大田区議会 2018-08-15
平成３０年 ８月 総務財政委員会－08月15日-01号
平成３０年 ８月
総務財政委員会－08月15日-01号平成３０年 ８月
総務財政委員会
平成３０年８月１５日
午前１０時００分開会
○伊佐治 委員長 ただいまから、
総務財政委員会を開会いたします。
継続調査事件を一括して上程いたします。
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎山田 企画課長 私からは、
企画経営部資料番号１に基づきましてご説明をさせていただきます。本区と
三菱商事都市開発株式会社との連携・協力協定の締結についてでございます。本件は、現在、大森西三丁目で進んでいる
民間開発案件に関して、区がかかわっているということでのご報告とさせていただきます。
まず、一般的なことでございますが、
民間開発事業につきましては、その多くは営利事業ということもございまして、基本的には市場原理に基づいて運営や営業は進んでいくものと考えますが、かつて経験したことのない人口構成の変化や超高齢社会に突入した今般、これからの
まちづくりにおきましては、行政のみではなく、いかに企業、また各種団体など、地域の多様な担い手にも地域貢献、
地域活性化に賛同、協力をしていただき、地域とともに共存、共栄で歩んでいただけるかが大事な要素となってございます。
本件につきましても、このような背景を踏まえまして、この間２年以上にわたりまして協議を重ねてきたものでございます。地元行政の区と連携をしていただきながら、当該事業を整備する
三菱商事都市開発株式会社には、可能な限りの地域貢献、まちの
賑わい創出をしてもらうための
取り組みとなってございます。それでは、１番からご説明を申し上げます。
まず、その背景・目的でございます。先ほど来申し上げていますとおり、区側としましては、地域の多様な主体と連携を強化し、様々な課題の解決に取り組んでいく姿勢となってございます。
また、本件に関する
三菱商事都市開発につきましては、この秋、新たにオープンする「
マチノマ大森」、こちらが現在大森西三丁目で整備をされているところでございますが、様々な地域の活動を支え、賑わいを創出し、連携をしていくというコンセプトの商業施設ということです。聞くところによりますと、このマチノマというのは新ブランドということで、今回この大森の案件が第１号ということで聞いてございます。
こうしたことを踏まえまして、地域とのかかわりを重視する企業と連携・協力をすることで持続可能な
まちづくりを目指していくということで、今回協定を締結したということでございます。
その概要でございます、２番でございますが、（１）、内容でございます。まず、締結につきましては、今月、８月３日に締結を行ってございます。協定の目的でございますが、資料のほうにも記載しておりますとおり、双方が緊密に連携・協力をし、近隣地域における安全・安心で、賑わいのある
まちづくりの実現をともに目指していくものとしてございます。
分野での事項でございますが、連携できる分野としましては、
子育て支援、暮らしの安全・安心、区政の情報発信など、日々の生活に密接にかかわる分野となってございます。
また、その下には、（２）として具体的な事業の例ということで現在考えているものでございますが、安全・安心ということで
地域防災倉庫の設置。また、現在区が取り組んでおります、お土産１００選に関する内容。また、区報の配布など、区政情報の発信などを考えてございます。また、区や地域で行うイベントなどにつきましても、
オープンスペースなどを利用しながら、ともに開催できるような方向で調整を進めてございます。
また、参考として書いてございますが、当該施設には
認可保育所が、
民間事業者の運営によりますものが開設をされることになってございます。
その次でございます、施設の概要でございます。こちらにつきましては、（１）に記載しているとおりでございます。後ほど、お目通しいただければと思います。構成につきまして、その中に書いてございますが、スーパーマーケット、ただいま申し上げました保育所、または物販の店舗ということになってございます。
フロアの構成でございます。（２）に書いておりますとおり、店舗的には３階建てということで、それより上は４階、５階、屋上ということで駐車場になってございます。施設の外観につきましては、（３）にイメージのパースが載っているとおりでございます。
なお、現時点で聞くところによりますと、１１月初旬のオープンを目指して、現在最終的な工事の段階に入っているという報告を受けてございます。
◎梅崎 財政課長 私から、
企画経営部資料番号２番、平成３１年度
予算編成、組織・職員定数の基本方針につきましてご説明いたします。資料をご覧いただきたいと思います。
まず、１、日本経済の現状と国の動向でございます。内閣府の
月例経済報告によれば、我が国の経済は、総じて緩やかに回復しているとされ、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに回復に向かうことが期待されております。
また、都内経済についても、様々な要因から、総じて回復している状況にあるとされておりますが、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響についても十分留意する必要があると考えております。また、国の動向につきましても、今後も注視していく必要があるとしております。
続きまして、２、区を取り巻く状況と財政運営の基本的な考え方でございます。区は、「大田区基本構想」で描いた将来像の実現に向け、「おおた
未来プラン１０年」に基づき、多様な施策を展開し、着実に区政運営を図ってきたところでございます。長年の重要課題であった
羽田空港跡地整備の
まちづくり、新
空港線整備の早期実現に向けた
取り組みなど大
規模プロジェクトが進展し、間近に東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックが控える中、今後も区民の暮らしを支える区政運営を着実に推進していく必要があります。
また、さらなる高齢化の進展、子どもを取り巻く環境の変化、度重なる大
規模自然災害への対応など、加速度的に高度化・複雑化の様相を呈する区民の生活に直結する新たな諸課題に適切に対応するには、全庁一丸となり、機を逸することなく迅速に取り組まなければならないと考えております。
一方、区財政の状況に目を向けますと、基金や区債の状況を見ましても、現状において財政の健全性は維持してございます。
しかしながら、特別区という特有の不安定な歳入構造に加え、来年１０月に予定される
消費税率改定に伴う景気動向、また国が進める不合理な税制改正に伴う財源への影響、老朽化した公共施設の更新など、今後想定される膨大な財政需要を勘案しますと、予断を許さない状況にあります。次ページをご覧ください。
こうした状況においても、持続可能な財政運営を進めていくには、引き続き財政規律の維持、資源配分の効率化、
公共サービスの効率的な供給の三つの視点を強く意識し、緊急性・重要性に応じた事業の選択・見直し・再構築に区を挙げて取り組む必要があると考えております。
続きまして、３、
予算編成の基本方針でございます。まず、（１）
予算編成の位置づけ、取り組むべき
重点課題等でございますが、「大田区基本構想」の中間年に当たる平成３１年度は、「おおた
未来プラン１０年」の成果を総点検するとともに、平成２９年度に策定した「大田区実施計画」を踏まえ行政の継続性を保ちつつ、新たな一歩を踏み出す重要な年となります。そのため、平成３１年度予算については、「これまでの成果を着実なものとするとともに、将来への懸け橋となる予算」と位置づけ、重点課題を５点掲げてございます。
まず、①次代を担う
子どもたちの未来を拓く力を育み、切れ目なく応援する
取り組み。②誰もが、健やかに安全で安心して暮らせる
まちづくり。③多様な主体のつながりによる地域課題の解決を支える
取り組み。
④国際都市おおたの実現に向けてのこれまでの成果を、将来につなげる
取り組み。⑤東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックの開催に向けた
取り組み。以上、五つの重点課題を、特に優先的に取り組むことといたしまして、
予算編成を行ってまいります。
次に、（２）
マネジメント機能を発揮した
予算編成でございますが、部の
経営責任者である部長の適切な経営判断と
マネジメントのもと、
予算編成を進めていただきたいと考えておりまして、その上で特に、
①一般財源への影響を踏まえた財源捻出、
②事務事業の最適な実施方法の追及。次ページにまいりまして、③として
部局間連携のさらなる強化、こういった視点に十分配慮し、部内の予算を取りまとめていただきたいと考えております。
また、（３）
予算編成過程の公表につきましては、区民への説明責任を果たし、また
区政参画等を促すといった観点から、時期を捉えまして、予算要求の概要等も公表していく予定でございます。
次に、４、組織・職員定数の基本方針についてでございます。これまで同様に、（１）簡素で効率的な組織整備を進めるとともに、（２）として業務の効率化・事務事業の見直しについては、「大田区
スマートワーク宣言」の趣旨を踏まえ、業務の効率化、事務事業の見直しに取り組んでいただきたいこと。
さらに（３）として、効果的な人員配置については、「大田区
職員定数基本計画」に掲げる「今後の定数管理の基本的な考え方」を踏まえ、最適な人員配置に努めることとし、次ページにまいりまして、（４）の外部化の再検証につきましては、導入後も継続して効果検証を行い、導入効果が一定水準を満たしているか再度確認するとともに、（５）として、組織の活性化につながる再任用・再雇用の職員の活用、また、（６）としては、適切な
非常勤職員の設置及び臨時職員の活用に努めることとしてございます。
最後になりますが、以上の方針のもと、職員全員が能力と英知を結集し、区の将来像の実現に向け、全力で取り組むこととしてございます。
