大田区議会 2018-06-21
平成30年 6月 羽田空港対策特別委員会−06月21日-01号
平成30年 6月
羽田空港対策特別委員会−06月21日-01号平成30年 6月
羽田空港対策特別委員会
平成30年6月21日
午前10時05分開会
○安藤
委員長 ただいまから、
羽田空港対策特別委員会を開会いたします。
初めに、理事の選任を行います。
委員の皆様にお諮りいたします。理事は2名とし、
合同委員長会で確認のとおり、
委員長による
指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○安藤
委員長 ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。
理事に
藤原幸雄委員、
荻野稔委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○安藤
委員長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
藤原幸雄委員、
荻野稔委員が理事に決定いたしました。
以上をもって、理事の選任を終了いたします。
次に、本日の
審査予定について、お諮りいたします。
まず、本
委員会に新規に付託された陳情3件の審査を行い、その取扱いまで決めさせていただきます。
その後、継続分の陳情について、
状況変化等がないかを確認いたします。
以上の後、
所管事務報告を受けたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○安藤
委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
審査事件を一括して上程いたします。
今回、本
委員会には、新たに3件の陳情が付託されました。
まず、30第26号
B滑走路から西方(
川崎上空)への離陸を許可せぬよう求める陳情を審査いたします。
原本を回覧いたします。
(
原本回覧)
○安藤
委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎鈴木
空港まちづくり課長 それでは、私から30第26号
B滑走路から西方(
川崎上空)への離陸を許可せぬよう求める陳情の
理事者見解を述べさせていただきます。
本陳情は、
国土交通省が
羽田空港の
機能強化に伴う
発着枠増強のための新
飛行ルートとして提案しております、南風時の15時から19時の時間帯に、
B滑走路から
川崎方面に向けて離陸する新
飛行ルートについて、現在、同
飛行方式が原則禁止されている経緯に照らし、今後とも同
飛行形式を許可しないよう、
国土交通省に確約を求めることを大田区及び大田区議会に求めるものでございます。
陳情者は、
B滑走路西側、
川崎上空へ向けて
航空機の離陸が禁止される根拠といたしまして、4点の文書を挙げられております。国に確認しておりますけれども、これらの文書は当時の川崎市からの
安全対策の要請に基づき、国がそれにこたえる形で発出したもので、内容について相違ないことを確認しております。
一方で、川崎市は平成28年6月13日付けで
羽田空港の
機能強化に関する新
飛行経路案にかかる要望を、
国土交通省航空局長宛てに提出をしてございます。その中で、
石油コンビナート地域において、これまでよりも低高度で飛行することについては、具体的な内容や
落下物等の
安全対策に対する考え方を早期に示すこと。
航空機が
コンビナート上空を低高度で飛行する場合においては、市や地元と連携し、
周辺地域を含めた継続的な防災力の確保、向上に取り組むことなど、新
飛行経路の
提案内容を踏まえた、適切な
情報提供や対策を求めるものとなっており、
飛行禁止を前提とした要望とはなっておりません。
区も、二度にわたる国への要望において、
B滑走路西向き離陸につきましては
市街地に近接する
立地特性から、主に
騒音影響に配慮した方策に加え、
落下物対策を含む
安全対策について求めております。
本年3月に国からの回答をいただいておりますが、
B滑走路西向き離陸における
長距離国際線の制限について、地域への
騒音影響を踏まえつつ検討するとの回答を、また、
落下物対策についても、総合的な
落下物対策の整理、充実をさせていくとの回答を得ております。
今般、
航空機のトラブルが相次ぎ、不安に思われる方が多いことは事実かと思います。事案によっては、独立の機関である
運輸安全委員会が原因を調査し、それを受け、
再発防止に向けた取り組みが進められることとなっておりますが、調査の結果を待たずとも、足元でできることがあるものと考えております。
国土交通省が先頭に立ち、同種の
事案防止に向けて尽力するのは当然のことでございますが、適切な点検を確実に行う、この基本的なことを実践するよう、
航空会社にも様々な機会を捉えて要望しておりますし、今後も要望してまいりたいと考えております。
区といたしましては、
B滑走路西向き離陸につきましても
周辺地域への
騒音影響を軽減するための対応に加え、
安全対策、
落下物対策に万全を尽くすよう、引き続き国に求めてまいります。
○安藤
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆清水 委員 今、課長がご説明になった
長距離国際便について、検討するという言い方をされましたけれども、それはどういう意味ですか。その機種を変えるだとか、大きさを変えるだとか、そういう意味ですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 時間限定的に飛ばす運用になってまいりますので、まだ全体的な整理がされていない中で、どういったことができるということはお示しはいただけていませんけれども、地域への
騒音影響を最大限に配慮した形で、国のほうでは検討していただけるということで確認しております。
◆清水 委員 ですから、何を検討するのですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今後、国のほうからどういった機材が飛ぶのかというところなど、具体的なものを示されるところを確認させていただきながら、より影響の小さなものにしていただくということを求めてまいりたいと考えております。
◆清水 委員 あまり音が出ないような
飛行機にしてもらうとか、大きさをあまり大きくしてもらわないとか、そういうことを検討と言っているのだと思うのですけれども、国の方向は、要するに
国際便を飛ばすということに変わりないわけですから、例えば、大阪とか九州とかに行く分の燃料とははるかに違うわけで、重さははるかに変わると思うのです。もし検討していただくのでしたら、
国際便を飛ばさないとか、小さい機種にするのだったら
国際便は無理ですから、そういったことをしていただかないと、検討するということにはならないのではないかなと私は思います。これは意見です。
質問を続けますけれども、この陳情は川崎のことをご心配されているのですけれども、
B滑走路、先ほどもありました大田区へも影響が強いと、区は認識しているということですけど、その一つに
大変心配なことがずっとあって、たしかこの川崎の
コンビナートの近くに東芝の
原子力発電の研究炉があると聞いているのですけれども、それは今もあるのですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今もあると聞いております。
◆清水 委員 絶対に想像したくないのですけども、もしそこに
落下物だとか事故とか起きたときに、大田区への影響というのは、大田区はどう考えていますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 仮定のお話でございますので、ご答弁はあれですけども、いずれにしても今、
航空路誌、AIPの中では、そちらの
原子力施設の上は飛ばないようにということで示されておりますので、今の時点では、基本はそちらの上は飛ばないという確認をしてございます。
◆清水 委員 上は飛ばないといっても、この間のKLMのときもそうですけれども、かなり
飛行経路から離れたところにパネルが落ちているわけですから、この近くを飛行する限り、何が起きるかわからないということがあるので、区は絶対大丈夫だとは考えないで、そういう
影響等を予測するということをしたほうがいいと思うのですけど、そういう考えはないですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 区のほうでできる予測というのもなかなか難しいところでございますので、我々としてはそういったことが起こらないように少しでも対策をしっかりとっていただくということで、
落下物対策、
安全対策についての申し入れを今までも継続して行っておりますし、そういったことを今後も継続して行わせていただきます。
あと落下物対策、これから取り組まれるということで聞いておりますので、どういった形で整理されて、具体的な内容が盛り込まれて、よりきちんとしたもの、しっかりしたものになっていくのかというところは、地元としても意見を申し述べながら、よりよいものにしていただけるように、我々も取り組んでいきたいと思います。
◆清水 委員 起こらないように願う気持ちはみんな同じなのですけれども、
福島原発にしたって、起きてはならないことが起きてしまったわけですよね。区で予測とか、そういうことは難しくても、持ち主にそういったことが起きたときに、この
原子研究炉を持っているところの
責任者の方に、もし事故が起きるとこういうふうになりますよということを、それから、そういったときはどう責任をとるのかということを、できれば要望していただきたい。それは、区としての責任だと思います。
それともう一つ、今、大田区が整備をしている第1ゾーンなのですけれども、この
B滑走路の本当に直近なのですが、今、区が一生懸命進めている第1ゾーンの、この計画についての影響、その辺は何か考えていますか。
◎山浦
事業調整担当課長 今後の
機能強化も視野に入れて、設計等を進めていると伺っております。
◆清水 委員 ということは、例えば、
産業交流支援センターだとかの箱物だとか、それから駐車場だとか
多目的広場等、全部について頑丈な建物にして、騒音が響かない建物にする、そういう意味ですか。
◎山浦
事業調整担当課長 SPCが今回設計しておりますので、その設計の中で配慮していると伺っております。
◆清水 委員 第1ゾーンで
B滑走路から
国際便が離陸したら、どのぐらいの騒音になると予測していますか。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 ただいまの
清水委員のご質問でございますけれども、第2ゾーンの公募のときもそうですし、第1ゾーンの公募のときもそうですけれども、
機能強化はまだ決定しているものではございませんけれども、そういった動きを
国土交通省がとっているという
情報提供はする中で、いろいろ
事業運営の中でそういったこともあり得るという想定の中で
まちづくりを進めていくということでございます。
今、国のほうで出している試算値では、
天空橋駅のところで南風時の15時から19時の中の3時間というところでございますけれども、その間の運用では77デシベル程度という想定の数字を、我々としては把握してございます。
◆清水 委員
B滑走路の、本当に直近のこの第1ゾーンが77デシベルという予測は、ちょっと簡単には考えられないと思いますので、それは見直してもらって、もう少し正確な予測数を出してもらったほうがいいのではないでしょうか。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 今回の
B滑走路の位置と第1ゾーンというのは、
B滑走路というのは第1ゾーンと第2ゾーンのちょうど中間のところになってきます。そのことによって、
航空法の高さ制限が周辺にかけられる部分になりますので、
天空橋駅になりますと
ルートから少し離れていきますので、騒音的には我々はいろいろシミュレーションをして、そういう数字だろうと思っております。ただ、第1ゾーンと第2ゾーンの間のところにつきましては、
航空機が真上を飛ぶというところがございまして、どこで離陸するのかというところにもよりますので、私どもは、そちらに関しては
国土交通省に
情報提供を求めているところでございます。
◆清水 委員 昨年の12月に非常に小さい
飛行機ですけれども、
B滑走路から着陸を想定した形にして、
試験飛行をして川崎市が市民に公表していますけど、それによりますと80デシベルだったと川崎の報告がありますので、離れた川崎でもそのぐらい、それも小さな小さな
試験飛行機で。ですから、この77デシベルという数字は、ちょっと信じがたいと思います。広がりますから、真上を飛行する
飛行機の騒音だけではないのです。それは、大森南や
糀谷地域に住んでいる
皆さんは、もう毎日体験しているわけです。自分の上は飛んでいないけれども、本当にすごい音がしているというのはやっていますから、大田区が鳴り物入りで一生懸命、今進めている第1ゾーンの計画に、私は影響があるのではないかなと。
この
陳情者は
川崎方面のことを理由として、
B滑走路からの離陸を許可しないように求める陳情を大田区がリーダーシップをとってほしいと、そういう陳情ですけれども、私は
B滑走路から
川崎方面への離陸、
国際便、
長距離便の離陸によって、大田区への影響も非常に大きいと思いますので、この
陳情者の意も酌み取りながら、
B滑走路の離陸については国に見直しを求めるようにしてほしいと思っております。意見です。
◆藤原 委員 この
B滑走路から離陸する
飛行機が、
石油コンビナート上空を飛ばなくてはいけない理由は何なのですか。飛行しなくてはいけない理由は。
◎鈴木
空港まちづくり課長 空港の便数を増やすために新たな
ルートをつくるということで、今後の予定としてはあるものと。現状でも
左旋回3便と、あと西行き
ルートなどはそちらの上を今現在も飛んでいる
飛行機がございます。
◆藤原 委員 いや、川崎駅周辺というのは考えられないのですか。川崎駅のほうに、これまであった川崎大師とか。わざわざ、この
石油コンビナートがある危険なところを飛ばないで、もっと西側に。どうなの、それは。考えたことはないの。
○安藤
委員長 藤原委員、西側に飛ばせということですか。
◆藤原 委員 だから、その考えはあるのかという。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 今般の国の
機能強化にあたって、中間の取りまとめという形で、いろいろな方法で、いかに
騒音影響と
市街地との影響をどう考えていくのかという研究をした成果が出てございますけれども、その中では、今、
藤原委員がおっしゃった
市街地の上を飛んでいくという方法も考えられるけれども、それは相当な
