ツイート シェア
  1. 大田区議会 2018-07-13
    平成30年 7月  こども文教委員会-07月13日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年 7月  こども文教委員会-07月13日-01号平成30年 7月  こども文教委員会 平成30年7月13日                午前10時00分開会 ○岡元 委員長 ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  初めに、所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎森岡 教育総務課長 それでは、大阪北部地震を踏まえたブロック塀等の安全確保の取り組みについてご説明をいたします。教育委員会事務局こども家庭部共通資料1番をご覧ください。  6月18日に発生しました震度6弱の地震では、倒れた家具の下敷きやブロック塀の倒壊などにより尊い命が失われました。そのため、区では、区施設や区立学校全校などを中心に、ブロック塀等の安全性について緊急点検を実施いたしましたので、ご報告させていただきます。  なお、本件は、総務財政委員会まちづくり環境委員会でも同様の資料にてご報告をしておりますが、私からは、こども文教委員会所管にかかわるものを中心にご説明させていただきます。  1の区の相談体制についてですが、ブロック塀などに関する区民からの問い合わせに対しまして、ワンストップで対応できるよう、相談窓口をまちづくり推進部建築調整課に一本化して、区民の不安解消に取り組んでおります。  2の公共施設の点検状況です。公共施設のうち学校施設につきましては、区立学校全88校で施設管理者による一次点検を実施し、その後、建築職員による二次点検を実施した結果、道路に面するブロック塀等については、法令に違反するものがないことを確認しております。ただし、3校において道路に面していない場所に、高さ、2.2メートルを超えるブロックがございました。うち1校については、昨日、撤去工事を行ったところでございます。残り2校ですが、ブロック塀が隣地との境界にあることから、児童・生徒が近づかないように安全対策を実施した上で、現在、調整をしているところでございます。  これらの状況については、委員会報告後、ホームページにて情報提供をしていく予定でございます。  また、区立保育園43園、民営化園17園の合計60園と、児童館関係施設につきましては、敷地内の施設を除く50施設、加えて、母子生活支援施設2か所の一次点検を実施いたしました。こちらも、道路に面するブロック塀等について法令に違反するものがないことを確認しております。ただし、2か所において、道路に面していない隣地との境界に、高さ2.2メートルを超えるブロックがございましたが、近づかないよう安全対策を実施し、現在、調整しているところでございます。  なお、通学路につきましては、各小学校並びに都市基盤整備部道路パトロールにおきまして一次点検を実施し、法令違反の疑いがある民有地にあるブロック塀などについて、建築職員による二次点検を実施しているところでございます。  3には、区民や民間施設管理者に対する普及啓発について記載してございます。  4の今後の取組みについてです。詳細調査が必要なブロック塀等については、専門職である建築職員による二次点検を実施いたしまして、緊急性に合わせ、適宜、安全対策を実施してまいります。 ○岡元 委員長 それでは、教育委員会からの報告を続けてください。 ◎森岡 教育総務課長 それでは、私から、「大田の教育概要(平成30年度版)」の発行についてご説明いたします  教育委員会事務局資料1番をご覧ください。教育委員会事業概要としまして、平成30年度の教育予算や新規・拡充した事業、並びに各事業の実績などを記載してございます。
     本日は、新規・拡充事業から幾つかご説明させていただきます。サイドブックスの100分の26ページ、本文で言いますと、20ページをご覧ください。  (1)の大田区外国語活動の充実として、2年後の新学習指導要領の全面実施に向けまして、平成30年度は小学1・2年生では年8時間、3・4年生では年35時間中25時間、5・6年生では年50時間中40時間の外国語活動に、外国人の外国語指導員を派遣しております。  また、(3)の日本語特別指導の充実では、日本語指導を必要とする外国人、帰国児童・生徒に対して行っております日本語特別指導(初期指導)の上限を、平成30年度から最大年80時間まで拡充しまして、日本語の習得及び学校生活や授業への適応力の向上を支援しております。  (5)の不登校施策の充実につきましては、小学校6校、中学校14校を不登校対策事業実施校に指定いたしまして、休みがちな児童・生徒の情報収集や対策の立案などの取り組みを強化しております。また、区が独自に派遣しているスクールカウンセラーについて、平成30年度は、不登校対策事業実施校である中学校14校に対し、派遣日数を年間38日から76日に増やして相談体制を強化いたしました。  次ページ以降には、それぞれの事業概要を記載しておりまして、また、100分の91ページ以降には児童・生徒数、学校施設などのデータを記載してございます。後ほど、お目通しいただければと思います。 ◎杉山 学務課長 私からは、続けて4件、ご報告させていただきます。  まず、資料番号2をご覧ください。中学校特別支援教室並びに知的障害特別支援学級固定学級)の新設についてのご報告でございます。この2点につきましては、平成30年度の予算プレスで発表させていただいた案件となってございます。  では、資料をご覧いただければと思います。  まず、1点目ですが、中学校特別支援教室、いわゆるサポートルームモデル事業の実施についてでございます。  特別支援教室サポートルーム)は、生徒が通級するのではなく、教員が各学校を巡回して通級指導学級を行ってきた特別な指導を、生徒が在籍校で受けられるようにするものでございます。  既に、小学校につきましては、平成28年度に全校59校で実施をしております。中学校におきましても、東京都発達障害者教育推進計画に基づき、平成33年度の全校実施に向けて、来年、平成31年度に拠点校1校、巡回校6校の7校1グループでモデル事業を実施したいと考えてございます。  (3)番をご覧いただければと思いますが、拠点校、大森十中に対しまして、周辺校の6校を巡回校といたします。モデル事業の実施によりまして、課題の確認、解決を図りながら、平成33年度の全校実施に向けた円滑な事業が行えるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、二つ目でございます。地域障害特別支援学級固定学級)の新設についてでございます。現在、区では、区立の小学校13校、中学校8校に知的障害特別支援学級、いわゆる固定学級を設置し、知的障がいのある児童・生徒のそれぞれの特性に応じたきめ細かな指導を行っているところでございます。  1校2から3学級をほぼ適正な規模と考えておりますが、対象児童・生徒の増加等によりまして、4学級化になっている学校は、複数ある状況が現在の状況でございます。  そのため、小学校1校、中学校1校に知的障害特別支援学級固定学級を新設いたしまして、児童・生徒の集中緩和を目指してまいりたいと思ってございます。  2ページ目に、新設校につきましては、矢口西小学校矢口中学校を今回、選定をいたしました。これによりまして、周辺の学校等の集中が緩和される見込みとなってございます。  3頁目、4頁目は、3頁目のほうがサポートルームのほうの大体の位置になります。4頁目のほうが、今申し上げました知的の固定学級の関係の全体的な位置になってございます。後ほど、ご覧いただければと思います。  続きまして、資料番号3番をご覧いただければと思います。  平成30年度就学援助申請数及び認定数のご報告でございます。  まず、一つ目の表は、小中学校におきまして、4月30日までに就学援助受給申請のあった方々の認定の結果と認定率を学年別にあらわしたものでございます。児童数・生徒数は、5月1日現在の人数となっております。  区立小学校在校生認定者数は、要保護、準要保護を合わせまして5,047人。ちょうど中段ぐらいに、計(B)というところになります。認定率は17.3%となっております。前年度比で0.5ポイントの減となりました。  区立中学校におきましては、認定者数は、要保護、準要保護を合わせまして2,754人、認定率25.2%となり、前年度比0.8ポイント減となりました。  一番下の表をご覧いただいて、小中を合わせた全体数になりますが7,801人、認定率は19.4%となり、前年度比で0.6ポイントの減となってございます。  なお、保留と書かれている欄がございますが、こちらは、申請者の世帯員の所得審査がまだ行われておらず、6月29日現在で、認否を一時保留とさせていただいている児童・生徒の人数でございます。  続きまして、2枚目をご覧いただければと思います。  1枚目の資料につきましては、4月末日までの年度当初の申請結果についてでございましたが、この2枚目の資料につきましては、年度途中の転入者や当初申請で保留であった方々の結果も反映した年度末の最終的な認定者数の年度別の資料となってございます。こちらは、後ほど、ご覧いただければと思いますが、小中合計の一番下の表をご覧いただければと思います。  小中合計で、29年度につきましては8,566人、21.5%の認定率でございました。その前の前年の28年度は9,121人,22.9%でございました。28年度に比べ29年度は、人数、それから、パーセントともに下がっている状況でございます。  最後に、口頭で新入学用品費について改めてご報告申し上げます。平成30年4月の新入学児童・生徒から入学前支給を実施いたしまして、この委員会でも、何度かご報告をさせていただきました。  改めまして、新小学生766人、新中学生911人、合計1,677人の新入学児童・生徒への保護者の皆様に3月15日に前倒し支給という形で、新入学用品費を支給したところでございます。また、就学援助費の支給費目の金額につきましては、都区財政調整制度におきます単価を参考に要綱で規定をしているところでございます。新入学用品費につきましては、平成30年度の都区財政調整制度の単価の改定がありました関係で、区といたしましても、他区の状況を踏まえながら、現在、検討を進めているところでございます。  続きまして、資料4番でございます。平成30年度野辺山学園移動教室事業の日程等の変更についてのご報告でございます。  2枚目をご覧いただければと思います。2枚目が、全体のスケジュールをカレンダーに落としたものでございます。それを簡単に文書にしたものが、1枚目でございます。1枚目のほうをご覧いただきながらご説明をさせていただきたいと思います。資料番号4番をご覧ください。  前回の本委員会で、口頭にてご報告をさせていただきました。今年度、野辺山学園移動教室事業につきまして日程及び場所の調整が整い、スケジュール等が決まりましたので、改めて本委員会にご報告を申し上げるものでございます。  6月以降、出発予定でありました未実施の21校、特別支援学級連合、相談学級及び糀谷中学校夜間学級につきまして、7月及び9月から11月の期間において民間施設を利用して実施をいたすこととなりました。今回は、急な変更ということもございまして、学校行事等を考慮した各学校の希望日程を優先させていただきました。  実施施設につきましては、1番の(1)、(2)、(3)で書かせていただきましたが、それぞれ野辺山・清里エリア車山エリア菅平エリアのそれぞれの施設で受け入れを行い、全体で6か所の施設で受け入れが行われている形になります。  各校の実施日程、それから、実施施設等につきましては、先ほどの2枚目をご覧いただければと思います。  既に、7月は、実施済みのところもございます。9月以降の実施予定の各学校につきましても、現在、順調に準備を進めているところでございます。  なお、今後の野辺山学園移動教室の事業についてでございますが、前回の口頭報告の中でも申し上げましたが、新たな事業者による当学園を使っての事業の継続、あるいは野辺山周辺の今回のような民間施設の活用による実施などを検討するとともに、中長期的な視点では、伊豆高原学園、あるいは休養村とうぶの利用なども含めた総合的に検討を進めてまいりたいと思ってございます。  続きまして、資料5番をご覧いただければと思います。区立中学校への校内防犯カメラの設置についてご説明申し上げます。  本件につきましては、29年度、30年度の2か年の計画で進めております防犯カメラの設置事業でございます。今年度は、昨年度14校実施をしましたので、残り14校につきまして、設置をいたすものでございます。今年度によりまして、区立中学校、全28校が設置を完了するという形になります。  この防犯カメラの設置目的は、生徒の安全確保並びに学校施設の安全管理に資するためのものでございます。  本事業の内容でございますが、それぞれ2、3、4をご覧いただければと思いますが、1校当たり4台の防犯カメラを校内に設置をさせていただきます。主事室、職員室にモニターを各1台ずつ設置し、撮影画像につきましては、24時間記録し、映像データを約1か月間保存する形となります。1か月を過ぎますと自然に上書きをされる形になります。  なお、記録の画像を外部に提供する場合につきましては、原則として法律に基づく警察からの捜査照会の場合のみと考えてございます。  今年度の設置校は、14校になります。後ほど、ご覧いただければと思います。  続いて、設置工事の期間についてでございますが、本年、7月上旬から設置工事を開始させていただき、設置が完了した学校から順次、利用を開始してまいりたいと思っております。  本年、9月下旬までに大森第七中学校を除く13校の設置工事を完了する予定で、現在、計画を進めております。  大森第七中学校につきましては、改修工事に伴う仮設校舎への引っ越しが予定されておりますので、この引っ越しの後、設置するという形になります。  