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  1. 大田区議会 2018-08-15
    平成30年 8月  健康福祉委員会−08月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年 8月  健康福祉委員会−08月15日-01号平成30年 8月  健康福祉委員会 平成30年8月15日                午前10時01分開会 ○渡司 委員長 それでは、ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎張間 福祉管理課長 私からは、8月1日付けで福祉部内に人事異動がございましたので、ご報告申し上げます。資料番号48番、福祉部・健康政策部管理職名簿をご覧ください。  福祉部の上から7行目、指導監査担当課長に田邉明之が、表の中ほどの蒲田地域福祉課長に茂呂英雄が、それぞれ着任いたしましたので、新しい名簿をお配りさせていただきました。変更がありました部分は以上でございます。 ◎堀 高齢福祉課長 私からは、資料番号49番から3件のご報告をさせていただきます。  まず1件目、資料番号49番、大田区地域包括支援センター羽田シニアステーション羽田運営受託法人についてご報告をいたします。  この件につきましては、平成30年2月26、27日の健康福祉委員会で所管報告を行い、運営受託法人について公募型プロポーザル方式による選定を行い、このたび、受託法人が決まりましたのでご報告をいたします。  1、対象施設は、現在建設中の羽田地域力推進センター2階に開設する地域包括支援センター羽田シニアステーション羽田でございます。  2、受託法人名は、社会福祉法人池上長寿園でございます。  3、選定方法は、公募型プロポーザル方式。  4、審査方法といたしましては、第一次審査については業務に関する事項や財務審査などの書類審査を行い、第二次審査については、事業に対する積極性、発展性、独自性、また、実施の確実性、地域包括ケアシステムによる地域貢献・協働への意欲などについての面接審査を行い、総合的に審査を行いました。  受託法人については、地域包括支援センター及びシニアステーションの事業について、両事業のさらなる発展、また介護予防事業におけるノウハウを生かした地域づくり羽田地区地域実情を踏まえ、羽田20町会との連携した、将来を見据えた協働の実施計画などをご提案いただき、事業の実施確実性が高く、区民と協働して地域包括ケアの実現を図る発展性などを期待し、決定をしたものでございます。  委託の開始予定は、平成30年11月24日でございます。  受託法人は、現在の運営法人でございますが、新たな施設で新規事業を開始いたしますので、準備などは丁寧に行ってまいりたいと考えております。  続いて、2件目、資料番号50番、大田区羽田地域力推進センター及び羽田保育園等の開設についてでございます。この二つの施設は、平成30年11月末の業務開始に向けて、現在準備を進めております。ご覧の日程で、内覧会と開所式を行う予定でございます。
     まず、1、内覧会は、11月18日、日曜日、午前10時から午後3時の時間で行います。会場は、大田区羽田地域力推進センターと羽田四丁目の羽田保育園ほか3施設です。施設を自由にご見学いただきます。委員の皆様におかれましては、地域力と子育て、それぞれの拠点となる新しい施設を、ぜひご覧いただきたく存じます。  2、開所式。開所式は、11月25日、日曜日、午後1時から。会場は、大田区羽田地域力推進センターでございます。  施設の概要でございますが、施設の平面図は別紙のとおりでございます。あわせてご覧ください。まず、羽田一丁目の大田区羽田地域力推進センター、別紙1でございます。1階に羽田特別出張所。2階に地域包括支援センター羽田シニアステーション羽田。3階に羽田文化センター地域活動施設)、中高生ひろば羽田。4階に羽田特別出張所会議室がそれぞれ入ります。  次に、羽田四丁目に開設する羽田保育園ほか施設について、別紙2をご覧ください。1階に羽田保育園子育てひろば羽田。2階に羽田保育園適応指導教室「つばさ」羽田教室。3階に羽田文化センター(体育施設)がそれぞれ入ります。これらは、複合施設であることの強みを生かしながら、地域の課題解決に向けて、総合的な取り組みを進めてまいります。  資料番号50番に戻りまして、業務開始の予定でございますが、全ての施設が平成30年11月26日、月曜日から業務を開始いたします。  広報でございますが、これらの施設に関する情報は区報10月1日号のほか、区のホームページで広報いたします。  資料の説明は以上となります。  最後に、本案件につきましては、地域産業委員会こども文教委員会におきましても、同様に報告をさせていただいております。  続いて、3件目、資料番号51番、平成30年度「老人週間」に伴う行事等について、ご報告をいたします。  今年度の敬老の日は9月17日、月曜日となり、老人週間に合わせ、お祝い金を贈呈させていただくとともに、老人いこいの家及びシニアステーションにおいて、敬老行事などを開催いたします。  まず、お祝い金の贈呈でございます。百歳以上長寿者祝金の対象者、満100歳、満108歳、最高齢の方でございます。満100歳の方は、155人。内訳は男性31人、女性124人。満108歳の方は、女性1人。最高齢は満112歳、女性の方お一人でございます。いずれも贈呈額は5万円でございます。こちらにつきましては、直接区長や特別出張所長または地域福祉課長がご自宅を訪問して、ご本人にお会いし、お祝いと贈呈をする予定でございます。  次に、寿祝金ですが、満88歳の方に区内共通商品券3,000円分を贈呈いたします。加えて、大田区社会福祉協議会も、満88歳の方に商品券2,000円分を贈呈いたしますので、満88歳の方には5,000円分の商品券の贈呈となります。対象者は2,915人。区立小学校の小学生から長寿へのお祝いの気持ちを込めたメッセージカードを添えて、担当区域の民生委員が直接ご訪問をして、贈呈をいたします。  次に、大田区社会福祉協議会からでございますが、満100歳、満108歳、最高齢の方の157人の方につきまして、お祝い金1万円とメッセージカードを先ほどご説明いたしました大田区分のお祝い金5万円の贈呈にあわせて訪問をして、お届けをいたします。  そのほかに、大田区社会福祉協議会からは、満100歳、満108歳、最高齢の方を除いた満100歳以上の方、227人にお祝い金1万円とメッセージカード民生委員が直接訪問して、ご贈呈いたします。  次に、ページをおめくりいただきまして、敬老行事でございます。老人いこいの家及びシニアステーションにおきまして、9月17日の敬老の日を中心とした前後の日程に開催される予定でございます。利用者が日ごろ施設などで練習している歌や踊り、晴れの発表の場でございます。ぜひお出かけいただき、日ごろの成果をご覧いただきたいと思います。 ◎酒井 障害福祉課長 私からは、資料番号52番、大田区医療的ケア児者支援関係機関会議の設置についてご報告をいたします。  区では、今年度4月からの3か年を計画期間といたします、おおた障がい施策推進プランにおきまして、国の指針に基づく医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、平成30年度末までに保健医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置することとしております。この目標の実現に向けて、区は今回、表記の会議体を設置することとしました。  設置する会議体の目的、役割につきましては、国指針に基づく医療的ケア児が適切な支援が受けられるよう、各関係機関の連絡調整、課題、情報の共有等を行うこととしております。なお、国指針では18歳未満の医療的ケア児のみを対象としておりますが、おおた障がい施策推進プランの取り組みの横断的視点でございます、生涯を通じた切れ目のない支援の実現を図るために、大田区におきましては18歳以上の方も対象と加えた会議体としておるところでございます。  委員構成につきましては、記載の方々に依頼をしております。  会議の開催予定につきましては、記載のとおりでございます。 ◎関 障がい者総合サポートセンター次長 私からは、資料番号53番、障がい者総合サポートセンター増築工事施設における1階部分地域交流スペース参入事業者の選定結果について、説明させていただきます。  事業者公募につきましては、平成30年4月の本委員会で所管報告をいたしております。  この事業の実施場所でございますが、増築施設1階角地部分の約100平米を活用いたします。  予定する事業の目的でございますが、障がいのある方もない方も交流し、ふだん障害理解への関心が薄い区民層に障害への理解の促進、推進を図るとしております。具体的には地域交流カフェコミュニティカフェなどをイメージしていただければと存じます。障がい者施設のスペースを活用した事業となりますので、障がい者雇用と就労、区内障がい者施設や事業者との連携、障害福祉関係者の活動、交流、障害福祉への理解、啓発、地域住民との交流、ユニバーサルデザインなど、優先すべき必要な機能とし、かつサービスの質を高く保つ事業の提案を求め、平成30年6月11日から7月10日までの期間、公募いたしました。その結果ですが、1事業者から応募があり、平成30年7月31日に障がい者総合サポートセンター増築1階部分地域交流スペース参入事業者選定委員会を開催し、参入事業者を決定しましたので報告させていただきます。  選定結果は、楽天ソシオビジネス株式会社となります。  選定理由でございますが、この事業者は楽天を親会社とする特例子会社として、現在140名の障がい者を雇用しております。グループ会社からのアウトソーシング業務の受託等を主にしており、本社内のコンビニエンスストアやクリーニング受付事業など、各種事業を安定して行っております。財務状況につきましても、公認会計士により確認を済ませており、結果は良好でありました。  また、大田区との関係でございますが、テクノFRONT森ヶ崎にありますレタスの水耕栽培工場で、私どもの就労支援センターと連携もしております。こうしたことから、この事業者がさぽーとぴあの役割と責任を理解し、今後、区が求める事業の運営を安定的、かつ効率的に行うことができると判断し、選定いたしました。今後は開設に向け、事業者とさぽーとぴあだけでなく、関連部局や関連機関とも協議を重ね、準備を進めてまいります。 ◎上田 災害時医療担当課長 私からは、1件ご報告をさせていただきます。健康政策部資料番号54番をご覧ください。今年度の緊急医療救護所等開設・運営訓練についてご報告いたします。  訓練の日程はご覧のとおりでございます。来月、9月29日から順次訓練を実施してまいります。  昨年度までの緊急医療救護所の訓練では、主に単独訓練とし、区職員、医療機関のスタッフを中心に、緊急医療救護所の開設、運営及びトリアージ訓練を行ってまいりました。今年度の訓練は大規模な災害が発生した場合を想定し、区内5か所の災害拠点病院を中心に、複数の救護所で同時に実施し、各救護所の連携を意識した訓練といたします。そして、大田病院、安田病院、東調布中学校が初めて訓練に参加しますので、訓練未実施箇所が解消され、緊急医療救護所16か所、軽症者救護所3か所、計19か所の全ての救護所で実施する予定です。