騒音影響が出てくるので、それに関しては取り得ないということに言及されてございます。
ですので、どうしても今回、
羽田空港の
滑走路の位置、形状からしますと、川崎を抜けていくという場合に、現状でいうと
石油コンビナートは相当広範に臨海部にありますので、現行の幾つかのコースでも
コンビナート上空を通っているという事実がございます。ですので、そのことに関しては、危険性をどう考えるのかということで長い間議論をしている中で、今、国際的な
ルールとして国交省が挙げているものが、3,000フィート以上の高さで飛ぶという制限をつけながら、今、飛んでいるという状況でございます。
◆藤原 委員 この陳情にもあるけども、地元の川崎の殿町とか、そういう人たちの意見を聞くと、今の70歳以上の方々は1970年代前、60年代までは騒音で非常にうるさかったと。もう本当にひどかったと。これは大田区の空港の歴史を見れば、
皆さんご存じなのだけども。やっと70年代に入って、
川崎市長との関係で上空を飛ばないということで約束ができて、静かになったのだと。それが、なぜ今度は増便だと、
機能拡充だということで飛ぶのかと。再び、そういう騒音に悩まされるのは嫌だという、これは率直な声だと思うのですけども。
私が東京に来たのは1957年ですから、ちょうど東糀谷にあった
エンジンテストなんかの、
航空機エンジンテストって朝早くからやるし、深夜というか、2時ごろから始めるのですけども、それがものすごい音で、西糀谷までその音で、私はそういう経験もあるのだけど。けさも曇り空で、
左旋回飛行の騒音がひどかったのだけど、
飛行機は7時35分だったかな。やはりこれは多くの市民も含めて、また大田区の区民も含めて、どんなことがあっても危ないというところは飛ばないと。
だから、先ほど
清水委員も言ったけども、原発も問題なのだけど、電気代が安くなるから原発はいいのだといったけど、逆に今、何兆円もかかることで四苦八苦して、我々の税金が取られているのだけど、やはりこの川崎の
工業地帯、もう本当に一度あったら大惨事になるのは間違いがないので、こういうのはやはり大田区から国に発信するべきだと思うのですけど。
川崎市長が平成28年ですか、6月、
先ほど説明があったのだけども、国に申し入れて禁止はしないということで了解をしたということなのですか、市長は。私の聞き間違いかもしれないけども。
◎鈴木
空港まちづくり課長 先ほど申し上げた内容の繰り返しになりますけれども、28年6月13日付けの
要望書が、これまでの国の対応や協議、調整なども踏まえた上でということで提出している
要望書になっております。こちらを読み取るところによりますと、先ほど申し上げたとおり、
石油コンビナート上空等を低空で飛行する場合ということで、いろいろな具体的な対策ですとか、適切な
情報提供というのを求めるものになっているということを申し上げたところでございます。
◆藤原 委員 そうすると、前の、この1970年のときの約束というのは、今も守られているということですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 原則ということで出ている約束ですけれども、お守りいただけて運用されているものと考えております。
◆藤原 委員 だから、今回の26号の陳情についても、2番目には、やむを得ない場合には飛ぶ場合があるけども、やはりそれ以外はこれは認めないということなのだから、これで私は非常によろしいと思う。それは、台風とか
緊急事態の場合は、私たちも大田区のまちを飛ぶなということを、そういうときはそういうことを言えないですけども。通常の場合は飛ぶなと。今度、大田区、これに載りましたけども、来年の3月でしたか、
左旋回はやめるということで載っていますよね、おおた区報にもはっきり。今年と来年にかけて。何十年かかったか知らないけども、この3便がなくなるから、私の一つの悩みがなくなってうれしいのですけども。
それとやはり同じことで、この危ないところを飛ぶというのは避けると。これは普通の政治家だったら誰でも思うのだろうけど、結局は増便するという、この
航空会社や国の何か意図があって増便するのでしょうけども、それに伴ってやるのですから、羽田ばかりに集中するなということを、もっと大田区もはっきり国に求めるべきではないかと思うのですけども。例えば、
名古屋空港とか、名古屋というか
中部国際空港とか、そういうところにもっと飛ばしてよと。静岡にも空港があるので。では、
静岡空港に行きなさいよということを、どんどんやって分散すれば、そのまちがどんどん栄えるのだから、いいではないかと思うのだけど、
皆さんのほうからは、そういう意見を出せないのですか。
理事者側からは。
◎鈴木
空港まちづくり課長 空港の運用とか、そういうところにつきましては国が日本全体の計画の中で整理して、位置づけていくものと考えておりますので、我々としては地元への影響ですとか、
騒音対策、
落下物対策とか、そういったところについては地域の皆様のお声を受けてしっかりと伝えていきたいと思いますけれども、最終的なご判断は国のほうでされる部分も多いのかと思います。
◆藤原 委員 やはり羽田の六丁目の
町会そのものは、一つひとつは小さいけども、
町会長の
皆さんも、もし
B滑走路から離陸する場合には、相当騒音が出るよねということは言われていますから、そういう川崎だけではなくて、本当に、この
B滑走路から飛び立つ場合には、羽田の住民にとっては、再びそうなるのかというのを、70年代前のひどさになってくるのではないかと心配されているので、やはりこういう陳情は、このこと自体は本当に国のほうに、区長なり、副区長なり、
担当者がちゃんと求めていくべきではないかと思っています。これは私の要望です。
◆湯本 委員 何点か確認したいのですけども、これは新
飛行ルートで飛ばさないように要望をしているのだろうと思うのですが、
左旋回を廃止しますという、国と大田区との間で積み上げてきた約束事があるのですけども、例えば、その新
飛行ルートが運用されないという話になると、この話はどうなってしまうのでしょうか。
左旋回をなくすという話は。
◎鈴木
空港まちづくり課長 左旋回は現行の課題ということで、今まで区議会の皆様、地域の皆様と区も、ずっと長年にわたって要望して、ようやく実現するもので、
機能強化とは全く別の考え方で対応してきたものでございますので、
機能強化のために
左旋回が廃止されたということではないと受けとめております。
◆湯本 委員 なるほど、わかりました。
それと、もう一つなのですが、この陳情の内容というのは、これ川崎市の要望しているものとは違うということなのですよね。たしか、川崎市は飛行させないでくださいとは言っていないという説明だと思うのですけども。
◎鈴木
空港まちづくり課長 私どもも川崎のホームページなどで
要望書を確認させていただいたところ、そのような中身ということで理解をさせていただいております。
◆湯本 委員 そうすると、多分この内容でいくと川崎市は要望していないことを大田区は要望してくださいという話の趣旨になるということですよね、理解として。わかりました。当然、大田区にも影響がないわけではないのでしょうけども、一番直接影響があるのは多分、川崎市だと思うのです。その川崎市の中での判断が、やはりそこの判断に尊重というか、重きを置かなければいけないのかなという気がいたしておりますので、それを飛び越して、大田区は川崎と異なる見解を、川崎市上空の
環境変化に対して意見を言うというか、
要望書を上げるということに対して、若干違和感を覚えたというところで、これは意見で結構です。
◆清水 委員 先ほどの課長の説明で、この
東京航空局長、東空航第710号、昭和45年11月6日、この約束は生きているということでよろしいのですよね。
◎鈴木
空港まちづくり課長 こちらの
文書自体は、事実はあるということでございます。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 正確に言いますと、1970年に
川崎市長から要望が出たということは事実でございます。そのことを課長は言っているのですけれども。では、現実の中でどうなっているのかというと、AIPという国際的な空港の
ルールの中に、そういった議論を踏まえて反映しているのが、
石油コンビナートの上空においては3,000フィート以上で飛行しなければならないというのが、今の航空上の、これを守らなければいけない約束になっているということでございます。
それで、現在この
コンビナート上空を飛んでいないのかというと、新
飛行ルートで初めて飛ぶわけではなくて、現状で今も飛んでいるというところでございます。この
ルールに基づいて、今飛んでいるということを申し添えさせていただきたいと思います。
◆清水 委員 今回の新
飛行経路は、この高度がどうなるのかということについては、どう思っていますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 そちらにつきましては、3,000フィートというところで考えますと、こちらの高度を確保できないところも出てくるのではないかと思います。
◆清水 委員 そうしますと、今確認されましたね。先ほど、内容は相違ないとおっしゃってくださっていましたので。
それと、もう一つ、平成28年6月に
川崎市長が出した要望についてを、先ほどほかの委員も、川崎市は、この
B滑走路からの
長距離国際便の離陸について禁止を求めていないとおっしゃいましたけれども、様々な場面、例えば、いつだったかテレビで、日曜日の昼の番組で、川崎市の市民の
皆さんもかなり不安の声を挙げているというのを報道していましたので、市長の
要望書にはそういうことが書いていないのかもしれませんけれども、やはりここに書いてあるように川崎市の市民の中には、先ほど
藤原委員が言ったように、沖合移転する前の騒音やそういった経験から、またかという思いを持っている人、そしてさらに
石油コンビナート、あのときよりももっともっと変わっているということで不安を持っているという方はおられるというのは、事実ではないかなと私は思っております。
○安藤
委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いします。
◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、30第26号
B滑走路から西方(
川崎上空)への離陸を許可せぬよう求める陳情に対しましては、本陳情を受けまして、川崎市側の見解も十分確認する必要があると考え、平成28年6月13日付けによる同市から
国土交通省航空局長へ宛てられた
要望書を改めて確認をいたしました。
それによると、
石油コンビナート地域上空を低高度で飛行する場合においては、市や地元と連携し、
周辺地域を含めた継続的な防災力の確保・向上に取り組むこととしており、飛行そのものは否定していないことがわかります。その上で、地域として継続的な防災力の確保を目指すなど、現実を踏まえた前向きな考え方を示していることもわかりました。
このような川崎市の意向があるにもかかわらず、双方の文書のやりとりの当事者ではない大田区が、
陳情者の言うような対応を行うことはせん越ではないかと考えます。当該自治体による、さきの見解を尊重しながら、我々も、本区としての今後の取り組みを検討するべきと考え、本陳情は不採択とします。
○安藤
委員長 続いて、公明。
◆小峰 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました30第26号
B滑走路から西方(
川崎上空)への離陸を許可せぬよう求める陳情は不採択を主張いたします。
本陳情では、南風運用時に
B滑走路から
川崎方面に向けての離陸を許可しないことを求められているものと理解いたします。その根拠として、過去の
川崎市長の要望等が列挙されていますので、川崎市としても、この
飛行ルートに対し反対を表明しているのかと考えましたが、川崎市の直近の要望等を見ましても、
飛行ルートそのものに反対していると受け取れませんでした。むしろ、
陳情者が、
川崎上空ルートについて懸念されている点については、川崎市としても、国交省と何度もやりとりをしながら進められていることが見てとれました。
もとより、航空事業において、安全は最大値に優先されるべきことは言うまでもありませんが、当事者である川崎市が飛行を認める方向で進めているものに大田区が反対運動をする根拠はなく、本陳情は不採択を主張いたします。
○安藤
委員長 共産。
◆藤原 委員 日本共産党大田区議団は、
B滑走路から西方(
川崎上空)への離陸を許可せぬよう求める陳情に賛成をいたします。
ご承知のように
航空機というのは、鉄道と違って線路の上を走るわけではないので、相当幅広い範囲で飛行をする、特に風が強い場合などは。改めて川崎の
石油コンビナート上空を飛行する場合には、当然、大田区の
羽田空港B滑走路からの離陸になるわけですから、これは大田区の特に羽田の
皆さんをはじめとする、東糀谷も含めた近隣住民にも大きな影響を及ぼすことになります。
私、たまたま昨日、BSテレビで「ハドソン川の奇跡」というのを見まして、なるほどなと。この秘められたコンピューターでの飛行だけでは、安全は守られないのだと。そのときの機長の判断も相当、やはり必要だということがあって、それで、今日のこの陳情を読んだときに、多摩川への離陸といいますか、着陸ということはあり得るのかなということも考えましたけれども、やはり原子力の研究所があったり、
石油コンビナートがあったりするわけだから、そこにやはり事故があった場合には飛行士は避けると思うのです。極力避けて、やはり安全なことを考えると思うのですけれども。
そういうことを含めて考えた場合に、川崎市の今の市の行政のほうは直接中止と言っていませんけれども、住民は、ほとんどの方々がこれは大変だということで、反対運動や勉強会をされているのです。私たちは、改めてそういうことを考えた場合に、大田区も
羽田空港を使って、川崎のこういう地帯に医療機関とか、そういう設備を設けて、それでお互いに交流しようと、そんなことを考えて橋までつくるという、本当に密着した、大田区とそれから川崎市との密接な関係があるものですから、ぜひそういうことを含めた場合に、今回のこの陳情はやはり採択をすべきだと思っております。
○安藤
委員長 無印。
◆荻野 委員 荻野です。
たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました30第26号
B滑走路から西方(
川崎上空)への離陸を許可せぬよう求める陳情につきまして、不採択を主張いたします。この際、若干の意見を述べます。
陳情者の安全・安心を求める心情は理解いたしますが、説明でも明らかになったとおり、
陳情者の掲げている川崎市の現状は、今現在の交渉、取り組みを正確に反映しているとは言えません。当該自治体の取り組みをまず見守るべきであり、横から大田区が賛否を求めるべきではないため、不採択を主張いたします。
