ツイート シェア
  1. 大田区議会 2018-09-18
    平成30年 9月  地域産業委員会−09月18日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年 9月  地域産業委員会−09月18日-01号平成30年 9月  地域産業委員会 平成30年9月18日                午前10時01分開会 ○大橋 委員長 ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。  はじめに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。  タブレット型端末に配信しております、所管事務報告事項等一覧のとおり、本日は、まず、付託議案5件の理事者説明及び質疑を行います。  続いて、新規付託分の陳情の理事者見解及び質疑を行い、その後、継続分の陳情について、状況変化がないか確認をいたします。  以上の後、未来プランを除く、所管事務報告の説明のみを行います。  そして、次回委員会開催予定である、明日、19日には、付託議案の討論及び採決、新規付託分の陳情の取扱いの決定を行います。  その後、「未来プラン10年(後期)」の説明及び質疑を行い、続いて、本日説明のみを行う所管事務報告の質疑を行いたいと思います。  また、9月27日、木曜日も委員会の開催を予定しており、新規に付託される議案や陳情があれば、その審査を行い、また、この日につきましても、所管事務報告を受けたいと思います。  以上のとおり、進めてまいりたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。  委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。  では、本委員会に付託されました5件の議案の審査を行います。  まず、第79号議案 大田区青少年交流センター条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 私からは、地域力推進部資料番号1番、第79号議案 大田区青少年交流センター条例の制定について、説明させていただきます。
     昭和60年の開設以来、長年にわたりご利用いただきました、旧平和島ユースセンターは平成30年3月31日をもって閉館いたしました。  それに伴い、平和島ユースセンター条例を廃止いたしまして、このたび新たに大田区青少年交流センター条例を制定し、管理に必要な事項を定めさせていただきました。  設置目的ですが、今までの青少年の健全な育成に加えまして、周辺のスポーツ施設利用拠点として、また、国内外の様々な人が集えるよう、地域交流国際交流の拠点として多目的に利用できる施設として設置いたしました。  条例案の主なポイントを説明させていただきます。  ポイント一つ目は、名称の変更についてでございます。今までの平和島という一つの地域に特化した名称から、オール大田のイメージと拡大した設置目的をわかりやすく表現し、さらに国際都市おおたを国内外にアピールするため、大田区青少年交流センターとさせていただきました。  ポイント二つ目といたしましては、設置目的でございます。先ほどもご説明いたしましたが、今までの青少年の健全な育成に加えまして、スポーツの推進、そして地域・国際交流の推進、この三本柱を目的として運営してまいります。  三つ目のポイントといたしましては、宿泊人数の拡大を図りました。今まで80名の定員でしたが、新設の施設には134名宿泊できるようになります。  お手元の資料の3番にも記入してございますが、和室のタイプのほかに、新たに洋室のタイプのお部屋も兼ね備える予定でございます。  四つ目のポイントは、使用料金見直しをいたしました。  次のページに、新旧の比較料金表も載せましたので、あわせてご覧ください。  旧料金に比べるとかなり割高に感じると思いますが、お子様でも一泊するたびにクリーニング等の経費として300円程度かかります。昭和60年の建設以来、一度も値上げをしておりませんでしたが、今回の見直しでは、受益者負担としてリネン代一律300円を実費分のご負担としていただくことにいたしました。  また、恒常的経費、一時的経費、減価償却等を踏まえまして、使用料原価計算の考えをもとに受益者負担の適正化を図りました。これらを算出するときには、近隣施設との比較、また旧料金との比較に加えまして、相場観により調整いたしまして料金を算出いたしました。  2ページ目の真ん中の部分の右下をご覧ください。空室の利用促進事業という文言がございます。今回、五つ目のポイントとして、指定管理者制度を導入させていただく予定でございます。  今までは、館内利用者の対応や清掃業務を業務委託し、区直営で管理運営しておりましたが、今回、リニューアルした施設は指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用することで、この施設の設置目的を効果的に発揮し、かつ効率的な運営により区民サービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入することといたしました。  最後にもう1点、説明させていただきます。平成30年2月26日、27日に行われました地域産業委員会にて、整備に関する実施設計の概要をお話しさせていただきましたが、その際には1階の増築部分で第3研修室として説明させていただきましたお部屋の用途変更をさせていただきました。  第3研修室用途変更ですが、新スポーツ健康ゾーンの拠点としての役割を考慮し、公園利用者などが休憩できる施設としての機能を兼ね備えるため、休憩スペースとして提供することにいたしました。  今回の条例には反映させていただいておりますので、この場をお借りしてお伝えさせていただきます。  なお、施行日については、別途規則で定めさせていただきますが、開設日については現段階では来年の10月上旬を予定しております。 ○大橋 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆黒沼 委員 一つは、条例が廃止されています。その廃止された理由は、以前の地域産業委員会で長期にわたる使用不可によるものと説明を受けていたはずです。そのときに、地方自治法の第238条によりますと、行政財産とは、普通地方公共団体において、公用または公共用に供し、または供することを決定した財産となっており、公用または公共用に供するものと決定した財産とは、いまだ現実に公用または公共用に供されていないが、将来、特定の公共または公共用の目的に供するということを決定した財産を含むと地方自治法には書いてあるはずなのですが、一般財産にならないで、今日まで、多分、行政財産として残っていたのだと思います。  そうすると、ただいま報告のあった内容は、どこで論議されてきたかといえば、多分、地域力推進部のほうだと思うのですが、それでいいでしょうか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 今、ご意見のあったとおりでございます。 ◆黒沼 委員 もし一般財産であるなら、この委員会で論議はできないと思うのですが、そうであるならば、この委員会で論議できると考えました。  説明のあったのは、長期にわたる使用不可のためにという報告でしたので、名前まで変わるという報告はありませんでした。うすうすわかってはいたのですけれども、であれば、もっと議会と役所の関係でいきますと、将来あり得るということも報告があってよかったのではないかと思うのですけれども、平和島ユースセンターから大田区青少年交流センターに、当初はそう考えていなかったけれども、その後、所管で論議する中で変わったのか。もともとそういうことがわかっていたのだけど、報告しないで変わってきたのかということをお聞きしたいのですが。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 平成29年9月29日、第3回定例会の69号議案平和島ユースセンター条例を一旦廃止させていただきまして、今回は新たに定めさせていただきました新条例でございます。  この新条例を制定する段階でずっと検討してまいりまして、今回、初めてこのような名称にするということで、決定をいたしました。 ◆黒沼 委員 廃止した段階では、その考えはなかったけれども、事業を進めてくるうちに変わってきたという受けとめでよろしいのですか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 今、説明させていただきましたように、そのとおりでございます。 ◆黒沼 委員 受けとめておきますけれども、恐らく増築される段階でもともとの平和島ユースセンターは、長寿命化により無駄のなく、経費節減も含めて今後とも条例の内容を生かしていくという立場で、私ども賛成いたしました。  それに加えて、増築分国際都市おおたにふさわしく、活用も考えていくのだということで受けとめておりましたが、プラスアルファはいいことかなと受けとめて、今日、聞いておりました。  この青少年交流センターになった段階で、全体としては部屋数も和室も、そして活用の内容もこれまでの平和島ユースセンターの内容は維持されて、加えてプラスアルファとなったと受けとめております。そのようでいいでしょうか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 今まで青少年の健全な育成という目的、それに、あと二つの目的を加えさせていただきましたので、今のご意見のとおりでございます。 ◆黒沼 委員 まずは安心しましたけど、内容は利用料です。利用料の、ちょっと早口でなかなか聞き取れなかったのですけれども、その中で一つ、減価償却費ということがあったと思います。  確認なのですけど、人件費は入っておりますか。  利用料を決めるときに、減価償却費ということは一つあり得ることなのですが、人件費が入っているかどうかを確認したいのです。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 人件費も含まれての計算でございます。 ◆黒沼 委員 この建物は公共財産ですよね、改めて確認します。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 はい、そうでございます。 ◆黒沼 委員 公共財産というのは、私も受けとめていきますと、一部の人たちだけではなくて、いわゆる受益者負担だけではなくて、1人でも多くの区民に活用してもらいたい。できれば全員使ってもらいたい、そういう立場で建てられるものだと思うのですが、それでいいでしょうか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 今、おっしゃっているとおりでございます。 ◆黒沼 委員 幼稚園とか保育園とか特養ホームとかは年齢が限られていて、特養ホーム赤ちゃんは入れないし、幼稚園に高齢者は入れないと思います。それでの受益者負担は一つあるかと思うのですが、しかし、それでも私たちはゆりかごから墓場まで、人間が生きている間に小さいときは保育園を使い、年をとれば特養ホームを使うときにもある。  加えて、人生全部を考えると、受益者負担はないと考えています。全てが人生の中のそれぞれの世代に受けるものであって、全体的に平均化されて、そのとき赤ちゃんだけが得をすることはないという考え方なのですね。  もう一つ、民間と違って、税金を取っています。なぜ、税金を取るんでしょうか。民間は税金を取りません。  税を取ることによって、税の再配分という役割があります。つまり、どのような人もそれなりの税金を払って、その税金によってそれぞれが福祉であれ、教育であれ、都市計画であれ、行政がその責任を果たすことによって生きていくことができる、税によって賄われると考えています。  そうであれば、様々な公共財産である公共施設は、可能であれば税金で賄って、極力、余計な金は取らない。これが民間と違う税のあり方だと考えていますけれども、それでいいでしょうか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 そのような考えをもとに、こちらも算出させていただいております。使用料に関しましては、区民の方を優遇するために、区外料金と見比べていただきますとわかるように、相当、補助金等も入れておりますので、そちらのほうもあわせてご覧ください。 ◆黒沼 委員 民間に学べということもあるのですが、財源について税制からいきますと、減価償却費を含めて貸借対照表を含めて考えると、民間では必ず減価償却費は入ります。やがて建て替えなくてはなりません。  しかし、行政というのは、基本的には税金を取りますので、必ずしも、基金は必要ですけれども、このバランスは違います。そうすると、区民のためにできるだけ使ってもらいたい、活用してもらいたい、そしてそのために幸せになってもらいたい。うんと人間として、その役割を果たしてもらいたいというときに、減価償却費は入れないことが民間と違ってあり得ると思うのですけど、それは可能でしょうか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 このたびの使用料に関しましては、それらも含めまして、企画課、財政課及び全ての関連する部署と相談しまして決めさせていただきました。区の方針としては、このように制定させていただきたいと思っております。 ◆黒沼 委員 人件費に関しても同じ考え方が私ども、成り立つと思っているのですけれども、人件費はもともと住民の仕事と暮らしを守り、発展させるための経費ですという立場で受けとめています。地方自治法もそうなっていると思います。  そうすると、住民の人件費というのは、その使用料に含まないで、税金によって賄うと。これは保育園も同じだと思うのですね。7割が人件費だと言われていますけれども、その人件費使用料利用料に入れてしまうと民間と同じになってしまいます。  税金で賄って、人件費というのは福祉、住民の仕事と暮らしを守り発展させるための福祉の経費だと考えると、人件費使用料に入れないことが適切なのかな。今回、なぜ入れたのでしょうかというのをお聞きしたいのですが。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 このたびの使用料の計算に関しましては、それらも含めてきちんと計算するという、そのような基本をもとに計算させていただいております。 ◆黒沼 委員 最後ですけれども、使用料を決める場合には、民間のノウハウを活用するというのはあり得ると思います。それは能力のことだと思うのですね。しかし、利用料に関しては、公共施設というのは人件費も、それから減価償却費も税金で賄うことに努力すべきであって、使用料に転嫁すべきではなくて、その使用料というのはおよそかかる電気代、水道代、清掃代等々の最小限の限度で利用料を払って、あとは税金で賄うべきだということで考えます。  その点で、今回の計算の仕方は、区民と区外の方、そしてリネン代ぐらいはわかると、その点でいきますとね。スポーツをしてというのはわかるのですが、減価償却費人件費は入れ過ぎだと。区民のためには、この点ではもっと改善すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 今回の使用料に関しましては、適切に算定させていただいております。 ○大橋 委員長 黒沼委員、簡潔に。 ◆黒沼 委員 そうとしか答弁できないのはわかっているのですけど、今、安くて成り立たないというのは民間の考え方なのですよ、無料もあり得るのです、公共というのは。そういうことでいきますと、無料もあり得るのだということも申し添えておきたいと思います。 ◆荻野 委員 今、黒沼委員のほうからも使用料のお話がありましたが、公共のやっている施設だからということで、もちろん民間に比べて同じ規模だとか、形態よりは安いかなと思うのですけれども、そのあたりの比較とか、算出の際はされていますでしょうか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 これらを算出するときには、いろいろな近隣施設及び公共施設、そして民間施設等も多数、比較させていただきまして、今回、このような金額に導かせていただきました。 ◆荻野 委員 安過ぎるとか、そういうお話だと成り立たないみたいなお話がありましたけれども、民間で同規模のものをやろうとしたら、ものすごくもっと高い、会議室一つとってもものすごい高いですよね。1時間7,000円とか5,000円とかかかる。普通の会議室ですよ。駅前とか、ハロー会議室とかありますけれども、これはだからその分の民間に比べて安い部分というのが、それがふだんの運用だとか、維持管理とかも含めて、そういう部分で税金が入って管理されている中で、減価償却だとか人件費だとかかかる部分に関してだけ、区民の方にご負担いただいているという理解でよろしいですか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 今のご意見、ごもっともでございます。 ◆荻野 委員 何でも税金で賄うというお話がありましたけれども、我々議員も、職員の皆様も給料とかの原資は税金からもらっていますけれども、そこからまた税金をお支払いしているわけではないですか。それは黒沼委員も明細書を見れば、そこからそう書かれているのはおわかりかと思うのですけれども、何でもかんでも全て税金でというのではなくて、もちろんその中で公がやっている施設だから、比較して区民の方に特に使っていただきたい、高齢者の方とか子どもの方とか、そういうお金のない方にも含めて利用してもらいたいということで、比較的安いだとか、利用しやすいということは、やはり全部やっていくべきだとは思うのですけれども。  何でもかんでも税金で、経費まで含めて全部、行政のほうで持って、区民が負担をしないとなってしまうと、やはりそれは完全におかしな話ですし、民間とのバランスもかなり崩れてしまうと思いますので、それは適切な料金というのを今後もしっかりと算出の検討をしていっていただきたいと、これは要望しておきます。 ◆藤原 委員 今回のこの値上げの額を見て、例えば昨年1年間で得た総収入と、今度、これが値上げした分で、どのくらいの額の違いがありますか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 こちらに料金表新旧比較表を載せてございますので、そちらのほうをご覧いただければと思います。 ◆藤原 委員 そんなことを聞いているのではないのですよ。1年間で、昨年の使用料の額と今度新しいこの額でどのくらいの差が出ますか、総額で。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 今までの使用料の額と、来年度、できてからの額の比較ということのご質問でございますが、これに関しましては、できてからの料金の算出はまださせていただいておりませんので、次の委員会までに予想という形でできるだけの数字を出させていただいて、ご報告させていただきたいと思います。 ◆藤原 委員 当然、これだけの額の値上げをするのだから、我々にもある程度わかりますけれども、執行するとこのくらいの額になるよと、それが大田区の財政に一定のプラスになるとかということだったらわかるのだけれども、何もわからないで値上げだけ決めたのでは、何のためにやったかということを思ったので、次回の委員会でお願いします。  それで、ここで言っている新旧比較表で見ると、少年というのは中学生なのか、高校生なのか、青年、成人とあるのだけど、これはどういうことですか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 新料金のほうで説明させていただきますが、青少年というのは三つに分けていますけれども、青少年の団体としてのくくりでございます。  中学生以下というのは、中学生と小学生、高校生というのは、高校生相当の年齢で考えております。成人は、19歳以上を指しております。 ◆藤原 委員 平和島ユースセンターを含めて、目的がありますよね。今回の場合でも、青少年の健全の育成を図ると書いてあるのですけれども、こういう目的に照らして、このような大幅な値上げをして、その目的に反するということはないのですか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 ただいまのご意見の大幅な値上げということでございましたが、リネン代の300円をまずお引きしていただきますと、例えば少年という枠、新ですと中学生以下の枠ですけれども、100円から180円に値上がりしているという数字で見ていただきますと、2倍にはなっていないのですけれども、80円の値上げでございます。  先ほど計算のことに関して説明させていただきましたけれども、リネン代は1人小さなお子様でも300円かかってしまいます。今までこちらの平和島ユースセンターに関しましては、増改築の予定がございましたので、一度も見直しをさせていただいておりませんでした。  そのことに関しましては、300円のリネン代は随分前から本来ならば皆さんに負担していただかなければならないのではないかということで、区のほうとしては考えておりました。  今回の増改築をきっかけに、大幅な値上げと見えてしまいますけれども、そのような経緯がございまして、今回、このような形で計算させていただきました。 ◆藤原 委員 平成29年度の監査委員報告資料を見ても、使用料値上げというのは、大田区の財政に大きなプラスになっていると、皆さんから言えば、黒字という言葉を使われていますけれども、そういうことになってきて、本来は青少年を含めて無料であってもおかしくないのですよね。大田区の将来にとって、立派に成人して、区内で働いてもらい、活躍してもらうことになれば、だから、小・中学生だってお金を取らないでしょう。だから、なぜこういう中学生とか、小学生からお金を取るのかという、それが最初の目的からしても大きく後退しているのではないかと思うのだけど、それは後退していませんか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 こちらの施設に関しましては、学校等と違いまして、それとプラスアルファの活動をするための施設でございます。そういうことも考えまして、無料としては考えませんでした。 ◆藤原 委員 私は、大田区の青少年人たちの健やかな成長を願って、活躍してもらいたいという立場だったら、無料で当たり前だと思うのですよ。それは税金で賄うと、国の税金でね。大田区全体として、そういう青少年を守るということで、この人たちが立派に成長しないでですよ、問題を起こしてばかりいると、それこそ大問題になるわけだから、やはりきちんとした区民が払っている税金で、必要なところには必要なお金を使うというのは当たり前だと、私は思うのですよ。それが今回みたいに、洋室もつくったということを含めて、大幅に値上げになって、各部屋のことも新旧でも値上げになっている。これは、区民にとっては大変な痛い負担になると思うのですよ。  というのは、皆さんもご承知のように、アベノミクスがすばらしいといっても、給料は上がっていないというのは誰もが認めているのだから、そういう点で負担というのは、とても耐えられないと思うし、そのときにやはり行政のほうで賄うと、大田区がまるきり赤字で何もできないということであれば別ですけれども、お金があり余っているわけだから。当然、こういうところに使うのは、私は値上げすることでは賛成できないのですけれども、これはやむを得ないのですか、皆さんの態度は。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 私たちも藤原委員がおっしゃってくださったのと同じように、青少年の健全な育成に関しましては、本当に心から願っております。  そのために、今回、新しく施設を増改築いたしまして、1人でも多くの方に使っていただきまして、そしてその使っていただいた方が健全に育成できることを望んでおります。その気持ちは全く同じでございます。  ただ、今回の使用料に関しましては、このように決めさせていただいておりまして、その理由としては受益者負担ということも含めてのことでございますので、こちらとしては、以上でございます。 ◆長野 委員 この青少年健全育成に資するための施設ということで、平和島という少し大田区の中でも住宅街というよりちょっと郊外にある地理的な状況も考えまして、やはり安全対策、いろいろな方がご利用していただける施設になると思うのですけれども、その辺の設備面のところと、ソフトとハードを含めまして、どういった安全対策がされているのか、そちらをご説明をお願いいたします。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 こちらセキュリティ面は、かなり意識して建てさせていただいています。公園利用者シャワー室等も利用していただける時間帯がありますけれども、そこは外部のほうからも入れることになっておりますが、人的監視体制もきちんとさせていただいております。  こちらに関しましては、24時間体制で人的監視体制をする予定でございます。また、それに加えまして、カメラによる監視について、個室以外は全て映せるようにカメラを設置いたしました。  管理室に設置しておりますモニターにおいて、24時間確認できるような設備も設定する予定でございます。  以上のように、セキュリティ面ではしっかり管理し、安全・安心な施設を目指しておりますので、ご安心ください。 ◆長野 委員 あと、昨今はやはり障がい者の方だとかの利用に関して、ユニバーサルデザインというところで配慮が必要だと思うのですけど、そのあたりの配慮というのは、施設はどのようになっているのでしょうか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 全室のお部屋の出入り口には段差をなくして、バリアフリーに関しても今回、かなり意識して建てさせていただいております。基準の80センチメートル以上の通路とし、実際は90センチメートルを確保しております。全室1メートル以上の通路幅として、車椅子も通れるようになっております。  今回、さらにバリアフリー法に基づきまして、施設の入り口や廊下には点字ブロック、あと音声案内、聴覚障がい者向けには光の点滅による火災報知機等を設置することで進めさせていただいております。  1階にバリアフリー専用ルームも設けさせていただいております。こちらに関しましては、手すり等も配慮しまして、身障者の方も有効に利用できるよう考えております。  エレベーターの表示に関しても、点字や液晶画面で表示する等も含めて、オーダーしております。  これらユニバーサルデザインに配慮した施設として機能できるように、ユニバーサルデザインパートナー会議というものを開催し、平成29年9月5日と30年4月20日に実際の身障者の方からも率直なご意見をいただきながら検討しまして、建設させていただいております。 ◆長野 委員 やはり、青少年の健全育成、大田区民がこういった余暇活動に利用する施設ということでございますので、事件、事故のないように、その辺の対策というのは、多分、万全の体制をしいていただいていると思いますし、恐らく指定管理をされる企業体の方もその辺は多分、重要視していただけると思います。この新料金に関して幾分かの値上げという話が今、ございましたけれども、リネン代300円ということを含めて考えると、旧料金の青年240円が高校生で見れば500円になっていて、本来、540円になるところが500円ということから、必ずしも一律に大きく値上げをしているとは、計算上はならないのかなというところもございます。  やはり、これは伊豆高原とか野辺山みたいに、小・中学生が必ず全員使う施設ではなくて、余暇施設ということで、ある程度のご利用の負担というのが生じるのはやむを得ないところでございますけれども、その辺は利便性と安全性という面のところで利用された方の満足をしっかりとしていただけるような施設運営をよろしくお願いいたします。 ◆田村 委員 大田区としても、この青少年の交流については、これまでも力を入れてきた部分だと思います。私自身もここの施設に入ったのは、さよなら平和島ユースセンターのときのイベントで室内に入って黒板に落書きをするとか、そのような形で入ったのが初めてだったのですけど、今後、そのときの利用率等をまた見てみたいと思うのですが、この平和島ユースセンターのときのキャパに対して、受け入れがオーバーしてしまった場合に補完する施設というのが、大田区の手持ちでどこかあるのですか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 宿泊施設に関しましては、大田区内ではそれほど兼ね備えておりませんので、ほかにできるような施設があれば、次回までに調べてご報告させていただきます。 ◆田村 委員 ということは、今の段階ではここしかないということですか。そうすると、ここのキャパがこれまでの80名から134名に54名増えるということで、また利用できる方が増える、利用できる団体が増えると考えると、この134名の方にどんどん使ってもらいたいと。
     先ほどのご答弁でも、1人でも多くの方に使ってもらいたいというお言葉がありましたけど、その辺に対するPRというのでしょうか。また、教育委員会であったり、国際都市・多文化共生推進課であったり、いろいろなところの所管と連携して、では、こういった団体に新しくアプローチしてみようとか、今の見えている段階でもいいのですけど、どのぐらいのカードがあるというのでしょうか、利用したいと思っている団体がどのぐらいあるのかというのがちょっと知りたいのですけど。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 こちらの施設に関しましては、青少対の方々及び地域のいろいろな活動をしている青少年団体の方、そのような方たちにユースセンターはよく使っていただいておりました。  それに加えまして、今回、リニューアルさせていただく施設に関しましては、地域の区民の方々の集会場として、いろいろな会合に使っていただいたりとか、あるいはスポーツ団体の方が施設を使うときに宿泊を含めて体育室を使っていただいたりとか、多目的に使っていただけるように、今、考えております。  ただいまお話もありましたように教育委員会も含めまして、区の全体の部局及び区民の方々に対しましては、今後PR、そしていろいろなチラシ等の配布も含めまして、こちらの施設をアピールしていきたいと考えております。 ◆田村 委員 今のご答弁では、青少対、他地域の方、せっかくこの名称の変更をするにあたり、国際都市おおたをアピールする国際という言葉が出てこなかったのが少し残念なのですが、その辺はいかがですか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 ただいま、おっしゃっていただいたように、国際という意味では、オリンピック・パラリンピックを目途にして、そちらの利用も考えております。そちらの選手の方々がここの施設を利用していただくことにより、区民の小学生、中学生と交流を図ったり、そのようなことも考えております。 ◆田村 委員 要望になりますけれども、オリンピックが目的ではなくて、その後も継続して国際的な交流が継続できるような仕組みを今の段階でつくっておかないと、何か瞬間最大風速で終わってしまうかなとちょっと懸念があるので、そこはいろいろな部局と、また力を合わせて、ここがよりよいセンターになるように、ご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆伊藤 委員 国際的な話で言うと、区分けの中で区内と区外の、この区外というのは、これから海外みたいなことも含むようなことになるわけだよね。多分、今度のブラジルのキャンプなどもここに泊まるわけでしょう。  そうすると、使い方の中で、第4条に3泊4日を上限とするという部分があるのだけど、国際大会とかで海外の人が来たときに、特に洋室のほうなどは3泊以上という可能性は十分あると思うのです。  今度、ブラジルも多分、3泊では済まないのではないかと思っているのだけど、この条文に対する特例が「施設の状況が許すときは」という施設状況によってという理由をつけてしまっているのです。これが必要ないのではないかと思う。「区長が特に認めたときは」で構わないと思うのです。余分な文言が入っているから、逆に後で使い道が制約されるような気がするので、どう思いますか。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 今のご意見のように、区長が認めるときは、3泊4日とか、そういう縛りは特になく、空いている施設とか、そういうことではなく、ブラジル等を招致するということも考えております。 ◆伊藤 委員 違うのです。条例だから、だめなのです。文言に書いてしまったら、そういうことは言えないのです。文言を書くときに気をつけないといけないよという、第4条にはっきり書いてしまっているのです。区長が施設等の使用状況によって認められると、この施設等の使用状況という言葉が必要ないよと、区長が特に認めるときでいいのです。  状況が空いているときだけとしてしまったら、誰かが予約をとってしまったら、幾ら区長が許してもだめになってしまうではないか。ちょっと文言が違うような気がするのです。もうちょっと精査が必要ではないですか、これは。その言いわけを考えておいて。 ○大橋 委員長 ほかにございますでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日に行います。  次に、第80号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎吉澤 羽田特別出張所長 私からは、地域力推進部資料番号2番、第80号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。  大田区コミュニティセンター羽田旭において、ふれあいルームの使用を再開するため、条例改正案を提出するものでございます。本日の委員会にてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。  大田区コミュニティセンター羽田旭においては、現在、児童館及び適応指導教室の仮説施設として一部運営しているところでございます。  平成30年11月26日から、羽田地域力推進センター及び羽田保育園等の運営開始に伴い、仮設での運営が終了するにあたり、ふれあいルームの使用を再開いたします。  これに伴いまして、大田区コミュニティセンター羽田旭のふれあいルーム使用料を設定するにあたり、条例の改正が必要となるため、本議案を提出いたします。  条例の施行期日につきましては、改正準備の進捗状況などを勘案し、規則で定める日を施行日とさせていただきます。 ○大橋 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆藤原 委員 このふれあいルームというのは、主にどういう人たちがこの部屋を使うのですか。 ◎吉澤 羽田特別出張所長 これまで、ふれあいルームを定期的、継続的にご利用していた団体は、過去のお話なのですけれども9団体ございまして、利用の内訳といたしましてはダンスが4団体、空手が2団体のほか、ダブルダッチやエイサー、健康体操などでご利用されておりました。 ◆藤原 委員 今までは、例えば羽田の文化センターとか、いこいの家がありましたよね。今までですよ。そういうところでやっていた方たちが、今度、こちらでやるということなのですか。 ◎吉澤 羽田特別出張所長 そちらにつきましては、新たな羽田地域力推進センター、こちらの2階のほうにシルバーステーション、こういったものがご用意されますので、そこの代替ということではございません。 ◆藤原 委員 羽田旭というのは、ご承知のように、クロネコヤマトが近くにあったりするところで、環境的にはあまりよくないし、東糀谷のほうの人たちのほうが多く利用できる場所なのよね、地域的にはですよ。羽田のほうから行くには、環状8号道路を横断しなくてはいけないし、そういうことを含めて、私はこのふれあいルームを追加することについては賛成なのですけれども、そういう場所において料金を取るということをここにも書かれてあるのですけれども、これは先ほどの平和島とも同じかもわかりませんけれども、なぜ料金設定をしたのですか。 ◎吉澤 羽田特別出張所長 こちらにつきましては、先ほどご説明の中で触れさせていただきましたが、今回、もともとあったふれあいルームは、羽田の公共施設整備計画の中で仮設に移転せざるを得ない適応指導教室つばさですとか、児童館の分館、こちらの代替施設として運営をさせていただいていたものでございまして、もともとあったふれあいルームを再開するものでございます。 ◆藤原 委員 羽田の複合施設という形で二つが、保育園があったところを今度、出張所とか、いこいの家とか、そういう形にして、もう一方のほうに今度、保育園と体育館を設置するという中で、本当にふれあいをするルームというのはなくなってしまったのではないかと思うのですよ、羽田のまちの中ですよ。一丁目と四丁目のところにできますけれども、それを今度、羽田旭町という環境的にはあまりよくない地域に移すということになったのだと思うのだけど。  (「そんなことを言ってはだめですよ」と呼ぶ者あり) ◆藤原 委員 いやいや、本当ですよ。そこで、では、住んでご覧なさいよ、実際に工場等しかないのだから。  だから、そういう地域で、地域的にも端のほうというか、東糀谷に近いところにあるので、料金を取らなくてもよろしいのではないかと、ふれあいだったらば、そういう名前であることも含めて、どうなのですか。 ◎吉澤 羽田特別出張所長 繰り返しにはなりますが、もともとこちらは料金を設定して、使用していただいた施設でございまして、平成27年7月1日から一時閉鎖をさせていただいたものでございます。  したがいまして、今回、復活に際しまして、平成29年4月1日の料金改定と同様の計算方法を用いまして、設定をさせていただくものでございます。 ◆藤原 委員 夜間については、なぜ差があるのですか。夜間の料金に差がありますね。これ、みんな3時間設定ですよね、時間的には。午前、それから午後、夜間と3時間、3時間、3時間ですね、みんな、利用できる時間帯は。同じ時間帯で夜が高いというのは、高齢者が高くなるとか、そういうことなのかな、理由は。 ◎吉澤 羽田特別出張所長 こちらにつきましては、夜間利用ということもございまして、当然、明るさの問題もございますので、日中に比して電球等々を使用する率が高くなると認識してございます。 ◆藤原 委員 今、昼間、利用する人も多くなってきているのですよね、区民の利用率、これは、消費者生活センターであっても、どこであっても、昔みたいに、夜しか活動できないというのではなくて、やはり昼間も高齢者も多くなっている中で、利用する人がどんどん多くなっているわけですね。  だから、私は夜間は特別、値上げする必要はないのではないかと思っているのです。夜間でも日中でも、例えば午前中の場合、なかなかそれは大変かと思うけれども、その辺については割り切れないことがあるのだけれども、今、言った、明るさとかそういう問題で、電気代がかかるという意味ですか。 ◎吉澤 羽田特別出張所長 繰り返しにはなりますが、先ほど申し上げた平成29年4月1日の料金改定と同様の計算方法により、導かれた金額となりますのでご理解願いたいと思います。 ◆黒沼 委員 今の平成29年と同様の改定というのは、説明のあった人件費減価償却、全部含むということでいいのですか。 ◎吉澤 羽田特別出張所長 こちらにつきましては、必要な計算方法に基づいて、導かれたもので、羽田旭に限定されたものではございません。 ◆黒沼 委員 変な話、比較的安いなと。無料のほうがいいのですけどね。安いということは、人件費減価償却なしに考えた、いいものかと思ったので、それを聞きたかったのです。できるなら賛成したいのですけど。 ◎吉澤 羽田特別出張所長 繰り返しになりますが、これは羽田旭に限ったものではございませんので、全体と同様な考え方で計算をさせていただいております。 ◆黒沼 委員 ということは、人件費減価償却も入っているとみなして受けとめておきます。 ○大橋 委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですね。  それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日に行います。  