大田区議会 2018-09-19
平成３０年 ９月 健康福祉委員会−09月19日-01号
平成３０年 ９月
健康福祉委員会−09月19日-01号平成３０年 ９月
健康福祉委員会
平成３０年９月１９日
午前１０時００分開会
○渡司 委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
本日の審査予定について申し上げます。
本日は、付託議案の討論・採決、新規付託分の陳情の取扱いの決定を行い、その後、補正予算及び未来プランについてそれぞれの説明及び質疑、
所管事務報告の説明及び質疑を行います。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願い申し上げます。
それでは、本委員会に付託されました７件の議案の審査を行います。
第８３号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例ほか６件を一括して議題といたします。
質疑は、前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、７件全ての議案の質疑を終結いたします。
これから討論を行います。
討論は、７件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
では、自民からお願いいたします。
◆松原〔秀〕 委員
自由民主党大田区民連合は、第８３号議案
大田区立南馬込高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例から第８８号議案 大田区立障がい
者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例までの全ての議案につきまして賛成いたします。
この際、若干の意見を申し上げます。
まず、第８３号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例につきましては、今回の改正は
大田区立南馬込高齢者在宅サービスセンターの廃止に伴う条例の改正ですが、現在の利用状況及び地域の
介護サービス事業の状況なども把握した上での廃止であり、さらに利用者への丁寧な説明や調整にかかわる時間も考えた早めの改正であり、賛成いたします。
今後も地域の状況や他の不足している
サービス等とのバランスなども考慮していただきながら、持続可能できめ細かい総合事業を進めていただきたいと考えます。
また、区でなければできないこと、民間のほうが得意なこと等を整理しながら、区が責任をもって指導していただき、効果的で包括的な
高齢者支援を行っていただきたいと思います。
次に、第８４号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例は、
介護保険法施行令の改正に伴う項ずれを整備するための改正であり、賛成いたします。
第８５号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例、第８６号議案 大田区
立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例、第８７号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の３件につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律施行規則の改正に伴う改正であり、自立訓練の利用資格を広げるための規定の整理であり、賛成いたします。
施行に際しましては、改正点など利用者への説明を丁寧に行っていただき、円滑な移行をお願いいたします。
第８８号議案 大田区立障がい
者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例につきましては、
サポートセンター増築施設にて新たに実施する事業に向けての規定整備であり、賛成いたします。
医療的ケアの必要な障がいの重い方の短期入所や学齢期の発達障がい支援のための事業であり、多くの区民が期待する事業でもあることから、医療と福祉と教育のさらなる連携の中核的な施設として、新しい事業を力強くけん引していただくよう要望いたします。
以上、賛成討論といたします。
◆松原〔茂〕 委員 続いて、議員提出第１１号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例に反対の立場から討論を行います。
本議案の内容である、精神障がいがある方への大田区
心身障害者福祉手当を２級対象者への拡大及び手当額の見直しについてでありますが、昨日の質疑でも申し上げましたが、精神障がいがある方については適切な治療を継続することにより、障害の状況が変動するという特徴があること。そのような背景も踏まえ、
手当支給実施７区においても精神障がい者１級相当としている現状を確認したところであります。
また、財政負担では、現時点では約４億円にのぼるとの試算であり、後年度の財政負担が伴うものであります。精神障害の状況や他区における手当の支給実態、後
年度財政負担に鑑み、現時点での対象拡大等を図ることは適切でないと判断し、反対といたします。
この際、意見を述べます。
平成２８年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、障がい者や疾病の特性に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要であるとされ、具体的には本年４月から施行された
障害者雇用促進法では、法定雇用率に精神障がい者も加えられるなど、社会的に活躍する土壌が醸成されつつあります。こうした状況も十分踏まえ、区においても
正規職員採用への対象拡大に加え、精神障がいがある方の特性に応じた
チャレンジ雇用の実施など、きめ細かい施策の充実に今後も取り組み、今の施設の充実、指導、支援をし、現金給付にとどまらない施策の充実を要望しておきます。
○渡司 委員長 次に公明お願いします。
◆玉川 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました第８３号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例ほか、第８４号から第８８号までの議案全てに賛成いたします。
この際、若干意見を述べさせていただきます。
第８３号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例につきましては、現在の
南馬込高齢者在宅サービスセンターの利用率が４２％ほどであり、民間の
通所介護施設も２３８か所ある中で近隣にも空きがあり、その利用率は７０から８０％とのことです。全体の利用率が低下している中で、民間で賄えるところは地域で個別に対応をしていくとのことですので、今後も現場のニーズを把握し、バランスよく整備していっていただきたいと思います。
第８４号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例、第８５号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例及び第８６号議案 大田区
立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例につきましては、法改正に伴う規定の整備と項ずれや文言削除、用語の修正といった改正ですので、問題ありません。
第８７号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例につきましては、法改正に伴い自立訓練の利用資格を広げるほか、規定の整備をするものと、平成３１年３月末に
自立訓練事業を廃止し、
生活介護事業の定員増を図るための改正とのことです。
将来的には、自立訓練の利用率が少なくなってきている状況もあり、
生活介護事業という新しいニーズへ切りかえていくことになるわけですが、当たり前のことですが、それまでの自立訓練の利用者へのフォローも怠ることなく、しっかり行っていただくことを要望しておきます。
第８８号議案 大田区立障がい
者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例につきましては、増築施設にて新たに短期入所及び学齢期の
発達障害事業を実施し、規定を整備するものであり、今後も新たなニーズへ応えていっていただくことを要望しておきます。
◆秋成 委員 続きまして、大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、大田区
議会公明党は、反対の立場で意見を申し述べます。
ちなみに、大田区
心身障害者福祉手当条例の精神障がい者への手当支給につきましては、
自由民主党大田区民連合、そして私たち大田区
議会公明党の度重なる議会質問と提案を通しながら準備期間を経て、平成２８年２月、第１回定例会にて、区より条例提案がされ、条例改正に至ったものと捉えています。
昨日の提案説明、そして区からの説明を受けまして、精神障がいがある方への支援につきましては、まずは社会参加の支援を進めることが重要であると感じました。
区では
障害者総合支援法に基づく各種給付や、
手帳保持者への
民営バス割引などの施策に加え、特に就労をとおした社会参加への取り組みとして、区でも
チャレンジ雇用に取り組むなど、障害や疾病の状況に応じて最大限に活躍できるよう、
さまざまサポートを進めていただいております。
精神障がいのある方が地域の一員として、安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、福祉、社会参加などが包括的に確保された
地域包括ケアシステムの構築が今取り組むべきことと捉えます。就労して、さまざまな課題等が出てきたときに、状態の悪化につながってしまうことのないよう、きっちりとした相談、フォローの体制を構築いただきたいと感じます。
手当支給により約４億円の財源が必要とのことですが、今回はこの貴重な財源をこうした一層の施策拡充を図ることに活用をいただきますよう要望し、反対討論とさせていただきます。
○渡司 委員長 次に共産お願いいたします。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、第８４号議案、第８５号議案、第８６号議案、第８８号議案に賛成をし、第８３号議案、第８７号議案に反対をいたします。
以下、理由を述べます。
第８４号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例、この改正は施行令の改正に伴い規定を整備するためのものであり、いわゆる項ずれであり、質疑の中でも中身に変わりがないとの回答があり、問題ないと考えます。
第８５号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例、法改正に伴い規定を整理するために行われます。これも問題ないと考えます。
第８６号議案 大田区
立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例、この条例改正は自立訓練の利用資格を広げるほか、規定を整理するためのもので、
利用対象者が広がるものであり、賛成です。
第８８号議案 大田区立障がい
者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例は、
サポートセンターの増築施設に、
短期入所事業、
放課後等デイサービス事業、障がい
児相談支援事業を追加するためのものであり、特にショートステイは多くの障がい者団体から強い要望があったものであり、そつなく取り組んでいただきたいと思います。
第８３号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例は、反対をいたします。
この条例は、
南馬込高齢者在宅サービスセンターを廃止するための改正です。質疑の中で利用率が４２％であり、
民間事業者でフォローできる旨の答弁がありました。廃止するのではなく、どうすれば利用率を上げるか、このことを考えることが必要です。大田区が
高齢者福祉事業の指導、監督をするためには
区立高齢者在宅センターの役割は必要で、残すべきであり、反対をいたします。
第８７号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例は、反対をいたします。
改正理由の中に、自立訓練（機能訓練）事業を廃止し、
生活介護事業の定員増を図るためとあります。東京都
重症心身障害児（者）通所事業の定員増を図ることは、今後ニーズが増えていくことが予想される中で必要なことであり、やるべきことだと認識をしています。
しかし、問題なのは別の事業を廃止することです。自立訓練（機能訓練）は、地域にあることが大切だと考えます。現在の
上池台福祉会館の
自立訓練利用者は今後、さぽーとぴあ、
志茂田福祉センターに振り分けられることになります。このことによって、訓練に行かない、行けない利用者が出ないようにしていただきたいと思います。
今後、医療が発展することに伴い、自立訓練（機能訓練）や
生活介護事業の利用者は増える方向です。我が党は全体の事業自体の枠を広げることが大切であり、廃止すべきではないとの考えで、その立場から反対をいたします。