○安藤
委員長 改革。
◆湯本 委員 闘う改革の会は、30第26号
B滑走路から西方(
川崎上空)への離陸を許可せぬよう求める陳情は不採択を要望いたします。
理由は、先ほどの議論の中でも述べましたが、川崎市が今まで積み上げてきたもの、また、川崎市が目指そうとしているものに対して、異なるものを大田区として要望するということは、大田区のとる態度としてなじまないものと思い、不採択を主張いたします。
○安藤
委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択をすることに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○安藤
委員長 賛成者少数であります。
よって、30第26号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、いかがいたしましょうか。
願意にそいがたいでよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○安藤
委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、30第27号 「A
滑走路北向き離陸飛行」(所謂ハミングバード)の即時中止を求める陳情を審査いたします。
原本を回覧いたします。
(
原本回覧)
○安藤
委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎鈴木
空港まちづくり課長 それでは、私から、30第27号 「A
滑走路北向き離陸飛行」(所謂ハミングバード)の即時中止を求める陳情につきまして、
理事者の見解を述べさせていただきます。
本陳情は、大田区民の長年の悲願である北風時のA
滑走路北向き離陸
左旋回の即時中止を、大田区並びに大田区議会に求めるものでございます。
左旋回は、平成12年より北風時において、A
滑走路から北向きに離陸して、大森南付近で左に旋回し、糀谷・羽田等の
羽田空港近接
市街地上空を低い高度で通過し、神奈川方面に進む
ルートが設定されております。平成22年10月までは5便が運航し、現在は3便を上限に運航されておりますが、
羽田空港近接の地域では、この北風時A
滑走路北向き離陸
左旋回の騒音には長い間悩まされておりますので、区は、当初からこの運用について廃止を求めてまいりました。
陳情者は、
左旋回の即刻中止・廃止を求めていますが、平成30年3月28日付けの
国土交通省からの回答において、2018年冬ダイヤ、こちら、正確な日付で申し上げますと、今年の10月28日から1便を削減し、来年の3月31日、2019年の夏ダイヤにおいて残る2便も削減して、現行運用における北風時A
滑走路北向き離陸
左旋回を全廃すると回答をいただいており、全廃する時期も明確となったところでございます。
また、
陳情者は、
国土交通省が固執し継続する根拠は薄弱としており、その理由として、7時から8時台の発着枠は十分に確保されているとされておりますけれども、
羽田空港は地方空港と非常に多くのネットワークを有しており、当該時間帯は各
航空会社出発便の需要が非常に多くある時間帯でございまして、発着枠の多くを出発便に割り振っている状況でございます。
さらに、全廃に際して段階的な廃止となる理由についてでございますが、2018年の冬季ダイヤでの1便の削減は、管制の工夫により実現いただいたものでございます。2019年夏ダイヤでの2便の廃止は、ダイヤの調整により行うと聞いております。
また、削減廃止に向けては、相手方空港との到着時間の調整、
航空会社の機材繰り、それとか、年間の運航計画の変更など、多くの調整に時間を要するために段階的な対応になるとのことでございます。
区といたしましては、平成30年3月28日付けの
国土交通省からの文書に記載している2018年冬ダイヤ、2018年10月28日からの1便の削減、2019年夏ダイヤ、2019年3月31日においての残る2便の削減を確実に実行していただけるように、現行運用における北風時A
滑走路北向き離陸
左旋回全廃が確実に履行されるように、引き続き確認をしながら求めてまいりたいと考えております。
○安藤
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆藤原 委員 大田区議会を含めて、それから、
理事者も含めて、長年の間、この
左旋回飛行については特別
委員会も含めて、繰り返し要望・要請をしてきたことで、おおた区報に載った、この10月28日からと来年の3月31日から飛ぶのをやめるよということで、これは私、評価をしたいと思うのです、そういう努力を。だけど、だったら、この10月28日に1便が減るけれども、もう2便は残るのですね。だから、だったらもう2便も含めて、地方空港と先ほどお話があったけれども、大田区民に迷惑をかけているのだと。だから、この辺はダイヤ改正できないかということは、大田区からは要請はできないのですか。その利用されている空港、秋田かどこかわかりませんけれども。
◎鈴木
空港まちづくり課長 我々もこの
左旋回の関係につきましては、航空局の担当部署のほうとも重ねて協議のほうは続けておりまして、地域、議会の皆様からもご要望をいただいているとおり、いつになるのだというお話がございます。遅きに失したとは言いながら、委員、今お話しいただいたとおり、今回、こういったことで区民の
皆さんに区報等を通して廃止になるということが周知できることは、我々としても評価をしているところでございます。
国との関係では、やはり10月28日、今度の冬ダイヤからということで、1便の削減というお話はあったのですが、できれば、全て早い時期にということは当然、区としては交渉の中で申し上げております。それで、国のほうとしては、最終的に整理ができるのは、当初、3便とも来年の夏ダイヤからというお話をいただいていたところを、段階的な削減ということも以前、過去にいただいております回答などにもあったところも強く区のほうからも申し述べまして、少しでも前倒しできるものはやっていただきたいという粘り強い交渉もしてきた結果で、1便の先行した、こちら管制の運用でと申し上げましたけれども、そういったところは勝ちとれたものだと考えております。
我々も、国から示されるのをただ黙って見ていたということではございませんので、その点は、この場でお伝えをさせていただきたいと思います。
◆藤原 委員 私は、だから逆があると思うのです。増便受け入れは、ずっと
羽田空港は受けてきたわけです。地方空港から羽田に乗り入れたいという、それが1番お客さんが利用するからということで、私の知っている能登空港の方は、能登市で3,000円の負担をしているのです。羽田に行く場合に。そういうことで努力をされているのです。だから、それはやはり羽田が魅力があるのですよね。
逆に言うと、この間ずっと、何十年も大田区というか、
羽田空港は増便を受け入れたと。だから、今回は、今度は大田区民の長年の願いであったハミングバードをやめたいのだと。だから、2便だけ残るのではあれだから、一緒に28日にやりませんかということを、その地方空港、利用されているのはどこかわかりませんけれども、出せないのかなと思っているのだけれども。こんなことだとだめなのか、こんな緩いことでは。相手が聞かないのですか。どう。
○安藤
委員長 質問ですか。
◆藤原 委員 質問です。そういうことを話せないものかということですよ、大田区で地方空港に。2便でしょう、残っているのは。だから、あと2便なのだから。
◎鈴木
空港まちづくり課長 大田区が直接先方の空港と調整をして決めるということではなくて、国が
航空会社等と調整をしながら整理しているものでございますので、そういった個別の動きを区がとることは、基本的にはできないと思っております。
○安藤
委員長 すみません、傍聴者は意見を述べないでください。今度あったら退席をしていただきます。よろしくお願いいたします。
◆清水 委員 これ、北風時ですよね、このハミングバード。名前をあまり言いたくないけれども。そうすると、要するに冬ダイヤ、夏ダイヤとあるのだけれども、その冬に残ってもらうと、どんどん回数が増えてしまうのです。せめてこれを先に2便にして、残る1便とか。
今、課長がおっしゃったように、長年の区民、それから区議会、それと区長も
要望書を何度も
国土交通省に上げている、その内容で努力をしてきたということは評価をします。しかし、努力をしてきたことは評価しますけれども、もう国は、平成22年の5月に廃止するということを言っているのに、ここまで延ばしてきたといいますか、そういう責任をとってもらいたいと思うわけです。
私は、行政の担当課長の
皆さんが努力をしてこなかったなどということは決して言いませんけれども、ぜひ、今まで国が約束を守ってこなかったということを踏まえた上で言っていただきたいという、先ほどの
藤原委員と同じことになりますけれども、冬ダイヤで2便、夏ダイヤまでに2便残るというのは、区民に与える影響が非常に大きいのです。
ちょっと伺いたいのですけれども、この朝の7時35分発だったと思うのですけれども、大体7時40分前後に続けて3機、北風時に飛んでいくのですけれども、この飛行を体験したことがある人、騒音を体験したことがある人は、今日いらっしゃる方の中におられますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 私は以前、羽田特別出張所の所長もさせていただいていまして、早い時間に出勤させていただいておりましたので、その時間の
左旋回については承知してございます。
◆清水 委員
飛行ルートによって大森南、東糀谷、大森東四丁目・五丁目、それから国道のほう、大森中や東蒲田の地域も飛んでいくのです。先ほど
藤原委員が言ったように、雲の厚さ、天気によって全く音も違いますので、ずっと国も、騒音の低くなるような機種に変えてきているとは言いますけれども、人によっては恐怖を覚えるような、そういう騒音なのです。
ですから、この
陳情者の思いを酌み取って、もう国が来年の3月31日までで終わったらからよかったよかったではなくて、引き続き一刻も早くということを、今後も区としては努力を重ねていただきたいのですが、区報に載せて発表したそれ以降、一刻も早くということは、区は交渉しておられるでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 我々も、その前の段階での交渉というのはしっかりさせていただいて、当然、今、委員のお話がございましたように、1便でも早く、少しでも早くというところを、歴代の課長が継続して申し述べてきたところでございます。
今回のものにつきましても、一応区報のほうでも、ホームページ等でも載せさせていただいておりますが、いずれにしても、ダイヤの変更については準備が必要ということになります。今、10月28日に向けては、管制の工夫ということで減らすということで1便、何とかこちらは追加でやっていただきたいということで申し述べていたところでございますが、それもその10月28日に向けた調整ということで進められているものでございます。
またその次も、その手続をどのようにしていくかというところを準備をしながら進めているということでございますので、ここで急に10月28日に全てやるということを求めていくということよりは、結果が出たわけですから、区民の皆様にもこういった形で広報をさせていただいて、国が約束をきちっと守るように広報もさせていただいたところでございますので、この時期を確実に履行いただけるようにということを求めているところでございます。
◆清水 委員 ということは、国が2018年の冬ダイヤに1便削減、2019年夏ダイヤで残る2便を削減と発表して以降、このA
滑走路北向き離陸飛行についての要望は出していないということでよろしいのですね。
◎鈴木
空港まちづくり課長 国がご提示いただいた内容を確実に履行いただくということを、今も継続して求めているところでございます。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 3月28日に
国土交通省の航空ネットワーク部長から回答があったということについては、4月17日の本
委員会にご報告をしたところでございます。これをもって廃止というところで、いろいろな交渉の経過に関しても、るるご報告をさせていただいて、私どものほうとしては、この報告を踏まえて、国のほうとはこれをフィックスするということでやっているところでございますので、ここにきて国が出した回答を、これはだめだよという形になるとすると、国と区との交渉とか、どこかでやはり必ずお互いに折り合う中で前進させていくというのが、やはり関係機関同士の信頼もつくりながら、しかもこちらも強い交渉もしながら、この間、我々も非常に不満も持ちながら、この本
委員会の委員のいろいろなご意見も踏まえてやってきたところなのです。
ですから、そういう中で勝ちとったところを、どう評価するのかというのは、もちろん議員のいろいろなご意見は出てくると思いますけれども、私どもとしては引き続き、国とは、またほかの部分でもいろいろ交渉したり、
情報提供を求めるという関係にございますので、そういう中で、今回のものに関しても進めさせていただきたいと考えてございます。
◆清水 委員 今まで努力されてきたことは評価しています。それと国が約束を守らず長引いたことについて憤りを持っていると。その点はみんな同じだと思うのです。区の仕事というのは、やはり国とのやりとりだとか、地方空港とのことやダイヤを組む
航空会社のことよりも、区民の声をやはり聞くことが一番大事なのではないかと思っています。
こういう陳情が出たわけですから、今までこれがやっとやってくれることになったことにやれやれと。とにかく約束を守ってくださいと、破らないでくださいということだけではなくて、やはり一刻も早くという思いは強いのだということを引き続き要望してもらいたいという陳情ですので、区民の意思を酌むべきだと私は思います。
○安藤
委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、30第27号 「A
滑走路北向き離陸飛行」(所謂ハミングバード)の即時中止を求める陳情に関しましては、
左旋回については区議会でも廃止の要望をしており、早く廃止されることに越したことはありません。ただし、
理事者の説明にもありましたが、
羽田空港は地方空港とネットワーク化されており、朝の時間帯に需要が多くなっているのも事実であり、発着枠が確保されているという
陳情者の主張には疑問を覚えます。
また、本年3月28日付けの
国土交通省の回答において、2018年の冬ダイヤから1便削減し、残る2便も2019年の夏ダイヤで廃止し全廃することが示されており、以上の理由から、本陳情は不採択とします。
○安藤