次に、第81号議案 大田区立勝海舟記念館条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 私からは、観光・国際都市部資料番号1番、第81号議案 大田区立勝海舟記念館条例の制定について、ご説明をいたします。  まず1、制定理由でございますが、平成31年(2019年)の開館に向けまして、管理に必要な事項を定める必要があることから、条例を提案するものでございます。  2、施行日でございますが、規則で定める日といたします。  3、名称・位置でございますが、名称は大田区立勝海舟記念館とし、位置は大田区南千束二丁目3番1号といたします。  4、入館料でございますが、通常は一般300円、中学生以下100円、団体でのご利用は一般で240円、中学生以下80円といたしました。  また、次の表の特別な資料等を展示する場合におきましては、一般で500円の範囲内で区長が定める額、中学生以下では200円の範囲内で区長が定める額といたしました。  5、委任でございますが、この条例の施行に関し必要な事項におきましては、規則で定めることを委任するというものでございます。 ○大橋 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆藤原 委員 どうもひっかかるのですけど、4番の入館料、勝海舟という歴史に残る方の記念館なので、私は一般の方の料金はこれでよろしいと思うのですけれども、中学生以下からお金を取るというのは、やめたらどうかと思うのです。  というのは、多くの大田区内の子どもたちに知っていただく、見ていただくということで、子どもからお金を取らないで一般の人たちからきちんとお金を取るということで、私はしていただきたいと思っているのですけど、なぜ中学生から取るのですか。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 中学生以下の料金につきましては、先ほどの委任の事項で必要な事項に関しましては、規則で定めるとさせていただいているところでございます。  つきましては、今、想定をしているところとしましては、減免の規定を規則のほうで定めようと考えているところでございます。  例えば、区内の小・中学生の学校利用、こういったものにつきましては、減額をするような、そういった検討も重ねていきたいと考えているところでございます。 ◆藤原 委員 規則で減免でなくて、条例でも中学生以下は全ての大田区民の子どもには、ここを見てもらいたいと、大いに来ていただいて、社会のそれから歴史を含めて、来ていただくということであれば、これ、お金を取って、どこで使うのですか。子どもから取ったお金をどこで使うのですか。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 今回、記念館につきましては、勝家からの様々な今、資料をお借りしながら順次、調査を進めながら購入を進めているところでございます。  全国的にかなり貴重な資料もございますので、まずはそういった魅力的な展示を図っていく、そういった費用の一部にも充てていきたいと考えているところでございます。 ◆藤原 委員 やはり、大人が責任持って運営して管理するということになって、管理も含めて、だから子どもは取らないよと、そういう発想になぜならないのかと思って不思議なのですけれども、ならないのですか。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 重ねてのお答えになりますが、今後、規則等に含めまして、そこで区内の小・中学生の学校の利用でありますとか、そういったところで検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆荻野 委員 この勝海舟記念館条例の話で、今、中学生以下は何で無料にしないのだというお話があったのですけど、それとは別で、例えばさっきの青少年交流センター条例のときだと、高校生の区分が一般とまた別にありましたよね、中学生以下と別に。今回はこちらのほうでは、高校生がなくて、中学生以下か、もしくは一般かとなっているのはなぜでしょうか。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 今回、記念館を整備、準備を進めていく中で、運営推進委員会というものも設置をさせていただいております。その中で、例えば展示の内容等につきまして、一般とか高校生向け、そういった展示にしていこうというところもございまして、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、やはり小・中学生につきましては、学校の利用とか、そういったところを考慮しまして、そこで区分けをさせていただいているところではございます。 ◆荻野 委員 高校では、学校として勝海舟記念館を見に行こうみたいなという利用というのは想定していないということですか、今のお話だと。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 現時点につきましては、まず区内の小・中学生は検討していきたいと考えているところではございますが、高校生の部分、まずは条例のほうで大枠を決めさせていただきたいと考えているところでございまして、高校生のところも、まずは一般の枠の中で条例の中では決めさせていただき、案を出させていただいたというところでございます。 ◆荻野 委員 都立高校もそうですし、私立も含めて大田区内にあるのですけれども、でも今、文科省のホームページでは高校進学率97%と書いてあって、学校基本調査の速報値だと98%ということで、大体の人は高校に進学するのはかなり高い割合の中で、特に勝海舟とか明治維新のお話となってくると、もちろん小学生のお子さんもそうですけれども、高校生にとっても大分意義があるものなのかなというのは、やはりすごく感じるのです。  やはり、歴史をもっと、中学よりも深く学んで理解をしていくということもできる年齢になっていると思いますので、今の段階ではまず中学生のというのがありましたけれども、料金の話とはまた別として、これは大田区がしっかり今、せっかくいろんな、この前も視察で西郷どんということで、九州のほうも行ってきましたけれども、そうやっているのですから、高校、中学と切ってしまうのではなくて、もちろんそれぞれ管轄とかが違うというのがあるのですけれども、そこは連携して高校生の方にも参画をしていただけるようにということは、今後やっていただきたいところは要望しておきます。 ◆黒沼 委員 今、出た西郷どん、委員会で行ってきましたけれども、勝海舟と違うのは、非常に交通の便に差があるなと思って、それを乗り越えて聖地的に定着して、広範に知られて区民・国民の皆さんが参加できるようになるには、最初が大事かということでは、入りやすい段階として、5年ぐらいは今言ったところを無料にもして、入りやすくして、知られた後に様々、考えていくというのもいいのかなと。  入りやすい条件としても、お金を取るよりも入ってもらったほうがいいのかな、見てもらったほうがいいのかなというのが一つあるのです。この点、一つ検討されたかどうか。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 料金、入りやすい部分につきましても、かなり運営推進委員会等でも様々なご意見がございました。やはり、その中でも当初の基本計画から大きく変わってきているのが、勝家からの資料を、まず今はお預かりして順次調査を進めていっていると。その中で、かなり貴重な資料も出てきているというところが一つございます。  そういったところの中で、やはり魅力的な展示をしていくためには、無料というよりかは、やはり一部、入館料をいただきまして、その中で手前どものほうも魅力的な展示を当然、やっていきながら皆さんに来ていただく、そういった仕掛けもしっかりつくっていって、そのような形で料金というのを設定させていただいたというところでございます。 ◆黒沼 委員 ぜひこれからも検討は続けてほしいのですが、もう一つ、子どもたちだけではなくて、私も古希を迎えましたけど、金沢に行ったときに兼六園で65歳以上無料でした。金を払おうと思ったら、いらないですよということで、そこから、今度、旭山動物園に行ったときは、70歳以上が無料、すれすれで無料で通りましたけど、ただ、上野博物館に行ったときは、その制度はありませんと言われて料金を払いました。郷土博物館も無料だと思うのですが、考え方は様々なのだと思うのですけれども、これからの時代、高齢化社会の中で年金も下がる中で、子どもたちとともに、そういう時代にふさわしい入館料の考え方もあるのかと思いまして、シニア制度といっているのは何かなかったでしょうか。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 先ほど、減免の規定に関しましては、規則のほうで設定をしていきたいと考えてはおりますが、やはり高齢者の方につきましても、免除というところはいろいろと検討していかなければいけないかとは考えているところでございます。  また、先ほどのお話もございますけれども、やはりご利用しやすいような割引の制度、そういったものも視野に入れていきたいと。例えば、年間のパスでございますとか、そういったところで、頻繁にご利用いただくような方につきましては、それに応えられるような、そういう枠決めの検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 無料でなくても、そういう配慮がされているということがわかることも一つの方法かと思います。ぜひ、ご検討いただきたいと要望しておきます。 ◆田村 委員 私も要望なのですけど、例えば区内だと池上梅園だったり、龍子記念館だったりというのは、6歳未満と65歳以上が無料、障がい者も無料、熊谷恒子記念館もそういった形で規定があって、先ほど来の答弁の中にも、今後、減額、減免は規則で定めていくとありましたので、ぜひ、今、黒沼委員から高齢者という部分もご発言がありましたが、障がい者という部分についても、ぜひご検討していただきたいと、これは要望でお願いいたします。 ○大橋 委員長 ほかにございますでしょうか。  それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日に行います。  次に、第82号議案 大田スタジアム条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 私からは、観光・国際都市部資料2番に基づきまして、第82号議案 大田スタジアム条例について、説明をさせていただきます。  1、条例制定の基本的な考え方でございますけれども、1点目は、新たな利用区分の設定、それからスタジアムの多目的利用を促進することで、利用者の拡大を図っていきたいというのが1点目です。  2点目としまして、現在実施しております施設改修工事を契機に、平成7年から変えてございません使用料見直しを行いまして、受益者負担の適正化を図ることとしてございます。  次に、条例案ポイントにつきまして、2をご覧ください。大きく三つございます。  一つ目は、利用時間の拡大でございます。これまで、午前9時から午後9時までとしておりました使用時間を、午前7時から使用できるようにし、利用時間の拡大を図っております。今後は、多目的な利用に供すること。また、今年のような猛暑が続く中、比較的過ごしやすい朝の時間帯を活用いただきたいとの考えでございます。  二つ目は、多目的利用の促進でございます。野球以外のスポーツでの使用に加えまして、スポーツ以外でのイベント等での利用につきまして、条例に明記をさせていただきまして、使用料につきましては、野球での使用の5倍とさせていただいてございます。なお、スポーツでの利用の場合は、種目を問わず、野球での使用料と同額としてございます。  三つ目は、使用料見直しでございます。こちら、後ほど説明をさせていただきます。  3の施行日ですけれども、こちらは平成31年7月1日。  また、その他としまして、指定管理者の指定や必要な準備事項については、施行日前に実施できることを付則にて規定してございます。  それでは、次ページをご覧ください。使用料見直し状況でございます。  まず、野球場の使用料でございますけれども、一番上です。野球場使用料というところの表の中の一番上、区内使用(平日)というところをご覧いただきますと、6,000円を7,500円と改定してございます。使用料の改定にあたりましては、使用料原価計算での分析、それから近隣施設の動向などを参考に、25%の増とさせていただいてございます。  また、区外使用につきましては、野球場、グラウンド照明、スコアボードの全てにおきまして区内使用の2倍とさせていただきまして、区民を優遇することとしております。
