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  1. 大田区議会 2018-07-13
    平成30年 7月  健康福祉委員会−07月13日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年 7月  健康福祉委員会−07月13日-01号平成30年 7月  健康福祉委員会 平成30年7月13日                午前10時00分開会 ○渡司 委員長 ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎張間 福祉管理課長 平成30年度福祉部事業概要をこのたび発行いたしますので、私からは、その内容構成等についてご報告を申し上げます。資料番号38番、福祉部事業概要をご覧ください。  表紙の次のページに目次がございます。内容の概要につきまして、この目次のページでご説明申し上げます。  初めに、平成30年度の主な取組みといたしまして、おおた未来プラン10年(後期)の基本目標及び個別目標順に6ページまで掲載させていただいております。  続いて、7ページから106ページまでは、各課の事業一覧といたしまして、福祉管理課、高齢福祉課地域福祉課、介護保険課・地域福祉課、障害福祉課・地域福祉課地域福祉課生活福祉課、そして障害者施設及び障がい者総合サポートセンターの各事業と、昨年度の事業実績等について記載をしております。特に今年度に新規で実施する事業であります、46ページの認知症高齢者グループホーム家賃等助成事業認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減事業に係る事業者参入促進事業や、昨年度に新規に実施した事業であります、60ページ、障害者(児)施設防犯設備整備事業(29年度)などには、表題の後ろに(新規)として表示をしております。  最後に、107ページからは資料といたしまして福祉部の組織、各課の所管事務を、116ページ以降には高齢者関係施設の一覧、障害福祉関係の資料、並びに生活保護の状況等を、そして、一番最後の124ページには福祉部に関係する今年度の一般会計予算介護保険特別会計歳出予算一覧を、それぞれ掲載させていただいてございます。  以上、内容の分量が大変多いので恐縮に存じますが、この福祉部事業概要が区の福祉施策へのご理解の一助となれば、まことに幸いでございます。  続いて、資料番号39番、蒲田西地区「都区合同庁舎」の整備計画について、ご説明申し上げます。資料番号39番をご覧ください。  本整備計画の中にあります蒲田西特別出張所改築計画につきましては、平成29年11月14日の当委員会で、大田都税事務所の改築にあわせ、都区合同庁舎の建設を進めていく旨のご報告をさせていただきました。この都区合同庁舎建設に関しましては、東京都が設計と工事の発注を行うものであり、今月23日に設計プロポーザルの要綱が東京都のホームページで公表される予定となっております。その中で、区の複合施設の機能の詳細も公表されるため、本日改めてご説明させていただくものでございます。  それでは、資料の内容について、ご説明申し上げます。  初めに、1、都区合同庁舎整備の目的でございます。蒲田西特別出張所の庁舎は老朽化が進行しており、早急な対策が必要となっております。大田区公共施設等総合管理計画に基づき、効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上を実現するため、東京都と連携し、蒲田西特別出張所地域包括支援センター等と大田都税事務所からなる、都区合同庁舎の建設を進めてまいります。  続いて、2、現在の各庁舎の概要でございます。蒲田西特別出張所、大田都税事務所の現在の庁舎の概要は、記載のとおりでございます。  続いて、3、都区合同庁舎の概要でございますが、現在大田都税事務所がある都有地に都区合同庁舎を建設する予定です。建物は、区分所有です。規模は、地下1階地上7階、延床面積約7,400平方メートルを想定しておりますが、設計を進めていく中で変更になる可能性もございます。構造についても、設計の中で検討がなされていく予定です。開設年度は、平成37年度(2025年度)を予定しておりますが、これも設計の中で東京都と精査を続けてまいります。  続いて、4、都区合同庁舎区入居施設概要でございます。施設概要に関する内容が、今月23日のプロポーザル要綱とともに新たに公表される部分でございます。
     上階から順にご説明いたします。7階は、特別出張所の会議室を予定しております。一部には都税事務所も入る予定でございます。4階から6階は、都税事務所が入居する予定です。2階から3階は、(仮称)蒲田西地区高齢者支援施設として、@地域包括支援センターA高齢者利用施設Bシルバー人材センター、CいきいきしごとステーションD社会福祉協議会の入居を予定してございます。そして、1階には蒲田西特別出張所を配置し、地下には出張所の倉庫や機械室、都税事務所の書庫等を予定しております。なお、これらご説明申し上げました各階の配置は現時点での案でございまして、今後設計作業が進む中で、東京都との協議により変更となる場合もございます。  最後に5、今後のスケジュール(案)でございますが、今月30日から蒲田西特別出張所は仮移転し、現在の都税事務所の1階において業務を行います。その後、現在の蒲田西特別出張所の建物に長寿命化工事を実施し、平成32年度末に特別出張所が再移転いたします。その後、都税事務所が新蒲田一丁目複合施設の西側敷地に仮移転し、そこから都区合同庁舎建設に向けた解体工事と建設工事が行われます。昨年11月の当委員会をはじめ、これまでは平成36年度(2024年度)の合同庁舎完成予定としてご説明してまいりましたが、その後の東京都との協議の結果、平成37年度(2025年度)中の完成へとスケジュール予定を変更させていただいております。これは、東京都において土日に工事を行わないという方針や昨今の労務環境等の配慮がされたことによるものでございますが、先ほども申し上げましたとおり、竣工時期につきましても、設計作業を進める中で東京都とともに精査をしてまいります。  最後に、この蒲田西地区都区合同庁舎の整備計画につきましては、当委員会のほか、総務財政委員会地域産業委員会においても同様のご報告をさせていただき、今月20日に蒲田西特別出張所において、地元説明会も開催される予定でございます。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 私からは、資料番号40番、「おおた 子どもの生活応援プラン−平成30年度 主な取組み−」につきまして、ご説明を申し上げます。  「おおた 子どもの生活応援プラン」を、平成29年3月に策定いたしまして、今年度は推進年度2年目でございます。本プランは、施策体系の三つの柱にひもづく130余の個別施策事業を定め、その中で重点事業を選定しております。当該プランの推進会議を活用して施策の推進状況や効果検証を行い、また、子どもの貧困を取り巻く環境の変化を見据えながら、施策の見直し、改善の効果をより高めるため、毎年度、重点事業を選定し直しており、今年度は37事業がございます。  この重点事業につきまして、広く区民に周知するとともに、地域で展開されている子どもの生活応援に関する活動を紹介することにより、子どもの貧困対策に資する事業の利用促進と新たな活動を始めるきっかけや参考としていただくことを目的に作成をいたしました。  作成部数は1,000部でございます。  配布先といたしまして、こども家庭部や教育総務部などの事業所管の窓口、区政情報コーナー、18特別出張所社会福祉協議会、また、民生委員の主任児童委員の方々を予定しております。  冊子の概要を簡単にご説明いたしますが、その前にご覧のタブレット画面について、かがみ文をおつけした関係で見開きがずれておりますので、ご了承ください。  表紙は、プラン策定時に発行いたしました本編及び概要版のデザインを踏襲しております。背景の色は黄色として差別化し、また手にとっていただけるように好感がもてる色味を使いました。  1ページ、計画策定の概要。2ページ、子どもの生活に関する現状と課題。3、4ページは見開きで施策体系でございます。ここまでは、概要版の内容を引き継いでおります。  5ページから平成30年度重点事業一覧でございます。今年度の新規重点事業既存重点事業とに分け、事業の概要及び担当課について、施策の三つの柱をページごとに経験・学力、生活・健康、居場所・包摂と掲載させていただいております。  8ページは、おおた子ども生活応援隊協力企業についてのご案内で、子育て中の社員の皆様に区の子育て支援に関する情報提供について、ご協力いただける企業を募集するもので、現在、下に記載の6社にご登録をいただいております。  次のページからは、地域で展開されている子どもの生活応援に資する活動の紹介です。商店会の青年部が中心となって自治会・町会、学校、警察、消防を巻き込んで行った納涼祭の記事。次のページは、児童養護施設で生活する子どもたちのために七五三のお祝い、こうした成長を祝う機会を得ることが少ない子どもたちに祝福を送る取り組みについて、それぞれインタビュー形式で写真も交えてご紹介しております。  次のページは、区内で展開する四つの団体による学習支援の取り組み。  次のページは、区内のこども食堂のマップになります。  13ページ、中段、計画の指標について。策定年次から直近値までの動向をお示ししております。  最後のページは、社会的包摂のコラムを掲載しております。  サービス提供窓口における事業周知はもとより、子どもたちのために、これから活動を始めたいと考えていらっしゃる地域の方に手に取っていただけるよう、また子どもの生活応援プランをPRする活動において、活用してまいりたいと考えております。 ◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 私からは、資料番号41番、障害者就労施設等からの物品等の調達について、説明をさせていただきます。  平成25年4月から施行されております、障害者優先調達推進法に基づき、区は優先的に障害者就労施設等からの物品の調達に努めることとされております。このたび、平成29年度の調達実績と平成30年度の調達方針がまとまりましたので、ご報告をいたします。  平成29年度における障害者施設等からの物品調達は、1にありますとおり、2億272万3,391円となり、前年度より409万円ほど減額となりました。  平成30年度の大田区における障害者就労施設等からの物品等の調達方針は、平成29年度実績を上回ることを目標として、次の5点に取り組みます。区内の障害者施設の自主生産品、対応可能な作業等をホームページで紹介すること。各障害者施設で受注可能な作業・製品等のリストの随時更新とPR強化。おおむすびパンフレットの作成と周知による物品販売の強化。各障害者施設の連携による共同商品開発、共同受注の推進。各種会議、グループウェアにおいて購入に向けた職員への周知。これらにより実績を上げたいと考えております。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 私からは、資料番号42番、43番、44番について、ご説明させていただきます。  まず資料番号42番、生活保護の動向について、ご説明させていただきます。上の表になりますが、世帯数、人数、保護率の動向を示させていただいております。3か月ごとに表示しております。平成30年5月は、表の一番下の行になります。生活保護の世帯数につきましては、区全体で1万3,537世帯になります。昨年同月比では、51世帯減少しております。ここ2、3年を見ますと、微増傾向にあります。記載はしておりませんが、世帯種別では高齢者世帯が前年同月比で127世帯増加しております。世帯種別のうち、57.6%を高齢者世帯が占めている状況になります。今後も高齢者世帯が増加する傾向にあります。  次に、人数につきましては表の中ほどになりますが、区全体で1万6,531人になります。昨年度比では、143人が減少しております。ここ2、3年で見ますと減少傾向にあります。  資料の下に保護率の動向を示しております。保護率は、人口1,000人当たりの被保護者数の割合を示してございます。大田区は、丸印がついている折れ線になります。保護率は、大田区、23区、東京都も下降傾向にあります。  次に、資料番号43番、平成29年度生活福祉課就労支援状況についてご説明します。自立支援プログラムにつきましては、被保護者の状況や自立阻害要因について類型化を図りまして、組織的にそれぞれの累計ごとに必要な支援を行っていくものでございます。  まず、就労自立促進事業につきましては、区と大森の公共職業安定所が連携して就労自立の支援を行うプログラムでございます。平成29年度実績は、対象者数318人、就労者数187人です。件数は延べ数字になります。  また、蒲田生活福祉課ハローワーク大森の一体型窓口を設置しております。ナビゲーターによるマンツーマンの就労支援を行い、また調布生活福祉課、糀谷・羽田生活福祉課には、月2回の巡回相談をハローワークが行っているところでございます。  次に、就労専門相談員による支援事業についてご説明いたします。各課に就労専門相談員の配置をしてございます。就労専門相談員は、ハローワークの経験、キャリアコンサルタント産業カウンセラーの資格等のある方を配置してございます。支援対象者に雇用情報を提供し、履歴書の作成方法や具体的な求職活動のノウハウを専門的にアドバイスする支援でございます。就労に向けて稼働阻害要因のある方が対象になってございます。  平成29年度実績は、対象者数は505人、就労者数は239人になります。  次に、私どもはくすのき広場と呼んでございますが、就労意欲喚起事業についてご説明させていただきます。事業者と連携して、平成26年4月から実施しているプログラムになります。生活リズムが乱れている方、仕事が長く続かない方など、就労の前段階の準備から始める支援になります。稼働阻害要因のある方でも就労できるような求人開拓にも取り組んでおりまして、就労意欲喚起、求人開拓、就業訓練をトータル的に実施してまいります。  平成29年度実績は、対象者数は406人、就労者数は85人になります。ケースワーカーの就労支援を含めまして、合計になりますが支援対象件数は2,622件、就労件数は894件、自立廃止は138件になります。件数は延べ数字になります。  資料の下に、就労支援プログラムによる支援対象者数の推移を示してございます。就労自立促進事業支援対象者数は年々減少しておりまして、稼働阻害要因を有する方への支援は就労意欲喚起事業になりますが、若干増えてございます。  次に、資料番号44番のご説明になります。生活保護法の一部改正に伴う進学準備給付金の創設についてご説明します。  生活保護法の一部改正に伴いまして、生活保護世帯の貧困の連鎖を断ち切り、子どもの自立を助長するため、大学等に進学した者に対して、進学に伴う新生活立ち上げ費用として進学準備給付金を支給いたします。  支給要件ですが、次の支給対象者が大学等に確実に進学することを要件として、申請を受けます。(1)としましては、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者。(2)としまして、18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過する者であって、以下に該当する場合。アにつきましては、具体的にご説明いたしますと、修業年限が3年を超える高等学校等を卒業し、または修了した者になりまして、これには定時制高校が含まれます。また、高等学校を留年や休学した結果、18歳となる年度に受験できなかった者が卒業し、または就労した後、直ちに大学等に入学するものなどが、このアに該当いたします。次に、イにつきましても具体的にご説明しますと、災害のほか、本人の傷病や親の看護等、真にやむを得ない事情で受験や入学を延期せざるを得ないと認められる場合に該当するものでございます。  改正法の進学準備給付金に関する規定は、平成30年1月1日から適用されるため、同年4月に大学等へ進学した者に対しても遡及支給いたします。  支給額は、自宅通学者には10万円、自宅外通学者には30万円を支給いたします。 ◎白川 健康医療政策課長 私からは、資料番号45番、平成30年度大田区健康政策部・保健所事業概要について報告いたします。  7ページをお開きください。平成30年度、主な取り組みを記載しております。新たな取り組みを幾つか紹介します。  まず、おおた健康プランについて、今年度末までに第三次プランを策定いたします。  12ページをご覧ください。下から4行目の部分、すこやか赤ちゃんの訪問においては、乳児の経過観察が必要な場合は、従来の保健師の訪問に加え、新たに助産師による追加訪問、いわゆる産後ケアを実施いたします。  16ページをご覧ください。地域医療体制の充実では、下から三つ目の丸の部分ですが、大田区在宅医療相談窓口において、今年度から新たに区民からの相談を受けております。  20ページ上部の(11)をご覧ください。昨年度3月、災害時における学校施設の使用等に関する協定を、新東京歯科技工士・衛生士学校と締結するとともに、災害時歯科医療コーディネーターの委嘱を行いました。今年度は、協定内容に基づいた訓練を実施してまいります。  次の22ページをご覧ください。平成30年度の取り組みの一番下の丸の部分、若者への食育啓発事業を開始します。具体的にはセブンイレブンと連携し、野菜の摂取を促すポップを置く取り組みを開始いたしました。また今後、区内商店街とも連携し、野菜摂取を啓発する取り組みをモデル的に行ってまいります。  25ページからは、平成29年度事業実績として、各事業の概要と実績を、60ページからは、組織図、分掌事務、予算の概要について記載してございます。  簡単ですが、説明は以上です。  続きまして、資料46番をご覧ください。おおた健康プラン(第三次)の策定について、報告いたします。  「おおた健康プラン(第二次)」の計画期間が平成30年度で終了するため、現行プランの理念を継承しつつ、新たな課題や社会の動向を踏まえ、「おおた健康プラン(第三次)」を策定いたします。  計画期間は、平成31年度から35年度までの5か年でございます。  計画の位置付けは、「大田区基本構想」、「大田区実施計画」に掲げる「誰もが健康に暮らせるまち」の実現に向けた個別計画です。同時に、健康増進法に基づく「市町村健康増進計画」でもあります。なお、市町村食育推進計画市町村母子保健計画市町村自殺対策計画を包含させて作成いたします。  検討体制ですが、外部の有識者等で構成する「おおた健康プラン推進会議」と庁内関係部局による庁内検討会において検討いたします。  スケジュールですが、今月1回目の推進会議と庁内検討会を開催し、基本目標や施策の体系、各項目の課題や取り組みの方向性について検討します。10月に第2回推進会議等で素案について検討、12月にパブリックコメントと区民説明会を実施、年明けの第3回推進会議等で最終案を確認の上、3月に策定・公表する予定です。検討にあたっては、関係部局等と連携し、取り組みの充実を図ってまいります。 ◎佐々木 健康づくり課長 私からは、大田区特定保健指導業務委託事業者選定の結果についてご報告いたします。資料47番をご覧ください。このことにつきましては、平成30年度の委託事業者を選定する旨を、5月15日の当委員会で報告しておりますが、このたび選定いたしましたので、ご報告をいたします。  