なお、本方針につきましては、７月２４日付けで全庁に発出しております。この方針のもと、適切に対応してまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いします。
◎深川
施設整備課長 私からは、
企画経営部資料番号３番、大田区
公共施設等総合管理計画における施設別の方針に基づく今後の
取り組みについてご説明いたします。資料をご覧ください。
まず、１番、大田区
公共施設等総合管理計画について、その概要を説明させていただきます。この計画は、「大田区
公共施設白書」、「大田区
公共施設適正配置方針」、「大田区
公共施設等マネジメント 今後の
取り組み」、この３冊をもって「大田区
公共施設等総合管理計画」と位置づけているものでございます。
総合管理計画を踏まえ、
個別施設等の具体的な整備計画を策定し実行することで、効果的・効率的な
施設マネジメントを引き続き推進してまいります。
次に、２番目、施設別の方針に基づく今後の
取り組みについてです。
総合管理計画では、整備の方向性と今後１０年間の
取り組みの内容を、「施設別の方針に基づく今後の
取り組み」としてまとめております。年度ごとに進捗判定を行い、検証の上で適宜修正していくものとしております。
このたび、平成２９年度の進捗判定と検証を行い、平成３０年度から３８年度の取組内容についても検証を行いました。その一覧表につきましては、２ページ以降にございます別紙のとおりでございます。
検証につきましては、平成３０年３月３１日を基準日として、進捗判定は資料左下の部分にございますが、ＡからＤの判定基準により行いました。Ａは当初の予定以上に進んでいるもの、Ｂが概ね予定どおり進んでいるもの、Ｃは予定より遅れが生じているもの、Ｄは当初の予定より大幅に遅れているものとしてございます。今回の検証では、全てＡまたはＢの判定となってございます。
資料の右側をご覧ください。３番目の施設別の方針に基づく今後の
取り組みの展望についてです。
総合管理計画の
計画期間は、平成２９年度から２０年間となってございます。策定から１０年を経過したところで、検証・分析・評価を行いまして、必要に応じて見直しを行ってまいります。
次に、４番目の
公共施設整備計画（後期）の
計画期間終了について説明させていただきます。その下の図をご覧ください。平成２６年３月に策定した大田区
公共施設整備計画（後期）は、平成３０年度末で
計画期間が終了いたします。今後は、大田区
公共施設等総合管理計画に基づき、効果的・効率的な
施設マネジメントを推進してまいります。
なお、
公共施設整備計画にある
施設整備計画の主な事業内容につきましては、それぞれの
事業計画ごとに今後の計画を示しているもので、わかりやすい図表であるため、
計画期間終了後につきましても、平成３１年度から３５年度の５年間の事業計画の内容に更新し、
総合管理計画の別冊として位置づけてまいりたいと考えております。
◎有我
経理管財課長 私からは、
総務部資料１番によりまして、
工事請負契約の報告につきまして、１０件のご説明をさせていただきます。
まず、
報告番号１でございます。
オリンピック・
パラリンピック施設周辺道路整備工事その３（歩道改良）。
契約金額が、１億３，５００万円。契約の相手方が、
株式会社興陽開発。
契約年月日が、平成３０年７月２４日。工期は、平成３１年３月１５日でございます。
工事の概要はご覧のとおりでございますが、３の案内図にお示しの工事の場所につきましては、平成２８年度に、その１として
電線共同溝の整備を行っておりますけども、こちらが仮舗装になっている状態でございまして、その道路の復旧。また、経年劣化して破損した
横断防止柵等の整備を行うというのが工事の内容になってございます。
次に、
入札経過でございます。入札の年月日が平成３０年７月２４日。第１回の入札におきまして、
株式会社興陽開発が落札をしております。
予定価格は１億４，２９６万５，０００円、落札率は９４．４３％でございました。
続きまして、
報告番号２、
工事件名が大森第二
中学校校庭整地工事でございます。
契約金額が、１億４４万円。契約の相手方が、
株式会社河津建設。
契約年月日が、平成３０年７月３１日。工期は、平成３１年１月３１日でございます。
工事の概要はご覧のとおりでございまして、
校庭整備工事、それから
防砂ネット改修工事等一式を行うという内容になってございます。
裏面の
入札経過でございますが、
入札年月日が平成３０年７月３１日。第１回の入札におきまして、
株式会社河津建設が落札をしております。
予定価格は１億５７５万９，０００円、落札率は９４．９７％でございました。
続きまして、
報告番号３、
工事件名、
調布大塚小学校校庭整地工事です。
契約金額は、６，４８８万６，４００円。契約の相手方が、
株式会社伊藤組。
契約年月日は、平成３０年７月２４日。工期は、平成３１年１月３１日でございます。
工事の概要は、先ほどの
報告番号２と同様、校庭整地がメインでございますが、あわせて排水工事を行うものでございます。
入札の経過でございます。
入札年月日が、平成３０年７月２４日です。本件につきましては、第１回、第２回とも
予定価格を超過いたしましたために、このうち
株式会社伊藤組の入札価格と
予定価格の差がわずかであり、協議をいたしました結果、
地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第８号によりまして、随意契約を締結いたしました。
続きまして、
報告番号４、
東蒲中学校外壁改修その他工事です。
契約金額が、１億３，３９２万円。契約の相手方が、
リノ・ハピア株式会社。
契約年月日は、平成３０年７月１８日。工期は、平成３０年１２月２５日でございます。
工事の概要はご覧のとおりでございまして、
外壁改修、
屋上防水改修、その他工事となってございます。
入札経過でございます。
入札年月日が、平成３０年７月１８日。第１回の入札におきまして、
リノ・ハピア株式会社が落札をしております。
予定価格が１億４，７２０万４，０００円、落札率は９０．９８％でございます。
続きまして、
報告番号の５、こちらも
外壁改修でございます、
中萩中小学校外壁改修その他工事です。
契約金額が、１億１，４４８万円。契約の相手方が、
株式会社神薗工務店。
契約年月日は、平成３０年７月１７日。工期は、平成３１年２月２８日でございます。
工事の概要はご覧のとおりでございます。
外壁改修工事、
屋上防水改修工事、その他工事となってございます。
入札経過でございます。
入札年月日が、平成３０年７月１７日。第１回の入札におきまして、
株式会社神薗工務店が落札をしております。
予定価格は１億１，５２９万円、落札率は９９．３０％でございます。
続きまして、
報告番号６、
大森東小学校屋上防水その他工事です。
契約金額が、６，１３５万４，８００円。契約の相手方が、
三ツ木建設工業株式会社。
契約年月日は、平成３０年７月１７日。工期は、平成３０年１２月７日でございます。
工事の概要はご覧のとおりでございます、
防水改修工事、
内装改修工事、その他となってございます。
入札経過ですが、
入札年月日は、平成３０年７月１７日。第１回の入札におきまして、
三ツ木建設工業株式会社が落札をしております。
予定価格が６，８４７万１，２７５円、落札率は８９．６１％でございます。
続きまして、
報告番号７、
大型街路灯改良工事（ＬＥＤ）東海二丁目外でございます。
契約金額は、７，７７６万円。契約の相手方が、
株式会社エクシオテック。
契約年月日は、平成３０年７月１７日。工期は、平成３１年３月１５日でございます。
工事の概要はご覧のとおりでございます。案内図にお示しの区域につきまして、
大型街路灯の改良工事を行うものとなってございますが、こちらは３年計画の３年目にあたりまして、本件のほか４か所の契約を今後予定をしてございます。
入札経過でございます。
入札年月日が、平成３０年７月１７日。第１回の入札におきまして、
株式会社エクシオテックが落札をしております。
予定価格が９，３５６万２，５６０円、落札率は８３．１１％でございます。
続きまして、
報告番号８、
南六郷中学校空調設備改修工事（Ⅰ期）です。
契約金額が、７，２３６万円。契約の相手方が、
株式会社興伸商会。
契約年月日が、平成３０年７月１７日。工期は、平成３１年１月１８日でございます。
工事の概要はご覧のとおりでございまして、こちらの件名のところにⅠ期とございますが、今回普通教室のエアコンの更新を予定しておりますが、今後、特別教室の更新も予定をしているということで、今回Ⅰ期ということになってございます。
入札経過です。
入札年月日が、平成３０年７月１７日。第１回の入札におきまして、
株式会社興伸商会が落札をしております。
予定価格が７，７３１万７２０円、落札率は９３．６０％でございます。
次の
報告番号９も
空調設備改修工事でございます。
工事件名、東調布第一
小学校空調設備改修工事（Ⅰ期）。
契約金額が、６，１８８万４，０００円。契約の相手方は、
株式会社清香園。
工事の概要はご覧のとおりでございます。こちらも先ほどの案件と同様、今回の工事で普通教室の更新を予定しておりまして、今後特別教室の更新を順次行ってまいります。
入札経過でございます。
入札年月日が、平成３０年７月１７日。第１回の入札におきまして、
株式会社清香園が落札しております。
予定価格は６，５３１万８，４００円、落札率は９４．７４％でございます。
続きまして、
報告番号１０、昭和島二丁目
公園整備工事その５（
テニスコート等）でございます。
契約金額が、７，３４４万円。契約の相手方が、
ホームラン堂運動施設株式会社。
契約年月日は、平成３０年７月３１日。工期は、平成３１年１月３１日でございます。
工事の概要はご覧のとおりでございまして、こちらの昭和島二丁目公園につきましては、平成２８年の基盤造成に始まりまして、昨年度は多
目的スポーツ広場、駐車場、管理棟、また
電気設備工事等を行っておりますが、今回は
テニスコート等の整備を行うという工事の内容になってございます。
入札経過でございます。
入札年月日が、平成３１年７月３１日。第１回の入札におきまして、