委員長 公明。
◆小峰 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました30第27号 「A
滑走路北向き離陸飛行」(所謂ハミングバード)の即時中止を求める陳情について不採択を求めます。
羽田空港では、平成12年より、北風時においてA
滑走路から北向きに離陸して大森南付近で左に旋回し、糀谷、
羽田空港近接
市街地上空を低い高度で通過する、いわゆるハミングバードについては、長く騒音問題を抱えてきました。区民の皆様の声をもとに区議会としても、また大田区や連合協議会とともに、長年にわたり廃止を要望してきた経緯があります。その結果、本年3月に
国土交通省より、本年10月28日の冬ダイヤの切り替え時に1便削減し、残る2便も来年3月31日の夏のダイヤの切り替え時に全廃することが既に示されました。
廃止に向けては、先方の空港の着陸時間の調整、空港会社の機材等の調整、年間運用計画の調整と、様々な課題があると聞いております。ですので、一つ一つクリアした後に実現につながると思います。安全が何よりも優先されなければならない航空対策であることから、即時中止を求めることは難しいと考え、不採択を主張いたします。
なお、国交省が3月に示した冬ダイヤ1便、夏ダイヤ2便の全廃に向けた取り組みを確実に、そして最短のスケジュールで履行されるよう、区として国に強く求めていただくことを要望いたします。
○安藤
委員長 共産。
◆藤原 委員 日本共産党大田区議団は、「A
滑走路北区向き離陸飛行」(所謂ハミングバード)の即時中止を求める陳情の採択を求めます。
この問題は、自民党から日本共産党まで、全ての会派が一貫して求めてきたもので、この点について、今回、
理事者も含めてこういう発表がされて、このことは、私は評価しております。ただ、問題は、
羽田空港の沖合展開がなぜ始まったかという、その大もとの原因は、羽田の
皆さんや大田区の区民の
皆さんのこれ以上の騒音や
航空機事故や環境悪化は許さないということで、大田区議会が撤去決議にまでこれを議会でやったのです。空港は、羽田は撤去してもらいたいと。それに合わせた、国がこれを沖合に移転するからと、騒音をなくすからという約束でした。その約束が守られないということに最大の問題があったのです。それで、長い間この問題について取り組みがあったのですけれども、今回、本当に何十年間の区民の願いと議会の願いが実ったことが、私はそのことは評価をいたします。
ただ、決まったからこれ以上は国に意見を出せないではなくて、よいことはやはりよいのだから、幾ら早くたってうれしいのです。悪いことは長引くとまずいけれども、よいことはやはり1日でも早く実現できればよろしいので、ぜひ、即時中止という要望を酌んで、ここに書かれている2019年の夏ダイヤ、来年の3月31日まで待とうではなくて、できれば1か月でも2か月でも早く全面中止になってほしいという思いも込めて、ぜひ大田区の区長をはじめ、もう一度可能かどうかを話をしていただきたいと。これ決まったから何も言えないということではないと思うので、そのことを要望して、採択を求めます。
○安藤
委員長 採択ですね。
◆藤原 委員 採択です。
○安藤
委員長 わかりました。
無印。
◆荻野 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました30第27号 「A
滑走路北向き離陸飛行」(所謂ハミングバード)の即時中止を求める陳情について不採択を主張いたします。
先ほどの説明にもあったように、本年の3月28日付けの
国土交通省からの回答により、
左旋回は、2018年10月28日からの冬ダイヤで1便の廃止と2019年夏ダイヤの2便との段階的な削減により廃止がされると回答がされております。長年の、特に羽田地域近隣にお住まいの方の悲願であり、長期にわたる大田区関係各所の皆様の交渉、調整に対して敬意を表しますが、航空ダイヤの削減、調整には、複数の
航空会社も絡み、長期の調整もまた要します。
今までの交渉の経緯や
国土交通省との回答もある中で、本区が即時中止を求めるという本陳情の内容は現状にそぐわないため不採択とし、
国土交通省の発表、この回答が確実に履行されるよう、大田区には、関係各所との一層の努力を求めます。
○安藤
委員長 改革。
◆湯本 委員 闘う改革の会は、30第27号 「A
滑走路北向き離陸飛行」(所謂ハミングバード)の即時中止を求める陳情に不採択を要望いたします。
理由といたしましては、気持ちはわかるのですけれども、先ほど、白鳥部長の答弁の中にもありましたように、相手方のある国交省との話し合いの中で、今回、廃止に向けて今、着実に段取りが進められていると。廃止に至るまでの過程の中で、即刻中止ということはなかなか難しくて、やはり環境を、相手方に対しても進めていただくように努力をしていただかなければいけない。そういったことを考えると、この即時中止ということは、なかなか現実的ではないのではないかと判断いたします。
○安藤
委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきまして、採択をすることに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
○安藤
委員長 賛成者少数であります。
よって、30第27号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○安藤
委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、30第28号
羽田空港離発着機の「
落下物ゼロ」状態が維持されるよう
国土交通省に確約を求める陳情を審査いたします。
原本を回覧いたします。
(
原本回覧)
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎鈴木
空港まちづくり課長 30第28号
羽田空港離発着機の「
落下物ゼロ」状態が維持されるよう
国土交通省に確約を求める陳情につきまして、
理事者の見解を述べさせていただきます。
本陳情は、この間、維持してきた
羽田空港での
落下物ゼロ件が、引き続き継続され、
落下物ゼロとなるような確かな保証・確約を
国土交通省に求めるよう、大田区に求めたものでございます。
5月に発生した日本航空の熊本−羽田便におけるエンジントラブル、それに伴う
落下物事案につきましては、詳細は、現在、
運輸安全委員会が調査しているところでございますが、地域住民の生活の安全を鑑みれば、当区としても、きわめ遺憾に思うところでございます。かつ大変重く受けとめてもおります。
監督官庁である
国土交通省はもとより、日本航空には本件の原因究明に協力するとともに、今後同種の事案を起こさないよう、適切な
航空機の点検を行うよう強く要請したところでございます。
現在、国は、
落下物対策の強化策を取りまとめるとしておりまして、総合対策推進会議を開催、有識者等の意見も踏まえた
落下物防止対策基準を今年度中に策定し、基準の早期実現に向けた準備を、今進めているところでございます。
本邦、外航、双方の
航空会社に対して、基準に適合する
落下物対策の実施を法律で義務づけることで、未然防止策の徹底を図るというものでございます。
同時に、万が一にも、
落下物事案が発生した場合の
航空会社に対する処分や補償等の充実など、総合的な対策を目指しているもので、平成30年度早期の策定が予定されておりますが、区としても、基準の速やかな策定とその着実な実行を求めているところでございます。
なお、西行き
ルートをはじめ区内上空を通過する運用がある中で、現状においても、
落下物未然防止のための取り組みが求められることは、論を待たないところです。
区もこの間、二度にわたる国への要望におきまして、
落下物対策を含む
安全対策については非常に強く求めてございまして、本年3月の国の回答においては、総合的な
落下物対策を整理・充実させていくとの回答を得ているところでございます。
区といたしましては、
落下物対策をより一層充実・強化していただくことが何よりも重要と考えてございますので、今後、実施される予定の
落下物総合対策の取り組みを注視し、より具体的な対策を講じていただくよう、引き続き国に求めてまいりたいと考えております。
○安藤
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆藤原 委員 今、多くの国民、また、空港の近隣に住んでいる方で、この
落下物というのは、一番関心が持たれているのかなと思うのだけれども、これは、また素人なのでわからないのだけど、整備が不十分で
落下物が多いのか、それとも、もう機体そのものが古くなってしまって落ちるのか、それとも、増便回数が多くなって至ったのか。それで、1990年代と2000年代に入ってのこの、いや、発表しなかったかもしれないですけれども、前はね。私が勉強不足だったのかもしれないけれども、なぜ、最近、これほどまでに全国各地で
落下物が起きているのか。沖縄のオスプレイのあれはまた別で、意図的な問題だと思うけれども、なぜ
航空機でこんなに落ちるのかなということなのですが、この問題の調査とか、そのアンケートみたいなものというのは、とってあるのですか。わかれば教えてください。
◎鈴木
空港まちづくり課長 国のほうで、昨年の11月、
落下物の総合対策会議などを開催して、今、準備を進めているところでございますが、そちらの中でお配りいただいた資料の中で、件数ですとか、どういったものが国に報告しなければいけない
落下物になるのかとか、あと、部品脱落というものがどのくらいあるのかというご報告の資料等は確認させていただいておりますが、どういった事情によって
落下物があるのかというところは、そういった中ではお示しいただけていないので、具体的なことは、この場ではお答えができません。
◆藤原 委員 では、その
落下物の中身というのは、私、機械工なので、私もよくトラックに積むときに、スパナとか、スパナというねじを締める、ああいうのを置き忘れたりして、途中で落ちたりするのだけれども、
航空機の場合、わからないのだけれども、そういう整備に使った部品を忘れてしまって、飛行中に落ちるのか、それとも、今までついたものそのもので、古くなったりして落ちるのか。そのどちらなのですか、主に落ちるというのは。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今、ご説明させていただいた、国のほうから示している資料などで確認させていただきますと、過去10年間、その時点では、19件の
落下物が発生しているということが報告されています。
その中で、主に成田空港周辺で落ちているものが多いということになるのですが、部品でスプリングのような部品ですとか、あと、氷が落ちているというものなどもございまして、そういったところは資料で確認をしているところでございます。
◆藤原 委員 国会でも、この問題は、私は本会議でも話しましたけれども、この半年間で、日本全体ですよ、
羽田空港ではなくて、219件あるということで、報告ですよ、これはわかっているところですよね。あと、わからないことが幾つかあると思うのです。誰もわからなくて、山の中に落ちてしまったりして、わからない。
だから、相当の件数が落ちているのだけれども、これを、ゼロにするということは、石井国土交通大臣も、ゼロにするということは答弁していない、国会でも。ゼロを目指したいと。それはそうですよね。機械で、誰も
落下物が落ちるようなことをやっているわけではなくて、そうしないように整備したりしているのだけれども、だけれども、落ちるということで、これが、この増便と関係するものだから、この都心上空の。余計心配なのだけれども、この点について、本当にその空港で働く整備の
皆さんに対する様々な対策もきちんとするのかどうかも含めて、そういうことについての一番中心はどこにあるのかということをお聞きしたいのだけれども、この
落下物が起きる原因について。整備が不十分だということを、よく昔は言われていたではないですか、落ちる場合に、整備が。
滑走路に落ちたとか、いろいろあるけれども。
○安藤
委員長 答えられますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 整備のほうは、やはり運航計画の中で、きちんと整備の規定なども定めて、国のほうに申請をすることになっておりまして、そういった体制ですとか、整備に従事する方の関係のいろいろなものも届け出をして、どういった形で整備をしていくのかというところなども、計画の中で位置づけてやっているものですので、そちらはきちっとやっていただけているというのが前提になると思います。
それで、整備の不足とかというお話ということでなくて、いろいろとパネルが落ちたりというところも、もともとの構造上の問題みたいなものもあるとは思うのですが、そういったところも様々な事例を検証して、メーカーも新しいものに取り替えて、落ちないようにということで取り組みをしている中でやってきているものでございますので、今回、国のほうで
落下物の総合対策会議、去年の9月以降の事案も踏まえて取り組んでいただいておりますので、そういった中で、
運輸安全委員会の検証ですとか、様々な関係者が一丸となって今回、取り組むということで、国のほうとしては、
落下物ゼロというのは、当然、目標ということでは掲げていくべきものであるとは思いますが、それに向けて取り組むということで考えておりますので、そのように認識しております。
◆藤原 委員 やはりこの問題の解決で、ちょっと議論できるという保証は、多分、国も、
航空会社も、私たちも、持っていないと思うのね。今までは、やはり海から入って、海から出るという中で落ちたとしても、魚に当たったかもしれないけれども、とにかく影響が少なかったと思うのだけれども、これから、この都心上空を飛ぶなんてことになった場合に、それこそ、大阪の事故ではないけれども、大問題になってくると思うのです。
だから、まず、この問題の解決を目指すのであれば、まず、上空を飛ばないということで、それで、徹底したゼロを目指すということを検討するということで、これは、大田区にとってやはり大問題だと思うのですよ。
羽田空港に着陸するのも、離陸するのも、大田区上空で起きるわけだよね。大田区から離れたところで飛んで行くわけではないから、大田区内の中で飛び立って、大田区内で着陸するわけだから、そういうことを含めた場合に、やはり今のところは、
落下物をゼロに、石井国土交通大臣も目指すということしか話せないのです、国会でも。考えない場合には、増便は認めないと。大変危険だからということで、知事にもう1回申し入れを大田区としても行うべきと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 それで、今のお話しなのですけれども、現在も