公募を行った目的ですが、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防に関する特定健診及び特定保健指導を行うことが各医療保険者に平成20年4月から義務づけられております。区は、国民健康保険の保険者として特定保健指導を効果的、効率的に行うため、これまで外部委託により実施してまいりましたが、質の高い保健指導サービスを確保するため、委託事業者を公募により選定することとなったものでございます。  委託事業内容は、2に記載の6項目です。  選定方法につきましては、公募型プロポーザル方式により、事業者選定委員会を設置し、審査・選定を行いました。  応募事業者は3者ございました。その中で審査の結果、選定した事業者は、株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアとなりました。同社の所在地は記載のとおりです。  主な選定理由は、まず特定保健指導に関する業務提案が具体的であり、効果的かつ効率的な業務遂行が期待できること。次に、他自治体で特定保健指導業務について多くの受託実績を有し、安定かつ確実な業務遂行が期待できること。以上2点でございます。  特定保健指導の業務開始は、平成30年9月を予定しております。 ○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、まず福祉部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆犬伏 委員 それでは、資料番号42番、43番、生活保護の関係でお尋ねをしたいのですが、生活保護世帯数として昨年度期と比べて51世帯が減少したとおっしゃっていましたけれど、この51世帯減少の廃止理由は何でしょうか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 この51世帯の廃止理由は、すみません、具体的には調べてきていないのですけど、主な廃止ですと、一番多いのがやはり死亡でございまして、これが半分近いということになります。 ◆犬伏 委員 過去の生活保護廃止理由を資料として頂戴しておりますけれど、やはり一番多いのが死亡、次が失踪です。就労による生活保護廃止というのはほとんどないという。高齢者の方はやむを得ないと思うのですけれど、働ける年代の方々が生活保護を廃止できないということは、やはり先ほどご説明にありましたように生活習慣に問題があったり、それから、就労して、そこを続けるという忍耐力といいますか、就労するという経験が不足しているということで。そういう意味では、この就労支援というのは極めて重要な、そして持続可能な生活保護体制を維持するためにも、働ける方には働いていただくと。そのことが今、労働力の不足も補える結果になろうかと思うのです。1万6,531人の生活保護の方がいらっしゃって、今回の資料を拝見すると2,622名が対象者ということです。これは、2,622人の方が働く意思があるということなのか、それとも、2,622人の方が手を挙げてエントリーしてこられたのか、またはピックアップしてどうですかという声がけをしたのか教えてください。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 この2,622人というのは、まず自立支援プログラム、そしてケースワーカーによる就労支援の数を足した数字になります。ケースワーカーのほうから、まず稼働能力のある方、またそういう方を候補として挙げさせていただきます。そして、就労担当、就労専門相談員がいますので、その者と相談しながらプログラムをつくって、それで自立支援プログラムに乗せるのか、ケースワーカーが担当するのかという、まず仕分けをさせていただきます。ですので、まずケースワーカーのほうで稼働能力があるかどうか、あとはまた病院の先生ともご相談しながら、精神的に困難な方もいらっしゃいますので、そういうトータル的に考えて支援をしていくというシステムでございます。 ◆犬伏 委員 1万6,531人の保護人数の中に、いわゆる稼働可能年齢、16歳から60歳ぐらいになるのですかね、この方というのは何人ぐらいいらっしゃるのですか。概数でいいです。直近の数字でなくてもいいです、わかる数字で。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 生活保護受給世帯の年齢別の推移というのがございまして、ちょっとこれは平成29年になってしまうのですが、やはり高齢者の方が多くいらっしゃいまして、50%以上が65歳以上ということになってございます。ただ、この就労支援プログラムにつきましては、65歳以上の方も5.6%ほど就労者数でいますので、高齢者の方も就労意欲というのはやはりあると。一番大きな課題は、やはり稼働年齢層にある方をどう掘り起こしていくか、どう動機づけていくか、意欲喚起にもっていくかということが、今やはり一番大事なのかなと私どもは考えております。 ◆犬伏 委員 50%以上ということであれば、逆に反対に計算すれば、約8,000人ぐらいの方が年齢的には働ける、もしくは能力をお持ちになっている方、これは身体障がいとか知的障がいの方は別にしても、半分近い方が働けるであろう。ところが、この就労支援プログラムにピックアップされた、もしくは手を挙げてきた方が2,600人程度。さらに、そのうちから就労した方が894人というのは、言い方は悪いですけど、一度生活保護という甘い蜜をなめてしまうと、この蜜からなかなか抜け切れない。一部会派からすれば、憲法に定められた最低限度の文化的な生活を保障する制度であるから、それは憲法は認めているのだと言うかもしれないけど、私は反対に、人が人として尊厳をもって生きるためには、やはりみずから働いて、みずから給料を得て、そしてその給料の範囲で豊かな生活を送っていく習慣を身につけることこそ、人が人として尊厳ある生き方をする、その人の生活にも絶対にいい結果をもたらすものだと思うので、ぜひともこの就労支援プログラムを、ほぼ強制的にやってもいいのではないかと思うのです。働ける能力のある方です。身体的な障がいのある方は無理だとしても、働けるのに働かないで生活保護費で日々暮らしていくというのは、やはり人としてあまりにも情けない生き方だと私は思うのです。894人の方は就労されましたけど、この追跡調査はいかがですか。例えば、就労した894名の方が半年後、今回まだそんなに時間はたっていないけれど、過去の例として、就労した方が一年たつと、どれぐらいそこに定着していただいているのでしょうか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 定着の追跡調査につきましては、私どもも始めたばかりなのですが、やはりハローワークと一緒に調べることが重要と考えています。ただ、委員がおっしゃりますように、やはり定着というのはすごく難しくて、またすぐにということはないのですけど、生活保護に戻る方もいらっしゃいます。やはり私どもはJOBOTAもございますので、そういうところと連携しまして、生活保護を廃止した方は、やはり今度はJOBOTAの担当になりますので、そちらのほうとの連携を深めて、就労の定着も含めてやっていかなくてはいけないと考えております。 ◆犬伏 委員 894名のうち、生活保護が廃止になった方というのは把握されていますか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 ちょっと資料が見づらくて申しわけなかったかもしれませんけど、この自立廃止という欄が、延べ数になりますけれど、生活保護を廃止した方になります。 ◆犬伏 委員 私は反対に思っていて、自立廃止というのは自立支援を廃止して、また生活保護に戻ってしまったと。そうではなく、反対なのですね。生活保護を廃止して、自立できたということなのですね。それは、本当にすばらしいことでありまして、ぜひこれからも非常に難しい、失礼な言い方をすると成育過程。生きてくる中で定時の時間に出かけるとか、定時の間、一つのことに熱中するという生活習慣そのものを訓練されてこなかった方々を訓練するというのは、本当に大変なことだと思いますけれど、やはりその人の人生を明るくすごしていただく、生活保護のお金をもらって生きること、それは働けない方にとってはやむを得ないのですけど、働ける能力のある方にとっては、実は本当に悲しいことだと私は思っておりますので、これからも様々な方法を使って、どんな方法が一番適しているのか、いろいろ研究を尽くしていただいて、ハローワークとかJOBOTAと連携しながら頑張っていただきたいとお願いしておきます。 ◆金子 委員 継続で生活保護を受けられている方もいると思うのですが、この新規で受けられるようになった生活保護の人の受給理由といいますか、それはわかりますでしょうか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 保護開始の理由のご質問でございますけれど、一番多いのはやはり収入の減が半分近くの理由になります。 ◆金子 委員 病気などはないのでしょうか。生活保護を受けるきっかけになったのは、病気のために働くことができなくなったというのが、特に就労可能年齢の人には多いと思っていますが、その辺はどうですか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 説明がちょっと足りなかったかもしれませんけど、一番多いのは収入等の理由が50%近くありまして、あとは傷病等の理由が30%ぐらいになります。 ◆金子 委員 これはやはり、その後自立をさせることに向かうにしましても、この失業などの収入減と、それから病気によるというわけですから、これはなかなか簡単にはいかないだろうと思うのです。