ホームラン堂運動施設株式会社が落札をしております。
予定価格は８，７３９万３，６００円、落札率は８４．０３％でございました。
続きまして、
総務部資料２によりまして、土地の取得についてご報告をいたします。南千束二丁目の土地の取得についてのご説明を申し上げます。
まず、用地取得の概要でございますが、所在が大田区南千束二丁目２２８番２１。住居表示ですと、２６番となります。地積が、１９０．５１平方メートル。
契約締結日が、平成３０年７月２４日。取得予算は
土地開発公社会計で、
土地開発公社による取得ということでございます。取得価格が、９，８１１万２，６５０円。１平方メートル当たり５１万５，０００円でございます。取得の目的でございますが、
区立洗足池公園拡張整備事業用地とお示しをしてございます。
案内図をご覧いただきますと、この旗ざお状の敷地が、今回取得する土地でございます。この土地の南側には、平成１６年に拡張整備をした土地がございます。また、東側には平成２７年に公社が取得した土地がございまして、これらの土地と一体的な地形をなしておりますことから、公園用地として適地と判断いたしまして、取得したものでございます。今後、平成３２年以降に公社から買い戻しをいたしまして、平成３３年以降、
拡張部供用開始の予定でございます。
○伊佐治 委員長 それでは、まず
企画経営部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆荒尾 委員
三菱商事都市開発という会社との連携・協力協定についてなのですけれども、以前の委員会でセブン＆アイと
包括連携協定を結んだという報告がありましたけれども、今回のこの
三菱商事都市開発との協定というのは、この
マチノマ大森に限っての連携・協力協定ということでいいのでしょうか。
◎山田 企画課長 今、連携の中身についてご質問を頂戴しました。すみません、その前に１点ちょっと資料の修正がございますので、申しわけございませんが、口頭でご案内をさせていただきます。資料の裏面、２ページになりますが、大きな上に囲みがございまして、三つ目の丸、開業と書いてございますが、こちら３１年となっておりますが、３０年、本年でございます。大変申しわけございません、修正をさせていただきます。
すみません。引き続き、答弁をさせてください。
ただいま、荒尾委員のほうからご質問があった内容についてでございますが、本件につきましては、包括という名前はついてございません。あくまで、この大森西三丁目のほうで開発が進んでいる民間の案件、こちらを区としても連携することによって地域の活性化、回遊性を高めていくということでございますので、それがひいては全区的に展開するような中身もあるかもしれませんが、現時点で考えているのは、ご当地、大森西三丁目を中心とした
大森西地区の、まず
地域活性化に資するような内容にしたいと考えてございます。
◆荒尾 委員 そうしますと、セブン＆アイみたいな感じでの展開は、今後はしていかないということで、限定的なものという捉え方でいいのかなと思ったのですけれども。
あと、この協定の内容、（１）のところですけれども、１ページ、その中の連携・協力事項（５）のその他連携による取組みが必要と認められることとあるのですけれども、その他の中身です、現時点でどういったものを検討しているのか、もしわかればでいいですけども教えてください。
◎山田 企画課長 協定の内容のその他の部分ということのご質問でございますが、具体には、現時点では決まってございません。やはり双方、相手がある話でございますし、やはりお客様、地域の方の動き、またこの施設の利用状況などを踏まえながら、今後展開できるような素地を残すということで、その他という項目で表示をしているところでございます。
◆荒尾 委員 このマチノマというこの施設なのですけれども、イメージとしては武蔵小杉にあるグランツリーとか、ららテラスとか、ああいう感じの施設になるのかなというイメージなのですけれども、こういうところは、子育て世代の人たちが結構多くいて、私も武蔵小杉にたまに行くことがあるのですけれども、かなり人が多いですよね。そうしたにぎわいを、この場所でイメージをされているのだと思うのですけれども、そうなってしまうと、ここだけに人が集まって、地域の活性化にどうつながるのかなということには、ちょっと私は疑問に感じていることなのですけど。それは、この三菱商事の考えていることなので、区には直接影響はないのかもしれないのですけれども、でも、やはり地域の活性化ということも考えているのであれば、大森町の商店街であったり、あと梅屋敷も近くにありますから、そうしたところがより活性化される、その商店街にも人が足を運ぶという
取り組みを、ぜひとも検討していただきたいなと思っているのですけれども、区の考えとかありましたら。
◎山田 企画課長 ただいまの部分につきまして、まず議会のほうでそういった委員の方からお話があったというのは、三菱商事のほうに私のほうから伝えさせていただきます。
その上で、地域のにぎわいということでございますが、この間、やはり区が、行政が関与するということは、やはり地域のために資するというところが非常に大事になってくると考えてございます。
資料の表面の右上のほうの三菱商事のほうの囲みにもございますように、本施設のコンセプトとして、大きな柱として、地域との連携というのを掲げてございます。三菱商事のほうからの報告によりますと、区内の商業団体などとも接触をしておりまして、可能なところでいろいろとお互いに協力できる、共存、共栄の関係を進めていきたいということを聞いてございます。
◆岡 委員 私も、この資料番号１で、私も、この間のセブンアイの件もそうだし、今回も民間の企業の活動を行政がお墨つきをつける的なことは、ある程度抑制的であるべきなのかなと思っていまして、ただ、当初、最初の課長のご説明では、それはわかった上で長期に開発途上において協議してきて、両者で地域貢献していこうということなので、理解したので進めていただければいいなと思っているのです。
ただ、やはり開発者側としては、たとえオープンにやったって、地域と連携、自治体と地元と連携がとれているのですと打ち出せば、とても意義のあることだから、彼らとしてはいいのだろうけど。そういった意味で、自治体としては、今後やるといった連携事業が、より効果的にやっていただくことがとても重要なのですけど。
そこで伺うのですけど、２の連携事業の例（予定）ということで防災倉庫、これはつくったのでしょうね。お土産１００選を販売するとか、３は区報を配架する、これぐらいできるのだろうなと思うのですけど。それで、２番のお土産１００選は、多分そんなに売れないものだったら、どんどん、やはり棚がどんどん奥に行ってしまうのだと思うのですけど。これは具体的に、いや、ぜひ売ってほしいなと思うのですけど、具体的にどのように売られて、ちゃんと、あまり売れなかったら２年ぐらいで棚がなくなってもしようがないのですけど、どのぐらい担保されるのですか。
◎山田 企画課長 この辺の打ち合わせも踏まえてなのですけれども、三菱商事のほうの考え方としましては、こちらのほうは常設ということでは考えてないということも把握はしてございます。イベントの期間を設けて、そちらで集中的にＰＲをする。また、お越しになった区民の方、大森西の方が中心ですが、ほかのエリアからいらっしゃると思いますけれども、そういった方々からも大田区における様々な産品を紹介するということで、ずっとというよりは、要所要所で区の何かイベントをやるときに、あわせてこういったお土産１００選のほうも展示をするとか、効果的な手法を考えていると報告を受けているところでございます。
◆岡 委員 なるだけ常設が、やはり特にイベント的にあの場に人が集まるというイメージがどうしてもつかなくて、日常的な商品の売り買いの場なのかなと思った次第です。ではイベント的なところで、ではそのお土産を売っていくので可能性があるかなということですけど、では、４番の地域イベントを
オープンスペースで開催する。これも商業施設であれば、別に区が共催しようが、自治会が共催しようとも、イベントをやるのだと思うのですけど、そういった意味で、さっき武蔵小杉の商業施設も、イベントを年に３回ぐらい、ちょっと１週間ぐらいイベントを必ずやるものですけども、具体的にはどんな内容なのですか、今後１年のある程度イベントのイメージ感というのは協議されていると思うのですけど。
◎山田 企画課長 三菱商事のほうとは、私ども企画課のほうが調整役となりまして、庁内の各部局のほうといろいろと協議を今進めてございます。そういった中で、例えば子育てとか介護ですとか、そういったものは、例えばその分野の強調月間があるときに、こちらのほうを活用させていただいて、区としてＰＲをこの場でやらせていただくとか、買い物のついでに立ち寄っていただいて、あわせてＰＲをしていくとか。
その事業の年間を通してというよりは、事業を通して強化月間とか、てこ入れをするような時期に、あわせて一緒にこの場所を活用させていただくような、そういった方向で話は進んでございます。
◆岡 委員 せっかくの協定なので、効果的に地域活性に貢献できるようにやっていただきたいなと思います。この手の連携協定ということで、セブンアイとやって、
三菱商事都市開発とやって、わかりやすい信用力のある企業体だけではなくて、もっと新しいインターネット的なところの連携も必要な、インターネットや何かスマホアプリをつくるような会社も一緒だなというのがあって、前に伊佐治委員長が、この間一般質問をしてたのですけど、マチマチという地域情報アプリみたいな会社があって、今、２３区のいろいろな自治体で協定を結んでいます、というようなことを委員長もおっしゃって、やられているのだということなのですけど、やはり公民連携でしたか、そういう枠組みがある程度広く広がっていったほうがいいのかなと思うのですけど、そういうマチマチですか、ああいうのは何かアプリで町内会の情報発信をより効果的に広めていくような、ああいった形も区として何か応援とかあるのですか。
