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  1. 大田区議会 2018-06-21
    平成30年 6月  防災安全対策特別委員会−06月21日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年 6月  防災安全対策特別委員会−06月21日-01号平成30年 6月  防災安全対策特別委員会 平成30年6月21日                午前10時04分開会 ○岡 委員長 ただ今から、防災安全対策特別委員会を開会いたします。  初めに、理事の選任を行います。  委員の皆様にお諮りいたします。理事は2名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、ご異議はございますでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。  理事に、大橋武司委員大竹辰治委員を指名いたします。ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました大橋武司委員大竹辰治委員が理事に決定いたしました。  以上をもって、理事の互選を終了いたします。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎甲斐 防災計画担当課長 資料番号1番をご覧ください。私からは、避難場所等の指定の見直しについて報告をいたします。  東京都は、東京都震災対策条例に基づき、避難場所及び地区内残留地区の指定について見直しをしました。避難場所地区内残留地区の指定については、昭和47年からおおむね5年ごとに避難場所等の見直しを行っており、今回で8回目となります。  大田区に関係する避難場所見直し点としましては、まず、東京国際空港東京国際空港天空橋周辺に、蒲田電車区一帯は、旧蒲田電車周辺一帯に、名称変更がされました。  次に、旧蒲田電車周辺一帯は、仲六郷一丁目1番地から3番地の都営仲六郷一丁目アパートの所在地を避難場所として新たに拡大をいたしました。この避難場所の拡大に伴い、それまで萩中公園に避難することとされていた蒲田本町二丁目の一部、仲六郷一から三丁目、この方々が旧蒲田電車周辺一帯に避難するよう変更されました。これらの地区は、避難距離の大幅な短縮となります。
     また、避難場所平和島地区ですけれども、この中に含まれております大森消防署都下水道局平和島ポンプ所などを除外しました。これは、消防署や警察署などの防災関係機関の所在地というのは、避難をされますと応急活動等の支障のおそれがあるということから、今回から避難場所の範囲からは除外されたものです。  続きまして、地区内残留地区見直し点としましては、大森北一丁目、二丁目、大森本町一丁目、ちょうど大森駅前のところになりますが、これらの地域は、再開発により、木造住宅が減少したということなどから、地区内残留地区として指定をされました。  また、中央防波堤埋立地地区ですけれども、今回、新たに地区内残留地区として指定されております。  以上のような見直しにつきましては、既に6月8日に都のホームページなどで公表されております。  運用開始は7月1日からとなっております。  区民に対しましては、関係する地域の自治会・町会長会議において説明するとともに、ホームページ及び区報等に掲載をいたします。必要な掲示板等の修正についても、順次実施していく考えです。 ◎伊藤 防災支援担当課長 私からは、資料番号2、3、4についてご説明させていただきます。  まず初めに、資料番号2の東京都による土砂災害警戒区域等の指定についてご報告をいたします。  本内容は、東京都建設局河川部から5月31日に土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定をした旨の情報提供を受けた内容となります。  本資料につきましては、5月31日に区議会議員の皆様に対しまして、事前配付により情報提供をさせていただいた内容となり、今回、正式に委員会報告を行うものです。  また、6月19日には、まちづくり環境委員会においても防災まちづくり課からご報告をさせていただいております。  今回の大田区内指定箇所につきましては、土砂災害警戒区域が78か所、うち土砂災害特別警戒区域が45か所となっております。また、指定された区域の住民の皆様に対する周知でございますが、該当する自治会・町会長に事前連絡させていただいた上で、6月7日から該当するお宅にポスティングをさせていただきまして、6月18日に配付を完了しております。  なお、今回の配付対象世帯は、土砂災害警戒区域に該当する1,872世帯を対象として配付させていただきました。  さらに、ホームページにも掲載いたしておりまして、ホームページには委員の皆様がご覧になっている東京都が発表しました報道発表資料のリンクのほか、避難情報発令時の区民の皆様がとる行動に対する注意喚起、さらには、指定になった区域の具体的な場所について確認できるように作成をして掲載をしております。  続きまして、資料番号3をご覧ください。水防災講習会の実施しました内容についてご報告をいたします。  平成30年5月20日に、大田区合同水防訓練と同日に、大森海苔ふるさと館で試行として開催をいたしました。  開催目的としましては、近年台風や集中豪雨により、日本各地で甚大な被害が多く発生しております。それらの災害の後には区民の関心も高く、多くの問い合わせをいただいております。また、風水害編の防災地図防災チェックブックにも水防災に対するふだんの備えについては記載しておりますが、さらに水防災対策に対する普及啓発を図るため実施をいたしました。  講習内容としましては、記載のとおりでございますが、株式会社ウェザーニューズからの気象現象についての講話のほか、展示・体験コーナーを設け、簡易土のう、簡易水のうの作成や水圧ドアを体験していただきました。  なお、当日には約120名の区民の方に参加いただきました。  続きまして、資料番号4番、死者が発生した火災についてご報告をさせていただきます。  2番に記載しておりますが、発生日時は、平成30年6月11日の月曜日となります。東京消防庁に通報があった時刻につきましては、午前1時36分となります。  発生場所は、大田区南六郷二丁目4番11号で、防火造2階建ての住宅、1階、2階で計60平米を焼損しまして、70歳の男性の方が1名、お亡くなりになりました。  なお、出火建物に隣接する両隣のお宅の外壁がそれぞれ表面積20平米を焼損している火災でございました。 ◎福島 生活安全担当課長 私からは、資料番号5番について報告をさせていただきます。これにつきましては、大田区内におけます特殊詐欺被害撲滅を目的にしまして、巧妙化している特殊詐欺の現状ですとか、最新の手口やその対策について区民にわかりやすく伝えるために、下記に記載してあるとおりイベントを開催いたします。  来月5日の木曜日、13時30分から15時30分までの2時間、大田文化の森ホールで開催をいたします。  主催は、東京都青少年・治安対策本部。共催が警視庁と大田区であり、区長にもご出席をいただく予定であります。  内容についてですが、演劇、この演劇は、プロの舞台俳優による寸劇になります。その後に、クイズを行って、その後、日本テレビの笑点の大喜利のメンバーでもあります、三遊亭小遊三氏による落語をお願いしております。この落語につきましても、特殊詐欺の内容でお願いしてあります。