30第37号 リニア中央新幹線に関する陳情の2件を一括して上程いたします。  原本を回覧いたします。  (原本回覧) ○高山 委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。  理事者の見解をお願いいたします。 ◎山田 公共交通企画担当課長 私から、陳情30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情及び30第37号 リニア中央新幹線に関する陳情について、理事者の見解をご説明させていただきます。  両陳情の趣旨としましては、国土交通大臣にJR東海が広く説明会を開催するよう要望すること。もう1点としましては、住民の納得が得られるまで、または説明会を開催するまで国土交通大臣が認可をしないように、同大臣に要望してほしいという陳情でございます。  中央新幹線につきましては、6月21日に審査されました、陳情30第24号 リニア中央新幹線の大深度地下使用認可に関し、区民の声を国に届けることを求める陳情の理事者見解の中で、説明させていただいているので、6月21日以降の変更について説明させていただきます。  資料の中央新幹線の手続きについてをご覧ください。  中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法により、平成23年5月26日に整備計画が決定されております。その流れについては、左側のフロー図でご確認いただければと思います。  右側は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法、大深度法の手続きの流れを示したものでございます。中段から下に、緑色で着色させていただいたところがございます。そちらのほうをご覧ください。左から5月11日に開催した使用認可に関する説明会。6月29日、30日に首都圏で行われた公聴会。中部圏では7月6日、7日に公聴会が開催されております。一番右側でございます。こちらは、公聴会前の5月9日から5月23日の間に使用認可申請書の公告縦覧を行いました。  その下でございます。ここまでは前回説明させていただいた内容でございます。右から二つ目の緑色の大深度地下使用協議会が首都圏で8月23日、中部圏で8月24日開催されております。その中で、沿線自治体として、大田区も会議に出席をさせていただいております。  後ほど、所管報告でも詳細については説明させていただきますが、会議の中で、区から中央新幹線の沿線上の基礎自治体として、区民の安全・安心で快適な生活を保障することが第一であるため、説明会や公聴会で区民が懸念されている環境への配慮、沿線住民及び地権者に対する適切な対応を求めているところでございます。  そこの席で、JR東海からはルート沿線上の方々には工事内容やスケジュールをお知らせする、質問等があれば引き続き丁寧に対応するという回答をいただいております。  また、国土交通省からは、住民の方々も大深度地下における安全確保や環境保全など、高い関心があるので、事業者においては丁寧な説明などしっかりした対応を求めるという発言もございました。  以上のことから、こちらに求めている陳情内容につきましては、私ども区からこれまでも国土交通省やJR東海に今まで区民からいただいた要望については伝えてございます。また、国土交通省におきましては、資料に示したとおり法に基づいて適切な許認可申請の手続きを行っているところでございます。 ○高山 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆岡元 委員 陳情第36号、37号、両方にあります文面の中身なのですけど、世田谷区で外かく環状道路の工事で、シールド工法によって野川付近の地下掘削工事で酸欠空気の気泡が生じて現在、調査中ということなのですけど、専門的なことなので説明していただいていいでしょうか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 こちら東京外かく環状道路の建設工事におきまして、気泡が露出した件についてでございます。こちらは、国土交通省、あとネクスコ東日本、ネクスコ中日本のほうに確認をさせていただいております。  確かにこのシールド工法は大深度法で行われており、泥土圧式工法のうち気泡シールドという工法で掘削がされております。その中でこちらのほうで示されてあるとおり、地表から気泡が出ているのは事実でございます。  こちらの陳情のとおり、6月の段階では中止をしておりましたが、8月末の段階で工事が再開されております。その理由としては、空気酸素濃度が1.5%から6.4%であったが、地下を通過する際に、酸欠還元反応により酸素が消費されたため、地表では通常の数値まで回復しているということでございます。  地下水につきましては、地下水の水質を測定しておりますが、環境基準を満たしている。あと、河川内の水質につきましても、工事の上流部でも水素イオン指数が高かったため、工事による影響ではないということでございます。  また、地下水につきましては、工事箇所周辺の8か所で地下水を確認しておりますが、変動はないということでございました。それにつきましては、有識者のほうに確認をしており、工事に影響はないということでございましたので、工事が再開されていると聞いてございます。 ◆岡元 委員 大変申しわけありません。専門的であまりよくわからなかったのですけれども、工事をとめていたが、その状況が改善して再開できたということではなくて、そもそも問題はなかったということでしょうか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 工事をとめていたのは、原因を確認するために工事をとめていたので、その原因がはっきりしたために、工事が再開されたということでございます。 ◆岡元 委員 もう一つ、第36号の陳情ほうに横浜市のことが書かれていまして、同じ大深度地下トンネル工事で、地盤の変化が確認されていますということで、こちらについてはいかがでしょうか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 現在、首都圏で大深度地下の使用認可で工事をやっているのは、こちらの東京外かく環状道路の関越から東名区間のみでございます。それ以外に、近畿圏の神戸市大容量送水管整備事業が大深度でやっているということで、今、この2例が大深度地下での整備ということでございます。 ◆岡元 委員 そうしますと、地盤の変化が確認されているという横浜市のトンネル工事というのは、大深度地下の方法ではないということですか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 横浜市の工事は首都高の工事でございまして、こちらは大深度工事ではございませんで、普通の今までの工事と同等でございます。 ◆奈須 委員 私も今の酸欠空気のところでお伺いしたいのですが、そもそも酸欠空気というのは、どこがどう定義をしているものなのでしょうか。どういう状態のものですか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 酸欠というのは、基本的に大気が21%の酸素量になっていますので、その酸素量が18%以下になっていくと酸欠になっていくということでございます。 ◆奈須 委員 先ほど、数字を聞き間違えていたら申しわけないのですが、今回の野川では1.5%から6.4%だったということなのですけれども、この数値はどのように考えたらいいのですか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 この数字につきましては、酸素濃度が1.5%から6.4%と測定されておりまして、ネクスコ東日本、中日本のほうも酸欠空気だということはおっしゃっておりました。 ◆奈須 委員 私が外環道の住民運動をしていらっしゃる方たちに伺いましたら、6%以下の酸欠空気は致死量に値するということで、非常に危険で、こうした測定がされた場合には、これは数字が間違っていたら申しわけないのですが、周辺100メートル以内については、測定をしなさいということが義務づけられているようなのですが、それは大田区で把握していらっしゃいますか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 そちらのほうは、申しわけないですけど、私どもは把握しておりませんが、外環プロジェクトというホームページがございまして、そこの中で、空気、地下水・河川内の水質、地下水位についての結果が出ておりますので、そちらのほうを見る限りでは現状、問題がないと示されてございます。 ◆奈須 委員 環境省のホームページだとか、国の基準では問題があると言っているわけよね、致死量があるから。だから、かなり広い範囲にわたって周辺を測定しなさいといっていて、そちらのホームページは、もしかしたら事業者側のほうで出したホームページなのかもしれないのですけど、ちょっと何をもって問題がないと言っているという引用をなさったのかよくわからないのですけど。多分、お話しなさっているのは、出ているところでは致死量だけど、その周辺に行けば濃度は薄まるから大丈夫ですよということだけだと思うのですよ。  住民の皆さんが多分心配しているのは、シールドマシンで工事していたら、例えば田園調布のお宅などというのはすばらしく立派なお宅が多いですからね。地下室にそれこそシェルターをつくっていらっしゃるようなお宅もあるのではないかと思ったりするわけですが、地下室にこの酸欠空気が充満したりすると、非常に危険になるわけですよね。  そういうことまで含めて、心配していらっしゃるから、こういう陳情が出てきたのかと思うので、やはり酸欠空気についてもうちょっと大田区としても調べていただいて、区議会としても理解した上でこの陳情は審査したほうがいいかとちょっと思いました。関連したことについてです。 ○高山 委員長 意見ということですね。 ◆奈須 委員 はい。 ◆荒尾 委員 JR東海のリニア新幹線の工事に関連しての陳情ですけれども、この間、陳情者の方もそうですけれども、住民の方がJR東海に直接、また説明会をやってくれと要望して、でも拒否されたということで、それで大田区の力をかりてここはもう1回、説明会を開いてほしいという中身の陳情だと思うのですけれども。  先ほどの説明で、大田区としてもJR東海に対して要望を言っているということで、質問があれば丁寧に対応すると回答をいただいているということだったのですが、実際には住民の声はほとんど受け付けていないような状態になっているということで、本当に不誠実だとJR東海の姿勢を疑問に思っています。問題があると思います。  そうした中で、この工事を進めていこうと、大深度地下法という法律を使って2027年の開通を目指して何としてもやろうと、東京以外の各自治体をとっても、ほかの県とでもリニアをめぐっては、本当にもめています。  静岡県では、大井川の上流のところの南アルプストンネルを通すというのを県の同意を得ずに工事に手をつけようとしているということで、静岡県の川勝知事ですか、大変憤っているということで、そうしたところでJR東海と住民、自治体との対立というのがすごく激化している状況なのですよね。  そうした中で、そもそも大田区のルート上に住んでいる人たちは、最近まで自分たちの家の真下にリニアが通るというのを知らなかったということで、5月の説明会に多くの人たちが集まって、本当に怒りとか、不満の声をJRにぶつけたわけですけれども。  多くの人たちがやはりJR東海の説明に納得をしていないし、その工事によっていろいろな影響というのが起こりかねないということをすごく皆さん心配しているわけですよね。しかも調布地域ですから、田園調布だったり、上池台だったりというのを通って洗足池の近くを通ったりとするわけですし、そうした方々というのは、自分たちの住んでいるところがどうなるのか。特に立派なお屋敷などに住んでいる方だったら、資産価値に影響するのではないかということも心配する人がいると思うのですよ。  なので、やはりここはJR東海に対して本当に粘り強く住民の側に立って、説明会を求める必要があると思いますけれども、そのようにやっていらっしゃるとは思うのですけれども、納得していない人が多いということなので、ここは大田区としても再度要望する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 これまでも、区民からいただいた声につきましては、JR東海にお伝えしていますので、引き続きお伝えすることには変わりないと思います。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 今、荒尾委員のほうから、JR東海であるとか、国が住民からの意見だとか要望を拒否するとか、受け付けないといったお話がございましたが、仮にそうであれば、これはゆゆしき事態でありますので、大田区としても抗議申し上げますが、もしそういう事実があれば、具体的にいつの時点でどなたがおっしゃられたのかというのを教えていただきたいと思います。 ◆荒尾 委員 陳情に書いてあるのですよ。JR東海に説明会の開催を求める要望書に上池台地区の住民70名が署名したものを同社に提出しましたが、その翌日に架電で説明会開催を拒否されましたと。署名を持っていって、要望しているのですよ。それでこういう対応されたということで言っている。  (「拒否されたわけではないではないか。説明会をやりませんというだけ」と呼ぶ者あり) ◆荒尾 委員 説明会は、5月にやったからやらないということで言っていますけれども、そういうことが書いてあるので、直接、JR東海に行っている方もいるということですよね。