議員提出第１１号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例について、賛成をいたします。
厚生労働省の調査では、身体障がい者（児）は３９２万人、知的障がい者（児）は７４万人、精神障がい者は３９２万人であり、人口１，０００人当たり身体障がい者は３１人、知的障がい者は６人、精神障がい者は３１人になります。精神障がい者の手当は１級の人のみで、入院している人も多いので、多くても１００人ほどしか対象になりません。２級の人こそ経済的な基盤の確保が難しいので、引きこもりにならずに
デイサービスに出かけるなど、社会参加をするためには支援が必要です。２０歳以上の１、２級の人への支援は１人当たり年額にしても２１万円であり、２００人として上限で４億２，０００万円です。
議論の中で、治療薬も進化しており、特別な才能を発揮する人もいるということでしたが、大多数の人は入院したりしながら年単位で回復していきます。
障害者差別解消法による変化や法定雇用に精神障がい者もカウントされるようになりました。大田区を含めて７区で実施している１級の人への手当を、２級の人へも拡充をし、他の障害との均衡を図ることによって、差別を解消することも検討すべき時期になっているのではないでしょうか。
以上で、賛成とします。
○渡司 委員長 無印、お願いいたします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました第８３号から第８８号に至る議案に賛成、議員提出１１号議案に反対をいたします。
この際、幾つか意見、要望を述べておきます。
第８３号議案は、
大田区立南馬込高齢者在宅サービスセンターを廃止するための
条例改正案で、昭和６２年の
介護保険実施以前に区が高齢者の在宅支援を行ってきたものを民間に委ねようとするものです。
既に区内には２００か所以上の民間の
介護事業所があり、民間にできることは委ねることが大切です。現在の利用者様が混乱しないよう、十分な説明と配慮を求めておきます。
第８４号、第８５号議案は、関連法の改正に伴う文言整理のもので、特に意見はありません。
第８６号議案は、
志茂田福祉センターの
自立訓練利用者の利用資格を広げるもので、その拡充が期待されます。
利用者拡大に伴い、職員の負担が過重にならないよう、マンパワーの充実も図ることを要望しておきます。
第８７号議案は、
上池台障害者福祉会館の自立訓練（機能訓練）の利用資格を一時的に広げた後、平成３１年３月末日をもって機能訓練を廃止するものです。一時的でも利用拡大で広がった利用者には、年度末において廃止になるとの説明を丁寧に行うべきであります。また、従前からの利用者様には、他の施設に移る不安や負担について、寄り添う気持ちでの対応をお願いいたします。
第８８号議案は、障がい
者総合サポートセンターの増築施設に新たな短期入所及び学齢期の発達障がい児事業を実施するための改正です。
障がい者に対する新たな事業が始まることは喜ばしいことであります。特に、
放課後等デイサービス事業は参入が容易であり、特別な施設や資格も必要ないことから、
民間事業者が雨後の竹の子のように増えております。区直営の事業では、単に
デイサービスを提供するだけでなく、
民間事業者のお手本になるような施設に育っていただくことを期待いたします。
日本共産党より提出された議員提出１１号議案は、障がい
者福祉手当の支給を現行の１級のみから２級まで広げるというものです。
そもそも福祉政策の基本は、障がいをお持ちの方がいかに健やかに生活できるかにあると思います。その意味では、金銭給付だけに頼るのではなく、総合的視点で施策を検討する必要があります。財政的な問題も含め、本議案には反対いたします。
○渡司 委員長 次、民主お願いします。
◆黒川 委員 おおた国民民主党は、第８３号から第８８号までの全ての議案に賛成をして、議員提出第１１号議案には反対をします。
何点か申し上げます。
第８３号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例については、２点要望いたします。
約２４０の民間事業所に対する事業内容や
利用者満足度のチェック、行政としての責任は引き続き果たしていただくこと。そして、区立のセンターがあるうちに、コストの詳細な分析をさらにしていただいて、コストを最小限にした上で、民間ではできない部分を補完して現場の従業員が働きやすく、利用者も使いやすい環境をさらにつくっていただくことを要望いたします。
第８７号議案
上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例については、きめの細かいサービスをされていることに安心をいたしました。しかし、大田区は広いので、各地域に公的なサービスがバランスよく配置されていることも今後の見直しの際には考えていただきたいと思います。
議員提出第１１号議案については、反対を主張いたします。
個人的にも非常に大切な内容ですし、方向性としては誰も反対する方はいないと思います。しかし、本気で議案を通すならば、事前の話し合いや調整が必要でありますし、財源や有効性など説明が不十分でありました。それらをすっ飛ばして議案を出すことには、現実的ではないと考え、反対を主張いたします。
○渡司 委員長 次、ネットお願いします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、第８３号議案から第８８号議案、また議員提出第１１号議案全てに賛成いたします。
若干理由を述べさせていただきます。
第８３号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部改正についてですが、これは
区立南馬込高齢者在宅サービスセンターを廃止することによる条例改正ですが、現在の利用率が４２％で、民間の
介護事業所が増えているという地域の実情を見ての再編計画だということです。
今後も一律になくすのではなく、地域の実情を見ながら判断をしていっていただきたいということと、
民間事業者の下支えを区がしっかりしていくことを希望して、賛成いたします。
第８４号議案と第８５号議案は、法律の改正による規定の整理によるものなので、問題ないと考えます。
第８６号議案 大田区
立志茂田福祉センター条例の一部改正についてですが、これは障がい者の日常生活を支援するために、自立訓練の利用資格を広げることが大きな目的ですが、障がいを持った方の地域社会の中での生活に、少しでも自信を持つことができるように支援の充実を今後とも望みます。
第８７号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部改正についてですが、これは、
上池台障害者福祉会館にて、自立訓練の利用資格を広げた後、自立訓練は廃止し、自立訓練はさぽーとぴあと
志茂田福祉センターに集約するというものです。重度の
生活介護事業の受け皿を増やしていくということですが、移動することになった方が不便なことにならないように、利用者さんの声をしっかり聞きながら丁寧に進めていくことを要望いたします。
第８８号議案 大田区立障がい
者総合サポートセンター条例の一部改正についてですが、この条例改正は、障がい
者総合サポートセンターの増築にあわせて
短期入所事業、
放課後等デイサービス事業、
障害児相談支援事業を実施することから改正するものです。
増加の一途をたどる発達障がい者において、特に学童期への支援が少なかったことから、期待できるものです。乳幼児期から学童期、また中学校への流れや横の連携、
放課後等デイサービスの質的底上げなど、今以上に連携を強め、課題の集約と改善に向けて、実効性のあるリーダーシップをとっていただくことを期待いたします。
議員提出第１１号議案ですが、改正する条例は、精神障がい者の場合１級の人にしか福祉手当が出ないものを、２級にまで広げるというものです。
身体障がい者の場合は既に２級まで支給されているので、公平に手当するということ、社会参加を促すためにも２級までの手当の支給をすることには意味のあることだと考え、賛成をいたします。
○渡司 委員長 以上で討論を終結します。
まず、議員提出第１１号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○渡司 委員長
賛成者少数であります。よって、議員提出第１１号議案は、否決されました。
次に、第８３号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例及び第８７号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の２件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○渡司 委員長 賛成者多数であります。よって、第８３号議案及び第８７号議案の合計２件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
次に、第８４号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例、第８５号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例、第８６号議案 大田区
立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例及び第８８号議案 大田区立障がい
者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例の４件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第８４号議案、第８５号議案、第８６号議案及び第８８号議案の合計４件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
以上で、付託議案の審査を終了いたします。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、審査事件を一括して上程いたします。
それでは、３０第４０号 大田区新総合事業の充実と周知を求める陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 では、各会派に取り扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
では、自民からお願いいたします。
◆松原〔秀〕 委員
自由民主党大田区民連合は、３０第４０号の陳情につきまして、不採択を主張いたします。
以下、若干の意見を述べさせていただきます。
大田区の新総合事業は、本年１月に従来のサービスからの移行を開始し、４月に完全移行した過渡期にある現状の中、理事者の説明にもありましたとおり、大田区は
ケアマネジメントの流れに中間評価としての会議と、区切りの時期の
サービス評価会議を位置づけており、実態把握と質の担保のための
仕組みづくりにも取り組んでいます。
また、要支援１・２の高齢者が、総合事業により状態の改善を図る取り組みや、
介護予防活動の受け皿についても大田区は拡充に努めているところでございます。
なお、今後もこうした取り組みを継続して進めるとともに、
地域包括支援センターの機能をより充実させ、今回のような
総合事業サービスの個々の困りごとや、
介護予防活動の
問い合わせ等について、高齢者がより気軽に相談できる環境を構築するよう要望いたしまして、本陳情を不採択といたします。
○渡司 委員長 公明、お願いします。
◆秋成 委員 大田区
議会公明党は、大田区新総合事業の充実と周知を求める陳情につきまして、不採択を求め、意見を申し述べます。
昨日の委員会においても意見として申し述べましたが、新総合事業の開始に伴い、サービスを利用される方々からの問い合わせや要望に対して、一つ一つ丁寧に対応しながら本陳情の趣旨に沿った取り組みを着実に進めていると捉えています。自分のことは自分でしたいと望まれる高齢者の皆さんにとって、新総合事業により、自分でできることを増やしていく取り組みはとてもよいことと考えます。
一方、当事業について、自立に取り組むと受けられるサービスが少なくなると解釈しておられる方もいらっしゃるのが現状です。今後、新総合事業を活用して、効果を上げている事例をもとに区民の皆様にわかりやすくお示しをしながら、理解と共感を得られるよう努めていただきたいと感じています。
あわせまして、新総合事業の推進に関してケアプランを進めるにあたり、ケアマネさんを初め、
介護事業所が
地域包括支援センターに相談した際に、センターによって考え方の差異が見られる状況が散見されます。
あわせまして、
地域包括支援センター内でも若干の混乱を抱えているようにも聞き及びます。４月より新総合事業がスタートしてから５か月がたちますが、区として
地域包括支援センターに、サービスを受ける側に立った統一した考え方をご検討いただきたいことを要望します。
また、区のホームページを拝見したときに、
地域包括支援センターの業務内容には、第一に、担当区域における区の高齢者サービスの申請代行とあります。行政機関の区民の皆様への対応が、昭和の時代と比べ格段に改善されてきた状況の中にあって、一部の
地域包括支援センターのサービス利用者への対応については、厳しいご意見やご指摘をいただくことが多々あります。今後、お客様サービスと捉えての改善を求めまして、意見といたします。
○渡司 委員長 共産、お願いします。
◆金子 委員