飛行ルートというのは、全国津々浦々、様々なところにございまして、どちらにでも、もし落ちたら、万が一のお話でございますけれども、
落下物の危険性ということはございます。
ですから、新
ルートの設定とは別の話として、既存の問題として、
落下物対策というものは取り組むべきものでございまして、それが、昨年の11月に総合対策ということで、9月の事案があったということも踏まえて取り組みがスタートしたということは、今後、ゼロに向けた取り組みとして、国が掲げていただいているものに少しずつ近づいていく。そういった体制ができたのかなと考えておりまして、それに向けて取り組んでいただきたいということを国のほうには申し入れを区としてしているところでございます。
◆広川 委員 この陳情の中で、国は「『国際基準にも無く、世界的にも類をみない我が国独自の基準(国交省)』であるか否かはさておき」という文書があるのですが、この
落下物対策総合パッケージ、まだ案の段階ですけれども、私もちょっと見させていただいて、かなりハードルが高いのではないかなと。各
航空会社、また、製造会社にもかなり負担がかかるというか、そういった内容の厳しい内容ではないかと考えます。これを世界で初めてつくったということは、大変大きな意義があることではないかと思っているのですけれども、その点について、区はどのように評価されていますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 我々としても、今まで
落下物に関する入っていなかったものが、運行計画の中に位置づけられて、法律で担保されて確認がされていくという話で聞いております。具体的なところでまだお示しいただけていなくて、どういった手続で進めていくのかとか、どういったものがどう対応されるのかというところはわからないところではございますが、少なくとも、そちらの中に位置づけられるということは、体制の整備も含めて
航空会社のほうもきちんとやらなければ、
ルールにのっとった運行ができないということになってまいりますので、仕組みを変えていただくというところに踏み込んだというところは、今回の総合対策というのは、非常に大きな意義があるものと認識しております。
◆広川 委員 日本が、この基準をつくったということは、世界に対しても、大変インパクトがあるのではないかなと私は、感じております。
その意味では、増便計画のためとか住民からの要望ということではなく、国が、こういうことが起こったら絶対にいけないという、国の、あえて言えば、石井大臣の決意のあらわれだと私は、評価をしております。
◆清水 委員 先ほど、
藤原委員が言ったように、今、お話のあった石井大臣がゼロを目指すと。ゼロにはできないゼロを目指すとおっしゃったのは、今、ここに書いてある2018年3月付けの
落下物対策の強化策について、これで、
落下物ゼロにできるのかと聞いたときに、大臣がお答えになったということなのですね。
それで、先ほどからもありますように、整備をしている人だって、みんな
落下物を落とそうなんて思ってやっている人なんて1人もいないわけですけれども、昨今の労働条件とか、大変厳しい中でやってくれています。
それから、先ほど、
藤原委員の整備の問題なのか、機体の老朽化の問題なのか、便数が増えたのかという、そのどれだと思っているのかということについて明確なお答えはなかったと思うのですけれども、私は、これ全部だと思うのですね。
それで、誰も
落下物を起こそうなんて思っていないけれども、ゼロにはできない。これが、今の国も、それぞれの
皆さんも確認している問題だと思います。
そして、ここに書いてあるように
飛行ルートが、海から入って海に出るという
ルートが変われば、さらに、
落下物が起きる可能性があるということで、今現在、ゼロであることを確実にしてほしいと区民が、こうやって陳情を上げているのだと思うのですね。
その上に立って、その世界に類を見ない基準なのですけれども、先ほど来から国内外の
航空会社にも、この基準を守らせると。
それで、守らなかった場合の処分だとか、
落下物を落としてしまったときの補償とかも厳重になっているとおっしゃいましたけれども、世界中の空港会社に、日本の基準を守らせると、守るという、確実なものがあるのですか。大丈夫なのですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 日本に乗り入れる
航空会社については、全てこちらが適用されるということで確認しておりますので、大丈夫だと思っております。
◆清水 委員 私も大丈夫だと思いたいのですけれども、例えば、
国際便の世界中の
航空会社で、世界中で事故が起きているのですよね。2月にユナイテッドの恐ろしいエンジンカバーが外れた映像を見まして、あんなことが起きて大丈夫なのかと思いましたけれども、もしかしたら、世界の
航空会社が
羽田空港に行くときだけ、特別な仕様にすると。ほかのこういう基準のない世界中の空港のときは、そういう基準を守らなくてもいいわけですから、そういうことが起こりますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 仮定のお話なので、ご答弁は、控えさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも、日本がよそで例のないような、レベルの高い基準を設けるということは世界にも発信できるところだと思いますし、羽田に入った
飛行機が、羽田とやりとりを、行き来をするというだけではありませんから、世界中どこでも飛んでいくわけで、それだけの手厚い対策がされた
飛行機が少しでも増えて、世界を飛び回るようになれば、事故が減るということでは、将来に向けても日本がこういう取り組みをするということは、非常に大きな意味があることではないかと評価をしております。
◆清水 委員 本当に私も、同じ思いなのですね。何かこの世界に類を見ない独自の基準というのを世界中でやっていただくようにしないと、やはり安心できないというか、そう思っておりますので、国が、強い日本の安倍内閣が、世界に向かって、世界中の
航空会社や空港に向かって、世界中どこでも事故が起きてはいけないわけですから、そこに日本国民が乗り合わせている場合だってあるわけですから、そういったことをしてもらいたいなと思って、質問をしたのですね。
意見があるようですから、どうぞ。
○安藤
委員長 意見は、ありますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今、委員お話しいただいたとおり、日本もこの基準をつくった上では世界に発信していくということで、様々な国際会議だとか、いろいろなところで
情報提供をしながら、より世界的な取り組みとしてレベルを上げていくということで、そういった提案も中身に入っておりますので、そういったところも、区としても、しっかりと要望してまいりたいと考えております。
◆清水 委員 今、国際基準もないわけですから、そういうことを考えているということも含めて、今、課長がおっしゃったことも含めて、国に要望していくということは、区の責任として十分できることだと思いますので、話が広くなる気が、と思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、安全のためには、そこを抜きには、
落下物対策が安心できるものになるとは、私たちは到底考えられないわけですから、その辺のことも含めて
陳情者の意を酌んで、大田区がしっかりとこの
落下物ゼロの状態が維持できるように、国に申し入れるべきだと思うのですけれども。
あと、もう一つ、後で熊本空港のことについてはご報告があると思うので、そこでもまた聞きたいのですけれども、同様のエンジンが他の
航空会社も使っているということで、原因が今、わからない中で、そのエンジンを使った
飛行機が飛んでいるということは非常に不安なのですけれども、その辺については、区はどう説明を受けていますか。
○安藤
委員長 後でやります。
◆清水 委員 わかりました。
○安藤
委員長 いいですか。
◆清水 委員 はい。
◆湯本 委員 この陳情の趣旨及び理由のところに、「『海側に向けて離陸し』『海側から着陸する』方式に確定し運用されて」と書かれているのですが、これは、実際問題は、どうなのでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 運用に関して、区と国の間で確認書などは交わさせていただいておりますけれども、海から入って海へ出るの原則についての記載というものは、実際にはないと考えております。
今までの運用の中で、可能なところは、そういった対応をしてきたというところは承知しておりますけれども、そのように考えております。
◆湯本 委員 この海側に向けて離陸し、海側から着陸するみたいなものが、何か確たる約束であるかのように理解をされている方が非常に多いので、これは、そうではないということをきちんともっと情報発信してもらいたいなということが一つ。
あと、
落下物の話を語るときに、海側ならいいよという話、これは、本当に甚だ心外だなと私は思っていて、特に海で仕事をされている方々からすると、「おいおい、私たちの仕事場で
落下物が起こるのは、それは容認なのか」という意見が、やはりこれは、聞かれています。それも、私は、本当にこれは違和感があって、そうではないですよねと。海であろうが、陸であろうが、
落下物を落とさない環境をつくっていくということについて、きっちり努力をしてもらう。これが大切なことなのだろうと思いますので、この点について、やはりしっかりとした区の認識というか、これは、改めて求めていきたいし、そういう感覚というものをやはり世の中の
皆さんに広めていただきたいなと思っておりますが、これについて、何かご意見がありましたらお聞かせいただければと思います。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 今、湯本委員からお話があった、海側に向けて離陸し、海側から着陸するというのは、この間の運用として、国と区がいろいろ取り交わした文書の中に、こういう表現はされておりません。
それで、一方で前に、本
委員会でもこの件で議論しているのです。海の先には千葉の半島が出ていて、千葉上空を飛行する
航空機が非常に多いことから、騒音が結構、その千葉のほうに集中しているという今、現状があって、千葉市などは、与野党があわせて騒音問題に関して、その
羽田空港の運用に関して、いろいろもっときちんとこちらのことも考えてくれというお話も
要望書で出ているというのを我々も確認してございます。
ですので、私も大田区のほうが、区民の上を通らないからいいのかということになると、やはり必ずしもそうではなくて、いろいろな空港を抱える、いろいろな自治体の、あるいは住んでいる方々のいろいろな思いというのを
皆さん、受けとめながら、いろいろな方々にとって、やはり環境問題というのは重要なのだなという認識は持ってございますので、そういう意識でございます。
ですから、
落下物に関しても、そういう意味では、
落下物そのものに関してやはり問題なわけで、これをどう解決していくのかということでの今回の取り組みというのは重要だと思っております。
ですから、ちょっと先ほど、広川委員からもご質問があった国際的な取り組みというところでも、我々も
国土交通省が海外にどう発信しているのかというのをいろいろ注視していると、例えば、ウランバートルでアジアの各国の航空関係者が集まっているところでも、この問題に関しては、日本がいろいろ提案しているわけですね。日本はこういう問題意識を持っていますよ。
皆さん、持ってくださいと。
ただ、いかんせんちょっと温度差があるというのは、その会議の話も聞いて思っておりますけれども、できるだけそういう取り組みの中で、事実として、事実はどうなのかというのを受けとめながら、どう今の状況の中で改善していったらいいのか。今、現実に空港というのがあって、実際に
飛行機が運用されて飛んでいるわけですから、その危険性をどうやって低減するのかという問題が、絶えず厳然としてあるわけですから。
ただ、今回の国の取り組みとしてやはり注目しているのは、
藤原委員の質問があったように、原因の問題に関して総合的に取り組もうということで、
航空機メーカーも入っていると。エアバス、ボーイングが入って、
航空機の設計思想まで含めて、
落下物の落ちない構造にするにはどうしたらいいのだろうかという取り組みというのは、非常に根源的な問題なので、そういう意味では、きちんとした成果を上げてもらいたいというところで、我々としては注視しているところでございます。
◆湯本 委員 多分この確約と書いてあるけれども、なかなか確約というのは難しくて、物理的な現象を100%なくすということは難しいと思うのですけれども、極力それを減らすために、多分いろいろな方々が努力をされているのが現状なのだろうと思います。
空港を抱える自治体として、この
落下物の問題を容認することは絶対できないのだけれども、減らす努力を続けていただくように、地元の自治体、また、我々からも声を上げていくべきなのだろうなと。これは、意見で結構です。
◆藤原 委員 私は、こういう空港問題、
羽田空港ですから、当然国絡みであるし、また、
航空会社絡みもありますけれども、やはり大田区としての態度というのは、非常に大事かなと思うのですね。
というのは、私が思っているのは、江戸川の昭和48年のときに、裁判を起こしたのですね。裁判を起こして、裁判を取り下げましたけれども、国のほうは、その
飛行ルートを変更したり、騒音を今後、検討しますということで、努力するつもりがあったので、江戸川区は、取り下げたのですけれども、やはり大田区もきちんと、我々大田区が、一番
羽田空港との関連もあるし、事故や騒音や
落下物、どんな問題でも一番、私は多いと思うのです。
ですから、何かあった場合に、やはり大田区が行動を起こすのと、他の区で起こすのは全然違うと思うのです、国側の立場が。大田区が黙っていれば、幾ら周りの区が言っても、大田区は何も言ってこないではないかということになりますから、私は、大田区の態度というのは、非常に
羽田空港の騒音問題、安全問題、
落下物の問題も含めてあると思うので、改めて住民から出されている請願や陳情について、出されていれば、それを本当に検討するということも含めていきたいと。
それから、先ほど、誤解があると困るので、私たちは、海側に
落下物があればいいのではなくて、今までそれがわからなかったと。海側に飛行することが多くなれば、落ちたかどうかというのもなかなかわからない。船の上に落ちれば、それはすぐわかるのですけれども。また、沖合に
羽田空港は移転したものですから、当然、我々も乗ってわかるように、東京湾上空から入ってくるので、海側に近いと。
それで、これからは、23区の中の渋谷とか、港区とか、品川とか、本当に低空飛行で飛ぶと。それで、羽田のある地主が、3,000フィートというから高いなと思っていたら、よく聞いたら、何だ1,000メートルではないかと。