そして、一番最後に、来場者全員特殊詐欺の根絶宣言を行うという内容になっております。  広く区民への広報啓発につなげるものと考えております。 ◎甲斐 防災計画担当課長 資料番号6番をご覧ください。私からは、大阪府北部を震源とする地震について報告をいたします。この内容につきましては、昨日の夕方、6月20日現在で取りまとめたものでございます。  地震の概要ですが、地震は6月18日、月曜日、午前7時58分頃発生をいたしました。震源は大阪府北部。震源の深さは13キロ。推定規模としましてはマグニチュード6.1。最大震度は震度6弱、大阪北部の大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市などが最大震度でした。  被害の状況ですけれども、人的被害につきましては、死者は5名、高槻市では9歳の女子児童が学校のプールの塀の下敷きになりました。また、同じく高槻市で、80歳の女性がたんすの下敷きになりました。もうお一方、66歳の男性については、死亡の状況は確認中ということで聞いております。また、大阪市では、80歳の男性がブロック塀の崩落に巻き込まれたと。茨木市では、85歳の男性が本棚の下敷きになり亡くなられたということになっております。負傷者は409名であり、そのうち重傷者は7名となっております。  火災の状況につきましては、7件発生しております。これらは全て鎮火をしております。  住家の被害につきましては、一部破損等562棟となっております。  ライフラインですが、電気につきましては最大17万件が停電をいたしましたが、ほどなく解消されたということです。また、水道につきましては、高槻市の一部や箕面市の一部において断水があります。また、ほか各地で給水管の被害であるだとか、水が濁るといったような多くの被害が出ております。ガスにつきましては、最大11万1,951戸の供給停止で、これについては今なお停止中のところが多く、1週間程度、復旧にかかるという見込みです。  交通につきましては、一時、全ての鉄道路線については運転を取りやめましたが、現在もなお在来線、大阪モノレールなど2線で休止が続いております。道路については、地震による通行止め等は既に解消されておりますが、発生時には大阪の都心部を中心に大変な渋滞が発生したと聞いております。航空については、通常通りの運航に復旧しております。  次のページをご覧ください。避難所の開設状況ですが、324箇所、1,750名が避難をしております。内訳につきましては、大阪府は316箇所、1,708名、京都府が8箇所、42名となっております。  また、余震については、この地震の余震とみられる震度1から4の地震が断続的に発生をしております。地震発生から1週間程度は、最大震度6弱程度の地震に注意するよう発表されています。特に、発災後2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多いということです。  本地震に関する区の対応についてですが、まず、協定自治体への応援の必要性について確認をいたしました。これは、協定名は、東海道五十三次市区町村災害時相互応援に関する協定でありまして、ここにある協定自治体として、三重県の桑名市、鈴鹿市、亀山市、それから、滋賀県の甲賀市、湖南市、草津市、大津市で、大きな揺れが記録されたということですが、いずれも大きな被害はないということでありました。  応援の要否について、協定幹事自治体、今年度は静岡県函南町でございますが、こちらからの連絡で必要はないということを確認しております。  その他の支援につきましては、東京都のほうに問い合わせをし、支援要請は届いていないことを確認しております。  また、区民に対しましては、区の安全・安心メールおよび公式ツイッターにて、家庭での備えおよび命を守る3動作の普及啓発等を行っております。  さらに、6月19日からは、区が管理する施設や公園、小中学校等にあるブロック塀について、安全性の調査を実施しております。 ◎上田 災害時医療担当課長 私からは、先日の常任委員会でも報告いたしましたが、改めてこの委員会でも2点ご報告をさせていただきます。  健康政策部資料番号1番をご覧ください。車輪付き担架の配備についてご報告いたします。  昨年度、災害時における地域の傷病者搬送体制の実行力を高めるために、車輪付き担架を区内の中小企業と開発し、6地区に1台ずつ先行配備いたしました。残る12地区に対して、今年度7月下旬から8月初旬にかけて配備することになりましたので、ご報告をいたします。  簡単に車輪付き担架の特長をまとめてございます。既にご存じの方もいるかもしれませんが、今回の車輪付き担架につきましては、区民の意見を取り入れた設計としております。  傷病者の搬送に係る負担軽減のため、四輪としております。また、悪路でも搬送しやすいタイヤサイズとするとともに、ノーパンクタイヤを採用しております。また、大田区は、山坂が多い地域もございますので、容易に扱える操作性及び安全性を確保するため、ブレーキと車輪ストッパーをつけております。また、傷病者を担架に乗せる台車の高さや運転手のハンドルの高さにつきましても、体験していただき、ご意見をいただいているところでございます。  収納性を向上させるため、担架と台車を折りたたみ式とし、二つ折りにした後の担架の長さは台車の長さとほぼ同じサイズとなります。  台車は、避難所に配備している担架でも搬送可能なサイズとしております。担架に子どもが乗っても安全に運べるように、ベルトの位置を調整できるマジックテープのベルトを取りつけております。また、転落防止のため、両サイドにサイドバーを設けてございます。  そのほか、詳しいサイズ等につきましては、記載のとおりでございます。  続きまして、健康政策部資料番号2番をご覧ください。昨年度に引き続き、2回目の開催となります、大田区災害時医療フォーラムの開催についてご説明いたします。  開催目的でございますが、3点ございます。区民へ区の災害時医療体制を周知すること。学識者等をお招きし、過去の震災における課題からみた区の被害想定に対する必要な防災対策を学び、区の災害時医療対策への反映を目指すこと。そして、講演者との交流により、区の災害時の医療体制のあり方や自助と共助について、共に考えます。  開催日時でございますが、9月15日、土曜日、14時から16時30分。  会場は、大田区障がい者総合サポートセンター、5階多目的室でございます。  今回の内容でございますが、第一部の前半では、小井土雄一先生に講演していただきます。小井土先生は、これまでDMATの事務局長として、様々な被災地で医療救護活動に従事されております。今回、先生のこれまでの被災地での医療救護活動の経験から見て、必要な区の災害医療対策などについて講演していただきます。タイトルは仮でございますが、「被災地の医療現場の実態と地域住民に期待すること」です。  引き続き第一部の後半では、あんどうりす先生から講演していただきます。あんどう先生は、阪神・淡路大震災被災体験アウトドアの知識を生かし、全国で講演活動をされている方でございます。身近な防災対策について講演していただきます。タイトルは、仮でございますが、「アウトドアから学ぶ防災講座」です。  第二部では、第一部の講師お二人を交え、大森赤十字病院の医師であり、区の災害医療コーディネーターである松本先生コーディネーターとして参加し、講演者と参加者との意見交換を行う予定でございます。  当日は、先ほどご説明いたしました、車輪付き担架も展示する予定でございます。 ○岡 委員長 では、委員の皆様から質疑をお願いしますけど、順番、皆さんのご意見が多いのかと思うので、6番の大阪北部地震から、あとは番号順に進めていくような形でしたいと思います。 ◆伊佐治 委員 本当に小学生のお子さんが亡くなるということで、大変痛ましいことがあったわけでありますが、今回、ブロック塀安全調査について早期に区としても取り組んでいこうということで報告をいただいているのですけど、実際、安全性の調査というのは、誰が行うのですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 こちらの安全性の調査につきましては、それぞれの区の公共施設、こちらを所管する部局で、それぞれ対応をしているところでございます。 ◆伊佐治 委員 ということは、例えば小中学校であれば教育委員会がやったりとかという話になるのですけど、ブロック塀はそんな素人目で見て安全性というのはわかるものなのですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今回は、こういった地震のブロック塀の状況を見て、緊急に確認をするという内容だと聞いております。でございますので、今回、事故の中で、ブロック塀の高さが非常に高い物件であったというところがございました。建築基準法の中でも、高さの規定等もございますので、そういった高さの確認、それから目視によるブロック塀の劣化の状況、ぐらつき等があるか、そういった視点で緊急で安全性について確認をしていると聞いてございます。 ◆伊佐治 委員 ぜひ、緊急性が素人目で見ても判断をされるようなものについては担当部局、専門職がたくさんいらっしゃるので、そういう方々が対応していただけるのだと、私は思っているところなのですけど。学校施設自体の公共性というところで、公共機関はこうやってしっかりと調査をするというのはわかるのですけど、やはり我々普通に生活をしていても、通学路においてもブロック塀があって、道でありますから行政が直接介入できなくて、どう見ても明らかに危ないというところもあると思うのですけど、できればせっかく今回、こういう早急な調査を図っていただけるのであれば、それぞれの担当部局から、特に小中学校などそうだと思うのですけど、先生方に少し近隣を見ていただくとか、PTAに協力を仰ぐとか、そういう視点を持っていただきたいと思うのですけど、いかがですか。 ◎吉田 建築調整課長 今、とても前向きなご意見をいただきまして、どうもありがとうございます。いろいろな方たちの目で見ながら、安全確保というのは実施していく必要があると思っておりますので、検討させていただきたいと思います。  また、実は、本日付でホームページのほうも更新をさせていただいているのですが、これは一つは、今、お話しした区立の施設等の安全確認をしていますということと、もう一つは、区民の皆様に塀の点検の仕方、点検の方法というか、チェック項目とか、その辺も含めて今、出させていただいています。  具体的に幾つか申し上げますが、先ほど、高さのことがございましたが、2.2メートル以内というのが建築基準法にございますので、高くないかどうか。また、塀の厚さが15センチ以上あるかどうか。また、控え壁というのでしょうか、Tの字にしっかりと備えつけてあって、倒れにくいような構造になっているかどうかとか、その塀の高さが5分の1以上あるかどうか。それから、基礎の丈が35センチ以上あるかどうか。それから、亀裂等があるかどうか。積み増し等をしていないかどうか。土砂がブロック塀にかかっていないかどうか、など、チェック項目を具体的な形で載せることによって、皆様にわかりやすいような形でホームページに載せさせていただいているところでございます。 ◎長沼 防災危機管理課長 私どものほうで、教育総務部のほうから、今、ご説明申し上げている施設の調査のほかに、通学路調査についても実施していく旨を確認しておるところでございます。なお、庁内でも塀に関する総合窓口建築調整課が務めることにする等、庁内の各部署の連携体制も既に整えておりまして、通学路等につきましても、いろいろ対応が必要な場合につきましては、庁内連携のもとで必要な対策をとっていくというものを庁内で確認しているところでございます。 ◆伊佐治 委員 大田区の危機管理意識の高さがとても感じるところで、大変ありがたいと思っているところです。  せっかく、先ほどホームページのそういうブロック塀チェック項目を載せていただいているので、できれば生垣造成助成でしたか、何かそういう制度もあるということをあわせて載せてあげると、また、それを見て、これを使おうかなと思っていただけるのではないかと思いますので、ぜひそういうところで取り組んでいただきたいのと、やはりどうしても古いブロック塀のある家というと、住んでいる方も高齢化が進んでいて、なかなかみずから情報を拾いに行けないという方々も多いと思いますので、ぜひ先ほどお話をいただいたとおり、通学路の安全についてもチェックをされるということですから、そうした中で危険箇所があった場合には、こちらからアウトリーチではないですけど、適切なこういう助成制度もありますよとか、そういう案内をしていただけると大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎吉田 建築調整課長 今、お話ございました生垣造成助成制度の活用ですとか、それから狭あい道路の拡幅時における塀の撤去については、場合によっては区のほうで工事自体ができることもございますので、その辺もあわせてホームページのほうには今回、載せさせていただいているところでございます。 ◆野呂 委員 実は、区議会議員の中で、三沢議員山王地区の塀の調査を全部しているのですよね、民間の方と一緒に。私もこの間、見せていただいて、これの倍くらいの細い長いもの、ブロック塀の縦筋、横筋というのですか、読み方はよくわからないですけど、縦筋のところに当てると、ここに縦の鉄筋が入っているかどうか、横の金属が入っているかどうか、全部わかるということで。  そして、仙台市が全部調査をしていますけれども、それできちっと入っているものは96%残存しているということで、入っていないものは非常に危ないのだということで、良とか不良とかというデータを示しているのですけれども、非常にそんなに重くないし簡単で、このように測っていくのだということをたまたまこの間、資料を私も見せていただいたのです。  せめて自分が住んでいる地域のブロック塀は確認したいということで、全部ボランティアで建築の方たちと取り組んできたということで、やはりそういう区内でいい活動をしていらっしゃる団体や、あるいは区議会議員の中にいらっしゃるので、これは大いに今回、まず山王地区ですけれども、区としても参考になるデータだと思いますし、声をかけて活用してくださればいいかなと思いました。  国が早急に、とにかく区立の学校を調べるようにということで、今、課長がご説明になった塀の高さが今回、問題になりましたよね。うちは、もちろん建築基準法に合致して全部つくっていると思うので、2.2メートルを超えるような塀はないと理解してよろしいのですか。それもまだわからないですか。 ◎吉田 建築調整課長 建築時において建築基準法にのっとった建物をつくっているはずですので、当然ないとは思いますが、そこも含めて確認できるように、しっかりと点検させていただきたいと思います。 ◆野呂 委員 それから、何かこのくらいの当てるだけの道具なのですけど、きっとそれで中の鉄筋が入っているかどうか確認、スキャナーみたいなものだと思うのですけど、そういったものは大田区でも持っていらっしゃって、調査に活用できているのですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 そういった鉄筋を探査する機器については、あることは存じ上げてございますけれども、今、具体的にブロック塀の調査の中で、そういったものを活用するというところまでは今の段階では至っておりません。  ブロック塀の調査につきましては、今、委員ご指摘のように、既に進行形のところもございますけれども、国ですとか、東京都のほうから具体的にどういった部分を、どういった視点で調査をして安全性を確認していくということが、今現在進行中で動きがございますので、そういった状況につきましては、区のほうもアンテナを張って、情報収集して、速やかな安全対策等に生かしていきたいと考えております。 ◆野呂 委員 しっかりとしたデータを持つことが一番の安心かと思いますので、ぜひそういったものもあるということを一応承知していらっしゃると思うのですけれども、活用できるもであれば、活用しながら、とにかく通学路の安全をまず優先的に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。 ◆北澤 委員 関連です。やはり調査を早急にすることが必要だと思うのですけど、今あるブロック塀、例えば空き家の周りのブロック塀で本当にぐらぐらしているところもあると思うので、子どもたちへの注意喚起も大事だと思うのです。  大阪の例だと、ブロック塀のところにグリーンのベルトがあって、そこを歩くようにという指導がされていたということですけれども、やはりこれからは自分でも危機意識を子どもたちが持てるようにブロック塀のそばを歩くときには気をつけるとか、何かそういう自分で自分の身を守るということも必要ではないかと思うのですけど、そういうことも一緒に区としても考えていっていただきたいということと。  生垣助成もそうなのですけれども、以前私も議会質問をしたことがあるのですけれども、生垣助成だと生垣の手入れをずっとしていかないといけないので、高齢者にとってはかなりの負担なのです。だから、フェンスに変えるということもぜひ、検討していただきたいと思うのです。助成をするということを豊島区はやっているので、この機に危ないところはフェンスに変えましょうということにしたら、多くの区民が動き出すのではないかと思うので、その辺もぜひ検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎吉田 建築調整課長 先ほどの生垣助成の関係と、区のほうの推奨としては、ネットフェンスという形のものは当然、大田区のほうでも推奨しておりまして、今回についてもホームページの中でそちらのほうも含めて検討を願うという文言も含めて入っております。  それから、先ほどの教育関係のほうにつきましては、この委員会で委員からそのようなお話があったことは該当のところには伝えていきたいと思います。 ◎長沼 防災危機管理課長 教育総務部のほうからは、先ほどの調査実施の情報とともに、いざというときに身を守るための防災教育の徹底に関しまして、教育委員会から各学校への指導を徹底したという旨の連絡も入っておりますので、あわせてご報告申し上げます。 ◆北澤 委員 フェンスのことなのですけれども、たしか助成制度がないものですから、やはりそこも考えていただきたいということと、ブロック塀からフェンスに変えるにあたっては、まずブロック塀を壊すのにもお金がかかるのですね。  大田区は、生垣助成のときには、ブロック塀を壊すのにも助成が出ていて、とても助かるという声を聞いていますので、ぜひその辺の検討もよろしくお願いいたします。 ◆福井 委員 点検をしていただけるということの今、話を聞く限り、ブロック塀が危ないと判断したときに直すための助成は現在、大田区にはないと思うのですが。見たときに、危ないと思ったときに民間の人たちに対してのブロック塀の助成というのは、現在、大田区ではないと考えていいのですか。 ◎吉田 建築調整課長 ございません。 ◆福井 委員 民間だから、あなたたちやってねではなくて、危ないところは手を打っていただきたいので、例えばブロック塀も住宅の一部だと判断して、住宅リフォーム助成が活用できたり、そうしないと動かないと思うのですよ、ブロック塀の。  なので、ぜひブロック塀が危ないと判断されたところについては、ブロック塀の補修の費用の一部助成をぜひ検討していただきたいのですけど、どうでしょうか。 ◎吉田 建築調整課長 今回の件につきまして、国とか東京都とか、いろいろな調査方法等を含めて、これからいろいろ議論が出てくるかと思っております。そういう動きを見つつ、今後について、考えていきたいと思っております。 ◆福井 委員 要望なのですが、通学路もやりますよと、点検ですね。話をされていました。点検した中で、これは危ないと判断されたのであれば、大田区としてはこういったことをやっていますよという情報提供を、あわせて持ち主の方にしていただきたいのですけど、どうでしょうか。 ◎吉田 建築調整課長 私たちのほう、通常、例えば近隣の方ですとか、行政、または各議員の方々からのご連絡や陳情などがあったときには、そういうところを現場確認し、危険等があれば、その現場を持っているところに指導ですとか、助言ということは、通常の業務の中でもやらせていただいております。  今回、こういうことを含めて点検する中で、連絡も今、多く入っているところがございますので、そういう危険箇所がわかった時点で、しっかりとその方たち、対象する所有者の方たちにも伝えていきたいと思っております。  今後については、動きがあるときには、またご報告をさせていただきたいと思っています。 ◆大竹 委員 今回、都市部の地震ということで、非常に教訓的だったと思っています。一つ、皆さんからも出ている塀の問題。足立区は既に学校の塀については改修が始まっているといっているのですよ。  ですから、調査と同時に、すぐ危険な塀については改修を始めるということをぜひやってもらいたいと思っているのですが、それはどうでしょうか。 ◎吉田 建築調整課長 今、委員からお話があったとおり、緊急に工事が必要であれば、緊急工事としてやることは区として考えております。
    ◆大竹 委員 お願いします。それとあと、やはり今回、帰宅困難者の問題だとか、あるいは耐震の不足している建物の問題を含めて、総合的に見直す必要があると思っているのです。  例えば、帰宅困難者、大阪もかなり、歩いて帰れなくなった人たちがいっぱいだということで、それと、いわゆる施設困難者の一応、いろいろな確保していると思うのですけど、施設に3日分の食料を置くというのがあるではないですか。  東京新聞を今日、ちょっと見ていると、まず、首都圏で517万人のうち、結局は3日分の備蓄をしているのは49%だと言っているのですよ。それで、あと一時滞在施設の収容人数は92万人の想定の37%だと。こういうことについて、大田区の状況というのはどうなのですか。 ◎長沼 防災危機管理課長 帰宅困難者、いわゆる駅前滞留者対策につきましては、東日本大震災の際も、直前の訓練が生かされまして、何とか3,000人を超える方々の緊急対応を無事整えたという状況がございましたけれども、現在も訓練の規模は部分的な訓練を繰り返しながらではありますけれども、継続してまちの方々等と一緒に取り組んでいる状況がございます。  それから、備蓄のお話がございましたけれども、例えば高架下の備蓄倉庫を使いながら、PiOでの受け入れに向けての対応の備蓄品を備える等の取り組みは行っているところでございます。 ◆大竹 委員 いわゆる区の目標があるではないですか。その3日分の備蓄しているという、施設のパーセントというのはわかるのですか。 ◎井上 危機管理室長 帰宅困難者に対しては、まず企業の責任、あるいは発災時に表に出ないというのが原則でございます。どのぐらい備蓄にするかについては、それぞれの施設において3日間過ごせる程度のものは完備してございます。  今回の地震について、大阪府の発災については早朝の出勤時ということもありまして、会社側の判断が非常に遅れたと。要は、すぐに休みにするのか、営業するのかと、そういった話が出ていまして、当然、そこで会社側の判断が出勤するに至らないとなれば、ご家庭の備蓄で過ごすと。会社側が会社に来て、とりあえずそこで過ごせという判断をされた場合は、会社側でということで、帰宅困難者について、公の部分の支援というのは、やはり企業側あるいはご家庭で自助する部分、そのほかの部分と考えてございます。  しかしながら、東日本大震災の際には、蒲田という非常に大規模なところでかなりの方が発災を受けて帰れないで困っている状況の中で、急きょ、臨機応変にそれぞれの施設をあけ、区の備蓄品を配備し、その後、やはり帰宅困難者対策については、都、企業と連携しながらやっているところでございます。  区の目標としては、帰宅困難者を出さない、要は、企業側でしっかり備蓄をしていただければということで、引き続き啓発をしているところでございます。  ただ、蒲田に遊びに来られたり、あるいは立ち寄られたりする方、その方に対しての帰宅困難者対策については、現在、防災危機管理課長が申しましたとおり、それぞれの一時滞在施設等を今、計画に盛り込んでいるところでございます。 ◆大竹 委員 ぜひ対策を民間任せということも含めて、やはりそれでは足りない部分というのは当然出てくるわけですから、それはぜひやってもらいたいと思っています。  それとあと、やはり耐震改修ですよね。耐震改修促進計画をつくっていますよね。ただ、それはそうは言いつつも、まだまだ目標には、平成32年までに95%という目標を掲げながら、なかなか進んでいかないと思っている状況があるので、この対策をぜひ持ってもらいたいということと、今、何%になっているのですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 区内の住宅の耐震化率につきましては、今、最新の数値で平成26年度で85%になっております。傾向として、年1%程度、耐震化率が向上しているという状況でございますので、委員おっしゃられております耐震化率の目標平成32年度95%、これの達成に向けて日々耐震助成制度の啓発に取り組んでいるというところでございます。 ◆大竹 委員 そのためにも、いわゆる耐震助成というのかな、これもぜひ充実を図ってもらいたいということと、あわせて一つは感震ブレーカー、これは足立区も助成をやっているのだけど。 ◆伊佐治 委員 広げ過ぎではないですか。 ◆大竹 委員 何が。 ◆伊佐治 委員 何でもよくなっているではないですか。 ◆大竹 委員 だって、いろいろ対策としてはあるではないか。 ○岡 委員長 続けてください。 ◆大竹 委員 感震ブレーカーについても、やはり助成を検討してもらいたい。それと、家具転倒防止ですよ。いわゆる本棚で圧死、家具でも圧死というのは非常に多いということが含めてあるので、今、大田区は非課税と所得80万円だったか、80万円未満でしたよね。これをやはり、ぜひ広げてもらいたいということをあわせて要望しておきます。 ◆渡司 委員 こういうことが、災害とかが起きますと、やはりその事例に沿って世の中の意見がばっと盛り上がっていって、それに対して注目されていくということで、それで見直していくということが本当に大切だと思うのですけれども、何でもかんでも区がやるとか、そういうことではなくて、企業側にもそのまちで会社をやっていく社会的責任ですとか、社会的な貢献というのがもちろんございますので、ぜひ企業に向けた防災教育ですとか、情報の発信を見直していただいて、企業の皆さんも一緒に大田区にそのときいらっしゃる方たちを守っていこうという気持ちを醸成していただきたいと要望させていただきます。 ○岡 委員長 要望でいいですか。 ◆野呂 委員 本当に都心部の地震被害がとても大きくて大変なのですけれども、防災週間が8月30日から9月5日ということで、こういったときに、こういう大きな地震で被害が生じたときに、大田区で例えば臨時的に区報を出して、どういったことに気をつけようとか、もし塀の危険を感じたら、大田区にお知らせくださいとか、何かそういう臨時号みたいなのは出せないのですか。  私、区民の皆さんがとても関心が高いだろうと思いますし、そういったことというのはいきなりは無理なのかとは思ったのですけど、でも大事なことなのかなと。時々1枚の臨時号が出ることがあるので、防災週間でもないのですけど、そういったことはどうなのでしょうか。 ◎吉田 建築調整課長 先ほど、ホームページでうちのほうが出せるものについては、すぐやったという話をさせていただいておりますが、やはり手に持って見られるというものも大事だということは当然認識をしております。臨時号ではございませんが、近々に区報のほうにもできれば一面ということで、今、広報課のほうにも調整中でございます。 ◆野呂 委員 今回、先ほど会社の判断が非常に遅れたということを室長が説明してくださいましたけれども、東京都が帰宅困難者は517万人と、だけど会社や学校等で確保できる、避難できる方が92万人といって、だけど漏れる方たちが多くて、昨日、都知事が、企業で避難場所として手を挙げたりしたところには、減税の措置を考えているということで、もともと2012年に東京都が防災備蓄品を置いたら、そういったことを考えると表明していたと思うのですけど、これらはもう既に実施されているのですか。わからないので、区内関係で教えてください。 ◎甲斐 防災計画担当課長 避難場所に指定されている施設につきましては、現在、対象のものにつきましては、備蓄物資を購入した場合に、その備蓄物資の経費を助成するという制度はございます。これが、今年度からさらに、それを買いかえる、要するに、期限がきたものについては、更新が必要なのですけれども、その更新費用も助成されるという制度は既に導入されております。 ◆山崎 委員 ブロック塀を中心に、皆さんから非常にいい意見がたくさん出ていると思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  防災教育については、結構、通学路でブロック塀からも離れて車にも気をつけるのは、なかなか難しいことだと思うから、基本的には、ですから、塀のほうを直すことのほうが基本なのだろうと思いますので、ぜひお願いをしたいのと。  あと、それ以外にも、都市型のこの地震に関していろいろなご意見がありましたけど、私から1点だけ。今回、エレベーターの閉じ込めを含め、緊急車両が結局、なかなか渋滞で到達できなかったと。これに対して、では、自治体が何ができるのかという、特定緊急輸送道路を指定はされていますけれども、現実問題として、東日本のときにも消防車が動けなくて、みんなバイクで消防士たちが動いていたという話なのですけれども。  やはり、今回でも話題になっているのは、要するになるべく車で移動しないようにといったことなのですけれども、そのあたりをもっと区のほうとして啓発をしていくお考えとかは、今の段階であるのかどうか、お聞かせください。 ◎長沼 防災危機管理課長 災害時の交通規制の内容については、地域防災計画にも載ってございますけれども、その普及啓発は行っているところではございます。その部分をさらに充実をさせる必要があるのかと感じております。  また、警視庁におきましては、環7の交差点等々で、各所ポイントでの9月1日の実際に規制を行う訓練にも取り組む等で、道路の利用者の方にも普及啓発を兼ねて、そういう訓練も実施している状況がございます。  ただ、委員からご指摘をいただきましたとおり、災害時の車両の利用、これについての社会的な大きなリスク、これについての普及啓発はしっかり私ども区としても様々な機会を通じまして、実施していきたいと考えております。 ◆山崎 委員 今回の場合は、それによっての被害というのはあまりありませんでしたけれども、それでも閉じ込められた人は大変だったと思いますけど、ぜひ前向きに進めていっていただければと思います。 ◆田島 委員 今回、ブロック塀の被害でお亡くなりになった方がいらっしゃったので、ブロック塀がかなり注目されているのですけれども、塀という意味では、危険性というところはブロック塀だけが危険なのかというところがちょっとわからないところがありまして、何かよく万年塀と言われているコンクリートの板でつくられた塀も危険なのではないかとお声もあったのですけれども、そこら辺は、区は危険性の認識というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 おっしゃられるように、ブロック塀だけではなく万年塀、こちらも当然、コンクリートでがっちりされた構造物と違って、地震等の倒壊の危険性が高いということは認識してございまして、ブロック塀という話が中心に出てきましたけれども、一般的な相談の中で万年塀の場合も同じように安定した構造にやっていただいてはどうかだとか、区の助成制度があるような生垣助成だとか、そういった場合には、同じような撤去してもらう入り口として生垣助成等の助成をご案内して、なるべく安全な形にお願いするように区としては今までも取り組んでいるところでございます。 ◆田島 委員 そうすると、今回、点検を様々な部署がされていらっしゃる、公共施設を中心に当然、区としてはされていらっしゃるということで、当然、それはブロック塀だけではなくて、そういった危険性が高いと思われる塀もあわせて点検をしていかないといけないと思うのですけれども、その辺の指示というのはされているのでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今、公共施設の点検で行っている内容としては、高さもあるのですけれども、その状態と今、おっしゃられたようにどのような形の塀なのかということで確認をしていただいているところでございます。  具体的に、今のような万年塀とか、そういった場合には区の技術職員が現場確認をして、そういった本当に構造上、問題があるのかどうかとか、そういったことも含めて対応していくというやり方で進めているというところでございます。 ◆田島 委員 では、よろしくお願いいたします。  あと、今回、大阪のほうで起きたのですけれども、それぞれの区民へのお知らせというところで逐次、区のほうからも今回の塀の関係も含めて、お知らせを区民のほうにされているということなのですけれども、ほかの大阪の実際の現地の自治体の防災に関しての情報発信というのは、今、区としてはモニターというか、見ている状況、確認とかされているのでしょうか。 ◎長沼 防災危機管理課長 被災地、各県のホームページについては、こちらのほうでも確認を入れながら、一部、今日の報告にも反映させていただいているところでございますけれども、生活面とか、被災者に対するきめ細かい情報の細部までは今、確認できていない状況でございます。 ◎井上 危機管理室長 発災直後の自治体の様子についての取材ですけれども、やはり発災直後はとにかく自治体のほうも混乱している状況でございます。受援体制ができるまでもしばらく時間があるということで、発災後の対応等については、またしばらく時間を置いてから、こういった被災自治体の取材というのは我々も教訓にしなければいけないものも多いので、少し向こうも落ちついてからと、東松島にしても、熊本にしても若干落ちついてから詳しい話を聞くというのが、大体、セオリーになっておりますので、今回はまだホームページを見て避難所がどのぐらいあいた、あるいは総務省からの情報、総務省消防庁からの情報等、あと、内閣府の情報などを総合的に勘案して、今、取材にあたっているところです。 ◆田島 委員 当然、現地のほうは混乱していますから、それをわざわざ聞きにいくというのは、それは失礼にあたると思いますので、それは重々承知しております。  私、ちょっと気になって大阪府の防災ポータルサイトを見てみたのですけれども、私も議会質問とかで取り上げたので、やはりどういう動きをするのかというのを見ているのですけれども、大阪府の防災ポータルサイトはすごいわかりづらいというか、この大事なときに誰に向かって情報を発信しているのかというのが非常にわかりづらい内容になっていまして、これではいけないと大阪府には失礼かもしれないですけれども、そのように感じたのです。  だから、やはりいざというときに、どのように情報発信を、誰に向かってやるのかというところは、日ごろから備えておかないと、そういういざというときにできないというところで、そこら辺も含めて自治体の情報発信の仕方というのを、それを向こうから聞くのではなくて、ホームページとかSNSとかで見られますので、その辺をよくモニターしていただいて、大田区に生かしていただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎長沼 防災危機管理課長 今、ご指摘いただいた点でございますけれども、大田区も東日本大震災のときでございますけれども、東電の計画停電、この情報が非常に都民の方、区民の方にわかりづらい状況がありましたので、区で大田区民に伝えるにあたって、そこを一旦大田区民の方にわかりやすいように、町丁目とか、そういったところを整理して、お伝えをさせていただいて、その部分で区民の皆様から好評をいただいたことがございました。  今、委員のほうからご教授を賜りました部分も含めまして、被災自治体の状況の確認を再度、改めて行いまして、今後の区の情報発信に生かしてまいりたいと思います。 ◎井上 危機管理室長 大阪府のホームページを、私もすぐ見ました。確かに避難所の開設がずっと下のほうにあって、どこがあいているかというのがすぐにわからないような状況で、その際はすぐに担当職員、課長も含めて発災時のホームページのあり方については、1回うちも見直さなければねという話をさせていただいて、改めてまたそこは課長から答弁がありましたように、どのように発信していくかについては検討させていただきたいと思います。 ◆北澤 委員 気になったことは二つあって、火災が7件起きているのですけれども、これがどういう原因だったのかというのが、もしわかれば教えていただきたいということと、あと、ガスの復旧がすごく遅れたと思うのですね、1週間。これは、例えばこの程度の地震のときに、大田区だったらどうなるのかとか、そのようなことだとか、対応というのはどのように、インフラ、特に電気の場合、水道の場合、ガスの場合とあるのでしょうけれども、対応を考えていらっしゃるか、わかる範囲で教えていただければと思います。 ◎伊藤 防災支援担当課長 大阪で発生しました火災の原因については、現在のところわかっておりません。