よって、12月の下旬までの設置工事を完了する形となってございます。  なお、本事業につきましては、昨年度と同様、28年度から30年度までの3か年の予定で東京都が実施をしております補助金を活用しての実施とさせていただくところでございます。 ◎増田 指導課長 私からは、2件、ご報告をいたします。教育委員会事務局資料6番、平成30年度大田区学習効果測定結果についてご説明を申し上げます。  学習効果測定は、小4から中3を対象に、中1までは、国語、算数・数学、理科、社会の4教科。中2と中3は、英語を加えた5教科について基礎的・基本的な事項の定着状況を把握するために実施している、区の学力テストでございます。  4月13日、始業式の次の週に実施しておりますので、昨年度、平成29年度、1年間の取り組みの成果がこの結果にあらわれるということになっております。言葉の使い方がいわゆる一般的な100点満点、80点、70点といったいわゆるテストの点数とは違いますので、その意味をまず、先にご説明を申し上げます。  1、学年別、教科別、平均正答率と目標値(期待正答率)との比較をご覧ください。平均正答率とは、個々の設問に、正しい答えを出した児童・生徒の割合、正答率を出した上で、全部の設問の正答率の平均値を示しております。  つまり、第1問は70%の子どもが正答、第2問は80%の子どもが正答、このように第3問、第4問と、全ての設問の正答率の平均が平均正答率ということになります。一方、目標値(期待正答率)とは、学習指導要領に示された内容、つまり、教科書の内容について、標準的な時間をかけて学んだ場合、正答できることを期待した児童・生徒の割合を示したものでございます。  それでは、1についてお話を申し上げます。ポイント差にマイナスがついているのが、目標値に達しなかった項目でございます。小学校第5学年、理科。中学校第1学年の社会と理科が目標値に達しておらず、課題があることが明らかになっております。  一方、この3項目を除いた残り23項目については、目標値を上回っており、全体としては、おおむね良好な状況であると捉えております。特に、算数・数学の目標値と本区平均正答率ポイント差に注目すると、小学校第4学年が8.4ポイント、小学校第5学年が8.5ポイントといったように、全ての学年で目標値より高くなっております。これは、これまで算数・数学で習熟度別少人数指導や補習教室などの実施を通して学力向上に取り組んできた成果が、結果となってあらわれたと受けとめております。  また、ものづくりのまちの大田の子どもたちが、理科を苦手としているという実態が過去にはある、そして、現在も若干ある本区の子どもたちでございますが、中学校入学後の学習内容が出題される中学校第2、第3学年において、平成20年度に本測定を実施したとき以来、初めて両学年とも平均正答率が目標値を上回りました。昨年度、理科教育の充実に取り組んだ結果の一部があらわれたと考えております。  次に、2の目標値を上回った児童・生徒の割合の表をご覧ください。  達成率とは、学習効果測定を受けた全児童・生徒のうち、目標値を上回った児童・生徒の割合を示しています。例えば、左上の小学校第4学年の国語は70.7%ですが、これは、70.7%の児童が目標値を上回ったということを示しています。  中学校第3学年の数学、太線枠囲みの部分をご覧ください。おおた教育振興プラン2014の学力向上アクションプランにおける生活指標は、この中学校第3学年の数学の達成率となっております。プランでは、最終年度である今年度の目標とする達成率を62.0%と設定しておりますが、今年度は、昨年度の65.1%より若干数値は下がっているものの、64.5%と目標値を上回ることができました。  今後、区としては、授業改善リーダーともに、各教科の学習効果測定の結果分析を行います。これらの結果を受けて、授業改善に資する教員研修、授業改善セミナーを開催し、教員に区としての各教科の課題を伝え、各校の授業改善のポイントを配付し、各校の授業改善推進プランに反映させていくという予定になっております。  子どもたち一人ひとりには、個人表が返却されます。一人ひとりの学習の定着状況がわかりますので、今後、どのように勉強を進めたらよいかの参考資料として活用することができます。  なお、今回は、結果の概要の説明をさせていただきました。測定できたのは学力の一部分であり、全てをあらわしているわけではないことに留意し、数字に一喜一憂することなく、大田区っ子一人ひとりに学力をつけていくことに今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、教育委員会事務局資料7番、平成30年度、大田区立中学校生徒海外派遣についてをご覧ください。  1、目的です。海外での生活を通して、外国の生活や文化の理解並びに外国語(英語)の習熟を図り、国際社会において信頼と尊敬を得られる人間性豊かな生徒を育成するとともに、大田区立中学校における諸活動の進展に資することでございます。  2、対象です。大田区立中学校第2学年の各学年男女1名ずつ、アメリカ合衆国、Aコースに28名、ドイツ連邦共和国、Bコースに28名の生徒を派遣いたします。  3、全体概要です。4月に書類選考及び面接選考を行って派遣生徒を決定し、決定通知書交付式を行いました。その後、事前研修会を10回実施し、明後日、結団式を行います。1学期、終業式の翌日、7月21日、土曜日に羽田空港を出発し、8月1日、水曜日までの12日間、Aコース団長羽田中学校、木﨑校長、Bコース団長、大森第三中学校、笛木校長のもと、56名の生徒はホームステイを中心としながら、大田の代表として、両国の友好のかけ橋となるべく役割を果たしてまいります。帰国後は、5回の事後研修を実施する予定でございます。  5、報告会です。9月30日、日曜日、午後1時30分から池上会館集会室で開催いたします。区民の皆様の参加も可能としております。こども文教委員会の委員の皆様にも、ご参加を賜れば幸いでございます。  裏面は、現地での行動概要を載せました。昨年度との変更点でございますが、Aコースは、7月27日、金曜日に、ボストン東スクールで、障がいのある子どもたちとの交流活動を設定したこと。移動に時間がかかるニューヨークではなく、7月30日にボストンのまちをじっくり見学できるようにいたしました。Bコースは、7月22日、日曜日にミュンヘン市内見学を復活させております。  この経験を生かし、派遣した生徒たちが将来、国際都市おおたを支える一員となり、グローバル社会をたくましく生きる人として成長することを期待しております。  なお、小黒教育長も7月27日までAコースに同行し、子どもたちの現地での活動状況を視察するとともに、訪問先でお世話になる皆様への挨拶をさせていただくことになっております。 ◎中村 子育て支援課長 まず、初めに、30年度第1回大田区子ども・子育て会議についてでございます。平成30年6月29日に開催いたしました、第1回の大田区子ども・子育て会議につきまして、当日、資料配付をいたし、ご説明させていただきました。今回の議事は2件でございます。  まず、一つ目の議事として、子ども・子育て支援法第31条第2項に基づく意見聴取を行いました。今回は、幼稚園3施設と認可保育所5施設の利用定員に関する意見聴取でございます。  委員の皆様からいただいたご意見を少々ご紹介させていただきます。幼稚園の開園時間について9時から14時となっているが、開園時間の前後で何か事業は行っていないのかとのご質問がございました。各園とも、預かり教育時間以外に預かり保育をしているというご紹介をいたしました。  また、一つの代替園庭を複数の保育園が使用している場合、何か考慮はしているのかとのコメントもございました。指定している代替園庭だけでなく、近隣の公園を活用するなど、状況に応じて対応している旨のお話をさせていただきました。  また、代替園庭までの距離、園から何分かかるかとか、園児1人当たりの面積基準などについてのご質問もございました。  次に、議事の二つ目として、大田子ども・子育てかがやきプランの策定についてのご説明を行いました。現行プランが31年度で終了することから、32年度から36年度を計画期間とする次期計画を、30年度、31年度の2か年で策定するスケジュールでございます。30年度は、次期計画の策定に向けた基礎資料とするための区民意識調査を行うとともに、ニーズ量の算定を行うこと。また、31年度は、計画案に対する区民説明会パブリックコメントを行うことなどのご説明をさせていただきました。これにつきましては、次のご報告で、資料で詳しくご説明をさせていただきます。  また、この際、あわせて情報提供として、議事とは別にご報告をさせていただいた件がございます。こちらは、30年度の予算事業についてのご説明で、保育所の開設整備や子育て支援スペースの新設、不登校児童・生徒支援体制の拡充など、こども家庭部教育総務部の主な事業を抜粋してご説明申し上げました。  委員の皆様からは、子育て支援スペースは、今後、どのように整備していくのか、また、中学校における学級集団調査を小学校でもできないのかなど、ご意見を頂戴いたしました。  次に、こども家庭部資料1番をご覧ください。おおた子ども・子育てかがやきプラン(平成32年度~平成36年度)の策定についてでございます。  資料の左側、1、策定の趣旨についてでございます。子ども・子育て支援法第61条により、市町村は、5年を一期とする「子ども・子育て支援事業計画」を定めることとされております。この規定に基づき、区は、平成27年3月に現行計画を策定しております。これが31年度で計画期間を終了することから、32年度から36年度を計画期間とする第Ⅱ期計画を策定する必要がございます。  なお、現行のおおた子ども・子育てかがやきプランは、大田区子ども・子育て支援事業計画と大田区次世代育成支援行動計画を包含した計画となっており、今後、策定する第Ⅱ期計画についても、この二つを合わせた計画とすることになります。  2、基本指針の改正等についてでございます。まず一つ目に、市町村事業計画作成に関する基本指針の改定でございます。子育て安心プランを踏まえた量の見込み(必要利用定員数)を定めるとともに、各年度における提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めること。二つ目として、利用規模把握調査の実施が要請されております。第Ⅱ期計画の策定にあたっても、計画指針に基づき、保護者に対する利用規模把握調査を実施し、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、いわゆるニーズ量を算出することになっております。これを踏まえ、本年度以降、実施に入ります。  右側をご覧ください。3、策定に向けた業務でございます。30年度は、就学前児童及び小学生の保護者等を対象とした区民意向調査を実施いたします。また、調査の集計、分析、報告書を作成いたします。この際、ニーズ量の算出も行い、第Ⅱ期計画のための基礎資料の作成につなげてまいります。  翌31年度につきましては、30年度の調査結果を踏まえ、計画案を作成いたします。計画案に対する区民説明会及びパブリックコメントなども、実施いたします。  4、その他として、計画の策定にあたっては、最新の人口推計に基づき、大田区実施計画や他の個別計画との整合、連携を図ることといたします。  また、第Ⅱ期計画では、区の重要課題である、児童相談所の設置や子どもの貧困対策、在宅子育て支援を目的とする子育てひろばなど、新たな施策の事業を盛り込むことといたします。  下段に今後のスケジュール(予定)をお示ししております。30年度からの2か年分をお示ししてございます。お読みとりいただければと思います。  続いて、こども家庭部資料2をご覧ください。こども家庭部事業概要についてでございます。こども家庭部事業概要について、全体の構成を中心にご説明申し上げます。  まず、冊子の1ページ目、タブレットでは4ページにあたりますが、先ほど、ご説明いたしましたおおた子ども・子育てかがやきプランの位置づけや計画体系等について触れております。そのページ以降は、部の重点課題や組織図、30年度の予算を掲載させていただきました。  また、本編の9ページ以降からは、児童館や保育園などの施設一覧を掲載しております。それ以降は、各課の所管事業を掲載しており、22ページからは子育て支援課、42ページからは子ども家庭支援センター、さらに、52ページから保育サービス課の事業となっております。  冊子の終わりのほうになりますが、73ページでは、待機児解消に向けた29年度の取り組み結果や、30年度の保育サービス基盤拡充の基本方針を記載してございます。平成30年4月1日の待機児童数は、昨年度より減少いたしましたが、引き続き保育サービス基盤の拡充や保育人材確保に向けた支援を継続いたします。 ◎白根 保育サービス課長 私からは、資料3番、平成35(2023)・36(2024)年度の区立保育園民営化計画についてご報告いたします。  区立保育園の民営化は、平成16年度から実施してまいりました。平成34年度までに区立60園のうち37園を民営化する計画は、既に公表してございます。  今回、これまで未発表でございました平成35年、36年度の民営化計画を下記のとおり報告させていただきます。  真ん中の表をご覧ください。このたび、発表する部分でございますが、平成35年4月には南六郷保育園、みどり保育園を、36年の4月には本羽田保育園、富士見橋保育園、いずも保育園を、区立民営の委託方式によりまして民営化いたします。これらは全て1歳児園でございます。  これによりまして、民営化開始前の平成15年度には、60の区立園がございましたけれども、平成36年の4月には、18拠点園以外の全ての園が民営化します。  これによりまして、運営方式は以下のとおりとなります。区立園は37園になります。内訳といたしましては、拠点園が18園、委託園が19園、それ以外の完全民営化したものは、23園となってございます。 ◎間 保育サービス推進担当課長 私からは、2件続けてご報告をさせていただきます。  まず、こども家庭部資料4番をご覧ください。  小規模保育所に対する運営支援についてのご報告でございます。