しかも長い、一定の期間、働くのが困難になったという状況で生活保護を受けるようになった人は、これはきちんと見守る必要があると思うのです。それで、阻害要因ですね。そこのところは上から順に、阻害要因の一番大きいものから順に、上から三つぐらいの要因を挙げていただきたいと思いますが。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 先ほどのご説明に、ちょっと補足させていただきますと、就労支援プログラムで就労した方の世帯種別の割合につきまして、ちょっとご説明いたしますと、蒲田生活福祉課の中の種別になりますが、傷病世帯の方も23%近く就労しているということで、やはり傷病で生活保護になられた方においても、それが治る方もいらっしゃいますので、生活保護を受けるときにはそうですけど、やはり治ってすぐに働きたいという方も中にはいらっしゃいます。  先ほどのご質問の稼働阻害要因につきましては、ちょっと典型的なご説明になってしまうかもしれませんけど、生活リズムがなかなか保てない方とか、朝起きられない方もいらっしゃいます。また、コミュニケーション不足の方もいらっしゃいますし、あとは精神的にちょっと苦労された方とか、あと病気でドクターの方とご相談してなかなか就労が難しいという、そういう方もいらっしゃいますので、そういう阻害要因ということが含まれるのかなと感じます。 ◆金子 委員 朝起きられないという人の中には、やはり高い水準で鬱病の方もいらっしゃると思うのです。夜よく眠れない、朝起きられない、その辺は生活リズムとひとくくりにしないで、そこらは十分、よく話を聞いて対処をする必要があると思うのです。そこらの支援は十分なのかなという。その辺はどうですか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 各課にメンタル支援員というのも配置してございまして、専門的な職員でございます。そのメンタル支援員とも相談しながら、また専門相談員も含めまして、チームになって、組織で一人ひとりの方をご支援させていただいているというところでございます。 ◆金子 委員 では、最後に、ケースワーカーの過重な労働といいますか、そういう点では1人当たり大体100人前後を担当するのではないかと。ケースワーカーの担当は80人でもかなり多いと思うのですが、その辺の担当のケースの数というのはわかりますか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 4月現在でございますけど、4課合計で141人のケースワーカーが従事してございます。1人当たり平均で96人を担当してございます。 ◆福井 委員 ケースワーカーだけでは足りない。専門委員とか入れているのでしょう。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 これはケースワーカーだけです。 ◆福井 委員 だけですか。 ○渡司 委員長 指名されてから発言していただきますようお願いします。 ◆金子 委員 平均で96人で、これはやはりかなりの仕事ではないかと思います。専門家の力をかりるのも当然必要なのですけれども、これが大体80人ぐらいにおさまるように、ケースワーカーを増やしていくことも必要ではないかと思いますが、一人ひとりのケースがだんだん複雑で難しくなっていると私は思うのですけれども、その辺は増員などを考える予定はありますか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 ご説明がちょっともれて申しわけなかったのですが、生活福祉課には、面接相談員とか生活支援員、あと専門家のアドバイザーとか、生活保護業務支援専門員とか、そういう方たちも一緒にケースに対して取り組んでいるところです。あと嘱託員もいらっしゃいまして、そういう方たちと一緒に今取り組んでいるところで、一つ一つ丁寧に支援しているところです。 ◆金子 委員 先ほど言いましたように、専門家の支援を受けたりするのは当然のことで、その体制も整える必要がありますが、基本的にケースの数を少なくしていくということはやるべきで、せめて80人ぐらいになるように体制を考えるべきだということを申し上げておきたいと思います。 ○渡司 委員長 要望でよろしいですか。 ◆金子 委員 はい。 ◆北澤 委員 ちょっと戻ってもいいでしょうか。福祉部事業概要なのですけども、これは多岐にわたっているので細かくは無理でしょうけれども、ちょっと気になるところをお聞きしたいと思います。  事業概要の27ページの介護者支援のことなのですけども、今、老老介護だとか、あとヤングケアラーだとか、息子が年老いた両親の世話をして離職してまた戻れなくなってきているだとか、とにかく孤独な中で家族が介護をしていて、その中でやはり高齢者の虐待の問題があったり、心中だとか様々な悲しい問題があると思うので、やはり地域包括ケアシステムというのが、家族が地域の中で暮らしていくということを目指すのであれば、介護者支援というのはとても重要になると思うのですけども。ここに書かれているのが要介護4、または5の認定を受けた人にはホームヘルプサービスがあるというのがあるのですけども、要介護2でも3でも、例えば、認知症の親を抱えているとか、様々な悩みがあると思うのですけど、ほかの支援というのは何かお考えになっていますか。このホームヘルプサービス以外に。 ◎松下 調布地域福祉課長 このホームヘルプサービスは、要介護4、5の方がやはり対象で、現物の支給ということで、ホームヘルプサービスをこの方々に提供して、その費用を大田区がもつという事業です。それに加えまして、家族介護の支援事業として、この下にあります家族介護交流事業ですとか、あとは要介護の当事者の介護を支援していくという事業も行っております。 ◆北澤 委員 では、この家族介護交流事業の実績というか、どういう形で、どのくらいなされたのでしょうか。 ◎堀 高齢福祉課長 今、お尋ねの家族介護者の交流事業ということでございますが、現在、正確な数字がちょっと手元にないのですけれども、家族会があちこちの地域でできておりまして、地域包括支援センターが中心に支援にあたっております。その家族会は、大体月1回ずつぐらい、地区で活動していらっしゃいます。そして、家族会の連絡会も開催しておりまして、家族会をもっていない地域の包括支援センターの職員も、そちらの話を聞きながら、皆さんに情報共有をして、家族の方がどういうところにご負担が多いのかとか、また孤立化しないために何を共に行っていったらいいのかということの情報交換、意見交換をさせていただいております。 ◆北澤 委員 ぜひ、ますます充実するようにリードしていっていただきたいなと思うのと、やはり企業への協力を求めることがこれから必要だと思うのです。例えば、一生懸命働いていて、親が要介護の状態になって、地域包括ケアシステム自体を知らないで、どうしていいかわからない。例えば、やはり会社の人事課の人がこういう制度があるよ、大田区はこういう支援をしてくれるという、そのぐらいの情報を伝えるとか。また戻ってくる気があったらいつか戻れるよとか、何か会社の支援の仕組みも必要だと思うのですけど、大田区が会社と連携をしているという事例はあるのですか。
    ◎堀 高齢福祉課長 今のご質問は、企業の皆様のご理解をどのように得ていくのかということだと思います。この分野は、やはり高齢福祉課だけで進めるのがなかなか難しい面もございますので、関係各課と連携を図りながら対応を進めていきたいと思っておりますし、また、繰り返しになりますが、家族の介護というところで一体どこに一番負担があるのかというのは、その家族によって違いがありますので、その辺の相談をしっかり行っていきながら対応を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆北澤 委員 ぜひ、やはり社会全体で考えなければならないことだと思うのですけども、40歳になったら介護保険料を払うということがありますので、それによって周知をして、誰も知らない人がいないような状況にして、自分自身が使うということも含めて、親もこういうサービスが使えるのだということを周知することは、まず第一に必要だと思うので、よろしくお願いいたします。 ◆金子 委員 今のところで、家族介護者支援事業の目的ですけれども、なぜ要介護3が入らないのか、これは、どういう理由によるものでしょうか。ぜひ、要介護3も入れるべきではないかと思いますが。 ◎松下 調布地域福祉課長 現在、このホームヘルプサービスに関しまして、事業者、また利用者にアンケートをとりまして、どのように今後拡大するか、また改善していくかということを、そのアンケートをもとに検討していきたいと考えております。 ◆金子 委員 これは、ぜひ拡大をする方向で検討していただきたい。次、ほかのところでいいでしょうか。 ○渡司 委員長 はい。 ◆金子 委員 この事業概要はたくさんの事業がありますので、二つお聞きしたいと思っているのですが、5ページの高齢者等の権利擁護の推進というところで、成年後見制度が始まってからしばらくになりますけれども、区長が成年後見人になるということも大田区はやっているわけですけれど、現在何人ぐらいの人が、この成年後見人の制度を利用しているのかというのは、わかりますか。 ◎張間 福祉管理課長 大田区民の方で、成年後見制度を利用している方、すなわち被成年後見人が何人いるかということは、これまで裁判所のほうも発表はしておりませんでした。と申しますのは、区長申し立て制度で被成年後見人になられる人数については、当然区が把握しておるわけですが、個別に弁護士等、専門職に頼んでいらっしゃる方については、区は経由しませんので、全く人数はわかりませんでした。