だから、これは、ちゃんと日本のメートルでやれば、1,000メートル、500メートルとなるけれども、非常に近いと思うけれども、何千フィートとなると、本当に高いと、富士山かなと思ったと、その人は言っていましたけれども。だから、やはりそのようにみんな思っているのですよ。だから、これが、1,000メートルだ、500メートル、300メートルといったら、これは、とんでもないとなると思うのです。
だから、改めてやはりこの
落下物問題の原因がはっきりするまでは、その都心上空とか、
川崎上空は飛行しないということで、最大限努力して事故が少なくなるように、
落下物も少なくなるように努力するというのは、当たり前なのではないかなと思って、これは、私の要望です。思いです。
○安藤
委員長 各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、30第28号
羽田空港離発着機の「
落下物ゼロ」状態が維持されるよう
国土交通省に確約を求める陳情でございますが、監督官庁である
国土交通省が
落下物ゼロを目標に取り組みを進めるのは、当然のことであります。しかしながら、現実に対策を実施するのは
航空会社や
航空機メーカー等であり、最大限の努力を求めます。
国土交通省が確約することで
落下物が防げるというものでもありません。
また、
落下物対策は空港運用全般の課題であり、
羽田空港だけに
落下物ゼロを求めることが現実的なのか疑問であります。
また、空港を有する自治体は全国にあり、それぞれが様々な課題を抱えている中で、大田区のみがそのような意見を申し述べることは、他地域からどのように受けとめられるかも冷静に考えなければならず、本陳情は不採択とします。
○安藤
委員長 公明。
◆小峰 委員 大田区議会公明党は、30第28号
羽田空港離発着機の「
落下物ゼロ」状態が維持されるよう
国土交通省に確約を求める陳情につきましては不採択を求めます。
本陳情では、大田区並びに住民と国交省、航空関係者の英知と日常の不断の努力によって、これまで、
羽田空港において、
落下物ゼロの状態で堅持されていると述べられています。
国土交通省のホームページにある、「
羽田空港のこれから」というコーナーを確認しましたが、「安全の確保は、すべてに優先します。関係者一同、高い緊張感を持って日々の
安全対策にあたっています」「
落下物に繋がりうる事例について、原因究明を行い、これに応じた対策を地道に積み重ねることで、未然防止に着実に成果をあげてきました」と部品の取付方法の改善や給水口の点検強化。それから、凍結防止ヒーターの装着などの具体的な事例が挙げられています。そして、これまでにどのような問題が起きたのかと、最近の
航空機関係の事案について挙げられ、
航空会社への原因究明や
再発防止指示、指導、要請などの状況がわかるようになっております。
さらに、
落下物対策の強化、
安全対策として、陳情にもあるとおり、世界発の
落下物防止対策を講じるとしています。その中には、あらゆるチャンネルを通じた整備点検の充実、駐機中の機体チェックの強化、情報収集、分析の強化、
航空会社に対する処分の検討、補償の充実などが挙げられ、今後、引き続き関係者との調整を進め、新
飛行経路の運用開始までに対策を実施しますと締めくくられています。
落下物ゼロを死守していただきたいと願うのは当然でありますが、
国土交通省に確約を求めることで
落下物が防げるものではなく、航空関係者に不断の努力をしていただくことにあると思います。
引き続き、航空関係者に対して具体的な対策を講ずるよう、区から国に求めていただき、その進捗状況については適切な
情報提供をお願いしまして、本陳情には不採択を求めます。
○安藤
委員長 共産。
◆藤原 委員 30第28号
羽田空港離発着機の「
落下物ゼロ」状態が維持されるよう
国土交通省に確約を求める陳情について、採択を求めるものです。
羽田空港を抱えている大田区で利用する場合に、利便性もあってよい面もありますけれども、その他については、環境問題、騒音問題、また、今回、
落下物問題を含めて、多くの危険と隣り合わせに空港があるということをよく我々は、理解しなければならないと思っております。
それで、改めてこうした
航空機の
落下物問題、また、大事故などを考えた場合に、やはり一番被害をこうむるのは、大田区民と周辺住民、また、
航空機を利用する乗客とそこで働く職員、労働者の
皆さんだと思います。
そういうことを考えた場合に、最大の努力をして、
落下物が起きても最小の事故で終わるような対策を日ごろからとるということを考えた場合に、やはり都心上空飛行を行うことは問題が起きると、私は、改めてこの大田区という立地に、私たち議員も住んでいるわけですから、ここで発信して、
落下物ゼロに向けた取り組みを、国も、
航空会社も取り組んでもらうということは当然ですけれども、私、区民からもそういう区を挙げていくということで、全国どこでもあってはならないことですから、それも含めて、取り組みを行っていきたいと思っています。
ですから、再度言いますけれども、とにかく増便するのではなくて、こうした問題は完全に解決するという、完全というまでは難しいですけれども、極力少なくするということも含めて、増便は認めないということを重ねて私のほうから申し上げて、採択を求めるものです。
○安藤
委員長 採択ですね。
◆藤原 委員 はい、採択です。
○安藤
委員長 次に、無印。
◆荻野 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、30第28号
羽田空港離発着機の「
落下物ゼロ」状態が維持されるよう
国土交通省に確約を求める陳情につきまして、不採択を求めます。
陳情者の懸念も理解できます。事故がないことを願うのは、ここにいる皆様、区民の皆様も、
航空会社の皆様も、等しく同じ思いだと考えますが、ゼロリスクの確約を求めるということは、現実的ではありません。国からも総合的な
落下物対策の強化について発言がありましたが、大田区も、最大限の努力を国に求め、ともに
落下物事故を限りなくゼロに近づけていく努力、また、万が一にそうした事故が起きてしまった場合の対処、補償、原因究明の対策・充実を行っていくべきです。
先般、国交省が提示した
航空機からの
落下物防止対策基準は、世界的に見ても類のない厳しい基準のものです。この基準を各
航空会社に守っていただき、できれば、各国の空港にも参加していただくことも、
落下物対策のための大きな対策となるのではないでしょうか。区も、本基準の周知や啓発を国交省と協力をしていくべきです。
一方で、こうした懸念ということは、地域への
騒音影響や環境、その他、多くの不安懸念と同様に、区民の皆様もこういった昨今の
航空機トラブルも鑑み、懸念を持っている方も多くいると思います。
区は、これまでも、
左旋回騒音などについて、国交省とも交渉を進めてきました。今後も、
羽田空港と共存できる国際都市として、地元区大田区であるよう、国との綿密な連携、情報共有を重ね、区民の不安・懸念を解消できるよう、一層の努力を要望いたし、本陳情につきましては不採択を主張いたします。
○安藤
委員長 改革。
◆湯本 委員 闘う改革の会は、30第28号
羽田空港離発着機の「
落下物ゼロ」状態が維持されるよう
国土交通省に確約を求める陳情について、不採択を求めます。
感情的には、ゼロにしてほしいという感情には共感するところがございますが、現実問題、物理的にゼロを確約するということは困難であると考えます。
○安藤
委員長 それでは、これより採決を行います。
本件につきましては、採択することに賛成の方は、挙手を願います。
(賛成者挙手)
○安藤
委員長 賛成者少数であります。
よって、30第28号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、いかがいたしますか。
願意にそいがたいでよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○安藤
委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、継続分の陳情について、
理事者から何か動きはありますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 状況に変化はございません。
○安藤
委員長 委員の皆様はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○安藤
委員長 特にないですか。
以上で、陳情の審査を終了いたします。
審査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○安藤
委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
本日の
所管事務報告について、一括して
理事者の説明をお願いいたします。
◎鈴木
空港まちづくり課長 それでは、私から、4件のご報告を続けさせていただきます。
まず初めに、資料番号1番、熊本空港における重大インシデントに関する
情報提供についてでございます。
熊本空港で発生いたしました本件でございますが、5月24日、15時52分に熊本空港を離陸いたしました日本
航空機ボーイング式767−300型機になりますが、こちらが、熊本空港の西約10キロ、高度約1,800メートル付近で第1エンジン左側に不具合が発生したため、航空交通管制上の優先権を要請の上、引き返し、16時17分に同空港に着陸したものでございます。乗客乗務員217名でございましたが、けがはございませんでした。
なお、到着後の検査におきまして、エンジンのタービン部の損傷が確認されたことから、発動機の破損、破片が当該発動機のケースを貫通した場合に限るに準じる事態として、同日、
国土交通省航空局により、重大インシデントとして認定され、現在、
運輸安全委員会による調査が行われているところでございます。
また、損傷部品と見られる金属片が
飛行経路上で発見されております。金属片は、熊本県上益城郡益城町の34地点で136個を回収されておりまして、そのうち、10地点において、病院の窓ガラスの損傷、フロントガラスにひび等の車両の損傷、工事中の建築物の損傷、物置の損傷、建築物の屋根の損傷等の被害が発生しております。
次ページに、国道交通省より
情報提供のございました資料を添付させていただきました。
このたびの事案につきましては、現行
ルートが区内上空を飛行する当区としても、大変重い課題であり、重く受けとめておるところでございます。区といたしましては、原因究明と
再発防止に努めるとともに、国が現在、進めている
落下物防止等に係る総合対策を速やかに実施し、航空
安全対策の一層の強化を図るよう、強く求めてまいります。
続きまして、資料番号2番、全国民間空港関係市町村協議会の申し入れについてのご報告でございます。申し入れは、6月1日に行っております。
今回の申し入れでございますが、先ほど、資料番号1番でご説明をさせていただきました事案に係る申し入れでございます。
詳細につきましては、先ほどのご説明のとおりでございますが、本件事案は、発動機の破損に準じる事態として、重大インシデントとして認定されております。また、
落下物が住宅街を直撃しており、乗客のみならず、住民等の人命を犠牲にする大参事となりかねないものであり、看過することはできないとして、
国土交通省並びに日本航空株式会社に対して申し入れを行ったものでございます。
続きまして、資料番号3番、例月の
左旋回飛行実績についてのご報告でございます。
今年3月の羽田小学校、東糀谷小学校の測定値でございます。3月の
左旋回は73件ございましたが、羽田小学校につきましては、最大値が76.1デシベル、最小値が、63.9デシベル。東糀谷小学校につきましては、最大値、80.6デシベル、最小値が62.1デシベルとなっており、羽田小学校では80デシベルを超えたものはございませんでしたけれども、東糀谷小学校では3件、3月8日、3月20日、3月30日にございました。
80デシベル超えの理由について国に確認しておりますが、3月8日は離陸重量が重く、高度が低かったため。3月20日は離陸後の旋回半径が小さくなったことと、雲による音の反射が重なったため。3月30日は離陸後の旋回半径が小さくなったためとの報告を受けております。
続きまして、資料番号4番をご覧ください。例月の東京国際空港におけるゴーアラウンドについてのご報告でございます。
資料右上の表、平成30年4月と5月の速報値の欄をご覧ください。A
滑走路北向き着陸34Lに伴うゴーアラウンドは、4月は6回ございましたが、そのうち区内上空通過は1回。5月は16回ございましたが、そのうち区内上空通過は7回でございました。
また、
B滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは、4月は45回で、そのうち区内上空通過が30回、5月は23回ございましたが、そのうち区内上空通過は11回でございました。
左側の表は、今年の1月から5月までのゴーアラウンドの理由別割合で、円グラフでもお示しさせていただいております。
次ページ以降に、4月のゴーアラウンド51回分の内訳、5月のゴーアラウンド39回分の内訳をつけさせていただいております。
◎長谷川 環境対策課長 私からは、資料番号5番から6番の2件についてご報告をさせていただきます。
初めに、資料番号5番、平成30年2月大田区
航空機騒音固定調査月報について、ご報告をさせていただきます。
区では、区内3か所において
航空機騒音を24時間態勢で測定をしております。測定場所は、大田市場、中富小学校、新仲七町会会館の屋上となってございます。
資料をご覧のとおり、2月については、全地点で
航空機騒音の環境基準を達成してございます。
航空機1機ごとの騒音の測定結果で、80デシベルを超過した最大値についてでございますけれども、大田市場最大値84.7デシベル。これは、2月1日、16時25分に計測をされております。また、新仲七町会会館の最大値81.7デシベルは、2月26日、12時38分に計測されております。
原因については、現在、それぞれ
国土交通省に確認中でございます。
また、5月の
委員会で
国土交通省に問い合わせ中とご報告いたしました大田市場の1月23日、1時15分の最大値84.8デシベル。それから、新仲七町会会館の1月19日、7時34分の最大値86.4デシベルにつきましては、音が流れたためという回答を受けてございます。
続きまして、資料番号6番、平成30年2月、A
滑走路北側離陸
左旋回騒音調査結果について、ご報告をさせていただきます。
A
滑走路北側離陸
左旋回、A
滑走路を北側に離陸して、その後、
左旋回して、大田区の上空を南下後、西方向に向かう航空路ということでございますが、資料A
滑走路北側離陸