◎山田 企画課長 まず、具体的なアプリそのものについての判断というのは、多分それぞれ所管課もございますので、そちらのほうとの企画にも連携していきたいと思ってございますが、公民連携という大きな視点で考えますと、冒頭申し上げましたように、これからの時代、行政の組織の中だけで
まちづくりを進めていくというのは、なかなか厳しい時代になってきてまいりますので、企業のほうも、従前はＣＳＲということで社会的貢献という考え方がございましたが、さらに最近はそれが進化して、企業の価値そのものを上げて地域とともに育つというＣＳＶという考え方も出ておりますので、そちらのほうも、区としては。ただ、連携を広げればいいというだけではなくて、やはり区が連携する以上、大田区民、また地域にとって何のメリットがあるのかというところをしっかり見きわめながら、連携先は模索していきたいと考えてございます。
◆山崎 委員 私は、この地域の中に民間と連携して、こうしたにぎわいの場ができるというのもいいことだなと思っていますが、地域の活性化をうたっている中で、先ほどもお話ありましたけど、確かに子育て、情報発信、安全・安心、いろいろ地域住民にとってプラスもあるかと思いますけども。こと同じ商店等のことに関しては、当然競合の中において、やはりここも含めてまちの中をどう活性化していくかということは、やはり大きなポイントだと思っていますし。当然その辺も踏まえた上で、そこら辺を課題と思いながら、この２年の中で議論をされたと思うのですけども、そのあたりについて、この三菱のサイドから何か出てきているもの、意見として出ているようなものというものは、特にありませんか。
◎山田 企画課長 今、山崎委員がおっしゃったような形で、やはりこういったかなり大規模な店舗が出るとなると、やはり出店もと、いわゆる今回で言えば三菱側としましては、地元に対しての、やはりどういった形でスムーズに入っていけるのか、共存、共栄できるのかというのは、やはりいろいろと考えていたところがあるやには聞いてございます。
その中で区のほうとしましても、先ほど来申し上げております、連携を模索しながら協議を進めていく中で、地元の商店街は当然でございますが、商店街の上部団体の組織などとも、区商連などともいろいろ意見交換をしながら、お互いの強みを生かして大規模店舗だからできること、大規模店舗だからこそ地域のために役立てるもの、また逆を言えば、大規模店舗ゆえに身動きがなかなかとれないものとか、そういったものをむしろ商店街のほうと連携をしながらということで、様々な手法は考えているということで聞いてございます。
◆山崎 委員 ぜひ商店街とこのマチナカですか。これがうまく連携をするような形をとれるように、せっかく中に入って、区が入ったわけですからお願いをしたいなと思っています。
最近、この地域に新しくオーケーもできて。雑色なんかは、この商店街とこの周辺にオーケーが３店舗も、オーケーと言っていいのか、大型商業施設が、スーパーが３店舗ぐらいあって、ある意味、共存、共栄を目指しながら数十年やってきているわけでありますけども、そういった事例も見ながら、ぜひこのまち全体がにぎわいが出るような形になっていただければいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎山田 企画課長 今おっしゃっていただいたことは、まさに私どもとしてもしっかりと認識をしてございます。連携協定は結ぶことが目的ではなくて、あくまで手段でございます。結んだ後は、ほかの案件もそうですけれども、しっかりと１年間を通じて協議をする場を設けて、また今後に見据えて発展的な中身になるように、しっかりと評価、チェックしていくような機能は引き続き維持してまいりたいと考えてございます。
◆岡 委員 資料２番の
予算編成と組織・職員定数の基本方針について。毎年出されていて、去年の分も見比べながら、何が来年変わるのかなというのをよく読んでみたところなのです。結構私も区議会議員を続けているので、大田区の流れも何となく理解して、いい方向に変わっているのだなというのを理解した次第でございます。
ただ、何点かちょっと文章として変わったところがあるので、教えてもらいたいのですけども、去年つくっていた基本方針の中で、よく「選択と集中を」という言葉が、昨年度のは、結構３か所ぐらい出ていて、何か選択と集中で何か変えたのかなと思っているところなのです。でも実際には、あまり何か大田区の行政の中で選択と集中なんか行われたとは特に感じてないし、別にその必要があるのかどうかも、実は定かではないなと思っているのですけども、そういった文字として、前の昨年度のものは選択と集中、オール大田で一丸となって、というように、すごく力強く書いてあったりするのが、予算のところであったり、人員配置であったりで書いてあって、割と力強い言葉が今回の方針から消えたので、選択と集中というのが何か実現できたと見るべきなのか、そんなことは別に必要性がないので、その方針自体を緩めたのか、どう捉えればいいのか、ちょっと教えてください。
◎梅崎 財政課長 今のご質問ですけれども、まず選択と集中というところの考え方としては、例えば重要な事業分野をしっかり見きわめて、その事業分野に、経営資源ですね、ヒト・モノ・カネを集中的に投下するといった意味合いがあろうかと思います。
そういった意味では、今回の基本方針の中から選択と集中という文言自体は消えておりますけれども、まず一つは、例えばわかりやすく、これは各事業部局に方針を示しているものなので、２ページ目の上から４行目にありますように、緊急性・重要性に応じた事業の選択・見直し・再構築というような、ちょっと言葉にかえさせていただいているというものがあります。
ただ、これは選択と集中という意味合いを、例えば達成できたからやめたとかそういう意味合いではなくて、よりそういうことも視野に置きながら、より具体的に、これは基本的には各部がこの基本方針を受けて、職員が積み上げて予算を要求してくる、そんな流れになってくるので、よりわかりやすく言葉をちょっと組み立てたという、そんな意味合いでございます。
◆岡 委員 わかりました。次、３ページ目のところで、これは昨年時も入っているのですけど、３ページ目の４行目ぐらいのところで、補助金については、補助金適正化方針に基づき、必要性、効果、補助率云々という、これは昨年とそのままの言葉で入っているから、引き続きやっていくのだなということがわかるので、さらに期待したいなと思っています。
ただ、私もちょっといつも、この補助金適正化方針、適正化の見直し方針ぐらいに力強さがある言葉だったらよかったなと思っているのですけど、引き続き、見直し・検討ということで、また昨年の検討であったり、昨年度決算における見直しとか検討の事例はちゃんと示していただきたいなと思います。これは、またどこかでまとめていただければいいなと思っているのですけど。
その上のところで、ＩＣＴの活用という言葉が、実はこれ、新しく入った言葉で、事務事業の最適化というところでＩＣＴを活用して、だから何か新しい言葉も入って、何かより力強く推進していくのかなというのがあるのですけど、ＩＣＴの活用は、どんなことがイメージされているのか。
◎梅崎 財政課長 これは事業の中で、こういったものを活用してほしいという一つの例として挙げているわけですけども、例えば昨今、保育園の入園事務の取扱いで、ＡＩを使った選考ということをやられているような事例が、これも新聞報道でされたりとか、あと当然、いろいろな形で各民間がやっている中で、当然行政サービスとしてそれを取り入れたほうが効果的・効率的にできるような、そういう仕組みが取り入れられるものは積極的に取り入れていきたいという、そんな意味合いで活用ということを入れているものです。
こちらとして、より具体的にこんなことというのをイメージしているというか、本当に各自治体が取り組んでいる、もしくは民間がいろいろな開発をしている中で、そのものが活用できれば、ぜひ活用してもらいたいと、そんな意味合いでございまして、特に具体的には、今の説明のようなことでございます。
◆岡 委員 そういった意味で、これ自体は各部長が適切な
マネジメントの中で実行していくということだから、各事業部で推進していかれるのだろうと理解します。
その下の段で
部局間連携の、なかなかちょっと今、興味深いなと思ったのがあって、イベントの統合とか整理も進めていこうという言葉が、特にイベントについてはというところで今回新しく入って、確かにイベントは、なんか同じようなイベントがいっぱいあって、我々はどうしてもイベントに、行かなくてもいいのですけど、行ったりするものですから、意味あるのかと思いながら参加させていただいていたので、とても有意義な見直しがなされるのだなと思って。特に、その中でも夏は暑いから、より変更を含めてとあるのですけど、何か特に具体的にこのイベント、あまり夏は行政の公式イベント、本当は最初から少なかったのかなと思いながらも、どんなイベントの統合というのを検討されているのですか。
◎梅崎 財政課長 具体的なちょっと事例は、各地域でやられているものも含めて多数ございますので、この場では差し控えますが、やはり、特に今年は災害級の高温の時期、夏の暑さということを言われています。
そういった意味では、一つ一つのいろいろなイベントがございますけども、できれば同じような地域、例えば出張所単位でできるものとか、時期によっては１週ごとに同じような形でのイベントがもしあるとすれば、そういうのを統合してやるとか、同じ場所で同じようなイベントを春と夏やっているものを、やはりやる側の負担感等も勘案してやっていく、そんなことも考えながら、そういうことを検討していただきたいということなので、必ずしも、絶対これとこれを統合しなさいとか、そういうことを考えているわけではございません。
◆岡 委員 最後、１点だけですけど、それでもイベントの見直しも具体的にやっていただくのだろうと期待していますけども、最後の４の組織・職員定数の基本方針のところの業務の効率化云々のところで、大田区
スマートワーク宣言云々というところがあって、その中で、昨年と比べて、昨年の文書は会議のスリム化を図るみたいな言葉が書いていたのですけど、今年なくなったので、もちろん我々区役所の中の人の会議はどうやって形でやっているのかちょっとわからない部分はあるのですけど、会議のスリム化というのは、ある程度は実現できてということなのかなと思うのですけど、その会議のスリム化は、具体的にはどういった形で達成できているのですか。