昨年度、最高裁判所が各自治体の被成年後見人の概数でございますが、ようやく初めて発表しまして、昨年度の概数でございますが、大田区では1,150人程度の方々が被成年後見人となられているという発表がようやくされて、私どもも把握できた次第でございます。 ◆金子 委員 1,000人を超えるような事業になると、それだけ広がってきたというか、浸透してきていると思うのです。でも、この高齢者の数からすると、まだまだお困りの方もいらっしゃると思いますので、いろいろなパンフレットなどもつくられているということですので、ぜひここのところは寄り添って、権利擁護という点で推進されることを要望しておきます。  それから、もう一つは、高齢者の聞こえの問題です。高齢者の方は、加齢によって耳が聞こえにくくなるということで、このための補聴器の購入の制度があるのですが、29ページの高齢者補聴器購入費助成事業なのですけれども、これは住民税非課税世帯の70歳以上で医師が補聴器の使用を必要と認めている方。ただし、聴覚障がいによる身体障害者手帳を所持している人は除くということになっているのですけれども、数を見ますと、区内で合計88人ということですから、この補聴器というのは大変高いですので、もう少しこの助成率を上げることや、この周知をする。高齢者自身が年を取って耳が聞こえにくくなったというのはしょうがないかなと受け入れるところもあったりしますけれども、実際に耳が聞こえないとコミュニケーションには大変苦労をしますので、実績総額も177万円ですから、ぜひここのところはきちんと対象の人を把握して、必要な支援が行き届くようにということと、拡大をすべきではないかということについてはどうでしょうか。 ◎松下 調布地域福祉課長 こちらの高齢者の補聴器の購入費助成事業は、高齢者対象ということですが、障がいをお持ちの方は障がいのほうの助成というのもありまして、この高齢のほうを利用している方は、現在このような人数ということになっております。 ◆金子 委員 この人たちに、助成がありますよということをきちんと周知することが必要だと私は思うのです。その点はどうですか。 ◎松下 調布地域福祉課長 周知が足りなくて、やはり使っている方が少ないということもあると思いますので、周知方法に関しては今後工夫を重ねてまいります。 ◆金子 委員 よろしくお願いします。 ◆福井 委員 事業概要で聞きたいのですが、地域生活支援拠点でグループホームを整備しますよと。あと、介護保険施設整備支援で特養ホームを整備しますよと書いてあるのですが、この間、私たち日本共産党大田区議団も障がい者の皆さん、団体と懇談会をする中で、障がい者が入れる特養ホームをつくってほしいというのを何度もご意見いただいているのです。だったら、障がい者も入れるのではなくて、障がい者が入れる、障がい者専用の特養ホームを、ぜひ検討していただきたいと思っているのですが、その辺についてのお考えは区としてもっていらっしゃるのでしょうか。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 現在、介護保険制度に基づいた介護老人福祉施設として、特別養護老人ホームが区内に18か所ございます。そちらについて、介護保険制度に基づく施設ということでございまして、介護保険でいうと要介護度の認定を受けて、要介護3以上という形で入所いただいているという経過がございます。その中には障害者手帳をお持ちの方もいらっしゃるという現状です。今、障がい者専用の特別養護老人ホームということでは、基本的には区内にはないという状況でございまして、今後それを検討していくというところまでは至っていないというところが現状かと思われます。 ◆福井 委員 ぜひ検討をしていただきたいと要望しておきます。  そして、もう一つ、障がい者のグループホームで生活の基盤をつくっていこうということが書いてあるのですけど、これも懇談する中で、障害が重くなればグループホームがついの住みかになり得ないということで、入所施設がやはり足りていないということを言われて。障がい者の入所施設ですね。ぜひ大田区でも城南分園がありますから、一緒に東京都とも交渉して、この区内、城南地域に障がい者の入所施設をぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎酒井 障害福祉課長 今の委員のお話の部分につきましては、障がい者の方も非常に多様な方がいらっしゃるのですけども、恐らく重症心身障害がいをお持ちの、かなり障がいの重い方の入所施設のご要望だと把握をしているところでございます。当職のほうでも、こういった情報はいただいておりますし、ただ、重症心身障害児の施設につきましては、基本的に入所施設につきまして、いわゆる医療法上の、病院機能を持っているような規模でないと、なかなか難しいということで、現実、今までも特区の中では設置しておりますが、いわゆる東京都が設置をしてきているところでございます。こういったご要望があるということにつきましては当職のほうも把握をしておりますので、必要な情報等については都のほうにも上げておりますし、ただこの入所施設の整備につきましては、かなり厳しい部分もあるということについても受けとめながら、今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆福井 委員 今のは情報提供をしていただけるということだったのですが、要望はしていただけるのですか。具体的に城南分園があるから、ここにぜひという声を挙げていただきたいというのが、地域の障がい者の皆さんから挙がっているので、その声を東京都に要望していただきたいのですけど、どうでしょうか。 ◎酒井 障害福祉課長 既に当職のほうでも、いわゆる地域にお住まいの方で、やはり重症心身障がいの方が通える場所がないということについては把握をしておりますので、適宜必要な機会にお話のほうを入れていきたいと考えております。 ◆福井 委員 生活の基盤で、もう一つお願いしたいのが、高齢者のアパートの管理というのが入っています。ここに住宅に困窮する高齢者に対して、区が借り上げた民間アパート、これを。  (「何ページですか」と呼ぶ者あり) ◆福井 委員 34ページです。これを使用させることにより、生活の安定を図りますよと。やはり今の家賃が高いから、この高齢者アパートに入って家賃を抑えることによって生活を安定していこうということがここに書いてあるのですが、これは実際に書いてあるとおりなのです。これは増やしていくという考え方はありますか。 ◎澤 福祉部副参事〔高齢者住宅担当〕 今後、高齢者アパート等を増やしていくのかというご質問についてですけれども、今後の考え方といたしまして、ハードの部分での整備ではなくて、民間賃貸住宅のほうへの借り上げをスムーズにできるようにということを支援していきたいということを、区のほうとしては考えております。それが、ちょっとこちらのほうの説明にもなりますけれども、民間賃貸住宅ということを現在モデル事業として立ち上げておりまして、平成29年、30年度のモデル事業でこういうことをやりながら、ニーズをつかみながら住宅の供給促進につなげていきたいと考えております。 ◆北澤 委員 子どもの発達障害のことなのですけども、以前も言ったことがあるのですけども、今、わかばの家がとてもいっぱいで、相談の申し込みをしても半年待たされるとか。あと外来訓練が今まで月に1回だったのが2か月に1回になったという状況は、それは本当なのかということと、それをどう考えているのかというのと。ここの事業概要にはわかばの家の療育事業の充実と書いてありますけど、今の状況をどう改善していこうとされているのか、ちょっと教えてください。 ◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 委員のお話の件でございますけれども、わかばの家では、お電話で相談を受け付けて、初回面接をするまでは約3か月から4か月お待ちいただくことになっております。以前から議会でもお話はいただいているところで、相談件数は増えているところもございますので、できるだけ相談を受けてからお待たせをしない形で初回面接をするようにということで、今年度は毎月の初回面接の件数を一定数以上は必ずするようにということで伝えておりまして、これまでお待たせしていた方がいらっしゃるというところなので、少しずつ減らしていくところではございますけれども、おおむね2か月ぐらいお待ちいただくぐらいに減らしていこうと考えているところでございます。  それが一つでございまして、あと外来訓練も数としては多くなってきているという現状がございます。わかばの家の分館をつくりまして、その後、分室をつくって外来訓練の数に対応してきているところではございますけれども、それでもなかなか大変な状況になってきているというところでございますので、訓練の状況も月に1回の方から、お子さんの様子を見させていただいて、このお子さんでしたらというところで2か月に1回とか、何か月に1回というところで工夫をしながら数をこなしているというところはございます。  あと、おおた障がい施策推進プランに、わかばの家の機能の拡充とか見直しも入れておりますので、今後、大森西の分館が移転するのに伴いまして、機能をどう拡充していくのかというところは検討していきたいと考えております。 ◆北澤 委員 3か月、4か月待つというのも、やはり相談をする親にとっては、もう大変なことだと思うのです。本当はすぐに相談に乗ってほしいと思うのです。その辺をもっと考えていただきたいと思うのと、既に外来訓練が必要だというお子さんは、本当だったら訓練なので、月に1回でも少ないと思うのですけども、このお子さんだったら月1回で、このお子さんなら2か月に1回というのは、やはり本当にこれも厳しい状況だと思うので、ぜひ考えていただきたいなと思います。  それから、もう一つなのですけど、サポートブックはとてもすばらしいと思うのです。