     小規模保育所は、待機児童の多い1・2歳児の保育サービスを提供しており、区の待機児童対策に大きく寄与してまいりました。認可保育所の整備も進み、待機児童は着実に減少しておりますが、一方で小規模保育所においては、平成30年4月から2歳児クラスを中心に欠員が顕著となっており、現在、施設の運営継続に支障を来す状況となっております。  このため、区は、認可保育所に準拠した欠員等対策費を小規模保育所に対しても支給することによりまして、在園児の保育環境の確保と保育士雇用継続への策を講じるというものでございます。  支給要件につきましては、当然ながら、保育士数が配置基準を満たしていることを条件とし、資料中の3にあります、表に示す補助単価、これに欠員数を乗じた額を毎月の運営費に加算して支給するといたします。  補助単価の設定にあたりましては、認可保育所の中でも比較的小規模な小規模保育所に近い規模の50人定員の園に対する欠員等対策費の単価である8万7,910円を基準としております。保育にあたる職員の10割が保育士有資格者であることが求められる小規模Aの類型の施設に対しましては、この金額、8万7,910円を設定いたします。  また、有資格者割合が、6割以上である小規模Bという類型の施設につきましては、公定価格における児童1人当たりの基本単価を比較いたしますと、Aとの比較で1対0.84となりますので、Aの補助単価にこの比率を乗じて7万3,840円としております。  こちらの開始時期につきましては、平成30年4月分からの支給といたします。  続きまして、「大田区私立保育園就職フェア」の開催についてご報告をさせていただきます。こども家庭部資料5番をご覧ください。  区は、待機児童の解消に向け、保育所整備を中心とした保育サービスの定員拡充に取り組んでおり、これに伴う保育人材の確保が、引き続いての重要な課題となっております。  このため、今年も大田区私立保育園連合会とともに、大田区私立保育園就職フェアを開催することによりまして、大田の保育を支える人材を確保し、質の高い保育サービス基盤の拡充を図ってまいります。  開催概要でございますが、資料にありますとおり、日時が、平成30年8月4日、土曜日、午前10時から午後4時。  会場は、アプリコの地下1階展示室及び小ホールでの開催となっております。  当日、会場では、区内で保育所を運営する45法人が、個別のブースを出展し、保育の分野に就職をご検討される来場者からの質問や相談に対応してまいります。  また、午前中には、外部から講師をお招きいたしまして、保育に携わる楽しさややりがいをテーマにした就職セミナーを実施し、来場者の保育に対する興味や就職への意欲を盛り上げてまいりたいと考えております。  本フェアの開催については、ホームページやツイッターでの配信、区設掲示板へのポスター掲示、チラシ配布等のPRやハローワークを通じての案内、また、区内及び近隣の保育士養成学校への呼びかけ等を行っております。できる限り多くの方々に保育の世界で働くことの魅力を感じてもらい、大田の保育を支えていただけるよう、取り組んでまいります。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 私からは、区立保育園民営化に伴う運営事業者の選定についてご報告させていただきます。こども家庭部資料6番をご覧ください。  平成31年4月より、保育園を民営化する事業者を選定いたしました小池保育園と六郷保育園の選定事業者を報告させていただきます。  まず、事業者選定の経過についてでございますが、こちらの表にございますとおり、3月12日から4月13日の間、事業者を募集いたしました。両保育園ともに、事業者の応募がございました。5月14日に第一次選定委員会を実施いたしました。こちらは、運営提案書や財務評価結果、運営実績等書類審査による委員会となってございました。その後、実地調査、それから、保護者向けプレゼンテーションを経まして、6月21日に第二次選定委員会を開催いたし、いずれの園も事業者を選定させていただきました。  運営事業者についてでございますが、まず、小池保育園が社会福祉法人二葉福祉会、所在地が鹿児島県鹿屋市にございます。  六郷保育園のほうですが、学校法人簡野育英会でございます。こちらの所在地は、大田区本羽田にございます。  いずれの事業者につきましても、区内で認可保育園を運営していただいております事業者となってございます。  運営形態でございますが、平成31年4月より移管いたしまして、民立民営の保育園として運営していただくことになっております。 ○岡元 委員長 それでは、まず、教育委員会こども家庭部からの共通報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆菅谷 委員 東京新聞とか、いろいろなところで、全国的な調査も行われて、721の公立小中学校とか特別支援学校で、この合致しないという報告と先日、文書で見たり、大田区のホームページも拝見させていただきましたけれども、大田区の点検方法というところでは、どのようなことで、それぞれに部署は違うと思うのですけれども、行われたのか、教えていただければと思います。 ◎石井 教育施設担当課長 点検方法についてでございますが、まず、6月19日以降、発災の翌日から点検をさせていただいておりますのは、施設の管理者による目視による点検でございます。  内容につきましては、塀の高さ、それから、塀がある学校の中での位置。それと、劣化状況の3点で点検をしてございます。それ以降、いわゆる一次の調査を経て、問題があると判断しました学校につきましては、それにつけ加えましての点検を行ってございます。  それから、現在、控え壁、要はブロック塀の後ろを押さえる控え壁、それから、塀の厚さ、これも2メートルを超えるものにつきましては、15センチ以上、それ以下のものにつきましては、10センチ以上という基準がございますので、その厚さの調査をしてございます。 ◆菅谷 委員 その基準という目視でいいということは、建築基準法とか、そういったところであれば、2.2メートルとそのことで判断できるとなっているわけですね。  だから、安全とされたわけなのでしょうけれども、ただ、私としては、やはり鉄骨の中の配筋状況とか、そういったものまでしっかり調べないと、今の震災というのは激しいものもありますから、そういうところでもっと深く調べたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎石井 教育施設担当課長 ご指摘のとおりでございます。基本的に、ブロック塀の点検につきましては、ほかに配筋と、それから基礎部分の点検という2項目が加えられております。  今回、配筋につきましては、非破壊的な点検方法も取れるのですが、実は、基礎部分の点検が非常に難しい形になってございます。基礎の部分まで、要は、鉄筋が基礎とそれから、ブロック塀がちゃんとつながっているかどうかの確認をしないと、基礎部分までの調査に至らないという形になりますので、基本的には、ちょっとそこまでの点検等は、今のところは考えてございません。 ◆菅谷 委員 先日も、防災安全対策特別委員会でも、このブロック塀、民間も含めて話題になって、調べる方法についてそれぞれ意見が出されたということを聞いております。  やはり専門家の手と、それから、調べる機械ですかね。その購入がなかなか難しいというお話も出たそうなので、それは、やはり子どもとそれから通学、そのあたりを保育園もそうですけれども、通る方もたくさんおられるわけですから、やはり命と、それから、安全を守る上では、しっかりした必要なところの手だてをとるべきだと考えますが、いかがですか。 ◎石井 教育施設担当課長 ちょっと基礎の部分ですとか、配筋の調査は難しいと申し上げたのですが、区の教育委員会としましては、ブロック塀については順次、劣化状況を見ながら撤去していく方針でおります。 ◆菅谷 委員 随時撤去していくという、フェンス等に切りかえていくということですね。確認です。 ◎石井 教育施設担当課長 撤去の後、フェンス等に切りかえていくという考え方をしております。 ◆菅谷 委員 保育園児や幼稚園児、それから、児童館のお子さんを含めて、小学校もそうですね、小中学校。通学路の点検というところは、もう進んでいるのでしょうか。ほかのまちなみとか、そういったところとも協力しない限りはできないと思いますが、そのところは、いかがですか。 ◎森岡 教育総務課長 通学路ですけれども、通学路も、先ほど申し上げましたように、各小学校において、まず、施設管理者として一次点検として、目視により点検を行っております。その後、危険だろうと判断したところは、現在、建築調整課の職員が、順次、点検を始めたところでございます。 ◆菅谷 委員 ぜひ生垣に切りかえたりとか、大変、補助のことなんかは、まちづくりになると思いますけれども、相互して対応していくことと、もう1点だけ、すみません。  この間、池上第二小学校の亀裂があるので大丈夫かということで、心配の点を述べたのですけれども、通る人から見ても危険だと感じるところで、今回なかったということなので、池上第二小学校も大丈夫だったのでしょうか。 ◎石井 教育施設担当課長 委員ご指摘いただきました、池上第二小学校につきましては、プール脇のいわゆる構造壁ということで、今回、問題になっておりますブロック塀とは、別の壁と認識してございます。 ◆菅谷 委員 要望です。やはり住民からは、どの壁がどうなのかとなかなか区別がつかないところもあるのと、それから、やはり安全性というところで、ひび割れとかを見ると、大丈夫なのかというのが、やはり先にぱっと浮かぶと思うので、きちんとした補修と対応をお願いしたいのと、それから、これは、本当に要望なのですけれども、今、西日本豪雨災害のところで、体育館で多くの人たちが暮らしていらっしゃるということで、間仕切りもなくてすごく暑い中で大変だと思うのです。  それで、やはり大田区民も避難というところでは、小学校や中学校がなると思うので、やはり冷房化というところで、今後、検討を進めていただきたいなと、このことは要望です。 ◆三沢 委員 同じところなのですけれども、私も、ブロック塀の調査というのは、地元の自治会の有志の方にご協力をいただいて、何か所か調査をさせていただきました。  そのときの調査項目は10項目ありまして、建築年数、高さの増積み、使用状況、塀の位置、塀の高さ、塀の厚さ、透かしブロックの有無、鉄筋がどう入っているか、控え壁、控え柱、そして、かさ木。こういった項目を調査させていただき、専門家のコンクリートブロック工業会の方に、そういう非破壊検査をしていただいて調査をいたしました。  その結果としては、山王三、四丁目というところは、ほかの地域と比べても遜色のないコンクリートブロックを使っているという評価をいただいて、そこは、一安心をしたところなのですけれども、やはり目視をしただけでも、高さが2.2メートルを超えて、しかも、土をとめている、土どめに使っていると。これは、誰が見ても危ないよねという箇所とかも正直ありました。そういったところを今、お話の中では、通学路の途中であればいろいろと対策を打っているというお話なのですけれども、そこら辺も、そういった壁とかも含めて広く調査の対象、また、指導の対象になっているという理解でよろしいですか。 ○岡元 委員長 教育委員会に聞くということですね。 ◆三沢 委員 どちらでもいい。 ○岡元 委員長 いいですけれども、所管がどうかなと。 ◎森岡 教育総務課長 通学路でどのような点検をしているかということなのですけれども、学校は、あくまでも教職員による目視点検ですので、危なそうなものは結構挙がってまいります。それは、その専門家である建築職が検査をするのですが、先ほど申し上げたように、非破壊検査については、やはり鉄筋の有無は確認できても、それが正しく機能しているかどうかというところまでは確認できないということで、まして、民地、民間の所有物ということもありますので、そういう意味では、著しい損傷があった場合は、所有者に改修等を促すと、働きかけるということで伺ってございます。 ◆三沢 委員 例えば、それぞれ皆さん、多分、地域で町会・自治会とかでも、まちのそういうまち歩きとかを通じて、危ない箇所の点検とかをされていると思うのですけれども、そこで挙がってきたものを大田区に連絡すれば、何かしらの対策なり、より細かな調査をしていただけるものなのでしょうか。 ○岡元 委員長 通学路だったら、教育委員会で答えられるのですけれども。 ◆三沢 委員 通学路だったらでいいです。 ○岡元 委員長 そうですね。 ◎森岡 教育総務課長 現在、相談窓口を先ほど申し上げたように、建築調査課に一本化しておりまして、そちらのほうには、同様に、通学路に限らず道路に面したブロック塀について陳情というか、声が届いているようです。それについては点検に行っていると聞いておりますので、現在で申し上げれば、その相談窓口のほうにおっしゃっていただければと思います。 ◆三沢 委員 この間の大阪の北部の地震で、2名の方がコンクリートブロックでお亡くなりになったという、すごく悲しい事件がありましたけれども、逆の考え方をすれば、40年前の宮城沖地震のときに、たくさんの方がコンクリートブロック塀で亡くなったのと比較して、少ないとも言えると私は思っているのです。  しかも、たくさん人が住んでいるところで地震が起きて、2名で済んだということは、コンクリートブロックの対策がいろいろなそういうやはり、うまく進んでいるとも言えるのかなと私は思っていまして、もちろん生垣とかフェンスにしていくというのも重要だと私は思っていますし、なくす必要は全くないと思っているのですけれども、コンクリートブロックであることが危険だという風潮は、私はちょっと違うのかなと思っていまして、適切に管理をして、適切に配置をすれば、コンクリートブロック塀はもっと頑丈で、逆に人の命を守るものだというところは、ちょっと共通認識を持っていただければなと思います。これは、要望です。 ○岡元 委員長 では、共通報告についてはよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 では、次、教育委員会の報告。 ◆勝亦 委員 先ほど、教育委員会就学援助費の報告がありまして、3月15日の6,677人の方に就学援助費を支給したということなのですけれども、その報告の中で、新入学用品費の額についても、他区の状況を見ながら検討をしていくというお話がありましたが、どのような検討をされているのか、もう一度確認の意味でお知らせください。 ◎杉山 学務課長 就学援助の支給額につきましては、都区財政調整制度の単価を参考に、他区の状況などを踏まえながら決定しているところでございます。  今回、新入学用品費につきましては、財政調査制度の単価に大幅な変更がございました。これを踏まえまして、他区の状況なども考えまして、今現在、教育委員会の中では、その検討を進めているところでございます。一定程度の考え方の整理ができました段階で、改めてまた、ご報告をさせていただきたいと考えております。 ◆勝亦 委員 うちも、以前からの新入学用品費増額等、積極的な制度の改善を我が会派も意見を述べさせていただいて、要望をさせていただいておりますので、ぜひ検討ということですので、前向きな検討を要望しておきます。要望で。 ◆野呂 委員 今、課長がご説明された都区財調の区の単価の改定ということで、どういう額からどういう額に改定されたのですか、お聞かせください。 ◎杉山 学務課長 現在が、小学校が2万3,890円。それが、今回の改定で4万7,380円。中学校は、2万6,860円。これが、5万4,070円に都区財政調整制度の単価が変わりました。 ◆野呂 委員 日本全体として、子どもの貧困ということが問われている中で、こうして改定がされていって、前倒しで支給されていくということはとても大事かなと思うのですけれども、一方で、この就学援助費の申請数が、例えば、小学校、今回、平成22年から29年までの資料を出してくださいまして、小学生が2万8,864人、児童・生徒数で、申請者数が7,409名と若干減ってきていますけれども、この認定される子どもたちの認定率も減っているのですよね。これは、子どもの貧困ということやその問題をどう対処するかということが問われている中で、区内の子どもたちの置かれている状況が改善されていると捉えればいいのですか、それとも、ちょっとこの認定率が低いのが気になっているのですけれども、この点についてどう考えているか。  それから、昨年よりも減っていますよね。昨年度よりも0.5%減っていたと思うのですけれども、トータルで。その点は、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎杉山 学務課長 全くこれが全ての原因だということではないのですけれども、一つ、参考にデータを申し上げますと、例えば内閣府のほうのデータの中で、いわゆる実質GDPみたいなところのデータがございますが、これは、実は、平成22年度が492兆円でしたものが、実は、平成29年度が533兆円という形で、その間、ずっと増加傾向になっています。  同じように、例えば職というところですけれども、これは、東京都のデータですが、有効求人倍率も同じようにちょっと経過を見てみますと、平成22年度のときの有効求人倍率が0.65だったものが、29年度につきましては、2.08という形でよくなってきているというところがございます。  当然、これが原因だということではないのですけれども、いわゆる景気の状況ですとか、雇用環境の状況などに、かなり相関といいますか、関係性が若干あるのかなというところは、推察されるところでございます。 ◆野呂 委員 GDPが増えているということや有効求人倍率が増えているということですけれども、ただ、周りでいろいろなお声を聞くと、正社員の方がそんなに増えておらずに非正規の方たちが多いという働き方の中で、大変厳しい生活をしていらっしゃる方も増えているかなと。確かに有効求人倍率は増えているのですけれども、正社員だけではなくて、あと、派遣だったり様々という状況の中で、厳しいかなと私自身は捉えて、その中で子どもたちが、この認定率がどんどん下がってきている状況が非常に気になっているかなと思いましたので、やはり各学校で、子どもたちの様子を一番先生方がわかっていらっしゃるかと思うのですけれども、一番この入り口のところで、子どもたちが困らないような状況はしっかりと支えてくださればと思いました。 ◆菅谷 委員 関連で、私たちも、入学準備金の前倒し支給というのはとても本当に喜ばれていて、いいことだと思うし、また、財調で上がっているという、国のほうでも、4万円の中に上げていくべきだということで出ているので、早急にそれは、もう改善して、引き上げてもらいたいと思います。  それと、本当に減っているのだということで、毎年、毎年、出てくるのですけれども、ただ、子どもの貧困で実態調査をしたときに、2割の方々が貧困層だということが、大田区の調査でも出ていますけれども、その中で、その一人ひとりをきちんと把握しているわけではないと思うのですけれども、ここでその人たちが、何人くらい救われているのかというか、そのような実態調査とかはないのでしょうか。 ◎杉山 学務課長 完全に一致させて調査をしているということは、してございません。 ◆菅谷 委員 2割というところで、もっと私は、本当に数としては、この数ではないのかなと。その原因は、やはり生活保護費の1.2というこの基準がずっと変わらないというか、昔1.3から1.2に引き下がって、このところ、それで進んでいるというところで、やはりその数はそこにあたる人たちがたまたまその数であってということで。  だから、もっと本当にその貧困層に応えていくというのであれば、そこを引き上げていくことを区は決断すべきだし、それと、10月から生活保護の基準がまた下がりますよね。そのことによって、子どもへの影響がどうなのかということを考えると、下がりました、よくなりましたということでは済まないのではないかなと思うのですけれども、そのことについては、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎杉山 学務課長 国のほうからも、その生活保護の基準との関係性で通知が来ております。つまり、就学援助を含めまして大きな激変にならない形で配慮していただきたいと通知が来ておりますので、今現在、区の教育委員会としましては25年当時の基準を採用させていただいておりますが、それを変更するという考え方は、今のところはございません。 ◆菅谷 委員 私も、区の姿勢というか、頑張っていらっしゃるなということは思うのですけれども、ぜひ基準の引き下げによって影響がない形でしていただきたいのと、やはりそこの生活保護基準の1.2というところを、そこを引き上げるというところを求めて、要望として終わります。 ◆岸田 委員 資料番号5の校内の防犯カメラということで、生徒の安全確保及び学校施設の安全管理ということなのですけれども、具体的には、どんな。 ◎杉山 学務課長 これまで幾つかあった例としましては、例えば、外側から、学校の敷地外から、例えばプールにちょっとものが投げ込まれたことが幾つかあったりということもございましたので、そういったことも含めまして、それから、学校は非常に大きな施設でございますので、死角の部分がございます。そういったところも含めまして、生徒の安全の確保、それから、施設そのものの安全管理に防犯カメラは資するだろうということで、昨年度からやらせていただいているところです。 ◆岸田 委員 これは、4台ぐらいで足りるのかなという感じがするのですけれども、あと、例えば小学校なんかはどうするのかなというのを。 ◎杉山 学務課長 かなり広範囲でといいますか、実際にどこに設置するかにつきましては、学校の校長をはじめ学校の教師にいろいろお聞きをしまして、一律にここにつけてくださいということではなく、その学校にとって一番いい場所でつけさせていただいております。  今のところ、昨年つけさせていただいた学校からは、4台で足りないというお声は、直接的には伺ってございません。  あと、また、小学校のほうにつきましては、昨年度、通学路で全て、防犯カメラの設置が終わりましたので、いわゆる子どもたちの安全・安心という意味では、小中、これで終了できるのかなと考えてございます。 ◆岸田 委員 小学校は、通学路のほうはということです。校内のほうは中学校も、では、通学路のほうは、要するに、中学校は校内、小学校は通学路というバランスでということで、それ以上はやらないということなのでしょうか。 ◎森岡 教育総務課長 小学校の通学路の防犯カメラなのですが、学校の希望で設置場所を決めているのですけれども、比較的校門とかというところを写していることが多いものですから、そういう意味では、中学校は、学校の周りですけれども、小学校は校門をかなり写しておりますので、そういう意味では、中学校と同様に侵入者というか、そういう対策はできているのかなと考えております。 ◆岸田 委員 いろいろな事件や何かがありますので、やはり何とか子どもたちの安全を考えながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、もう一つ、よろしいですか。次の資料番号6の達成率とかの中で、理科教育をそれなりに区としては一生懸命取り組んできたという中で、ちょっとこれでいいのかなと数字的にちょっと少ないのかな、もうちょっと上がる目標を立てても、もう何年も取り組んできているわけですから、こんなものでいいのかなというのがちょっと気になるのですけれども、どのように考えておられるのか。 ◎増田 指導課長 こんなものでいいという認識は決してございませんで、過去においては、もうさらに厳しい状況もありました。その中で様々な支援を、例えば昨年度、小学校に理科支援員、実験観察になかなかその部分は、伸びていかないという状況の中で認めていただきまして配置をさせていただいて、小学校においては、各クラス20時間、年間サポートに入っているということで、若干上がってきているかなというところがございますが、さらに、ものづくりのまちの大田、理科好き、科学に興味を持つ子どもを育ててまいりたいと考えております。課題の一つという捉えは変わっておりません。 ◆岸田 委員 よろしくお願いいたします。やはりポイントが、0.1とか0.5上がったから、その達成率よりもちょっといいからというのではなくて、やはりもっと、ぜひ皆さんが一生懸命、先生方も頑張っているのだろうと思いますけれども、ぜひもっとよくなるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆塩野目 委員 関連で。私も4年近く前に代表質問でやはりこの理科の教育が大事ではないかということで、何といっても大田区、ものづくり企業はとても大切で、キャリア教育にも力を入れておりますが、あのときは、たしかちょっと正確には覚えていないのですけれども、他区との比較、偏差値だったのか、ちょっと正確には覚えていないですけれども、多分理科だけちょっとあまりよくない記憶があります。それを踏まえて、代表質問で質問させてもらったのですけれども、やはり理科の教育も大事なので、力を入れてくださいということで質問をしました。  それで、今回は、期待正答率、目標値ということですから、ちょっとあのときは違うのかもしれませんけれども、今、岸田委員もお話をしていましたけれども、そういう中では、見方を変えれば、この力を入れてきた成果が出ているのかなともとれるのです。期待値という意味では、そんなに悪くない。中学校第1学年ぐらいですかね、ちょっと気になるのは。そういう意味では、成果は少し出てきているのかなとはとれるのですけれども、そこは、いかがですか。 ◎増田 指導課長 この調査については、区独自といっても業者に委託してやっているものですので、全国でやったりやらなかったり、学校によって、地区によってやったり、やらなかったりということですので、他区との比較というのは、この調査では出てこないということでございます。  理科については、先ほどちょっと成果で申し上げたのは、中2、中3は、これまではなかなか達成していなかったところが、今回初めて、中2、中3ということは中学校の理科、前年度の取り組みが今回出ますので、そういう取り組みの中では、中学校のサポートも若干いったのかなと思っておりますが、ただ、この期待正答率というのは、そもそも先ほど申し上げたように、基本的には、基礎的・基本的な内容についてどうかということを言っていますので、基礎的・基本的な内容についてはクリアしている、若干クリアしていないという状況はありますけれども、さらに発展的な、科学に興味を持つというところには、もうひと頑張り、ふた頑張りが必要かなというところは感じております。 ◆塩野目 委員 もちろん国語、社会、算数・数学も大事なので、それはもちろんですけれども、引き続き、理科にも、今おっしゃったように力を入れていただければと思います。よろしくお願いします。 ○岡元 委員長 では、同じ学習効果測定ですか。 ◆椿 委員 この測定ですけれども、地域の特色、地域性の特色とか、その結果として、例えば4庁舎、地域庁舎がありますけれども、どっち方面が高いとか、低いとかございますか。 ◎増田 指導課長 地区別というよりも、学校別のデータは、当然教育委員会としては把握しておりますが、それぞれの学校に課題があり、それぞれの学校にやるべきことがあるということが明らかになったというところでございます。 ◆椿 委員 特に、この小学校5年生の理科がマイナス、そして、中学校1年生の理科と社会がマイナスというところですけれども、このマイナスについては、やはりその学校がずっと悪いとか、そういったのはございますか。 ◎増田 指導課長 ずっとということよりも、取り組みによって変わっていく。年度によって変わる、学校によって変わると、これはもう年々、再々ございます。
