まず、資料の１ページをご覧ください。１、基本的な
考え方でございます。今回の
補正予算（案）は、
一般会計が第３次、
特別会計は第１次となります。
まず、
一般会計は、第２次
補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するため及び
平成２９年度
決算確定に伴う
精算等を行うための
予算を計上いたしました。次に、
特別会計につきましては、当初
予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するため及び
平成２９年度
決算確定に伴う
精算等を行うための
予算を計上してございます。
次に、２の
補正予算の規模でございます。
一般会計は１８億７，９５６万６，０００円で、
補正後の
予算額は２，９６４億７，７１２万８，０００円となります。
次に、
特別会計でございますが。まず、
国民健康保険事業特別会計の
補正額は１，９７１万４，０００円で、
補正後の
予算額は７１１億４，４６６万５，０００円となります。
後期高齢者医療特別会計の
補正額は２，１３５万４，０００円で、
補正後の
予算額は１６２億１，６２７万８，０００円となります。
介護保険特別会計の
補正額は２０億４７５万１，０００円で、
補正後の
予算額は５５６億４，１６８万７，０００円となります。
続きまして、２ページ目をご覧ください。
補正予算の
財源でございます。
まず、
一般会計の
補正予算の
財源でございますが、主なものとしてご説明いたします。
繰入金につきましては、
財政基金繰入金を減額とし、
介護保険特別会計繰入金は増額となりまして、計９億４，７１９万７，０００円の減額となります。
次に、
繰越金でございますが、２９年度決算の
実質収支が約９６億円となっておりまして、その２分の１の約４８億円を条例に基づき
積み立てをいたします。残りの約４８億円のうち、当初
予算に計上しております２０億円を差し引きました２８億２，０２３万６，０００円が今回の
補正予算の
財源となっているところでございます。
次に、
特別会計の
補正予算の
財源でございます。
国民健康保険事業特別会計は
一般会計からの
繰入金、
後期高齢者医療特別会計は
一般会計からの
繰入金と諸収入、
介護保険特別会計は
支払基金交付金、
財産収入、
繰越金となります。
３ページ目をご覧ください。４、
補正予算歳出事業概要でございます。今回の
一般会計第３次
補正は、全部で１８件となってございます。内訳としましては、
基金積立金が２件、前年度国・
都支出金等返還金が６件、
事業経費８件、
特別会計の
繰出金が２件となっております。主なものとして、
事業経費８件についてご説明をいたします。
まず、第３
款福祉費の３、
国民年金事務等でございます。こちらは、
制度改正等に伴う
システム改修経費で１，５０３万７，０００円を計上しております。
続きまして、８、病後
児保育事業でございます。こちらは、
新規施設整備に係る
施設整備費補助として４００万円を計上しております。
次に、第５
款産業経済費の１、
羽田空港跡地における
産業交流拠点の形成でございます。こちらは、
産業交流施設における
受発注主体の
構築検証に係る経費３，６２９万３，０００円を計上してございます。
次に、４ページ目、第７
款都市整備費の１、
耐震診断・
改修助成でございます。先般、６月に発生した大阪府
北部地震を受け、新たに
ブロック塀等改修工事の助成をする経費として７２０万円を計上してございます。
次に、第９
款教育費でございますが、まず、１の
給食費補助（
小学校費）、また、３の
移動教室参加費等補助（
小学校費）については、いずれも準要
保護者対象者数の増によるものでございます。
次に、２の
学用品費等の補助（
小学校費）並びに４の
学用品費等補助（
中学校費）については、こちらは、いずれも
国庫補助単価改定に伴う見直し及び
対象者数の増によるものでございます。
次ページ以降でございますが、まず、５ページ目と６ページ目については、歳入・
歳出（款別）一覧。
７ページ目については、歳入（
財源別）・
歳出（
性質別）一覧となってございます。
次に、８ページ目をご覧いただきたいと思います。７の
債務負担行為の
補正でございます。こちら、追加は１件でございまして、内容につきましては、ＪＲに係る跨線橋の
耐震補強整備として、
平成３３年度以降に予定しておりました東馬込一丁目３７付近にございます八橋の
耐震補強工事の着手が、ＪＲ東日本との協議の結果、前倒しが可能となったことに伴い新たに協定を締結し、今年度から来年度にかけて整備をするための
債務負担行為を設定させていただきます。
次に、９ページ目の
積立基金の状況でございます。まず、
財政基金は、取崩しとして、１６億５，４９３万４，０００円減額いたします。
次に、
特定目的基金でございますが、表の中ほどあたり、
地域力応援基金、また、
福祉事業積立基金、下段に参りまして、
介護給付費準備基金に
積み立てをいたします。
次に、１０ページ目でございますが、こちらは、
国民健康保険事業特別会計の歳入・
歳出（款別）一覧。
続きまして、１１ページにつきましては、
後期高齢者医療特別会計歳入・
歳出（款別）一覧。
最後に、１２ページでございますが、こちらは、
介護保険特別会計の歳入・
歳出（款別）一覧でございます。
いずれの
特別会計も、ご案内のとおり、第１次
補正予算となりまして、
平成２９年度
決算確定に伴います
精算等によるものでございます。例年、この第３回
定例会のタイミングで
補正をさせていただいているものでございます。
○
伊佐治 委員長 では、
委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆岡
委員 今回の
補正予算、大きなところは
繰越金で２８億円、収入として
追加計上、
補正計上されるということなのですけれども、これは昨年度の決算をして、
実質収支９６億円、約１００億円がまた余ったというところで、どうしても流れで来てしまうのですけれども。それで、９６億円余ったうちの半分の４８億円を繰り越すために計上しますと。当初に２０億円だったから追加で２８億円というのですけれど、この
繰越金というのは、どういう趣旨で積むのか。半分はその基金に入って、こちら単
年度会計に４８億円で入れるわけだから、これは、今年度もっとしっかり使ったほうがいいという捉え方として計上するのですか。
◎梅崎
財政課長 今、
委員からご質問がありましたとおり、これは条例で、基本的には半分は
積み立てをするということが決まりになっておりまして、当初
予算で２０億円を積んでいましたから差し引き２８億円余になるわけですけれども、これは基本的に、昨年度実施していた
事業をやった結果を今回、決算の議会でいろいろご説明させていただきながら、ご認定いただいて、少なくとも繰り越した
財源については、引き続き今年度
事業の
事業経費に
財源として充てていくということがあります。当然、単年度で入ってきた収入をその年度で使うというのはもちろん原則的にはあると思いますけれど、継続的に
事業を提供している
サービスはもちろんあるわけで、それをもとにして
財源を繰り越していろいろな
サービスに使っていくと、そのような
考え方でございます。
◆岡
委員 もちろん、単年度で使い切らなくても、必ず収入と支出のバランスは年度でやっているわけではないのですけれども。ただ、去年の余りとして積んできているプラスの２８億円だから、本当は、これはしっかりと使う、
歳出も一緒に、だって６月ぐらいにこれぐらいの数字が見えているわけだから、考えてもいいのではないかなと思うのです。
例えば私、前に会社で働いていたときは、年度が終わって、そこでもうかっていたらボーナスが配分されてくるわけなのですけれども、そういった意味で、だから、例えば２８億円余分に余ったから、
区内商品券みたいなものを刷って、７０万人区民に配るとか、そうしてもいいのではないかと思うのですけれど。そういうアイデアというのはあまり考えないものなのですかね。
◎梅崎
財政課長 基本的には、
委員のお話にあったような
考え方もあるかと思いますが、基本的に当初
予算の段階で、
平成３０年度はこういう
事業を展開していきますよというご説明をさせていただきながら
予算のご議決をいただいております。ただ、この間、状況の変化が既に半年過ぎている中で、今回も幾つか