それに対して説明会開催は拒否されたと書いてあったので、そのことを言ったのですけれども。 ◎山田 公共交通企画担当課長 この陳情者と私はお会いしております。この要望書を持っていった次の日に、私どもに電話がありまして、それで要望書を渡したということも聞いております。  その中で、説明会開催をお願いしましたけど、開催できないということを言われたので、区からもう1回、お願いをしてほしいと言われたので、その日のうちにお願いはしております。  しかしながら、あとはJR東海がどう判断するかということになると思いますので、そちらのほうにつきましては、要望があればJR東海には引き続き要望していくというところでございます。 ◆荒尾 委員 では、引き続きよろしくお願いします。  あと、この間、外環道の工事で、酸欠気泡が出たという問題が議論されましたけれども、この外環道の工事では6か所から気泡が発生したということで、地下水の流出も出てきたということでした。  工法はシールドマシンを使っての掘削で、シェービングクリームのような泡を使って気泡シールド工法という工事をやっているということだったのですけれども、確認なのですが、リニア新幹線の工事でもこの工法でやるということですか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 トンネルはシールドで掘るとは聞いておりますが、泥土圧になるのか、気泡シールドになるかというのは聞いておりませんし、まだ決まっていないと考えております。 ◆荒尾 委員 仮に、気泡シールド工法になった場合は、こうした野川での事態というのも想定されると思うのですけれども、地表に酸欠気泡が出てきたとなった場合、先ほどの奈須委員の質疑にもありましたけれども、酸素濃度6%以下の気泡というのは瞬時にこん倒、呼吸停止、死亡に至るレベルだということだったのです。  そうなると、これまで大深度地下法は、地下の40メートル以深を通り、通常、使われていない場所であるから、権利は及ばないということを言って、大深度地下の工事を進めているわけですけれども、工事によって、こうした事態が発生した場合に、果たして憲法第29条で保障されている財産権が侵害されるかどうかという心配もあるのですけれども、その点のところはどう考えていますか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 基本的に大深度地下の使用の認可がされた場合は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第25条の規定により、事業区域を使用する権利を取得し、事業区域に係る土地に関するその他の権利は認可事業者による事業区域の使用に支障を及ぼす限度において、その行使を制限されるとなっておりますので、いわゆるその土地40メートル以深については、その土地についての所有権がなくなるというように受け取れると考えてございます。 ◆荒尾 委員 その40メートル以深での工事が原因で酸欠気泡が地上に発生をしたという場合は、憲法第29条の規定にする財産権の侵害にあたるのかどうか。地上でそういう重大事態が起こった場合に、そこに住んでいる地権者の人に影響が及んだ場合は、財産権を侵害するのではないかということを聞いたのですけど。 ◆犬伏 委員 それは区が判断すべき問題ではないだろう。最高裁判所が判断することだろう。 ○高山 委員長 犬伏委員、静粛にお願いします。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 その件につきましては、区のほうで解釈、判断する問題ではないと考えております。  (傍聴人の発言あり) ○高山 委員長 傍聴人は静粛にお願いいたします。 ◆荒尾 委員 そうしたことも考えられるということなのですよ。なので、大深度地下は、権利が及ばないということで、それを盾に外環道などで工事を進めている。これからリニアも工事に着手しようとしているわけなのですけれども、こうした事態が起こるかもしれないわけですよ、リニアの工事でも。  こうしたこと以外にも重大な事態が発生することも考えられなくもないということなので、そうなった場合に絶対に訴訟問題とかは起こってくる可能性があると思うのです。  この外環道の通っているコースの土壌というのは、酸素と化学反応を起こして酸素が薄くなる可能性がある鉄などが多く含まれているそうなのです。そうすると、還元性の地層と言われて酸素と反応するのですよね。そうなると、酸素濃度が低い気泡が発生するということが調査で明らかになっているのです。  そうしたことも含めて、大田区としても改めて土壌の調査だったり、あと、そうした外環道での工事で起こっているようなことが起こるかどうかということを調査させるということも手だてとして必要だと思うのですけれども、JR東海に対してそういうことは、求めることは考えていませんか。
    ◎山田 公共交通企画担当課長 私どもは、監督官庁でございませんので、それを発言するのは国土交通省だと思います。 ◎保下 都市基盤管理課長 陳情にも書いてありますように、横浜市などで実施されております大規模なトンネル工事、こうした場合につきましては、事業主体によりまして環境影響評価基準に基づいて、常時、一定の観測をしております。  具体的には、先ほどありましたように、地下水、また、環境に影響のある評価項目が基準で決まっておりますので、それらをしっかり監視することによりまして、監視委員会に報告しているという状況でございます。 ◆荒尾 委員 大深度法の認可の条件というので、安全の確保と環境の保全というのが挙げられています。これが基本方針で守られるように義務づけもされているのですけれども、それを守らなかった場合は、最も重い処分で認可の取り消しがされるということになっています。  ただ、こうした事態が続くことによって、最悪、認可取り消しということも十分、可能性としても考えられると思います。ぜひ、大田区としても住民の皆さんの安全・安心、健康を守るという立場に立ってJR東海、そして国土交通省に対して求めていくことを要望いたします。 ◆奈須 委員 先ほど、大田区としても8月23、24日の大深度地下使用協議会の中で、安全・安心、環境への配慮、適切な対応を求めていったということなのですけど、私の基本的な考えの中には、それは本当にできるのと。できないのではないのかと思っているという基本的な考え方があるわけなのですけど。  まずは、白黒のはっきりしているところから確認をしていきたいのですけれども、やはり大深度地下法の認可は、これまでの行っていた土地収用と全く違うやり方を編み出したという。何でかというと、バブルのころに土地がすごく高くなってしまったから、用地を確保して公共事業をやろうと思ってもお金もかかるし、そもそも東京はもう過密だから買収できる用地もないねと。だけど、もっともっとインフラ工事をしたいよねと。  それだったらどうしようといって考えたのが、大深度地下の利用なわけですよね。誰も使っていないところだったら、使っていいことに法的にしてしまおうと。その場合にも、本当だったらよそ様の土地ですし、民法の中で土地の上下はその土地の所有者に権利があるわけですから、ちゃんとその賠償を補償していかなくてはいけないと。補償ですね、この場合の。それを普通だったら事前に補償すべきところを事後の補償にしましょうという、ここはすごくわかりにくいと思うのですよ。  先日、やはり住民の方が国土交通省との交渉をなさったそうで、そのときの交渉の一言一句を全部、文字起こししてくださった方がいました。それを拝見していても、やはり住民の皆さんとの中で共感できるところはたくさんあったのですけれども、今日のところで言うと、何で今まで私の土地だったのに、全然知らないあなたが大深度地下法という法律をかざして、使えることにしてしまっているのと、そこがすごく難しいと思うのです。しかも、補償なく。  この補償という意味がすごく難しかった。さっきも私はちょっと言葉を間違えてしまったのですけど、補償と損害賠償はとても似ていて違うのですよね。  ちょっともう1回整理なのですけど、補償とは何で、どんなことなのか。しかもここにも書いてあるように、補償は認可の告示のときから1年以内しか補償できないと。  そうではない損害賠償というのは、それ以外のところで行っているということなのですね。補償というのは、何を意味するのですか、どんなものを補償するのですか。 ○高山 委員長 今の質問は陳情の内容に関する質疑と若干違うと思いますが。 ◆奈須 委員 補償と損害賠償の違いです。補償とは何を意味するかということを聞きました。 ◆犬伏 委員 それは陳情のどこに書いてある。 ◆奈須 委員 書いてありますよ。 ◆犬伏 委員 違うよ。補償と損害賠償というのは。 ◆奈須 委員 では、補償とは何ですか。  (「答えられないでしょう。補償と損害賠償の違いなんて」と呼ぶ者あり) ◆奈須 委員 では、陳情書を読ませていただきます。委員長。 ○高山 委員長 では、続けてください。 ◆奈須 委員 30第36号の陳情の理由のところの3段目と4段落目だと思います。  従前からある土地収用法に基づく土地収用の場合には、事前補償を前提にしています。シールド工法による大深度地下法の地下使用の場合、シールド工法は問題を発生させないとの前提の下、基本的に補償せず、問題発生時には、事後の補償としています。この事後補償は、国土交通大臣の認可の告示の日から「1年以内」と定められています。  この、事後の補償とは何でしょうか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 大深度法の第37条に、その他の損失の補償というところが載ってございます。その条文を読ませていただきます。  第32条第1項に規定する損失のほか、第25条の規定による権利の行使の制限によって、具体的な損失が生じたときは、当該損失を受けた者は第21条第1項の規定による告示の日から1年以内に限り、認可事業者に対し、その損失の補償を請求することができる。  その第2項でございます。前項の規定による損失の補償については、第32条第2項、第4項及び第5項の規定を準用すると書いてございます。 ◆奈須 委員 今の規定を伺っていると、国交大臣と交渉したときの国土交通省の答弁ともあわせて考えてみると、多分、あるお宅の地下をJR東海がリニアを通すために使いましたと。そしたら、その人の土地の地価が下がってしまったと。その下がった部分について補償を認めるのが補償だと思うのですよ。  これが告示の日から1年以内ということは、告示してからその日の地価を自分で見ておいて、1年後の地価を比較して、その下がった部分を補償してくれるということなのですか。告示のときから1年以内というのは。 ◎山田 公共交通企画担当課長 法の詳細については、私どもはそこまで理解しておりませんので、お答えすることは難しいと思います。 ◆奈須 委員 でも、ここはとても重要だと思うのです。特に田園調布の皆さんは、財産権の侵害で自分の財産の価値が下がるのではないかと心配している方もたくさんいると思うの。ところが、JR東海は説明会の中でも言っていたのですけど、地価は下がらないものだと思っていますと。土地はリニアが通っても通らなくても、価格には変化がないと。  確かに、告示の日から1年後に地価が下がっていようが上がっていようが、それがリニアとの因果関係をどれだけ証明できるかというのは、すごく難しいと思うのです。  この補償について、JR東海も法律をつくった国交省も、ちゃんと住民に説明をした上で、損失が発生していることの計算方法や、どのような認定方法をとるのかというのを明らかにするべきだと思うのですけど、そこは明らかになっているのですか。 ◆深川 委員 今の法律の解釈について、大田区はそれを答弁する立場にもないし、解釈についても答弁できないのです。事業者でもないし、許認可権限もないので。それは今、言った奈須委員の発言の内容について、公共交通企画担当課長からJR東海、国交省に伝えるということを求めるのだったらいいですけど、それについてどう思いますかとか、どう解釈するのですかと答弁を求められても答弁できないので、そこの点はしっかり議事整理をお願いしたいと思います。 ○高山 委員長 奈須委員、直接、国に聞いていただくなり、区のほうから確認していただくなりということがよろしいかと思いますけれども、いかがいたしましょうか。 ◆奈須 委員 別にわからないのだったらわからないでいいのですけど。 ◆犬伏 委員 わからないのではなくて答弁する必要がないということですよ。 ◆奈須 委員 必要がないかどうかは、質問者が判断することであって。 ◆犬伏 委員 そうではないよ、答弁者だと思う。 ◆奈須 委員 そうですか。私が必要だと思うから聞いたわけですから、答弁者はその質問の範囲の中で答弁すればいいので、私は大田区に答弁を求めたわけです。これが答えられるということは、それなりに制度についてよく知った上で住民と対応しているということですし、大深度地下法でどういった影響があるかもわからずに、区民に対して大丈夫だとか、国に対して説明を求めるといったところで、区民の心配がどこにあって、何をどうしたいのかというものもわからずに、JRや国に説明を求めるだとか、安心だとか、安全だとか言っても、それは非常に空虚だと思うのです。  やはりどこまで区民に寄り添えるかというのは、そもそもこの大深度地下法という法律がいかにひどい法律なのかということですよ。個人の権利をどこまで侵害しているのかということについて、やはりみんなで問題を共有していかないと、この陳情者の気持ちというのはわからないと思うのです。  その上で、法律で決めた問題でも、やはり悪法は悪法なわけですから、それについて課題を一つ一つ明らかにしていったほうがいいと思うのです。  