やはりあれを親はよりどころにして、こうやって成育歴を書いて、それを切れ目のない支援ということで小学校、中学校にもつなげていくということができると安心だと思うのですけども。実は小学校で先生が読んでくださらないとか、いやこれはうちは読みませんと公言された校長もいらっしゃるということなので、だとしたら、なぜそれが学校としては読みたくないのか、学校として必要だと思う情報は何なのかということを、やはり学校と共有をしないと、そこで親がとても戸惑うのです。これはずっとつながっていくためにつくったものなのに、何で読んでもらえないのだろうって。もしかしたら何か意味があると思うのです。先入観にとらわれないで、子どもをしっかり見ていきたいというのがあるのかもしれないのですけども、ではそれでいいのかということもあると思うので、その辺をしっかり小学校や中学校と連携をとっていただいて、やはり親が不安だと、ますます子どもに悪影響がいくと思いますので、その辺をお願いします。いかがでしょうか。 ◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 その件につきましては、公的なものとしては就学支援シートがございますので、それをまず活用していただくというところで、学校側はそれをまず第一優先として考えているところではあるかと思います。あとサポートブックかけはしの情報も、一番最後のページのほうに学校へ伝えるところというところがございます。それも相手があってのことなので、先生とどういう関係をつくりながら、それを有効に活用していくのかというところを考えていただくというのが一つございます。  あと今後、やはり切れ目のない支援ということがございますので、かけはしも有効に使いながら、やはりわかばの家、学校、民間の事業所もございますので、そういうところといかに連携をしていくかというところが重要になってくるかと思います。そこら辺を検討しながら、今後考えていきたいと思います。 ◆北澤 委員 もう一つ関連なのですけども、やはりグレーゾーンといいますか、例えば、はっきり通所施設に行っている子どもではないけれども、疑いがあるというお子さんも今、増えていまして、その人たちが児童館に行っていて、児童館もとても対応に悩まれているということがあると思うのです。ぜひその辺も児童館との連携ということ、児童館の先生たちの悩みを聞いて、例えば、児童館にも、やはり本当だったらわかばの家の職員が派遣されて、そこで親たちにお話をするとか面談をするとかということも、今後考える必要があると思うのですけども、児童館との連携というのは何か、もう既に行われているのですか。 ◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 今、療育施設としてはわかばの家しかございませんので、そことの関係というのは主に学校になっております。今後サポートセンターに学齢期の発達障がい児の施設ができるというところでは、そこの部分で学校だったり、児童館とかの支援をしていくというところは重要な役割となっておりますので、そういうところで考えていきたいと考えております。 ◆秋成 委員 この資料番号39番の蒲田西地区「都区合同庁舎」の整備計画なのですけれども、都区合同ということもありますし、また区でも多くの部局をまたがるものかと思います。平成37年度(2025年度)に合同庁舎に移転ということなので、大分先のことで、これからお話を詰めていく部分があると思うのですけども、Dにあるのですけども、今の社会福祉センターの社会福祉協議会が合同庁舎の2階から3階の中に丸々全部移るということで思ってよろしいでしょうか。 ◎張間 福祉管理課長 現在検討しております内容では、ただいまの大田区社会福祉センターの中に入っております、社会福祉協議会の機能を全て合同庁舎のほうに移転をさせていただくということで考えてございます。 ◆秋成 委員 わかりました。そうしますと、今度、社会福祉センターのビルの中の、移った後の使い道等については、これから、どのようなご検討がされていかれるものでしょうか。 ◎張間 福祉管理課長 現在の社会福祉センターのビルから移転した後に、どのような機能を新たに入れるかについては、駅前の便利な場所にあるということもございますし、また共同所有者と社会福祉センターという名称をつけさせていただいたところもございますので、福祉部といたしましては引き続き、地域福祉に寄与する機能を入れたいと考えてございますが、まだ何年か時間がございますので、時代の状況にも応じて、しっかりと区民の方の地域福祉の向上に寄与する機能を入れたいと思っております。現在、まだ詳細にこの機能を入れようということは、まだまだこれからの検討でございます。決まっているものではございません。 ◆秋成 委員 今日、初めてこういったご報告をいただいた部分でもありますので、例えば、これまでも長きにわたって、この障がい者団体の皆様が活動の場というのを求める声というのがあったと先輩方からも伺いまして、逆に今ではもうちょっと無理かなという諦めの声も伺う部分もありますけれども。例えば、他区や他市においては、そういった活動の拠点の場をもっているところもありますので。また、現状では、いろいろな団体の皆様がサポートセンターを含めた集会室等も利用申請するけれども、なかなか取りづらいという現状もある中で、やはり今回こういった大きな庁舎の整備計画が出たときに、区としてもまたご検討いただけないかと思うのですけれども。といいますのも、やはり障害者差別解消法が平成28年4月に施行されてから、なかなか進んでいないのではないかという声を伺うなかで、やはり東京都も今、障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例について、今パブコメを進めているところではあるのですけども。例えば、このサポートセンターにある機能の一部についても、大田区も広いので大森がサポートセンター、蒲田については今回こういった空きスペースが生まれる場所に何か置き込むとか、何か区として積極的な啓発といいますか、例えば、将来的には障がい者の方の社会参加も含めた雇用を生み出すような場があってもいいのかなと思うのですけども。ちょっとざっくりとした、先の話でもあるのですけども、何かそういった可能性というのはあり得るものでしょうか。 ◎張間 福祉管理課長 ただいま委員がおっしゃられたような障がい者団体の方々が活動する拠点としての場所、またサポートセンターが大森地区としますと、こちらは蒲田地区という、この大田区の中の地域性。これから公になれば様々なご要望をたくさん頂戴すると思いますので、そうした団体の方々、また区の行政需要など、それぞれ勘案して、よりよいものをつくってまいりたいと考えてございます。 ◆福井 委員 福祉部の資料番号40番、41番、42番について、簡潔に聞きます。  資料番号40番のこのプランの12ページに、こども食堂MAPinおおたと書いてあります。こども食堂がありますよと書いてあります。今年度から東京都ではこども食堂の推進事業ということで新規事業の予算もついています。やはり、こういったものをしっかり支援していただきたいのですが、東京都とは別にこども食堂に対して大田区の助成とか補助があったら教えてください。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 ただいま委員からご質問がありました、この4月より東京都がこども食堂の運営支援ということで補助金を始めたところでございます。こちらのページには、今、7団体のこども食堂の記載しかございませんが、先日社協のボランティアセンターが中心になりまして、こども食堂連絡会というものが発足しまして、そちらには9団体の活動団体がメンバーとして名を連ねているところでございます。そちらの団体に対しましては、今年度、委員がおっしゃった東京都の補助金に関してのご案内はさせていただいておりまして、現在申請の準備を進めているところでございます。委員ご質問の、今後、区がこども食堂を支援していくことに関して何か検討はしていないかというお話がございましたが、いろいろな状況ですとかニーズ、必要となっている課題を解決するものにつながるものについて、こちらの連絡会にオブザーバーとして区も参加しながら、情報を集約しつつ、今後東京都が補助するに至らないものに関しては検討も考えていきたいというところでございます。 ◆福井 委員 資料番号41番の障害者就労施設等からの物品等の調達についてということで、障害者優先調達推進法に基づいてやっていきますよということなのですが、実際には、ほとんどが清掃だと思うのです、この額だと。なので、障がい者の皆さんがつくった物を買っていただきたいというのがあって、その一つとして児童館でのおやつです。私の子どもが学童に通っていたときに、どことは言いませんけど、コンビニで買ってきたからあげを渡していたのです。そうであるのであれば、手づくりで安心・安全の物を渡していただきたいというのと、このクッキーを通じて障がい者の人たちってどういう人たちなのだろうという、この教育の観点も広げていきたいということもあるので、ぜひこども家庭部と連携をして、学童について、ぜひ障がい者の皆さんがつくった食べ物をあっせんしていただきたいと思っているのですけど、どうでしょうか。 ◎酒井 障害福祉課長 今、委員からお話がありました件でございますけども、今現在も、既に幾つかの施設では児童館のほうに納品をされている実績もございます。この件につきましては、こども家庭部のほうからも、委員からお話があったようにこういったものをより普及促進ができないかというお話もいただいておりますので、今現在、両部のほうで検討しているところでございます。 ◆福井 委員 今、課長からありがたい答弁をいただいたのですが、実際に数字として見ると平成28年度、29年度で見ると減っているわけですよね、物品のほうが。