事業経費を上げさせていただいております。当然、これから先も、ご案内のとおり例えば台風が来たりとか、大雨が降っていろいろな災害があったりとか、そういう状況の変化がそのときそのときにあると思いますので、そういった意味での
財源として、今回の
繰越金を充てると。もしくは、今回
事業経費８件以外に、特に使途が決まっているものがなければ、引き続き基金のほうへ
積み立てをしておいて、またそういう
状況変化が生じた段階で、例えば４定であったり、１定であったり、そういった中で
補正予算を計上させていただきながらご審議いただくというのが、この間の流れかと思っています。
◆岡
委員 状況の変化に応じて、ちょっと歳入をプールしておきたいというのはわかるけれど、一番の大きな
状況変化というのは、去年のお金の２８億円も、ただただ積み残しているということだと思うので、もう少し積極的に考えていただきたかった部分があります。
歳出の部分で、その
事業経費８件でトータル１億円もいっていないのかなと思うのですけれども、２８億円増えて１億円も使わないということで、ただただ
繰入金を余してしまうのですけれども。
歳出経費の中で大きなのが、
産業交流施設というところなので、もうちょっとこれ、具体的にご説明いただいてもいいですか。
◎臼井
産業交流担当課長 今、
委員ご質問の件につきまして、
産業交流施設、２０２０年に一部開設を予定しております。
産業経済部及び
産業振興協会では、
産業交流施設の開設を機に、当地での
活性化のみならず、
区内企業にいかに
波及効果を出すか、こういったことを一つの大きな課題に捉えているところです。その中で、
産業交流施設ができた段階に、
区内企業がより多く受注できる機会を増やすために、今回こういった
受発注主体の構築について
検証させていただきたいということで、
補正予算のほうを上げさせていただきました。
◆岡
委員 せっかくつくる羽田の施設が
区内全域に
経済効果をもたらそうということで、大変いいことかなと思って。
ただ、ちょっと
受発注主体の構築という言葉はあまりよくわからないのですけれど、これは
受発注では各企業が主体なのであって、仲立ちとなるところが今、多少なりとも
産業振興協会が担ってくれたりする部分をグレードアップさせていくことなのかなと理解しつつも、今の
産業振興協会では足りないのかどうか、その辺はどういう理解なのですか。
◎臼井
産業交流担当課長 今、
委員がおっしゃったとおり、現在は
産業振興協会が中心となりまして、
受発注の
あっせん業務、こういったものをさせていただいております。ただ、現在、
産業経済部と
産業振興協会では、この
受発注の
あっせん業務以外の領域でもまだまだ公の支援をすることによって、
区内企業の取引を拡大するチャンスがあるのではないか、このような仮説を持っておりまして、その仮説の部分をしっかり
検証していきたいと。現在、
産業振興協会の
受発注あっせんで行っていない部分、こちらについてもしっかり
検証したいと。そのような内容となっております。
◆岡
委員 具体的にどういった、多分外注のそういったコンサルティングファーム的なところが相談に乗って、こういった新しい
受発注主体の構築はどうですかと提案してもらえるという理解でいいのですか。
◎臼井
産業交流担当課長 具体的には、現在、
産業振興協会の
受発注あっせん業務は、主に具体的に製作、こういう部分をお願いしたいという
ピンポイントでの単純な
発注業務が件数的には多くなっておりますが、ここ最近の傾向で、
試作開発段階からの
相談等も増えてきております。こういった部分に関して、より取り逃がさないためにということであったり、もしくは
サプライチェーンの
下流工程の部分、こういったところにもビジネスチャンスがあるだろうということで、今、
委員がおっしゃったように、例えばそういった
コンサルティングファーム等にご協力いただくということも、一つの
可能性として我々は考えているところでございます。
◆
大竹 委員 まず簡単なほうから。まず、
福祉事業積立基金積立金の関係なのですが、
寄附金分の
積み立てとなっていますよね、８８０万５，０００円か。それで、この
事項別明細書を見ると、結局、
寄附金が３万８，０００円なのですよ。それと
一般財源になっているのだけれど、これは
寄附金の分の
積み立てとなっているではないですか、それとの
関係性はどうなのですか。
◎梅崎
財政課長 今回の８８０万５，０００円につきましての内訳としましては、昨年度１２月、
平成２９年度の１２月から３月分までと、３０年度の４月から６月分までのご寄附をいただいたご厚意を、今回
積み立てをします。今回、２９年度としてご厚意いただいた分が約８８０万円余ございます。今年度分については３万８，３００円というご厚意をいただいておりまして、合計が８８０万５，０００円という内訳になってございます。
◆
大竹 委員 事項別明細書の
補正額の
財源内訳の中で、
一般財源に８，７６０万２，０００円と書いてあるわけです。
寄附金の分は３万８，０００円と書いてあるから、
寄附金が３万８，０００円なのに、あとは
一般財源でしょうと取れるわけですよね。それで、この
一般財源の中に、いわゆる２９年度の
寄附金の部分が入っているということを言っているわけですか。
◎梅崎
財政課長 そのとおりでございます。
◆
大竹 委員 先ほど言うのを忘れました。全体的に、今回、
決算議会だから、決算に係る部分については、
決算特別委員会が設置されているので、その中で詳しくやりたいと思っています。
あと、この
国民年金事務等についてなのですが、
制度改正等に伴う
システム改修経費となっているでしょう。これを見たら、要は、これは
一般財源に入っているのですが、いわゆる
システム改修ですから、国費だとか、いわゆる
補助金というのかな、そういう部分については
システム改修だから、３０年度から変わるという部分だと思うのですけれども、そういうのはないのですか。
◎牧井
国保年金課長 この経費については、
国民年金事務交付金として国から交付される予定でございます。
◆
大竹 委員 わかりました。そうだとするならば、
一般財源はどこに、これちょっと書き方が、細かくもうちょっと。
◎梅崎
財政課長 今、説明をさせていただきましたが、
国民年金等事務費交付金は、国からいずれ交付を受ける予定でございまして、現段階では、まだそこが確定しておりませんので、
システム改修のほうだけ先にさせていただきます。それは
一般財源で賄いをさせていただいて、後々、最終的に決算の段階で
交付金が充てられると、そのような流れでございます。
◆
大竹 委員 よくわかりました。
次が、
待機児童解消区
市町村支援事業補助金等とありますよね、この８億円余。これは、ちょっと都の
補助金の関係を見ますと、決算の中で、２，９５８万６，０００円、こういう
不用額が出ているのですよね。それとあと、国への
返還分があると思うのですけれど、国と東京都の補助の
不用額について返還すると思うのですけれど、そういう
考え方でいいのですか。
◎梅崎
財政課長 そのとおりでございます。国と都の
返還金でございます。
◆
大竹 委員 それから、
先ほども問題になった
羽田空港跡地における
産業交流拠点の形成。一つは、いわゆる、今回、４００平米について大田区は借りますよね。その４００平米の部分の
受発注の委託をするのですかということを、まず聞きたいです。
◎臼井
産業交流担当課長 委員がお話の件は、恐らく４，０００平米の件だと思われますが、今回のこの
検証業務につきましては、４，０００平米の
運営等に直接かかわる、それだけではございません。
先ほどもご説明しましたとおり、区内の
製造業を中心とした
中小企業、こちらのほうに
取引機会を増やすために
検証するものでございます。
◆
大竹 委員 先ほど４００と言いましたか。４，０００ですよね。
そうすると、全体的なことになると、羽田み
らい開発株式会社、いわゆる
鹿島建設グループをはじめとした、この部分全体的にこれを進めるという、そういう
考え方なのでしょうか。
◎臼井
産業交流担当課長 羽田み
らい開発株式会社のほうは、民間の
事業主体として
空港跡地の全体の
開発を積極的に進め、その中で、もちろん
区内企業との取引のほうにも注力をしていただく、こういうことになっております。
一方で我々、今回の
補正で要求させていただきました内容は、大型のこの羽田の跡地の
開発をより多く
区内企業に
波及効果をもたらすために、
区内企業目線で我々としてはしっかり