また、今年度も自治会・町会の方をはじめ、地域の方には都合のつく範囲でご協力をお願いする予定です。これまでは傷病者役でご協力をいただいておりましたが、今月配備を進めております車輪付き担架による搬送訓練もメニューに加え、地域防災活動との連携も図りたいと考えております。  訓練の参加予定団体でございますが、緊急医療救護所設置病院のほか、3医師会、薬剤師会、柔道整復師会のほか、災害時看護職ボランティアの方には開設運営トリアージ訓練に従事していただきます。また、自治会・町会の皆様のほか、東京工科大学、日本赤十字看護大学蒲田医師会立看護高等専修学校の学生の皆様にもご協力をいただき、傷病者役での参加をしていただく予定でございます。また、災害時に応急対策を行うために必要な人員や、傷病者を輸送していただく東京都個人タクシー協同組合の方にもご協力をいただく予定でございます。  災害時に区の医療体制を守り、1人でも多くの命を救うためには、区と医療機関が自分たちの役割を正しく認識し、行動することが必要です。そのためにも毎年訓練を実施し、災害に備えていきたいと考えております。 ◎佐々木 健康づくり課長 私からは2件、ご報告いたします。  まず、資料番号55番、産後ケア事業(訪問型及び外来型)の実施についてです。  目的ですが、産後において家族等の援助が得られにくく支援を必要とする産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対して、心身のケア、育児の支援、その他母子の健康維持及び増進に必要な支援を行う産後ケア事業を実施することにより、育児支援の充実に資することを目的といたします。  当初予算のプレス発表の時点では、乳房に不調のある方のみを対象とした助産師による乳房ケアという内容で説明をしておりましたが、その後、さらに検討を重ねた結果、対象者の拡大等の内容の充実を図りました。見直しの理由ですが、産婦の不安の解消や児童虐待予防などの視点から、乳房の不調がなくても適切なケアが必要な方が見られることから、よりよい実施内容に見直すことが必要と判断したためでございます。  対象者は、区内に住所を有する者であって、産後において家族等の援助が得られにくく、かつ、産後4か月未満の母子(医療行為の必要な母子及び感染症の疑いのある母子を除く。)といたします。  実施内容は、産後における母体管理及び生活面の指導、乳房管理及び乳房ケア、乳児のケア、授乳方法等の育児指導、その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援でございます。  事業の開始時期は、平成30年10月1日を予定しております。  実施方法ですが、相談受付・申請受理は、地域健康課で行います。利用承認は、健康づくり課が担当し、申請者に送付いたします。利用者は、利用承認通知書同封助産師一覧表を参照し、直接助産師に利用を申し込み、利用日時等を調整することとなります。利用回数は1回でございます。区内にある母子の居宅に助産師が訪問し、又は母子が外来型の施設に来所し、サービスを利用することとなります。利用にあたりましては、非課税世帯等への軽減もございますが、自己負担1,000円をお支払いいただくこととなります。  周知方法につきましては、妊婦面接やすこやか赤ちゃん訪問の際に周知するほか、区報、ホームページでも周知を図ってまいります。  続きまして、資料番号56番、たばこセミナーの開催についてご報告いたします。  目的は2点ございまして、まず喫煙をしている人、禁煙をしたばかりの人が禁煙意欲を高め、禁煙を継続できる専門知識・技法を習得すること。次に、喫煙者の家族や周囲の人が、禁煙を促すための専門知識・技法を習得すること、この2点でございます。  対象者は、区内在住の喫煙者、その家族及び周囲の人。予定人数は80人としてございます。  開催日程は、平成30年12月2日、日曜日、午後1時半から午後3時半を予定してございます。  会場は、蒲田地域庁舎5階の大会議室でございます。  申し込み開始時期は、平成30年10月1日より電話、またはファクスで受け付け、先着順といたします。  参加費は無料でございます。  内容につきましては、禁煙指導の実績が豊富な医師による講義及びグループワーク形式により、次の内容について理解促進を図るものといたします。  まず、たばこ(加熱式たばこを含む。)についての知識、ニコチン依存を含む健康への影響、受動喫煙の健康影響、たばこを吸いたくなる人の心理、効果的な禁煙方法の指導、こうしたものを内容とする予定でございます。  周知方法につきましては、10月1日号の区報、区設掲示板区公式ホームページ、ツイッター、きずなメールにより周知をするほか、妊婦面接や乳幼児健診等で喫煙者を対象に個別に案内もする予定でございます。また、セミナーの効果測定のために喫煙している参加者へ後日、アンケート調査をすることも予定をしております。 ○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、まずは福祉部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆福井 委員 資料番号48番の名簿について、ちょっとお伺いしたいのですが、副参事で社会福祉法人に派遣されている方が何人かいらっしゃいますね。それで、そもそも論で申しわけないのですが、なぜこの社会福祉法人に派遣するのか。派遣の目的と、こういった条件で派遣しましたよという派遣の条件を教えてください。 ◎張間 福祉管理課長 今、委員からお尋ねがございました、どうしてこのそれぞれの社会福祉法人に派遣するのかということでございますが、区の福祉施策と密接に連携しながら取り組んでいかなければならない、また、その社会福祉法人ができた経過、それぞれの社会福祉法人には、やはり目的がございます。区民の方々によってつくられた社会福祉法人、また、大田区社会福祉協議会のようにどこの自治体でも設置をされている区民活動を支援する団体があります。やはり、それぞれの団体と区政とは密接に関係性をもって、ともに福祉施策を進めていかなければなりませんので、そういった意味合いにおいて、この区内で生まれた社会福祉法人と施設を運営してくださっている指定管理者、または委託で運営してくださっている社会福祉法人に対して、連携をより深めるために副参事を派遣させていただいて、先方の団体との連携をより深めるという趣旨でございます。 ◆福井 委員 なぜ、あえて伺ったかというと、これ次の資料番号49番の受託法人についてかかわってくるのです。ですから、副参事が池上長寿園事務局長として派遣されています。そこが大田区の仕事を受託したということなので、変な言い方をすると、この派遣をされているところが、大田区の仕事をとりやすいのではないかという懸念が生まれてはいけないと思っているのです。ですから、ここで公募をしっかりやっていますよと書いてあるのだけど、決定したとしか書いていないから、この点ですばらしかったから長寿園になりましたよという説明を、資料番号49番の質疑で聞きますので、そのために今、なぜ派遣されているのかと、派遣の条件というのを聞いたのです。なので、続けて資料番号49番について聞いていいですか、委員長。 ○渡司 委員長 続けてどうぞ。 ◆福井 委員 それで、その懸念をもたれないためにも公募で、こういうふうに評価したからということで詳しく説明していただきたいのです。幾つの法人が申し込まれていて、それで審査して、何点でということで。だから、点数をつけて、この点がよかったので決定しましたというのを、ちょっと詳しく教えていただきたい。 ◎堀 高齢福祉課長 今、ご質問いただきました資料番号49番の公募について、幾つの法人の応募があったかとか、また審査の内容のところのご質問かと存じます。お答えできるところもあれば、お答えできない部分もございますので、その辺を勘案していただければ幸いでございます。  まず、法人の応募数は3法人でございました。  それから、先ほどお話しさせていただきましたが、説明の中では審査の結果についても幾つか触れさせていただいておりますが、まず第一次審査につきましては業務、地域包括支援センター、並びにシニアステーション事業に関する事項をご提案いただきましたので、そのご提案を審査させていただきました。また、財務審査のほうは公認会計士に審査をお願いいたしまして、財務状況は良好な状況であるというご意見をいただいております。また、第二次審査につきましては、資料に書いてございます審査項目を法人からのプレゼンと、また委員による質疑応答などを行いまして、採点をしたものでございます。  この第一次審査、第二次審査ともに勘案をいたしまして、先ほどお話しましたように羽田地区の将来を見据えた地域との協働実施計画をご提案いただき、この事業の実施確実性も高く、区民と協働して地域包括ケアシステムをつくっていくという期待を込めて、決定をしたものでございます。 ◆福井 委員 なかなか説明が難しくて、大変ご苦労された答弁だなと思ったのですが、もう単刀直入に聞くと、この派遣されている事務局長が入っているかどうかではなくて、この公募型プロポーザルの結果ですよということでよろしいですね。 ◎堀 高齢福祉課長 そのとおりでございます。 ◆犬伏 委員 似たような質問なのですけど、特に池上長寿園については施設長の相当数、一時期は全員が大田区OBという時代がありまして、最近ではプロパーの施設長も若干名いらっしゃるようなのですが、今、大田区OBというのは、池上長寿園には何名ぐらいいらっしゃいますか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 7月31日まで指導監査担当をやっていた立場からご答弁を申し上げます。現在、把握している名簿ですと、区のOBはお一人ということになり、区の管理職として退職した方と認識しております。 ◆犬伏 委員 それは、施設長という意味ですか。そうではなくて、社会福祉法人池上長寿園に大田区を退職された職員は1人しかいないと。そんなことはないでしょう。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 ご質問の趣旨が施設長ということで承っていましたけど、施設長は法人のプロパー職員です。今、ご答弁申し上げましたのは、理事長のことであり、区を退職したOBということでございます。法人の職員は、基本的にはプロパー区派遣職員でございます。 ◆犬伏 委員 管理職ではなくて、大田区の職員が大田区をおやめになって社会福祉法人の職員になったのは、理事長以外いないということですか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 ご答弁申し上げましたのは、管理職としての区のOBは把握をしておりますけども、一般職員が退職して、法人の職員になった方が何人いるかというのは、今、手持ちにはございません。 ◆犬伏 委員 一時期は理事長人事まで区長が口を出して、首になった理事長からこんなひどいことがあったと、大田区にやめろと恫喝されてやめたという文書まで私のもとに届いたぐらい、池上長寿園というのは、もうまさに大田区そのものだった時代があって、それから池上長寿園の改革を進めると。