もう一つ伺いたいのですけれども、今回の説明会なのですけれども、住民の中には説明会が行われたということもご存じない方もたくさんいたということなのですが、これは法律の中にも、それから陳情書にもありますけれども、国交大臣が事業者に説明会をしなさいといったら、改めて説明会を開催させることはできるわけですよね。 ◎山田 公共交通企画担当課長 JR東海は、説明会は実施しており、法で必要とされる措置は講じられていると認識はしておりますが、しかしながら、国に対して要望を行うことは可能だと考えております。 ◆奈須 委員 法文を見ると、説明会は1回に限ることではないので、国交大臣が必要であると思えば、何回でも事業者に対して説明会をさせることはできるとなっているのかと思うのです。  何で、こんなに住民が説明会を求めるかというと、一つが、説明会があることすら知らずに、説明を聞くこともできなかった。しかも、JRはいつでも来てください、いつでも説明しますよというのだけど、私も何回か住民の方と一緒に行きましたけど、説明してくれないですよ。中身について私はわからないのですという受付のような感じの方が出てきて対応しますから、説明はされないわけですよ。  その上で、もう一つの重要なことは、やはり公聴会で公に意見表明できなかったということがあるのかと思うのです。  公聴会の位置づけというのは、どのように考えていますか。普通の説明会と、やはり公聴会をやったということは違うと思うのですけれども、公聴会というのはどういう位置づけですか。 ◆椿 委員 さっきから、やはり国交省が答えるような答弁を求められていると思います。理事者の答弁は、非常に責任がある答弁ですから、自分たちの答弁としてやっていただいていると思うのです。そこを分けて質問されたほうがいいと思います。 ○高山 委員長 今の椿委員のいうとおりで、国交大臣の認可に関するものは直接聞いていただくなり、区に聞いてくださいということであればよろしいかとは思いますけれども。 ◆奈須 委員 すみません、そんなことを言ったら、いかに公明党の方が国交大臣かもしれませんけれども、国が決めるようなことについて、大田区議会の中で審議ができないでしょう。 ◆椿 委員 それは違うでしょう。そんなつもりで言っていませんよ。あまりにも目にあまるから言っているのですよ。 ◆奈須 委員 だったら、非常にいいことだと思います。ただ、国がやっていることだから、大田区の中で聞けないというのは、それはおかしいと思います。何が目にあまるのか、椿委員、おっしゃってください。私の質問が長いということなのですか、何なのですか、中身のどこが問題なのでしょうか。 ○高山 委員長 そうではなくて、国交大臣の認可に関することを国にかわって区に答えを求めるようなことは、議事録としても残るわけですし、区の理事者一人ひとり責任があるところではありますので。先ほどの椿委員の発言に対する意見も不適切な部分もあったかと思います。 ◆奈須 委員 なぜですか、事実ですよ。 ○高山 委員長 その辺、注意していただきたいと思いますので、お願いします。 ◆奈須 委員 そうやって国の許認可だったら、大田区に聞いても答えられないとなったら、蒲蒲線の問題だって、羽田の飛行ルート変更の問題だって、大田区議会では審議できないことになると思うのです。 ◆犬伏 委員 そんなこと、言っていないだろう。違うよ。 ◆奈須 委員 先ほど、そういうことを言ったと思います。どこが、私が聞いてはいけないことなのかがよくわかりません。 ◆犬伏 委員 聞いてはいけないではなくて、答えられるない。 ◆奈須 委員 答えられないというお話ですけれども、やはり大田区民にかかわる問題が起きていることについて、私も、そして提出している陳情者も、それなりに勉強して臨んでいると思うのですよ。  やはり生活にかかわる重大な問題ですし、財産権にかかわることだし、ましてや今日の議論にもあった酸欠空気となったら、命にかかわる問題かもしれませんよ。  だからこそ、いろいろなところに問い合わせたり、法律を読んだり、資料を求めたりして調べてそれなりの中で、大田区に何ができるのか、国に何を求められるのかということについて、ここで聞いているのに、そんなことは大田区が答えられないということになると、大田区はそれだけ勉強していないということになってしまうのですよ。  私はもっと勉強してほしいと思うので、そこのところは大田区に対してちゃんと勉強した上で答えてほしいと思います。でも私だってわからないこともあるし、聞いていることでわからないことがあったとしても、だったら次回までにはそのことについて、ちゃんと調べた上でお答えいただけるような体制をとっていただくことを希望しているわけでなのです。だから、そのことについて、私は質問しております。  (傍聴人の発言あり) ○高山 委員長 傍聴者の方は、静粛にお願いいたします。  この陳情に関して、取扱いをどうするかと、それぞれ意見があると思いますけれども、その辺、十分配慮して意見なり質疑なり、継続してお願いできればと思います。 ◆松原〔元〕 委員 先ほど、ご答弁にあったと思うのですが、住民は説明会を求めているというお話があり、それを区のほうからJR東海に申し入れたとも、おっしゃっていたと思うのですが、その回答はどのようなものだったのでしょうか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 JR東海のほうにこういうご意見があるという要望はお伝えしましたが、そのあと、JR東海のほうからは特にご回答はないですし、JR東海の中で判断をされていると思います。 ◆奈須 委員 例えば地下にこういったリニアが通った場合、実は私は当時の国土庁の方が書いている大深度法についてのお話を読んでいたら、上に超高層ビルも建てられますかとか、そういう議論をしていたのです。  そしたら、超高層というか、ビルも建てられるぐらいの強度を確認した上で、大深度地下法の深さについては確認をしていますということだったのですが、これ、2000年にできた法律なのです。その後、すごい規制緩和が行われて、住宅地ではできないかもしれないけれども、でも地区計画などをして、用途も最終的には変えることもできれば、理論上すごい高いビルも今、建てることが可能になっていると。そういった地区計画の網さえかけられない、言ってみれば土地に対する使用の制限がかかってしまうような認可になるのではないかと思うのですが、理論上はどう考えればいいのでしょうか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 例えば、大深度地下に地下鉄が通ったとしても、地区計画や上にかける都市計画自体に影響することはないと考えております。  また、では、本当に高層ビルがそこに建てられるかということについては、構造的な問題になってくると思いますので、地盤の固さだとか、支持層の長さがどこまであるのかによって、どこまで影響するかということはひとえには答えられません。 ◆奈須 委員 ですから、気になったのは、当時の法律の議論の中で思っていた高層と今の規制緩和が行われて考えられる高層とでは、当時は例えば建てても60階ぐらいかなと思っていたら、今のでいったらもっと高いものも建てられる時代になっているのかなとか。そういう意味での制度の変化ということも、この大深度地下法ということを考える場合には考えていかなくてはいけないのかと。実質的には皆さんの心配はいろいろなところにあると思いますけれども、これは財産権の問題が一番根源的な問題なのかと思ったので、それは私の疑問です。 ◆黒沼 委員 この殺人気泡という酸欠レベルが致死レベルの気泡は、奈須委員が言ったような地下室で満杯になったら危ないのではなくて、例えが悪いのですけど、サリンのように一瞬にして致死に至るのです、吸っただけで。  厚生労働省のチラシを見てきましたけど、6%以下は瞬時に昏倒、呼吸停止、死亡、これが厚生省のチラシの内容です。ですから、これがあったということなのです。それが5月14日に発生したにもかかわらず8月24日まで3か月も隠していた、隠蔽だったわけですよ。それに対して、厚生労働省は、現在では検討中になっていると思います。荒尾委員も言ったように、説明会ということをしなくても、義務づけられている安全の確保と環境の保全、これをかけて基本方針があるわけですけど、これに反したかどうかによって、即時停止の案件となるわけですね。そのことに対しては、回答が用意できていないというのですよ。道路局の高速道路課でそう言っております。  もう9月ですから、1か月たっていますけれども、つまりこういうことを想定していなくて、その対策が未定だったという非常に曖昧な法律だったわけですね。  そうすると、大深度法の前提が完全に崩壊したとなるわけです。この大深度になると、これまで大田区も頑張ってやってきた説明会はこのことを含めずにやってきたことであって、しかも後でリニア新幹線の報告がされると思うのですけど、その資料にこう書いてあるのです。  検討結果③、化学反応(地下水の酸性化、ガスの発生、地盤の発熱及び強度低下)のところに、裏込め注入材というのがあるのです。このシールドのところに。これが今のシェービングクリームのようなものにものになるかどうか、まだわかりません。  ですから、これを見ると同じ工法だと思われるのですよ。そうすると、今、認可申請中でしょう、リニアの。申請中なのに、この教訓を生かし切れるか、これを無視して進めるのは大問題だと思うのですね。  そうすると、私たちも改めてこのことについて説明会を求めていいと思うのですよ。今まで既にやったにしても、納得のいかないことも含めて、新たにこのことはどうなのだと。そうすると、地上権の侵害になる、憲法違反の可能性が出ているわけですね。  奈須委員の言うような法律のいいかげんさというか、無残さが出てくるわけです。命にかかわるのですよ、本当に触れただけで危ないですから。そのことを何かこの委員会では無視できないという立場の審議にまだなっていないような気がします。しかも厚生労働省もそういう立場で必死に検討中と。  触れただけでだめなのです、とにかくね。そういうものだという、改めて認識して、もう二度とあってはならないことだと。少しぐらい漏れてもいいということではないのです。その工法が原因であって、こう書いてあるのですよ。  外環道のコースには、崩れやすいようにシェービングクリームのようなものを最初出して、くるくると回しながら削っていって、それを内側に閉じ込めるからそこが空気に触れないので安心だという説明になっているのですね。だけれども、それがだめだったということです、技術上。  そうすると、無視できないわけですよね。これを許可するのかどうかは、これから問われてきますけれども、地上にいるから安心というのではないということだと思うのです。そのことも含めて、この委員会でもよく審議して、私もやっと勉強したばっかりなのですが、ひどいものだなと、こんなことが起きるのは。  そうすると、気がついたらその場で議論すればいいのですよ。ということを含めて、これをどう受けとめるか。私は説明会をこれからもっともっとやるべきだし、このことだけでも改めて議論するべきだと思います。  すみません、副委員長ですがしゃべり過ぎました。 ○高山 委員長 意見ということですね。 ◆奈須 委員 今も状況の変化というお話があったのですけれども、工法の問題の心配と、あと残土の確保先。もともと残土の確保先というのは、明らかにはなっていなかったのですけれども、今定例会の議案の中で、たしか残土の廃棄処分先が都内では受け入れられなくなったので、千葉県だとか滋賀県のほうに移したことによって、金額が高くなったというのがあったのですね。  今、多分、都内では建設工事ラッシュなので、いろいろな建設がらみたいなものをどうやって処分するかというのが、とても課題になっているわけなのですね。ですから、これからこうやってリニアの掘削の工事の安全性というのもありますけれども、そもそも排出されてきた残土の処分先というものが余計に不透明になっているわけなのです。  何で、そもそもこんなことが起きてしまうかというと、環境アセスメントでも、ここでも住民は説明してくださいと言っていますけど抽象的なのですよ。法令に基づき、適切に行いますということなので、法律を守ることはあったとしても、手段が確保されなければ、実際にそれが、安全にできるかどうかというのは、担保できないのですね。  だから、そういう意味でも、その説明会というものの開催は、重要だと思うのですけれども、そういった変化についても、国から意見を求められたりしたときには、大田区としては、話してないのですか。状況の変化は、どうなりますかとかは。 ◎山田 公共交通企画担当課長 すみません。奈須委員の言っていることが、ちょっと私は、理解できなかったです。もう1回、お願いします。 ◆奈須 委員 大田区の中で、残土の排出先について困っている案件が出てきているときに、今、そのリニアの工事を進めるかどうかという話になっているわけですよね。  それで、残土の排出となれば、トラックがどちらに動いていくかというところともすごく密接にかかわるわけですよ。  だとしたら、やはりそういうことについても、大田区は、国交省に確認していかないと、今は、中原街道のところをこっちに出て、あっちに出てとやっていますけれども、処分先が変われば、行き先も変わると思うのですね。そういうことも、一つ一つ丁寧に確認していったほうがいいのではないですかということなのですけれども。 ◎山田 公共交通企画担当課長 奈須委員のおっしゃっている東雪谷の非常口の新設工事につきましては、大深度地下法の工事ではございませんので、今回の認可には関係ございません。  その工事につきましては、工事説明会でもお話ししていたとおり、中原街道を左に左折して、城南島、いわゆる島のほうに持っていくということは聞いております。  今回の大深度法の認可に関することにつきましては、その工事の詳細についてのお話し合いではなくて、あくまでも大深度法の認可手続きの中で認可申請書が適切かどうかということを審査しているというところでございますので、そこだけが違うというところでございます。  あわせて、先ほどの黒沼委員からのお話でございますが、シールドにつきまして、気泡漏出及び地下水流出推定メカニズムということで、外環道プロジェクトのホームページに載っていまして、そちらのほうから抜粋させていただきます。地下のシールド工事の掘進時に用いる空気のごく一部が、北多摩層まで到達している人工的な過去のボーリング調査孔のすき間から上昇して、河川まで気泡として露出したと。