    ◆椿 委員 地域性とかは別にないと聞いたので安心しているのですけれども、経済の格差とかが学力の格差に比例すると言われているので、そういったところで気を配っていただければと思いました。今後ともよろしくお願いします。 ◆野呂 委員 昨年の分とちょっと比較をしたのですけれども、私は、あまり何かテストで一喜一憂させずに、子どもが授業が楽しいと思っていただける環境を頑張ってつくっていただければなと思いました。きっと成長するにつれて変わりますし、一番大事なことは国語の理解がどれくらいあるのかということで、文章題を、他の教科のテストの課題を読み解けるかどうかなのだと思うので、特に、今、英語は必修になっていく状況の中で、やはり日本の母語である国語をどれだけ多くの子どもたちがしっかりと理解していけるか。それが、今後、きっと子どもたちが大きくなっていくにつれて影響を与えるかと思うので、それを一番頑張っていただければなと思いながらこれを見ていました。  それで、一つ感じるのが、目標値を上回った児童・生徒の割合ということで、いつもこの小学校6学年の社会科のところ、子どもたちの前年度の達成率も小4、小5と割と高いのですけれども、小6になると結構大きな割合で落ちるのですね。去年の資料を見たとき、去年の資料でも同様に小学校6年生の社会科のところで下がっている。これはどうしてなのだろうと不思議だったのですけれども、指導主事の方たちは、これはどう分析をしていらっしゃるのでしょうか。 ◎増田 指導課長 実は、この6年生の社会科の結果というのは、5年生の社会科で学んだことが問題として出ます。これは、実は、本区だけではなく、これは社会科全体、小学校社会科の課題の一つなのですけれども、やはり小学校5年生の社会科がいきなり国土に広がってしまう、産業に広がると。それまで3、4年生は、身近な地域、大田区であったり東京都だったりという学習が、5年生になると急に範囲が広がる、直接なかかわりを感じさせることがなかなか難しいという学習の中で、やはり5年の社会科をどう身近な教材とつなげていくかということが大きな課題になっていますので、これについては、引き続き授業改善リーダーとともに方策を考えてまいりたいと思います。 ◆野呂 委員 子どもは、興味を持つものには非常に理解力を示すと思うので、その点がきっとこの急に範囲が広がってしまうという中で厳しいのかなと伺いましたけれども、それを工夫する、きっと先生方、現場の努力だけではなくて、全国的な課題だということで、そこをクリアしていくと社会科が非常におもしろいものになっていくのかなと受けとめましたので、きっと先生方、努力されていると思うのですね。努力されていると思うので、あまり追い打ちをかけ過ぎずに、そして、その各学校でもちろん差は出るかと思うのですけれども、それを前面に出すことなく、子どもたちの楽しさを引き出す形で頑張っていただければと思います。  特に、国語が、朝来たときに本を読んだり、あるいは漢字を書いたりとか、そうした基礎的な中で国語の力が高まると、必然的に他の教科の理解が深まっていくと思うので、そこをぜひ大事にしていただければなと、要望します。 ◆勝亦 委員 資料番号2番、特別支援教育の充実なのですけれども、この新設についてということで、小学校13校、中学校8校を設置しているけれども、そういった対象の児童・生徒が多くなっていると書いてありますが、これは、どのくらい多くなっているとか、その辺の分析というのはされているのですか。 ◎杉山 学務課長 知的のほうでよろしいですか。 ◆勝亦 委員 はい。 ◎杉山 学務課長 小学校で言いますと、ちょっと知的の固定学級の児童の推移、3か年でございますが、28年度が255人、29年度は270人、30年度は301人という形になってございます。 ◆勝亦 委員 あと、1校当たり2学級から3学級が適正規模となっているのですけれども、これは、何か裏づけというのは、あるのでしょうか。 ◎杉山 学務課長 知的の固定の学級は、1クラス8人で構成されております。例えば、これが4クラスありますと、8かける4ですので32人。通常の小学校は、例えば、1年生、2年生は35人学級ですので、それが4学級を超える形になりますと、普通のいわゆる1学級と変わらない数になります。  それは、例えば、体育ですとか集団で学習をする場面も当然出てきますので、そうなったときには、本来、その個に応じた指導の学習経過、あるいはその個に応じた学習というところからすると、集団的なところではなかなか難しい状況が見受けられるのではないかということで、大田区としては、大体2から3学級を一つの適正な規模の考え方として示させていただいております。 ◆勝亦 委員 それで、今度、31年度に、矢口西小学校矢口中学校が新設されるということなのですけれども、地域性を考えて、ここに配置するのがベターということだと思うのですが、こういったお子さんたちというのは、どうやって通学されているのですか。 ◎杉山 学務課長 小学校のお子さんにつきましては、保護者の方は、基本的にはつき添っていただいております。中学生の方は、基本的には自分で行っていただく形になります。 ◆勝亦 委員 私は、もっと増やして、なかなか通学するのも大変だと思うので、やはり身近なところに学校があるのが望ましいと思うのですよね。  それで、31年度は1校ずつ増えるのですけれども、今後の予定というか、もっと増やしてほしいなと思うのですが、どうでしょうか。 ◎杉山 学務課長 そういったところを含めまして、現在、研究・検討を進めているところでございます。少し、計画的な、当然流れも考えていかなければならないと思っておりますので、また、増加傾向は、今後も多分変わらない可能性が十分大きくありますので、計画的に進めていきたいなと思っております。 ◆勝亦 委員 ぜひよろしくお願いいたします。 ◆菅谷 委員 特別支援教育というところで、本当に充実ということは、私も、地域の大森東中学校が、今年でもう3年くらいですかね。その学級ができまして、やはりほかの生徒たちもすごく励みになるし、この間の体育祭とか、学校の学年の姿を見ながら、本当に必要だなということを実感していますので、ぜひ拡充と、きちんとした手だてをお願いしたいと思っています。  それで、先ほど、概要のところで、20ページ、21ページ、資料番号1かな、説明をしていただいたのですね。その小学校外国語教育指導員の配置拡充ということで、今年のプレス発表でも、大田区の自慢というか、ここに据えておられまして、大体、各全校配置で予算が1億3,545万円となっておりますけれども、何人ぐらいの先生たちが配置されているのか教えてください。 ◎増田 指導課長 外国語教育指導員、いわゆるネイティブスピーカー、外国人による指導は41名でございます。 ◆菅谷 委員 41名で、その方々が学校を訪問して、これは小学校の全校で取り組むということですよね。ということは、各学校に2校とか、かけ持ちでもやっていらっしゃるということでよろしいのですか。それと、単価というか、どのくらいの、非常勤並みなのか、その辺のちょっと金額も教えていただければと思います。 ◎増田 指導課長 これは、業者に委託をしてやっておりますので、業者から派遣するという形になっております。それで、ALT、外国語の教育指導員の先生は、校数を考えていただければ、複数校を担当される先生もいらっしゃれば、単独校もいらっしゃるという状況でございます。 ◆菅谷 委員 では、そのALTにお願いをしてということで、その委託料が1億3,545万円ということでよろしいのですか。 ◎増田 指導課長 さようでございます。 ◆菅谷 委員 いろいろなプロポーザルにはいろいろな規定をされていると思いますけれども、人件費のことできちんと大丈夫なのかとか、そういったところの把握などはいかがでしょうか。 ◎増田 指導課長 これは、もう各校から順次、充実をさせていただいているところがございますが、過去においては予算的なこともあり、その質の確保ということも大変な課題でございまして、そんな中で、今回委託をさせていただいている業者については、特段のお話は今のところいただいていないという業者に、ようやく安定したというところでございます。 ◆菅谷 委員 これは、ぜひいろいろな委託という方法が、今、出てきておりますので、そういう視点で、外国語の指導ということでは、ぜひ大田区としてもいい状況で行えるようにお願いしたいのと、それと、前、どこかの報告で、この授業時間数を獲得するために、月の土曜日の出勤ですか、出勤というか、子どもたちが行くということが言われておりましたけれども、そのところについて、ちょっともう一度詳しくお願いします。 ◎増田 指導課長 ご指摘いただいたとおりでございまして、昨年度までは、年間3日以上の土曜授業ということで本区においてはやってきたわけですけれども、順次、新学習指導要領、32年度全面実施に向けては、特に小学校の外国語活動、そして、32年度以降は、教科、外国語がスタートするにあたっては足りないということで、今年度から、月に1回程度の土曜授業を実施するという流れになっております。 ◆菅谷 委員 最後にしますけれども、ゆとり教育といろいろな言葉で出てきたり、それから、ゆとり教育とは何だったのかなということも思ったりしているところなのですね。それと、国際化とか、オリンピックがあるとか、いろいろなことがあると思いますけれども、先ほど野呂委員が言ったように、やはりきちんとした国語力とか、そういった身につけるところが本当にそこが基本だと思うのですけれども、そういう中で、今、中学校の校長先生の副をつけて、過剰な勤務をカバーするということが行われていて、一方で、こういう、私なんかは5日制、土曜日に出るということはいいのではないかなと思うのだけれども、でも、ゆとり教育ということでこのようになってきて、その都度、子どもたちとか先生が、何かいいようにコントロールという言葉はよくないですけれども、そうならざるを得ないというのは、本当に教育の姿なのかなと思うのですけれども、その点についていかがですか。 ○岡元 委員長 大田区に聞くということですよね。 ◎増田 指導課長 本区においては、昨年度まで土曜日授業を3日で何とかやり通してきたというのは、まさに過重な対応をしないという配慮の一つでございます。ただ、本区で、この国が決めた基準をもとに外国語活動、教科英語を進めていくにあたっては、授業時数がどうしても足りないと。必要なところに増やしているということでございますので、それ以上プラスアルファでどんどん増やそうという考えは、現段階ではございません。両者、取り組んでまいりたいと思っています。 ◆野呂 委員 教育概要について、英語のことが今も話されていましたけれども、小学校のときは、本当は国語をちゃんとやって、そうしたら覚えてくれるかなと私は、ずっとずっと思いながら、子どもは適応力があるので、その後でも十分対応できるのかなと思いながら、でも、国の決めた状況の中で、現場は、本当に大変だなと思いながら見ています。  今回、この教育概要の中に教育センターでの事業がありまして、来室相談が非常に増えましたよね。1,000件以上も増えていて、それから、特に子ども電話相談、メール相談というのが増えているのですけれども、この状況について、担当のほうから、ちょっとまずお聞かせくださればと思います。 ◎柿本 教育センター所長 まず、メール相談が増えた理由でございますけれども、これは、昨年度全小中学生にお配りいたしました、はねぴょんキーホルダーの裏側に、子ども電話相談とメール相談のご案内を差し上げたところ、やはり反応が大きくなって、昨年度、ぐんと増えたというのが実態だと理解しています。  それから、来室相談が増えた理由でございますけれども、教育相談では、一般的に電話相談であるとか、それから、来所される相談が中心ではございますけれども、教育相談のやはり一番多い相談内容が、不登校になってございます。  そうした中で、様々な相談を受けている中で、保護者の方も、お子様の発達上のご不安を抱えていらっしゃって、発達検査をしていただきたいという内容につながるものがございます。発達検査はすぐさまやるということではございませんで、まず最初に親子面談で、その相談の流れをご説明いたしまして、その次に行動観察を行います。そして、3回目になって心理検査をやって、フィードバックとつながりますので、発達に関するご相談の場合は、どうしても複数回、4回程度のご来所をいただく形になります。いずれにいたしましても、相談内容が、やはり保護者の方がお子様についてのご不安とか、お悩みがだんだん重くなっているというのでしょうか、そういう内容に変わってきつつあるのかなと考えているところでございます。 ◆野呂 委員 不登校の相談が多いということで、今年、東京シューレが再び開設して、その当事者のお話を聞いたときに、小学校1、2年で不登校になっていってしまった児童が結構いらっしゃるのですね。ですから、本当に、小さいうちにどう対処するのかということと、それから、学校に行くということだけではなくて、そうした機関との連携ということの大切さを感じました。  それで、ちなみに、大田区の不登校、小中合わせて500名を超えていたかと思うのですけれども、実数というのは、今、わかりますか。 ◎増田 指導課長 国の問題行動等調査の結果によりますと、平成28年度の数を申し上げますと、小学校不登校者数が127名、中学校が392名という状況でございます。 ◆野呂 委員 519名ということで、きっとこの29年度の来室相談の実績から見ると、また増えているのであれば大変かなと思いながら、今お聞きしました。  今年、大田区は、予算の中で登校支援員の配置ということで様々な手だてを講じていますけれども、もう動き始めていると思うのですけれども、どんな状況でしょうか。 ◎増田 指導課長 登校支援員、今回、今年度初めてスタートしていますので、ちょっと4月、5月についてはなかなか進んでいない状況がございますが、ただ、配置をさせていただいた学校から、大変いい成果が出たと。再登校、学校に通うようになったという情報もいただいておりまして、今後、大きく広がる可能性があるかなと考えております。 ◆野呂 委員 子どもの心はとてもデリケートだと思うのですね。なかなか言えないこともあったり様々あるのですけれども、本当に、子どもの、学校に自分も行きたいというその気持ちに寄り添うこと、もちろん無理にはさせてはいないと思うのですけれども、その辺を十分酌み取りながらサポートしていただければなと思います。  