いわゆる池上長寿園が自立できるようにするということで、今、財務の問題についても非常に改革を図って来られたご努力は大いに評価するところでありますが、そうはいうものの、相当数の施設を池上長寿園に頼っているところがありまして、先ほど福井委員のほうからありましたように、池上長寿園と聞くと、やはりそうよねという。特に大田区の職員が事務局長、事務方のトップにいるのであれば、当然そこに落ちるだろうなと思うのが世の常でありますけど、前々から私はプロポーザルとか、こういう業者選定は委員会に開示できるところはなるべく開示してくださいと。これプロポーザル池上長寿園が決まりました。なぜならば、こんなものですよと言われて、さようですかと言ったら議会なんかいらないわけよ。もう平成11年から、私、19年間訴え続けているのですけど、皆さんは、首長、区長が決めた政策に基づいて政策をつくり上げて、それを議会に提案して、こちら側で、ではそれをやりましょうと。決定機関はこちらなのですよね。そちらは執行機関。こちらで決定したことを執行するという、この地方自治のあるべき姿を何か勘違いしているのではないかなといつも思っているのです。決めるのはこちらなの。決める材料を出してもらわなかったら、池上長寿園ではだめよという決定もできるのです、こちらで。ところが、残念ながら長い間、区長与党という制度があってしまって、地方自治には与党なんて制度上あり得ないのだけど、いつの間にか、与党は区長部局が出したことをみんな決めてしまうものだから、皆さんもその流れに乗ってしまって、区長部局が政策を決めて、区長部局が決めたものは議会は文句を言わないで賛成するという流れができてしまっている。  だから、こんな資料をぺらっと出してきて、これで判断しろというわけだけど、本来であれば、法人名は出す必要はないですけど、A法人、B法人、池上長寿園の三つの法人が出てきましたと。第一次審査では、業務の遂行性についてはA法人は何点、B法人は何点、池上長寿園は何点。財務内容についてはA法人が何点、B法人が何点、池上長寿園が何点。さらに二次審査でやったところ、何点、何点、何点で池上長寿園がトップでしたから、この池上長寿園を私どもとしては契約相手方として選びましたが、いかがでしょうかと。これであれば、そうだな、おっしゃるとおりだな、いいのではないのというのが議会と執行機関のキャッチボールであるにもかかわらず、残念ながら、もう長い間、多分戦後、特別区ができてからずっとだろうけれども、執行機関がこうでしたよと報告します。そうすると、こちらがさようでございますかと。質問3回ぐらいして、ちゃんちゃんで委員会が終わって、めでたしめでたしと。委員会も無事通過したなということになってしまっているという前提で物を申しますが、A法人、B法人、池上長寿園、どういう点数配分で決定されたのですか。それは開示できないの。議決機関の議会にも開示できない大変な秘密なのか。そん度があったとか。 ◎堀 高齢福祉課長 今、いろいろな戦後からのお話を伺いましたが、今回の選定にあたりましては、福井委員、それから犬伏委員のお話のとおり、しっかりと選定委員会を開きまして、3法人を公正公平に審査をしております。今、池上長寿園の運営の方に区のOBがという話もありましたが、現在、地域包括支援センターの施設長は皆、区のOBではございません。皆、専門職で、それぞれプロパーの方であったりとか、それぞれの経験の中で専門性をきちっと積んできた職員が施設長についておりますので、そこにはそういうご理解をいただきたいなと思っております。  それから、選定のほうでございますが、学識経験者も審査員に招きまして、それぞれ得意な分野を学識経験者の方はお持ちですので、その分野からも専門的なご判断をいただきました。そして、地域の代表、区の職員が入って、あらゆる角度からこの審査を行ったところ、第一次審査、並びに第二次審査ともに池上長寿園がトップの点数をとっているところでございます。 ◆犬伏 委員 選定委員は何名で、学識経験者が何名で、区の職員が何名ですか。 ◎堀 高齢福祉課長 選定委員は全部で9名ございます。学識経験者3名、地域の代表3名、区の職員3名で構成されております。そして、専門委員として公認会計士をお呼びしております。 ◆犬伏 委員 区の諮問機関とか様々な委員を20年の間に幾つか経験させていただいたのですけれども、大体、事務局が決めた流れに地域の代表の方や学識経験者は、そうですよねと言ってその流れになるという。実にこんな審査会とかやる必要があるのかなという形骸化している審査会を大変経験してまいりましたので。これは憶測で申しわけない、大変恐縮ですけれど、事前に大田区の部内で池上長寿園がいいのではないという話になると、学識経験者、地域の代表の方に大田区の意向はこんなところなのですけど、皆さんご意見どうぞと言われたら、そうだよねとなってしまう。世の常だなと思っています。特に、やはり区の補助金を相当出している団体でもありますし、事務局長が大田区の現職の副参事ということを考えると、もうちょっと情報を公開して、議会に対しても今、点数はトップでしたと言ったって、池上長寿園と2位と3位の法人が何がどう違って、何でそこに点数差が出たのかと全く開示されていないわけですよね。例えば、これが株式会社の役員会だとすると、部長とか課長がいて、役員の皆さんに、これこれさようにこういう事業をやりたいと思います。事業課としては、この法人と取引をしたいと思うのです、ご判断をいただきたいのですと、一番ここがよかったですと言って、例えば楽天株式会社の役員会だとしますよね。おまえ、ばかかと言われますよ。おまえ、こんなもので、ここが一番よかったって何でよかったか書いてないではないかと。点数をつけたのだろう、点数を見せろよと。それが出ていなかったら、これ役員会にならないだろう、君。もう君、左遷となるのが民間だけど、役所の場合はこれ以上開示できませんとそれでいいのだから、結構なご身分だなと思うのだけど、点数は出せますか。例えば、A法人、B法人、池上長寿園の一次審査と二次審査の点数。 ◎堀 高齢福祉課長 3法人から応募がありまして、池上長寿園がトップでしたということでありますが、あとの二つの法人の今後の業務の運営もございますので、ここでの点数の公表は控えさせていただきたいなと思います。 ◆犬伏 委員 それは福祉部の見解ですか。というのは、様々な委員会で同じようなことを私は言ってきたのです。大田区の中で、はっきり言う部もあるのです。そうすると、福祉部としては公開しないと。ところが、議会に対して情報を開示する、良識ある部課については出してくださると、こういう理解でいいですか。福祉部は議会をあまり重視していないから、点数は出せませんよと。だって、A法人、B法人と言っていて、どこだかわからないのに、A法人、B法人の業務に支障があるなんてわからないではない。それは、どういうロジックなのですか。法人名を開示しないのに、A法人、B法人の点数を開示するとその法人の業務に影響があるって、私はちょっと日本語として理解ができないのだよ。どういうロジックですか。 ◎張間 福祉管理課長 ただいま犬伏委員から、様々なお話を頂戴しました。また、他の委員会の事例も伺いました。やはり各部局で、様々な公募型プロポーザル方式の選定を行っていると思います。また、その都度の報告も行っていると思います。やはり、そこに大きな差異があってもいけないと私は思いますので、今、犬伏委員からお話を頂戴しましたので、ほかの委員会での報告と状況も私のほうでお調べさせていただいて、お示しできる部分は後日、委員長に報告の上で、委員の皆様方にお伝えをさせていただければと思います。 ◆犬伏 委員 やはり私が議員になってからずっと思っていたのは、役所の閉鎖性、情報の閉鎖性ということを平成11年から訴えてきました。大田区保健所というのがありましたけど、あれを醍醐ビルという会社に貸し付けて、蒲田にないにぎわいをつくると。何を言っているのだと、今、何かフィットネスクラブとスーパーになってしまったけど。あのときも賃料とか様々な条件を一切開示しなかった。ところが、斉藤助役がここにいらっしゃったの。何で開示ができないの、開示すればいいではないかと言った途端に開示されてしまったのです。斉藤助役は極めて真っ当なご意見でしたけどね。  そろそろ平成も終わってしまうのだから、ぜひもう一度議会と執行機関というのを地方自治の教科書に振り返ってみて。今まで現場で皆さんが培ってきた経験というのは、議会は我々の言うことを全部賛成して、全部通ってしまうのだから、プロポーザルをやったと言っておけばというのは失礼だけど、プロポーザルの結果だけ言っておけば文句は言わないだろうと。そういうのはあるべき二元代表制と違うの。あるべき執行機関と議会のあり方というのをもう一度、地方自治の教科書どおりに学んでいただいて、もうちょっと議会に情報を開示しましょうよ。いらないという議員もいるかもしれないけど、それは議会ではないから。地方議会の形骸化というのが叫ばれていますけれど、形骸化するのは議員でもあるけれど、情報を出さない執行機関側にも大きな問題があると思っていますので、今、たまたまこの案件だけですけど、全管理職がもう一度、議会に丁寧に情報を出そうよという共通認識をもってもらいたいと思うので、庁議か何かのときに言っておいてください。 ◎張間 福祉管理課長 先ほどの繰り返しになりますが、他の委員会との整合性もやはりとらなければいけないと思いますので、そのあたりはしっかりと調査して、委員長に報告の後に、各委員のほうにはお示しできる部分をお示しいたします。  なお、今回のこの公募型プロポーザルの審査におきましては、先ほど申し上げましたとおり、外部の学識経験者の方、また地域代表の方を含めて、厳正に審査した結果であるということを改めて申し述べておきたいと存じます。 ◆北澤 委員 管理職名簿のことなのですけど、やはり社会福祉法人に派遣で行かれる方が大勢いらっしゃるということですけど、端から見ると、やはり専門職で現場のたたき上げの人が園長になるのだろうなと思うところに、その職員の派遣があるわけですよね。それが、やはりどのような課題があって、どのような効果があるのかということが私たちとしては知りたいなと思うところなのですけども。やはり法人と大田区との密接な関係性を築くことによって、福祉行政が充実するということはとても大きな目的で、理解できるところなのですけども、一つ一つ具体的なことになると、では一体くすのき園長になられるということは、その職員たちは、ずっとそこでたたき上げでやってきたところに区の職員がぽんと上に立つというのはどういうことなのかとか、社会福祉協議会は今どういう課題があって、大田区にとってどういう役割を果たしてほしいから、こういう動きをしているとか、何かもうちょっと見える形でこの派遣ということの意味がわかるとありがたいのですが、そのようなお考えと、今後、報告みたいなものはあるのでしょうか。 ◎張間 福祉管理課長 今、委員のお話のとおり、大きな目的は理解できるということで、ありがとうございます。  なお、個々の副参事が、それぞれ法人本部の事務局長、または個別園の園長として派遣をさせていただいています。それぞれの効果、あるいは区としての目的についてのご報告をお求めだということでございますので、この件について、もし個別のご報告でよろしければ後日お話を申し上げますし、また、今回の名簿に付随した報告で委員会に報告ということであれば、次回、委員会の場でお話を申し上げさせていただきます。