日本共産党大田区議団は、３０第４０号 大田区新総合事業の充実と周知を求める陳情について、採択を求めます。
この陳情は、２０１８年４月から本格実施された新総合事業について、要支援１・２の当事者からの困った３事例を紹介して、区に対して改善を求めるものです。要支援とされた右手首骨折の方には、４月から８月までケアマネの訪問がなかったこと、歩いて行ける場所でリハビリ、
デイサービスや介護予防体操、介護カフェなど実施してほしいなどの要望を上げています。半日の
デイサービスはリハビリと交流があり、千鳥元気塾は町内掲示板に貼ってあるので毎月参加しているなど、高齢者は何とか努力して元気でいたいと願っています。
理事者の答弁では、包括支援センターに気軽に相談してほしい、電話でも相談にのりますということでしたが、包括支援センターのケアマネによって対応が違うということはあるようで利用者が苦慮するということが報告されています。
包括支援センターの認知度は２９％ということが質疑で報告されましたが、区報でも特集を組むとのことです。利用者に寄り添って要望を聞くこと、改善することが必要です。また、要支援１・２になった人は介護保険事業から外れてしまい、重度化する危険があることは、認めなければいけないことだと思います。
陳情者は、新総合事業の実態を把握することを求めていますので、区は包括支援センターとともに名簿で掌握し、見守りの責任を果たすべきです。
○渡司 委員長 無印、お願いします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました陳情３０第４０号 大田区新総合事業の充実と周知を求める陳情につきまして、不採択を求めます。
この際、幾つか意見を申し上げておきます。
新総合事業は、ご存じのように住み慣れた地域で自分らしい生活を支援する仕組みでありまして、幅広いメニューの中から選べ、また、平成２８年からはシニアステーション事業を進めるなど、高齢者が身近で利用できるように進めているところであります。
本陳情につきましては、３つの事例を挙げて、新総合事業について、区が実態を把握していない、普及広報活動をせよというふうに述べておりますが、３つの事例を拝見しますと個別に対応すべき案件であり、この３つをもってして、この新総合事業の充実がされていないと一般化するのは、余りにも乱暴であると言わざるを得ないのであります。
しかしながら、担当ケアマネによる属人的なサービスレベルの差があることは、５か月の中で知られているところでありますので、この辺は、属人的に差が出ないよう、指導改善を図るべきだと考えております。
また、普及広報活動については、非常に頑張っていらっしゃる。３０％の認知度というのは極めて高いものと思われますが、今後も区報、掲示板、その他を通じて、高齢者の皆様に、いつでもご相談にお越しください、ご連絡をくださいという高齢者に寄り添った対応を進めていただきたいと思います。
以上、反対の討論と、意見表明といたします。
○渡司 委員長 民主、お願いします。
◆黒川 委員 おおた国民民主党は、３０第４０号 大田区新総合事業の充実と周知を求める陳情には、不採択を主張いたします。
昨日のお話でも、非常に充実したサービスと周知をしていただいていることはわかりました。
ただ、今回の陳情は、突然の事故などによってサービスの狭間に隠れて、一時的に見えなくなる方々の例でありました。
ご苦労は多いと思いますが、そのような方々に引き続き光を当てていただきたいと思います。
そして、ホームページ、ウェブサイト、冊子で周知されているという話でありましたけれども、やはりご高齢の方は口コミを大事にしておりますので、口コミのほうも力を入れていただきたいと思います。
○渡司 委員長 ネットお願いします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、３０第４０号 大田区新総合事業の充実と周知を求める陳情に、賛成の立場で討論いたします。
２０１５年の介護保険法の改正では、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の２つのサービスが国の介護保険のサービスから外れ、自治体の地域支援事業へと移行することになり、２０１８年４月から本格実施となりました。
地域支援事業は、介護保険財源の中で、市区町村が取り組む事業ですが、地域住民の参加を含む、多様なサービスで地域づくりをすることが求められており、その周知も含め、介護予防事業を実効性のあるシステムに育て上げるのはそう簡単なことではないと考えられます。
大田区は
地域包括支援センターの拡充や、シニアステーションでの介護予防事業など、大変な努力をされていますが、陳情者の言うように、今後さらに新総合事業の実態把握ときめ細やかなサービスを要望することや、受け皿の拡充、広報活動も大事なことであるので、採択を求めます。
○渡司 委員長 それでは、これより採決を行います。
なお、採決の際は採択に賛成の方の挙手を求めます。
挙手されない場合は、不採択に賛成と見なしますので、ご注意願います。
本件につきまして採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○渡司 委員長
賛成者少数であります。
３０第４０号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、そのようにいたします。
本日は以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず初めに、前回の北澤委員からの質疑に対する保留答弁について、佐々木健康づくり課長の発言を許可いたします。
◎佐々木 健康づくり課長 ８月１５日の本委員会におきまして、北澤委員から、母子健康手帳の発行に必要な妊娠届出書に関していただいた質問に対しまして、当職から、妊娠の届出には医師の診断書が必要である旨の説明をいたしましたが、これは誤りで、区の公式ホームページでもご案内をしておりますが、妊娠の届出には医療機関の証明書は必要ありませんが、妊娠、週数、分娩予定日、受診先の医療機関等の記入が必要とされております。
医師の診断書は妊娠届出には必要はございません。
誤ったご説明をし、委員各位にご迷惑をおかけしましたことに関しおわび申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
そして、昨日の当委員会におきまして、北澤委員から、妊娠届出と医師の診断書に関し提起されました点につきまして説明をさせていただきます。
昨年の区議会第４回定例会におきまして、北澤議員からいただきました質問は、非課税世帯や生活保護受給者ではなくても、生活が困窮している場合、妊娠判定のための初回受診料の負担はかなり厳しく、受診しないと妊婦健診受診票を受け取れず、妊婦健診未受診につながることから、初回受診料の無料化が必要であるとし、区の見解を問うご質問でした。
この質問に対しまして、当時の保健所長から、このように答弁をさせていただいております。妊婦健診受診票は、妊娠届出をされた妊婦の方へ母子健康手帳と一緒に交付しております。妊娠の有無の確認診断となる初回の受診は、妊娠届を提出する前の時点での受診となるため、その受診に要する費用の無料化は困難と考えます。
冒頭で申し上げましたとおり、妊娠届には医師の診断書は必要ありませんが、受診先の医療機関を記入するなど、医師の診察を受けることが前提となっており、その妊娠の有無の確認診断となる初回の受診料は、母子健康手帳と一緒に交付する妊婦健診受診票を渡す前の受診となるので、その費用は自己負担となります。
初回の診察費用は検査内容によって金額は大きく異なりますが、５，０００円から１万円ほどでございますが、この支払いに困窮するとなると、恐らくほかの生活費全般に困窮している可能性が高く、生活保護の適応も考えられるところでございます。
○渡司 委員長 委員の皆様から、何かございますか。
◆金子 委員 そうしますと、その場で生活保護の申請に行くことになるわけですよね。もし、そのように説明をされましたら、お困りでしょうということで。
では、その足で生活保護を受けるということについて、例えば同行をしてくださるとか、そういう支援はされるのでしょうか。
いろいろな事例で、お困りのときにはそれは生活保護にというふうにつなぐように言われますけれども、実際その場で、じゃあどうするといったときには、これはなかなか大変ではないかと思うんですね。
その場で黙って帰ってしまうか、それとも、それこそ収入があったときにという話になる可能性もありますので、そこできちんとフォローをすることが必要ではないかと思いますが、その点はどうですかね。
◎佐々木 健康づくり課長 まず、妊娠していることに関して、ご相談を受ける窓口としては母子手帳を発行する地域健康課がございます。
その窓口にご相談をいただいた場合、また、生活保護の関係で生活福祉課にご相談いただいた場合も含めて、担当した職員がその状況に応じて、同行するかどうかも含めてご相談を受けて、対応をさせていただいているところでございます。
レアケースでございますが、例えば世帯全体として見れば生活保護の適用にはならない場合に、例えば医療費の分割払いに向けて、区の職員が医療機関のソーシャルワーカーと相談をしながら計画的なお支払いをしていくと、そういった場合もまれにあるというふうに聞いてございます。
◆北澤 委員 今、本当にこう、若い人たちは貯蓄がなかったりとか、収入も低い中で、予期せぬ妊娠をしたときに、初診受診料を払うのが大変という思いを持つ人は多くいると思うのですけれど、そこからいきなり生活保護にという発想は恐らくないと思います。
しかも、やっぱり予期せぬ妊娠をした場合は、早くいろいろなことをしていかないと、妊婦健診もとても大事なことなので、さまざま悩んで、生活保護どうしようかという場合ではないのかと思うのですけれども、やはり、その救済措置というのを私は考えていただきたいと思うのですけれど、そういう意味で質問をしたわけです。
現状、すぐにできるわけではないと思うのですけれども、今後やっぱりそういう若い世帯の実情をぜひ把握していただいて、何ができるかということと、やわらかな、いろいろなサービスがある、支援の窓口があるというふうなことを伝えていくようなことを研究していっていただきたいと思います。
それと、この初診受診料は払わなければならないというのは、２３区どこもそうなのですか。それはもう統一した国の法律上のことですか。
◎佐々木 健康づくり課長 全国一律のことかと思います。
○渡司 委員長 すみませんが、なるべく簡潔にお願いいたします。
◆北澤 委員 ドラッグストアで、妊娠検査薬というのですか、安くて、すぐにわかるものがあるのですけれど、それではいけないのですか。
◎佐々木 健康づくり課長 妊娠検査薬で陽性と出た場合でも、例えば子宮外妊娠等の理由により、妊娠していないという診断がされる場合もあります。
したがいまして、医師の確定診断が必要であるというふうに考えてございます。
◆犬伏 委員 予期せぬ妊娠、その費用を公費で負担せよという、非常に残念な、情けないお話が出ております。情けないと思います。
例えばジャングルで子供を産む象さんや虎さんたちは生活保護をもらいにくるでしょうかね。一生懸命獲物を捕って子育てをしますね。
我々も、根源的にいえば、動物の一種であります。親と子、親がいて、子を妊娠する。必死に子供のために働いて、必死に子供を食べさせて子育てをしていくというのが我が民族の伝統文化であったはずなのに、いつの間にか、困ったら行政に頼る。
確かに、生活保護は最後のセーフティーネットでありますが、子供を産むということは、行政に頼るのではない、親としての責任をまず果たす。
最初の初診料が払えなくて、これからどうやって子育てをしていくのかと、私はそういう気持ちでいっぱいであります。
体に障がいのある方と、働けない方は別にしても、初診料が払えない方については、乱暴かもしれませんけれど、子供を産むなよと申し上げたい。もっと自分の人生に責任を持って、子供の人生に責任を持って生きていくべきではないかなと。
生活保護の議論やこういう議論を聞いていると、私は非常に残念な思いになってしまうのであります。
これからも本当に援助が必要な方については手厚く、そして、行政に甘えてくる人間に対しては強く生きることを教えていただくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○渡司 委員長 答えていただいたほうがよろしいですか。
◆犬伏 委員 意見表明でいいよ。
○渡司 委員長 では、よろしいですね。
それでは、続きまして、補正予算について、理事者からの説明をお願いいたします。
◎張間 福祉管理課長 私からは、平成３０年度福祉部一般会計（第３次）補正予算案についてご説明申し上げます。
資料番号６３−１番をご覧ください。
初めに、歳出補正予算案についてご説明いたします。
歳出補正予算案の補正額は表の中央部にお示ししており、一番下をご覧いただきますと、福祉部合計で総額９億９６６万３，０００円を増額した案となってございます。
内訳をご説明いたします。表の上から順次ご覧ください。
初めに、社会福祉費では、社会福祉総務費の前年度国・都支出金等返還金において、４，４０８万４，０００円を計上いたしました。これは平成２９年度の臨時福祉給付金等給付事務費及び事業費補助金において、既に受領した補助金額よりも支出額が下回ったために、その差額を返還するものです。