◎山田 企画課長 働き方改革全般ということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思っていますが。会議のスリム化は、当然ということで現在も進めてございます。例えば一例でございますが、会議が始まる前に、会議は何時までと、または何時までに終わらせるという、まず一言、また事前に資料を配付するとか様々な形でスリム化については対応しているところでございます。
そういった部分を含めまして、スマートワークを通じて区民の利便性を向上ということで、働き方改革を様々な部分で進めているところでございます。
◆岡 委員 この
総務財政委員会のメンバーも、議会のＩＣＴ化調査・研究会のメンバーも結構いる中で、やはりこういう何かタブレットに資料を配信されてやることで、この間、総務課長に教えていただいた、何か結局会議の資料をつくる事前の手間暇が減って、現場の職員の負担も減っていていいのかなということがあって、そういった意味で、庁内、区役所の中の会議体もペーパーレス化ですか、紙がなくて電子媒体で事前に資料を送ったりしてやると、資料をつくる人の負担とかも減っていいのかなと思ったのですが、その職場内の会議のペーパーレス化というのは進んでいるのですか。
◎山田 企画課長 各職場のほうで、そういった
取り組みは進めてございます。ただ一方で、やはり根っこといいますか、大きな部分の意識改革は必要だと考えてございます。例えばペーパーレス化と申し上げましても、今私どもが、また委員の方々がご覧になられているような画面で資料を見るときに、通常だと、これまでの感覚ですとＡ３横の紙であれば、そのままつくってしまうのを、単にペーパーレス化ということで画面に載せると、スクロールをしないと見れないというところもで出てきます、非常に理解するのにややこしくなってしまうというところもございますので、ペーパーレス化、単にデータ化すればいいというわけではなくて、資料そのもののつくり方ですとか、そういった仕事の進め方を根本的に変えていかないと、やはりペーパーレス化というものはスムーズには進んでいかないのかなと思っておりまして、そういった部分も含めまして、今、全庁のほうに向けて、企画課と総務課と人事課などが中心となっていろいろと発信をしているところでございます。
◆大竹 委員 今、
予算編成にあたってのいろいろな特徴点等が出されていたと思います。私も、その選択と集中という言葉がなくなったとかいう問題等、今回どうなっているのかなというのは、ちょっと感じたところなのですが、まず、一つ目は日本経済の状況について書かれています。緩やかに回復しているのだということなので、この辺は、例えば国庫補助金だとか都補助金、財調の関係がほぼ順調にいくのかなと。ただ、いわゆる区民の状況というのは、やはり一つ大事なポイントだと思っているのです、極めて。
それで、実際、区民の状況は、今どうなっているのでしょうかと。大田区の景況というのが出されていますよね。遅れるよね、これ本当に。今出ているのは、１月から３月期になっているのだけど、これでも、言ってみれば製造業、小売業、建設、運輸等については、全く製造業は今季がＤから、来期もＤで変わらない。小売業はＦからＦ、変わらない。建設業は、ＤからＥに下がる。運輸もＤの状況というのは続いているわけです。そういう厳しい状況が、やはりあるのではないかと。そうすると、では、特別区民税の関係はどうなっていくのかなという、そういうことを思うわけです。まちを歩いても、緩やかに回復している割には、まちの景気があまりよくないなと、本当にこういう状況は、そこら辺はどう、やはり見ているのか、ちょっとお聞きしたいのですが。
◎梅崎 財政課長 ここの１にも記載があるとおり、やはりまずは国の動向、経済の動向をしっかり注視していく必要があると。また、都内経済についても、という記載がございますけども、やはりそういったところを踏まえながらも、ただし書き、海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動の影響というあたりもしっかり十分留意しながら
予算編成を進めていくといったところでございます。
◆大竹 委員 だから、それは内閣府の発表等を踏まえて書かれているわけですが、先ほど言った区内の状況というのをきちんと反映させているのかなと、そこをちょっと聞いているわけでして、決して区民の状況というのは緩やかな景気回復しているという状況はなかなか見えないということを私は思うわけです。そこら辺の状況をどのように、そういう状況を、どう考えて
予算編成しようとしているのかというのを聞きたかったわけです。
◎梅崎 財政課長 そういったところを踏まえながらも、例えば２のところにございます、区の財政状況というところで、そういった過去のリーマンショックですとか、そういったところも踏まえながらも、やはり基金の計画的な積み増し。また、この間、先ほど大竹委員のほうからもございましたけども、例えば区民税の増収というところあたりも踏まえながら、特別区債の発行抑制といったところを着実に進めてきたということもございまして、そういった点を踏まえながらも、当然歳入の区民税、また都区財調交付金等の、そういったところの動向もしっかり踏まえながら、きちんとした適切な
予算編成に努めていくといったところでございます。
◆大竹 委員 それから、後のほうにも、区民の目線とかというのが出ているのですが、そういう中で、この二つ目の区を取り巻く状況と財政運営の基本的な考え方で、ここに長年の重要課題であった
羽田空港跡地整備の
まちづくりや、新
空港線整備の早期実現に向けた
取り組みなど大
規模プロジェクトが進展し、と書かれています。確かにこの新
空港線整備では、前回の議会でも土地購入１６５億円というところが出されると、新空港線もこれからどれだけの区の財政支出というのは、大規模な財政支出が考えられると。このことと、区は今後も身近な行政として、区民の暮らしを支える区政運営を着実に推進してまいりますと。
やはり予算というのは使い方だと思うのです。何に重点して使うかというところがあると。やはり、ここで言われている大
規模プロジェクトに多額の税金投入というところが、やはり区民生活を圧迫していかないのかなと、一つの矛盾がここにあらわれているのではないかと思って、そこはどうなのでしょうか。
◎梅崎 財政課長 今、委員のほうからご質問ありました点でございますが、例えば
羽田空港跡地整備の
まちづくりについて１６５億円の土地の購入がございました。あれについては、基金を活用した支出ということがございまして、直接的な区民へのサービスの影響というのはないものと考えてございます。
◆大竹 委員 だって新空港線もあるわけでしょう。新空港線についても多額の税金投入にかかわるわけですから、税金の使い方というのは、やはり何を重点に使うかによって非常に予算の姿というのはあわられてくるから、そこでの十分区民の暮らしを支える、そういう予算にぜひしていただきたいということと、あわせて、ここに消費税の影響について書かれています。来年１０月から消費税１０％の増税が、一応予定をされていますと。それで消費税の増税というのは、一つは増収分もありますよね。もう一つは、やはり減収の部分があるわけですよね、区の支出に消費税がかかってくるわけだから。決して増収分が全て、その増収として扱われているわけではないと思っているのですが、増収と減収の関係というのは、どう考えているのですか。
◎梅崎 財政課長 来年１０月からの消費税導入にあたっては、当然そのあたりを勘案しないといけないと考えてございますが、一方で、例えば工事請負費など、今年度から続いている工事については、そのまま引き続き８％でいいとか、その消費税の扱いについても、今回の消費税増税にあたっての取扱いというのは幾つかございまして、その辺の影響というのは、実際に積み上げていった段階で判断していくものと考えてございます。
◆大竹 委員 ということは、その減収の影響というのはないと考えているのですか。消費税は契約の時点で８％にするか１０％にするかというのはありましたよね、たしか。その部分で、とはいいつつも契約の期間が１０月を過ぎれば、当然、１０％の消費税を払わなくてはならないという話になってくるではないですか。その部分というのは、やはり区の財政支出というのは増えていくということでいいわけですよね。
◎梅崎 財政課長 消費税のことだけを捉えていけば、全く影響がないというわけではなくて、こと消費税の部分については、確かに委員がおっしゃるような８％、１０％の関係で増収、減収というのはあろうかと思います。
ただ一方で、これは歳入・歳出の関係でございますけども、やはり区民税の伸び、納税義務者の増といったところでの区民税の伸びですとか、あと、昨今、株式譲渡の関係の交付金が増えているとか、法人住民税の伸びで財調が伸びているとか、そういったところを総合的に勘案しますと、こと消費税のことだけを捉えるのではなくて、やはりそういうところの景気動向も踏まえ、なおかつ当然これまで積み立ててきた基金の活用ですとか、それは当然そういった影響を勘案して、後年度負担とか世代間の公平な負担とか、そういったところを踏まえて、こういった財政基金の積み立て等をしているわけですから。そういったところを総合的に活用しながら、適切な財政運営をしていくのが望ましいと考えております。
◆大竹 委員 消費税の影響も決して小さくはないと思いますので、そこら辺も含めてぜひご検討していただきたいと。
それと、あとこの重点課題の問題、重点も３、４については少し変わっている、例年より変わってきていると。③多様な主体のつながりによる地域課題の解決を支える
取り組みと書いているではないですか。これは先ほど出ていた、いわゆる企業との連携という、そういうのをいわゆる念頭に置いているのですかね、と考えてしまうわけなのです。そういうことなのですか。