仕組みを構築したいと、そのように考えておりまして、そのために
検証をさせていただきたいと思っているところです。
◆
大竹 委員 そうすると、いわゆるこの第１ゾーン全体のことを言っているのですか。
◎臼井
産業交流担当課長 この
検証業務全体は、第１ゾーン全体ではなくて大田区全体と我々は捉えています。
◆
大竹 委員 そうすると、
羽田空港跡地における
産業交流拠点の形成でしょう。今回の第１ゾーンとあと、いわゆる羽田み
らい開発株式会社がつくる第１期工事の
事業がありますよね。それと大田区が借りる４，０００平米があるでしょう。それとの関係はどうなのですか。
◎臼井
産業交流担当課長 こちらの
事業は、
先ほどもご説明しましたとおり、
産業交流施設の開設を機に、我々としては
区内企業の
取引機会を増やしたいということで、こういった
予算事業で出させていただいておりますけれども、あくまでも、
区内企業、
製造業を中心とした
中小企業のために新たな
仕組みをつくりたい、そのための
検証をするものでございます。
羽田み
らい開発株式会社は、第１ゾーンの中の第１期
事業、公募による選定をした
事業者でございますので、その第１期
事業をしっかり
提案どおり事業を進めていただく、このようなことで現在進めているところでございます。
◆
大竹 委員 ちょっと、私、なかなか理解ができないのですよ、はっきり言って。
区内企業を、いわゆる第１ゾーンの１期
事業が始まるにあたって、それをどのように
区内中小企業との連携を図っていくかという、こういうことで今、漠然と話をされているわけです。
では、これと、いわゆる今回借りる４，０００平米の問題があるでしょう。この間も、
先ほどの話ではないけれど、
産業振興協会が進めてきているわけです。今回、こういう
羽田空港の
事業が始まると。それに合わせて、新たな
事業展開を検討していこうと、そういうことですよね。
そうすると、では、この関係を、位置づけをはっきりさせなければ、漠然とできたからやるのだという関係があるのですけれど、いろいろこの
事業、第１期
事業を進めるにあたって、
イノベーション創出エリア事業のスキームだとか、いろいろとこの間組んできているわけですよ。それぞれ役割を。
○
伊佐治 委員長 大竹委員、もうちょっと端的に質問をよろしくお願いいたします。
◆
大竹 委員 役割をつくってきたわけです。その中でさらにという話になるでしょう。そして、今回こういう形で
コンサルタントとやると。これで大体どのぐらいの期間を予定しているのですか。それと、
コンサルタントというのはこれでおしまいなのですか、さらにこれからやらせるのですか。
◎臼井
産業交流担当課長 羽田み
らい開発株式会社は、あくまでも第１期
事業の
事業主体として、あそこに
テナントを誘致したり、そこに入居した
テナントが
区内企業とお取引をするような、そういったところに注力をしていくことになりますが、我々
産業経済部、
産業振興協会は、こちらの
開発を機に
区内事業がより多くの
取引先と取引ができるように、
空港跡地に入居する
テナント等だけではなくて、この
開発を機により多くの
取引先との取引を実現したい、そのための後押しをするための
仕組みをつくりたいと、このように考えているところです。そのため、この
検証業務は、我々、今年度
補正で要求をさせていただきました。今後のその
検証結果次第にはなりますけれども、２０２０年の開設までしっかり
検証は続けさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
◆
大竹 委員 そうしますと、これは今年度だけではなくて、２０２０年度までさらに
コンサルタントを続けていく、こういうことも考えられるということですか。
◎臼井
産業交流担当課長 先ほども申しましたとおり、
検証結果次第とはなりますが、その
可能性も我々としては現時点では考えているところでございます。
◆
大竹 委員 それと、やはり４，０００平米というのは大田区が借りるわけですから、これについてしっかりと、その
区内企業との
マッチングというのですか、これは図っていかなくてはだめなわけです。
平米当たり６，０００円もかけて借りるわけです。だから、そこはまずはっきり、これを機に区内というよりも、まず４，０００平米のこの仕様についてはっきりと、どのように
区内企業と
マッチングを図っていくかというのは、これははっきりしているのですか。
◎臼井
産業交流担当課長 ４，０００平米の
検証につきましては、現在、
産業経済部、そして
産業振興協会等で
検証を進めているところです。こちらの
検証結果、途中
経過等につきましては、所管の
羽田空港対策特別委員会のほうでご説明させていただきたいと考えているところでございます。
◆
大竹 委員 ぜひ、しっかりとやっていただきたいと要望しておきます。
それから次、
都市整備費ですが、今回、
耐震診断・
改修助成、
ブロック塀の
改修工事助成が入りましたよね。これについて、
予算上、歳入で、いわゆる国の
補助金が半分、３６０万円入っているのですが、この
補助金についてちょっと聞きたいのですが、この
補助金の
事業というのかな、これはどういうことで、そして、なおかつ前からあった
補助金なのかということはどうでしょうか。
◎梅崎
財政課長 今回の
補助金でございますが、正式名称は、社会資本整備総合
交付金という
交付金でございまして、この目的は、地方公共団体等が行う社会資本の整備、その他の取り組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、並びに経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と
開発、並びに住生活の安定の確保、及び向上を図るといった目的でございまして、国からの
補助金となってございます。
それから、その中で今回、住宅建築物の安全ストック形成
事業といったメニューがございまして、その中の一つとして、今回の
事業が位置づけられているものでございます。従前からあったのかというご質問がございましたけれども、メニュー的にはあったと聞いております。ただ、これに該当するか否かについては、
ブロック塀等の改修を今回するということで、災害に強いまちづくりを実現するといったところについては、今回、我々が大阪の地震を受けて
事業を開始するものと、目的としては一致しているものでございます。ただ、そういったものをきちんと、我々として
事業のメニューにあったということは把握していたのですが、今回の
ブロック塀の助成がそれと一致して、
交付金としてもらえるかどうかについては国のほうに確認をさせていただきながら、恐らくメニューとして合致するだろうというところもありまして、今回、
補助金を申請させていただく予定になっております。ただ、これは国のほうの
財源等ございますので、
補助金になりますので、では、それが確実に確保できるかについては、今後の推移を見守っていきたいと思っています。
◆
大竹 委員 私が聞いたのは、前からあって何で利用しなかったのだという、そういうことが聞きたかったのです。ほかの区も、この
ブロック塀についてはいろいろ助成している区も、この間、見たらありますよね。そういう区というのは、こういう、いわゆる今言われた社会資本整備総合
交付金というのは使って、やっていたのですか。
◎梅崎
財政課長 それについては
事業課に確認をしなければいけませんが、従前からやっていた区については幾つかございまして、ただ、大田区の場合は、先般の大阪
北部地震を受けて、やはり災害に強いまちづくりを今回、緊急的にやらなければいけないという観点から新たに
事業を創設させていただいて、その
財源としてこれが使えそうだといったような流れで
事業のスキームを立てて、進めているところでございます。
◆
大竹 委員 事業等は我々も評価をしているのですが、ただ、実際、ほかの区でも、もしこの
交付金を使っていたならば、なぜやらなかったのだという話になってくるではないですか。
よく、
予算を立てるにあたって、国や東京都の
補助金を利用するとよく言われるではないですか。その部分がむしろ、そういう部分でほかの区もそういうのをやはり察知して進めて、本来はしていただければなと思っているものですから、ぜひそういう部分も今後いろいろと関係するので、他区の状況を考え、見て、いろいろ国、都
補助金をぜひ利用して、速やかに