続いて、障害福祉費ですが、障害福祉総務費の前年度国・都支出金等返還金において、７，４６６万２，０００円を計上いたしました。これも平成２９年度に交付を受けた国・都支出金の精算に伴う超過交付額の返還となります。内容は自立支援給付費や、障害者施策推進区市町村包括補助事業等の返還になります。
次に、高齢福祉費ですが、高齢福祉総務費の前年度国・都支出金等返還金において、平成２９年度に交付を受けた低所得者保険料軽減負担金の精算に伴い、超過交付額３万８，０００円を返還するものです。
次に、児童福祉費、児童福祉総務費の前年度国・都支出金等返還金において、８，２４２万７，０００円を計上いたしました。内容は、障害児通所支援給付費について、平成２９年度に交付を受けた負担金の精算と、母子家庭等対策総合支援事業費補助金の超過交付額を返還するものです。
一般会計歳出予算の最後ですが、生活保護費の生活保護総務費の前年度国・都支出金等返還金で、７億８４５万２，０００円を計上いたしました。内容は、生活保護費等国庫負担金の返還と、中国残留邦人等支援・相談員配置経費の返還でございます。
以上が平成３０年度福祉部一般会計（第３次）補正予算案の、歳出予算案の説明となります。
次のページをご覧ください。
続いて、平成３０年度福祉部一般会計（第３次）歳入補正予算案の説明をさせていただきます。
補正予算案の補正額の規模は、総額で７億７７７万５，０００円を増額した案となっております。
内訳ですが、まず、寄附金として、寄附受領で３万８，０００円の歳入がありましたので、計上いたしました。
次に、繰入金ですが、平成２９年度の精算に伴い、介護保険特別会計から７億７７３万７，０００円を一般会計に繰り入れさせていただきたいと存じます。
以上が、平成３０年度福祉部一般会計（第３次）歳入補正予算案の説明となります。
◎黄木 介護保険課長 私からは、引き続きまして、平成３０年度介護保険特別会計（第１次）補正予算案についてご説明させていただきます。
今回の補正は、平成２９年度決算に伴い、介護保険給付総額が確定したことにより、主に国や東京都の負担金の精算を行うための予算でございます。補正の総額は２０億４７５万１，０００円となってございます。
では初めに、歳出からご説明させていただきます。
まず、積立基金でございます。介護給付費準備基金積立金、補正額は５億１，１２２万９，０００円、補正後の予算額が１２億１，１０５万２，０００円となります。
これは平成２９年度介護保険特別会計の剰余金の精算が確定し、基金に積み立てるための予算となってございます。
次に、諸支出金です。前年度国・都支出金等返還金補正額は、７億８，５７８万５，０００円です。国・東京都の負担金が超過交付だったため、超過分の返還をするための予算でございます。
次に、一般会計繰出金、補正額は７億７７３万７，０００円。平成２９年度介護給付費の確定に伴い、区の負担金の超過交付だった部分に関して、返還する予算でございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。次のページへお進みください。
まず、支払基金交付金です。
支払基金交付金とは、第２号被保険者の保険料として一括徴収した基金から、給付費の２８％分が区に交付される予算でございます。
介護給付費交付金過年度分、補正額は、４，１６４万２，０００円。それから、地域支援事業支援交付金過年度分、補正額２，３４５万３，０００円となってございます。いずれも介護給付費の総額が確定し、不足交付だったため、追加交付申請をするための予算でございます。
次に、財産収入です。
介護給付費準備積立基金利子、補正額は３６万３，０００円となってございます。
次に、繰越金です。
補正額は１９億３，９２９万３，０００円。平成２９年度介護保険特別会計剰余金の繰り越しとなってございます。
◎白川 健康医療政策課長 資料番号６３−２番をご覧ください。
私からは、健康政策部分の、平成３０年度一般会計（第３次）補正予算（案）について説明いたします。
衛生費は歳出のみでございます。保健衛生総務費について、補正額は４０９万４，０００円です。内容は、前年度国・都支出金等返還金で、平成２９年度における公害健康被害補償給付支給事務費交付金及び結核医療費国庫負担（補助）金について、国の要綱に基づき、精算に伴う超過交付額を国へ返還するものでございます。
○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、ただいまの説明につきまして、質疑がございましたらお願いいたします。
◆福井 委員 平成３０年度福祉部介護保険特別会計（第１次）補正予算案の歳出の件ですが、介護給付費準備基金積立金の補正額が出ています。理由として、保険料等の剰余金が確定したためですよと。そうすると、保険料をこの分多く取り過ぎたというふうに考えてよろしいのですか。
◎黄木 介護保険課長 保険料を取り過ぎたということではございません。
給付費の予算の中で、その給付費の決算が確定しましたので、国・都の精算をした後の差額という意味でご理解いただければというふうに存じます。
◆福井 委員 書いてあるのは保険料等の剰余ですと、保険料が余りますよと書いてあるのですけれど、そうではなくて、今、課長が言われたとおりだという理解なのでしょうか。
◎黄木 介護保険課長 給付費の原資としては、もちろん保険料がございます。
それから、都の交付金、国の交付金、あるいは区の交付金という形で、さまざまにいろんなところから出資されていますので、その一つの例示というふうにご理解いただければと思います。
◆福井 委員 例示ということは、保険料も入っているということでよろしいのですね。
◎黄木 介護保険課長 給付費の原資の中に保険料は入っているということでご理解いただければ結構でございます。
○渡司 委員長 補正予算については、以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 では、続きまして、平成２９年度『おおた未来プラン１０年（後期）』進捗状況報告について、理事者の説明をお願いいたします。
◎張間 福祉管理課長 私からは、平成２９年度『おおた未来プラン１０年（後期）』進捗状況報告についてご説明させていただきます。
２９年度決算の説明資料である主要施策の成果は、おおた未来プラン１０年の進捗状況報告書を兼ねてございます。
まず、概括的なご説明を申し上げたいと存じますので、恐れ入りますが、資料番号６４番をご覧ください。
初めに、１、昨年度からの変更点として、２点ございますので、説明申し上げます。
変更の１点目は、平成２９年度は、２８年度末に策定した大田区実施計画の初年度に当たることから、重点的に取り組む事項として、新たに８つの事業を追加しております。これらにより、主要施策の成果におきましても、当該８事業を新規に掲載しております。
後ほどご覧いただく資料本体の４ページから９ページの一覧に、黒い星印で印をつけてお示ししてございます。
一方で、この８つの事業につきましては、未来プランの主な事業ではございませんので、進捗判定は行ってございません。
変更の２点目は、各事業の決算額の隣に、新たに執行率を記載いたしました。事業ごとの執行率を、成果とあわせてご覧いただけるようになっております。
変更点は以上でございます。
２、主な事業の進捗状況につきましては、後ほど資料の本体をご覧いただきながらご説明申し上げたいと存じます。
３、区民等への公表でございますが、主要施策の成果につきましては、今定例会におきまして、区議会から決算のご認定をいただけましたら、速やかにホームページで公表いたしますとともに、区政情報コーナー、特別出張所、図書館等での閲覧を開始いたします。また、区報１０月２１日号において公表する旨のお知らせを行う予定となってございます。
なお、本日は、他の常任委員会におきましても、それぞれの所管事務に係る部分についての概要についてご報告をさせていただいておりますとともに、必要に応じて、特別委員会においても、所管する事業の説明のため、改めてご報告させていただくこととなっておりますことを申し添えさせていただきます。
それでは、主要施策の本体の内容について、ご説明させていただきます。
主要施策の成果は、今回からペーパーレスとして、冊子の配付ではなく、サイドブックスへの配信という形をとらせていただきました。
今定例会のフォルダ、または決算特別委員会のフォルダに掲載されていると伺ってございますので、委員各位におかれましては、お手元のタブレットにてそちらをお開きくださいますようお願い申し上げます。
未来プラン全体の進捗状況及び本委員会が所管する事業が掲載されているページの概略について、順次ご説明させていただきます。
その前に、先ほどの資料番号６４番にありました、２、主な事業の進捗状況についてご説明申し上げたいと存じますので、主要施策の成果本体の目次の次にあります、ページ数として、１ページ、２ページと書いてある部分のページをご覧いただければと存じます。
まず、１ページの上段、部局別主要施策数をご覧ください。
福祉部は２０件、健康政策部は１１件を初め、合計１８２件の主要施策について掲載をしてございます。
次に、２ページの上段の３、進捗状況判定の基準及び内訳をご覧ください。
主な事業を構成する取り組みのうち、未来プラン後期に掲載されている２９年度、合計３８６件について、４段階の基準を設け、進捗状況を判定しております。
判定結果は、プランどおりの進捗があった「３」の判定が３６６件、全体の約９割となっております。また、プランを上回る進捗となる「４」が１０件。進捗に遅れ、変更があったが未来プラン期間中に回復可能である「２」が８件。進捗に遅れ、変更があり、未来プラン期間中に回復できない可能性がある「１」が２件となりました。
本委員会が所管しております福祉部の事業の中で、プランを上回る進捗となる「４」となった事業がございます。これは後ほど、順にご説明いたします。
なお、判定の「１」、「２」はございませんでした。
４ページから９ページまでをご覧いただきますと、主な事業名の目次となってございます。
福祉部と健康政策部の中から、初めに、私からは福祉部に関係する部分の概要についてご説明をさせていただきます。
それでは、１４ページをご覧ください。子どもの発達支援の充実というところでございます。
本事業については、平成２７年度に、こども家庭部から福祉部に移管されたものでございます。
大田区発達障がい児・者支援計画の推進については、障がい
者総合サポートセンター増築工事の完成後を視野に入れながら、全庁的な体制で鋭意取り組んでいるところでございます。
次の、わかばの家の療育事業の推進の部分についても、地域支援事業の充実とともに、区内
民間事業者と区が連携して、情報の共有や課題の検討を行いながら、大田区における発達支援についての質の確保と向上を図ってまいりました。
相談体制の拡充につきましても、障がい児通所支援受給者全員の利用計画を作成したほか、相談支援事業所数の増加や発達支援応援フェアの開催など、一定の成果がございました。
次に、ページが少し飛びまして、３８ページ、３９ページをご覧ください。ユニバーサルデザイン関係の部分でございます。
ユニバーサルデザインに配慮した区民サービスの改善では、２８年度末に策定した区職員向けの窓口サービスガイドラインを、区、庁内各課に配付して、窓口サービスの改善に向けた啓発を図るとともに、窓口カウンター周辺等の窓口整備状況のアンケート調査を実施するなど、窓口サービスの状況確認を行ってまいりました。
３９ページのおおたユニバーサルデザインのまちづくりパートナー（ＵＤパートナー）活動の充実につきましても、道路、公園、建物などの合同点検を実施してまいりました。
続いて、４０ページから４５ページまでが障害福祉の分野でございます。
４０ページは、障がい
者総合サポートセンターの設置、運営、充実でございます。
平成２７年３月に
サポートセンターが開設され、２９年度は３年目の運営ということで、事業の進捗状況をこちらにご紹介してございまして、さぽーとぴあにおける相談支援専門員等に対する人材育成、障害理解啓発のための各種事業の実施状況を紹介しています。
また、４１ページには、増築部分の運営委託事業者の決定や、委託事業者と開設準備に向けて着々と検討会を重ねている状況などをお示ししてございます。
また、発達障がい者、高次脳機能障がい者支援の充実では、専門相談の実施状況を、自立支援協議会との連携では、各専門部会との連携状況を紹介してございます。
４２ページでは、地域との交流の充実とありますとおり、
サポートセンターや各福祉施設でのお祭り、障害者福祉強調月間などで、さまざまなイベントを行ってきた状況を記載してございます。
４３ページから４４ページをご覧いただきますと、こちらは就労支援の充実ということで、
サポートセンターに統合いたしました就労支援や訓練、就労支援ネットワークの充実などについて、それぞれ掲載させていただいております。
４３ページでは、知的、精神、発達、身体、高次脳など、それぞれの障害の特性に応じた就労相談、就労促進、定着支援などの実施状況を記載してございます。
中でも、就労の促進と定着支援は、進捗状況の判定を「４」とさせていただきました。
その理由でございますが、就労の促進につきましては、プラン上の目標値では、新規就労数を５０人から９０人としておりましたところ、直近の３年間で、毎年１００人以上を輩出させていただいているほか、就労の定着につきましても、プラン上の目標値を６５０人としているところを、大きく上回る約７５０人の定着支援を行っております。そうした理由で、進捗状況を「４」とさせていただいたものでございます。
４４ページでは、就労支援ネットワークの充実ということで、当事者、家族、企業や事業者との連絡会や、ネットワーク会議の実施状況を記載してございます。