このあたりは、委員長と調整をさせていただければと存じますので、よろしくお願いいたします。 ◆金子 委員 指導監査担当課長という方が8月からということなのですが、この指導監査担当課長は、福祉施設に対する利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に、サービス事業者等の支援を基本とし、必要な助言、または指導是正の措置を講ずると言っていますが、具体的には、福祉施設と介護保険にかかわる仕事をされるのでしょうか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 指導監査担当課長の業務でございますけれども、まず区内に19法人ございます社会福祉法人の所轄庁として、社会福祉協議会、それから高齢部門が4法人、それから障害部門が4法人、残りが主に保育を担当する法人でございますけれども、そうしたところの所轄庁として、例えば、評議員会がどう運営されているかとか、あるいは運営の状況であるとか、事業運営のあり方であるとか、そういったことを担当するとともに介護保険サービス、あるいは障害福祉サービスの区の事業者が提供する障害福祉サービスのサービスにおける実地指導及び監査等を所管する担当でございます。 ◆金子 委員 すると、この指導監査担当課長は、社会福祉法人に指導をできるということになるわけですよね。そうしましたら、この大田区が派遣している池上長寿園などについても指導監査ができる立場ということになるのでしょうか。事務局長を大田区は派遣しているわけですけれども、仕事の上で相当いろいろあるのではないかと思いますが、この辺は、どうお互いに仕事のやりとりをされるのでしょうか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 区の副参事を法人に派遣をしているというところでございますけれども、少し補足をいたしますと、外郭団体等改革プランを区のほうでは策定をしておりまして、共通の課題として責任の所在、あるいは役割、業務の効率化、経営の効率化、自立化、人材の育成・確保など、様々な課題がある中で、区の施策との連携であるとか、今申し上げましたような課題を個別の法人ごとに設定をして、その解決に向けて区との連携を進めるために派遣をしているものと認識してございます。こうしたことを外郭団体等改革プランを取りまとめて、また別途ご報告の機会があれば企画部門とも調整をして、報告する運びになろうかと思います。そして、派遣職員は外郭団体等のあり様、サービスの提供のあり様を区と連携して推し進めていくという立場かと認識しております。  一方で、指導監査担当は、法に基づく指導ということで、第三者的立場、客観的立場でその法人の運営、法や基準に基づく運営がなされているかどうかを指導監査する立場と理解をしております。 ◆金子 委員 これ、長寿園といいますと、区がかかわっている社会福祉法人であると区民の方々は思っておられると思うのです。そこで、法に基づく監査ができるというのであれば、今度の受託法人に長寿園がなったというのも区の職員を派遣しているのと無関係とはとても思えないのですが。その辺は、区民の方々が持つ心配をどう払拭するかというのは、例えば、NPO法人の皆さんの集まりに行きましたときに、紹介をされるのが池上長寿園関係の施設、そうでない施設と紹介されたということだったので、これはなかなか今後大変になってくるかなと思ったのですけれども、その点で不都合がないようにしていくことが私は必要だと思うのですが、その辺ではどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 お話の趣旨の受けとめ方でございますけれども、池上長寿園が区との関係性が強いというところと、今、指導監査との関係のお話があったのですけど、もう一度、趣旨を確認させていただきたいと思います。 ◆金子 委員 単純に言いますと、この指導監査担当課長は、池上長寿園など区の職員を派遣しているところでも、ほかの施設と同じように監査をされるのでしょうねということをお聞きしているのです。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 もちろん客観的立場で社会福祉法人も介護サービス事業所も同様の視点で、社会福祉法人の指導監査は法に基づく法定受託事務、介護サービス事業者への指導監査は自治事務という違いはありますけれども、必要な指導は客観的な立場で行うということでございます。  また、池上長寿園ですが、区との関係性が強いというところはお話のとおりと思いますけれども、一方で客観的な数字を少しお話させていただくと、規模としては50億円ぐらいの事業活動収支がありますけれども、区の委託はそのうちの10分の1程度ということで、ほぼというか、大きなところは自主で運営している法人ということはご理解をいただきたいと思います。 ◎堀 高齢福祉課長 今、審査で池上長寿園がというご発言をいただいているところでございますが、もう一度ちょっと私のほうで申し添えたいことがございます。審査にあたりましては、募集の要項にも書類作成、それから応募にあたっての留意点ということで法人名等は一切記入しないということで、3者のお申し込みがありましたが、どこの法人がどういう名前なのかということが全くわからない形で書類を作成していただくように注意を払っております。ここの部分では厳正なる審査ということで、私たちのほうは公正に行っているところでございます。 ◆金子 委員 先ほど、犬伏委員からもありましたように、点数はどのくらいなのかと、どういうところを評価したのかというところ、その池上長寿園以外は明らかにする必要はありませんので、こういう内容でしたというのがわかることが、私は大事だと思うのです。ぜひ、そこは考えていただきたいのと、それから、それぞれ今度の包括支援センターの受託の関係でも、それまでずっとやってきておられた人たちが頑張ってきたということについて、それはやはり区の業務をやってきたという点では、やはりリスペクトをもってそれらの人たちの仕事を見ることが必要だと思うのです。この介護の事業にしても、現場では本当に大変な思いをして仕事をやっておられるわけですから、その点を十分配慮すべきではないのかということ、これは意見で申し上げたいと思います。 ◆福井 委員 シニアステーション事業について、お伺いしたいのですが、新しくこれが羽田にできるのですが、大田区のホームページを見たら、今後、大田区としてシニアステーション事業地域包括支援センターと一体的に運用していきますよと書いてあるのです。なので、今後こういったことで一体化してシニアステーション事業を増やしていこうと。今は嶺町、田園調布、そして羽田地域なのですが、ほかに蒲田とか大森とか、そういった方向性をもっていらっしゃるのか教えていただきたいのですが。 ◎堀 高齢福祉課長 今お尋ねいただきましたシニアステーション事業のほうは、高齢者が元気なうちから介護予防事業などに取り組みまして、また支援が必要になったときも切れ目なくサービスを提供できるように、地域包括支援センターシニアステーション事業を一体で運営していく考え方を、区のほうはお示しさせていただいております。その中で今後の展開でございますが、今、公共施設の整備計画等が進んでいる地区におきまして、例えば、今ご報告をさせていただいている(仮称)新蒲田一丁目複合施設等でも、この地域包括支援センターシニアステーション事業の一体的な運営を計画しているところでございます。
    ◆福井 委員 なぜ伺ったかというと、地域包括支援センターの多くは特養ホームの中に入っているわけです。それなので、事業をやろうとしたときに、このスペースでできるのかということが考えられて、では違うところに新たにつくる可能性が出てくるのかと。この羽田ができるにあたって、羽田老人いこいの家がなくなったわけですから、私たちは老人いこいの家は残してほしいという考えのもとで今、発言しているのですけど、シニアステーションが増えることによって老人いこいの家がなくなるというのは、私は間違っている方向だと。いろいろな意見があるのですけど、ホームページを見たのですけど、その老人いこいの家の目的の中で、老人及び老人クラブに対して、教養の向上、レクリエーションの場とすると書いてあるのです。ですから、シニアステーションというのは、あくまでも個人を目的にやっているので、老人クラブを応援しようというのが、このシニアステーションの中に入っていないのではないかなと私は思っているので、その辺の確認なのですけど、老人いこいの家はそういった観点でやっているのだけど、このシニアステーションというのは、老人クラブも対象にしてやっているのかというのを一つ確認したいのですが。 ◎堀 高齢福祉課長 今お尋ねいただきました老人クラブ、シニアクラブでございますが、そちらのほうとの連携、それからご支援も現在シニアステーション事業をやっているところでは、それぞれの地区の実情に合わせながら、ご支援を申し上げているところでございます。羽田地区におきましても、同じような形で地域のシニアクラブの会と話し合いをしながらご支援を申し上げたいと考えているところでございます。 ◆福井 委員 ぜひ個人だけではなくて、老人クラブの支援もあわせてやっていただきたいと思っています。  もう一つ伺うのですが、特別養護老人ホームの中に今、幾つか地域包括支援センターがありますよね。その中で一緒にシニアステーションというのは、スペース的に可能かどうかというのは。 ◎堀 高齢福祉課長 現在、委員お話のように地域包括支援センターは、特別養護老人ホームの中にあったり、また、法人が物件を借りて、運営をしたり、なかなか区民にわかりにくい場所にあるということを、地域包括支援センターの利用者アンケートなどでもご指摘をいただいております。区としましては、区民にわかりやすい地域力の拠点でもある特別出張所に、なるべく複合化をできるように、今、計画を進めています。そうすることによりまして、これからの地域包括ケアシステム、これを地域の方とともに、また出張所とも連携を図りながらつくっていくことができると、将来を見据えて考えております。そのことは、共生社会の実現の一歩にもつながっていくと考えております。今お尋ねいただきました特別養護老人ホームの中には、なかなか50人、60人、100人近くの高齢者が集まって体操をしたり、それから集い、憩う、歌う、そういうスペースはなかなかつくることは難しいと思っておりますので、このような建て替えの機を活用いたしまして、事業の展開を図っているところでございます。 ◆福井 委員 これから公共施設整備計画の中で複合化していきますと。その複合化の中で高齢者施設、シニアステーション事業もやっていくということでよろしいですね。 ◆北澤 委員 羽田地域力推進センターですけども、これはやはり六郷の地域力推進センターに続くものだと思うのですけど、複合施設ということのメリットというものを、やはりどんどん引き出していく必要があると思うのです。その六郷の地域力推進センターの反省だとか、そういうことに基づいてつくられているのか。それをさらに、反省に基づいてこういうところに力を入れているとか、そういうことがあるのかどうかお聞きしたいと思ったのです。というのは、六郷の地域力推進センターができたときに、やはり地域の住民がせっかくこんな立派な建物ができたから、これは一体どういうものが入っているのだろうと思って1階の窓口のところに行って、この建物自体のパンフレットがありますかと聞いたら、ないと言うのです。