事業を進めていっていただきたいなと要望しておきます。
それから、あと、介護保険についてお聞きしたいのです。今回、介護保険の、いわゆる
繰出金、負担金、今回、２９年度の決算の精算になりますよね。これについて、結局
積み立てたということは、今回、２９年度は６期
事業が終了すると。この中で結局、介護給付金準備基金、ここで今回５億円
積み立てて４２億円になっているのです。いわゆる、６期の
事業の
介護給付費準備基金の最終的な積立金額は、４２億円余になるとの理解でいいのですか。
○
伊佐治 委員長 誰がお答えになりますか。介護保険課長がいらっしゃらないですからね。
◆
大竹 委員 いらっしゃらないですか。
○
伊佐治 委員長 財政課長でよろしいですか。
◎梅崎
財政課長 今回、積立金は５億１，１００万円余で、最終的に
補正後の現在高は４２億３，２００万円余となる予定でございます。
◆
大竹 委員 ですから、それが、いわゆる第６期
事業の最終的な給付費準備基金でいいのですかということを聞きたかったのです。わからなかったらいいです。
◎梅崎
財政課長 基本的にはそういうスキームでなる予定と聞いておりますが、詳細については確認をさせていただきたいと思います。
◆荒尾
委員 予算案の概要の４ページのところの教育費に関してお尋ねしたいのですが、就学援助に係るところの支出が増えたということなのですけれども、給食費と、あと、学用品の補助と移動教室参加の補助ということなのですけれども、対象者が増えたことによっての
歳出が増えたということなのですけれども、これは、どういった理由で対象者が増えたのかというのを教えていただけますか。
◎梅崎
財政課長 今回、給食費の補助について、並びに移動教室の参加費等の補助については、準要保護者の方の対象者が増えたといった部分が大きな要因でございまして、当初、この間の決算の状況のトレンドからすると、準要保護者の
対象者数は減少傾向にあったと聞いております。そういったところを踏まえて、３０年度当初
予算については見込みを立てていたところでございますが、今回、年度がスタートして、その状況を、申請の状況を把握したところ、やはり準要保護者の減少のトレンドが、当初見込んでいたよりも少しなだらかな、むしろこれぐらい下がるだろうと見込んでいたのが、少しなだらか、横ばいとは言いませんけれども、少しなだらかになった関係で、
対象者数がその分増えたと確認をしているところでございます。
◆荒尾
委員 この間、対象、準要保護者の数というのは、確かに少ないという、統計上のデータとしてはあるというのは私も認識しているのですけれども、でも、実際に実態としてどうなのかなというのは、減少傾向にあるけれども、実際の対象者というのはどうなのかなという、そのところですごく疑問に思っていたところはあったのですけれども、やはりここはきちんと社会状況とかの変化もあって、生活が結構大変になってきているという世帯も、実際に一定数あることはあると思うのです。そこのところは、きちんと分析をしていただいて、きちんとした
予算を上げていただければと思っております。
生活保護の生活扶助が引き下げになったということも、この就学援助というのは、特にそれに大きく影響を受けるというところもありますので、そうした点からも、やはり大変になってきているという人は増えてきたのかなと思うのですけれども、そこのところというのは、生活保護の生活扶助費が下がったということと、そうしたところの関連というのは、何か考えているところはあったのかどうかというのを教えていただけますか。
◎梅崎
財政課長 今、
委員お話のように、確かに生活保護費の関係で、例えば単価が国のほうの基準で切り下げられてきたという部分は、まずこれはご案内のとおりだと思いますけれども、一方で、その基準から、また準要保護者の部分というのが、これは必ずしもそこに移行されるのかどうかというあたりは、なかなか見込んでいったにもかかわらず、トレンド的にどうかというあたりは、確かにおっしゃるような社会状況の変化とか、所得の関係等もございますので、そのあたり、所管部局にしっかりと伝えまして、
対象者数を見込むように伝えてまいりたいと考えております。
◆荒尾
委員 影響が出ると思うのです。なので、そこのところは、やはりきちっと見ていただきたいなと要望しておきます。
○
伊佐治 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は、明日行います。
では、臼井課長はご退席いただいて結構です。ありがとうございました。
（
理事者退席）
○
伊佐治 委員長 次に、第７８
号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎中澤 総務課長 総務部資料１番によりまして、大田区手数料条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
改正理由と内容でございます。こちら、建築基準法の改正に伴い、二つの点について大田区手数料条例の規定を整備するものでございます。一つ目は、接道規制の適用除外に係る手続きの合理化により、一定の基準に適合する建築物に係る認定について新たに規定をし、手数料の額を３万１，０００円とするものでございます。二つ目でございます。仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例に関するもので、仮設建築物につきまして、特に必要があり、一定の手続を経た存続期間が１年を超えるものに関する許可について、手数料の額を１９万５，０００円とするものでございます。
施行日でございます。こちら、建築基準法の一部を改正する法律の施行日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日というものでございます。
説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
伊佐治 委員長 では、質疑をお願いいたします。
◆岡
委員 ②の仮設興行場等の特例ですけれども、建築基準法の改正に伴っての条例改正ということであれなのですけれども、②の仮設興行場の特例ですが、そのオリンピック関連で、その仮設建物があれば云々というところですけれども、大田区でもこのようなものに該当する
可能性のある建築物はあるのですか。
◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 今の質問についてご説明させていただきます。
今、大田区内では、具体的な案件としては聞いてございません。
◆岡
委員 とりあえず規定したということでいいのかなと思いますけれども。
これ、手数料は１９万５，０００円という、結構高いのか、大きな金額ではあるのですけれども、何に合わせてこの１９万５，０００円という数字はつくってきたのですか。
◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 本区としましては、特に申請受付の事務等、区の職員の人件費になります。申請受付、それから書類審査、技術審査とかかっていくわけですが、こちらに記載している規模が特別に必要があるということで、オリンピック等、大きな規模という形になりますので、そこで必要な手数料算定という形で計上をさせていただいております。
◆岡
委員 なかなか、あるかないかわからないもの、適正な手数料は幾らかといってもなかなか考えにくいなと思いながら、結局何が言いたかったかというと、今の手数料条例の中で、１９万５，０００円というほかに同じ金額がないものですから、ある意味、区の固定の業務、事務なのだから、同じような事務が何かしらあるとそれに近づいてくるのかなと思ったので、手数料でも、多少あるかないかわからない申請といえども、何かバシッと説明がつくといいなと思った次第です。
◎中村 建築審査課長
先ほどの説明のとおりなのですけれども、今回の１９万５，０００円につきましては、審査会の同意が必要だということで、審査会に係る経費を加えております。それ以外の部分は、今までの手数料と同じということになっております。
◆
大竹 委員 まず、新旧対照表の７７の部分は、３万６，０００円から３万１，０００円に下がったということでいいのですか。
◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 今お話がありましたとおり、建築審査会の同意を得ることは必要なくなったということで、その分の金額の低下という形になります。