     野球場使用料の表の下に二つの点がございます。まず、1点目、スポーツ利用において入場料等を徴収する場合の使用料については、新使用料の4倍とする。  それから、2点目、スポーツ以外に利用する場合の使用料については、新使用料の5倍とさせていただいております。  いずれも、近隣施設の動向などを分析の上、規定してございます。  照明及びスコアボードの使用料につきましては、使用料原価計算及び近隣施設の動向を分析しまして、変更なしとしてございます。  新たなスタジアムにおきましては、多目的での利用を促進し、新スポーツ健康ゾーン全体の活性化につながるよう、指定管理者など民間の考えも取り入れながら、柔軟に施設運営を行ってまいりたいと考えております。 ○大橋 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆黒沼 委員 今、説明のあった平成7年以来変えていない使用料とあったのですが、本当はもっと丁寧に説明していただくと、だから何なのですかということなのですよね。変化がなければ上げなくていいはずです。  もし上がっているとすれば、物価がどれぐらい上がって、そして区民の生活がどうなったかということの説明があればいいのです。私どもとしては、いわゆる区民税、住民税などはフラット化ということで7%、10%、13%だった段階を10%一つにして、住民税は増えたはずです。住民税が増えて、物価はこのような25%も上がっていないはずです。1%か、2%ね。  ただ、変えていないからという場合は、下げることもあり得るのに、何を根拠に上げたのか、年代が経ているから上げるのであれば、無謀だと思いますけど、根拠は何でしょうか。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 今回の改定にあたりましては、まず、使用料の原価計算を行いました。その中で、積み上げをする中で、減価償却費も含めて計算をしていきました。そうしますと、実際、料金としては3万円程度ということになります。  この3万円というのは、非常に考えにくい数字でありまして、行政が運営する施設ということで、高額過ぎるというところがございます。まさに、税金を投入して1人でも多くの方に利用していただきたいという考えがございました。  その中で、次に、では何を基準にするかというところでございますけれども、近隣の施設、野球場というところを分析をさせていただきました。幾つかの近隣球場を確認させていただきまして、2時間当たりですけれども、平均平米単価というのを出させていただきました。  そうしますと、0.61円という形で平米単価が出てまいりました。この0.61円を大田スタジアムの面積である1万3,286平米にかけますと、これでも8,000円を超えるという金額になりました。  35%ぐらいの増ということになりまして、これも値上げについては幅が大き過ぎるのではないかということを考えまして、ちょうど行政施設の使用料を平成27年度に全庁的に見直しております。そのとき、スポーツ施設は対象になってございませんでしたが、そのときの考え方をもとに、今回、使用料の分析をしてまいったところでございます。その中で上げる場合については、25%を上限とするという決めの中で、上げるものは上げてきたというところがございますので、今回も激変緩和措置というところを鑑みまして、上昇率を25%に結果的にさせていただいたということで、今回、25%の増ということで整理をさせていただいたところでございます。 ◆黒沼 委員 努力されているのは非常にわかるのですが、ただ、今の報告でいくと、やはり民間のやり方だということです。例えば、民間は採算が合うかどうかですから、何か建物を建てた場合には減価償却を考えるわけですね、何年で元をとるか。  でも、公共施設はそうではなくて、世代間の負担の公平があるのです。減価償却を考えなくていいのです。それぞれに負担をさせながら、築30年、築50年、今、お隣の川崎市は築60年を考えて90年までもたせると言っていますから、大田区も見習ってほしいと思うので、そうすると、新しく建てたからといって、減価償却は考えなくていいという考えもあり得ることだと思います。  これを入れてしまうと、現代の人たちにだけ負担をさせて、世代間ではおかしくなってくるというのが民間では成り立っても、公共ではいびつになってくるのですよね。それが一つあります。  もう一つは、改めて人件費等も入れたとなると、民間の会社の職員の労賃という考え方に、公共の区の職員を含めたのは、福祉という考え方でいくと、ここに入れる必要はない。人件費は別に考えて負担には入れないと。  そうすると、ここの公共性、改めて荻野委員も言ったように、かかる費用、清掃費、電気代を含めて、それを割り算すればこの半分ぐらいになるのではないかという考え方で、多分、多数に決まってしまうかもしれませんが、そういう考え方、いつも述べておかないと、本来の行政は何なのだということが忘れられて、民間になってしまう、大田区政が株式会社に変わってはいけないと思うのですよ。やはり、本来の地方自治法を守って、全体の奉仕者としての地方公務員のやり方を貫いて、区民がどのように幸せを1ミリでも伸ばすかという点での考え方でいくと、こうならないのではないかということで意見だけ申し上げておきます。 ◆田村 委員 この大田スタジアムをホームページで見てみると、附帯設備の利用料金1時間単位の料金が記載されているのですけど、夜間照明の値段が区内チームが3,800円、今の段階で区外チームが7,600円と記載されているのです。  こっちの今回の資料によると、旧使用料が3,800円で、今回新しく7,600円になりますよと、こう書いてあるのですけど、これはホームページのほうの記載が間違えているのか、こっちの資料が間違えているのか、そこを確認したいのですが。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 使用料につきましては、こちらの資料に載せさせていただいた金額が新しい金額ということで、確認いただければと思います。 ◆田村 委員 委員会が終わった後に、ホームページを確認していただいて、数字が合っているのか間違っているのか、後でまた教えていただければと思います。  その下に、硬式用ピッチングマシンだとか、バッティングケージだとか、会議室、本部室、駐車場、これに対しても値段が設定されているのですけど、駐車場については、1時間200円、例えばイベントとかで半日、1日使う方もいらっしゃるとすれば、何か割引制度みたいなというのはあったのでしょうか。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 条例案の中では、第7条に、使用料の減免というところがございます。この中で、規則で定めるところによりとなってございますけれども、条例の施行規則の中で、駐車場につきましても、減免について規定をさせていただくと、今までもしておりましたけれども、新たな条例においてもさせていただくという予定でございます。 ◆藤原 委員 まず、利用時間の拡大で、これは7時からになるのですけれども、これは主に野球という意味ですか、それともそうではなくて、違う団体から要望があったのですか。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 具体的にどの団体からということはございませんけれども、ただ、今回、新たにスタジアム条例を出させていただく中の主目的として、多目的に利用いただきたいということを基本的な考えに置いております。  その中で、様々な使い方をされる中で、利用時間を延ばし、朝の夏であれば涼しい時間帯に活用いただければというところで、利用時間を前倒しさせていただいたというところでございます。 ◆藤原 委員 多摩川河川敷などは、7時前からでも日曜、土曜などは試合もやっているし、別に7時が早いということではないと思うのです。このことをやれば、今後、大田区の萩中とか平和島とか、いろいろな施設でも多分、もっと早い時間から貸してほしいという人が、そういう利用になるのかと思って、このことは、私、賛成なのだけど、ただ、働いている人がどうなのかということはあるのですけれども。  もう一つは、多目的な利用なのですけれども、あそこは野球場としてスタートしたのですけれども、野球以外で貸してもらいたいというのが多いのですか、要望がたくさんあるのですか。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 例えば、駅伝であるとか、そのほか、例えばソフトボールでの利用とかという声は上がっております。そういうものも含めまして、野球以外のスポーツでも活用していただくことが、これからの新スポーツ健康ゾーンの活性化に資するものであろうということを考えさせていただいたのと。  あとは、イベントという形で活用していただくということもやらせていただければ、多目的な利用、幅広い利用ということに資するのではないかという考えで、整理させていただいたところでございます。 ◆藤原 委員 野球場だからマウンドがあって、それが自動的に下がるようになるのかどうかわかりませんけれども。それだけが欠点もあるのかと。  だけど、この間、小・中学生の駅伝とかも使われてもいたし、野球以外だと、例えば民間が借りて展示会とか、いろいろなそれぞれの球場の使い方があるのだけど、幅広く利用して、申し込んで空いていれば使えるということなのですか、区民というか、民間団体を含めて。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 幅広く使っていただくということでございます。ただ、最初に申し上げたとおり、区民の方を優遇するというところは、ぶれてはいけないというところがございますので、区外の方の使用の場合は、2倍の料金ということになってございますけれども、様々な先ほどのようなイベントも含めて、利用していただくということで考えております。 ◆藤原 委員 ドッグショーとか、それから安売りの商品の販売、展示とか、そのようなことも別に料金は高いのだから、そういうことに使えるということですね、今後。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 どういうものについて利用できるか、利用する場合にどういう条件で利用できるかということについては、これから整理をしてまいります。  その中で、一定の制約ということも含めて、整理をさせていただいて、こういう条件のもとで使っていただくということを納得いただいた上で、ご利用いただくということで考えてございます。 ◆藤原 委員 そうすると、細かいところは野球やスポーツ以外は決まっていないということですね、今のところは。  それで、先ほど最初にあった利用者の拡大を図っていくということで、時間も早めるということもありますけれども、同時に受益者負担で料金を上げるとなると、矛盾するよね。一つはたくさん、毎日のようにスタジアムを使ってもらいたいと、同時に今度、料金が上がるとなると、今度はまた使うほうは、これは困ったということになるので、この辺の矛盾というのは感じなかったのですか。どう打開しようとするのか。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 矛盾という捉え方はしてございません。今回、約1年にわたって、大規模な改修工事をさせていただいて、施設をかなりレベルアップさせていただいてございます。  その中で、それをご利用いただくというところにおきましては、それに見合った料金というものについての検討は当然、必要なものと考えてございますので、今回させていただいたというところでございます。  使用料の増については、先ほどのとおり、様々な角度から検討させていただきました。なるべく区民の方々に負担にならないようにというところで、何段階か時間をかけて検討した結果、この金額になったというところでございます。  25%増というところも、その数字だけですと、非常に高いという感覚がございますけれども、民間の使用料などを見ますと、比べ物にならないほど非常に値段が高いところがございますので、これは一例ですけど、ある民間施設で取材をさせていただいたところ、いわゆる料金についてはほぼ4倍でした。  区民利用に供した場合、例えばイベント等で使った場合というところでいきますと、野球での利用の20倍以上、2時間単位のこまでいきますと50万円から66万円というところで、20倍以上という数字になってございますので、今回の料金設定、それからイベント等での使用と野球での使用の違いというところについては、非常に低廉な金額で、値上げはしておりますけれども、低廉な金額で区民の方々に多目的な利用をしていただける環境づくりということに資するものになっていると考えてございます。 ◆藤原 委員 このスタジアムは公式の球場だよね。プロ野球でも使えるし、高校野球でも使っている、大田区では唯一の公式の球場だよね、萩中もありますけれども。これを考えた場合に、多分、規則でいろいろ考えるのでしょうけれども、球場を利用する人たちを優先的に何か月前から借りれる条件があって、それでその後、借り手がない場合に、一般の様々な民間団体も含めて貸すということ、そのようになるのですか。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 予約のとり方につきましては、基本的に大田スタジアムについては、うぐいすネットというものでとっていただくということになりますので、そこで情報を得ていただいて、空いているところをとっていただいて、様々な利用をしていただくということで考えてございます。  そのほかに、条例案の中でもございますけれども、優先使用というところがございます。こういうものにつきましては、それぞれのイベントについてその中身を確認しながら優先使用というところを整理させていただきたいと思っております。 ◆藤原 委員 私、野球を基本にしたら、野球をやるチームというのですか、その方々を基本にして、本当ならば毎日、何試合できるのかな、4試合できるのかな、1日、夜間も入れると。  だから、4試合がばっちり1週間埋まっていれば、問題ないのだよね、別にこのような中身でなくても、十分、運営できるのでしょうけど、それがないから日中空いていたりするから、有効活用するということになったのでしょう。