だから、個々でいろいろなことをやっているので、そこの案内は、その個々のところに行けばわかるけれども、建物全体としてここに何があって、こんなことをやっているということが全くわからないということを言われて、なるほど、やはり大きな立派な建物ができたときに、ここにはこんな機能があって、地域のために、こんなにすばらしいものができたのだということが実感できるような仕組みが必要だと思うのですね。  やはりいろいろな年代が集うので、中での有機的なかかわりができる仕掛けをどうするのかということも、意味があると思うのですけれども、その辺のことを、その六郷地域力推進センターがまず第一号でできて、これからどんどんつくられるとしたら、全く同じものをつくるのではなくて、よりいいものをつくっていただきたいと思っているので、その辺のことを教えていただきたいと思います。 ◎堀 高齢福祉課長 今、委員からお尋ねのありました六郷地域力推進センターに続く二つ目の地域力推進センターということで、既に羽田地域の中では、こちらの建物が建つ前から、地域力推進会議の中にいろいろな分科会を設けまして、地域の皆さんといろいろな意見をキャッチボールしております。特に、先ほどご案内いたしました開所に向けては、もう3、4回の実行委員会が開かれまして、地域、それから中高生、学生たちも含めながら、お祝いの会をしていこうということで、意見がかなり盛んに出ております。そういう意味では、これからの地域力の推進に、大きく期待ができるものと考えております。  また、建物全体のパンフレットでございますが、今現在、六郷地域力推進センターのほうには、そのパンフレットはございますので、もしかしたら、ご利用者様が行かれた時期に、まだご用意ができていなかったのかなと感じているところでございます。  いずれにしましても、委員お話の有機的な連携、それから、地域の中でどうやってそういう連携をお子さんから高齢者までつくっていくのかということが、建物をご利用になる皆さんの力を合わせていく必要があるなと思っているところでございます。 ◆北澤 委員 では、六郷地域推進センターの使い勝手についてなどは、アンケートだとか、リサーチというのはなさっているのでしょうか。 ◎堀 高齢福祉課長 ちょっとそこの部分については、現在、手元に資料がございませんが、よろしければ、地域力推進課のほうにお尋ねをしながら、そのようなアンケートや区民の声を聞いたものがございましたら、後ほど、情報をご提供したいなと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◆北澤 委員 もちろん情報提供していただけるとありがたいのですけれども、やはり次々とできていくということは、その前の建物の効果というものを見ながら、進めていっていただきたいという意味合いで申し上げています。 ◎堀 高齢福祉課長 庁内でも、この地域力推進センターを運営する、また建設にあたっても庁内連携をしっかり図っておりますので、今お話しいただいたご意見なども、その連携会議の中にお伝えをしたいと思っております。 ◆犬伏 委員 今の件で1件だけ。地元の六郷に住んでおりまして、六郷の地域力推進センターは設計段階から文句を言っていたのですけれども、一つだけどうしても受け入れてもらえなかったこと、それは非常用発電機。あそこは地下についているのです。それで、多摩川に近いこともあって、今は、想定外ということが年がら年中言われていますから、非常用電源は少なくとも上層階につけるべきだと100万回ぐらい言ったのだけれども、設計変更に金がかかると。設計変更と非常用電源のありさまということを全く理解しない、間抜けな建物ができてしまったのですね。  それで、もし、先ほど北澤委員がおっしゃったように、その反省があるのであれば、今回は、まさか1階に非常用電源はないと思うのですけれども、所管外だから、わからなかったらいいのですけれども、非常用電源はどこにあるのだろうか。これまた、1階とか地下にあったら、やはり情報が共有されていないし、設計業者も間抜けな人を使ってしまったなと思うのですけれども。 ◎堀 高齢福祉課長 大変恐縮ですが、その非常用電源がどこになるのか、ちょっと今、私のところでは把握ができておりません。ただ、地下はなくて、1階からの建物になっております。また、加えて、防災関係の倉庫は2階のほうに設置をしておりますので、いろいろなご意見を踏まえながら、そのような形になっております。 ◆犬伏 委員 設計と所管が全然違うので、おもしろいから、改めて設計担当の部署に聞いてみようと思うのですけれども、多分1階につけてしまっていると思うのですよね、重いものですから。まことに情報共有できない縦割り行政というか、1個つくったらもうそれで話が終わりというのが、そのつくることがミッションになってしまって、使うことがミッションになってないというのが、やはり様々な事業の中で見えてきてしまうので。箱をつくったら終わりではなくて、北澤委員が言われたように、六郷で失敗した非常用電源は地下につけてしまったけれども、設計変更は金がかかるし、犬伏はうるさいからもう上に上げられないし、では、羽田は、せめて3階につけよう、屋上につけようとか、そういうことがあっていいのかなと思うのですけれども。残念ながら、なかなかそういうDNAを役所は持っていないので、所管に聞いてみようと思います。おもしろいから、フェイスブックを見てください。書いておきます。やはり1階だよと結論が出る気がして楽しみであります。 ◆福井 委員 資料番号51番で。記念品を渡すということで、以前、死亡した親の年金をずっと死亡届けを出さないで使って生活をしていたということも報道されていたので、安否確認を含めて、これは、対面で必ず渡すということでよろしいですか。確認なのですけれども。 ◎堀 高齢福祉課長 そのような形で進めております。 ◆福井 委員 資料番号53番で。カフェをやりますよということで、障がい者の雇用を増やしていきたいですよということが書いてあります。これは、雇用者が区内在住であるとか、そういった条件というのはあるのでしょうか。 ◎関 障がい者総合サポートセンター次長 事前のプレゼンテーションの中でも、大田区内在住といったところを意識して人を雇いたいという発言を、事業所のほうからも確認をしております。 ◆福井 委員 発言ではなくて、ルールとして決めているかどうかということなのです。 ◎関 障がい者総合サポートセンター次長 特に、ルールとしては決めておりません。 ◆福井 委員 そうすると、大田区のほうから、区内在住の障がい者を雇ってくれと言うことは可能ですよね。 ◎関 障がい者総合サポートセンター次長 おっしゃるとおり、今後は、詳細な事業につきまして私どもと協議を重ねてまいりますので、そこの場面で、きちんと要望はしてまいります。 ◆北澤 委員 関連ですが、やはりこういう事業というのは、障がいを持った人にとってはとても希望になる事業だと思うのですけれども、でも、担ってくださるところが、楽天の特例子会社ということで、しかも、1者しか応募がなかったということが、とても残念に思うのですけれども。本当だったら、ここも、区内の事業者だったら、いろいろな意味で希望が持てると思うのですけれども、これでは、希望が持てないという意味ではないのですけれども、なぜ、たった1者だったのか、何かもし、おわかりになることがあれば教えてください。 ◎関 障がい者総合サポートセンター次長 ほかの事業所にも計画の段階から情報収集や公募した以降も、実は個別にアプローチをしております。事業所と様々な場面で情報交換する機会もございますので、私どもは、いろいろなやりとりをするのですが、どこの事業者も人材確保が今、本当に難しいというご意見を伺っております。  私どもが求めたい機能というところでも、六つほど障がい者施設ならではの機能を求めておりますので、恐らくこういった機能を満たすというところで、例えば、これが大手のコーヒーチェーン店であっても、ここの部分がかなり難しかったのかなというところで思っておりますので、私どもとしましては、本当に1者だけでも来てくれたというところで、感謝をしているところです。 ◆北澤 委員 では、機能ということがなかなか難しい条件だったわけですね。  どういう機能なのでしょうか。 ◎関 障がい者総合サポートセンター次長 4月の公募のときに当委員会でご報告もさせていただいたのですが、ちょっと繰り返しをさせていただきますと、六つほど挙げております。まずは、障がい者雇用と就労というところが一つ目。二つ目が、区内障がい者施設や事業者との連携ということが二つ目になります。三つ目が、障害福祉関係者の活動交流連携の場。四つ目が、障害福祉の理解啓発の場。五つ目が、地域住民と交流の場。六つ目が、ユニバーサルデザインを実現していただく場というところで、こういった機能を優先すべきものとして、求めさせていただきました。 ◆北澤 委員 では、この機能を聞くと、当然目指すべきものだと思うのですけれども、それでも、1者しか申し込みがなかったということは、やはり今の企業の障がい者に対する事業展開において、まだまだ難しさがあるということと考えていいのですか。 ◎関 障がい者総合サポートセンター次長 そのような側面もあるかと思います。 ◆秋成 委員 関連なのですけれども、この楽天ソシオは、ほかにも区内でどこか請け負っていらっしゃるのでしょうか。 ◎関 障がい者総合サポートセンター次長 区内でカフェということでは、実績はございません。ただし、世田谷区にあります本社内でのカフェの実績はございます。  それで、楽天ソシオビジネスの事業という意味では、森ヶ崎にありますテクノFRONTで、レタスの水耕栽培をやっております。 ◆秋成 委員 では、またサポートセンターの1階に今ある喫茶のコーナーとは、これはまた別なのですよね。あそこは、違う法人が入っているというか。 ◎関 障がい者総合サポートセンター次長 今、既存棟にございますCafeぴあの話でしょうか。現在の1階に入っておりますCafeぴあは、東京キ手をつなぐ育成会に業務委託をしてやっていただいておりますので、異なるというところになります。 ◆秋成 委員 例えば、今回のこの楽天ソシオなのですが、どのような障がいのある方が多く働いていらっしゃるのかというのは、わかりますでしょうか。 ◎関 障がい者総合サポートセンター次長 特例子会社ということですので、社員170名中の140名が障がい者ということで確認をしております。内訳の詳細までは、すみません、手元に現在、資料がございませんので、詳細のところではお伝えしかねるのですが、聞いたところによりますと、知的障がい者が半数以上を含めるというところと、次に身体障がい者で、特に、最近の傾向としては、精神障がい者や発達障がい者の方、その辺の障がい者の方が増えてきているところでお話は聞いております。 ◆秋成 委員 やはりその企業によって、この障がいに強いというところも様々あると思うのですが、例えば、やはり今後、要望としては、いろいろな障がいのある方についての雇用に関して、何か進めていただける形をとっていただけたらとも思います。要望です。 ◆金子 委員 資料番号52番の大田区医療的ケア児者支援関係機関会議の設置のことについて、この中で委員構成等と書かれているのですけれども、業務の経験から医療機関等の現場や本人・家族の抱える課題などをお話しいただくということになっておりますけれども、ここに障がい者本人、または家族も出てくるということは考えておられないのでしょうか。