◆
大竹 委員 それと、同表１０１の１と、２があるわけです。仮設の部分と１年を超えるものと二つに分かれたという、こういう
考え方だと思うのだけれども、それでいいですよね。
◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 仮設ではあるのです。仮設の建築物の許可という形になりますので。
◆
大竹 委員 １年以下と１年以上でしょう。
◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 今までも、工事等に必要なものは１年以上許可するものもあったのですが、それ以外のものは１年までという形で、今回、特別に必要のあるものについては必要のある期間内での許可という形になりますので、仮設であることは変わりないのですが、期間が延びると。それに合わせて、許可の条件として幾らか付与してくることもあるかと思われます。
◆
大竹 委員 いわゆる仮設の定義です。いわゆる１年を超えてと書かれてあるけど、どこまでを仮設というのかというのをお聞きしたいと思っています。
◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 今のご質問ですけれども、仮設という形で一時的に使用するものという形にはなるのですが、特別な必要があるという形で１年以上、幾らでも、５年でも、１０年でも認められるというものではないもので、特別に必要のあるという記載がございますので、個別の案件に則して、実態のほう、許可をするために内容を見ますので、そのときに､必要に応じて適切な期間に関して、仮設として許可をするということで、事前打ち合わせ等でお話がありまして、本設でいけるのではないかとかいう話が出てくるかもしれませんが、そこは必要になる期間内で許可をするという形で、スタンスとしてはとらせていただくような形になると思います。
◆
大竹 委員 そうしますと、その許可の場合、時と、それと経過の中で、いや、これはもう仮設ではないよということで本設にしてくださいという、こういうこともあり得るという、そういう考えでいいのですか。
◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 今のご質問ですけれども、やはりこういった案件について、事前に許可の申請を出す前に、事前打ち合わせという形でお話をさせていただくことがございます。そこで、これは本設ではないかとか、そういった形で、今ご質問いただいたような形のところは、個別に精査させていただいて、物件に合った適切な判断をさせていただく形になるかと思います。
◆
大竹 委員 それは許可のときでしょう。それから、仮設で許可をしたと。その場合でも何年か経過する中で、これは仮設ではないのではないかと、こうなると本設ですよって変わるということはあり得るという、そういう
考え方でいいのですか。
◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 許可という一つの処分を下しますので、途中で変えるということはございません。
許可をするにあたってのところで、今ご質問があったような形で、事前の相談と打ち合わせの範囲で、これは本設なのではないかという話が来たときには、本設に近い条件をつけていくと。その期間ですとか、建物の使い道とか、そういったいろんなそれぞれの個に上がってくるお話によっても条件は全て異なりますので、個別の案件について総合的に判断をさせていただくと。その上で、許可をするにあたって適切な条件、これは本設ではないかと思われるようなところが許可の条件として必要であれば、その条件として付与して、許可を下すと。処分するまでに判断をするという形になりますので、処分の後に判断がぶれることはございません。
◆
大竹 委員 しつこいようなのですが、ということは、その許可のときに、では仮設と、将来的には本設をしますよという、そういうことも含めて許可をするという、そういう
考え方でいいということなのですか。
◎中村 建築審査課長 もともと仮設は、工事に伴うものについては１年以上でも可能ですが、それ以外のものについては１年という限度があります。なので、１年しか認められていないです。だから、途中で変わるということは、延びるということはないということです。工事に伴うものは、今、副参事のほうからも説明がありましたけれども、通常２、３年というのが多くの場合、その期間がとってあると思いますが、大規模な工事だとか、あるいは１期、２期と分かれた場合には、工事期間が延びる場合もございます。この場合は、仮設を認定する時点で、仮設でやるのか、
先ほど言ったように本設に近い状態で計画をしていただくのか、そういった指導をすることはございます。
◆末安
委員 ①の接道規制の合理化のほうを確認させてください。通常、前面道路に２メートル以上接していなければということで、よく１センチでも切ってしまうと、例えば不動産的な価値というのは、建て替えができないとか新築ができないということで、よく審査に落ちるというのは聞かされていたのですけれども、これ実際、今、新しい改正後の条件では、４メートルの前面道路の幅員があって、かつ２００平米以下の一戸建て住宅であればほとんど通るというものなのですか。原則というのは、大体どれぐらいの幅があれば、この２メートルから、例えば１メートル９０センチまでならもうほとんど審査に通るのか、１メートルでも通るのか、その辺というのは実際どんなところなのでしょうか。
◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 今の条件なのですけれども、認定の条件に関してはかなり限定されておりまして、４メートル以上ある道、建築基準法の道路とそうでない道というのがあるのですけれども、そうでない道に２メートル以上接する敷地に計画する建物という形で条件がありまして、それで、２００平米を切るような形の一戸建ての住宅という形で限定されているものに関しては、建築審査会の同意を経ずに認定で処分ができるという趣旨のものになってございます。
ですので、その許可に、認定にあたらないものというのは、１メートル９０センチとかでも、個別の条件、認定基準というものがございまして、それと照らし合わせて審査会の同意を経て、許可をしている案件でございます。
◆末安
委員 ちょっとすみません、私の理解が。これ、２メートルに足りないものの許可ができるようになるということではないのですか。
◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 それは、今までの形の、既存の許可に基づいてやる形になります。
◆末安
委員 わかりました。
○
伊佐治 委員長 では、本日について、質疑はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
伊佐治 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は、明日行います。
では、中村課長、鎌田副参事はご退席いただいて結構です。ありがとうございました。
（
理事者退席）
次に、第９３
号議案 大田区営大森西一丁目第２アパート及び大田区立おおもり園耐震補強その他工事請負契約について、第９４
号議案 大田区立大森第七中学校校舎取壊し工事請負契約についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎有我 経理管財課長 それでは、私から工事請負契約について、２件のご説明をさせていただきます。
まず、総務部資料２番をご覧ください。第９３
号議案 大田区営大森西一丁目第２アパート及び大田区立おおもり園耐震補強その他工事請負契約についてでございます。
入札年月日が
平成３０年８月２１日。第１回の入札におきまして、小川建設株式会社が落札をしております。予定価格が３億９，４３８万３，６００円、契約金額が３億８，６６４万円、落札率が９８．０４％。工期は
平成３１年１２月２７日までとなってございます。
裏面に工事の概要をお示ししてございます。（４）にお示しのとおりでございますが、
耐震補強工事といたしまして、アパートの部分、それから、おおもり園の部分に、枠付き鉄骨ブレース補教を行うとともに、おおもり園につきましては鉄筋コンクリートの増設を行います。あわせまして、おおもり園につきましては、大規模改修工事を行うというものでございます。