それと、次、ほかのことでもいいですか。 ○岡元 委員長 はい。 ◆野呂 委員 野辺山のことで、先ほど出ていたのですけれども、21校で、私も、保護者の方からホテルですと聞いていたので、苦慮されたのだなと。移動教室を利用する場所にすごく苦慮してそのホテルを選んだのだなと思って、今回、資料として様々なホテルの名前や、それからロッジだったり、出てきているのですけれども、予算をオーバーした分については区が補填をするということで、そこのホームページを見たら、食事の形式も様々なのですけれども、これは、区のほうでできるだけ同じような形でご依頼をするのでしょうか。  それとも、夕食がバイキングの場所もあるのですけれども、それは、一人ひとりが同じ、いつもの形式でいただける形にしてもらうとか、その辺はどうなっているのですか。 ◎杉山 学務課長 それぞれの施設によって若干やり方は違うのですけれども、まずはきちんとアレルギー対応をするということと、それから、学習として行きますので、ある程度学校との調整をしながら、させていただいているところです。  あくまでも学習として、いわゆる修学旅行とは違いますので、学習として行きますし、ある程度子どもたち、生徒たちにも役割を持たせながらやるということで、先日、私も、1か所、実踏に行ってまいりましたけれども、そこら辺をかなり綿密に調整・打ち合わせをさせていただいているところでございます。 ◆野呂 委員 今回、全ての施設、ホテル等について、教育委員会のどなたかがきちんと宿泊をして、点検もしながら、子どもたちを利用させるという体制なのでしょうか。  それとも、やはりお話し、現場にもちろん行かれていらっしゃると思うのですけれども、その点はどうなっていますか。 ◎杉山 学務課長 子どもたちと一緒に当日行くということはなかなか難しいのですけれども、事前には、車山も行っております。それから、帝山ロッヂも行っております。それから、菅平も行っております。ほぼ全ての施設に行かせていただいております。 ◆野呂 委員 その点、抜かりないようによろしくお願いします。  それから、今後の対策ですけれども、幾つか新たな事業者を探すか、民間施設を利用か、それとも、とうぶだったり、伊豆高原という、何か三つのことを話されていましたけれども、やはりできるだけこういう形のホテル等の利用ではなくて、子どもたちが同じ場所で学び、そして、過ごせるような体制をとるということを一番に考えていただきたいなと思います。 ◆馬橋 委員 私も、野辺山の件で何点か伺いたいのですが、まず、ここにいただいた資料のスケジュールを見ると、そもそも今回いろいろあって、大変学務課のほうでも一生懸命この時期に何とかやれるようにということでやっていただいた結果、こういった形でいろいろな地域のホテルが出てきたのかなということで、まず、ありがたいなと思っておりますが、その中で、やはり各方面ごと、また、ホテルごとに、例えば泊数が違うとか、あとは、もしくは土日祝日を絡めて行っている学校があったり、平日だけ行く学校があったりということで、このあたりの調整みたいなのというのはどうやっていくのですか。 ◎杉山 学務課長 基本的には、学校の日程最優先で組ませていただきました。ですので、学校は、例えば行事に重なっていないとか、試験等の何か行事に、そういったところで、この時期はどうしても行けないといったところで、学校の日程に応じて全部日程を考えさせていただきました。その関係で、例えば3泊4日を予定していた学校で、どうしても2泊3日でないといけないところもございましたし、もともと実は9月、10月のところで3泊4日で行く予定であったところは、日程は同じで場所だけ変わっているというところも、実はございます。その関係で、若干その学校によって泊数が違ったりですとか、出発日が違うという、曜日が違うといったところはございます。 ◆馬橋 委員 同じ大田区立の中学生なので、なるべくそこに差異が出ないようにしたほうがいいのかなというのは、正直ちょっと感じたところではあります。  あとは、私自身も大田区出身なので、野辺山学園は中学校のときに行かせてもらいましたけれども、やはりすごくいい思い出になっているというか、先ほど、野呂委員から今後の事業実施についてという話もありましたが、今年の、今日は、今回、事業者がリタイアしてしまって野辺山が使えないということで、こういう代替の話になっていると思うのですけれども、今年1年、要はその来年度までの間の施設運用というか、施設管理については、どういう形でやっていくのですか。 ◎杉山 学務課長 あくまでも、今回、この民間の施設を使わせていただくのは、緊急的な、特別な措置としてやらせていただきました。  それから、野辺山学園そのものの施設につきましては、当然、誰もいないという形にすることはできませんので、基本的な管理、いわゆる施設、建物としてはございますので、その施設の管理としている部分だけは残させていただいて、やろうと思っております。 ◆馬橋 委員 管理は、では、今までの事業者が、一応来年度までは、管理は責任を持ってやると、それとも、区がやるのですか。 ◎杉山 学務課長 非常勤の職員が常駐しているものが基本ございますし、例えば夜間であれば、夜間警備がありますので、基本的には、本当に基礎的なところの部分で対応したいと思っております。 ◆馬橋 委員 というのは、私は、個人的な思いとしては、野辺山学園がなくなると寂しいなという思いもあるのですが、ただ、今回の件でわかったとおり、特に野辺山の運用というか、すごく難しいのだなということを私も教えていただいて、そうすると、区としての方向性を考えていく上で、では、その事業者を新しく選定をするとなると、要は、もうコストを上げて事業者を確保するのか、要は、人員確保が難しいということが、今回の課題だと思うので、そういう形でも野辺山を継続していくのか、もしくは、コスパを考えて、また、違う代替の、例えばこういう、今回のような民間の施設を使うとか、ほかのやり方をやっていくのかという、本当にその2択なのかなという気はするのですね。  そういう意味で、今年度に関しての管理は、非常勤の職員がやるということなのですけれども、やはり早目早目に残していくという方針ならば、やはり事業者選定も含めて、どんどんいろいろな選択肢を増やしていくべきだと思うのですね。  その点が、ちょっと今回、今後の検討ということで、(3)まで出ているのですけれども、まだ、もちろんこの場で言えることもないでしょうし、見えてこない部分ではあると思うのですが、ぜひ前向きにその辺を考えて、早目早目にやっていただきたいなと思っています。 ◆菅谷 委員 意見と1点聞きたいのですけれども、この委託料そのものはずっと変わっていなかったのですか、この業者で。  ただ、栄養士がアレルギーを、食をだんだん複雑になるのでやれないという、そういった理由だけなのですか、この業者の方々が退いたという、手を引いたというか、できなかったということは。 ◎杉山 学務課長 今回は、アレルギー対応等を、まず一番大切なのは、子どもの安全・安心のところでございますので、そういう意味でアレルギー対応を継続的、安定的に今の事業者がなかなか難しいと。それで、我々も、それから、栄養士も、学務課に栄養士もおりますので、かなり頻繁に野辺山のほうに行きまして、指導もさせていただき、一緒にやらせていただいたのですが、なかなかその後の、21校はまだ残っておりますので、その後も、安定的・継続的にアレルギー対応を含めたきちんとした安全・安心な移動教室ができるかというところで、なかなかそれは難しいという判断で、今回は、このような形の緊急措置をとらせていただきました。 ◆菅谷 委員 私の知り合いのお子さんもアレルギーで、数年前ですけれども、やはりエピペンでしたか、あれを持って行かなくてはいけないと。だから、学校とのやりとりもすごく大変だったのです。だから、それを超えて、また栄養士とやりとりとなると大変このアレルギーは、こんなに大変になっているのだなということを感じたのですね。  だからこそ、やはり私は、ここの野辺山学園は、区議会でも視察に行ったこともありますけれども、やはりいい環境だし、残していくべきだと感じているので、そこの栄養士のところの確保というところがどうすればできるのかというところで、しっかりと教育委員会とこれから選定するであろう業者の方と相談して、その委託料がもし低ければ、やはりそこの部分は増やして確保することも考えて、ここの野辺山学園を存続して使えるようにしていただきたいと要望です。 ◆塩野目 委員 野辺山です。その前に、先ほど、理科の学習のところで、4年ぐらい前に質問したと言いましたけれども、正確には、28年の4定でした。代表質問です。失礼いたしました。訂正させていただきます。  この野辺山なのですけれども、青少対でも利用しているかと思います。それぞれこの野辺山・清里エリア車山エリア菅平エリアとご案内をいただいていると思いますが、民間のホテル等ですから、予算オーバーしてしまうと思うのですが、そこの点はいかがでしょうか。 ◎杉山 学務課長 地域力推進部のほうで調整をいただいていると聞いてございます。 ◆塩野目 委員 よろしくお願いいたします。中学校生徒海外派遣についてですけれども、昨年、海外親善訪問調査で、私も、スイス、ドイツに行かせていただきましたけれども、ミュンヘンの調査は、中学生の皆さんも安全に視察調査を訪れることができるようにという思いで調査をさせていただきました。  私も、ミュンヘンのニンフェンブルク城なんかも調査させていただきまして、ぜひ中学生の皆さんも訪れていただければいいなと思っておりましたけれども、結果として、今回、このようにミュンヘンを市内見学ということで入っておりますので、よかったなと思っております。  以上、感想でございます。 ○岡元 委員長 では、こども家庭部、お願いいたします。 ◆馬橋 委員 口頭の、先ほどの子ども・子育て会議の件は大丈夫ですか。 ○岡元 委員長 はい。 ◆馬橋 委員 ちょっと1点だけ聞きたかったのですけれども、先ほど、ご報告の中で、代替園庭についてのご意見なんかもあったということで、私は、大分前に、鈴木隆之委員長のもと、こども文教委員会の副委員長をやらせていただいたことがあるので、たしか何かできたてほやほやのときの子ども・子育て会議に参加をさせていただいた記憶があるのですが、違いましたか、そうでしたよね。ありましたね。結構、保育園連合会の方とか、いろいろなご意見が出てきているなという印象を持った記憶があります。  それで、個別のところで恐縮なのですが、その代替園庭について、これは今、結構多いところだと、一つの公園に5園とか行っているところがあるような記憶があるのですが、その辺は、もうちょっとご意見は出ていたりはしましたか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 すみません。意見が出ていたかと、今、最後のほうが聞き取れなかったのですけれども。 ◆馬橋 委員 そういうご意見がいろいろ出ていたかどうかです。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 保育園、施設が重なって、公園に重なってしまう園があるので、その辺でどういう工夫をしているのかというご質問はいただきました。  それで、今、委員がおっしゃったとおり、一つの公園に複数園重なっている公園も確かにございますが、多いところは3園ぐらいで、あとは、大体二つとか三つとかという指定しているところは、公園は、そう散らばってはおります。ただ、委員会のときにも説明させていただきましたが、指定している公園は一つでございますけれども、やはり一つの保育園がその公園にしか行かないということはございませんので、たくさんに散らばって、いろいろな公園を使っていらっしゃる。その中で、当然重なることもございますが、うちのほうで、保育サービス課におります保育園経験者の園長経験者とか、そういうものが巡回指導ですとか、視察に行ったりしたときに、重なった公園でどのような保育をしているかというのも見て確認をしておりますが、ときには声をかけ合いながら一緒に遊んだり、あるいは、そのときの保育の目的によっては、どうしても一つの公園を自分たちだけで使いたいという目的の保育の場合には、公園を変えて移動したりということもあるというのは見ております。 ◆馬橋 委員 代替園庭に行って、いろいろ重なったときは工夫をしているというお話だったので、私、ちょっと勉強不足で、代替園庭で指定をしている公園以外にも、どこに行っても好きなところに行っていいという形になっているのだというのを正直知らなくて、そういう規定がどう決まっているのかなというのもちょっと興味を持ったのですけれども、結構まちなかを昼間とか歩いていると、こんなかごに、子どもたちがバスケットみたいなのところに入って、とことこ、すごくかわいい絵があるのですが、あれで要は公園まで行って、例えば、ほかの園の方がたくさん使ってしまっていたら、では使えないからほかのところに行こうみたいな形で動いていくのかなというのを考えると、大田区は公園の数は多いですけれども、やはりなるべく重ならないようにやってあげるのは、保育園をたくさんつくっているのでしようがないのだと思うのですけれども、そのほうがいいのかなと感じたところではあります。  それで、その代替園庭以外の公園というのは、どこに行ってもいいのですか、その保育園の方というのは。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 代替公園というのは、保育園をつくるときに認可の基準を得るためには、当然、園庭がなければいけないというところでございますが、保育園に限っては、その代替公園を指定すれば認可がおりるという仕組みのものでございますので、その公園でないと遊べないということは当然ございません。  それから、公園が重なり合っているというのは、現実にございますので、大田区では、区立保育園、それから、庭のある民営の保育園、民間の保育園もございますので、そういう保育園を積極的に使うようにという働きかけもしておりまして、その辺は連携がとれて、普通の庭のある保育園を利用して遊ぶということもございます。 ◆馬橋 委員 子ども・子育て会議で、いろいろとそういった工夫をしているとかというお話が出ているということなので、情報共有していただいて、やはりその園庭がなくて公園を使うというのは、特に大きな公園で例えば、三つ、四つ、五つだったらいいのですけれども、小さな公園に二つ、三つ入ってくると、うちも子どもがいて、たまに公園に連れていくと、滑り台なんかは、ブランコもそうですけれども、使うのに何分も待ったりとかするのですね。  そうすると、やはり5人、10人連れていくと、きっとこれは使えるのに時間がかかるのだろうなとかと思うと、なるべく重ならないほうがいいのかなという気がするので、そのあたりは、有識者の方々も含めて、少しでもいろいろ考えていただければと思います。 ◆野呂 委員 関連で。私は以前、この代替公園について、池上でしたね、何か6園ぐらいが重なって使っているのがあって、そのときに、こども家庭部の方たちがとても苦慮されて、そこの場所で、近隣から保育園の人たちが子どもを連れてきて遊ばせていたのですけれども、都市基盤整備部に、都市基盤整備部こども家庭部を応援する。それで、もう少しサポートしてあげなければいけないのではないかということを質問したことがあるのですね。それで、近隣のご理解を得られるように頑張るみたいな答弁だったのですけれども、先般、ある保育園で、子どもたちを外に連れていったときに、途中できっと近くの方が都市基盤整備部のほうに通報したのですね。それで、そこの公園で遊べなくなってしまったのですよ。行けなくなってしまったのです。それで、すごくショックを受けていて、子どもの声がうるさいということだったのです。もちろんどこにもそういう状況はあるのですけれども。でも、残念だなと思ったのは、もう少しこの事情をきちんと聞いた上でそういう措置をすべきなのに、子どもが遊ぶことを許してあげるまちでなければいけないと思うのですけれども、もっと都市基盤整備部やいろいろな所管と連携をして、そして、こども家庭部で保育園をどんどんつくっているけれども、ほかの部署もそこを応援していく役所ではなければ、子どもはどこで育つのだろうと非常に危機感を覚えて、この点は、常に都市基盤整備部の方たちとお話し合いはされているのですか。どうなっていますかね。 ◎白根 保育サービス課長 園庭につきましては、昨今、本当に厳しいという声も上がっておりまして、都市基盤整備部の公園だけでなく、教育委員会のほうにもいろいろお話もさせていただいております。なかなかどうぞお使いくださいという形で独占的に使えというわけではなくて、やはり子どもたちも保育園も利用者の1人なので、私が、この区立園長会などで申し上げているのは、利用者としてもちゃんとマナーを守りながらやろうよと。もしかして声が大きいとか、そういうのは、ご近所、寝ている方の妨げになっているという場合も考えられますので、そういうことも考えてほしいし、園が行くと、公園がきれいになりましたねみたいなところもいいのではないかと。  例えば、花に水をあげてみたり、夏ですと。冬ですと落葉をちょっと拾ってみたりとか、そういうことも可能ではないかと。園児が来ると非常に公園がきれいになってよくなるねという活動もちょっと考えてみたらどうかということは、提案をさせていただいております。 ◆野呂 委員 公園は、子どもから高齢者まで、全ての区民のための施設なので、場所なので、それは、私も十分わかるのですけれども、やはり近隣の方々への働きかけのようなものもとても大事で、子どもが育つ場所というのをしっかりと確保してあげると、やはりそこは本当に安心しながら、子どもたちが来ると思うのですね。  私は、地域でふれあいパーク活動をしているので、そこに認証の子どもたちも、いつも来て遊んで、それで、帰っていくのですけれども、やはり公園に子どもの声がしていると、逆に、何かほっとする区民の方々もいらっしゃって、よかったなと。そういうまちづくりをしていかなくてはいけないかなと思うので、まだまだ保育園が増えていくし、園庭のない保育園がどんどん増えているので、児童遊園も含めて子どもたちが安心して使えるように、どうぞ庁内の連携をよろしくお願いしたいと思います。 ◆菅谷 委員 子ども・子育て会議を傍聴させていただきまして、委員長や副委員長も積極的に発言されていたのですけれども、私の中で、園医の方が、質が担保されているのかというお話で、保育士不足、今、カムバックして、保育士たちがまた戻ってきてくださっている、1回家庭に入って、カムバックした人たちもいるけれども、本当にその内容が現代に合っているのかというところに、すごくお話に気持ちが動きました。アレルギー対応とか大変難しくなっているというところで、再教育の場所が研修だと。  その中で、自分たちも小児科医で子どもフォーラムをつくっているけれども、来ているのは公立の保育士が多くて、私立の保育園の先生たちはなかなか来てくれないということでお話をされていて、私も、民間の保育士たちにちょっと聞いてみたら、やはり研修がありますからと回ってきて、そのことは知っているけれども、夏だとプール指導が始まったりとか、それから、そこの保育士の定員は、そろっているとしても、それが正職員ではなかったりする、非正規の人が勤めていると、早番やらない、遅番やらないとか、そういうこともあったりして、大変多忙なのだなと、今の実情は、本当にもうがらりと変わっているのだなということも思ったのですけれども、やはりこの研修をしっかりと位置づける、やはり質を保つというところでは、そういう中で、幾ら設定しても行けないという状況では、回覧板を回していきなさいということだけでは済まないと思うのです。もっと人の配置とか、それから体制をつくるとか、そういったところで、私立園長会とかもあると思うのですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
    ◎白根 保育サービス課長 研修は、非常に重要なものということは認識しておりまして、区としましては、区立の保育士向けの研修で、少し余裕がある場合には、私立のほうにも開放しておりますし、私立園に対しては、研修に出る制度も、近年、充実しております。  ただ、おっしゃるとおり、なかなか研修に出られないというお声も聞いておりますので、これは課題として受けとめておりまして、この研修参加率の向上に向けた取り組みを進めていきたいと思います。 ◆菅谷 委員 本当に、子どもたちの保育にあたって、日々、悩み、苦しみながら研修を受けたり、職場で話し合ったりして、やはり質は高まっていくと思うのですね。保育に対する意欲も生まれてくると思うので、よろしくお願いします。  それと、次、いいですか。資料3、この民間委託と、それからあと、資料6ですか。運営業者の選定についてということで、あわせて質問をします。  私は、民間委託は反対です。このことは申し上げておきます。ずっと言っていますけれども。それで、今、保育士が、本当に確保ができないときに、この年数だけ決めてやっていくのではなくて、今度も10名ですか、正規職員募集ということで、先日、発表されましたけれども、やはりまずは、民間が、今、やりくりで困って、保育士の確保が困っているときに、民間委託を反対の私でさえ、しばらくストップして、しようがなく民間委託をするのであっても、もっと今の状況を見て、数年遅らせても、これは構わないのではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。何が何でもこれは、いろいろなところで、これまでも準備が整わなかったら延ばしますとか、先日も何かのところで発表があったと思うのですけれども。だから、この保育士の確保で苦労しているときに、競争、競争であおらないで、やはり民間がしっかり整ったときにやればいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎白根 保育サービス課長 この拠点園を中心とした区立園のあり方につきまして、平成25年度にその方針を定めております。  定員拡充につきましては、待機児解消にもあらわれているとおり、民間の力を活用いたしまして進めております。  一方、区立としましては、質の向上というところで、ここにつきましては、各出張所単位の拠点園がこれを担っていくということで、統合保育ですとか、地域力推進、アレルギー対応とか、こういった区ならではのものについては、それが担っていくということで、これまでも進めてきておりますので、この方針に変わりなく進めさせていただきたいと思います。 ◆菅谷 委員 今、質の確保で直営園がみると。それはそれで結構なのです。ただ、私は、そこの質の問題とかそういったことではなくて、今、保育士は、各23区もいろいろなところも保育士不足というところで、大田区でも、借り上げ宿舎とか、人件費を保育士に出したりとか、手だてを打っているのですけれども、それでも、2か月でやめていったとか、そういう話も聞きますので、やはりもう少し、区立だからこそそういうのができるのではないかなと思うのですよ。もっと民間がきちっと職員を確保して、その後に、委託というところでは、進めていけばいいと思うので、何回言っても、ここは世論と運動がもっと盛り上がらないとだめだと思うので、そのことは、一言申し上げておきます。ぜひ遅らせていただきたいなと思います。  それから、ここの民間委託の運営事業者の選定ということで、両方とも区内で運営しているということのお話でした。それの中で、私は、引き継ぎ期間のことですね。大体引き継ぎは、どのくらいから始まるのでしょうか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 引き継ぎ期間のことについてでございますが、例年、1月ぐらいから本格的に引き継ぎをお願いしていたところでございます。  ただ、先ほど来から、委員のご指摘にもございましたとおり、職員の確保がやはり厳しくなっているということもございまして、今年度は、このプロポーザルの募集期間も前倒しいたしまして、早目に事業者の選定を決めたところでございます。そうすることによりまして、10月ぐらいから、引き継ぎ期間を前倒しして実施できると考えております。 ◆菅谷 委員 私は、前倒しということも、一つやってみられると、今後どうなのかということも出てくると思うのですけれども、区の保育士がまだいるわけですから、私は、引き継ぎ期間も、やはりその園が落ちつくまで。4月にわっとということではなくて、もう少し余裕を持って見られたほうがいいのだと感じて、この間の動きを見ていて思います。  それから、もう一つ、引き継ぎについて、保育士を確保することが、大変今、困難です。この間、区立民営にしたとしても。  その中で、やはり例えば、引き継ぎの職員が来たときも、例えば、男性保育士が増えていると、着がえる場所とか、トイレの問題とか、トイレのことを言ったら、外の公園に行ってくださいとか、そんなお話もあったと聞いております。  それから、着がえる場所、それから、みんなで打ち合わせをする場所とか、そんな場所もなかなか確保が難しいというところでは。  ただ、保育というのは、子どもをみるだけではなくてチームワーク、そこの引き継ぎ期間から職員が新しく来るわけですから、ベテランも配置されると思いますけれども、やはりチームワークをつくっていくためにも、きちんとした場の確保とか、そういったことについて相談体制もすべきだと思いますが、いかがですか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 今回、事業者を選定するにあたってプロポーザルを実施したのですが、プロポーザルのときに、事業者から、事業概要とか、保育方針とか、様々なご提案をいただいたのですが、その中に、きちんと引き継ぎのあり方というものも盛り込んでいただきました。その中で、事業者も工夫する点を掲げてございますし、その場所の確保ですとか、職員の打ち合わせのスペースをどう確保するかということも含めまして、事業者にも提案いただいております。  当然区のほうも、限られたスペースでの、委員、おっしゃったとおりの更衣室であるとか、打ち合わせの場であるとか、そこは、一緒に考えていきたいと考えております。 ◆菅谷 委員 課長がその相談窓口とかになるのだと思うのですけれども、しっかりと対応していただきたいし、職員の把握も努めていただきたいと思います。 ◆野呂 委員 私は、ここの委員会は久しぶりで、毎回のように、民間委託の計画が挙がるたびに、本当に何年前なのでしょうね。10年以上前になるのですね、民間委託。西蒲田と山王で始まったときのことをやはり思い出して、本当に様々な課題があって、あの当時は、区民の方たちも保護者会というのですか、すごく皆さんが声を上げていた時代だったなと思いながら、今、こんなに保育士の確保が厳しい時代を迎えたときに、やはり区立として残していったら、また本当に違っていたのだなと思いました。  先般、ある方から、品川区は、区立保育園は委託をしなかったと。区立として残して、新しく不足する園については、民間で始めたということをお聞きしたときに、やはりそれぞれの自治体の政策の差によって、そこでの保育士の確保というのが、どれだけ厳しいものかということを痛感いたしました。  特に、今年は、保育士を確保したと思うのですけれども、大田区の求人、保育士への申し込みの数がすごかったということを聞きまして、やはり皆さんが、正規職員としてきちんと働いていきたいという思いがどれだけ強いのかと。保育士が決していないわけではなくて、安定して働きたいという願いをどれだけ支えられるかなと思うのですね。  特に、地方から今、保育士として来る方には、その事業所によっては、50万円支給する、あるいは、紹介をしてくださったら20万円とか、そうした本当に金銭で最初は解決しても、処遇がなかなか厳しい中で、その中で子どもたちを育てるということの大変さをやはり私自身がしっかりと受けとめていきたいと思いました。  今回も、この35年、36年に向けての委託が発表されましたけれども、本当にこのままでいいのかなと。やはり区の職員をきちんと確保して、安定的な園庭もある保育園の中できちんと子どもたちを育てていきたいなと思いました。これは、意見です。  