それと、委員の構成は合わせてどのくらいの規模になるのかというのを教えてください。 ◎酒井 障害福祉課長 まず、委員の現状の想定メンバーの人数をお伝えしたいと思います。こちらの部分につきましては、いわゆる医療的ケア児・者の方の今後の支援をするにあたり、関係を深めていくという観点から、外部委員と区の内部委員で構成しておりまして、総勢で今のところ21名ほどを予定しておりまして、外部からは11名の方をお招きしているところでございます。区内の内部委員につきましては10名の構成でございます。  それで、今、金子委員からお話がございました当事者等の方のお話というところでございますけれども、現状として、今、想定している委員の中には、いわゆるご本人様等のご参画については、まだ検討しておりませんけれども、こちらの会議体につきましては、今後、会長の召集のもと、必要な委員を召集することができる規定もございますので、今後運用をしていく中で、必要な場面があれば、直接お話を聞くこともあり得ると考えております。 ◆金子 委員 せっかくの会議ですので、ぜひ当事者から話を聞くというように広げていただきたいと思います。 ◆松原〔秀〕 委員 資料番号52番の関連で質問させていただきますが、これは、国の指針に基づき、設置されるということなのですけれども、今の大田区内におきまして、こういった類似した組織があったのかどうかということと、それから、今後完成を予定されているさぽーとぴあの2期工事の中の緊急一時ショートステイ施設とか、それとの関連というのはどうなっているか、もしわかれば、教えていただきたいのですけれども。 ◎酒井 障害福祉課長 今回は、まず、この会議体の設置の件でございますけれども、今回策定しています、おおた障がい施策推進プランの中で、いわゆる国において、初めて障害児福祉計画というものを法定計画として位置づけ、今後、いわゆる医療的ケア児・者の方の適切な体制整備も含めて検討していく場ということで、こちらの会議体が位置づけられてきておりますので、同じような、施策推進会議の中でも、検討していた経過はあるのですけれども、これに特化しているという意味では、ほかのものはないとご理解をいただければというところでございます。  あと、当然、この医療的ケア児・者の支援につきましては、生活全般、また、医療との関係も非常に深いものでございますので、今後、平成31年3月に改修するサポートセンターの短期入所部分につきましても、事業の非常に大きな部分でございますので、当然、こちらとも連携を図りながら、こちらの会議の議論を深めていくことになろうと考えております。 ◆北澤 委員 今の関連です。医療的ケア児と障がい児という、その範ちゅうがちょっとよくわからないのですけれども、例えば、車椅子を利用しているお子さんとか、あと、表面的にはわからないのですけれども、心臓病とか。実は、以前、心臓病で感染症にかかると危ないので、もし幼稚園の中で感染症があったときにはすぐに知らせてくださいということで入園を希望したら、全ての私立幼稚園から入園を断られたというお子さんがいて、そういうときに、どこに相談に行っていいかわからなくて、とても悲しんだお母さんの話を聞いたのですけれども、そういうお子さんに対して、では、幼稚園がどういう体制を持つことができたら、それを受け入れることができるのかとか。幼稚園にとっても相談をする場所が必要だなということを、そのときは思ったのですけれども、そういうことも含めて、医療的ケアというところの範ちゅうは、どう考えているのでしょうか。 ◎酒井 障害福祉課長 今、北澤委員からのお尋ね部分でございますが、この医療的ケアという概念につきましては、実は、明確な法律、定義する規定等はないものでございます。まだ社会的にも新しい、用語でございまして。  ただ、一般的には、こちらにも記載をしてございますが、医学の進歩を背景としまして、いわゆる新生児の集中治療室等を経て出てきて、入院後、引き続き人工呼吸器であったり、あるいはたん吸引等を含めて、何らかの医療的な処置が伴う方、それが日常的な生活場面で必要になる方を一般的に医療的ケア児・者と考えております。ここで具体的な医療的ケアというのは法律には規定されていないのですが、一般的に医療的ケア児・者と言われておりますのは、例えば、気管切開をされていてたんの吸引等が必要である方であったりだとか、あるいはご自分の経口摂取が難しくて、様々なところから、鼻腔とか、口腔とかもあるのですけれども、そういった経管栄養を伴っていたりだとかという方は、この医療的ケアというもののいわゆる範ちゅうでないかと、国のほうとしてはそのような見解というか、考え方を示しているところではございます。  あとは、こちらのほうは、先ほども委員構成の中でも、いわゆる教育等の部分も含めて入っておりますので、今後、各機関等で、例えば、具体的に今、どのような受け入れをしていて、逆に、どのような課題があるかということも我々も学びながら、今後、どういう取り組みが、進めていけるかということについても、議題の範ちゅうの中に入ってくるかなと考えております。 ◆北澤 委員 本当に、これはもうきちんとやっていただきたいなと思いまして、いろいろ調べたときには、同じ症状で、公立幼稚園は受け入れることができていた。でも、私立幼稚園はみんな断る。やはりリスクに対しておそれるということがあると思いますので、病気・障害に対する民間の理解ということを求めていくということもとても重要だと思いますし、また、車椅子のお子さんのことが、範ちゅうがまだはっきりしてないということでしたら、やはり車椅子のお子さんが、小学校では受け入れられているのに、中学校はちょっと難しいということを言われたりとか、その障害について、医療的なサポートと同時に環境的なサポートも、この会議に含まれていくのかどうかとか、ちょっといろいろ知りたいことはあるのですけれども、また今後、進捗状況を教えていただきたいと思います。 ○渡司 委員長 では、健康政策部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆福井 委員 資料番号54番で、緊急医療救護所なのですが、これを見たときに、地域にバランスよくということではなくて、糀谷・羽田地域だと渡辺病院しかないのですね。なので、この緊急医療救護所の考え方ですね。この地域はどれだけ増やしていこうとか、そういった考え方があるのかということと、羽田・糀谷地域は、住所で言うと渡辺病院しかないので、今後、この地域はどうしていくのかという、大田区の考があったら教えてください。 ◎上田 災害時医療担当課長 緊急医療救護所につきましては、東京都が指定しております救急告示病院を基本的に指定してございます。ですので、地域的なところでいろいろあることは存じております。 ◆福井 委員 この一般的な、素人目から見ると、糀谷・羽田地域がここに一つしかないので、不安な声があると思うのですけれども、大田区としては、いや、そんなことはなくて、渡辺病院が東京労災病院と連携していけば、その不安は解消されるということでよろしいのですか。 ◎上田 災害時医療担当課長 この地域の災害時拠点病院につきましては、東京労災病院でございます。今回の訓練も含めまして、渡辺病院、大田病院等、地域の医療機関と連携がとれるような体制づくりのために、訓練をしていきたいと考えております。 ◆福井 委員 物理的に考えて、人数に偏りがあるので、では、ここで本当に、この糀谷・羽田の人たちの命がしっかり守れるのかという不安があるのです。実際に声が出ているから。その声に対してはどのように応えていいかわからなかったので、大田区として、この地域は、今言ったように、連携すれば大丈夫ですよということであれば、そのように区民にお伝えしたいと思うので、もう一度、糀谷・羽田地域に対しての医療救護所の考え方を教えていただきたいのです。大田区としてどうしていくのかというのを。いや、これで十分ですということであれば、そういった回答で構わないのですけれども。 ◎上田 災害時医療担当課長 東京労災病院が、ここの地域の災害拠点病院という位置づけをされております。そして、大田病院、渡辺病院は、基本的には連携病院、ないしは支援病院ということで位置づけをされておりまして、この地域の医療につきましては、東京労災病院を中心に、大田病院、渡辺病院とも連携した形での医療救護活動をしていくという計画になってございます。今回の面的な訓練を通じて確認をしていきたいと考えております。 ◆北澤 委員 資料番号55番ですけれども、産後ケア事業について。これは、以前は、乳房管理と乳房ケアだけをするということをおっしゃっていたので、広がったのはとてもよかったなと思うのですけれども。でも、本当に、産後すぐというのは、初めて自分の子どもを産んで、赤ちゃんに接するというお母さんたちが圧倒的に多い中では、本当に大きな不安と、あと、やはり睡眠時間が足りなくてとても苦労をされているという話をよく聞くのですけれども。家事サポートや育児サービスの提供だとかも、本当に必要だと思うのですけれども、この指導がすごく多いですね、この実施内容を見ると。やっと4番に支援が入ってきたので、これは何か期待できるかなと思ったのですけれども、その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援というのは、具体的に家事サポートを受けられるとか、育児サービスを受けられるとか、何かどういうものなのか、ちょっと支援の内容を教えてください。 ◎佐々木 健康づくり課長 (4)のその他母子の健康の維持及び増進に必要な支援につきましては、支援を受けていただくことによりまして、心身の状態が回復するとともに、産婦自身がセルフケアの術を学び、セルフケア能力が高まるような支援を予定しているところでございます。 ◆北澤 委員 具体的に、例えば、家事援助サービスを派遣するとか、そういうことですか。 ◎佐々木 健康づくり課長 お尋ねの家事援助サービスについては、今回の産後ケア事業のサービス内容には含まれてはおりません。あくまで、助産師が専門職の立場から支援を行うものが中心でございます。 ◆北澤 委員 ということは、相談支援ということなわけですね。  これは、やはりリサーチを本当にされているのかなと思うのですけれども、もう本当に眠る暇もなくて、何が欲しいって、3時間寝る時間が欲しいとかということを赤ちゃんを産んだばかりのお母さんたちがおっしゃるのですけれども。この4か月の間に何を一番求めているかということは、どういう形でリサーチをされたのでしょうか。 ◎佐々木 健康づくり課長 妊産婦のニーズについては、特に、妊婦については、妊娠届け出をなされたときに行っております妊婦面接の際に、ニーズの把握をしてございます。また、産婦については、すこやか赤ちゃん訪問の際に助産師が訪問をして、母と子の置かれた状況も把握をするようにしてございます。 ◆北澤 委員 すこやか赤ちゃん訪問は、4か月の間に訪問をするわけですよね。だから、それのときには、もう一番厳しい状況を過ぎているかもしれないのですね。  だから、その4か月以内に訪問したときに、どういう状況だったかということで、次につなげるというのだったら意味があると思うのですけれども、行って、では、何が必要かということでは、ある意味遅過ぎるということなので、やはり生まれてから4か月の間。