続きまして、総務部
資料番号３、第９４
号議案 大田区立大森第七中学校校舎取壊し工事でございます。
入札年月日が
平成３０年８月２０日。本件につきましては、第１回から第３回のいずれにおきましても予定価格を超過いたしましたために、入札者であります、カイタイ・共栄建設工事共同企業体と協議をいたしました結果、地方自治法第１６７条の２、第１項第８号に基づきまして、随意契約によります仮契約を締結してございます。
裏面の工事概要でございます。（４）にお示しのとおりでございますが、既存校舎、こちらが案内図に工事場所をお示ししてございますが、東側の部分の建物になります。こちらと付属建物及び工作物等の取壊し工事の一式となってございます。
私からの説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
伊佐治 委員長 では、
委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆岡
委員 大森七中の解体のところなのですけれども、ちょっとどれだったか覚えていないのですけれども、前もこういった形で、解体のジョイントベンチャーの１者案件というのがありました。割とこの解体のジョイントベンチャーの入札参加者が限定的なのかなと思うのですけれども、これは入札資格がある、ＪＶだから何者といってもあれなのでしょうけれども、大体、何者を想定されているのですか。
◎有我 経理管財課長 資格を満たしている業者が９者ございまして、ＪＶの組み合わせでいいますと、４組が可能でございました。
◆岡
委員 だから、最大４組しか入れないわけで、その結果としてとまでは言い切れないけれども、そうしたこともあって、結局３回入札をしても不落随契になってしまうということなのだから、これは、ＪＶにしなければだめなレベルの工事なのですか。
◎有我 経理管財課長 取り壊しの工事といたしましては、規模が大規模ということもございましてＪＶにいたしました。しかしながら、こういった、区民センターの取り壊しのときにおきましても、
委員のご指摘のとおりＪＶで１者入札という経過がございましたので、こういった経過を踏まえまして、次回同規模のものがあったときにつきましては、単体工事も含めまして最適な入札方法について検討してまいります。
◆岡
委員 ぜひお願いします。やはりそういった意味で、入札に回数がかかるから解体のスタートが遅れてしまうということになるのでしょうか。
大森七中で、先週の一般質問でも、大勢の人が体育館の空調を入れましょうというようなことをおっしゃったのですけれども、私もそうするべきだなと思いながら。大森七中というのは、もう新設される体育館に空調が入るか入らないかというのは決まっているのですか。
◎宮本 施設保全課長 大森七中につきましては、既存の学校の設計仕様標準の中で設計が進んでおりまして、現状の実施設計の中では、まだ空調設備を入れるという形にはなってはおりませんけれども、検討しているところでございます。
◆岡
委員 当然、自民党でも空調を入れたら冷房効率が、体育館の場合はすごく悪いのではないかという指摘もあって、それはごもっともなので、実施設計の中で後から空調を入れるぞと言っても大丈夫なように、断熱性能だとか通気性とか、そういったものも標準設計では検討されることになるのかどうかというのは、どうなのですか、今の設計仕様標準だと、その辺の断熱性はどうですか。
◎宮本 施設保全課長 学校の設計仕様標準については、見直しについても検討は進めているところでございますので、そうした中で、教育
委員会のほうと調整をしながら検討は進めていきたいと思っております。
◆岡
委員 ごめんなさい、解体工事からちょっと離れてしまうのですけれども。国のほう、経済産業省とかあちらのほうでも、ゼロエネルギービルを特に公共施設では推進をしましょうと。それが、２０２０年には、公共施設はゼロエネルギービルにするのですよというのは国のほうからも言っているので、多分学校のその設計仕様標準的なものも変わってくるのかなと。どうなのですか、そういうのは。
◎宮本 施設保全課長 そういった国の傾向等も踏まえながら、設計仕様標準については見直しの検討は進めてまいりたいと考えております。
◆
大竹 委員 私どもも、体育館の冷暖房化は、ぜひ進めていっていただきたいなと。台東区の２６校中２４校が体育館に冷房が入っているのです。そこら辺も検討してください。
それで、これ、結局１者入札、いつも不落随契だということで、なかなか競争性、透明性が本当に確保されたのかという部分では、区民にぴちっと説明が本当にされているかという、説明がつくかというところがあると思うので、やはりＪＶについても、この間、入札のとき緩和をしたり、いろいろやっていますよね、できるだけ入札者を増やすということではやっていますよね。そういうことも含めて、それと、あと、混合入札という、そういう、大田区は混合入札はやっていませんよね。だから、そういうこともぜひ検討をしていただきたいなと。
不落随契、やはりできるだけ、ぜひ少なくしていただきたいなということを一応要望しておきますので、よろしくお願いします。
◆荒尾
委員 第９３
号議案のところでちょっとお聞きしたいのですけれども、区営アパートとおもり園の耐震補強の点ですけれども、耐震補強については工事内容というのが細かく出ているのですけれども、おおもり園の大規模改修工事というものの中身を教えていただけますか。
◎有我 経理管財課長 この建物の１階、２階部分がおおもり園にあたるわけでございますけれども、一度スケルトン状態にいたしまして、防水改修、外壁改修、建具改修、内装改修、塗装改修及び躯体改修を行うというのが、工事の概要となっております。
◆荒尾
委員 大規模改修という工事のその中身がどんなものなのかなというのをちょっと聞きたかっただけだったので、わかりました。
この建物自体の築年数というのは、何年ぐらいたっているのかというのは教えていただけますか。
◎有我 経理管財課長 昭和４７年に建築でございます。
◆荒尾
委員 ４０年以上、築４６年ということですね。建物も古くなっていますけれども、工期が来年の１２月２７日までということで、工事を完了させたら、あとこのぐらいはもつかなというのは、何年ぐらいもつかなというのは、大体計算しているのでしょうか。工事が完了してから、耐用年数。
◎宮本 施設保全課長 基本的には、耐用年数という
考え方はございますけれども、施設の点検等をしながら建物の状況を把握し、その中で、一つ一つ改修についても主管部と連携して、検討していきたいと思っております。
◆荒尾
委員 公共の施設なので、区営なので、区も責任を持って運営しているアパートなので、そこのところは、住んでいる人たち、あと、おおもり園を利用している人たちのことも考えて検討していただければと思っておりますので、ぜひ長く使えるように要望しておきます。
○
伊佐治 委員長 では、質疑はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
伊佐治 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は、明日行います。
以上で、本日の付託分の議案審査を終了いたします。
続きまして、陳情審査に入ります。
審査事件を一括して上程いたします。
今回、本
委員会には、新たに５件の陳情が付託をされました。
それでは、まず、３０第３４号 東京消防庁大森消防署馬込出張所移転に伴う跡地利用についての陳情の審査に入ります。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○
伊佐治 委員長 審査時間を考慮し、書記の朗読は省略をいたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎深川 施設整備課長 陳情の趣旨ですけれども、一つ目としまして、大森消防署馬込出張所の移転、新築に伴い、現庁舎跡地を大田区が東京都から取得すること。二つ目として、跡地利用については、地域住民の福祉の向上や子育て、学童への支援に役立つ施設などを建設することでございます。
本陳情に対して見解を述べさせていただきます。将来を見据えて、安定的かつ計画的に公共施設を適正に配置し、区民の利便性向上により一層努め、良質な