ですから、この数字を踏まえて、ぜひ検討して進めていただきたいと思っています。  資料番号42番の生活保護の動向について聞きたいのですが、私たちは憲法25条に基づいて生活保護は必要だし、最低限のセーフティネットだと思っているのですが、ある委員から働けるのに働かないというご意見もありました。私たちは、働きたいのに働けない状況も見るべきだと思っているので、仮に働けるのに働かない場合というのは、ケースワーカーから働いてくださいねと指導が入ると思うのです。指導を何回かやって、その指導に従わない場合は本人の話を聞いて、その指導に従わないということで打ち切りするということもあり得ると思っているのですが、この働けるのに働かない、指導に対して、そういったことで打ち切るといったケースというのはあったのでしょうか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 今、委員のご説明のありますように、指導は入ります。その件数については、今ちょっと把握はしていないところでございまして。 ◆福井 委員 指導はされているということ。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 指導はあります。 ◆福井 委員 そして、生活保護の50%以上が65歳以上ですよということなので、簡単に言うと、やはり年金で生活ができないから生活保護を受給するわけです。ですから、国の制度として年金制度の改革をしっかりとやるべきではないかなと思っています。ぜひ、この働けるのに働かない人は、やはり私たちもそれはしっかり指導していただきたいと思っているのですが、働けない理由が何があるのかというのでしっかりと見ていただいて、この就労意欲喚起事業とかでしっかりと自立のほうに向けて努力をしていただきたいと要望します。 ◆松原〔茂〕 委員 資料番号41番。福井委員からも話がありましたけど、平成30年度は29年度より上回ることが目標ということで、これからいろいろ書いてあるのですが、具体的な部分では目新しいことを考えているかどうか、いかがでしょうか。 ◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 ご質問にもありましたとおり、物品のところの金額が減少している部分がございます。それは、先ほどの児童館というところもございますけれども、やはり例えば、出張所ですとか保育園ですとか、そういうところで、まだ安心・安全な食品を買っていただける部分というのはあるかと考えております。主な取り組み予定で、おおむすびパンフレットの作成経費を今年度、予算化しておりまして、作成する予定でございます。そういうふうに各施設の商品を視覚的に美味しさを見せながら、こういう品物があるというところで小まめに児童館長会とか保育園長会とか出張所長会とか、そういうところでもお伝えしながら、購入に向けて動いていきたいと考えております。 ◆松原〔茂〕 委員 それで、調達の実績を公表するということだけど、結果的には数字が出てくると思うのです。私も町会長をしていまして、町会長会議とか、また単会の町会の役員会で近隣の施設からの物品を購入したりして、お茶菓子という形でやっています。そういう数字というのは、この調達の実績ということには出てこないということになるのですか。 ◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 例えば、出張所が用意するというところで買っている部分に関しては、この数字にあらわれてくるというところではございますけれども、区役所として購入したものというところの数字となっております。 ◆松原〔茂〕 委員 簡単に言うと税金を使わせてもらって購入することで実績が出てくると思うのですが、やはり見えてない部分、特にこのおおむすびパンフレットを作成するということが出ているので、やはりそういう部分に広げていくというか、区で購入するというのは、どんなに頑張っても倍にはならない。ところが、やはりそういうところに広げる、例えば、単会の町会、また青少対の単会での会議とか、やはりスポーツ団体とか、そういうところで購入をしてもらうということが、いい意味で裾野を広げるとか、そういう部分でパンフレットを有効に使われるのだと思うのですが。もう少し踏み込んで、やはり何部つくりましたというだけではなくて、具体的な方法でいかないと、それが、この実績には出てこないのですが、各施設でこれだけ売れましたとか、これだけの制作ができましたという実を各施設がお受けになるのではないかなと思うのですが、そういうところまで行政として考えていらっしゃるかどうかというのはいかがでしょう。 ◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 おおむすびに関しましては、パンフレットの作成だけではなくて、販売機会を拡大するというところでやっております。ほかにも、おおむすびだけではなくて、例えば、カフェコスモで野菜を販売したりとか、いろいろなことをやっているところがございます。  また、地下駐車場での洗車というところでも障害者施設がやっていると。あと障害福祉課で、精神障がいの方のチャレンジ雇用をやっているというところで、いろいろな販売機会だったり雇用形態を考えて、そういうのをPRしていくというところが委員のお話のような、最終的には裾野が広がって、購入につながっていくと考えております。 ◆松原〔茂〕 委員 この間の福祉のお祭りのときに、ある信用組合の理事長とお会いしたときに、そこで制作している瀬戸物というか小物を購入したいのだというお話をされていて、どうするのですかと言ったら、営業というか、粗品として職員に持たせて、両方の効果というか、福祉のことも宣伝というか、社員の雇用だけではなくて、その信用組合としてもそういうことを思っているというお話を伺ったのです。だから、それが実際にはデータとか数字とか出てこないのですが、やはりパンフレットとかお知らせというのが、見えない裾野を広げさせるのではないかなと思っていることと、あとやはり品質の向上。今、共同で研究的なものも入っていますけど、やはり品物を一般市場でも販売とか、そのぐらいのポテンシャルに上げられるようなことを行政として応援していってもらうと。施設でも生産能力とか技術力とかいろいろあると思うのですが、そこへ行政の手が入ることによって、その施設独自で、例えば、区が購入しなくても、ほかの民間の人に大量に買っていただけますとか、私はそんなところまで持っていっていただきたい。今後の課題も含めてなのですが、そういうところの展望って、最後にいかがでしょう。 ◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 生産連という、生産活動施設連絡会というのがございます。おおむすびと全くイコールではございませんけれども、そこでも今後、施設の製品に関して販売をしていこうというところで動いているところではございますけれども、区としても、その生産連の動きを注視しておりますし、今後販売に向けてというところで検討の課題にはなりますけれども、例えば、レシピを共同でやって同じ製品をつくっていくというところで品質を一定のところに保つとか、そういうことも考えております。  また、先ほど委員お話の信用組合の粗品みたいなところで、例えば、企業とうまくコラボしながら、生命保険会社の営業のセールスレディの方がそれを顧客に持っていくようなところでうまくつなげるような形とか、今後いろいろ方法はあるかなとは考えておりますので、検討していきたいと考えております。 ◆松原〔秀〕 委員 今のと関連なのですけども、幾つか松原茂登樹委員からご指摘があったのとちょっと似てしまうのですけども、一つは市場性という話がありました。水土舎といって、群馬県か栃木県か忘れたのですけど、ハムと、それから生卵とかを生産している、そういった障害者施設があります。それは、全国の有名百貨店、デパートにちゃんと納品しているのです。それで、品質が高いものですから、非常に信頼されて売れているという、そういった製品があります。それから、東京都でいえばレインボーハウス明石という、中央区でしたっけ、そういった施設がありますけど、あそこでパンを販売しています。もちろん、それは地域の住民がこぞって買いに来るという、そういった質の高いパンを販売しています。昨年度は志茂田でパンを製造しているところ、まだ製造途中なのですけど、あれも可能性としては私はかなり販売に結びつくのではないかなと思っています。  それから、あと糀谷でくるみシューというのかな、珍しいシュークリームを売っていますが、あれも絶品だと思うのです。ああいったものは、かなり宣伝すれば一般区民にも、それから区民以外にも売れるのではないかと思うのです。うまくやれば東急とか、いろいろなところに納品もできるのではないかと思うのです。そういった実をつけてほしいなと思います。  それから、宮城まり子氏がやっているねむの木学園でしたっけ、掛川市にある施設ですけども、カレンダーなんかは非常に質が高いのです、お子さんたちの。あれは全国に販売しています。私も毎年購入していますが。そういったことですぐれたものを、やはり成長させてというか育てて、それを全国販売するという、今すぐではなくてもいいですけど、将来的にはそういったことも目指していいのではないかと思って、意見として申し上げておきます。 ○渡司 委員長 次に、健康政策部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆福井 委員 事業概要で聞きたいのですが、特に注目を浴びている特区民泊です。特区民泊についてなのですが、24ページにこうやっていきますよと書いてあります。実際に違法と疑われる民泊の苦情件数が書いてあるのです。