野球場を使いたい人が列をつくって借りるのが大変だということであれば、このような条例などはつくる必要はなかったわけだから、当然、原因を解明すれば、区民も満足するし、野球をやる人もなるほどなと思う。萩中などもかなり混んでいますけれども、だから、空いているからこういうことを考えたのでしょう。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 空いているから利用していただくという考えで、このような今回の条例案のつくりをさせていただいたわけではございません。まさにスタジアムが新スポーツ健康ゾーンの中に位置するスポーツ施設であるという中で、スポーツはもちろんやっていただきたいと思いますけれども、スポーツ以外のものも含めて、人がスタジアムに集うということで、ゾーン全体の活性化につなげていければという中で、スタジアムですから、野球を中心に使っていただくのですけれども、それ以外のスポーツであったり、もしくはイベントであったりという様々な使い方をする中で、人の回遊を創出していく、その中でゾーン全体を活性化する一助になればというところで、今回、整理をさせていただいたところでございます。 ◆小峰 委員 区民に開かれたスタジアムとしては、改修工事後がとても楽しみです。使用料の件なのですけれども、教えていただきたいのですが、入場料を徴収する場合は、4倍の額だというお話なのですが、この入場料などの幅はあると思いますが、その幅があっても一律に4倍の使用料と受けとめてよろしいのでしょうか。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 そのとおりでございます。 ◆小峰 委員 もう一つ教えてください。スポーツ以外に利用する場合となると、イベント等と想像しますけれども、この場合は入場料を徴収しなくても、本来の使用料の5倍の認識でよろしいのでしょうか。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 そのとおりでございます。 ◆小峰 委員 イベントというと様々なものを想像しますが、例えばグラウンドの中に人が多く入ったりする、そうなるとグラウンドを整備しなくてはいけないという整備のお考えはどのように区は考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 当然、様々な利用のされ方をしますと、野球場として使用する場合に支障が出るということがあってはなりませんので、その部分についてきちんと整備をするということは、当然、考えておりますし、これから指定管理者制度の中で施設を運営していくということであれば、指定管理者にそこら辺をしっかりと徹底させるということをやっていくと同時に、あと、実際に使う前に養生等をしっかりしてもらうというところについて、先ほども申し上げましたルールというか、条件ですね。その部分をこれからしっかりと詰めていきたいと思っておりますので、本来の野球で支障が出るということがないような形で、整理をしていきたいと考えてございます。 ◆小峰 委員 具体的にグラウンド整備費というのは、大体おおよそどのぐらいの金額か、もしわかればと思ったのですが。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 金額については、今、手元にございませんが、これまでの利用の仕方よりも料金がかかってくるということも想定はされるのかとは思います。ただ、芝がまず人工芝であるというところ、それから土の部分というのが非常に少ないというところもございますので、整備については、負担がそんなに大きくなると、要は改修後に多目的で利用することで、整備費が大幅に上がるという認識ではおりません。 ◆小峰 委員 例えば、夜にグラウンドにたくさん人が入って、大きな盛り上がりのあるイベントをする。次の日の朝7時から野球で使いたいみたいな話になると、結構スケジュール的には大変になるのかという懸案もありまして、あと、金額の面もあったので、ちょっと伺ってみました。  指定管理者の方がどのように判断するかというのもあると思いますが、多くの方がしっかりと利用していただけるような仕組み、それから入場料を払うときというのは、もちろん申請時には、それはきちんと手続をすると思いますけれども、その後も皆さんが納得するような流れをつくっていっていただけるような仕組みを、指定管理者の方にもお願いしたいと思います。  そして、イベントのときには5倍相当の額になるというところで、入場料を徴収しなくても5倍になるということを理解していただく何か裏づけの一文があれば、PRのときに載せていただく、ないしは区民に説明できる納得のものがあるといいのかと思いましたので、一つ要望をさせていただきました。 ◆黒沼 委員 一つだけ心配なことがあるのですけど、興行優先のスタジアムにならないようにしてほしいということなのです。大田区総合体育館を例にとって申しわけないのですが、結局、今は区民優先よりも興行優先になっていると思います。区民が幾ら申し込んでもなかなか使えない。そして、興行優先のために区民が申し込む様々なトレーニングシステムもほとんど有料です。  そういうシステムによって、やるスポーツを推奨して、区民が健康でやっていくという目的よりも、みるスポーツのほうが結構ウエイトが高くなっていて、本来の目的が成り立っているのかということでいくと、多目的が入ってくることによって、おのずとそういう要素が入ってくるわけですから。もっと意識して、注意して、回遊性を高めるのだという目的はいいにしても、本当に注意して区民のために、区民の健康のために健康ゾーンの目的のためにとなっていかないと、興行優先になったりしますと、大田区総合体育館の二の舞を演じないようにという危惧があって、相当、今後の詳細の決め方も区民優先と、やるスポーツを重視した取り組みにしていただくと。申し込みの条件も含めて、大田区総合体育館の申し込みの一番の弱点は、申し込みの期間を優先される興行関係、何年も前からの動きを見るとね、その後によって、残りを使うしかないという状況になっているわけですから、ぜひご検討をお願いしたいと要望しておきます。 ○大橋 委員長 ほかにございますでしょうか。  それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日に行います。  次に、第95号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定についてを議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 私からは、第95号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定についてご説明をさせていただきます。添付の説明資料はございませんので、第95号議案をご覧いただければと思います。  旅行業務委託契約に係る事業の中止に伴う損害賠償の額の決定についてでございます。  概要でございますが、大田区と北京市朝陽区は、平成10年9月に友好都市となり、両都市の青少年を中心とした相互訪問を積み重ねてまいりました。  青少年の国際的な視野を広め、日中両国の相互理解と友好を深めるため、今年度は朝陽区から青少年訪問団の受け入れを7月23日から7月27日まで実施する予定でございました。  この報告については、今年5月の本委員会で報告をさせていただいております。その後、平成30年7月5日、平成30年度朝陽区日中青少年有効訪問団受入に伴う旅行業務委託契約を株式会社JTB虎ノ門第5事業部と締結をいたしまして、受け入れの準備を進めていたところ、平成30年7月23日、朝陽区側から訪問団の率いる引率者のビザの発給が間に合わなかったということで、当該訪問団の来日が中止になり、委託契約に係る違約金が発生したものでございます。  賠償金額は139万4,260円でございます。当該賠償金額は、株式会社JTBの旅行業約款により、契約した代金の具体的にはバス等の移動、食事、ガイド通訳、施設見学、区民交流会運営の料金の50%の金額となっております。  提案理由といたしましては、旅行業務委託契約に係る事業の中止に伴う損害賠償の額を決定する必要がありますので、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、案を提出するものでございます。 ○大橋 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆荻野 委員 損害賠償額の決定ということで、大田区が契約を結んでいるJTBのほうに払うというのは、その流れとしても自然かなとは思うのですけれども、それぞれこういう海外の視察だとか、こういう訪問を受ける際は、受ける側のほうがやっているということなのですが、このように違約金等が発生してしまった場合というのは、過去にもこういう事例はあったのでしょうか、海外とか関係なくですね。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 例えば、飛行機の到着が遅れて一部分ができなかったとか、そういったものはございますが、違約金が発生したというのは、私の中では把握しておりません。 ◆荻野 委員 契約自体は、区が結んでいるものだから、別に向こうはどうこうというものではなくて、それはもともとの契約として、区が支払わなければいけないという部分はあるのですけれども、これに対して、こういう金額が発生してしまったということというのは、区のほうから先方に伝えたりとかということをしているのでしょうか。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 具体的な金額は向こうには伝えていないなのですが、こういったことで中止になって、いろいろかかわっていただいた方のこういったことも計画していましたという話は当然させていただいたところでございます。 ◆荻野 委員 事情もビザが間に合わなかったというと、どうしようもないというのと、朝陽区だけの話でもなかったのかなと思うのですけれども、このように違約金が出てしまいましたということが報告で上がってくるというと、区民の方もこれ、どういうことなのかと思うこともあると思いますので、そういったことを伝えて、向こうから何か申しわけありませんぐらいのことはあったのかとは思うのですけれども。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 向こうからちゃんと事情説明という形で、そういった今、委員がおっしゃったような類の通知は文書でいただいております。 ◆荻野 委員 文書でいただいたということで、今回の場合、お話を聞いていると、特に担当の朝陽区の全部、責任だったかという話とはまたちょっと違う部分もあったかと思うのですけれども、なるべくこういったことが起きないようにということは、要望させていただきたいと思います。 ◆黒沼 委員 国際法上というか何というのかな、もう一度、教えてもらいたいのですが、こういうときは、どういう根拠に基づいてどっちが負担するというのは何かあるのですか。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 朝陽区とは20年、友好交流は進んでおりまして、その辺については日中青少年相互交流事業実施要綱というのを結んでおります。これは、朝陽区と大田区ということで、そのときには受け入れ側は、渡航費以外は受け入れの滞在費等は全部持ちましょうというところで、それはずっとやってきているというところでございます。そういう区分けでやっているところでございます。 ◆黒沼 委員 今回の原因は、明らかに向こう側ですよね。ビザが出なかった、その原因の発生源は全然関係ないのですか。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 今回、ビザの発給については、当然、朝陽区側が中国にある日本大使館にお願いをするというところでございます。ちょっと事情が詳しくはわからないのですけれども、やはり添付書類がなかったのか、審査の段階で国がちょっと厳しくなって、その辺を発給できなかったのかはわからないのですが、その原因が明らかに朝陽区側にあるかどうかというのは、まだ私はわからない状態でございます。 ○大橋 委員長 それでは、本日の質疑は以上で継続とし、討論・採決は明日に行います。  次に、審査事件を一括して上程いたします。  本委員会に新たに付託された1件の陳情について審査を行います。  それでは、30第38号 被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名への賛同を求める陳情の審査を行います。  原本を回覧いたします。  (原本回覧) ○大橋 委員長 なお、審査時間を考慮し書記の朗読は省略といたします。  理事者の見解をお願いいたします。 ◎布施 文化振興課長 私からは、30第38号の陳情に対しまして、区の見解を述べさせていただきます。  被爆者国際署名は、全ての国に対して核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶよう求める国際署名運動で、集められた署名は国連総会に平成32年まで毎年提出されるものと認識しております。  国連においては、そのもととなる一切の核兵器の使用、保有を禁じる核兵器禁止条約が平成29年7月に採択され、本年9月4日現在、同条約に批准した国は15か国となっております。  一方、日本政府は、これまで核兵器のない世界を目指し、核兵器保有国と非核兵器保有国とが合意できる核兵器不拡散条約を昭和51年6月に批准しております。また、平成6年から毎年、核兵器廃絶決議案を国連総会に提出するなど、実践的な取り組みを着実に進めており、区としましては、現実に即した取り組みと理解しております。  区は、昭和59年に世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言文とした、平和都市宣言を行っております。その後、昭和62年度から平和都市宣言記念事業として、花火の打ち上げを始めました。