     また、工事ヤード内での土砂で閉塞されていた人工的な孔の下部にも漏出した空気がたまり、圧力が上昇し、地下水とともに地上に流出したものだということになってございますので、先ほどの裏込め注入材がどうのこうのということではなくて、あくまでもシールド先端の空気の圧力で、その気泡がボーリング調査孔を通して上に抜けたということで記載されてございます。 ◆黒沼 委員 一言だけ。ますます危険だということです。 ◆犬伏 委員 委員長、議事進行の動議。本陳情2件につきましては、平成30年6月7日に受理した30第24号の陳情、当委員会で不採択にしておりますけれども、これと非常に類似したものでありまして、議論を聞いていましても、一部の委員が理事者を追及するという。この特別委員会というのは、合意を形成するところであって、理事者を追及する場所ではありません。質疑も出尽くして、堂々めぐりになっておりますので、この際、ここで採決をすべきと思います。議事進行の動議です。 ○高山 委員長 ただいま、犬伏委員より、議事進行についての動議が提出されました。これにより、犬伏委員より出されました動議の取扱いについてお諮りいたします。  本動議に賛成の方は、挙手をお願いします。  (賛成者挙手) ○高山 委員長 賛成者多数であります。  よって、本動議は、可決されました。  (「言わなくても審議は終わっていたでしょう」と呼ぶ者あり) ◆奈須 委員 私もそう思いました。押見委員がおっしゃっているように、こういった委員会の審議において、動議という形で、委員の発言を遮るような犬伏委員の今の動議というのは、どうかと思うのです。  その議論の中で動議はやめたほうがいいと思います。大田区議会の中で、そういった形で議論をするのは、問題だと思います。 ○高山 委員長 奈須委員、動議を出すのは、委員の権利でもありますので、ただいまの内容については。 ◆奈須 委員 でも、中身については、もっと考えたほうがいいと思いますよ。 ○高山 委員長 今、動議は可決しましたので、進行をさせていただきます。  それでは、本件についての質疑を終結いたします。  次に、質疑はほぼ似た陳情趣旨なので一括してやりましたけれども、2件の陳情について、1件ずつ取扱いを含めたご意見をお伺いいたします。  まず、30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情について、取扱いを含めたご意見をお伺いいたします。  発言は、大会派から順次、お願いいたします。  なお、会派名は、略称とさせていただきます。  では、自民からお願いいたします。 ◆押見 委員 30第36号の陳情につきまして、自民党は、不採択を主張いたします。  法にのっとりまして、使用認可に関する説明会や公聴会なども、既に行っております。  ただ、大田区としましては、区民の安全・安心という部分で、住民からの要望は、しっかりとJR東海や国交省に伝えていただきたいと思います。 ○高山 委員長 続いて、公明、お願いします。 ◆椿 委員 30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情について、大田区議会公明党といたしまして、不採択を主張いたします。  本陳情は、JR東海による説明会の開催を国に求める、そして、説明会が実施され、住民の納得がいくまで、国が認可しないよう求める陳情であります。  6月の当委員会においても、説明会について、同様の内容の陳情をいただいており、当会派といたしましては、民間と民間の問題であり、質問等があれば、直接連絡を下さいと言っているJR東海と直接話していただくことを主張いたしました。  また、説明会開催や陳情者の不安や心配の声に対し、区は、8月23日に開催された首都圏大深度地下使用協議会において、直接陳情者の声を伝えていただいたとのことでした。  次に、二つ目のJR東海説明会が実施され、住民の納得がいくまで国が認可しないよう求めるに関しましては、国交省は、あくまでも法に基づき、適切に認可申請書の審査を行っていると伺いました。  よって、大田区議会公明党は、本陳情を不採択とさせていただきます。 ○高山 委員長 続いて、共産、お願いします。 ◆荒尾 委員 日本共産党大田区議団は、30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情について、採択を求めます。  この陳情は、JR東海が、国土交通省に認可申請を出したことについて、区として申請内容についての説明会開催を国土交通大臣に要望し、住民が納得できるまで国交大臣に認可をしないことを求めるものです。  JR東海による大深度地下法に基づく住民説明会は、大田区内で5月に一度開かれただけで、それ以外には、開催されていません。陳情にもあるように、住民の方が、JR東海に説明会の要望を申し入れても拒否されるという、不誠実な対応をされている中、住民の生活を守り支える大田区として、住民の意思をくんで、国交省及び国交大臣に要望することは必要だと考えます。  大深度地下の工事の問題については、外環道工事で既に明らかとなっています。世田谷区野川で5月から6月にかけて地下水の流出や酸素濃度が1.5%から6.4%の致死量に至る危険な酸欠気泡が発生し、工事が中断する事態が発生しています。  リニア新幹線工事でも、このような事態が発生する可能性がないという保証はありません。区民の命と財産を守るという立場に大田区が立って、国やJR東海に要望をするべきであり、陳情は採択すべきです。 ○高山 委員長 続いて、無印、お願いします。 ◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情について、不採択を主張いたします。  本陳情は、先ほど申し上げましたように、平成30年6月7日付けで受理いたしました、30第24号とほぼ同様の内容であります。  まず、第1点、国土交通大臣に説明会を開催されるよう要望していただきますようお願い申し上げますとありますが、説明会を開催すべきは、事業主体であるJR東海であり、国土交通大臣ではありません。  また、住民の納得が得られるまでは、国土交通大臣が認可しないよう、同大臣に要望していただきたい。法に基づいて適切な申請が出された以上は、国土交通大臣が認可しないとすれば、これは、JR東海から訴訟を起こされる可能性もあります。私たち議員もそうですし、地方公務員である大田区の職員もそうでありますが、全て法にのっとって業務を行っているところであります。国会においてフェアな民主主義のもと成立した法律に基づいて、事業が実施されている以上、これを認めなければなりません。  しかしながら、住民の方が自分の所有地の地下を大深度ではありますが、リニア新幹線が通る不安をお持ちになること。これは心情としては、大いに理解できるものでありますので、大田区としては、法のもとで大田区ができ得る努力をJR東海に要望していただくことを引き続きお願いをしていくところであります。 ○高山 委員長 続いて、民主、お願いします。 ◆松原〔元〕 委員 おおた国民民主党は、ただいま上程されました陳情30第36号に関しまして、不採択を主張いたします。  この陳情は、JR東海に対しまして、今回の中央新幹線の説明会を再度、求めることであり、また、その要望を国土交通大臣にするようにと求めているものでありますが、今、犬伏委員がおっしゃいましたように、説明会は、まさしくその事業主体であるJR東海が行うものでありますが、国土交通大臣にそれを求めたところで、それがなされるかというのは、わからないものであります。陳情を採択するというのは、極めて重大な決断でありますので、残念ながら、採択をしても実をもたないことに関しましては、陳情は、不採択にするものであると思います。 ○高山 委員長 続いて、フェア民、お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。陳情30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情について、採択を求めます。  この陳情は、リニア計画路である住民から提出された陳情で、地元住民の署名の思いとともに提出されています。説明会開催と認可をおろさないよう求める陳情ですが、大深度地下使用にかかわる特別措置法は、第19条で国交大臣、または、知事は、使用の認可に関する処分を行うとする場合において、ちょうど今がそのときにあたっているわけですが、必要であると認めるときには、申請にかかわる事業者に対して、事業区域にかかわる土地及びその付近の住民に、説明会の開催等使用認可申請及びその添付書類の内容を周知させるため、必要な措置を講ずるよう求めることができるとあります。  まさに、今回の住民の皆さんが、陳情で出していらっしゃるのは、ここの部分を国交大臣にお願いするということで、ぜひ国交大臣にこの大田区民の言葉を伝えていただき、認可をおろす前に、事業者に対して、さらなる説明を求めてほしいと思います。  国交大臣は、ご自分が必要だと思えば、JR東海に説明せよと言えるわけです。JR東海は、計画経路上の地権者と住民全てに、果たして説明しているのでしょうか。リニアが通ることを、JR東海や大田区の広報手段で知らされていなかったという人は、意外にたくさんいます。  しかも、今、野川では、地下工事の影響で気泡が出ています。酸素濃度をはかったら、致死量を超えている6%未満でした。密閉されているから大丈夫と説明してきたシールド工法ですが、一見硬く見える土を通しても少しもおかしくありません。JR東海は、住民説明会など、公式の大勢の前や、国土交通省などの許認可権者の前では、言われたらいつでも説明しますと弁舌爽やかに言うわけですが、要望書を受け取ることも、受け取りのサインをすることも拒否したりします。  住民はJR東海に説明会開催を求めましたが、この陳情書にあるように拒否されています。大深度地下法は、誰も使っていない地下を土地収用できる法律です。土地収用法は、事前補償を前提にしていますが、大深度地下法は、事前補償が不要で、告示日から1年以内なら事後補償するそうです。  説明会では、地価は下がらない、そのようにJR東海は言っていますが、知らないまま1年が経過して、時効になったら、仮に地価がリニアが理由で下がったとわかったとしても補償されませんし、果たしてリニアの通っている土地を買いたくないという人があらわれて、地価が下がったとしても、そのことと地価との影響について、住民がどのように証明することができるのでしょうか。陳情者の言うとおり、説明も不十分で、制度もご存じない方が多いですから、この1年以内の補償のこともご存じないでしょうし、少なくとも陳情者の申し出のとおり、説明会を開催するようにJR東海に求めるとともに、住民が納得しないのであれば、認可しないように求めるべきだと思います。  そもそも大深度地下法という法律は、ひどい法律だと思います。どうやってこの法律をつくりたかったかというと、地下空間の活用がコストダウンを可能にすると、このように当時の国土庁の局長は言っているのですね。工事の費用は、1割程度削減できる。工事期間は、短縮できる。  さらに、用地費がいらないので、さらに、コストダウンが可能と。コストダウンが可能な公共工事のために、住民の不安や重大な権利というものが侵害されていいのでしょうか。  外環道の酸欠空気の問題が、今、大きな問題になっていますけれども、こうした問題も含めて、なぜこんな大きな問題になって、いろいろなことが明らかになっているかと言えば、認可の申請、工事にかかわって、事業者は頻繁に説明会を開催し、地域住民と情報交換をしてきたわけです。  そうした事業者と住民との関係があるからこそ、工事の問題が起きたときに、こうして速やかに事業者が対応し、工事がとまり、その調査が行われるわけですが、今のJR東海の対応と住民との関係で、何か問題が起きたときに、それを明らかにできるのでしょうか。この問題について、国土交通省にお話ししましたら、それは、そのとおりだとおっしゃっていました。今のやり方だったら、何か問題が起きたとしても、住民は、JR東海との話し合いの交渉のテーブルにつくきっかけさえつかむことができないわけですね。  陳情者の求めているこの内容は、全てそのとおりで、国交大臣は、認可をしないこともできるという法律の立てつけにもなっておりますので、そのことも含めまして、説明会の開催と認可をしないことを求める住民の陳情には、採択を主張したいと思います。 ○高山 委員長 続いて、無所属、お願いします。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会は、ただいま上程されました30第36号の陳情については、不採択を主張します。  