４５ページをご覧いただきますと、こちらのほうは地域生活移行支援、障がい者のグループホームの充実というところで、グループホーム等の整備支援として１施設、地域生活移行支援コーディネート体制の整備として、コーディネーターによる地域移行支援の状況を掲載してございます。
少しページが飛びまして、５７ページをご覧ください。
こちらは、就労・自立支援事業の部分でございまして、蒲田地域庁舎にハローワークの常設窓口を設置してございまして、生活保護受給者の就労・自立を支援した結果、延べ１５４人、実人数で１４０人の方の就労につながったことをお示ししてございます。
続いて、生活困窮者自立支援事業の実施になりますが、こちらは大田区実施計画に掲載された新たな事業です。自立相談事業として、生活再建・就労
サポートセンターＪＯＢＯＴＡにおける支援プランの作成や、各種相談支援、自立に向けた支援の状況、また貧困の連鎖の防止を目的とした中学生に対する学習支援事業を掲載してございます。
続いて、５８ページから６７ページまでは高齢福祉の分野となってございます。
５８ページは、高齢者の就労促進ということで、いきいきしごとステーションの運営状況やシルバー人材センターへの支援、そのほか取り組み実績などを掲載し、５９ページでは高齢者の地域活動、交流の活性化として、老人いこいの家での新たな取り組みや、シニアステーション糀谷の開設、シニアクラブとの連携などを記載してございます。
さらに、６０ページでは、総合事業の充実といたしまして、区内各地域で行われました元気高齢者講座や認知症予防講座の実績とともに、介護予防ボランティアの育成について掲載してございます。
また、６０ページから６１ページにかけて、田園調布、嶺町、糀谷の３地区での元気シニア・プロジェクトの展開状況、介護予防・生活支援サービス事業の周知、養成講座の開催、介護予防応援評価事業の実施に向けた検討準備の状況を掲載してございます。
続いて６２ページでは、
地域包括支援センターを中心とした総合相談体制の強化として、
地域包括支援センター大森東や、六郷地区のセンターの移転及びそれに伴う運営事業者の選定、また、羽田地区のセンター移転に向けた準備などのほか、
地域包括支援センターの事業評価、さらに各レベルの地域ケア会議を年間を通じて行ってまいりました状況等を記載してございます。
６３ページでは、夜間・休日の相談窓口である高齢者ほっとテレフォンで、年間９６２件のご相談のうち、高齢者ご本人からの医療、健康などに関するご相談が７割以上を占めていること、そして、その事業の周知に注力させていただいている状況などを記載してございます。
続いて、見守り・支え合いネットワークの充実としまして、見守りキーホルダーの新規登録や熱中症予防事業を、６４ページでは、認知症高齢者への支援として、認知症ケアパスの作成、配布、認知症サポーター養成講座事業の実施状況などを掲載してございます。
また、認知症初期集中支援チームや、認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェの支援状況、そして、行方不明高齢者等情報配信事業、いわゆる高齢者見守りメールの開始について記載してございます。
６５ページでは、医療機関との連携として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所の整備、家族介護者への支援としまして、特別養護老人ホームに併設するショートステイの拡充などを掲載しております。
６６ページでは、介護保険施設等の整備支援として、特別養護老人ホーム１か所の開設を初め老人保健施設の整備支援、認知症高齢者グループホームの開設や工事着手などの進捗状況をお示ししてございます。
最後に、６７ページは、高齢者緊急一時保護・支援体制の整備として緊急ショートステイ事業や、高齢等の権利擁護の推進として成年後見制度等の活用支援などについて掲載をいたしました。
◎白川 健康医療政策課長 続きまして、健康政策部の事業について説明いたします。
健康政策部で所管している主要施策数は１１件で、進捗状況についてプランを上回るものは１件、ほかはプランどおりの「３」となっております。
それでは、１０ページをご覧ください。
妊婦への支援の充実でございます。妊婦健康診査費用について、母子手帳交付の際に受診票を交付するとともに、里帰り出産等の場合は償還払い方式で助成いたしました。また、保健師や助産師による妊婦面接を実施し、できるだけ早期に必要な支援を行うとともに、きずなメール等により必要な情報を提供しております。
次に、すこやか赤ちゃん訪問事業の推進でございます。生後４か月までの乳児がいる全ての家庭を対象に保健師や助産師が訪問し、相談や情報提供を行うとともに、必要に応じてサービスにつなげております。
１１ページをご覧ください。
両親学級の充実でございます。希望者が受講できるよう土曜日の開催回数を増やしたほか、グループワークを取り入れるなど仲間づくりの機運を高めました。
次に、子どもと親の健康づくりの推進ですが、健康診査受診の機会を増やすため、医師会に委託して３９歳以下基本健康診査等を実施いたしました。
少し飛んで、３１ページをご覧ください。
自主的な健康づくり支援の推進でございます。次期おおた健康プランの策定の基礎資料とするため、区民へ健康に関するアンケートを実施しました。また、自主的な活動支援については、健康ウォーキングマップなどを各種イベントで配布するとともに、健康づくりに関する講演会を開催しました。
３２ページのがん対策の充実をご覧ください。さまざまな機会を活用して、禁煙パンフレットやがん検診のチラシを配布するなど、がんに関する正しい知識や検診の重要性を啓発しました。また、各種がん検診のうち集団検診について、ウェブ予約を導入するとともに実施日を増やすなど、区民が受診しやすい体制の構築に努めました。
３３ページ、こころの健康づくり推進事業の充実をご覧ください。自殺総合対策の一環として、ゲートキーパー研修やうつ病対策の講演会などを実施しました。
３４ページ、食育の推進でございます。食育検討会、ヘルシーメニュー集の配布、食育フェアなどを実施しました。また、健康メニュー協力店は７店舗増えました。
３５ページをご覧ください。
地域医療連携の推進でございます。在宅医療連携調整窓口の運営、在宅医療に関する多職種での事例検討会、区民向け講座の実施などについて支援するなど、在宅医療支援体制を強化いたしました。
次に、食の安全確保でございます。大規模給食施設等へ、より高度な衛生管理手法の導入を支援するとともに、健康危害情報の提供を行いました。
保健所メールの配信対象を２８年度から団体のみから個人へ拡大したことなどにより、登録数は１，４２５となり、目標の３０年度末で５０団体を大幅に上回りましたので、こちらの進捗状況の評価は「４」といたしました。
次に、健康危機管理体制の強化でございます。感染症対策検討委員会を開催し、新型インフルエンザ等発生時における住民への予防接種の実施方法等について検討いたしました。
最後に、１３７ページをご覧ください。
災害時における動物保護活動でございます。災害時動物一時保護施設の開設に必要となる備品や資機材等を備蓄するとともに、災害時動物一時保護施設運営手順を獣医師会と共同して作成いたしました。
○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、ただいまの説明について質疑がございましたらお願いいたします。
◆北澤 委員 ６３ページの見守りキーホルダーなのですけれども、これは効果というか、使用状況みたいなのを教えていただければと思います。
◎堀 高齢福祉課長 見守りキーホルダーの使用状況についてのお尋ねかと存じます。
現在、見守りキーホルダーは
地域包括支援センターのほうが受付窓口になっておりまして、自治会・町会等にも包括支援センターが行きまして、登録会なども実施しているところでございます。
この見守りキーホルダーに登録された昨年度の登録者は４，６３４人でございました。
この登録により、高齢者が町を歩いていたり、また、具合が悪くなったりしたときにこのキーホルダーを見せてお話をしていただきますと、警察においても
地域包括支援センターのほうに照会の連絡が入ってまいります。さらに救急車においても、搬送時にこのキーホルダーを見つけましたら、区のほうに連絡が入るようになっております。そういう意味では、高齢者の方が外出したり、また、おうちにおいても具合が悪くなったときにこのキーホルダーに登録しておりますと、安心を支えることができる事業となっているところでございます。
◆北澤 委員 実際に使われて、こういう効果があったとかという、そういうことも知りたいと思っているのですけど、わかりますか。
◎堀 高齢福祉課長 キーホルダーの登録によって速やかにご家族にお迎えに来ていただいたり、また、救急搬送先から身内の方へのご連絡を区が行ったりということで、高齢者の方の支援に結びついております。
また、２４時間３６５日の窓口を設けておりますので、休日でもこのキーホルダーを持っていれば安心してお過ごしいただけるというふうに考えております。
◆北澤 委員 実際に、例えば何件救急搬送があって、脳梗塞の人たちが助かったとか、何かそういう、実際に助かったという状況がどのくらいあるのかなと思ったものですから、質問しました。
◎堀 高齢福祉課長 現在、毎月の
地域包括支援センターからの報告では、無事に保護に結びついたものも月数件ぐらいあるというふうに把握しております。
また、連絡がうまくとれなくてお困りになっていた状況もありますが、そういう場合には緊急連絡先の方がいらっしゃらなかったり、また、変更されていたりする場合に連絡がとれなかったという事例もございますので、更新についてはきめ細やかく声をかけていきたいと考えているところでございます。
◆北澤 委員 やはりとてもいいシステムだと思うのですけれども、実際にこういうふうな形で助かった人がたくさんいるというふうなことがまた公表されると、それはまた新たにつくってみようというモチベーションになると思いますので、その辺の報告が今度なされるといいかなと思います。よろしくお願いします。
◆福井 委員 １４ページの子どもの発達支援の充実というところで、相談体制の拡充ということが書いてあります。
今回もこの委員会のメンバーで視察に行きまして、早期発見、早期療養ということを学んできました。区内の障がい
児相談支援事業所数は現在１３か所となりましたと、昨年同時期は９か所ですよということなので、増えているということはしっかりと体制ができて、喜ばしいことだと思うのですが、これ実際には全て委託ですか、この事業者というのは。
◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 わかばの家の相談支援事業所がございますけれども、それ以外は民間の事業所でございます。
◆福井 委員 そうすると考え方として、基幹の場所というか、メインの場所はわかばの家として、あと相談支援事業所と連携をして、わかばの家が指導、援助をしていくという考えになるのですか。
◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 相談支援の事業所では、子どもだけではなくて、大人も含めて連絡会を開いているというところのネットワークが一つございます。それからあと、子どもの事業所が集まっている児童発達支援地域ネットワーク会議というのもございますので、そのネットワークの中でも連携をとっているという状況でございます。
◆福井 委員 区内の人たちなので、支援を切れ目なくやっていくために大田区がしっかり把握する必要があると思っているので、定期的にこれを月１回とか、情報というのはどういった形で区に上がっていくのかというのを教えていただきたい。
◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 ネットワーク会議は年４回開いておりますけれども、そこでの情報というのが一つございます。
それから、国や都からの情報を、大田区からのお知らせということで、随時メールで配信をさせていただいているところでございますので、そういうことで連携をとっているということでございます。
◆福井 委員 療養も含めて随時切れ目のない支援をやっていただきたいなと思っています。
最後にもう一点だけ。６７ページの緊急ショートステイ事業ということで、ショートステイベッドを５床確保しましたと。しかし利用率は全体の２３．９％でしたよということなので、なぜ利用率が低いのか。
例えば、入るための基準が高いのか、それとも知らされていないのか。何で２３．９％になっているのかという分析を教えていただきたい。
◎松下 調布地域福祉課長 緊急ショートステイの利用率についてのお尋ねですけれども、緊急ショートステイは、今、特養池上と特養たまがわ、セントラル大田の３か所確保しております。特養池上と、特養たまがわは当日保護された方も受けられる。ただ、セントラル大田の場合は、当日は基本的には受けられないということです。
あともう一つは、それだけのベッドを確保しておりますが、実際、押しなべて率でいうとそのぐらいの率になりますけれども、実際の利用は、同じ時期に重なることがありまして、実際そのぐらいのベッドを確保しておかないと本当に緊急なものが重なったときに使えないという状況になっております。
◆北澤 委員 ６５ページの医療機関との連携なのですけれども、これは決算額が０円で、執行率が書いていなくて、進捗状況が「３」というのがちょっと不思議な表現だなと思ったのと、やはりこれから在宅介護ということが国の方針でもありますし、