     宣言から30年目にあたる平成26年度には、8月を平和強調の月と定め、区民の皆様と平和について考えることを目的に、各種の平和都市宣言記念事業を開催しております。  このように、区はこれまで様々な取り組みを通じて、核兵器の悲惨さ、平和の大切さを訴えてまいりました。  平和都市宣言を行った大田区の責務は、区民の皆様とともに平和の尊さについて考え、次世代に語り継ぎ、平和な世界を築いていくことであります。  大田区は、この趣旨に沿って、平和都市実現のため基礎自治体として各種平和事業を着実に進めているところでございます。今回の陳情内容の署名に賛同するかどうかにつきましては、考えておりません。 ○大橋 委員長 委員の皆様、質疑はございますでしょうか。 ◆黒沼 委員 今の答弁の考えておりませんということは、拒否しますということではないのですよね。 ◎布施 文化振興課長 現時点で判断はしておりません。 ◆黒沼 委員 可能性はあるものと受けとめておきますが、区長も加入されている平和首長会議、これが何人、何自治体があって、その中でどれほどが現在、賛同し署名しているかどうかご存じですか。 ◎布施 文化振興課長 現在、全国の自治体の署名数は、9月2日現在、県を含めますと、全国で1,155自治体でございます。 ◆黒沼 委員 これは、ほぼ何%に値しますか。 ◎布施 文化振興課長 細かい数字は今、押さえておりませんので、後ほどご報告させていただきます。 ◆黒沼 委員 ここ数年、平成32年を含めてからですけれども、全国の平和首長会議の賛同の流れも日に日に、年々大きくなってきていると思います。区長も毎年、広島、長崎、それぞれの大会に参加され、実際に現場でもその思いを強くして、特に今年は国連事務総長が直接参加されたということもあって、世界の多くの流れは核兵器保持国以外は、その多くの流れの中に出ていると思います。  15か国という報告をなされましたが、国連で批准されたときは50数か国の基準を超えて、それで採択されてそれがそれぞれの国に持ち帰られて、正式にそれぞれの国で、15か国が批准されて、これが何か国に到達すると実際にこの条約が執行されるというのをご存じですか。 ◎布施 文化振興課長 50か国でございます。その後、90日後に発効となります。 ◆黒沼 委員 私もそのとおりと認識しております。その流れが間もなく来ると私はみています。そういう大きな流れの中に一番の大きなものは、大国に抗しているということですね。アメリカや旧ソ連、ロシアですね。中国、そしてイギリス、フランスを含めた各大国に抗して、コスタリカやスカンジナビア半島、東南アジア等々の皆さんが国連で堂々と主張して、その妨害をはねのけて採択されたものだと。本当に国連は変わったという流れの中で、現在、起きているものだと思います。  特に、唯一の被爆国である日本の立場としては、今、国の態度を報告されましたが、特に日本としてなすべきことは、この流れに身を投じて、その先頭に立つべきであると。そのあるべき姿に対して、平和都市宣言をされている大田区の首長としても、区民としても、これは大田区の憲法だと私たちは見ています。  この憲法の位置づけをしている平和都市宣言、これの首長として、先頭に立つべきことはあり得ることかな。しかも、1,155自治体、県などを含めても署名されている、この流れを見ると、国際都市宣言をしている大田区の区長が世界の流れを見誤るはずはないと思います。  そうすると、インターナショナル、グローバルな立場に区長はなぜ立たないのか、立ってもらいたいというときに、今の答弁にまだ迷っているのか、動揺しているのか、嫌だとも言っていない、さりとて決めるとも言っていない。  そうすると、議会としても、この立場で平和行事をやってきた経験もあるし、そして心から宣言を実行されているわけですから、この議会としても前向きな態度をとって採択し、区に対しても要望すべきだということを思いますけど、各議員の皆さんを含めて、いかがでしょうか。この議会で採択してほしいというわけですからね。 ○大橋 委員長 黒沼委員、明日、態度表明します。 ◆黒沼 委員 いや、だから、意見を述べたらどうでしょうか。採決は明日でいいのですけど、述べたくないなら仕方ないのですが。 ◆田中 委員 当陳情者、純粋な希望というか、核兵器廃絶が実現する地球、社会、これは当然、私どもも同じ思いでありますが、核兵器保有国の理解を得られずして、逆に言えば、こういう目的がこれに署名することによって、あるいはこれが発効することによって、逆に遠のくと考えるのが現実の国際政治、厳しい状況の中で考えたら、そういうことになってしまうのではないかと。  だから、逆にこういうことになれば、そういう理想が遠のいてしまうので、そういう要請の有効性についてどうなのかという感覚を私自身は持っております。 ◆黒沼 委員 今のご意見ですけれども、そういう意見はたくさんあります。しかし、その核保有国の最大の立場と態度は、核抑止力だと思います。核抑止力というのは、核兵器を持っておどすということなのです。  そういう核抑止力を今度の核兵器禁止条約は、つくることも、もちろん使うこともそうですけれども、おどすことも禁止している内容なのです。本当に立派な内容だと思います。  そのおどすことが役に立たないことは、今の北朝鮮とアメリカとの関係を見ても、かえって危ないものであり役に立たない。かえって危険を増す、そういう流れが起きていると思います。  これまでは長い間、核抑止力というのは一つの流れを形成してまいったことは確かなのですけれども、その抑止力そのものが北朝鮮とアメリカとの危険な立場を招いてきたと、それが今、除去されようとしているときに、核がないほうが最大の抑止になる。つまり、なくなったほうがよっぽど安全だという。  あることによって、抑止力の効力を発揮しようと思うと、相手よりも1発でも多く持たないと役に立たないのですよ。少ない目では抑止力にならないのですね。  そういう危険なやり方はやめましょうというのが、今度の小さい国が大きな国を、国連ではその流れが出てきたと。では、世界中でその流れが出てくるときに、田中委員とも長い間のおつき合いですけれども、どっちが世界にとって平和なのかということでは、やはり平和の力が増したほうがよっぽどいいのかということで、抑止力という点をぜひお考えいただいて、明日の態度に皆さんでも出し合えばいいのかな、生意気なようですけど、よろしく一つお願いいたします。 ◆田中 委員 今、黒沼委員の言うのもわかるけど、要は恐怖の均衡ということで、ただ、それを今、黒沼委員のおっしゃったようなことを核保有国が理解をして、そういう方向にならないといけないわけですよ。  ところが、保有国はそういうことにならないので、逆に言えば、これが採択されるようなことがあれば、国際連合等でなれば、逆に保有国を追い込んでしまうということになるので、ソフトに理解を得る努力、私も大学時代4年間、サークルで国際政治研究会会長などやらせていただいていたけど、そういうことなので、どうなのかなと思います。 ◆黒沼 委員 前大統領だったオバマ氏がアメリカの大統領のときに、一言、なったときに世界中に向けてアメリカは核兵器を減らしていきますと宣言されて、それなりのトマホークを含めて減らす努力をして今日に至って、トランプ氏はそれを元に戻そうとしている傾向もあるようですけれども、様々な流れの中で、私たちはやはり勇気を持って日本の被爆国としての立場を遠慮なく平和のことですから、おどしではないですから、その立場に立ったほうがいいのかな。立場は平行線かもしれませんが、申し上げておきます。 ◆田中 委員 だけど、この陳情を採択することは、そういう理想にとって実現する上において、有用性、有効性、逆に遠のくので、いかがなものなのかなと、こういうこと。 ◆黒沼 委員 ただ、全体としては、武力よりも外交という立場をとっています。何かを解決するときに、核兵器を使うぞというやり方のもの、武力のことでの考えでいくか、外交と話し合いで平和的な解決をというのは、何も妨げにならないのではないか。かえってそれが国際的信頼と友好と未来に向かって大いに発揮すべきではないかということで申し上げておきます。 ○大橋 委員長 ほかに質疑はありますか。よろしいですか。  それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。  そのほか、継続分の陳情で状況変化等はございますでしょうか。 ◎近藤 地域力推進課長 状況に変化はございません。 ○大橋 委員長 委員の皆様から何かございますでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 特になければ、以上で本日の陳情審査は終了し、審査事件を一括して継続といたします。  次に、先ほどありました、第82号議案 大田スタジアム条例につきまして、一部訂正がありますので、議題といたします。  理事者の説明をお願いいたします。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 すみません、観光・国際都市部資料2番の第82号議案 大田スタジアム条例についての資料をご覧いただければと思います。  先ほど、田村委員からご指摘をいただきました、資料で言いますと、ページをめくっていただいたところの使用料の改定の表でございます。その中で、真ん中の表ですね。グラウンド照明使用料というところの区外使用の半点灯のところがホームページでは7,600円になっているけれども、この資料では3,800円になっているというご指摘をいただきました。  こちらにつきましては、資料のほうが間違っておりまして、正しくは旧使用料7,600円、新使用料も7,600円、矢印がないのはそれが証拠なのですけれども、3,800円ではなく7,600円が正しい数字でした。大変申しわけありませんでした。以後、十分、気をつけてまいります。 ○大橋 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日に行います。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  未来プランを除く、所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎近藤 地域力推進課長 私からは、地域力推進部資料番号10番、18色の特色ある地域づくりについて、ご報告申し上げます。  地域力推進部は、自治会・町会、事業者、団体、NPOなど地域の皆様との協働支援をし、地域力を生かしたネットワークの強化を目指して、18色の特色ある地域づくりに取り組んでおります。  お示ししております資料は、18の特別出張所ごとの取組事例でございます。また、それぞれの地域の特色を紹介したものでございます。  各特別出張所ごとに、表面には昨年度の地域力推進事業の取り組み、地域防災活動、18色の緑づくりの取り組みや国際都市事業を、裏面には、それぞれの地域の魅力として各地域の活動、まちの歴史や見どころについて紹介しております。  他の地域での特色ある取り組みを参考にしまして、各地域でご活用いただくために、本委員会報告後に自治会長、町会長の方々にご配付させていただきたいと思います。  また、区のホームページに掲載いたしまして、区民の皆様に地域への愛着と興味を持っていただくとともに、いろいろな事業に参加していただくきっかけになればと思っております。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 私から1点、海外姉妹・友好都市等からの訪問団受入れについて報告をいたします。観光・国際都市部資料番号16番をご覧ください。  今年7月と8月に海外友好都市等から学生の訪問団3団体を受け入れました。  まず、7月18日、北京市青少年キャラバン訪日団についてでございますが、朝陽区にある北京工業大学付属中学校の学生16歳から17歳の学生33名と引率5名の38名が東京都日中友好協会の青少年キャラバン訪日事業により来訪いたしました。  主なスケジュールについては、記載のとおりでございます。  学校交流では、蒲田中学校の生徒が百人一首やけん玉体験を主催し、また北京工業大学付属中学校の生徒たちが詩吟の披露を行うなどして、相互交流を深めました。さらに訪問団の要望で、清掃工場の最新技術を見学いたしました。今回の交流により、国際都市おおたの魅力と友好都市の結びつきを強く認識してもらえたと思っております。  次に、7月31日、大連市青少年代表団についてでございますが、大連市の公立学校であります大連少年級の7歳から14歳の学生23名と引率7名の30名が来訪いたしました。  主なスケジュールについては、記載のとおりでございます。  当日の様子でございますが、出雲小学校ではチア・リーディング、大連市青少年代表団は歌や琴の披露などを行い、その後に折り紙を大田区の子どもが大連市の子どもに教えるなどして、言葉が通じなくても交流はできるということを実感してもらえました。