左旋回の瞬時値の最高騒音レベルを日付順に記載してございます。
瞬時値の最高騒音レベルにつきましては、照合する基準等はございませんけれども、目安として、80デシベルを超過したものについて、この間、ご報告をさせていただいているところでございます。
2月につきましては、ご覧のとおり、区で測定している三つの測定場所の数値のほうは、80デシベルを超過した
航空機はございませんでした。
○安藤
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆鈴木 委員 私からは、資料番号1番の熊本空港における重大インシデントということで、これも遠い空港で起こったことではなくて、やはり課長のご答弁でもありましたけれども、非常に重く受けとめているというご報告がありました。やはり
羽田空港を抱える我々として、この今回の熊本の事案を受けて、改めてどう考えているのか。それで、今、本区としては、どういう対応を考えているのか。現時点でお答えできる範囲で結構ですので、何かありましたらお願いします。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今、委員お話しいただきましたように、総合対策がこれから取り組まれるという目前のこういった時期に、JAL、日本航空の
落下物事案があったことは、非常に皆様にもご心配を与えることにもなりますし、区としても非常に重く受けとめていることは、今、言っていただいたとおりでございます。
それで、区としては、総合対策の推進に尽力していただくというところを全力で取り組んでいただくというところを申し述べるところは当然でございますけれども、今、やった経過ということで、お示しをさせていただければと思っております。
まず、当日、国のほうにも情報照会をさせていただきまして、重大インシデントの情報ということで、いろいろと国からも情報をとりながらやりとりをさせていただいて、経過については確認させていただいてきたところでございます。
それで、あと、区としての取り組みということで申しますと、先ほど、資料2でご報告もさせていただきましたが、大田区長が副会長を務めております全国民間空港関係市区町村協議会のほうにも、区のほうからも強く要望いたしまして、今回は、
国土交通省だけではなくて、日本航空株式会社の代表取締役ということで、通常では、あまりエアラインのほうに直接申し入れを行うということはしないのですけれども、羽田に到着する可能性があった便ということもございますので、大田区のほうでも意見を申し述べまして、申し入れを行ったという経過がございます。
また、日本航空株式会社とは、今回の事案発生前の5月14日に、たまたまお会いする機会がございました。その際に、最近の事案を踏まえて、
落下物対策、
安全対策には、空港周辺の自治体である大田区については、特に、地域の皆様の心配の声が多くあるということもお伝えをさせていただき、しっかりとした対応をお願いしたいと、私から直接担当の部署の方にお伝えをしたところでございました。
しかしながら、こういったことが起きております。我々のほうから要請もいたしまして、実は、昨日になりますけれども、日本航空株式会社のご担当の部署の方に、本件事案についての説明や被害状況の報告をいただくということで、時間をとっていただいて、お話を聞かせていただいております。
その中で、今回の事態は、区としても、非常に重く受けとめていること。区民の皆様の心配の声が、非常に多くあること。
また、議会のほうでも、多くの質問が出たことなどもお伝えをさせていただいた上で、今後の
落下物対策の一層の徹底というところで、改めて強く求めたところでございます。
また、近日中に、
国土交通省が定期的に、
騒音対策に係る会議体などを主催するものがございますので、そういったところでも、
落下物対策基準の早期策定、総合対策の早期実施ということを区の立場として、今回の事例をお示しした上で、強く求めてまいりたいと考えております。
◆鈴木 委員
落下物を含めて、こうした
航空機の事故というのは当然あってはならないことでありますし、先ほどからもずっと陳情の審査の中でも各委員、それは共通の思いだと思います。
ですけれども、空港を抱える自治体にとって、全国のこういう事案を受けて一番大切なことというのは、やはり今おっしゃったように、速やかに現状を調査・把握をして、冷静に今後の対応を考える。これが、まず一番だと思っております。
それで今、いろいろと対応のご答弁をいただきましたけれども、やはり私は、大事なのは、先ほども一部ご答弁の中でもありましたが、信頼関係だと思うのですね。
これは、
航空会社が言っていることを鵜のみに全部信頼すると、そういうものでは全くなくて、今までも、今日まで長い期間をかけて、歴史の中で
航空会社で国や都、様々な中で協力をして、それぞれの立場を尊重しながら、そういう信頼関係がないと、私たち大田区としても、最大限の意見というものは発信もできませんし、それを聞いてもらうこともできないと思っています。
そうした意味での信頼関係は、非常に大事だと思っておりますので、これからも区民に対して常に安心を与えて、そして、区民からもしっかりと信頼を得る。そのような努力をこれからも、さらに続けていっていただきたいと要望します。
◆清水 委員 大変な事故ということで、なかなか
航空会社を信頼するのは難しいな、そういう事故が起きてしまったと思っているのですけれども、熊本空港から西に10キロぐらいの地点で、高度1,800メートルの地点でこのトラブルが起きて、136個の金属片が落下したと。そういう事故だということなのですけれども、
羽田空港でたとえるなら、あまりたとえたくないのですけれども、D
滑走路を離陸して西
ルートの今、飛行をやっていますけれども、それを想像すると、大変な事態だと思うのですが、このような
羽田空港から西に約10キロ、高度1,800メートルなんていうところは、どのあたりになりますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 ちょっと運用の仕方などもあって、難しい部分があるとは思うのですけれども、例えば、
羽田空港から離陸した
航空機が、高度1,800メートル、約5,400フィートということになると思いますけれども、そちらを例えば、今の運用の中で、どういった場所にあたるのかというところは、ちょっと確認はしております。
こちらは、北風の場合でまいりますと、C
滑走路の離陸をした場合には、おおむね江戸川区、地先の海上ではないかと思います。あと、D
滑走路の離陸につきましては、おおむね東京湾上。あと、A
滑走路離陸
左旋回もございますけれども、こちらが川崎市上空。あと、南風時で見た場合には、A
滑走路の離陸はございますが、東京湾上。あと、C
滑走路離陸は東京湾上ということで、今回の高度の場所ということになると、そういったところなのかなとは確認をしております。
◆清水 委員 本当に起こしてはいけない事故が起きてしまって、先ほどの課長の説明ですと、今、原因を調査中だということですけれども、全くその原因については、今の時点では何も発表できないということですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 はい。日本航空のお話などでも聞かせていただいておりますが、
運輸安全委員会の調査に、最大限の協力はしておりますけれども、今、そちらの調査中ということで、どの部分が破損したかというところは資料の次ページでつけさせていただいているものでございますので、そちらをご確認いただくということになります。
また経過等がわかれば、いろいろと
運輸安全委員会からの
情報提供ですとか、あと、
国土交通省なり日本航空のほうから
情報提供をいただいて、区としても把握してまいりたいと考えております。
◆清水 委員 この資料の
国土交通省からの写真を見て、エンジンの拡大図、エンジンケースの損傷という写真がありますけれども、これを見ても、なかなか素人ではわからないのですけれども、そもそもこのエンジンの耐用年数というか、そういったものとか、もちろん国がちゃんと専門的に調べているのでしょうけれども、そういったことも非常に不安になってきますし、このエンジンは日本国内でできないわけですから、こういった整備も、その海外でエンジンをつくっている会社にお願いをすると思うのですが、ちょっとちなみにこのエンジンは、どこで、どの会社がつくっているエンジンですか。
○安藤
委員長 わかりますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 こちらに搭載されているエンジンは、ゼネラル・エレクトリック社というところのエンジンということで確認をしております。
◆清水 委員 そして、この
国土交通省の資料のところには、同系のエンジンの国内保有状況というので、全日空がB767の342機、B767の300Fが4機、日本航空が、B767−300が36機、AIRDOが4機、日本貨物空港が5機と書いてあるのですけれども、素人考えですけれども、同じような不具合が起きる可能性があると考えるのですが、
国土交通省は、これらのエンジンを今も飛ばしているのですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 その後の経過について、直近の情報を
国土交通省のほうに確認しておりますので、ご報告を申し上げます。
あと、JALの、日本航空の
再発防止策ということでの取り組みということでは、5月30日の朝までに、同社が保有する同じボーイング767型のエンジン69台、今回、事故が起きたもの以外のものです。35機分、69台の緊急点検を完了しているということでございます。あわせて、エンジンの運転データの監視強化ですとか、エンジンの排気口の点検強化などを実施しているということでございます。
さらに、767型機につきましては、従来、400飛行サイクル。飛行サイクルというのは、1回、空港から空港に飛ぶというのが1サイクルになるのですが、その400回で1回の定期検査を行って、今まで運用してきたところなのですが、今回のこの事案を踏まえて、200飛行サイクルごとの追加検査を設定したと確認をしております。
その他の会社もこちらに機数が載っておりますが、国としては、航空局としては、同型のエンジンを保有している本邦
航空会社に対しては、検査を実施するよう指示をしております。既に、ANAを除く3社は既に検査を完了していると。全日空については、使用頻度の高い35台のエンジンの検査を先行して行っておりまして、そちらについては既に完了していると。残りについては、順次、検査を実施すると言うことで、今、対応していると聞いております。
◆清水 委員 ということは、国は緊急点検をしたエンジンしか使わせないとなっているということでいいのですね。
◎鈴木
空港まちづくり課長 はい。同型のエンジンについては、全て点検を実施するということで、そういったものを飛ばすということでやっているということだと思います。
◆清水 委員 本当に、安心して
飛行機に乗ることさえも、この767−300型の
飛行機同士、乗るのが恐いなみたいな、そういう話までなってきてしまうので、そうやって点検をしているということなんかも、広く国のほうが、区民の安心・安全のために、利用者のために広報しているのでしょうけれども、できれば、今、口頭でお話しされたことも一緒に資料でいただけたらよかったなと思いますので、ぜひそういった資料もよろしくご提供をお願いいたします。
それで、
落下物の問題なのですけれども、ここで被害に遭った件数が書かれているのですけれども、先ほど来の世界に類を見ない
落下物対策の中に、その補償の話がありましたけれども、こういった破損したところの補償というのは、JALがもう行っているという状況になっているのでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 昨日、日本航空にお越しいただいておりますので、その点について確認させていただいたところでございますが、翌25日に、役員2人が現地に入って、対策本部等を立ち上げているということでございます。
なお、専用のお問い合わせ窓口も設置いたしまして、それで、お問い合わせをいただいたものを個別に確認するということで、現地の対応を行っているということで確認しております。
あと、原因が、修理ができるものについては、車両ですとか窓ガラスとかの対応をしているということも聞いておりますし、あと、屋根だとか、ソーラーパネルなどの破損などもあると聞いておりますが、状況を確認して対応していくということで、順次、いただいたものについては対応しているということを確認してございます。
◆清水 委員 JALが補償しているということだと理解しましたけれども、物は直せば直りますけれども、もし、本当に歩行者とかいたら命はかえられませんし、それによるショックというのですか、今も恐ろしい思いできっと暮らしておられる方が多いのではないかと思うのですね。こういう恐怖に対する補償はないわけですから、絶対に起こしては困ると思います。
先ほど、この熊本空港を出発して、
羽田空港着の
飛行機だったとおっしゃいましたでしょうか。そこの確認だけお願いします。
◎鈴木
空港まちづくり課長 こちらは、資料の中にも書いてございますけれども、出発地、熊本空港、到着、着陸予定地は
羽田空港の便でございました。
◆湯本 委員 これは、重大インシデントということなのですけれども、アクシデントとインシデントの違いというのは、どうなのですか。
要は、事故がアクシデントですよね。インシデントは、多分その事故につながりかねない危険な状況、これをインシデントと言っていると思うのですけれども、これは、境目というのはどこなのですか。というか、人がけがした事故というのかな。想像しただけでも恐ろしい状況だなと思って。
◎鈴木
空港まちづくり課長 それで、重大インシデントにつきましては、航空法の中で定められているものでございまして、
航空法第76条の2という中で報告をしなければいけないという中で決められているものでございます。
それで、委員おっしゃったように、人に当たったりということが出れば、当然それは、事故という扱いになるのだと思うのですが、インシデントにつきましては、項目というものが全て報告義務ということで決められている中で、今回のものは発動機の破損ということで、エンジンのケースを貫通した場合はということで当てはまるということで、インシデントという位置づけで国のほうで認定しているということでございます。
◆湯本 委員 これは、インシデントとアクシデントで、
航空会社に課せられるペナルティーというのですか、そういうものがやはり何か変わっているのですか。それとも、その後の対応とか。