地域包括ケアシステムの目指すところだと思うときに、この医療機関との連携というのは非常に大事だと思うのですけれども。これからこう推進していくという、何か計画はあるのかというふうなことをちょっと説明をいただきたいなと思います。
◎大津 介護サービス推進担当課長 今、北澤委員のほうからお話のございました、６５ページの医療機関との連携に関してですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備支援ということで、内容としましては、萩中三丁目にサテライト事業所が開設したのですが、こちらのほうですが、補助金を使わずに立ち上げた事業所でございますので、決算額０円ということになりまして、執行率は無しというところでの表示をさせていただいております。
◆北澤 委員 補助金を使うとか使わないとかということは別にして、これを増やしていかなければならないとか、その問題意識とか、これからの方針みたいなのはどうなのでしょうか。
◎大津 介護サービス推進担当課長 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備支援ということでありまして、現在、大田区には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が３事業所がございます。１年に１か所の整備ということを、介護保険事業計画の中でお示しさせていただいているところです。
ですので、区としては計画上では定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所を３年間で１か所ずつ増やしていくというようなことで計画しております。
◆北澤 委員 これから高齢者人口がどんどん増えて、やはり区民の多くは最後まで自宅で過ごしたいという希望もあるという調査もありましたし、１年に１か所でいいのかというふうなことも考えるところなのですけども、よろしいのですか、それで。１年に１か所というふうなことで。
◎大津 介護サービス推進担当課長 定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限らず、小規模多機能型居宅介護等の施設整備を進めているところでございまして、地域密着型サービスとしては徐々にサービスのメニューが増えてきたというところで、施設数も徐々には増えてきているところでございます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護も含めて、地域密着型のサービスの充実というのを今後区は図っていくということで計画しているところでございます。
◆北澤 委員 委員会の視察で松本市に行ったときに、地域の中で、本当に医療機関が連携をして地域を守るというふうな在宅医療を、医療機関が主体になってやっていたのですけれども、今、区がどういう状況で何が必要なのかということを医療機関とも連携をしてどんどん進めていっていただきたいなと思います。要望です。
◆福井 委員 民泊について聞きたいのですが、これ主要施策の成果の中に書いていなくて、予算書には調査委託しましたよって書いてあるのですが、今後、２０２０年に向かって民泊が増えていくということが予想されていますので、大田区として違法民泊をしっかり指導・監督していただきたいと思っているのですが、違法民泊がないかといった調査とか指導・監督をこれからやっていこうという方針とか中身があれば教えていただきたい。
◎三井 生活衛生課長 違法民泊でございますけれども、前年度、違法民泊の実態調査を行いました。
その調査結果をもとに所在地が確定できたものについては、所有者等の調査をいたしまして、現状も違法民泊をやっているかどうかということを文書等で確認をさせていただいております。
それから、エアビーなどの仲介業者がございますけれども、そちらのウェブサイトに今まで載っていた違法民泊が今も載っていないかどうかということのチェックも、国等と連携しながら行っております。現時点では前回行った調査で違法民泊と思われるもので仲介事業者のウェブサイトに載っていたものについては、全部削除されているということを確認しておりますし、今後とも住民等の情報等をもとにそのような違法民泊の情報があれば、逐一現場調査を行って、指導を徹底していくという考えでございます。
◆福井 委員 通報があったら、しっかり現場へ行って確認するということを今伺ったのですが、違法民泊というのは、大田区の考え方として届け出をしているか、していないかが違法であるかどうかの判断ということでいいのですか。
◎三井 生活衛生課長 民泊に関しては、大田区としましては、特区民泊がございます。それから、今年の６月からは民泊新法としての住宅宿泊事業法が施行になっております。そのほかには民泊に準じたような形で今、旅館業も営業できるようになっていますけれども、それらの許認可及び届け出を行っていないものについては違法民泊という形で認識しております。
○渡司 委員長 未来プランにつきましては、以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 続きまして、
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎堀 高齢福祉課長 私からは資料番号６５番、馬込地区における
地域包括支援センター等の設置についてご報告をいたします。
区は、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けるために、高齢者の生活を支える「
地域包括ケアシステム」の構築に向け、
地域包括支援センターの設置について、特別出張所や区の施設を活用するなど、区民の利便性の向上を図っております。
馬込地区の状況でございますが、平成３０年８月１日現在、高齢者人口が１万１，２７５人で、起伏の大きい地形が特徴でございます。
管内には高齢者の総合相談窓口であり、権利擁護、介護予防など、包括的支援事業を行う
地域包括支援センター馬込が１か所あり、民間物件を借りて業務運営を進めているところでございます。
今後、高齢者の包括的支援事業を充実するために、平成３２年度（２０２０年度）に区施設を活用し、センター２か所の開設を予定してまいります。
具体的に、１、センター等の新設の予定でございます。
４のイメージ図案では、下段右側を参考にご覧いただければと存じます。
先ほどご審議いただきました
南馬込高齢者在宅サービスセンターに、（仮称）地域包括センター南馬込及び（仮称）シニアステーション南馬込の新設を平成３２年度（２０２０年度）に予定しております。
次に、２、センターの移転とシニアステーションの開設の予定でございます。
４のイメージ図案では、上段左側をご覧いただきたく存じます。
現在の中馬込老人いこいの家に
地域包括支援センター馬込を移転し、あわせて（仮称）シニアステーション馬込を整備する予定でございます。こちらも平成３２年度（２０２０年度）の予定になっております。
３、センター２か所の担任区域につきましては、馬込地域の状況を踏まえまして、地域のご意見を伺いながら調整を図ってまいりたいと考えております。
今後も高齢者の状況に応じて、包括的支援を切れ目なく提供するセンター機能の質的向上もあわせて充実を図ってまいります。
◎黄木 介護保険課長 私からは、資料番号６６番、介護保険業務状況についてご報告いたします。
上から順にまいります。
表１でございますが、介護保険第１号被保険者数が記されてございます。第１号被保険者数は１６万６，１７０名。前年度同月比では１，３１７名の増、０．８％の増加となってございます。内訳でございますが、６５歳から７４歳までの被保険者数は減少傾向にございます。一方、７５歳以上の高齢者数は増加しているといった状況になってございます。
続きまして、表２、介護保険認定者状況。被保険者の中で実際に認定を受けている方の数でございます。被保険者数は３万１，３２３名、１．３％の減という形になってございます。
続きまして、表３、サービス受給者数。認定を受けた方の中で実際にサービスを受給されている方の数でございます。
一番上の段になりますが、施設介護サービス受給者数は３，０３９名、１．１％の減となってございます。居宅介護（介護予防）サービス受給者数は２万７８８名、こちらのほうは２．８％の増でございます。地域密着型サービスの受給者につきましては、前年同月比で比べまして１．０％の増という形になってございます。
続きまして、表４でございます。施設介護サービス受給者数。こちらのほうは今申し上げた施設介護サービス受給者数の内訳という形になってございます。施設数につきまして、今年の４月に特養ホーム千鳥が開所となりましたので、合計で２８施設という形に変わってございます。
それから表５になります。特別養護老人ホームの申込状況というところで、６月末現在の入所希望者数としては１，１４４名という形になってございます。
一番下の６番でございます。大田区の介護
サービス等事業所というところでございます。こちらのほうは、米印のほうにもちょっと書かせていただいてございます。真ん中の列になりますが、介護予防サービスの関係で施設サービス事業所はございませんが、居宅サービスは２４９事業所、こちらが５５．１％の減という形になってございます。地域密着型サービスは７２事業所、４．３％の増となっておりますが、この約５５％の減は総合事業事業所への転換というところで、右側のほうに総合事業事業所の記載をさせていただいてございます。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 私からは資料番号６７番と６８番についてご報告させていただきます。
修正後の資料６７番、平成３０年度生活保護基準の改定について（第７４次改定）という資料がありますので、そちらを開いていただきたいと思います。
今回、修正前の資料につきましては、最終ページの具体的な最低生活費の計算例のうち母子３人世帯の母子加算、児童養育加算の数字に誤りがありましたので、今回修正後ということでタブレットへ再掲示させていただきました。
資料６７番、平成３０年度生活保護基準の改定について（第７４次改定）をご報告させていただきます。
１番の生活保護基準の改定につきましては、国からの通知により本年１０月に実施されます。
主な改定内容でございますが、生活扶助費につきましては、低所得世帯の消費実態と均衡がとれているか確認するために、５年に一度検証を行ってございます。その検証結果を踏まえまして、今回生活扶助基準の見直しが行われます。
見直しにつきましては、生活扶助費、児童養育加算及び母子加算の合計の減額幅を現行の基準から５％以内とする緩和措置をとります。また、基準額の見直しにつきましては３年をかけて段階的に実施する、激変緩和措置を講じます。
３０年度の居宅基準の算出方法につきましては、現行の平成２９年度の基準額の３分の２と見直し後の平成３０年度の基準額の３分の１の合計となります。
（２）の児童養育加算につきましては、支給対象を中学生までから高校生までに拡大します。また、加算額の見直しは本年１０月に実施しますが、３歳未満及び第３子以降の小学校修了前の子供がいる世帯につきましては、３年間をかけて段階的に実施いたします。
母子加算につきましては、加算額の見直しは３年間をかけて段階的に実施します。
それでは次のページをお開きください。
（４）としまして、教育扶助・高等学校就学費になります。
入学準備金につきましては、支給上限額を引き上げます。また、入学準備金は入学時に必要となる費用になりますが、新たに制服等の買いかえに必要な費用も支給されます。
Aの学習支援費につきましては、クラブ活動を対象としまして実費支給となります。
B高校受験料考査料につきましては、支給回数を１回限りの取扱いから原則２回まで拡大することになってございます。
一番下に生活扶助基準額表を載せてございます。
基準額@は平成２４年度のときのもの、基準額Aは現行の平成２９年度、基準額Bは平成３０年度の表示になってございます。
第１類の年齢区分を見ますと、基準額Bが新基準になりますが、これにつきましては年齢区分を０歳から５歳、６歳から１１歳の小学生、１２歳から１７歳の中高生の就学ステージを踏まえた再編となってございます。６５歳から７４歳を高齢者前期、７５歳以上を高齢者後期としまして、６区分に今回再編させていただいております。
それでは、次のページをおめくりください。
具体的な最低生活費の計算例になります。
１としまして、標準３人世帯の計算でございますが、左側が現行の計算例でございます。そして、右側が見直し後の計算例になります。
見直し後の学習支援費は、月ごとの金銭給付から実費支給に変更されていることをこちらで確認していただければと思います。
また、２番の母子２人世帯の計算例では、児童養育加算が高校生までに拡大されるため、見直し後は児童養育加算１万円が支給されてございます。
それでは、次のページをお開きください。
次のページには３つのモデル世帯が示されております。後でご覧いただければと思います。
平成３０年度生活保護基準の改定の説明については以上でございます。
次に、資料番号６８番、子どもの学習支援事業の事業者公募についてのご報告をさせていただきます。
本事業は平成２８年５月から実施しておりまして、本年で３年目を迎えます。区のプロポーザル方式の実施ガイドラインに基づきまして、今回事業者の選定を行います。
区としまして、事業目的は各年度の子どもの課題に応じた学習支援等を行うことにより、将来の進路選択の幅を広げ、いわゆる「貧困の連鎖」を防止するものでございます。