◎山田 企画課長 委員おっしゃった部分、この中にはその部分を盛り込んでございまして、やはり持続可能なということで、現在ＳＤＧｓという言葉も出ておりますけれども、今後を見据えた場合には、こういった重点課題の中で、区内における多様な主体とのつながりによって課題を解決していくというのは、もう外せない段階になっていると考えてございます。
◆大竹 委員 先ほど私も言おうかなと思ったのだけど、やはり一つの線を引かなければだめなのではないのかなと。やはり企業と自治体が連携する、これは地域の活性化だと、いろいろ。それとあと、ＣＳＲ、企業のいわゆる社会的責任の問題等もあるのだけど、やはり、あくまでも企業は利潤追求というのが目的なわけです。
そういう中で、さっきもある委員が言ったけど、特典を与えてしまっている部分が出てきてしまうのではないのかなという問題を含めて、一定の線を引いておかなければ、あくまでも雇用の考え方により、どんどん、はい、企業やってください、お願いしますとなっていくのではないのかなと、そういう心配をしてしまうのですけど、それはどうなのですか。
◎山田 企画課長 ただいま、委員がおっしゃったことでございますが、私どもとしては、従前、その部分についてはしっかりと考えてございます。やはり先ほど
企画経営部資料１のほうでもご説明申し上げましたが、やはり民間の企業でございますので、どうしてもそこは営利というのは外せない部分でございます。むしろ営利の部分でうまみがなければ、民間企業の地域貢献はあり得ませんので、原則、そうだと考えてございます。
したがいまして、まずは地域にとってどういった貢献をしていただけるのか、またともに育っていくことができるのか、そこで次の段階として、企業サイドとしては連携をすることによって利潤が上がっていく、また企業だけではなし得なかった部分について事業を展開していくことができる、それでもって企業サイドのほうもある意味ベネフィットがありまして、かつ一番恩恵を受けるのが地域の方、地域の価値向上につながるということで、私どもの考えとしては、まずは地域で、次に行政、企業ともに三方よしという考え方が、今後進めていくべき道だと考えてございます。
◆大竹 委員 そういう中での公共のサービスというのか、あくまでも
公共サービスというのは、あり方があるということ等を含めて地域、その連携の中でも担えない部分の公共のサービスというのはきちんと位置づけて進めていっていただきたいなということを要望しておきます。
それと、あとこれ④のこれまでの成果を、将来につなげる
取り組みと書いてあるではないですか。これはどういうことなのですか。
◎梅崎 財政課長 この間、やはり国際都市おおたの魅力の発信ということで今年度の予算のプレスの中でも、例えばシティプロモーションの推進ですとか、民泊の関係、また昨今、国際都市おおた協会の開設等もございました。また、ＭＩＣＥ誘致に向けた支援モデルの
取り組み、そういったところを今年度重点的に取り組んでいるわけでございまして、そういったところの成果を着実に検証しながら、将来につなげる、それをさらに広く拡大していく、そんなイメージでございます。
◆大竹 委員 ３１年度は、３か年実施計画の最終年ですよね、言ってみれば。いわゆる長期計画の後期は、もう３０年度、今年度で終わると。その積み残しを、言ってみれば実施計画で進めていくという、そういう年度でもあると思うのです。長期計画で先延ばしした部分、例えば待機児解消だとかは１年先延ばししているから、そういう部分は本当にしっかり、やはり成果としてつなげていっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、あと、この
予算編成過程の公表の問題。私、前回も質問したことがあるのですが、２年前の通知の中では、査定、この
予算編成、査定内容の公表という言葉が入っていたのです、査定内容等の公表というのが。去年と今年は入ってないのです。それはぜひ、そう書いてないけど公表されているけども、ぜひそれはやっていただきたいなと思っているのです。それはどうですか。
◎梅崎 財政課長
予算編成過程の公表につきましては、これまでの公表の
取り組みを踏まえまして、どのような公表が適切なのか検討してまいります。基本的には公表する予定でございますが、形については鋭意研究してまいりたいと考えております。
◆大竹 委員 ぜひよろしくお願いします。
◆山崎 委員 いずれにしても、今年度、来年度に向けて、今年度はもう
未来プランの最後の年であり、首長の改選期もあるということなのですけども、いずれにしても、この基本方針は区の継続性、区政の継続性を考えれば、その状況においても変わらない内容なのかなと思って、これを今見ております。
そんな中で１点、この組織と職員定数の基本方針がありまして、その中で外部化の再検証というのがございますが、実際、現況を、この外部化の再検証というのは、具体的にこの大田区行政の中で行われているのか、具体的な事例もあれば教えていただきたいと思います。
◎堀江 経営改革担当課長 例えば、民営化した事業につきましては、福祉サービスの第三者評価とかモニタリング、法人監査、指導検査などによりまして、区が
民間事業者の事業の実施状況や経営状況を把握しているところでございます。こうした個々のツールを用いまして検証ということで、現在のところは取り組んでいるところでございます。
◆山崎 委員 実際にどういった手法が一番適切なのかということは、ここにあります人員配置もありますし、再任用の活用もあるし、非常勤の、あるいは臨時職員の活用、こうしたもの全てが連動しているとは思いますけども、これまで区政も外部化を進めてきて、それなりの効果も出ているとは思いますけども、改めていろいろ否定的な意見も、もちろん過去も今もあるわけですけども、改めてその辺を見える化というか、見える形にしていっていただきたいと思いますので、この外部化の検証については、さらにそういった形の中で進めていただければと思いますが、いかがですか。
◎堀江 経営改革担当課長 これまで委員お話しのように、外部化をしっかりと進めてきたところでございます。外部化を進めてまいりまして、この一端として重複ということが出てくる場面も、ややもするとございます。そういったところにも組織人員の算定、また
予算編成の過程等々を踏まえまして、しっかりとチェックさせていただいて、組織、それから人員、再任用、再雇用、それから非常勤の活用といったところをしっかりと連動させて、効果的な組織づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆岡 委員 資料番号３で、
公共施設等総合管理計画ですか。私、すみません、この
公共施設等総合管理計画という言葉があったことをちょっと気づいてなくて、昨年度つくっていたのだなというのを確認したところでございまして、その中で、２ページ目以降の表にあるように、整備の方向性、最初は方針という言葉で、例えば老朽化した施設の整備にあたり出張所の標準機能を定めるとか、そういった方針がずらずらと各部のところに書いてあったわけです。ただ、それがいわゆる進捗管理のところで横表で並ぶと、とても見にくいなと思うのです。やはりせっかくつくっていただくのだから、見やすいものにした上で公開していただかないと、何かいらぬ誤解しか感じないのではないかと思うのです。
例えば一番上にある標準機能を定めるという方針があって、それにちょんちょんと並んで進捗方針Ｂと出るから、何のことかさっぱりわからないのです。ただ、このＢというのは、２９年度にやろうといったことが、２９年度中に大体できましたよということのＢなので、何ていうのか、別にこの方針、大方針というか方針を定めたものが、これは未達になるとかならないは、そういう概念は、方針は別に基本的にないはずなので、その方針につなげて横に細かな施設整備にあたり標準機能を定めると書いて、別に千束出張所と蒲田西出張所がどうのこうのと関係ないので、何でこういう横軸で示さなければいけなくなってしまうのかちょっとわからないので、可能であれば、やはり時間軸と方針軸は関係ないので。それを並べなければいけないのか。Ａ３のこれをここで見ると、見にくいではないですかと企画課長がおっしゃったけど、それはそういうことなのではないのかなと思うのですけど。こんなのをこれで公表してしまうのでしょうけど、何かもうちょっと見やすさというのを改めていただきたいのですけど、どうですかね。細かくて、すみません。
◎深川
施設整備課長 資料の１枚目の右下のところにございますが、現在これとは別の計画で、
公共施設整備計画（後期）というのがございます。その中では、今委員おっしゃられたような、個別の施設を切り出したときに、その施設がどういう計画で、今後設計ですとか工事、そういったものが進んでいくかという進捗がわかりやすく表現されてございます。その計画自体は、今年度をもって
計画期間が終了となりますが、その見やすい表については、引き続き活用していきたいと考えておりますので、資料右下のちょっと緑の色で塗ってある部分になりますけれども、
施設整備計画の主な事業内容ということで、こちらについては施設ごとという視点の中での進捗を表現したものを、今の
総合管理計画に別冊という形をとらせていただいて、追加をしていきたいと考えてございます。
◆岡 委員 確かに施設ごとのタイムラインはとても必要で、区民の人が、この学校はいつ建て替え終わるのだとか、そういうときにタイムラインに書いてあるではないかと言ったら、ああそうかということで理解しやすいので。
でも、さっき言ったそれは施設ごとなので、では施設ごとではないものは、やはり今お示しされている
総合管理計画にしか出てこないので、例えば、ではその窓口サービス改善の年次目標みたいなのがあると。それもあるみたいなので、施設にこだわらないそういう予定表というか計画も、何か今課長がおっしゃったような
施設整備計画。それも入れ込むのは難しいのかなとは思うのですけど、もうちょっと時間軸で見せたいものは、もうちょっと時間軸で見せられる形にしていただけたらなとご意見を申し上げますけど、いかがですか。
◎深川
施設整備課長 まず、今回報告させていただいた内容につきましては、施設整備の観点から、そういう施設にかかわる部分についてのみ記載をさせていただいております。ソフト面のことやそういった検討につきましては、今回記載はしてございません。