何が言いたいかというと、やはりこれは事故ではないですかと、私の中では思ってしまうのですよね。それで、もうちょっとこういうことに対して、これとほかの事例が同じ扱いなのかという思いもあるし、こんなことは、本当に大田区上空で起こってもらったら困りますよという思いは、改めて強く、今思ったところなのですけれども、ちょっと到底考えられないことが起こっているので、これをほかの事例と横並びに扱ってしまうのかなというところの中の違和感があったのでお伺いした。情報を持ち合わせていなければ、また、わかった時点で、個人的にでも教えていただければ結構なのですけれども。
これは、
委員長、こういうことは、これこそ、本当、我々、意見書を挙げてもいいのではないかぐらいの話だと思うのですよね。
○安藤
委員長 それはまた、
委員長・副
委員長で。
◆湯本 委員 またちょっと考えてください。こんなことを起こされて、地元、しかもこれは、羽田に着陸する予定だった
飛行機ですよね。
○安藤
委員長 はい。
◆湯本 委員 当然、全国航空。
○安藤
委員長 いわゆる空港所在地への。
◆湯本 委員 そうです。はい。
○安藤
委員長 委員長、副
委員長と理事で相談しながら。
◆湯本 委員 それで、挙げているのはわかるけれども、空港を抱える自治体として、大田区としても、こういうことはあってもらっては困るということは、意思として出していくのも一つなのかなと思いました。これは、一応意見で。
○安藤
委員長 はい。提案として受けとめておきます。
◆荻野 委員 今回のこの重大インシデントに関する
情報提供ということで、5月24日に熊本から
羽田空港に向けてというところであったのですけれども、これは、後日に、
国土交通省のほうからの6月18日現在の発表というところを、今、持ってきてもらっていると思うのですけれども、これが発覚した当初、もしくは翌日とかは、例えば、インシデント自体は熊本のところで起きているから、大田区でどうこうはないと思いますけれども、当該自治体、現地の自治体は、どうこれは、注意喚起だとか、発表だとか、
情報提供というのは、この
国土交通省がこう調査した上でやっているというのは、これはそうだと思うのですけれども、多分、これは、その前にも、地元の自治体とかでも何かしら、発表だとか、こういうことが起きていますよとかということをされたと思うのです。これで、どういうことが地元ではされていましたでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 国土交通省の所管が、熊本空港事務所になりますので、熊本空港事務所が主体となって
情報提供を発信していると聞いております。
◆荻野 委員 質問したのは、例えば、起きてはいけないのですけれども、例えば似たようなこととかが、この大田区側から、
羽田空港の近くで起きた場合というのは、これは、日がたってから調査をした上で、
国土交通省がこうでしたという発表はそこにあるではないですか。
ただ、やはりその当時というのは、被害の確認だとか、むしろ注意喚起だとかということで、速報としてといいますか、地元自治体として注意喚起だとか、そういった
情報提供というのはしなければいけないと思うのですけれども、その場合の体制というのはどのようになっていますでしょうか。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 航空機に関しての過去の事例も含めて、
羽田空港で何か事態が起きたとき、前に、大韓
航空機のエンジンの事象が起きたときも、我々のほうも、そのときの状況を即時に察知しながら、被害の状況が、区域外、
市街地に及ぶのかどうかという判断をしながら、上層部にも報告し、それから、空港事務所、国交省、それで、消防や警察も当日、動いて、実は、環状8号線が交通がまひするということもございましたので、そういった市民生活の影響を鑑みながら、シミュレーションしているところでございますけれども、こういった事象が起きたときには、やはり即日の間で我々としては、情報を区民の
皆さんに周知しながら、できるだけ適切な情報を混乱しないやり方で発信していくという体制を、最初の窓口は私ども空港
まちづくり本部ですけれども、危機管理の部局と連携しながら。それで、メディアに関しては、広報と連携して、区としてトップの判断を踏まえながら、できるだけ迅速な体制で普及させていきたいと思っております。
◆荻野 委員 先ほどの陳情の中でもリスクの話があったのですけれども、もちろんそれが発生すること自体をできるだけゼロにしていくということも、もちろん大切なのですけれども、物理的にどうしても、可能性としては起きてしまうことというのは、これは
落下物だけではなくて、何かしらというものが出てくる中で、やはり早期の対応と周知というのと、あと、ちょうどこの前の大阪の地震のときに、近くの自治体の方が、デマの防止のために公式な情報をどんどんSNSに流していくというのが、それは、たしか新聞にも取り上げられて、大阪市長は、もう自分のツイッターでも何件も連投で、事細かに情報を即座に上げたというのがあったのです。
それで、災害時というのは、特に、今、SNSとかの悪い部分で言うと、いい部分でも、情報もあるのですけれども、悪い部分でデマが拡散してしまうだとか、それは、余計に不安だとか、地域の方に、交通渋滞、まひだとか。
そうすると、適切な支援とか、道路が使えないとか、やはり逆に、そこが、どんどん悪い方向に行ってしまうということもありますので、そうした情報発信の体制というのと、把握というのを、今後もぜひ油断することなく努めていただきたいということは、要望しておきます。
◆藤原 委員 簡単なことを一つ。まず、この全国民間空港関係は市町があるけれども、区は、何でこれは名前が入っていないの。大田区も入っているのだけど。大田区という区が入っていないのだけれども、これは、何か理由があるの、昔から。
◎鈴木
空港まちづくり課長 こちらにつきましては、伊丹市が、こちらの組織の会長をやられておりますので、代表ということで、伊丹市長のお名前が書かれております。
それで、大田区は、副会長ということで区長が入っておりますので、名前は載っておりませんけれども、我々も所属する組織ということで申し入れ書は出ているものでございますので、その点は、全てのお名前が書かれているということではないので、ご理解をいただければと思います。
◆藤原 委員 そんなことを言っているのではないの。もっと簡単なことなのだよ。この全国市町村でしょう。
だから、区がなぜ入っていないのかと聞いているのだよ。簡単なことなのだよ。
◎鈴木
空港まちづくり課長 これは、できたときからの当初の名称でございまして、それが変えられていないというだけでございます。発足当時から、この名称でやっているものに、大田区も入っているということでございます。
◆藤原 委員 だから、簡単なのだけれども、やはり大田区が
羽田空港というのは、みんな全国の人が知っているのだけれども、これは、決まりがあってこうなっているのか、決まりがなくて昔からの流れでなっているのか。後で、調べてもらえますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 発足当初からその名称で、今までずっと継続してやっているものでございます。
◆藤原 委員 これは、4月のゴーアラウンドについてですけれども、この4月26日は7回もあるのだけれども、みんな着陸をやり直しなのだけれども、これは、やり直しする場合にどのくらい時間がかかるのですか。言ってみれば、一回りすれば終わるものなのか。それとも、1時間、2時間、回っているのかということはある。
こんなに回数が多いということで、びっくりしたのだけれども。
○安藤
委員長 原因ですか。
◆藤原 委員 いえいえ、この時間は、どのくらいかかるのかと、例えばね。
◎鈴木
空港まちづくり課長 それぞれの原因が、理由になっているものが解消できているということが確認できた時点で、
滑走路のほうが再度、使われることになりますので、そのかかった時間によって、若干ばらつきがあると思います。
◆藤原 委員 我々も、夕方とか、それから、深夜に近いころ、突然、音がするから、これは、そうかなと思うのだけれども、こんなに多いものなのですか。
例えば、4月26日の木曜日が、7回だよね。ずっとやっているのだけれども、この場合、増便された場合に、本当にこれで大丈夫かなと、これだけ見ても、そう思うのだけれども、それは何とかなるものですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 そもそもゴーアラウンドというのは、安全上の対策ということで、危険回避のために行っているものなので、危険な可能性があるということが報告があれば、そちらが確実に大丈夫なのかと確認をするという意味で、空港を閉鎖しているということになりますので、そちらは、短時間で進めることは大事なことだと思いますけれども、安全確保のためには、確実な確認をするということは必要だと思いますので、そのように考えております。
◆清水 委員 そのゴーアラウンドなのですけれども、4月というのは、毎年、こんなに
B滑走路の西向き着陸のやり直し回数、今回、45回の区内の上空、区に影響するのは30回になっているのですけれども、ごめんなさい、昨年の4月を見てこなかったのですけれども、ほかの月に比べてとてつもなく多い。それは、一つずつ見ていくとそれぞれ理由があるのだけれども、気象の状況なんかで4月が多くなるという傾向はありましたかしら。
◎鈴木
空港まちづくり課長 ちょっとそういった傾向などもあるとは思いますが、今回のものについては、それぞれ4月が51回ということで、今までの経年の経過で見ても、回数的には多いとは見ております。5月についても、39回ということでございますので、例年の年間の回数などと比較して我々のほうでも、どのくらいのバランスで出ているのかというところは、その年々の状況も差があるとは思いますけれども、確認はしておりますが、4、5月については多いものとは考えております。
◆清水 委員 ゴーアラウンドですから、危険回避ということは、ゴーアラウンドの回数が多ければ多いほど、危険な状況が多かったとなるわけですよね。それで、気象の状況だから仕方ないとかいうのではなくて、やはりそれだけ
羽田空港が過密になっているから、気象状況が大変なときも離発着してしまうわけですよね、ダイヤを組んでいる以上。
利用者としては、飛んでもらわなければ困るというのは、もちろんあるのだけれども、本当にこれは大変だなと思って、ゴーアラウンドの実態を見ているのですけれども、私は、最も今回、ゴーアラウンドを体験して、すごかったのが、5月31日なのです。21時33分。
ゴーアラウンドを体験したときは、自分の手帳にわかる限り書いているのですけれども、この5月31日の21時33分のやり直しは、今までにない。東糀谷一丁目なのですが、我が家にいたのですけれども、非常に危険を感じるぐらいに、窓を開けたら、大きく大きく見えて、私の感想ですけれども、この5月31日は非常に恐ろしかったです。なるたけゴーアラウンドがないようにということを、引き続き空港側、各
航空会社に引き続き申し入れをお願いします。これは、区民の
皆さんにとっても不安の材料ですので、よろしくお願いします。
○安藤
委員長 よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○安藤
委員長 質疑は、以上で終了いたします。
◆清水 委員 その他、いいですか。
○安藤
委員長 はい、その他、どうぞ。
◆清水 委員 今回は、
皆さん、新しいメンバーの方もいらっしゃるのですけれども、5月14日、古いメンバーのときに、私も所属していたのですけれども、5月に、
羽田空港の第1ゾーンの土地購入について福井議員が質問したのですね、今年度の予算に入っていなかったと。それで、どういう見込みになって、スケジュールは、どうなるのですかと質問させていただきました。土地を買うということは、決まっている。9月から事業を開始するということが決まっている。でも、あの年度の予算に入っていなかった。どこか補正を組むのでしょうかと。そういう質問をさせていただきましたところ、
事業調整担当課長から、そのとおりでございますと。そういうご答弁があったのですけれども、そのわずか11日後の臨時会に補正予算が組まれたのですね。
それで、ちょっとその経過について、14日では、そういう補正予算というか、そういう方向で行きますというぐらい、答えることができなかったのかどうかを、もし、答えていただけたら。いいでしょうか、
委員長。
○安藤
委員長 はい。
◎山浦
事業調整担当課長 この間、第1回の定例会におきましても、当初予算に計上はないが事業の進捗に影響はないかと代表質問に、区長から事業スケジュールを踏まえて、迅速かつ適切に事務手続を進めさせていただきまして、事業にかかる予算案が確定次第、議会にお諮りさせていただきたいとお答えさせていただいておりました。
議案提出前でしたので、そのような答弁にさせていただいたものでございます。
◆清水 委員 ということは、5月14日にはもう準備が整って、補正予算を組む予定だったと理解していいのですか。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 先ほど、1定での答弁をして、その後の国とのやりとりや、あるいは補正予算の中の精査。それから、法律との関係の精査等いろいろございまして、議案となりますと、当然のことながら、議運や議会関係者のほうといろいろ調整をしていかなければいけないという時期でございますので、まだ、いろいろ調整案件がある中で、私どものほうで、それは確定しているということで、ちょっと申し述べることができない状況でございますので、私どものほうとしては、この間の経過の中で発言させていただいたところでございます。
◆清水 委員 答えることは難しいと、議案ですから、その予定ですなんていうことを
委員会で言うことができなかったと思いますが、私は、この5月14日の後の25日の臨時会に、そういう予算が出たということを非常に驚きました。
これだけ大きな計画でありますし、大きな予算を含むもので、その問題についてこの
羽田空港対策特別委員会でお互いに話し合いが進んでいたなと、そう思った中で、10日後の予算案についてちょっと違和感を持ったので、質問させていただきました。
○安藤
委員長 それでは、以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続調査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○安藤
委員長 では、そのようにさせていただきます。
最後に、次回の
委員会日程ですが、あらかじめご相談させていただいたとおり、定例日の7月17日、火曜日、午前9時開会ということでよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○安藤
委員長 では、そのようにさせていただきます。
以上で、
羽田空港対策特別委員会を閉会いたします。
午後 0時23分閉会...