サービスを提供していくことは重要なことであると認識しております。区では、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点のもと、効果的・効率的な施設マネジメントの着実な推進に取り組んでおります。
大森消防署馬込出張所跡地について、土地所有者である東京消防庁では、跡地活用に関して現時点では未定でございます。今後検討を行っていくと聞いております。
○
伊佐治 委員長 どうぞ、質疑をお願いいたします。
◆荒尾
委員 この大森消防署馬込出張所の場所の敷地面積はどのぐらいなのでしょうか。
◎深川 施設整備課長 すみません、ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどでよろしいでしょうか。
◆荒尾
委員 東京消防庁の土地だということなのですけれども、この間、東京都からの情報提供で、公有地の活用ということで保育園をつくられたり、あと、特養が建設されたりというケースがあるので、最近だと、鵜の木三丁目にある東京都の水道局が持っていた土地に園庭つきの保育園ができるということもあるので、ぜひともこの土地は空きますので、ぜひそういう活用をするべきだなとも思うのですけれども、住民の方からしても、そういう公共の施設、特に福祉に資する施設ができるということは、多くの人たちがやはり求めていることだと思うのですけれども。
そうしたこともあって、こういう陳情が出されたと思うのですけれども、今、この跡地については、
先ほどの説明では、今後の活用については未定ということで、まだ協議する余地はあるということで認識しているのですけれども、今後について、この土地の利用について、大田区から要望するということをぜひ検討するべきだと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
◎深川 施設整備課長 現在、東京消防庁のほうで今後どうするかということが決まっていない以上、区のほうから積極的にということは考えてございません。
◆荒尾
委員 一言働きかけるということも、区としてできないということなのでしょうか。東京都から言わないとだめなのでしょうか。
◎深川 施設整備課長 今後の状況については、推移を見守っていきたいと考えております。
◆荒尾
委員 推移を見守るというだけではなくて、やはり話し合いをするとか、そういう手だてもやはり必要だと思うのです。東京都からの情報提供を待つというのではなく、大田区としても動きを見せるということが必要なのかなと思うのですけれども。
この大森消防署馬込出張所の場所を見ますと、馬込小学校も近くにあって、あと、区立郷土博物館の分室も近くにあるというところなので、ぜひやはり、そういう区の関連施設も、学校も近くにあるということなので、ぜひ区民のための福祉に資する施設の建設というのが、やはり必要だと思うのです。その跡地利用について、何も未定の状態、全く真っ白な状態というのをそのままにしておくのは、やはりもったいないと思いますので、ぜひ東京都に対しても、この土地の活用について動きを見せる姿勢が必要なのかなとも思います。
いずれ東京都のほうからも情報提供みたいな形で出るということも考えられますけれども、それ以前に、やはり何かしらのアクションをする必要があるかなということを要望しておきます。
◆岡
委員 陳情者の方、大森消防署の出張所にとにかくいろいろなものを検討してはどうだということで、なかなかそこまで広げられてしまうと、では、どうすればいいのというのが悩ましいなと思うのですけれども。
この馬込の地域というのは、結構、公共施設も古くなって点在していてというところで、馬込の公共施設の再編というものちゃんと検討されなければいけないのですけれども、今のところ、馬込地区全体の公共施設整備方針というのは決まっていましたでしょうか。
◎深川 施設整備課長 現在、馬込地区についての特段の整備計画はございませんが、引き続き、区全体を捉えて公共施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。
◆岡
委員 よく図書館が古いと言われていますけれども、まだ具体的には、それをどうしようというアイデアになっていないということでいいですか。
◎深川 施設整備課長
委員お話のとおり、現在、馬込地区に具体的な計画はございません。
◆岡
委員 皆さん、古くて点在していて、困っているというか、変えてほしいという希望もあるようなので、こういった消防署の空き枠もあるのかということもあるので、企画経営部で検討を進めてください。
◆
大竹 委員 この間、都有地等について、保育園だとか特養だとかできているのですが、そういった場合も、手続というのか、まずどのようにやっているのかお聞きしたいのですが。
◎深川 施設整備課長 この馬込の土地もそうですが、あくまで、土地所有者は東京都ですので、東京都のほうからお話があった場合ですとか、あと、何かのタイミングで双方、区と都の
考え方が一致したような場合においては検討をしておりますが、今回は、都に確認をしたところ、都でも具体的な計画はないということなので、現在、こういった状況になってございます。
◆
大竹 委員 では、都に確認をしたということですね。いや、私がちょっと聞いたのは、一般的に、この間、保育園だとか特養が都有地にできているではありませんか、区内でも。そういった場合、どういった手続をとってやっているのかなということでお聞きしたのです。一応話はしているということですね。
それと、民間だったら、まずは身近な自治体が優先権がありますよね、大体が。あそこの土地が空きました、大田区で何か使いませんかと。そうした場合に、手を挙げるという、こういう形をとるのですが、都有地や何かについても、やはり一番最初に、大田区では何か活用の予定はありますかと、そういう形で来るのですか。
◎深川 施設整備課長 特にルール決めされているものはございませんので、そういった話が来る場合もあるかと考えております。
◆
大竹 委員 ということは、
先ほども、お互いの意見が一致しただとか、そういう、今のようなケースもいろいろ、これから考えられるということで理解していいのですね。
◎深川 施設整備課長 そういった理解でおります。
◆
大竹 委員 ぜひ、住民、区民の意見等を取り入れて、できるだけそういう方向で進めていっていただきたいということを要望しておきます。
◆高瀬
委員 私の地元のところでございますから、こちらのことは常々、前から話は、その話があったときから知っていまして、そのことについては、区の方と話したりはちょっとはしています。それで、地域の方からも、そういう話も、要望といいますか、どうなっているのだということも聞いて、それは区のほうにも伝えてありますけれども。問題は、今、都のほうが手放す気なのかなっていないのか、そういうのもわからないし、よく皆さんが言っているように、今、公、区ですけれども、公のことがやることによって、
事業をすることによってということで、区がこれを購入するということが書いてあるけれども、購入ではなくて、東京都に区が頂戴と言えないのですか。そういうことはできないのですか、例えば。頂戴とは言わないけれども、使用貸借ではないですけれども、そういうふうにお借りをするとか、借りて、そういうことはできるのでしょうか。
◎深川 施設整備課長 購入以外の選択につきましても、交渉事だと考えております。
◆高瀬
委員 どちらにしても、先というか、１年、２年ぐらい後になってしまうのだろうけれども、結局更地になるのはその後なのですよねということなのですけれども、先々の話だから、ゆっくりと考えなければいけないのかなとか思います。
○
伊佐治 委員長 意見ですね。
◆高瀬
委員 それだけです。
○
伊佐治 委員長 よろしいですか、質疑は。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
伊佐治 委員長 それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見をお伺いいたします。
次に、３０第３９号 国民健康保険料に係る子どもへの均等割の抜本的軽減を求める陳情の審査に入ります。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○
伊佐治 委員長 審査時間を考慮して、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎牧井