また、池上本門寺見学では、寺の建物に直接触れ、その歴史を学んでいただいたところでございます。  次ページをご覧ください。続いて、8月7日から8月16日、セーラム市学生訪問団についてでございますが、15歳から16歳の学生8名と引率3名の11名が来訪いたしました。  主な行程については、記載のとおりでございます。  羽田中学校において、セーラムの学生は、和太鼓や琴の演奏体験などによって、相互交流を深めたほか、郷土博物館で麦わら細工の手作り体験、茶道・着付体験をすることで日本文化を実感してもらいました。さらに、花火の祭典への出演で合唱を披露していただくとともに、花火を楽しんでいただいたところでございます。  訪問団の受け入れのメインであるホームステイでは、教育部局と連携をして、これまでセーラム市に派遣した学生の家庭にホストファミリーとして協力をしていただき、学生訪問団の皆様を家族の一員として迎え入れ、各家庭での生活体験を通じて、交流を深めるとともに、団員おのおのが希望する東京のまちを訪れ、思い思いの体験をいたしました。  今後も引き続き、青少年の国際感覚醸成などを支援するため、海外姉妹・友好都市との交流を推進してまいります。 ◎布施 文化振興課長 私からは、大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」実施報告をさせていただきます。観光・国際都市部資料17番をご覧願います。  実施日時、会場は、資料のとおり、8月15日、水曜、午後6時から8時10分まで、西六郷四丁目地先(多摩川河川敷)で実施をさせていただきました。  当日は、午前中から風が強い状況で心配をいたしましたが、5時以降は少しずつ風も弱まってまいりまして、予定どおり午後6時から開始をさせていただきました。  第一部のアトラクションでは、ジャズ演奏と和太鼓の演奏、第二部の平和記念式典では、区長、議長の挨拶の後、黙とう、平和都市宣言文の朗読と合唱が行われました。  合唱に引き続きまして、第三部では、花火を打ち上げさせていただきました。  観客数といたしましては、川崎側も含めますと全体で11万6,000人の皆様にご覧をいただいております。  次ページになりますが、協力機関は、地元六郷地域の町会のほか、記載のとおりでございます。  協賛金につきましては、当日の協賛金26万644円も含めまして、最終的に685万7,542円となりました。 ◎小澤 産業振興課長 私からは、産業経済部報告案件のうち、初めの2件についてご報告をさせていただきます。まず、資料番号10番でございます。  平成30年度「大田のお土産100選表彰事業」表彰製品・商品の決定について、ご報告をさせていただきます。  大田のお土産にふさわしい製品・商品につきまして、ものづくり、食品の二分野で選定をいたしまして、区内外に広くPRをして、地域経済の活性化と賑わいの創出を目的とした事業でございます。  4月から5月にかけまして募集をいたしまして、38件の応募がございました。そのうち、ものづくり部門が16件、食品部門が22件でございました。  書類選考の後、中小企業診断士を中心といたしました実地調査に基づきまして、審査会において東京商工会議所大田支部の浅野会長のもと、決定をしたものでございます。  表彰につきましては、次ページに一覧を掲載してございますけれども、ものづくり部門で10点、食品部門17点、計27点でございます。こちら、表彰式につきましては、10月20日、土曜日に行われます、おおた商い・観光展で表彰させていただき、PRを行う予定となってございます。  最優秀賞1点、優秀賞1点、奨励賞3点に賞金を贈呈いたします。また、特設ホームページで表彰事業者を紹介してまいります。  続きまして、資料番号11番でございます。平成30年度「OTA!いちおしグルメ」表彰店舗の決定について、ご報告をさせていただきます。  本事業につきましては、大田区内の特色ある優良な店舗を表彰することによりまして、区内外に店舗を幅広くPRして、新たな顧客創出に寄与することでございます。  味、サービス、雰囲気を重視いたしました総合部門及び味、コストパフォーマンス、独創性を重視いたしましたこだわり部門の2部門におきまして、4月から5月にかけて募集をいたしまして、34店舗の応募がございました。  書類審査、実地調査を行い、審査会、審査委員長はフードコンサルタントであります松本審査委員長のもとで審査をさせていただいたものでございます。  表彰店舗につきましては、次ページにございますけれども、総合部門で5店舗、こだわり部門5店舗の計10店舗でございます。  表彰式につきましては、10月20日、土曜日に行われます、おおた商い・観光展で表彰させていただき、PRを行う予定となってございます。  なお、表彰店舗の詳細につきましては、後日パンフレットを作成いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎石川 工業振興担当課長 私からは、資料番号12番から14番まで3点、ご説明させていただきます。  まず、資料番号12番、「大田の工匠技術・技能継承展2018」及び関連イベントについてでございます。  本年度は従来のグランデュオ蒲田での事業PRに加えまして、親子体験型教室を開催したため、ご報告をさせていただくものでございます。  まず、1番の「大田の工匠技術・技能継承展2018」ですが、こちらは平成30年7月25日から31日までの7日間開催させていただきました。  会場は、グランデュオ蒲田3階東西連絡通路でございます。  実施内容といたしましては、受賞企業6社を紹介するパネルの常時展示、またフォトスポットの常設、さらにミニイベントの開催をいたしました。  7月28日は荒天のため中止となりましたが、会期が短いながらも多くの集客があったと判断しております。  続いて、新規事業であります関連イベント「親子で体験!工場見学とロボット・プログラミング教室」を開催いたしました。  こちらは、8月21日、火曜日、内容は、午前中に先ほどの技術・技能継承展受賞企業の見学、2社のうち1社を見学させていただきました。また、午後はロボット・プログラミング教室を開催し、終了後は製作したロボットを親子の皆様に1台ずつ贈呈させていただきました。  次ページをご覧ください。参考に、その当日の様子を写真掲載させていただいております。次年度は、今年度の開催内容を踏まえまして、よりよい内容で大田区民の皆様のニーズにお答えしてまいりたいと思います。
     続きまして、資料番号13番をご覧ください。  こちらは、平成30年度新規事業、Startup Weekendの開催のご報告でございます。  まず、Startup Weekendとは何かと申しますが、週末の3日間(金土日)を使いまして、アイデアを形にする体験型の創業希望者向けのイベントでございます。  開催地の特性に合わせたテーマに基づき、参加者がチームを組みまして、日曜日の午後までに必要最小限のビジネスモデルを作成するものです。  平成29年度、大田区の地域特性から30年度の開催テーマを「ものづくり」とさせていただき、イベント開催について協議を重ね、準備を進めてまいりました。  2番の開催概要でございますが、日時は8月3日、金曜日から5日まで、会場は東京ビッグサイトの西館で行いました。  次のページをご覧ください。  内容でございますが、まず、プレイベントといたしまして、本番の約ひと月前、7月6日に産業プラザ2階のBiz BEACHにて、区の施策説明、また区内創業者からの講演、プチ体験などを行いました。  続く、イベント当日、8月3日は参加人数113名、全国各地及び海外からの参加者もございました。開催期間中は、大田区企業がコーチとして参加者をサポートしたほか、最終日には区及び大田区の企業4社のプレゼンテーションを実施いたしました。  効果検証といたしまして、まずはプレイベント、本番共に大田区の取り組みを紹介したことにより、参加者の皆様へ必要な情報提供を行うことができたと考えております。  また、受発注案件の獲得といたしまして、この開催で生まれたアイデアの相談を含め、4件の受発注相談案件が生まれました。  さらに、1件、Startup Weekendで結成されたチームが参加後に、区内のコワーキングスペースで試作開発等を実施しております。長期的なビジョンになりますが、今後の創業につながっていくことを期待しております。  次のページに、上位3チームの概要といたしまして、三つのチームの写真と、それからアイデアの概要を載せておりますので、後ほどご参考いただければと存じます。  続きまして、資料番号14番でございます。(仮称)南六郷創業支援施設の整備についてご報告を申し上げます。  こちらは、目的といたしましては、起業希望者向けのスペースから市場化実現までの支援を提供することで、区内製造業とともに、ものづくり産業の発展に寄与する企業創出を目指し、創業支援施設を整備するものでございます。  施設の位置・構造、左上をご覧ください。所在地は、南六郷三丁目10番16号、現況として、今、六郷図書館が入居しているところでございます。六郷図書館の退去にあわせまして、整備を進めてまいるところでございます。  施設の状況でございますが、もともとの計画といたしましては、創業支援施設BICあさひの代替施設として整備することが、平成23年9月に区長決定で決まっており、24年5月には地元説明を行っております。  周辺施設といたしましては、近接する図書館と公園がございます。創業者がアイデア創出を促進する環境を有していると判断しております。  左下にございますように、施設整備にあたっての考慮すべき点といたしまして、現在の創業希望者の状況を見ますと、創業者は学校を卒業後間もない若者から退職後のシニアまで年齢層は多岐にわたっております。  また、子育て中の女性や障がいのある方も、創業意欲を持つ方の裾野が広がっております。  こうしたことから、産業振興協会との連携によるサポート体制の充実、また民間企業からの支援の活用のほか、ユニバーサルデザインとしても施設を整備してまいりたいと考えております。  施設イメージは、右上にございます図をご参考いただければと思っております。3階建てになっておりまして、1階から3階までステップアップをしながら、市場化を目指していくようなつくりを考えております。  1階は、オープンスペースを広くとりまして、起業を目指し、構想・準備段階の人から使える、また気軽に立ち寄れるようなイメージを考えております。また、試作スペース、それから創業相談などが利用できるスペースも用意したいと考えております。  2階、3階へは、着実にビジネスへの第一歩を踏み出していただくための支援を提供できるための部屋割りを考えております。  こうした施設に加えまして、近隣の六郷図書館、公園、また地域の企業、ものづくり系ベンチャー企業との連携により、アイデアを形にするような環境を整えてまいりたいと思います。さらには、近隣にあります六郷工科高校との連携も考えてまいります。  予定スケジュールでございますが、こちらの建物自体が建設から22年を経過しておりますので、事前の修繕工事が必要となっております。そのため、内装だけではなく、外壁等の修繕も考えておるため、若干、お時間をいただこうと考えております。  本委員会の後、地域説明を再度いたします。平成31年度に設計をいたしまして、32年度工事、そして33年4月に開設を目指してまいります。 ◎臼井 連携推進担当課長 私からは、産業経済部資料番号15番についてご説明をいたします。ご覧ください。  平成30年度新事業連携・新産業クラスター形成助成事業における助成企業及び助成グループの決定についてでございます。こちらは、ここ数年実施しております事業の本年度の採択事業のご説明、ご報告になります。  1番から4番までご覧ください。予算総額450万円いただきまして、1件当たりの助成上限を50万円としております。  それに対して、今年度は応募が14件ございまして、その中から12グループを採択させていただきました。  次ページをご覧ください。次ページには、五十音順になりますが、今回採択をさせていただいた企業名、グループ名を記載させていただき、また、簡単ではございますが、事業テーマを掲載させていただきました。  なお、こちらの事業ですけれども、事業を実施しております産業振興協会において、平成26年度以降にはなりますけれども、追跡調査のほうもさせていただいておりまして、この助成を受けたグループが開発したものがその後、成功しまして、売れているような、そういった報告も受けているところでございますので、今年度も引き続き、この採択した事業の中から売れる製品等が出ればいいなということで、我々のほうとしては支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○大橋 委員長 それでは、本日は調査事件を一括して継続とし、質疑は明日に行います。  次に、次回の日程について確認をいたします。  次回の委員会は、明日、9月19日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  なお、未来プランの報告の際に使用する平成29年度主要施策の成果については、タブレット型端末のSideBooks内にある、今定例会の議案等フォルダ及び平成30年度決算特別委員会のフォルダに既に配信されております。各常任委員会のフォルダには改めて配信はいたしませんので、ご承知おき願います。  以上で、地域産業委員会を閉会いたします。                午後 0時15分閉会...