今後、原因調査を含めまして、調査していった結果、公表されるかどうかはわかりませんけれども、基本的に火災の原因については、公表しない形になっております。火災の原因については、戸別には公表しない形になっております。 ◎長沼 防災危機管理課長 ガスの件でございますけれども、被害想定に基づきますと、ガスはやはり確認しながらの復旧作業ということで、実は1か月最長でかかるという見込みが出ております。ですから、これをもとにしますと、非常に今回の大阪近辺の復旧状況は、比較的短時間になっているのかと、そういう考察をしておりまして、その辺につきましても、追跡して対応状況を確認してまいりたいと考えております。 ◆北澤 委員 なかなか、やはり区民は1か月もガスが復旧するのにかかるということは想定できないと思うのですけど、そういうこともあり得るということを、区民に今から知らせておくということは必要なのではないかと思ったのと、戸別の火災の原因はわからないにしても、やはり今後の災害の対応を考える上では、必要なことではあると思うので、情報がわかれば提供していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎井上 危機管理室長 これまで、区民の皆さんへの啓発で被害想定、それからライフラインの復旧についても、かなりの頻度でお話をさせていただいております。その度に、やはり備蓄が大事で、日ごろの対策が大事だということをお話させていただいているところでございます。  また、災害時、どのような理由で火災が起こるか、それは通電火災なのか、あるいはたばこを落としてそのまま避難して燃えてしまったのか、いろいろなケースが想定されますけれども、やはり災害時、発災時に火の始末、あるいは火災対応についても、日ごろから備えていただくよう、これは出前講座でもあらゆる場面でも、区民の皆様に周知させていただいているところで、今回を機にさらにこれをまた区民の皆さんにお知らせして、こういった地震を教訓にできるよう体制を組んでいきたいと思います。 ◆大橋 委員 先ほども出ていますが、通学路の件、総点検、私も一般質問でも言わせていただきましたけれども、なかなか総点検といっても、塀のことが出ていますが、塀だけではない危険な箇所というのはたくさんあると思いますので、こういった観点で取り組んでいただくというのは、取り組む所管は違うところになるかもしれないですが、 やはり防災危機管理課がこの意識で発信をしていく、命を守るためにスピードをもって発信をしていくという意識で取り組みをしていくことが非常に重要と思いますけれども、その辺どうですか。教育委員会と連携をとったり、都市基盤と連携をとって、そういう取り組みをしてくださいと、あと、自治会等にもそういう訴えを発信していくと、その辺の取り組みはどう考えていらっしゃいますか。 ◎長沼 防災危機管理課長 今、委員のほうからご指摘を賜りました。先ほども、庁内調整のもとで状況を一部ご報告させていただきましたけれども、今日のこの委員会のやりとりも含めまして、まさに庁内でリアルタイムにご意見、それから調査の状況等々を共有して、それぞれが当事者意識を持って、それぞれの部分を対応していく。また、それを共有して、他に進める、これが重要かと思いますので、その部分については、私どもも防災危機管理を所管するセクションの者として、しっかり務めてまいりたいと思っております。  また、区の状況につきましては、適時適切なタイミングで自治会・町会の皆様方とも共有を図りながら、また防災対策等はやはり総力を挙げた取り組みが何といっても必要となりますので、その辺は一体で防災対策を推進できるように、地域の皆様方とも共有を図ってまいりたいと思います。 ◆大橋 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。  あと、火災という観点で、小さな火の段階で消していくということが非常に重要になるのですが、区が設置しています消火器、大田区中にありますが、かなりいたずらをされたり、盗まれたりということが多いですけれども、その消火器の点検というのは随時されているのでしょうか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 消火器にも耐用年数がございますので、期間ごとに薬剤の取りかえ、もしくは容器全体の確認は防災危機管理課として取り組んでいるところでございます。 ◆大橋 委員 ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。結構、消火器を公園に投げ捨ててあったり、そういったことがありますので、消火器の点検というのは非常にいざとなったときは重要でありますので、よろしくお願いいたします。要望でお願いします。 ○岡 委員長 では、この件はよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 その他、報告事項、上のほうから順番にお願いいたします。 ◆伊佐治 委員 東京都が定めるものですから、これが本当に正しいのかどうかということも考えなければいけないですけど、実質、私も地元ですけど、仲六郷一丁目から三丁目の方からすれば、大分距離感が近くなったのかという反面、萩中公園を避難場所として設定しているところは、変更になったとしても、一番遠いところで多分3キロぐらいあるのですよね。  そういう点を考えると、そもそも避難場所のあり方というのが、やはり3キロも離れた場所、火災が起こっているのに、その間をすり抜けて、では避難していくのかということを考えると、いろいろ課題があると思うのですけど、実際、定める上で、大田区として東京都に対して何か提言とかできる環境はあるのですか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 この避難場所の指定につきましては、5年ごとなのですけれども、大体、調査期間中に区の意見を聴取していて、区が意見を出せる機会が何度か検討会という形でございます。 ◆伊佐治 委員 意見をした結果だから、大田区としてはある程度、案というか見直しを受け入れているという関係があると思うのですけど、例えば旧蒲田電車周辺一帯は、今回、東京都の出している資料だと、1平方メートルぐらいですか、1人当たり、ぐらいしか取れないということが出ていて、結局、全部の避難場所の中でも最も小さな区域しか1人に与えられていないということになっているのですけど、そういう点についても、場所がないと言われたら元も子もないわけですけど、その点はどうお考えですか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 区内にも、避難距離が2キロ以上、3キロ以上になるところもございまして、こういう地域については、避難場所の拡大についての検討を都のほうにお願いをしています。  例えば六郷地区におきましては、六郷工科高校や城南特別支援学校と、それに隣接する小中学校等、一帯をまとめた地域の新たな避難場所設定などについても、検討をお願いした経緯がございます。 ◆伊佐治 委員 本当に今の意見はとてもいいなと思って、避難所として活用されるわけではないですから、そういう点でそういう場所を活用していただけると大変ありがたいのですけど。  あと、もう一つ、地区内残留地区が今回、増えたということでよかったと思う反面、不燃化を大田区として進めている割には、あまり地区内残留地区が広がっていかないというところがあるのですけど、その点はどうお考えですか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 地区内残留地区は、避難の必要性がない場所ということで、かなり火災に対する安全性が高い地域となっております。