国保年金課長 ３０第３９号 国民健康保険料に係る子どもへの均等割の抜本的軽減を求める陳情についてご説明いたします。
趣旨でございますが、国民健康保険料の子どもにも平均して課せられる均等割を抜本的に軽減すること、引き下げられた国庫負担額を増やすよう国に要請することということでございます。
この趣旨に関する区の現況でございます。
平成３０年度から、国保制度改革によりまして、都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県単位で国保加入者を支え合う
仕組みに変わりました。国保制度改革によりまして、区市町村国庫の構造的な課題であった財政基盤の安定化について、公費による財政支援の拡充等が図られることから、国のガイドライン、東京都の国保運営方針におきましても、法定外繰り入れの縮減、解消を段階的に行うものとされております。これを受け２３区では、将来的な方向性に沿って段階的に移行すべく、２３区統一で対応するという共通基準を定め、原則統一保険料方式により運営しております。
子どもの均等割の軽減についてでございます。国保の均等割保険料は、国保制度から等しく利益を受けることに対する応益分としてご負担いただいております。保険料のご負担については、負担と給付の観点からご理解いただきたいと考えます。
なお、前年の総所得が一定基準以下の世帯は、均等割保険料の金額から７割、５割、２割を軽減しております。また、災害、その他特別の事情により、生活が著しく困難となるなど、経済的事情のある世帯には、保険料の減免制度がございます。保険料の賦課方式や軽減措置については、国の制度や都道府県の運営にかかわる事項と考えております。東京都に対しましては、特別区長会として、子どもに係る均等割の軽減等について都の責任において講じるよう、従前から求めているところでございます。国に対しても、特別区長会として全国市長会を通じ、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう求めてきているところです。
次に、国庫負担金の増についてでございます。市町村国保は、
先ほども申し上げましたとおり、構造的な課題を掲げております。国に対して、特別区長会として全国市長会を通じ、国保の安定かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを、これまでも求めているところです。
以上のとおり、かねてから、国及び都へ要望していることであり、区といたしましては、今後の動向を注視していきたいと考えております。
○
伊佐治 委員長 では、質疑をお願いいたします。
◆
大竹 委員 全国知事会も、子育て支援の観点からの子どもに係る保険料均等割の軽減を国に求めていると。
先ほど、課長の話でもそういう形で。
○
伊佐治 委員長 全国市長会です。
◆
大竹 委員 市長会も知事会も求めているということで、それで、そういう状況があるというのが一つあるということと、あわせて、私どもも、第２回
定例会でこの条例を提案させていただきました。残念ながら否決をされたのですが、本当に、均等税といって、所得のない子どもも含めて均等割が加算されると、均等割が１人当たり、平均で５万１，０００円です。ということで、だから、その部分が加算されるということで、本当に、こういう子どもの分の均等割というのは、子育て世代の支援に逆行するのではないかということを含めて、ぜひこの陳情については一緒になって採択して、国に求めていきたいなと思っているところなので、その意見だけ述べておきます。
○
伊佐治 委員長 では、質疑はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
伊佐治 委員長 それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見をお伺いいたします。
次に、３０第４１号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情、３０第４２号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情及び３０第４３号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情の３件を一括して上程いたします。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○
伊佐治 委員長 審査時間を考慮して、書記の朗読は省略をいたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎綱島 課税課長 それでは、３０第４１号、３０第４２号、３０第４３号の固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について、私からご説明を申し上げます。
陳情の提出者は、大森、雪谷、蒲田の青色申告会のそれぞれの会長からです。
今回の陳情にかかわる趣旨につきましては、東京都において３０年度まで実施されております軽減措置を
平成３１年度についても継続する意見書を、都に対して提出を求めるものでございます。
次に、本陳情について説明をさせていただきます。陳情理由でございますが、小規模
事業者を取り巻く環境は厳しい経営を強いられていると。この厳しい状況下で、都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止されると、小規模
事業者はさらに厳しい状況になりかねないということが主な理由でございます。
次に、陳情内容でございますが、まず一つ目の小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置の継続でございます。これは、小規模住宅用地の都市計画税を２分の１とする軽減措置を実施しているものでございます。対象となる土地は、２３区内の住宅用地のうち、２００平方メートルまでの小規模住宅地が対象でございます。
次に、２の小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置についてです。対象となる土地の要件は、２３区内の非住宅用地、一画地に４００平方メートル以下のうち、２００平方メートルまでの部分を２割減免するものでございます。ただし、個人または資本金等が１億円以上の法人が所有するものに限られます。
次に、３番目の商業地等における固定資産税及び都市計画税の負担水準の上限を引き下げる軽減措置でございます。軽減措置の対象は、２３区内の商業地域の土地を対象に、負担水準が６５％を超えた場合、固定資産税、都市計画税を負担水準６５％に相当する税額まで軽減する措置でございます。
説明は以上でございますが、本件にかかわる東京都の動向は、この軽減措置を次年度も継続するかの判断を毎年年明けに行い、東京都議会第１回
定例会において、都税条例の改正を行っているところでございます。
○
伊佐治 委員長 では、質疑をお願いいたします。
では、質疑は以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
伊佐治 委員長 それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見をお伺いいたします。
そのほか、
継続分の陳情について、状況の変化はございませんか。
◎中澤 総務課長 状況の変化はございません。
○
伊佐治 委員長 委員の皆様はいかがですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伊佐治 委員長 特に状況等の変化がないようですので、本日の陳情審査は終了いたします。
それでは、審査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の
委員会日程ですが、明日、９月１９日、水曜日、午前１０時から開会をいたします。
なお、明日、報告を受ける予定の
未来プラン１０年の後期の
進捗状況の報告に伴う、
平成２９年度主要施策の成果の資料については、
タブレット型端末のサイドブックス内にある、今
定例会の議案等フォルダ及び
平成３０年
決算特別委員会のフォルダに既に配信をされております。各常任
委員会のフォルダに改めて配信はいたしませんので、ご承知おき願います。
それでは、これをもちまして、
総務財政委員会を閉会いたします。
午前１１時２５分閉会...