虐待が多いのもその時期ですし、そこに一段と手をかけることが必要だと思うのですけれども、何かこれまでと違う、その時期に対する実際的なサービスということは、何か考えていないですか。 ◎佐々木 健康づくり課長 産前産後の期間を通して、特にメンタル面に不調を来さないような対応が、重要であると考えてございます。特にこの産後ケア事業については、専門職としての助産師が対応するわけですが、まずその前提としては、すこやか赤ちゃん訪問をご利用いただくということが前提になってございます。  今回、この産後ケア事業を実施することによりまして、切れ目のない支援の一翼を担うものとしてつくっていくということで考えているものでございます。  それで、委員の先ほどからお話の家事援助のサービスについては、現在、こども家庭部等も含めて、検討しているところでございます。また、補足をいたしますと、子ども家庭支援センターとも連携をしながら取り組んでいるということも、補足をさせていただきたいと思います。 ◆北澤 委員 では、最後ですけれども、東京都から1人1万円が出る支援がありますよね。あれは、やはり自治体によっては、サービスだけを使えるような形にしているところもありますけれども、大田区の場合はカタログギフトで、ほとんど物ということなので、私は、とてもそれは残念に思っているのですけれども。やはりサービスを受けることによって、地域の人とのつながりもできるということが大きいと思うのですけれども、今年は、東京都からの助成事業については、何か見直しは考えていらっしゃいますか。 ◎佐々木 健康づくり課長 妊婦面接を受けていただいた方にお渡しするカタログギフトのことでございます。カタログギフトの内容については、今年度、見直しを図りまして、ベビー服やおもちゃ以外に、新たにサービスメニューといたしまして、家事援助サービスも選べるようにしてございます。カタログギフトの中に、物とともに、サービスもメニューの一つとして加えることによりまして、受け取った方が、自分の希望する物かサービスか、自由に選べるようにしてございます。 ◆北澤 委員 ぜひ、地域の人とのかかわりが持てるようなサービスを受けるという、継続した地域とのつながりができるものにしていただきたいなと思います。要望です。 ◆金子 委員 この産後ケアの実施内容が増えたのはいいことだと思うのです。これは、産後うつなどで、やはり大変深刻な事例を私も聞いたことがありますので、これは、大変大事なことだと思うのですが、一つ思いますのが、健診を1回も受けないで出産をするという例というのは、ないわけではないそうなのですけれども、その人たちに、産後4か月未満の人たちとして、具体的な支援をするということも必要ではないのかと。  この対象者のところでは、確かにその家族等の援助が得られにくいとしていますが、しかし、これらの方々は必ず妊娠届けを出して、健診も受けているというのが前提で行われていると思いますので、そういう方々に支援は届くのかというのが、これを見たら少し不安になったのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎佐々木 健康づくり課長 妊娠届けを出さずに出産に至るケースもまれにございます。そうした場合には、分娩取扱い医療機関から区に情報提供がございます。それを受けまして、保健師が病院を訪問するなり、退院した後も継続的な支援を行い、すこやか赤ちゃん訪問、今回の産後ケアなどもご利用いただきながら、母子が地域での生活ができるように支援をしているところでございます。 ◆金子 委員 そういう体制があるということは安心しました。  それで、この実施方法の4番で自己負担があるというのは非常に残念なところで、サービスを受けてみようと思った人たちですので、この自己負担を支払うというのは、軽減ありとありますが、無料でやってもばちは当たらないのではないかと思いますが。  それと、この事業開始は平成30年10月1日で、4月から予算が執行されて、学校で言いますと、1学期からやるはずのものを2学期からやるわけで、せめて1学期の間にやることを考えるべきではないかと思いますが、来年あたりからそうしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎佐々木 健康づくり課長 2点ご質問をいただきまして、まず、1点目の自己負担の件でございますが、厚生労働省が定めております産後ケア事業ガイドラインで、自己負担については原則とされているところでございます。今後の産後ケア事業の拡大も踏まえまして、一定の自己負担は必要と考えております。ただ、一方で産後ケア事業ガイドラインでは、低所得世帯への配慮といったことも定めているところでございます。今回の事業におきましては、課税世帯においては自己負担1,000円、非課税については500円、生保等につきましては無料ということで、費用負担を設定しているところでございます。  2点目の実施時期でございます。こちらにつきましては、実際に事業を担っていただく助産師会との調整等によりまして、多少時間がかかった事情がございました。今後につきましては、なるべく早期の実施を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆犬伏 委員 資料番号56番のたばこセミナーなのですけれども、昨日のテレビで竹富島の1人のお医者さんが、竹富島の救急搬送をゼロにしたというドキュメンタリーをやっていて、竹富島では、心筋梗塞等で救急搬送をされる患者は多かったと、死亡率も多かった。それが、今はゼロ。何をしたかというと三つなのです。  一つは、竹富島のたばこの自動販売機を全部撤去。竹富島内でたばこの販売を禁止。二つ目が運動。それから、三つ目は何だったかな、三つあったのですけれども、その一つ目のたばこの販売禁止というもので、救急搬送をゼロによくできたなと思うのですね。  反面、大田区は、こうやってセミナーを開いて、たばこを吸うなとやることは、とてもいいことだと思います。私のおやじも42歳で死んでしまって、たばこがなかったら、私はもうちょっといい暮らしができたと思っているのですけれども。  反面、大田区は、平成28年度決算で約51億円のたばこ税をもらっているのですよね。同じその庁舎内でたばこを吸うなというところと、51億円ありがとうというのは、アクセルとブレーキを一緒に踏んでいる気がするのですけれども。これは、国の施策でたばこを販売するのは禁止されていないから困ってしまうのだけれども、大田区で例えば、実験的に、六郷地区だけたばこを売らないとか、何かそれも、結構センセーショナルなことをやってはどうか。このセミナーに来た人はいいだろうけれども。  そもそもセミナーに来る人というのは意識が高いから、何とか禁煙しようと思っている人が来るわけではないですか。そうではなくて、例えばこの地区でやってみたところ、圧倒的に脳梗塞とか、血管系の疾患が激減したという、非常に難しいのだろうけれども、モデル地区としてやったらおもしろいなとテレビを見ていて思ったのです。  そうは言うものの、約51億円の税収というのは、これものどから手が出るほど欲しい。破綻した夕張市の年間一般予算が34億円だから、夕張市の予算より多い予算を大田区はたばこ税でもらってしまっているという。何とかならないのですかと言っても、何ともならないよね。たばこ組合もあるから、たばこを売るなと言ったら大騒ぎになってしまうし、もうちょっと大きな取り組みとして、国際都市もいいのだけれども、例えば、長寿都市おおたとか、23区の中で一番長生きしているのは大田区だったと。あそこは、一切たばこを売っていないのだよとか、何かないですか。たばこに対して。 ○渡司 委員長 質問を整理してお願いします。 ◆犬伏 委員 質問にならないね。意見でいいや。答弁できないですものね。すみません。 ◆秋成 委員 今回のセミナーなのですが、中身は、吸いたくなるその心理とかも入っていて、大体、禁煙というのが多い中で、そういった立場の方のこともやられるということなので、多くの方に来てほしいと思います。  それで、大田区も4月からホームページで、健康づくり課のほうではたばこと健康について、また新しく掲示がされて、また、環境清掃部のほうでは清潔で美しい大田区をつくる条例のことが見やすく、また見られるようになったのですけれども。大概区民の方からは、吸わない方からの禁煙という声が本当に多い中で、やはりそういった専門的にいろいろ資料を集めたりとか、新聞の情報とかを見せていただくと、日本が遅れているというのは、本当に感じるのですね。例えば公共施設でも、駅前でも、受動喫煙と言うのですか、今までは吸っている方の煙をどうしても吸ってしまうという状況にある中で、これでオリンピックを迎えるのかという意見も厳しくいただいております。  そういう中にあって、この東京都が、この4月に子どもを受動喫煙から守る条例を施行して、6月の議会でも受動喫煙防止条例というのが、もうすぐに可決になって、7月交付となりました。  それで、来年はラグビーワールドカップがあるので、ちょっとずつ一部施行しながら、オリンピックの年の春に全面的にやるよとなっていますけれども、何かそういったものを受けながら、大田区で、例えばこういった方向性で行くとか、また、こういう予定があるというのがもしあれば教えていただけますでしょうか。 ◎佐々木 健康づくり課長 委員お話しのとおり、受動喫煙をめぐる都条例の成立、また、健康増進法の改正など、環境が整ってまいりました。これを受けまして、このたばこをめぐる課題については、今お話しにございました区民への啓発をどのように行っていくのか。また、たばこを吸う方が吸わない方に健康影響を及ぼさないような喫煙所の整備をどう進めていくのか、そうしたことも含めて、多岐にわたる課題がございます。  そうしたことを踏まえまして、区としては、区長を本部長とする受動喫煙防止対策推進本部を設立し、7月3日に第1回の会議を開催いたしまして、検討することとなりました。検討にあたっては、区庁舎、区施設の受動喫煙防止対策をどのように進めていくのか。また、具体的に罰則を含めた健康増進法、都条例の適応といったものも、2020年4月には予定をされているところでございます。そうしたものに、どのように準備をしていくのか。また、公衆喫煙所の整備、屋外における喫煙ルールをどのように策定をしていくのか。そして、意識啓発をどう進めていくのか。そうした問題について部会を設けて、現在、検討を進めているところでございます。  今後については、この推進本部の中で、それぞれ法の施行、条例の施行をにらみながら、それに間に合うよう、対策を公表して、実施をしていくというところでございます。