ですから、違法と疑われる民泊の認定というのは、この3番の区民からの民泊の苦情があった場合がこの件数になるのか、それとも、大田区が調査した結果、この数になったのかというのを、まず教えていただきたい。 ◎今井 健康政策部長 こちらの違法と疑われるものについては、区民からの苦情があった件数でございます。 ◆福井 委員 では、今後申請して、大田区の点検というのですか、違法な状況があるかどうかという区内の点検というのは考えていらっしゃいますか。 ◎今井 健康政策部長 以前、当委員会で平成29年度民泊施設調査委託結果を報告いたしましたが、その中で仲介サイトに掲載されている許認可なしの物件が370件ありましたが、その後、6月15日に住宅宿泊事業法の施行と、あとは旅館業法の改正されましたが、それ以降、今調べているところなのですけども、その370件については、ほぼ仲介サイトには掲載がなくなったと捉えております。今後、仲介サイトについては引き続き調べながら、またあとは区民の苦情とか、情報を察知しながら違法を疑われるものについては、引き続き指導をしていきたいと考えております。現在、指導中のものは4件ございます。 ◆福井 委員 ここに書いてある苦情件数32件で、指導済件数25件と、この結果どうなったかというのは、簡単に言うと指導に基づいて申請してもらって特定認定されたという考え方でいいのですか。 ◎今井 健康政策部長 直近の数値でご説明しますが、5月末日現在で違法と疑われるものが37件ありましたが、これについて指導済のものが33件、指導中のものが4件。指導済の33件については、事業者に対して連絡を行い、営業をやめさせたものです。 ◆福井 委員 やめさせたという確認は、どうやってとっていますか。 ◎今井 健康政策部長 こちらは現地調査などによるものです。 ◆福井 委員 これから指導をやっていくことに対して、民泊の事業者が増えていく中で、区の職員が指導していくと思うのですけど、公権力の行使になるから委託できないですよね。全て区の職員が指導をしていくということでよろしいですか。 ◎今井 健康政策部長 区の職員が指導しております。平成30年度は違法民泊の調査と、あと指導の強化ということで1名増員しております。 ◆福井 委員 1名増やしたということで、今、指導とか、この民泊関係では何人の係で対応されていますか。 ◎今井 健康政策部長 生活衛生課の環境衛生の担当が担当しておりまして、計11名で対応しております。そのうち、専ら民泊について業務をしている職員は6名です。 ◆北澤 委員 母子保健なのですけども、今、自分の子どもをもって初めて赤ちゃんを抱いたとか、見たという人が7割と言われていて、もう本当に育て方がわからなくて、いつから話しかければいいのですかという質問をする人がいて、お母さんが話しかけなければ子どもは言葉を覚えないですよね。でも、本当にそういう大変な状況もある中で、両親学級の意味はとても大きくなってきていると思うのです。昔だったら入浴の仕方ぐらいで、もしかしたらよかったのかもしれないのですけど、今はやはり、例えば、もう生まれたてからスマホを見せてしまうとか、いろいろな考えられないようなこともあると思うので、やはりこれは慎重に考えて、本当に伝えるべきものを伝えていかないと、後天的な発達障害もあるといいますから、やはり愛着関係をしっかりもてるような、そしてお母さんの不安をとるような、そういう両親学級が必要だと思うのですけども。時代を見据えた両親学級のあり方というのは、毎年毎年検討はなされていっていますでしょうか。また、今年は何か注意するところ、例えば、スマホ依存症が障害だということもちょっと認定されたという話もありましたし、その辺のことで何かお考えはありますか。 ◎新田 調布地域健康課長 現在、地域健康課のほうで両親学級3日制と、あと土曜日の1日制ですとか、平日の1日制の実施をやっておりますが、ここ数年来、プログラムの内容のほうは同じ内容で実施しております。主な内容としましては、お産の経過のお話、呼吸法とか妊婦体操、それから妊娠中の食事、それから家族の健康づくりの話ですとか、妊娠中の歯の健康、赤ちゃんの歯の健康とか、あと妊婦の疑似体験ですとか、沐浴なんかのお話もさせていただいております。 ◆北澤 委員 それでしたら、やはり時代にあわせた母親への対応が必要だと思うのです。例えば、0歳の脳の発達がとても著しいものがあるという話を、ほかの自治体の両親学級を受けたという人が大田区のお母さんに話したら、そんな話は大田区で聞いたことがなかったという話も聞きましたし、やはり子どもが育つためには何が必要かという知識、それをやはりしっかりと伝えていく必要があるのではないでしょうか。ぜひその辺を検討していただきたいということと、両親学級に申し込まれた人が全員参加できるような形に今はなっていますでしょうか。抽せん漏れで受けられなかった人がいたということを以前聞いたことがあるのですけど、それは大丈夫でしょうか。 ◎新田 調布地域健康課長 確かに定員の数が決まっておりますので、あと予約制になっておりますので、何月何日の両親学級に申し込みたいというところで満員の場合はお断りするところもあるのですが、次の両親学級の日程をご案内したりしております。 ◆北澤 委員 ぜひ漏れがないように、学びたいという人にはしっかり学べるように。学びたいと思わなくても、教えてもらったら、やはり教えてもらってよかったと感じる人もいるでしょうから、学びの機会というのをしっかりもっていただきたいということと、内容を精査して、今の時代にあったものをしっかりと考えていただきたいなと思います。  それと地域との連携。やはり地域と連携していく中で安心して子育てができると思うのです。以前、品川区にお話を聞きにいったときには、大体同じような月齢で、同じような地域に住んでいる人たちが、友達関係がつくれるような、そういう仕掛けをしているというのを聞いて、それはすばらしい試みだなと思ったので、やはり地域とのつながりがもてるような仕掛けづくりをぜひしていただきたいと思います。 ○渡司 委員長 要望ですか。 ◆北澤 委員 はい、要望です。 ◆金子 委員 結核に関するものが37ページから5項目あって、この結核が大田区としては、それなりに対策をとらなければいけないということかなと思うのですが、私の知っている人で、若いときに結核にかかったことがないという人が80歳を過ぎて、何だかおかしいと思って病院にかかったら結核だと言われて驚いたということを言われたのですけれども。例えば、このいろいろなデータを出す問題ですとか、定例審査会など、またその結核医療費の公費負担のところとかあるわけですが、人数としては、やはりかなり増えているということなのでしょうか。 ◎高橋 感染症対策課長 結核に関しては、患者数としては全国的にも減少傾向でありまして、大田区でも患者数としては減少傾向ではあるのですけれども、委員がおっしゃいますように、大田区の場合、患者数の半数以上が高齢者であったりしまして、いろいろな対策を継続しているところです。 ◆金子 委員 その患者はどう発見されたのかというところが知りたいところですが、その辺はどうでしょうか。 ◎高橋 感染症対策課長 すみません、今、具体的なデータはないのですけれども、ほとんどの方が、おそらく6割、7割近くの方は何かしら症状があって受診をされて、結核という診断になっている方で、全く症状がなくてたまたま健康診断で見つかるという方は、最近少し減ってきているような現状にあります。 ◆金子 委員 多摩川の河川敷にいらっしゃる方々については、生活福祉課で訪問をされたりしているようですけれども、その中から患者が見つかったということはあるでしょうか。 ◎高橋 感染症対策課長 私が去年から見ている限りでは、その方々からというところは把握はしておりません。 ◆北澤 委員 すみません、ちょっと戻ってしまうのですけど、子どもの生活応援プランでよろしいでしょうか。 ○渡司 委員長 個別に対応していただければ。ちょっと先に進ませていただきたいと思います。 ◆北澤 委員 そうですか、わかりました。すみません。 ○渡司 委員長 健康政策部事業概要はよろしいでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、ほかにございますか。 ◆福井 委員 この結果についてなのですけど、委託費が幾らなのかというのと、対象人数を教えてください。 ○渡司 委員長 何のですか。
    ◆福井 委員 ごめんなさい、資料番号47番、大田区の特定保健指導業務委託事業者選定の結果についてということなので、委託費と、この保健指導業務委託は何人を対象にしているかと、この2点をお願いします。 ◎佐々木 健康づくり課長 特定保健指導の委託費と、それから対象人数についてのお尋ねでございますが、委託費につきましては今ちょっと手元に数字は持ち合わせておりませんが、昨年度並みの予算規模で特定保健指導については予定をしております。また、人数についても同様に昨年度並みで予定をしているものでございます。 ○渡司 委員長 ほかはよろしいでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、本日の質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。継続分の陳情につきまして、状況変化等はございますでしょうか。 ◎張間 福祉管理課長 継続分の陳情についての大きな状況の変化はございません。 ○渡司 委員長 委員の皆様から何かございますでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、継続審査事件を一括して継続といたします。。  最後に、次回の委員会日程についてですが、定例日の8月15日、水曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。                午前11時47分閉会...