6月の委員会の際に上程された類似の陳情審査の討論の場でも意見を申し上げましたが、この大田区議会、交通臨海部活性化特別委員会のこの場で申し上げたいのは、大田区として、区民の方が不安に思っている声が区に届いた場合は、事業主体であるJR東海に、これまでも行ってきていただいているとおり、丁寧に意見を伝えていただきたいということを要望しておきます。 ○高山 委員長 それでは、これより採決を行います。  なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。  では、本件につきまして、採択することに賛成の方、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○高山 委員長 賛成者、少数であります。  よって、30第36号は、不採択とすべきものと決定いたしました。  理由は、いかがいたしましょうか。願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、そのようにさせていただきます。  続いて、30第37号 リニア中央新幹線に関する陳情について、取扱いを含めたご意見を伺います。  発言は、大会派から順次、お願いいたします。  なお、会派名は、略称とさせていただきます。  では、自民からお願いいたします。 ◆押見 委員 30第37号の陳情につきまして、自民党は、不採択とさせていただきます。  理由は、先ほど、30第36号で述べたとおりです。 ○高山 委員長 続いて、公明、お願いします。 ◆椿 委員 30第37号 リニア中央新幹線に関する陳情について、大田区議会公明党は、不採択を主張いたします。  理由は、先ほど、30第36号に述べたとおりでございます。 ○高山 委員長 続いて、共産、お願いします。 ◆荒尾 委員 日本共産党大田区議会団は、30第37号 リニア中央新幹線に関する陳情について、採択を求めます。  趣旨及び理由は、30第36号の陳情と重複する部分がありますが、ルート上付近の住民の方々にとっては、JR東海からの説明が不足していること、そもそもリニア新幹線が地下を通ること自体、知らない人も多くいることから、さらなる住民説明会を求めるべきです。  外環道ルートの地下は、鉄などの酸素と反応する還元性の地層が多いと言われております。リニア新幹線ルートにもそのような地層がある場合、そうした事態が起こり得る危険性もあり、住民の皆さんの生命にかかわる大問題となります。  大深度地下法では、認可の条件として、安全の確保、環境の保全などの基本方針を守るよう事業者に義務づけており、この義務に違反した場合、最も重い処分は、認可取り消しということになります。  補償についても、事後補償であって、告示から1年以内という期限つきで憲法第29条の財産権を侵害しているとの指摘もあります。  区民の命と暮らしを守る立場から陳情は採択して、国土交通省に要望すべきです。 ○高山 委員長 無印、お願いします。 ◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま、上程されました30第37号 リニア中央新幹線に関する陳情について、不採択を主張いたします。  理由は、先ほど申し述べたとおりでありますが、大田区は、地域住民の皆様が、不安に思う気持ちに対してできることは対応すべきと考えています。JR東海の公開しているホームページ、高齢の方については、ホームページを見ることすらできないと思いますので、これをコピーして用意しておくなど、できることはやっていただきたい。いたずらに不安をあおるような情報を住民の方が見て、さらに不安になることがないよう、適切な情報提供には努めていただきたいことを申し添えておきます。  (傍聴人の発言あり) ○高山 委員長 傍聴人に申し上げます。厳粛にお願いいたします。  なお、拍手その他も禁止となっておりますので、委員長の命令に従えないときは、委員会条例第7条により退場を命じますので、念のため申し上げておきます。  続いて、民主、お願いします。 ◆松原〔元〕 委員 おおた国民民主党は、30第37号 リニア中央新幹線に関する陳情に関して、不採択を主張いたします。  理由に関しましては、さきの陳情で申し上げたとおりですが、こういった陳情が挙げられてくるということは、まさしくJR東海の方々の説明に誠実性がないことが、やはり起因しているのではないかと思うところではあります。  私も、出席をいたしました5月の説明会でも、それはあらわれていたと考えておりますが、ただ、一方でこの5月の説明会、会場が満杯になるどころか、閑散としていた記憶がございます。これは住民の皆さんが知らなかったから出られなかったのか。それか、知っていたけれども、興味がなかったのか、これは、ちょっとわかりかねるところではありますが、現状、一般の区民の方々がJR東海に対し、様々な説明を求める。これは、当然のことであると思います。  先ほど、部長のご答弁にもありましたが、万が一それに対してむげな対応をJR東海がする場合には、大田区としては、厳正に申し述べていく必要があると思っております。 ○高山 委員長 フェア民、お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。30第37号 リニア中央新幹線に関する陳情について、採択を主張いたします。  採択の理由については、先ほど申し述べたのですが、少しだけ違う視点から発言させていただきたいと思います。
     大田区をリニアが通るわけですが、リニアが通る地域を住所地で言うと、上池台、東雪谷、石川町、田園調布、区内の中でも、住環境のいい地域を通るわけですね。  それで、何人かの住民の皆様ともお会いしていますけれども、住民運動も、政治的な活動もしたことがない皆さんが、やはりこれから起きるかもしれないことに不安を持って、行政やJRに対して、慣れない声を上げながら、署名をとったり、陳情活動をしながら、地域の皆さんに呼びかけをしているわけです。  そうしている中で、知らない方もいらっしゃいますし、知っていたとしても、どうやっていいかわからないという方たちの中で、少しずつ共感が広がっているというところが現実ではないかと思います。  それで、JRのこの工事によって、いろいろな影響が及ぼされるのでないかという心配があるわけですが、それについてJR東海は、大丈夫だと言っているわけなのですけれども、この法律ができたときに、先ほど、例に挙げた国土庁の局長も例えば、地下水の問題は、大深度地下利用の場合、やはり最も注意しなければならないことだと思っておりますと発言しています。  大田区を走るリニア中央新幹線も、洗足池のすぐ南側を通りますし、田園調布のあたりは、国分寺崖線になっています。  それで、リニアについて反対を表明している静岡県知事は、どの視点からリニアについて反対しているかというと、この地下水の問題なのですね。  それで、やはり工事が始まってから、大きな影響を及ぼすというのは、住民の環境についてもそうですが、洗足池の水に本当に影響が及ばないのだろうかということも、実は、わかっていませんし、JRの説明は、全くピントの外れた、洗足池の水がどうなるかということについてのものではありませんでした。  ぜひこういう区民の心配に対して、これまで進められてきたことがいかに疑問に答える形ではない、外形的な説明でしかなかったということに、大田区議会は耳を傾けて、この陳情には、ぜひ採択をし、一つ一つのわからない部分について解明されながら、この事業が、願わくは認可をされないことを望みますが、問題点が明らかになる形で進んでいくことを望みます。  採択を主張いたします。 ○高山 委員長 続いて、無所属、お願いします。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会は、ただいま、上程されました30第37号の陳情について、不採択を求めます。  理由については、先ほど申し上げました30第36号と同様です。 ○高山 委員長 それでは、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○高山 委員長 賛成者少数であります。  よって、30第37号は、不採択とすべきものと決定いたしました。  理由は、先ほど同様、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上をもちまして、新規に付託された陳情の審査を終了いたします。  次に、継続分の陳情について、状況変化等はございますか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 状況変化はございません。 ○高山 委員長 委員の皆様もよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 それでは、特になければ、陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  まず、平成29年度「おおた未来プラン10年(後期)」進捗状況報告について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎山田 公共交通企画担当課長 まちづくり推進部資料番号7番、おおた未来プラン10年(後期)に掲げる主な事業の進捗状況についてをご覧ください。  平成29年度決算の説明資料である主要施策の成果につきましては、既に、サイドブックスで配信しております。サイドブックス内の保存場所は、平成30年度第3回定例会議案等のフォルダに入ってございますので、後ほど、そちらのほうでご確認ください。  こちらは、おおた未来プラン10年の進捗状況の報告書を兼ねてございます。そのため、本委員会において、未来プラン全体の進捗状況及び本委員会が所管する事業について、ご説明させていただきます。  なお、常任委員会及び関係する特別委員会においても、それぞれの所管事務にかかわる部分については、同様のご報告をさせていただいております。  初めに、1、昨年度からの変更点でございますが、大田区実施計画で新たに追加した8事業を新規に掲載しております。  ただし、未来プランの主な事業ではないため、進捗判定は行ってございません。  また、各事業の執行率を新規に掲載しました。  次に、2、主な事業の進捗状況についてですが、未来プランには、175の主な事業がございますが、このうち平成28年度までに、未来プランとしての取り組みを終えた1事業を除く174の主な事業について、平成29年度は、取り組みを進めてまいりました。この174の主な事業を構成する386件の取り組みごとに、進捗状況を4段階で判定しております。  平成29年度は、プランを上回る進捗である「4」が10件、プランどおりに進捗している「3」の判定が366件で全体の9割となっております。遅れ・変更があったが、未来プラン期間中内に回復可能である「2」が8件、自らの責に帰さない事由により重大な遅れが生じ、プラン中の回復が見込めないものである「1」が2件でございます。  次に、3、進捗の遅れのある取り組みの一覧についてですが、交通臨海部活性化特別委員会が所管する主な事業は9件ございます。こちらのほうは、先ほども言いました、サイドブックス内にある資料のほうに載っておりますが、ご説明させていただきます。  P71の2-1-2、新空港線の整備推進。P72の2-1-2、自転車等利用総合対策の推進。P85、2-1-4の交通安全の推進。P88の2-2-2の交通臨海部土地利用(活用)の誘導。P90の2-2-2、空港臨海部交通ネットワークの拡充及び海上公園の移管整備。P91、2-2-2、新スポーツ健康ゾーンの整備。P92の2-2-2、海辺の散策路整備。P146、3-2-2、水と緑のネットワークは、再掲示となっております。  このうち、表で示している2-1-2、新空港線の整備推進における関係者との協議及び事業推進と2-2-2、海辺の散策路整備における公共溝きょの整備の二つの取り組みが評価2となってございます。  評価2となった理由につきましては、新空港線の整備推進については、整備主体の設立に向けて関係者間の協議を重ねてまいりましたが、合意形成に至らなかったため、評価2としております。  二つ目の海辺の散策路については、一つ目の理由として、旧呑川整備工事では、東京都の防潮堤整備工事の工程の遅れにより、工期を平成30年7月まで延伸したためでございます。  二つ目の理由は、貴船堀整備工事では、入札不調により、平成29年度の実施が困難になったためです。  三つ目の理由としては、公共溝きょ整備の実施設計委託が、東京都の事業計画により遅れたためということでございます。以上のことから、評価2とさせていただいております。  これらの事業につきましては、進捗の遅れが生じておりますが、未来プランの期間中には、回復できる見込みでございます。  最後に、4、区民等への公表でございますが、主要施策の成果につきましては、決算のご認定をいただけましたら、速やかにホームページで公開するとともに、区政情報コーナー、特別出張所、図書館等で閲覧を開始させていただきます。  また、区報10月21日号において公表する旨のお知らせを行う予定となってございます。  なお、それぞれの取り組みに関する詳細につきましては、主要施策の成果の中で、後ほど、ご確認をいただければと存じます。 ○高山 委員長 それでは、委員の皆様、ただいまの説明についての質疑をお願いいたします。 ◆荒尾 委員 未来プランの進捗状況についてなのですが、新空港線の整備についてですけれども、この間、区と東京都と鉄道事業者で16回協議して、勉強会も20回やってきたということでした。ただ、合意形成には至らなかったということだったのですけれども、かなりの頻度で協議もしているなというのは、わかったのですけれども、最終的にどこの点で合意形成に至らなかったのかなというのは、ちょっと気になるところなのですが。 ◎遠藤 まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 今、関係者間で協議している内容については、具体的な対象事業範囲と費用負担の割合と都市計画事業の位置づけでございます。こういったことが整理できて合意形成が図れれば、整備主体が設立となるのですが、その部分でこの平成29年度末の時点で合意形成に至っていないということでございます。 ◆荒尾 委員 プランの期間中に回復できるとの見通しを持っているみたいなのですけれども、費用負担の割合とか、なかなか折り合わないということなので、かなり難航しているのかなと印象を持っています。  それで、本当に、プランの期間内にこれができるというのも、どうなのかなと思うのです。さらに、どのような形で協議を進めていこうと思っているのか、そのために考えていくことは何かというのを教えていただけますか。 ◎遠藤 まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 合意形成に至らなかったところの主なところが、その費用負担の協議でございまして、そこについて、現在も協議を進めているところでございます。  ただ、関係者間協議の中では、一番最終的な要素の部分でございますので、我々としては、今現在も進めている協議を鋭意、東京都と関係者間で話をしまして、合意形成に至るよう進めたいと考えてございます。 ◆荒尾 委員 費用負担割合のところが一番難航しているということだったのですけれども、これは、東京都と大田区の費用負担割合についてということでしょうか。 ◎遠藤 まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 具体的には、地方負担分の部分で東京都と大田区の部分でございます。 ◆荒尾 委員 その費用負担割合が、仮に決まったとした場合には、東京都、大田区、どちらの負担が多くなるのか。仮に大田区の負担が東京都よりも多くなった場合は、それはのめるのかどうかというのは、いかがですか。 ◎遠藤 まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 今、まさにその費用負担の割合の話をしてございますので、その割合が結果的にどうなるかというのは、現時点では、まだ、はっきりしてございません。  ただ、区としては、東京都全体、広域の利便性が高まるというところを主張しまして、東京都と協議をしているところでございます。 ◆荒尾 委員 この計画が、遅れているということですが、大田区は新空港線整備を促進するという立場でいます。私自身は、先ほどの陳情でも触れましたけれども、新空港線というものについては、明確にやるべきではないという立場でいますので、これまで基金とか、積み立ててきたお金は、暮らし、福祉に使うようにということで要望していますので、私もその立場は変わりないということで、改めて申し上げておきます。  あと、海辺の散策路の整備についてなのですけれども、これは、事業の進捗がうまくいかなかった理由が三つあって、複合的に絡まって、結構ややこしいなと思っているのですけれども、貴船堀整備工事で入札不調になったということだったのですけれども、この不調になった原因というのは、どういったことなのでしょうか。 ◎鈴木 基盤工事担当課長 昨年度、入札不調になってございますけれども、その際には、設計内容の関係で入札不調になっておりまして、金額等によるものと聞いてございます。 ◆荒尾 委員 わかりました。東京都のこの防潮堤整備工事の遅れと、あと、東京都の事業計画の遅延ということで、主に東京都の計画の遅れだったり、工事の遅れというのが大きく影響していることなのですけれども、これは、どういった理由で遅れが生じたのでしょうか。 ◎鈴木 基盤工事担当課長 1点目の旧呑川整備工事のほうの東京都の工事の遅れでございますけれども、こちらは、工事をやっている際に、土壌汚染が発見されたということで、遅れが生じたと聞いてございます。  また、二つ目は、北前堀のほうの事業の遅れでございますけれども、こちらは、溝きょ内に東芝橋がかかってございまして、そちらのほうの関係の取扱いに課題を要しておりまして、遅れたと聞いてございます。 ◆荒尾 委員 区側が原因ではないので、ちょっと東京都としても、予測していなかったことなのかなと。土壌汚染があった場合には、どうしても工事がとまってしまうということもあるので、しょうがないのかなとは思いますけれども、この計画については、プラン内には、何とか回復できそうだということなので、引き続き注視していこうと思っています。 ◆黒沼 委員 88ページ、重点プロジェクトの検討・推進の3行目に、各島連絡協議会を2回うんぬんとあって、全体協議会において各島の取り組みを共有しましたと書いてあるのですが、随分のんびりした書き方だなと思っていまして、共有はされていたのではないかなと思うのです。なぜ、今、こんな書き方をするのか。 ◎神保 空港臨海部調整担当課長 各島連絡協議会につきましては、年間で、昭和島につきましては1回、城南島では1回、3島全体としては、1回開催しております。  それで、空港臨海部に関する取り組みにつきましては、平成25年から進められているものでございまして、今、まさに共有を図るために協議検討会を行っているところでございます。 ◆黒沼 委員 平成25年から始まって、もう平成30年。5年もかけて、今さらその共有というのは、相当難しい問題がある場合としか考えられないので、共有は難しくないのではないかなと思うのですけれども、何がここの一番の観点なのですか。 ◎神保 空港臨海部調整担当課長 土地利用に関しましては、現在、ものづくり産業のほかにも、いろいろな産業が新設しているところでございます。  いろいろな産業との連携・調整を図るためにも、いろいろと情報共有を図っていくということが重要と考えておりますので、引き続き、各島との連携強化を図っていきながら、情報のほうを共有していきたいと考えております。 ◆黒沼 委員 最後ですけれども、結局いろいろ当初の製造業とか、それから、大田区から出ていったいろいろ公害関係の工場等々が随分変わってきて、廃棄物とか、様々なものが変わってきていく中で、これから目指す臨海部の土地の活用について、極端に言うと、邪魔なものが出てきたとか、出ていってもらいたいとか、こういう深刻な問題が出ている。  それとも、全てを尊重して成り立つように、その存在価値を生かそうという観点なのか、そこら辺が多分5年間かかっている難しい問題。何があるのですかね、5年もかかるものは。 ◎神保 空港臨海部調整担当課長 そこのところにつきましては、空港臨海部グランドビジョン2030のプロジェクト13にも書かれていることでございますが、埋立島部に関しましては、工場の転廃業に伴い、小規模な未利用地が点在するなど、多様化する土地利用の変化により、ものづくり産業の操業に影響を及ぼし始めているという問題点もございます。我々としては、そういった問題点を把握しながら、島の皆様と連携をしながら、土地利用のあり方について検討をしているというところでございます。 ◆黒沼 委員 最後に共有しましたという結論が書いてありますので、この共有しましたという内容は、ホームページか、それとも、何かの概要か、どこを見ればいいですか。見るところさえ教えてくれれば。 ◎神保 空港臨海部調整担当課長 29年度の事業報告につきましては、今年度、6月でございますが、概要版の委員会報告をさせていただいております。そちらのほうもご覧になっていただければと思っております。 ◆椿 委員 73ページなのですけれども、自転車等利用総合対策の推進のところの、ルール・マナーの教育・啓発というところで、三つ目なのですが、区報に交通ルール・マナー啓発情報を掲載を3回しましたとあるのですけれども、これは、去年と比べて増やされたのでしょうか。 ◎谷田川 都市基盤計画調整担当課長 すみません、推測でしかないのですけれども、大幅に増やすとか、減るということはないと思っています。後ほど、個別に説明をさせていただきたいと思います。 ◆椿 委員 すみません、それこそ一昨日、区民の方から要望を書面でいただいた分なのですが、若い方でスマホを操作しながら運転する自転車、雨の日の傘を差しながら運転する自転車とかが非常に目にあまると。  それで、つい最近は、若い女の方がスマホを片手に、それで、片手にはジュースを持って、おばあちゃんにあたって、おばあちゃんが亡くなられて、有罪判決が出たという、とんでもない、そういう方がいらっしゃるのですよ。  だから、そういうことも含めて、注意喚起は、増やしていただきたいなと思います。どうぞ、お願いします。 ◎谷田川 都市基盤計画調整担当課長 委員のほうから、スマホ運転のお話が出ましたが、区としましても、スマホ運転はNGだよという、東京都で発行してございますチラシを配付してございます。  それで、委員のおっしゃるように、先日、川崎市のほうでそういう痛ましい事故があって、ご高齢の方が亡くなられたということもございました。  今後、区としても、そういったスマホ運転、ながら運転、そういったことがないように、交通安全の実施計画におきましても記載をしてございまして、今後、それらについても力を入れて、啓発運動に取り組んでまいりたいと思ってございます。 ◆椿 委員 よろしくお願いします。 ◎谷田川 都市基盤計画調整担当課長 先ほど、交通のルールとマナーの啓発の情報でございますが、昨年も3回ということでございます。すみません。 ○高山 委員長 未来プランについては、以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 会議も長くなりましたので、ここで一旦休憩とさせていただきたいと思います。  それでは、午後0時30分再開とさせていただきますので、一旦休憩とします。                午後0時22分休憩                午後0時31分再開 ○高山 委員長 それでは、会議を再開いたします。  続きまして、所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎山田 公共交通企画担当課長 私からは、5件、まとめてご説明させていただきます。  まず、まちづくり推進部、資料番号8番、第8回首都圏大深度地下使用協議会開催報告についてでございます。こちらの内容につきましては、先ほど、陳情審査のときに、ご説明をさせていただきましたので、大きなところだけご説明させていただきます。  協議会の目的及び設置については、大深度法第7条の規定により、首都圏における公益の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るために、必要な協議を行うために設置するものとなってございます。  協議会メンバーにつきましては、まちづくり推進部、資料8-2、首都圏大深度地下使用協議会運営要領に記載してありますので、あわせてそちらのほうもご覧ください。大田区は、協議会のメンバーでございませんが、中央新幹線の事業対象地域にあたるため、今回、大田区及び品川区、世田谷区、町田市などが参加しております。
     当日の資料及び議事録につきましては、国土交通省関東地方整備局のホームページに掲載されておりますので、そちらのほうもあわせて、後ほど、ご確認ください。  議事内容でございますが、3番のほうに記載されてある4点でございます。  次ページの右側をご覧ください。右側の上でございますが、こちらが、陳情審査のときに言った内容とほぼ同じでございますので、こちらのほうは、割愛させていただきます。その下でございます。利害関係人の意見書の概要でございます。こちらは、5月9日から5月23日までの縦覧期間に提出された171件の意見書のことが記載されてございます。こちらのほうも、詳細は後ほどご覧ください。  次ページをご覧ください。こちらは、公聴会の概要でございます。主な意見内容、要旨等は、こちらのほうに記載されてございます。前回の委員会で公聴会等の議事録は、ホームページに出るかというご質問がありましたが、こちらのほうに概要が掲載されているということになってございますので、こちらのほうを後ほど見ていただければと思います。  その下でございます。学識経験者の意見の聴取の概要でございます。こちらのほうは、大深度地下の特定、地下水への影響、地盤変位に関することについて、有識者のほうに確認を8月1日に行っております。内容については、後ほどご覧ください。  もう一度、1ページ目のほうにお戻りください。関係行政機関による協議ということで、大田区のほうから発言させていただいた内容は、先ほど、お話をさせていただきましたが、それ以外に川崎市のほうも同様の内容を発言してございます。それ以外の品川区、世田谷区及び町田市の発言はございませんでした。  あと、中央新幹線の使用認可の申請については、資料2-1のJR東海の資料でございます。こちらのほうは、資料が膨大でございますので、こちらのほうもあわせて、後ほど、ご覧いただければと思います。  続きまして、資料番号9番、天空橋・新整備場駅のエレベーター工事の着手についてをご覧ください。現在、天空橋駅及び新整備場駅は、1日の平均乗降者数が、それぞれ1万1,417人と4,508人となっており、バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針の中で、1日の平均乗降者数が3,000人以上の駅は、原則バリアフリー化することとなっておりますので、当該2駅にエレベーターを設置することとなりました。  2の整備内容をご覧ください。天空橋駅は、改札階とホーム階をつなぐエレベーターを各方面に1基ずつの計2基。