また、その施設整備に対する考え方の部分で、その考え方をそれぞれの施設が設計で盛り込んでいくもの、また工事が進んでいく中でどう実現されているかということの意味での、今回進捗管理の表現となっておりますので。委員おっしゃられるように、同じ施設が何度も出てきたりとかいうこともございますが、その施設機能という目で見て、施設整備の考え方でいったときの進捗管理として、この表は活用していきたいと考えております。
◎山田 企画課長 計画全体の調整をする私のほうからも、ご答弁をさせていただきます。ただいまの考え方、
施設整備課長のほうが申し上げたとおりでございます。一つは、委員の方もご案内のように、様々な施設がございまして、様々な整備の方針がございまして、様々な種別がございますので、切り口をいろんな切り口にすればするほど複雑な表になってくるというのは、これはある意味いたし方ない部分ではございます。
ただ、一方で計画全体で見ますと、やはり庁内で計画は全般的にやはり数が多くなっているというところも見受けられているところではございますので、今、私が持っております、委員の方々もお手元にございますこの実施計画、こちらは３か年で事業計画を示し、予算の裏づけもとっている計画でございますので、今後こういった施設の整備につきましては、こういった資料を使いつつ、より区民の方にわかりやすいように実施計画なども使いながら、年度ごとの進行管理、進捗につきましてはお示しをしていきたいと考えてございます。
◆大竹 委員 では、あわせて関連して聞きます。私も本当に見づらいなと。ただ、
マネジメントの今後の
取り組みという、この適正化方針、７２ページから出ている部分のこれは進捗状況で出しているのかなというのはわかりました。
それで、この計画、この三つ、
公共施設白書と
公共施設適正配置方針、
公共施設等マネジメント今後の
取り組みということで、この三つが基本で管理計画がつくられていますということなのですが、一番気になるのは、何といっても財政をもとにして１０％の床面積の削減を目標にしていると、ここに大きな問題があると思っているのです。その根拠として財政面を言っていると。このまま今の面積でやると１．４倍かかると。そして、これを長寿命化して１．２倍にしましたと。さらに複合化と配置方針を変えて１．１にしたと。その１０％分の床面積を削らなければだめだという、こういう結論になっているのですよね。本当に財政を言うならば、それに見合った財政の方針をつくらなければならないと思っているのです。減らすことを目的にしないで。実際、今のを減らさないで、どうやって財政的にもこれを支えていかなければならないのかなと。
それとあと、全体的には人口減の自治体が非常に多いということで、全体的に公共施設は減らすという、人口減と財政面で二つの面で言っている自治体もあります。ただ、２３区、大田区などはあまり人口減というのは、これは将来的には減るというよりも、減らない方向かなと、微減程度かなというところだと思っています。そういう中で、やはり公共施設というのは、その地方自治法で定める地方自治体の福祉の増進に寄与する施設だから、当然、本来増やすというのが必要だという、逆の意味で。そこら辺の考え方との、やはり基本的には違っているのではないのかなと思っているのです。そこからまずどうなのでしょうか、聞きたいのだけど。
◎深川
施設整備課長 公共施設のその床面積等につきましては、今、
総合管理計画の中でもお示しさせていただいているとおり、現状の建て替えということではなくて、今後は施設重視から機能重視への転換。また、引き続き良質なサービスを提供していかなければいけないという考えのもと、利便性の一層の向上に努めながら整備をしていきたいと考えております。
その一方で、今のものを全て現地建て替えといいますと、委員おっしゃられるとおり非常にコストがかかってきますので、複合化することでの施設の、もちろん建設費の削減もそうですけども、維持費とかそういうことも考えながら、また将来の人口推計等も考えながら削減という目標を掲げて、それに向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。
◆大竹 委員 その削減計画が先にありきにならないのかなと、一つは。削減しないための努力というか、計画というのはあるのではないかと思っているのです。その一つとして、長寿命化、国は長寿命化の方針を打ち出していますよね。本当に長寿命化、これで検討されているのかなと。検討していることはしていますよね、１．４倍は１．２倍、長寿命化してそうなったのだということなのだけど。
例えば、この長寿命化計画で出されているのが学校施設です。全体の保有施設、約１２３万平方メートルの４９％が学校ですと、約半分が学校だと。その学校で、いわゆる長寿命化というのを検討しましたと。そうすると、可能なのが６８％ですという、そういう数字が出ています。では、学校以外の施設はどうなっているのですかと、残り５１％ですよね。そうすると、この５１％の長寿命化の計画というのは、実際検討されたのかどうなのか、そこら辺はどうですか。
◎深川
施設整備課長 適正配置方針の中にございます、この長寿命化の検討につきましては、一番施設面積の大きい学校を一例として取り上げて示させていただいたものでございます。具体的には、例えば今年度も、蒲田西特別出張所の長寿命化については検討を進めています。そういったように、学校しか長寿命化しないということではなくて、これはあくまで一つの一例としてのお示しであって、その他公共施設全般において、今後長寿命化を検討していくということでございます。
◆大竹 委員 その全体として、では蒲田西出張所は長寿命化でやるのだけど、それ以外は、あまり出てこないのです、長寿命化というのは。複合化で結局はいろいろな計画があるけど、ではその中で長寿命化をするというのは、どこにあるのかなと。全体を通じて検討した、検討したといっても、例としては蒲田西の出張所以外に、ほかにどこがあるのだろうという、ほか検討されているところはあるのですか。
◎深川
施設整備課長 長寿命化につきましては、個別の施設整備を検討していく中で考えていくものでございますので、現時点で全てを検討した結果があるわけではございません。次年度以降も個別施設を検討していく中で、改築がいいのか、長寿命化がいいのか、また複合化がいいのか、そういった広い視点で引き続き検討をしてまいります。
◆大竹 委員 そうすると、将来の見通し、１．４の長寿命化１．２というのを出しているのだけど、これは、では、いろいろ今後変わってくる可能性も大きいということになりますよ、これ。今までそういう一つ一つまた検討するのだということを言っていることになれば、今の時点でそう言っていれば、今出されている長寿命化で１．２倍まで落とすという話が、さらに絞り込んでいけばもっとできましたよという話にもなりかねないという、そういうことを想定していいのですか、では。
◎深川
施設整備課長 現在の目標の数値につきましては、適正配置方針の８７ページにもございますけれども、これは学校を取り上げて、長寿命化の可能性があるものは６８％ございますという、それに基づいた数字でございます。ですので、全体として大きな目標は押さえつつ、決してそれありきではなくて、またそのときの社会状況にもよりますので、詳細な検証については、一つ一つ積み上げていくということで考えてございます。
◆大竹 委員 そうすると、今の時点でそんなことを言っているのだったら、その一つ一つの施設がさらに検討されていくということを、今後想定されるということですよね、今の話だと。そうすると、あくまでもこれは計画のまだ具体化という部分では、まだまだ例えば１０％の話も含めて不安定要素というか、不確定要素というのは強いのではないのですか、これは。そこで、とにかく目標だけ掲げて、では、目標と考えていいのですか。あくまでもそれに向かって進むということ、１０％を削るために進んでいくという、そういう考え方なのですか。
◎深川
施設整備課長 将来を見据えた目標でこの１０％という削減を掲げておりますので、これを目標に、今後検討を進めてまいります。
◆大竹 委員 ですから、今、先ほどいろいろな話が出ているのだけど、そういう不確定的な要素、いわゆる今後の検討も含めてやっていくと言っていくならば、決してその１０％が目標ではないのではないのかなと。本来ですと公共施設ですから、その１０％マイナスの目標なんか立てないで、とにかく今の施設を維持するためにどのように今後計画していくのかが、本来優先的にやるべきことではないのかなと。そこを、１０％削減を目標にやること自体、ちょっとこの計画というのは、やはり区民サービスを低下させていく、そういうことになっていくのではないのかなと思っています。
今、聞いた範囲の中では、今後一つ一つ検討して、その長寿命化も含めて検討されていくのかなと。そうするならば、何も１０％になっていかない可能性も大きいなと感じたのだけど、そういうことを勝手に考えていいのかな、どうですか。
◎山田 企画課長 ただいま委員のほうからご質問を頂戴した部分でございますが、もともとこの数値目標でございますが、公共施設、この先ほど、今資料の１枚目の右下の部分の上から二つ目に
公共施設適正配置方針、この中で数値目標は掲げてございます。この中では、今後４５年間、できてから２年ぐらいたちますので、今からだと４３年間ぐらいになりますが、いずれにしても半世紀ぐらい先まで見据えた形での数値目標を掲げてございます。今後、約半世紀ということもございますので、区民ニーズの変化も様々ございますでしょうし、技術の革新、さらには施設サービスの提供のあり方についても様々変わってくると考えてございます。
また一方、先ほど来申し上げております、人口構成の変化が今後ますます加速度的に進んでいくという中で、地域の
まちづくりと連動した公共施設の配置というのは、今から半世紀後を確実に読むことは、これは技術的に不可能でございます。ただ、そういった中でも持続可能な行政を進めていくためには、目標値を掲げてそこに近づく、またはそれを超えるような努力をし、かつ区民サービスを低下させないことが必要だということで、現在取り組んでいるところでございます。