それで、今回、小規模保育所に対する運営支援について、資料番号4番で出たのですけれども、大田区に今、29ですか。事業所内保育所も入れるとあるかと思うのですけれども、この中で保育士数が配置基準を満たしている園に対しとあるので、配置基準を満たしていない園が29施設の中で幾つかあるということなのですかね。これは、どうなのでしょうか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 支給要件で、保育士数が配置基準を満たしていることと書きましたけれども、現状で満たしていないところがあるというわけではございません。 ◆野呂 委員 では、全ての園が満たしていると理解してよろしいのですか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 ご理解のとおりでございます。 ◆野呂 委員 定員が、その施設によって、園によって12から19とか、あと、事業所内だと1桁台とかと様々ですけれども、一番多いところで何名くらい定員を、定員何名に対して満たしていないという状況なのか、どうですか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 一番多いところで定員19名の園がございますが、こちらが、現状8名の欠員が出ている状況でございます。これが一番多い園でございます。 ◆野呂 委員 8名の欠員ということは、本当にそこの園を運営することが困難になってしまう状況ではないですか。  だから、今回、こうした補助をするということはとても大事かと思うのですけれども、やはり小規模保育所そのものに対する保護者の思い、あと、ずっと小学校に上がるまで継続して通える園を多くの方が望んでいらっしゃるかと思うので、区は、小規模保育所を今後、増設するという考えはないということでよろしいのですか。それとも、まだ、わからないですか。増やすかもしれないということもないですか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 多様なニーズに対応してというところで、この小規模保育所というのを設置してきたという推移がございます。当然、これからの待機児解消に向けて、認可保育園の整備を進めておりますので、その辺は、総合的に考えていきたいと考えております。 ◆野呂 委員 つくったけれども、欠員がこのように多い状況というのは、やはり一つの課題を示しているのかなと思うので、できるだけ認可園で安定したものをつくっていただけるようにお願いいたします。  それから、もう一つ、この私立保育園の就職フェアについてよろしいですか。 ○岡元 委員長 はい。 ◆野呂 委員 今年、8月4日ということで、45法人ということですよね。去年もあまり多くの方たちがいらっしゃっていなかったように思うのですけれども、どのくらいの方が、私立園の方にお伺いしたら、そんなに多くの人たちが来なくて残念だったとお声もいただいたのものですから、結構いろいろな場面でこれを広報してくださっているのが、よくわかっているのですけれども、今年は、特に、蒲田の駅前のアプリコということで、場所も変えて行ってくださるので、通いやすいし、来てくださるようにと願っているところなのですけれども、どうですかね。去年、少なかったと思うのですけど。 ◎間 保育サービス推進担当課長 今、委員おっしゃられましたとおり、昨年につきましては、確かに集客という面では、芳しくなかったというところは認めざるを得ない状況でございます。私ども、去年の少なかった原因というところを考えてみますと、やはり開催の時期というところと、あとは、開催の場所というものが大きく影響したのかなというところを反省点として挙げております。  昨年は、このような就職フェアということで、会場を一つにして、1回でわっとという形ではなく、ちょっと趣向を変えまして、研修会と、それから就職相談会というのを別日程で設けまして、それで、特に、潜在保育士の掘り起こしといったあたりも狙いにして、ちょっと大田区を感じられるような会場を選んで、そこでちょっとやってみたいという思いがございましたので、昨年、池上会館を会場として選んだというところ。あとは、その時期なのですけれども、研修会につきましては10月の実施でございまして、あと、相談会は12月というところでやっておりました。  当日、特に研修会なんかにつきましては、2回やったのですけれども、土日とも台風に直撃されるとか、そういった悪条件もあったというのも、これはちょっと言いわけかもしれないのですが、ございまして、集客の面では、確かに、研修会、それから、就職相談会を合わせても2桁台にとどまるような、やはりちょっと反省点が残るところだったというところです。  そこを今年度は生かしまして、早目の時期で養成学校の生徒なんかも来られるような夏休みの時期、さらには、会場も駅からアクセスのよいアプリコを選んだというところで、今年は、ぜひ集客には力を入れてまいりたいと考えております。 ◆野呂 委員 これは、ぜひ頑張っていただきたいなと思うのですね。多くの学生も含めて、それから、保育士の資格を持っていらっしゃる方も含めて、多くの方たちが、きちんと相談会で就職につなげる形にしていただきたいと思います。  現場は、非常に人手不足で困り果てて、国が処遇改善パート2ですか、研修を受ければ、研修費用を配付するという形でいろいろやっていますけれども、だけれども、その研修に参加することすらままならないというのが、実際の区内の中の私立園の中から聞こえてくるので、それらも含めて、やはり区としても本当にしっかりとサポートしていただけるようにしていただきたいと思います。 ◆菅谷 委員 資料番号4の先ほどの小規模保育所に対する運営支援についてということで、空き情報を7月5日の更新で数えただけでも51人が2歳児、欠員という状況だと思うのですね。それで、昨年も同様な感じだったのでしょうか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 このような形で目立って欠員が出ているのは、今年度になってからの傾向でございます。 ◆菅谷 委員 傾向の原因はどのように把握されているのでしょうか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 原因は幾つかあろうかと思いますけれども、やはり大きなところでは、認可園の整備を進めてきたと。これがある程度進んできて、民間に今までよりも入りやすくなったという状況はあるのかなと思います。その点で、先ほど、野呂委員の話にもございましたとおり、就学前まで通える環境が確保されていないというところで、2歳になると認可園を希望して、そこに移れることになると、そこに移ってしまうという形があったりします。  あるいは、そもそも今申し上げたとおり、連携園がないというところで敬遠されると。3歳以降、さらに、また保活をしなければいけないというところで、敬遠されるというところがあろうかとは思いますので、この点につきましては、今回、この財政的な支援をするだけではなくて、そもそも欠員をなくすといった努力というところで、連携園の設置に向けまして、区のほうももっと積極的に支援協力を調整していくとかといったことは、努めてまいりたいと考えております。 ◆菅谷 委員 先日の委員会で待機児童250人という発表をされたのですけれども、その中で年齢別というか、その状況をちょっと教えてもらいたいのですけれども、0歳から。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 待機児童数の内訳でございます。0歳児が136名、1歳児が88名、2歳児が26名、3歳以上児が0名でございます。 ◆菅谷 委員 2歳児で、ここで26名が待機児童としてあるということと、ここで空き情報の隔たり、地域別のこともあるでしょうけれども、そういったところで、ちょっと年齢別も聞かせていただいたところです。  それで、私は、認可保育園の増設でやはり待機児童の解消と、それから、育休を取りやめたりとか、いろいろなことで手だてをされているというお話も聞いたときもありますけれども、今後も、この運営支援というところでは、これは前向きな姿勢だと思うので評価しますけれども、あと、もう1点、前からの家庭福祉員、今回も、空き情報を見たら1件だけだったのですけれども、以前からの家庭福祉員の方も待機児童対策としてすごく区の応援をしていただいていて、やはり最初のほうは、待機児童、認可保育園が埋まってから、その期間、なかなか自分たちのところにお子さんが決まらないということで、その間は、ほかの保育園にアルバイトに行っているのだとか、いろいろなお話も聞いていると、もっとこの事業で、その当時から、家庭福祉員がその欠員のときにも補助をするべきだというお話は出ていたと思うのですけれども、そういった拡充ということについては、今後、お考えの方向性はないのでしょうか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 この欠員部分の今回の小規模保育園に対する欠員対策費といったものにつきましては、前日、民間園とともに、保育ママ、家庭福祉員の皆様に対しても、既に制度としてはございまして、これは、支給はさせていただいております。 ○岡元 委員長 待機児童は、先月の報告でございますので。 ◆菅谷 委員 年齢別は。 ○岡元 委員長 年齢別もあります。  その他。 ◆椿 委員 一番最初に、ブロック塀の安全性とかいうところがあったので、そのとき聞こうかなと思ったのですけれども、ちょっと違うかなと思って、今、聞きます。  スクールゾーンについてですけれども、先ほど、土曜日学習とかというお話もありました。スクールゾーンだったらA型バリケードが出てきて、そして、その内側と認識しているのですけれども、土曜日とか、学校公開が土曜日にある日なんかは、結構増えてきたと思うのですが、そういった月から金以外で登校する日は、年間何日ぐらい今、概略でいいですけれども、その他で聞いたので、あるのか。そして、そのとき、A型バリケードは出ているのかどうかというところ。どなた、わかりますか。 ◎増田 指導課長 私が経験した区内の学校のことを考えると、今年、土曜授業が11回ということでございまして、運動会、学芸会を土曜日にやっている学校は、それを重ねなくてもいいということになっていますので、プラスで11回の学校が、小学校の場合は多いのかなと思います。 ◎森岡 教育総務課長 スクールゾーンの中で規制がかかっている部分なのですけれども、今、土日、祝日には規制がかかっておりません。  それで、今年から第2土曜日ということで、土曜授業を始めたところなのですけれども、その第2土曜日だけ規制をかけるということができないと警察から聞いておりまして、土曜日にかける場合は、全ての土曜日が規制の対象になると伺っております。ですので、今の時点では、道路は通行できますので、ウマというのですか、バリケードを出しているところはないと考えております。 ◆椿 委員 子どもたちというのは、スクールゾーンのエリア内に入ってくると、結構もう道いっぱいぎみに通学・登校しているのですね。土曜日にそれがないということは、ちょっと難しいかな、危険かなと感じました。  平日ですけれども、スクールゾーンの中によく入ってくる車があるのですけれども、一番多いのが、介護の送迎なのですね。それで、皆さん、ちゃんと許可書があるからとおっしゃるのですけれども、エリア内に対象の方がいらっしゃったら、それは入ってきてもおかしくない話ですけれども、9割が通り抜けなのですよ。  それは、池上警察署に確認したら、それはいけませんと。許可の範囲外になりますからということだったのですが、通り抜けでそういった送迎の許可書があるからという形で入ってこられる。子どもたちは、その横を通学しているので、これは要望なのですけれども、警察のほうに、そういったケースが散見されるので、許可書を出すとき、あるいは許可書は、警察なのですね、そういったのはだめですよというのを、通り抜けはだめよというのを再度要請していただけないかなと思いました。 ◎森岡 教育総務課長 ご意見ありがとうございます。  それで、土曜日授業については、保護者の方から教育委員会に問い合わせも何件か来ております。我々としましても、まず子どもに、規制がかかっていないときは、きちんと車に気をつけて歩くような交通安全指導をまず、徹底しているということとあわせまして、今、お話しいただいた平日の通り抜けも含めて、警察と今後、ちょっと話し合ってみたいと思います。 ◆鈴木 委員 簡潔に終わらせます。ちょうど椿委員がおっしゃってくださったので、私も、近所の小学校で、土曜日、結構な勢いで車が入ってきたので、看板も立てていないのですよね。誘導してくださっている方はいらっしゃるのですけれども、それは、やはり学校に問い合わせたら、看板も月曜日から金曜日、土曜日は除外されていて、そうすると、月1回でも、いつの土曜日と年間を通して確定しているわけでもないので、非常に土曜日の規制が難しいということで、学校側も警察と相談したのですけれども、その辺は難しいというところの答えがあったのですね。ちょうど今、おっしゃったので、私は、それも大事なことかなと思うので、今後いろいろと協議しながら、検討を進めていっていただければと思います。 ○岡元 委員長 それでは、質疑は以上とし、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況変化等はありますでしょうか。理事者の方。 ◎森岡 教育総務課長 特に状況の変化はございません。 ○岡元 委員長 委員の皆様もよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり)  特になければ、審査を行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程ですが、定例日の8月15日、水曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、こども文教委員会を閉会いたします。                午後 0時24分閉会...