新整備場駅につきまして、改札階地下1階からホーム階につなぐエレベーターを各方面に1基ずつと、地上出入口から改札階をつなぐエレベーター1基の計3基を設置いたします。  工事期間でございますが、両駅とも平成30年10月から2か年で工事を実施します。  エレベーターの使用開始時期でございますが、平成32年2月ごろを予定してございます。  これ以外に、大田区内でエレベーター等が設置されていない駅は、整備場駅と昭和島駅の2駅となりますが、整備場駅につきまして、1日が3,000人以下ということでございますので、設置予定はございません。  また、昭和島駅につきましては、導入空間が確保されていないため、引き続き検討すると東京モノレールから聞いてございます。  こちらは、大田区も補助を行ってございます。補助スキームは、国が3分の1、地方が3分の1、鉄道事業者が3分の1となっておりますが、地方負担分は、都・区あわせて、2基の場合は、上限7,000万円。3基の場合は、1億円となってございますので、先ほど言いました天空橋につきまして、2か年で7,000万円、新整備場につきまして、2か年で1億円を都・区あわせて補助するということでございます。  続きまして、資料番号10番をご覧ください。  こちらは、平成29年度の大田区駅別年間乗降者数でございます。こちらは、大田区内の43駅における平成29年度の年間乗降客数の実績でございます。  1日の平均乗降者数が10万人を超える駅は、JR大森駅及びJR蒲田駅並びに東急蒲田駅の3駅となってございます。  次のページにスライドしてください。こちらは、平成21年度から平成29年度にかけての1日平均の乗降者数の推移となっております。平成22年、24年、26年につきましては、記載されてございませんのでご了承ください。  大田区の人口は、平成21年度末で約69万3,000人、平成29年度末で約72万6,000人となっており、区内の人口が増加するとともに駅の利用者数も増加しております。  21年度に比べて、5,000人以上増加した駅は、JR大森駅、JR蒲田駅、西馬込駅、東急蒲田駅、大岡山駅、京急蒲田駅、羽田空港国内線ターミナル駅及び国際線ターミナル駅の計8駅となってございます。  羽田空港国際線ターミナル駅及び国内線ターミナル駅につきましては、東京モノレールからの人の転換が影響しているように考えられます。逆に、21年度に比べて減少した駅は、京急及び東京モノレールの天空橋駅と東京モノレールの羽田空港第1ビル駅、第2ビル駅の4駅となってございます。大田区全体で見ると、人口同様、駅の利用者数も、ほとんどの駅で増加しているということでございます。  続きまして、まちづくり推進部資料番号11番、エイトライナー促進協議会開催報告についてをご覧ください。  去る7月25日、杉並区のセシオン杉並において、エイトライナー促進協議会、第25回総会を区長、議長、副区長及び正副委員長のご出席のもと、開催させていただきました。当日、参加していただいた正副委員長には、改めてお礼を申し上げます。  2ページスライドしてください。こちらが、当日の次第でございます。議案第1号から第5号については、全会一致で承認いただきました。活動報告として、「実態把握調査結果および中量軌道システム等の整理について」、幹事区である杉並区よりご報告をいただいております。実態把握調査として、交通政策審議会答申第198号で挙げられた、区部環の意義と事業化に向けた課題解決のため、現在の区部環地域の交通流動について調査しました。  また、中量軌道システムに関しては、諸元を整理するため、既往文献から各交通システムの輸送特性などを把握して行いました。講演会では、横浜国立大学の副学長である中村教授より、「都市公共交通システムの計画のあり方」という題材でご講演をいただきました。次ページ以降は、当日で使用した資料を添付してございますので、後ほど、ご確認ください。  資料番号11-1をご覧ください。こちらは、エイトライナーのパンフレットでございます。こちらは、答申第198号にあわせてリニューアルしてございます。変更点でございます。2ページ目のエイトライナーの路線を答申に合わせました。  二つ目でございますが、最後のページでございます。答申内容を第18号答申から第198号答申に変更してございます。また、活動経過として、平成13年以降の内容を記載してございます。また、連絡先についても、名称変更等があったため、変更してございます。  続きまして、資料番号12番、京急電鉄駅名変更募集についてでございます。  こちらは、京急電鉄より情報提供をいただいた内容でございます。内容としては、京急電鉄が、創立120周年事業の一環として、沿線の活性化のため、京急線全線の駅名変更を募集するものでございます。  3行目をご覧ください。大師線連続立体交差事業により、駅と駅前広場が変わる産業道路駅の駅名変更に伴い、今後の沿線活性化の一助にするため、産業道路駅以外の数駅も変更を検討するものでございます。  次のページをご覧ください。募集期間でございます。9月21日、本日から10月10日の水曜日まででございます。  募集対象者でございますが、沿線にお住まいの小中学生から募集するということでございます。また、対象駅でございますが、泉岳寺駅を除く京急沿線全線72駅でございます。しかしながら、3番をご覧ください。今回の公募で駅名変更を予定していない26駅がございます。その内容が二つあり、一つは他社線との乗り換え最寄り駅、もう一つは、公共施設、神社仏閣、歴史的史跡等の最寄り駅として広く認知されている駅の計26駅でございます。例えば、品川駅だとか、京急蒲田駅でございます。公共施設等で言いますと、鮫洲駅、平和島駅、穴守稲荷駅等でございます。  続きまして、次ページをご覧ください。駅名変更の発表についてでございます。産業道路駅とさらに数駅について変更を検討し、変更駅と実施日については、2019年の春頃に発表する予定とのことでございます。この件についての問い合わせは、9に示してあるところでご対応をすると聞いてございます。  こちらの資料は、9月18日に京急電鉄がプレス発表をされているということでございます。 ◎谷田川 都市基盤計画調整担当課長 私からは、都市基盤整備部、資料番号6番から8番の計3件のご報告がございます。  まず、資料番号6番、秋の大田区クリーンキャンペーンの実施についてのご報告です。来月実施いたしますキャンペーンの概要でございますが、区と地域事業者等が協力しまして、放置自転車の防止と喫煙マナーの向上を図る啓発活動を各駅で実施することによって、放置自転車やポイ捨て、歩きたばこのない地域環境を推進し、安全で清潔な美しいまちを目指すものでございます。  当キャンペーンは、昭和59年にキャンペーンの前身でございます、秋の駅前放置自転車キャンペーンから開始し、平成28年には、環境清掃部が平成9年から実施していた喫煙マナーキャンペーンと統合をした経過がございます。キャンペーンの期間は、10月22日から11月21日までの1か月でございまして、駅前にのぼり旗や横断幕を設置するほか、啓発用のティッシュを自転車利用者や歩行者に配付し、安全で清潔なまちづくりを呼びかけ、区民の意識の向上につなげてまいります。詳細なキャンペーンの日程と該当箇所につきましては、次のページの別表のとおりで、10月22日の大森駅を皮切りに、11月21日の大森町駅まで、区内19駅で実施をいたします。  なお、昨年の秋のキャンペーンの実績につきましては、20回の実施で計609名という多くの方々に参加していただきました。これらの地道な啓発活動によって駅前の放置自転車は、年々減少してございますが、まちの美観を損ねるだけでなく、災害時の通行障害にもなります。今後も、安全で美しく、快適な地域環境の形成を目指し、啓発活動を継続してまいります。  続きまして、資料番号7番、平成30年度大田区交通安全のあらましのご報告でございます。ページ数も多いため、要点を抜粋してご説明させていただきます。  まず、1ページ目をご覧ください。第1、交通事故発生状況の概況でございますが、注目すべきことは、全国の交通事故は、発生件数、死者数、負傷者のいずれも減少しまして、13年連続の減少となってございます。  一方、東京都内では、発生件数、死者数、負傷者数のいずれも増加。大田区でも、発生件数は、1,348件と、前年に対し、69件の増加。負傷者数は、1,506人と同様に23人の増加。  そして、死者数は3人と、前年に対し、8人の減少となりました。  特に、発生件数及び負傷者数は、平成16年以降、毎年、減少してございましたが、今回、13年ぶりに増加いたしました。  3ページをご覧ください。23区の交通事故発生状況でございます。表の中段、大田区は、発生件数が4番目に多い区でございますが、死者数の増減数はマイナス8人と、23区中一番よい結果となってございます。  7ページをご覧ください。大田区内での交通事故における性別・年齢層別負傷者数では、幼児から高校生においては、軽傷者はあるものの、重傷者はなく、年齢が上がるにつれて、重傷者数は増える傾向となってございます。事故の負傷者数の合計である1,506人のうち、いわゆる働き世代と言われる30代、40代、50代の合計は、818人と、全負傷者数の54%を占めてございます。  11ページをご覧ください。事故当事者から見た交通事故です。普通自動車に関する事故の件数が一番多く、以降、自転車、自動二輪と続いてございます。また、自転車を含む軽車両の事故の原因としまして、安全不確認が一番多く、以降、前方不注意、交差点安全進行義務違反と続いてございます。  14ページをご覧ください。自転車事故の年次別の推移でございます。25年の事故の件数は、715件に対しまして、平成29年は、494件と31%減少しており、年々、減少傾向ではあるものの、依然として自転車の事故の関与率は、36.6%と高い数値を示してございます。  また、その下でございますが、自転車事故年齢層別発生件数におきましては、先ほど、説明させていただきましたが、働き世代と言われる30代、40代、50代が全体の43%を占めてございます。  15ページをご覧ください。その自転車事故の原因別の発生件数でございますが、交差点安全進行義務違反と安全不確認が一番多くなってございます。  17ページ以降につきまして、交通安全施策に関するものを記載してございます。  続きまして、資料番号8番でございます。「平成30年度大田区交通安全実施計画」についてのご報告でございます。  先ほど、ご説明させていただきました、大田区交通安全のあらましと重複する箇所もございますので、内容を絞ってご説明させていただきます。  まず、本計画は、国や東京都、区、区内各警察署・消防署、各鉄道事業者などが、区内の交通事故発生状況や課題等を分析しまして、単年度に実施する施策を集約したものでございます。また、平成28年から32年(2020年)までの第10次大田区交通安全計画を具体化した計画として、毎年度、策定してございます。  左のページの中段から下段、第1部総論の概要の2、子どもでございます。交通事故による子どもの死傷者数は、減少傾向にございますが、平成29年は、前年度比4人の増加の90人でございます。  なお、死者数につきまして、27年から3年連続で0人でございます。今後につきましては、引き続き、交通安全の啓発、教育の徹底を努めてまいります。  右のページ、上段、3の高齢者でございます。高齢者の事故の件数は、昨年と比較しまして、31件増加の476件。また、重傷者は、11人増加の17人となった一方、死者数は、昨年から5人減り、0人となりました。高齢者が関与する事故が全事故に占める割合は、35.3%と、平成24年から約7%上昇してございまして、特に、高齢の歩行者が走行中の自転車から事故をもらうケースが、突出してございます。今後については、引き続き、高齢者との交通安全集会や高齢者交通安全体験教室などを通じまして、交通のルールとマナーの周知を図ってまいります。  その下、4、第2部、施策の概要の主な施策につきましては、引き続き、スケアード・ストレイトや自転車走行環境の整備、そして、商店街の自転車押し歩き運動など、交通安全の啓発に努めてまいります。 ○高山 委員長 それでは、委員の皆様、まずは、まちづくり推進部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆荒尾 委員 資料8番の大深度地下使用協議会開催報告についてですけれども、大深度地下使用の認可に関する処分の手続きのところなのですけれども、都県及び区市のところで、使用認可に関する処分の後、使用の認可となったときに、長期縦覧とあるのですけれども、この長期縦覧の期間というのは、大体どのくらいの期間なのでしょうか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 期間は、聞いてございませんが、あくまで長期間と言われてございます。 ◆荒尾 委員 わかりました。次の利害関係人の意見書の概要というのが出ていますけれども、意見の趣旨として、いろいろと出ていますけれども、これについての回答とか、態度とかというのは、この資料の中とか、あと、国土交通省のホームページとかで見ることはできるのでしょうか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 こちらの意見への対応等につきましては、特にないと思われます。あくまでも首都圏大深度地下使用協議会の議事録として、こういうご意見がありましたということをご報告しているのみでございます。 ◆奈須 委員 この公聴会だとか、意見書の提出の公表については、ホームページになされたというのは、先ほどおっしゃっていたのですよね。 ◎山田 公共交通企画担当課長 意見書及び公聴会の内容につきましては、ホームページには載ってございません。