２の主な事業でございます。
中学生の学習支援、居場所の提供、高校生の中退防止支援、高校生世代の学びなおし支援の事業になります。
３の選定方式は、公募型プロポーザル方式となります。
４の応募資格は、区内に本部・事業所を有する法人または２３区内において学習支援事業の実績を有する法人になります。
５番のスケジュールは以下のとおりでございます。
○渡司 委員長 それでは委員の皆様、福祉部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆福井 委員 資料番号６５番。馬込地区における
地域包括支援センター等の設置についてということで、我が党も
地域包括支援センターを増やしていただきたいということは、ずっと言ってきて、この地域で増えるということは賛成です。
それで伺うのですが、今までの
地域包括支援センター馬込が担ってきたところを、これからセンター２か所が担当する地域によって分けるということになってくると思うのですが、基準はあると思うのですが、大田区としては
地域包括支援センターは何人に１か所が妥当だというふうに考えていらっしゃいますか。
◎堀 高齢福祉課長
地域包括支援センターのほうは介護保険法により基準が定められておりますので、区としては国の基準をしっかり守っていくことが重要だと考えております。
◆福井 委員 そうすると、その基準を考えたときに、高齢者人口が１万１，２７５人であるということで、ここは地域のことも考えて２か所にするべきだという判断でつくったわけですから、今後こういった高齢者人口を基準にするのであれば、高齢者人口に合わせてほかの地域の
地域包括支援センターも増やしていく方向性を持たなきゃいけないと思います。
これはちょうど
南馬込高齢者在宅サービスセンターが廃止になってここにできるという条件があったのですが、今後大田区として
地域包括支援センターを高齢者人口に合わせて増やしていくということで、そういった方向性を持っているということでよろしいですか。
◎堀 高齢福祉課長 現在、管内の高齢者人口が１万人を超えた地域については２か所の運営を考えておりますが、高齢者人口の動向は推移を見定めていきたいと考えております。
◆金子 委員 たしか高齢者人口が６，０００人を超えたらそこに１か所というのが国の基準だと思っておりましたが、それでいいわけですよね。
◎堀 高齢福祉課長 基本の３専門職種、主任ケアマネージャー、それから社会福祉士、そして保健師または看護師、この３人を設置する基準が６，０００人ということになっております。
◆金子 委員 先ほどの議論でもいろいろありましたが、やはり今後はこの
地域包括支援センターを、大変充実させていかないといけない。それだけの仕事が、要支援１・２の方も含めて増えるというところで、この実態に見合って地域の条件をよく見定めて、この
地域包括支援センターの配置については考えていただきたい。これは要望です。
それから、資料番号６６番でもよろしいでしょうか。介護保険業務状況ですけれども、この特別養護老人ホームの申込状況調ですけれども、この１，１４４名という入所希望者数は、この特養ホーム千鳥の開設をもってどのくらい減ったかというのはわかりますか。
◎大津 介護サービス推進担当課長 入所希望者数は今回１，１４４名と示させていただいてございます。６か月に１回の調査ということですので、前回の入所希望者数は１，１２８名でした。前回１，１２８名で、今回１，１４４名ということですので若干増えてはございますが、特養ホーム千鳥のほうの入所定員が８４名ということでして、４月１日オープンというところです。随時入所していただいている状況でございます。
今回の報告では、区内入所者数が３０年度累計で１５０名という数字が出ていますけれど、１年前のものを見ますと９８名ということですので、今年度になって、特養ホーム千鳥がオープンしたことによって入所者数が増えたということは確認できてはございます。
◆金子 委員 １か所できて、目に見えて待機者が減るというふうにはならないですが、やはりその地域の状況に応じても、やはり介護施設、特別養護老人ホームはやはり増やしていかなければいけないと思うのですけれども、今のところ１つだけだと思うのですが、今年度中に新たな特養ホームの増設の見通しなどは立っているのでしょうか。
◎大津 介護サービス推進担当課長 特別養護老人ホームの施設計画につきましては、今、西糀谷一丁目のほうでの建設が進んでいるところでございます。
◆金子 委員 そのほかの新しい施設については、まだ見通しはないということなのですか。
◎大津 介護サービス推進担当課長 今後の計画について、事業者からのご相談等があればこちらのほうは対応する準備はできているところなのですけれども、今のところそういった相談等はございません。具体的なものはございません。
◆福井 委員 資料番号６７番の生活保護基準の改定についてです。
私たちは、改定についてこれは引き下げるべきではないと思っています。ただ、これは国の制度なので、意見だけ述べていきたいなと思っています。
まず教えていただきたいのは、この生活保護基準が下がることによって、就学援助を含めて多くの事業が関連をしています。ですから、このぎりぎりのところで、例えば就学援助を受けていた方が、生活保護基準が下がることによって、収入は変わらないのに就学援助が受けられないケースが出てくると思うのですが、そのときの対応というのは、これは見直すということでそのままやっていくのか、どういった対応になるのか教えていただきたい。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 今回の生活保護基準の見直しに伴いまして、国のほうから方向性が出ておりまして、一つは国の制度につきましては、生活保護基準が減額となる場合には、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的に考えているという国の方向性は出てございます。
また、単独の区の事業につきましても、その趣旨を理解した上で各自治体で判断していただきたいという理由で、国からの通知は出てございます。
ほかの事業につきましては、うちのほうからこの事業の情報を流してございますので、その中で対応を検討するものと考えております。
◆福井 委員 今、課長のほうから対応を検討されるという話がありました。
それは、影響が出ないようにという国の通達を踏まえて対応するということでよろしいですか。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 ただいまご説明しましたのは、委員のおっしゃいましたように、国からの通知に基づきまして、こういう影響が出たときにはこういう考え方で進めてくださいということでございまして、基本的な考え方としてこういうふうに進めてくださいという通知でございます。
◆福井 委員 具体的に教えていただきたいのが、この１ページに平成３０年度居宅基準が書いてあって、経過的加算と書いてあるんですね。この経過的加算なので具体的な数値が入っていないのですが、上の段には見直しは段階的に実施します（平成３０年１０月、平成３１年（２０１９年）１０月、平成３２年（２０２０年）１０月の３段階）と。この経過的加算の数値というのがわかれば教えてください。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 こちらの経過的加算についてご説明いたしますと、減額幅を５％以内にするという方向性がございますので、その５％以内にするために、経過的加算を加えまして調整を図るというものでございまして、今回の生活扶助本体の経過的加算につきましては、年齢、世帯人員、居住地域別の組み合わせ等がございまして、表がございますので、それを個々にご説明するのはちょっと難しいのかなというものでございます。
世帯人員別に定めた年齢区分別の経過的加算を受けて、該当する世帯１人当たりにつき加算をするというものでございます。
◆福井 委員 細かいことは具体的に後で教えていただければと思います。
入学準備金について引き上げると、これは私たちも賛成なのですが、具体的に幾らから幾らになると書いていないので、教えていただきたいのですが。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 小学校につきましては６万３，１００円以内ということで、２万２，５００円の増額になってございます。中学校につきましては７万９，５００円以内ということで、３万２，１００円の増額になってございます。高校につきましては８万６，３００円以内ということで、２万３，１００円の増額になってございます。
◆福井 委員 わかりました。これは実態に合わせて引き上げていくということなので、大田区の就学援助では、入学準備金じゃなく入学のための準備の費用というのもあるので、これもあわせて見直しをしていただきたいと要望します。
◆犬伏 委員 私も生活保護についてお尋ねをしたいのですが、この例示の中で標準３人世帯、４２歳男性、３８歳女性、１４歳の子供で合計２４万４，２００円。障がいをご夫婦でお持ちであったりして働けないケースはやむを得ないと思うのですが、一般論からいって、４２歳の男性と３８歳のお母さん２人いたとしたら、普通に考えれば時給１，０００円で働いても大体４０万円ぐらいの収入になるわけで、お子さんが１４歳であれば十分働けると。
例えば、夫婦で生活保護を受けていらっしゃって、お子さんもいらっしゃる、この標準と書かれているような世帯で障がいもなく、働けるという世帯というのはどれぐらいあるか把握されていますでしょうかね。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 我々が統計をとっておりますのは、高齢者世帯とか母子世帯、障がい者世帯、傷病世帯、その他世帯ということで統計をとっておりまして、個々具体的な年齢別の世帯という統計はちょっと今は持ち合わせていないところでございます。
◆犬伏 委員 いや、別に年齢にこだわらないんだけど、要はお子さんがいらっしゃって、夫婦で生活保護をもらっている。別に身体的、精神的障がいもないという働ける世帯で、生活保護の世帯はどれぐらいいらっしゃるかということです。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 今のご質問の答えになるかどうかちょっと分からないのですが、小学生・中学校生の子供がいる世帯が大体４７５世帯いらっしゃいます。それで、あと高校生の子供がいる世帯の方が２６０世帯ほどいらっしゃいますので、その合計が大体就学支援のかかわる世帯ということでございます。
◆犬伏 委員 それは母子世帯ではない、ご夫婦の世帯という理解でよろしいですか。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 今ご報告いたしましたのは、生活保護の就学支援関係の給付を受けている世帯の件数でございまして、母子、両親のいる世帯を分けた数字ではなくて、合わせた数字になります。
◆犬伏 委員 それでは、母子世帯の生活保護はどれぐらいいらっしゃいますか。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 母子加算ということでちょっと調べさせていただいたところは、大体６００世帯ほどいらっしゃいます。
◆犬伏 委員 その母子の世帯で障がいをお持ちだとかという統計はとっていらっしゃらないわけですよね。
◎田村 福祉支援調整担当課長 分け目が大変難しいところでございまして、先ほど申し上げた、母子で全体の４．３％の大体５８０世帯。障がいのある世帯ということで分けると７．１％の９６６世帯ということで、重複があるのですけれども、便宜的な主たる扱いが母子というふうなものだと母子世帯、あるいは障がいのある方だと障がい世帯ということで分けますので、重複しているところはなかなかお答えしにくい状況でございます。
◆犬伏 委員 再三、生活保護については申し上げているのですが、私は過ぎたる福祉はその人の生きる炎に水をぶっかけるものと常々申し上げています。やはり人が生きるということは働くことであり、働くことは喜びであると思っています。障がいをお持ちの方、ご高齢の方で働けないということについては、最後のセーフティーネットとして生活保護が必要だと思うのですが、例えば母子２人世帯、１７歳のお子さんがいらっしゃると、２２万２，８２０円プラス学習支援費おおむね５，０００円として、２３万円程度は毎月支給されると。さらに医療扶助がありますから国民健康保険料はかからない、それから国民年金も払わない。さらには学校に行っているとさまざまな文具等の支援もあったりして、実態のその所得としてはおおむね３０万円。それから、これ所得税かからないんですよね。手取りでいくと、母子２人世帯でざっくり４００万円ぐらいになるわけですよ。所得税を引かれない、それから国民健康保険料は引かれないという。そうすると、４００万円の実質的な所得があれば、果たして働こうという気になるかなと思うんですよね。
確かに共産党がいつもおっしゃっているように、憲法２５条に保障された最低限度の生活保障という権利ではあります。権利ではあるのだけれど、権利にのってこの負のスパイラルといったら失礼だけれど、安住してしまう。生活保護というこの温床から出て、お母さんが頑張っているという姿を見せることが、いかに子育てに大切かということが、だんだん見えなくなってきてしまっている。