    ◆秋成 委員 ただ、平成32年(2020年)4月に全面施行になってから、例えば、やはり駅前が、これではまずいとなってからの工事では間に合わないと思うのですね。そうなったときに、例えばもっと前倒しにして、どう施行していかなければいけないのかというのもあって、必要なのかなとは思うのですが、この羽田空港がある大田区で、日本の玄関口という、すごく何かいろいろな明るい話題が多かったのですが、逆にしてみれば、すごい責任なのかなとも思ったので。そういった区で、今、区長が本部長で進めるというお話を伺ったのですけれども、またはそういったほかの駅前整備とかも含めて、東京都も福祉保健局が発表したので、例えば、この健康づくり課のほうが主導で、やはりこういった前もっての整備についても、区の中でこうではないかと言っていくところもあるのかなとも思うのですけれども。  ちょっとまとまらなくなってしまったのですが、施行になってからでは間に合わないのかなという気がしたので、ちょっと言わせていただきました。 ◆北澤 委員 先ほど金子委員のおっしゃったことと関連なのですけれども、これは、産前産後の切れ目のない支援ということなので、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、妊娠届けをすることによって母子手帳がもらえて、それ以後の健診が受けられるための券がもらえるのですよね。  それで、たくさん補助があって、妊婦の健康が守られていくという。順当にいけば、そういう仕組みになっているわけですけれども、実は、先ほど金子委員がおっしゃった妊娠届けをしない妊婦、飛び込み出産、ぎりぎりになって出産しなければならない状況になる人が、少なからず大田区にもいらして、それはなぜかというと、一つには、妊娠届けをするには、医療機関からの診断書を持っていかないといけないのですけれども、その診断書をもらうには、病気ではないので、5,000円ぐらいお金がかかるので、お金がない人が病院に行って診断書をもらうことができない。だから、妊娠届けができないということを、以前伺ったことがあるのですけれども、でも、実は、そうではないのですよね。その辺が、まだ周知が十分ではないということで、やはり明らかにもう妊娠をしているということがわかっている人は、別に診断書がなくても、行けばもらえるという制度にはなっているのに、まだその周知が進んでいないから、大田区だけの問題ではないのですけれども、妊娠届けができないという状況もあると思うので。やはりこれは、法的なことを、診断書がなくても母子手帳がもらえるのだということを、本当に広く伝えていく必要があると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎佐々木 健康づくり課長 妊娠届けについては、私ども、母子手帳を発行するときに、必要不可欠なものと考えてございます。それで、母子手帳の発行にあたっては、以前は、妊娠検査薬での結果をもって発行することもしてございましたが、やはり確実な医師の判断で妊娠しているということが確実なことをもって、母子手帳を発行することに改めてございます。  それで、医師の診断費用にお金がかかるということについては、様々な軽減制度等があるかどうかも含めて、妊娠SOS、東京都が設置をしている窓口の情報提供をしながら、対応してまいりたいと考えてございます。 ◆北澤 委員 今は、医師の診断書がなくても、母子手帳がもらえるということになっているはずなのですけれども、それをちょっと確認をしていただけますか。それは、とても大きな問題だと思うのですよね。自分で判断する、試薬で調べることもできるし、それをしなくても明らかにおなかが大きくなっていれば、妊娠しているということがわかるということもありますので、医師の診断書がなくても、母子手帳がもらえることになっているはずだと思いますので、その辺をもう1回、確認していただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ◎佐々木 健康づくり課長 ちょっと確認して、すぐ委員長とも相談しながら、説明してまいります。 ◆福井 委員 資料番号55番なのですが、利用承認は健康づくり課が担当し、申請者に送付する。利用承認というのは、この目的に書いてありますよね。こういった人たちにやりますよということなので、承認が出せない場合というのはあり得るのかというのを教えていただきたいのですが。 ◎佐々木 健康づくり課長 利用の受け付けをして、母の状況、子の状況等をアセスメントシートに記入しながら判断をしてまいります。結果として、利用承認を出さないということについても想定はしてございますが、運用上は、恐らくそれほどいないのではないかと考えているところでございます。 ◆福井 委員 制度上あり得るということなのですね。  それで、利用は1回と書いてあるのですね。これは、産後うつの場合、メンタルの場合だと、1回やっても、すぐに治るわけではないので、なぜ1回にしているのかということを教えていただきたい。 ◎佐々木 健康づくり課長 産後うつなど、特にハイリスクの産婦への対応については、この産後ケアの利用は確かに1回ですが、地域健康課の地区担当の保健師が、継続的な支援を行ってまいります。それで、この産後ケアで実際にかかわった助産師が、その方の状況を詳しく地区担当の保健師に報告しながら、地区担当の保健師が、引き続き支援をしていくという体制をとってございます。 ◆福井 委員 連携してやっていく分にはいいのですが、これは、実際に1,000円という自己負担がかかってくるわけで、連携したこちらのほうがただで、こちらはお金がかかってくるわけですね。なので、私たちは無料にしていただきたいと思っているのですが、自己負担1,000円ということは、助産師に大田区から助成金というか、支援金が出ると思うのですが、それが実際にあるのか。あった場合は幾らかというのと、年間どれくらいを想定しているのかを教えてください。 ◎佐々木 健康づくり課長 公益社団法人日本助産師会が、その規定で産後ケアの報酬額といたしまして7,000円を設定してございます。その7,000円のうち、今回の産後ケアの自己負担額を除いた分を、区が委託料として、実際に従事いただいた助産師にお支払いをする。そういう予定でございます。  それで、次に、利用人数でございます。10月からの半年間で、利用人数は133人を見込んでございます。こちらについては、先行して実施をしております他自治体の実績を参考に推計をしたものでございます。 ◆松原〔茂〕 委員 先ほど、質問があったのですけれども、緊急医療救護所の関係でちょっとお伺いしたいのですが、糀谷・羽田のことがあったのでちょっと伺いますが、渡辺病院を指定されているのですが、渡辺病院のベッド数とか、そういう状況というのは把握されていますか。 ◎上田 災害時医療担当課長 すみません、渡辺病院の個別のベッド数とかは、今、資料が手元にございませんので、お答えすることができません。 ◆松原〔茂〕 委員 糀谷・羽田で言うと、約7万7,000人の区民がいらっしゃるのだと思うのですね。六郷地区より多い。その中で、この病院が、緊急医療救護所と指定されているということで、この訓練をやるというのは非常に大事なことだし、地域住民の人の安心にもなるとは思っているのですが。現状の問題で、例えば、過去には、名前は違っていましたけれども、今で言う軽症者救護所に指定された中学校・小学校があって、糀谷中学校が指定をされていて、そういう機材があったというときもありましたけれども、今はなくて、医師の対応等々というのも聞いたのですが。 ○渡司 委員長 松原茂登樹委員、すみません。質疑の途中ですが、12時になりましたので戦没者のご冥福と平和を祈念し、委員会全員で黙とうをささげたいと思います。書記が時間をはかりますのでご協力をお願いいたします。ご起立をお願いいたします。  黙とう。  (黙とう) ○渡司 委員長 黙とうを終わります。ご協力をありがとうございました。ご着席ください。  議事を続けます。 ◆松原〔茂〕 委員 糀谷中学校の話をして、それで、今、現状的には、近隣にも高野病院とか新京浜病院ですか、あと、個人病院とか、それなりには数はあるのですよね。そういう医師と協力をして、また、例えば糀谷中学校とは限りませんし、羽田小学校かもしれないし、そんなところを復活して、医師との協力というか、その医療救護所にあたっていない病院の医師の支援というか。入院されている患者はいっぱいいらっしゃるでしょうけれども、そういうことができるのではないかなと思っているのですよ。  やはり、ほかの地区、馬込なんかはもっと厳しいかもしれないのですが、それぞれ随時考えていらっしゃるとは思うのですが、今の現状として、そういう提案を持っているのですが、今後の課題というか、いつ起こるかわからないということも含めて、担当課長としていかがでしょうか。 ◎上田 災害時医療担当課長 災害時医療につきましては、東京都の考え方、また、大田区地域防災計画との整合性も踏まえまして、委員のご意見、また医師会等も含めまして、どのような体制がとれるのか参考にさせていただければと思います。 ◆松原〔茂〕 委員 本当に地域住民の方の安心というか、実際にあったら、亡くなっている方も、治療すれば助かる方も、治療しても助からない方もいろいろなケースが出てくるときに、やはり専門職の技術というか能力というのは、地域の人も、それが事前にわかっていると非常に安心というか、やはり地域力の一環として非常にパワーになると思うのですよね。そういう部分で、訓練をやったというだけではなくて、そういうところまで手を差し延べて、連携できるように期待していますので、お願いしたいと思います。 ○渡司 委員長 それでは、本日の質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況変化はございますでしょうか。 ◎張間 福祉管理課長 継続分の陳情についての大きな動きはございません。 ○渡司 委員長 委員の皆様から何かございますでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。  次に、行政視察に伴う委員派遣についてお諮りいたします。  本委員会におきましては、8月28日、火曜日から、30日、木曜日までの日程で、浜松市の浜松市発達医療総合福祉センターについて、ほか4項目の視察を予定しております。  つきましては、会議規則第76条の規定に基づき、委員派遣承認要請書を議長宛てに提出することに、ご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  そのほか、何かございますでしょうか。 ◆金子 委員 7月21日に、大田区立くすのき園で、くすのきオープンデイというのがありました。それに行きましたところ、映画の上映があって、1人の自閉症の青年とその周囲の人々が織りなす心温まるヒューマンドラマというので、2009年の公開作品だそうですが、「ぼくはうみがみたくなりました」というものでした。それで、施設内で上映されるので、みんな関係者の方々なのですよね。それで、こういう障がい者の自閉症の青年がどう反応するのかという点で、その生活全般を見ることは少ないですから、この映画は大変勉強になったのですけれども、何しろ見た人は外から来た人というわけではなくて、ほとんど関係者の方々だったので、もったいなかったなと思うのです。  そういう障害の理解のためのこういう映画の上映のようなものも考えて、地域ごとにやるというか、大きい場所でやるとなると、これがなかなか人が集まらないので、例えば4地域庁舎の範囲で、こういう映画の上映も企画をされるといいなと。私は大変よかったと思いましたので、ぜひ今後、そういう展開をされればいいかなと思います。 ○渡司 委員長 ご意見として承りました。  最後に、次回の委員会ですが、第3回定例会中の9月18日、火曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。                午後 0時07分閉会...