あくまでも、この資料として載っている状態でございます。 ◆奈須 委員 それは、公表されないということなのでしょうか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 前回の公聴会の席でも、ホームページで公表すると言っていたと思いますので、ホームページで公表すると思いますが、それが、このことを言っているのか、新たに公聴会としてのホームページを出すのかというのは、今の段階ではわからないので、改めて確認をさせていただきます。 ◆奈須 委員 あと、この利害関係人の意見書の提出となっているのですけれども、利害関係人というのは、誰と、どういう人が利害関係人なのですか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 利害関係人というのは、沿線及びその土地、いわゆるルート上の、縦覧をした資料に基づく関係者ということになってございますので、真下を通る方だとか、その付近の方だということだと思います。 ◆奈須 委員 例えば、マンション建設における中高層なんていうと、敷地境界から10メートル以内、あるいは建物の高さの何倍とかといろいろあるわけですね、説明する範囲が。  この大深度地下使用の場合には、そうするとそのあたりは割と曖昧なので、かなり広い範囲にわたっての人たちが、利害関係人と思っていいということなのですかね。 ◎山田 公共交通企画担当課長 区のほうで、縦覧して、それを見て、意見書を出すということに対しまして、全て受け付けていると聞いておりました。 ◆黒沼 委員 大深度地下トンネルの非常口の全体イメージのところなのですけれども、これは、換気・給気と避難路は、同じと見ていいのですかね。  ここに消防隊用エレベーター、避難用エレベーター、階段があるのですけれども、この左側を見ると、換気・給気が概ね5キロメートルごとだから、避難路も5キロメートルごとになっているので、同じかなと思うのですが。 ◎山田 公共交通企画担当課長 非常口が、換気設備と兼ねてございますので、5キロメートルごとということになります。 ◆黒沼 委員 5キロメートルというのは、都心でも同じなのですか。災害のときは、避難道路へ避難し、その後、最寄りの駅、また、非常口に移動し、地上に避難しますということで。この図を見ると、もし、事故が起きた場合は、電車をおりて、地下におりて、地下の避難道路を歩いて、3キロメートルの地点で事故が起きれば、3キロメートルでしょうけれども、歩いて、エレベーターで地上に上がると。  この距離というのは、例えば、お年寄りや障がい者にとっては、結構長いと思うのですけれども、普通こんなものですか。もっと短くなるのではないかな。 ◎山田 公共交通企画担当課長 大深度地下における非常口の距離でございますが、それにつきましては、おおむね5キロメートルごとが正しいかどうかは、ちょっと何とも言えません。  それで、地下鉄で言いますと、駅は、大体1キロメートル以内でつくられているという感じでございますが、5キロメートルごとが正しいかどうかというのは、ちょっと私は、何とも言えません。 ◆黒沼 委員 この5キロメートルという距離が、一般的には、逃げられるのかなという意味で、距離的に、体力も含めて、状況も含めて、もっと検討が必要かなと思います。それから、アルプストンネルは、25キロメートルだと聞いています。25キロメートルのトンネルというのは、日本に今までなかったのではないかなと思うのです。関門トンネルにしても、何にしても。  そうすると、関門トンネルは海ですけれども、あのアルプストンネルには、5キロメートルごとに五つ非常口を置かなければいけないわけですよね、一般的に言って。そういう考えでいいのかどうかということなのです。 ◎山田 公共交通企画担当課長 南アルプストンネルは、大深度地下ではございませんので、この5キロメートルが適用されるとは限りません。 ◆黒沼 委員 そうか、大深度地下ではないのね。すみません。  そうすると、アルプストンネルそのものは25キロメートルで、5キロメートルごとの非常口は、建設可能だろうと考えていいのですか。いわゆる難工事でしょう、アルプストンネルは。避難道路をつくるにも。いわゆる山の中にダムをつくるのと同じような、難工事ではないですか。これだけ大深度でなければ、それは可能だということで、5キロメートルごとというのは守られるということでいいのですね。 ◎山田 公共交通企画担当課長 すみません、南アルプストンネルの工事が、どうやっているかというのは、私は、把握してございませんが、あくまでも大深度の地下におきまして、今回、東雪谷の非常口から5キロメートルごとのところに非常口ができる。  その手前が北品川の非常口ということで、その間が5キロメートルになるというところでございます。 ◆奈須 委員 この協議会の国交省がつくっている資料の一番最後なのですけれども、学識経験者の意見の聴取の概要というのがあって、これについての大田区が持っている情報というのは、ここに書いてあることだけですか。ほかにさらに詳しい記録があったりするのでしょうか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 当日、私が出席しておりますが、これ以上の資料はございません。 ◆奈須 委員 口頭でとあるのですけれども、内容についてなのですが、ここの下のところに、ちょっと枠で囲ってあるのが、この意見聴取の内容だとすると、これは、出席者がこのように発言したと理解したらいいのですか。  それとも、出席者の発言に基づいて、国交省の見解としてこう書いてあるのですか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 8月1日に、国土交通省が、この3人の方に意見聴取をしているというところでございます。その意見聴取をした内容が、こちらに書いてあるということでございますので、この3人がご発言された内容を要約されているということだと思います。 ◆奈須 委員 そうしますと、例えば、以下の項目について留意されたいということで、これがその3人の意見であるということなわけですね。  そうすると、国交省の質問に対して、この3人の方たちがお答えになるという感じの、いわゆる質疑応答という形で進んだということなのでしょうか。  あるいは、この3人の方たちは、何らかの見解を持っていらして、プレゼンテーションの形でこの大深度法についての見解をお述べになったということなのですか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 認可申請の内容について、大深度地下の特定、地下水への影響、それから、施設設置による地盤変位のこの3点について、3名の学識経験者の方から意見聴取をしたということでございます。その結果が、こちらに書いてある内容だということでございます。 ◆奈須 委員 あと、この協議会の幹事会というのについては、多分全文の議事録のようなものが、インターネット上に公表されているのですが、今回の協議会についての議事録というのは、公表されるのでしょうか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 すでにホームページに公開されてございます。 ◆黒沼 委員 資料番号8-1の地盤沈下のところなのですが、影響検討として、シールドトンネル施工による周辺地盤変位を数値解析した結果、その値は小さく、問題等はありませんとあるのですけれども、どうやって調査したかというと、トンネルとの離隔距離が、1D以内となる地域にて実施。1Dとは何かというと、トンネルの直径を示しており、約14メートルだということなのですけれども、こういうものは、よく最近、データねつ造とありますよね。神戸製鋼とか、名だたる有名な企業が出てきましたけれども。できれば、こういうときは、自社内でやるのではなくて、第三者機関でやるべきものだと思うのです。これは、自社でやると、手前みその関係になるのですよ。  それで、この前の野川の気泡も3か月間隠していたという、発表を怠ったという外環道の例もあるし、各省庁が本当にちゃんとやってくれないと困るので、こういうのは、自社ではなくて、甘くならないためには、やはり厳しい第三者が必要だと思うのですけれども、この書き方だと自社でやったように見えるのですが。  しかも、値は小さくと書いてあって、誰でも見られればいいのですけれども、こういう書き方だと怪しむのですよ。果たして自社かどうかと。 ○高山 委員長 区がつくったものではないので、それをそのように自分で解釈するのは構わないですけれども。
    ◆黒沼 委員 いやいや、自社か存じですかという聞き方のほうがいいのかな。 ◆深川 委員 誰が調査をしたか、知っていますかと。 ◆黒沼 委員 そういうことですよ。すごいですね、そのとおりです。 ◎山田 公共交通企画担当課長 こちらにつきましては、私どもは、誰がやったかというのは、把握しておりません。 ◆黒沼 委員 あと、意見だけ。こういう裏に隠れたり、見えないものは、本当に信頼関係が成り立たないと、阪神・淡路大震災のときも、高速道路が倒れて、いいかげんな工事だったと見えたことがあったではないですか。はりがちゃんと入っていなかったとかね。だから、わからないのですよ。ごまかされても。だけど、第三者なら、せめてもの信頼関係があるということもあって、皆さんのような巨大工事を進めるのにかかわっている方々にはお願いしたいのですが、できるだけ第三者の感覚で、全てが客観的で区民が安心できるように、国民が安心できるようになっていくという立場だけは、ぜひお持ちいただきたい。これは、要望だけしておきます。 ◆奈須 委員 地下トンネルができた場合に、よく東京駅のすごく深いところだとか、地下鉄なんかでもよく湧水が流れ込んでしまって、それを神田川に排出するとかということが行われていると思うのですけれども、リニアの場合にも、それを想定する形で、その水を洗足池だとか、その呑川のほうに流したらどうかという話をしている人もいるのですけれども、リニアの場合には、どうなるのですかね。 ◎山田 公共交通企画担当課長 トンネル工事におきましては、普通のシールド工法及び山岳工法という二つの工法がございます。そのうち、湧水とかが出てくるのは、山岳工法、いわゆる地山が密閉されていない状態のときに、湧水が出てくる。  それで、今回の大深度によるシールド工法は、密閉されているシールドでございますので、湧水が出てくるという工法にはあたらないと解釈されているというところでございます。 ◆奈須 委員 その場合、そうすると、外気とのいわゆる排気というか、換気は、非常口だけになるということなのですかね、でき上がった場合に。 ◎山田 公共交通企画担当課長 給排気につきましては、今言った非常口が、給排気口になりますので、大深度地下の場合は5キロメートルごとに非常口になっているということでございます。 ◆奈須 委員 空気鉄砲を思い出せますか。筒の中に、ちょっとコルクが入れてあって、押すとその空気の圧縮によってポンと飛ぶ。  それで、そのリニアの中が、逆に密閉されればされるほど、空気鉄砲状態になるのではないかと考えている人たちがいて、リニアそのものが、空気鉄砲のいわゆるコルクになってしまうという感じですよね。  それで、そうなると、排気口に、その圧がかかって、逃げるところが排気口しかないので、そこに大きな音がしたり、あるいは、場合によっては、ふたをするらしいので、そのふたが、上がらないかという話もあるのですけれども。ここのところでも、地下水は流入しないと書いてあったから、この質問になったのですけれども、そういうおそれというのは、ないのですか。 ◎山田 公共交通企画担当課長 トンネル走行時の鉄砲音でございますが、そちらについては、JR東海の資料に書いてございまして、非常口からの騒音・微気圧波につきましては、列車が通過する前に、開閉設備を遮断状態とし、さらに、消音設備及び多孔板により、列車走行時の影響が低減されるため、非常口の外において、騒音や微気圧波、いわゆる鉄砲音の影響はありませんと記載されてございます。 ◆奈須 委員 ちょっと難しいのですけれども、その空気による圧力はないのか。でも、ふたをするとなると、押さえてしまうということなのか、ちょっとそこがよくわからないのですよね。 ◎山田 公共交通企画担当課長 詳細につきまして、JR東海のほうに聞いていただきたいのですけれども、一応資料のほうに多孔板というのがありますので、そちらのほうで、消音できる装置になっているということだと思います。 ○高山 委員長 では、よろしいですね。続いて、順番に行きましょうか。  資料番号9番、東京モノレールのエレベーターについて。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 まちづくり推進部については、以上でよろしいですね。  では、続いて、都市基盤整備部の3件についてはいかがでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、本日は、以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程ですが、9月27日、木曜日、午後2時から開会ということでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 理事者の皆様もよろしくお願いいたします。  次回は、9月27日、木曜日、午後2時から開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上で、交通臨海部活性化特別委員会を閉会いたします。                午後 1時13分閉会...