◆大竹 委員 ですから、区民サービスを低下させないということになれば、いずれにしても公共施設の床面積を１０％削るということ自体、やはり低下につながります、それは。福祉の増進を進める施設なのだから。だから、それは今の施設面積を維持するための、やはり計画にしていかなくてはならないと思っています、私は。そういう、これから４３年後か、区民ニーズの関係もいろいろと変わってくるかもわかりません。いろいろなことが予想されるということを含めて、やはり減らさないでやるという方法を、ぜひ探求していただきたいなと。そのためには、一つ一つの施設をどうやって長寿命化させるのかということを含めて、ぜひ十分な検討をしていただきたいなと要望しておきます。よろしくお願いします。
○伊佐治 委員長 要望ですね、はい、わかりました。
◆岡 委員 この
総合管理計画、個別のところで１点教えてもらいたいのですけど、３枚目のところで、今も大竹委員もおっしゃっていましたけど、学校の改築は、その整備方針の中で年２校の改築ペースを見直すと、そのために長寿命化も検討しましょうということが大方針としてあるのです。だけど、隣の隣ぐらいだと、今のところは年２校の改築を進めていきますよで、長寿命化まではなかなか検討できてないねというのが事実、状況なのかなと理解しています。
ただ、私も、古い建物を長寿命化しても、古いものは古いままなので、やはり学校というのは、うちの学校は新しいのだ、隣の学校は古いよというようなのは、ある意味で不公平性もあるから、なるだけ全部新しく切りかえていくのだというそのメッセージも正しいのではないかなとは思っているのです。だから年２校という改築を着々と進めていただきたいなと思っています。
でも、年２校というか、２校ぐらいかなと思っていたのですけど、そのタイムラインを見ると、では、今検討というか、事業課としてやっているのは、１１校の学校があってという意味で、施設整備課として結構大変なのではないかなと思うのです。もちろん学校の整備だけではなくて、学校が絡まない出張所とかもいろいろ含めてやってらっしゃって。やはり大田区は大きな自治体だから施設の数もすごく多くて、お金とかいう以前に、組織として結構大変なのではないかなと思うのですけど、そのあたり、そんなに建て替える施設が少ない時期は今の体制でいいのだろうけど。
○伊佐治 委員長 質問の論点を絞っていただいてよろしいですか。
◆岡 委員 そういった意味で、組織論としてどうなのですか、都市基盤整備だと１課、２課ではないですか。そういった意味で、今の現状の組織で、これからの建て替えボリュームに対応可能なのですか。
◎深川
施設整備課長 現在、委員の皆様はご存じかと思うのですけども、施設整備課のほうでは、基本構想・基本計画の部分、計画部分を取り組んでおります。施設保全課のほうで設計と工事という、そういった整理をしながら、職員とも協力体制を敷きながら、現在は滞りなく業務のほうは進行していると認識しております。
○伊佐治 委員長 では次、総務に行きましょうか。総務の報告です。
◆岡 委員 総務の２番目の土地の取得についてというところなのですけど、去年も勝海舟記念館（仮称）のところの隣の土地を取得していて、それは公園地内のものとして取得している理解なのですけど。今回のは、恐らく公園に隣接で建っているのだけど、あくまで都市計画上は公園計画、いわゆる都市計画公園区域には入ってないという理解なのですが、それでいいですか。
◎有我
経理管財課長 現在、都市計画区域外ではございますけれども、いずれこちらを取得いたしましたので、ここも拡張した上で計画公園とする、そういった予定で取得したものでございます。
◆岡 委員 それで今は、現状は都市計画公園外のところを取得したのですけど、それは区が積極的に買わなければいけないことではないという理解をするのですけど、区が積極的に申し出たのではなくて、あくまでも今の所有者が処分に困って区にもちかけたということになるのですか。
◎有我
経理管財課長 必ずしも困ったかどうかということではなくて、区のほうで買い取りのほうはいかがでしょうかというお伺いがあった時点で、これは本件に限らず、土地の売買のお申し出というのはありまして、その時点で、必ず各所管のほうで事業に適した土地であるかどうかということを判断した上で取得をしております。本件につきましては、ご覧のとおり洗足池に面したところでございまして、これを一体的に整備するということが、公園整備に資するという考え方に基づいて取得をしたものということでございます。
◆岡 委員 わかりました。確かにこの土地をそのまま住宅として加工するよりも公園の中でやったほうが、確かにこの公園の周りの雰囲気としてもよくなるのかなと。もちろん一画として、ただ公園沿いのいわゆるパークサイドというか、池の端の住宅地で十分価値があるので、住宅のままでも別に利用はできるのかなとは思いますけれども、そういったことであれば、理解した次第です。
◆大竹 委員 では、契約について何点か聞きます。というよりも、要望です。今回、１者入札でしょう、それから辞退が非常に、何でこんなに辞退が生まれるのだろうかなと。
報告番号２の案件です。辞退は１４者と、今回はいろいろあったからかなと。それから３番目にも２回目不参加と辞退と、こういうのもあって、なかなか契約のいわゆる区民に対する透明性と公平性というのか、やはり１者入札は本当にどうなのかなというのは前から言っているところなので、そこら辺はよく研究していただきたいなと。
あと、この不落随意もありますよね。結局、いつも不落随契は期間が間に合わないというので再入札しないのだという、そういう話があるのだけど、やはり、そういう部分を含めて、どうしても必要な場合、不落随契というのはあるのだという話にしかならないけども、そういうところを、やはりより区民への説明責任もあるし、透明性、競争性も含めて、ぜひ必要にその部分を感じますので、お願いしたいなということを、一応要望しておきます。
○伊佐治 委員長 はい、要望です。
◆荒尾 委員 同じく契約についてなのですけれども。わかればでいいのですけれども、例えば
報告番号２の契約は１８者入札に参加して、もう１４者が辞退しているということになっているのですけれども、その理由というのは。
○伊佐治 委員長 どうなんですかね、会社に聞かないといけないのかと。
◎有我
経理管財課長 本件につきましては、実は６月１８日に一度、制限付一般競争入札を行いまして、その際に
予定価格超過で不調になった案件でございます。２回目は、その不調を極力避けるという、そういった目的で指名競争入札、区のほうから事業者を指名して、入札を行いました。それでもなお、こういった事態があったということで、どうしても１回目は不調になった案件、指名競争入札で、やはり２回目に指名競争入札を行っても、なかなかそもそも参入の意欲が湧かない、あるいは技術者の確保が難しい、そういった状況から不調が生じるという、そういった状況がございますので、これにつきましても、同じような事由で辞退が多かったのかなと推測をしてございます。
◆荒尾 委員 あと、一番最初の報告のところも１者入札となっているのですけれども、東京都、以前にもこの委員会で要望はしたと思うのですけれども、東京都のほうで混合入札を導入したということになっていますけれども、先ほども不調だという話があったので、そうしたことを避ける意味でも、混合入札というのも検討したほうがいいかと思うのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
◎有我
経理管財課長 現在、混合入札も、ご承知のとおりＪＶでも単体でも入札可能という、そういった契約の方式でございますけれども、区におきましてＪＶ、どこもそうなのですが、基本的には大規模な工事について行うものでございまして、区でも同様なのですけども、そうするとＪＶの目的としては、大型の案件でも区内業者、中小事業者が参画をしやすい、またそこで技術を磨いていただく機会が得られるという目的があるのですけども、混合にした場合に、逆に本来ＪＶで中小が入ってくる可能性があったものが、逆に混合にしてしまうと、大規模な事業者が単体でいいやと、要するに中小事業者と組まないという、そういった逆方向のデメリットも生じるという可能性もございます。都におきましても、混合入札の効果というのは評価されているわけなのですが、一定程度の、中規模程度の事業者が混合入札に参加するという、そういったメリットはあったのですが、依然として小規模の事業者につきましては、混合入札にすると参加できないということがございますので、そのあたりのデメリットとメリット、今回から本格的な実施ということになっておりますので、そういったことも見きわめた上で判断をしていきたいと考えてございます。
◆荒尾 委員 今後とも検証を進めていただきたいということを要望します。
○伊佐治 委員長 要望ですね。
では、それでは本日は以上で質疑を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情について、理事者から状況の変化等はありますか。
◎中澤 総務課長 継続分の陳情につきましては、状況の変化はございません。
○伊佐治 委員長 委員の皆様、いかがですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、継続審査事件について、一括して継続といたします。
次に、行政視察に伴う委員の派遣について、お諮りいたします。
本委員会におきましては、８月２７日、月曜日から２９日、水曜日までの日程で、特別区全国連携プロジェクトについてを調査項目として、北海道桧山地域を視察するほか、全３項目の視察を予定しております。
つきましては、会議規則第７６条の規定に基づき、議長宛てに委員派遣承認要請書を提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
最後に、次回の日程ですが、第３回定例会中の９月１８日、火曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。