以前、ご報告があった就労支援を見ても明らかであります。生活保護の方々の就労支援をしてもほとんどが就労につかない、また生活保護に戻ってきてしまう。一つの仕事を一生懸命やるという生活習慣がそもそもついていない。この負のスパイラルで、またこのお子さんが、お母さんがのんびり生活保護を受けて暮らしている姿を見て、ああ、一生懸命働かなくても、学校に行かなくても、生活保護で食べていけるんだと思わないだろうかと思うと非常に残念です。財政的な負担を考えても、失礼ながら社会主義革命が日本で唯一成功しているんじゃないかと思うぐらいすごいなと思うので、ぜひ要望として、働かないとしょうがない。働ける人、十分働ける能力のある人については、もうがんがん働くことを奨励して、就労した場合のインセンティブというか、国の制度があるからなかなか難しいと思うのですが、就労したほうが自分の人生も楽しいんだよと。生活保護を抜け出すことが人生にとって輝きなんだよということを、何か大田区として、大田区はすごい、生活保護を受けて生活再建する人が全国の倍以上もあるなんていうのは誇りだと思います。ぜひそういう方向に導いていただきたい。
生活保護をやめるということじゃないんです。人の人生にとって生活保護にいるよりもよっぽど楽しいということを教えていただきたいと思うのです。お考えをお聞かせください。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 生活保護につきましては、委員がおっしゃいましたように、就労支援に取り組んでいるところでございます。これを適切に進めていきたいというふうに考えております。
◎西山 福祉支援担当部長 今課長が言ったように、生活保護についての就労支援ということでありますが、それから生活保護は犬伏委員ご指摘のとおり最後のセーフティーネットになります。
私どもとしましては、平成２７年４月から生活困窮者自立支援法ということで、生保に至る前の段階から就労相談ですとか個別の相談を受けています。やはり、ご指摘にございますように、長い間そういうことになってしまうと就労意欲も減退してしまいますので、そうなる前に何とかしたい、そういう段階から相談の窓口で対応をして、早期の生活再建をしていただく、こういった取り組みもあわせて総合的な福祉施策として展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆犬伏 委員 大田区のその一環としてＪＯＢＯＴＡというのが大森にありますけれど、私ＪＯＢＯＴＡには何回もお邪魔したのですが、あそこはすばらしいですよね。本当にすばらしいですよね。今まで就労を１回もしたことのない方、あそこをご紹介したら１週間後にやる気出しちゃっていまだにやめないで頑張っているんですよね。
だから、民間のああいうプロフェッショナルに任せることはとても大切だし、やっぱり人のやる気に水を注ぐ支援でなくて、人のやる気にどんどんガソリンを足して、炎をぼうぼう燃やす支援制度であってほしいと望んでおります。よろしくお願いします。
◆北澤 委員 減額になって厳しい生活になる人もいると思いますし、増額になっている人もいると思いますけれども、全体では何％ぐらい減額になるのでしょうか。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 区の中で全体で何％の減額になるかというご質問なのですけれど、保護費につきましては就労の収入もございますし、また年金等の収入もございまして、それと保護費の兼ね合いで決まるわけですけれど、この生活扶助の見直しに対して、何件減額になるかという数字は、ちょっと算出するのは難しいかなというふうに考えております。
◆北澤 委員 わかりました。国の制度の変更だと思いますけれども、大田区の裁量で緩和措置というものもされていると思いますけれども、その大田区独自のものというのは何があるのかちょっと教えていただきたいのですけれども。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 大田区でやっている事業としましては、生活保護に対する給付金事業としまして、加算援護事業がございます。その一つとしましては、運動着の購入費支給とか修学旅行の支度資金支給とか、そういう事業をやってございます。
◆北澤 委員 今回の引き下げに関しての緩和措置として、大田区独自のものがあるのかという意味なのですけれども。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 今回の生活保護基準の見直しにつきましては、国の社会保障審議会が専門的かつ客観的に評価・検証をしているというふうに考えておりますので、これに対しまして、大田区において新たな措置をとるということは考えておりません。
◆金子 委員 ２枚目の資料ですが、例えば、子供さんが小さい場合、教育扶助・高等学校等就学費のこの表を見ますと、生活扶助基準というのが、３番目が新しい、１０月からの金額になると思いますけれども、ここは確かに増えているのですが、一番右側の第２類というところで、この生活扶助基準はどの人員でも減っていますけれども、この辺がその５％の減額の主な中身ということなのですか。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 繰り返しになりますけれど、国の社会保障審議会のほうで評価・検証して定めたものでございますので、区としては適正に実施していきたいというふうに考えてございます。
◆金子 委員 減額になるのかというふうに聞いているので、その社会保障審議会でどういう議論がされたのかということを今伺っているわけではないですから、減るわけですよねというのを聞いているのですから、そのように答えていただかないと。いろいろ聞かれたけれども国の制度にのっとってやるだけだということだったら、やはりこの地方自治体の役割がないと思いますけれども、国の制度はこのマイナス５％ということで、これは間違いないですよね。その点を、きちんと教えてください。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 今、委員がおっしゃいましたように、見直し前の基準から５％以内の減額とするということで、今回、緩和措置をとってございます。
◆福井 委員 資料番号６８番の学習支援事業についての事業者公募なのですが、現在、大田区でも無料学習教室というのをやっているというのを、ホームページで見ました。一昨年の実績では、７６人がこの学習支援をやって、全員が進学したということで、本当に意味のある事業だと思っているんです。
これをぜひもっと幅広くやっていただきたいということで言うのですけれど、今回、
健康福祉委員会で出されたのは福祉の観点から出ているんですね。学習支援というのは、阿部彩教授も言っていたのですけど、これを貧困対策だと言ってやると人が来なくなるという可能性を指摘されていて、今の無料学習教室の条件が、就学援助を受けている、生活保護を受けている、児童扶養手当を受けているというのが条件なんです。そうすると、ここに行く子供たちは貧乏人じゃないかと間違った視点で受けとる方もいらっしゃるので、やはりこれは対象を広げていただきたい。これから公募するので、ぜひこういった限定をされないで全ての人たちに受け皿があるよと。
こうしないと、ここに行っている人がそういう人なんだという色眼鏡で見られる可能性があるというのが、指摘がされているものですから、ぜひ検討していただきたいと思っているのですが、これまだ募集していませんので、審査の内容の中でぜひ検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 この事業でございますけれども、生活困窮者自立支援法の任意事業として始めた事業でございます。個々の貧困の連鎖を断ち切るということを目的としておりますので、これ以上の事業対象者の拡大を図る予定はございません。
◆福井 委員 そうすると、法律にのっとってやっている場合はこの条件じゃなきゃできないという理解でいいのですか。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 繰り返しになりますけど、貧困の連鎖を防止するというのが目的でございますので、その対象者に対して事業を進めるということでございますので、普通の学習塾とはまた違うのかなというふうに考えております。
◆福井 委員 その普通の学習塾うんぬんではなくて底辺をボトムアップするためというふうに考えていただきたいのです。そうしないと、貧困の人が行くところという色眼鏡で見られると、この子供たちが行けなくなってしまう。ぜひこのことを考えていただきたいと思います。これは公募するということなので。
○渡司 委員長 福井委員、これは事業者の公募なので、参加する生徒さんの募集ではないので。
◆福井 委員 今まで事業者がやっていたので、なぜ継続しないので、また新たに公募するのかということ。
例えば、１年単位じゃなくて、２年から３年でやりますよとかいうことでいいのではないか。これ１年契約ですよね。契約期間というのは。
○渡司 委員長 制度についてお答えいただいていいでしょうか。
◎田村 福祉支援調整担当課長 本件は業務委託でございますので、契約そのものは単年度でございますけれども、事業者の公募に当たっては大田区の基準にのっとりまして、３年でプロポーザルを実施するというものでございます。
◆福井 委員 引き続き、こういったこと自体は成果が出ているのでしっかりやっていただきたいのと、あわせて改善できるところは改善をしていただきたいと要望します。
◆北澤 委員 これって、今までなされていた事業は、たしか中学生対象だったと思うのですけれども、今回は高校生にも拡大したということでいいのですか。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 中学生の学習支援につきましては、平成２８年度から始めさせていただいておりまして、居場所づくりも平成２８年度からです。高校生の中退防止につきましては平成２９年度からやってございまして、高校世代の学びなおし支援は、今年度から実施しているところでございます。
◆北澤 委員 とてもすばらしい事業だと思います。
やっぱり、高校中退者がとても多いというふうにこの地区の高校の先生から聞いたことがあって、やはり学力が低くて全然ついていけなくて、それが中退に結びつくということを聞いたので、やはりその高校との連携ということも必要なのかなと思うんですよね。実態把握からということなのですけれど、そう思うのですけれど、高校との連携とか、何かあるのでしょうか。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 高校との情報交換につきましては、今ちょっと情報不足ですけれど、高校生の中退防止支援の中や居場所づくりの中で情報交換をしながら進めているところでございます。
◆北澤 委員 ぜひ高校の先生からの実態を聞くこともとても必要だと思いまして、やっぱり中学生の基礎学力がついていないという問題と、あと、勉強どころではない、かなり厳しい状況の家庭があるというふうなこともお聞きしているので、その辺の把握をしながら、やっぱりじゃあ中学校でどう対応するのか、自立支援としてはどう対応するのかと考えていく必要があると思いますので、その辺どうぞよろしくお願いいたします。要望です。
◆秋成 委員 今、この学習支援の場所なのですが、これは区内で４か所とのことなのですけれども、当初、２８年度始まったときに、たしかもう少し多めに設定というか、増やしていこうというような話がありませんでしたか。
◎田村 福祉支援調整担当課長 現在の４か所も、先ほどのレッテルみたいな印象もありますので、場所のほうは公表していないのですけれども、できるだけ日常生活圏域といいますか、基本圏域といいますか、４地域ばらけるような配置をさせていただいております。
ただ、その選び方については、４か所を基本に進めるということで事業に着手したという経緯がございます。
◆秋成 委員 このホームページを見ても、場所がはっきりわからないような配慮もされているので、先ほどの通われるお子さんたちの見られ方という部分に配慮はされていると思います。
あともう一点、ベストキッズとかとのすみ分けというのはどうなっているのでしょうか。
◎田村 福祉支援調整担当課長 本事業は特に厳しい環境にあるお子様を対象に、生活困窮者自立支援事業の一環でやってございます。
一方で、お話のようなベストキッズあるいはその他のＮＰＯ法人等による学習支援活動についても、特に現在、事業者委託をしております、ＮＰＯ法人ユースコミュニティーなどとの日ごろからの連携等もございます。ワンコインでやっているとか、そういったよさもありますので、まず、当区における学習支援事業を受ける前の面接、面談の際にご案内したり等の連携を図っているというのが現状でございます。
◆秋成 委員 実際、通われている方が本当にその中で学力を身につけられて、また高校に入られたと。また、本当にその後につながっていくようなすばらしい内容であると感じます。また今後も継続いただければと思います。
○渡司 委員長 質疑は以上でよろしいですね。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の委員会日程ですが、９月２７日、木曜日、午前１０時から開会いたしますのでよろしくお願いいたします。
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
午後 ０時２３分閉会...