中に、やはり木造住宅が約50件ほどあると、そこはもう一つ延焼火災の原因になりかねないということで、かなり再開発が進まないと地区内残留地区ということにはならないと認識をしております。 ◆伊佐治 委員 その辺は、ちょっと理解をさせていただきました。  あと、もう一つなのですけど、避難場所という名前を何とかならないですか。一般の方々からすると、やはり困惑するというか、避難所との関係への理解が全く違ってきていて、例えば大田区だけでも避難場所(火災時に)とか、何か文言を、多分、言葉自体を変えることはできないと思うのですけど、何か注釈なり、括弧書きするなりして、区民の皆さんにもわかりやすい形にしていただきたいのですけど、そういう変更は可能ですか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 変更については難しいと思いますが、区民の皆様には避難場所については、広域避難場所という注釈をつけた形で説明をするように努めてまいりたいと思います。 ◆伊佐治 委員 変更は可能ではないのはわかるのですけど、括弧書きでつけ加えるとか、そうするだけでも多分、見た方が、これは火災時なのだとかとわかると思うので、それぐらいはちょっと配慮していただけると大変ありがたいと思いますので、ご検討ください。 ○岡 委員長 要望ですね。 ◆伊佐治 委員 はい。 ◆山崎 委員 私の言いたいことを伊佐治委員が大体、思っていることをお話しされたのですけれども、今回、蒲田電車区が旧蒲田電車区周辺と、名称に周辺がついたというのは、それでなくても、町会とか詳しい人は別ですけど、一般の方からすると、あの車庫の中に電車の中に入るのかと思っている人は結構いましたからね。  その意味では、少しよくなったのかなということと、あと、確かに蒲田本町を含め仲六郷もこちらに指定されたと。ただ、一方で、そもそも人口の想定から避難場所を単純に区切っている部分と、踏切でそちらに行けないだろうという想定もあっての、恐らく萩中公園だったのだろうという意識も持っていましたが、このあたりの意見というのは、今、伊佐治委員も言いましたけど、区の意見が反映された結果なのかどうか、そこを教えてください。 ◎甲斐 防災計画担当課長 避難場所の細部の区切りのところは、なるべく区の意見を反映させていただいておりまして、例えば今回の蒲田本町二丁目の一部につきましては、やはり町会が分断されていましたので、これを一体化していただくといったような個別の事情については、なるべく反映をしていただくようにしております。  ただ、都としましては、避難場所などの指定については、自治会・町会でない、たまたまそこを通りかかった人でもわかりやすいように、町丁目が基本とはされていますけれども、区の個別の事情も勘案していただいて、指定に採用しております。 ◆山崎 委員 それと、伊佐治委員もお話しされていましたけれども、結局、やはり避難場所については、ぜひ名前について何とかしてもらいたい。つまり、避難の仕方で、そもそも大田区の避難のルールとか、いろいろ案内していますけれども、そもそも避難しないのだとか、本当に必要になった人だけ避難所に行くのだとか、火災のときは避難場所だというのが、何年たってもわからないのですよ。  わからない中で、お話があったとおり、せめて名称ぐらいをわかりやすくしないと、結局、それがあっても意味がわからないのでは意味がないではないですか。非常にそう思っておりますので、そのあたりは、もちろん東京都が避難場所といっているのだけれども、それはいいではないですか。何か本当にプラスアルファでもうちょっとわかりやすい注釈をつけたって、それは必要なのではないかと常々思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 区民の皆さんにわかりやすい説明の仕方、表現というのは、今後とも委員のご意見も参考にしながら、検討してまいりたいと思います。 ◆山崎 委員 一番申し上げたいことは、避難の仕方、避難場所、避難所、それから家で避難をするのだということをもっと区民に伝わるようにご努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆野呂 委員 これは東京都からこのように変更だということで、地域的に本当に便利になったところなど、改善ができたところはよかったと思いますけど。  あと、一つ、教えていただきたいのですけど、町会・自治会で例えばマンション等に自治会があれば、そのマンションの名前でその方たちが一時集合場所はどこだとか、避難場所、避難所はどこだときちんと明記されていますけれども、例えば西六郷に新しくグリコの跡地に大規模なマンションができましたよね。  ああいうところは、自治会としてきちんと正式に立ち上がったら、そこに反映されるということなのですか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 今、区のホームページは、避難場所や避難所について、自治会・町会ごとに避難場所はどこ、避難所はどこという形で掲載しています。  今、新しいグリコ跡に建ったマンションについては、今度、新しく自治会・町会として連合町会に認定されると聞いておりますので、そうなった場合については、ホームページのほうにも反映をさせていただきたいと思います。 ◆野呂 委員 やはり、大規模なので、そこの訓練も含めて、とても重要かと思いました。  あと、今回、これが出たので一つだけ。近隣に大きな公園があっても、それが一時集合場所になっていない、そういった地域もあるのですね。それらも含めて、やはり1回、点検が必要かと。たまたま自分の住んでいるところ、矢口南町会は、氷川神社と新田神社と矢口の南の児童公園がそれにあたっているのですけど、実は、その対面に、矢口せせらぎ公園という大きな公園があるのです。だけど、そこは何も指定を受けていない、そういった場所は大事かと、すごく広いので、何倍もあるので、そちらが全然対象にならないとかということを考えると、やはりもう1回、点検のようなものが必要なのかと思ったのですけど、いかがですか。 ◎長沼 防災危機管理課長 一時集合場所に関しましては、区が指定してはおりますけれども、自治会・町会のほうから、この場所はいかがかという、その打診をいただく中で、もちろんその打診いただく前提で、自治会・町会がそこの地権者は民間の場所もございますので、そういった地権者にもちょっとお話しした上で、区のほうにお話がきて、最終的に区のほうが指定するという流れで決まっておりますけれども、定期的にそこの調査をかけておりますので、そのタイミングで、またお諮りをするということが対応できると思いますので、そのように対応してまいります。 ◆野呂 委員 新しくできて、10年ちょっと前にできた公園なので、昔からの公園ではないので、その辺は区内にいろいろあるのではないかと思うので、よろしくお願いします。 ◆北澤 委員 ちょっと言葉の意味がわからないのですけれども、例えばウのところのものは、変更の意味がわかりますよね。避難距離短縮のためと書いてあるのですけど、イのところは、旧蒲田電車周辺一帯のところを、都営仲六郷一丁目アパートを拡大というのは、アパートも含める、編入するという意味なのか、そっちまで避難場所にするのか。アパートを拡大という意味がわからないのですけど。
    ◎甲斐 防災計画担当課長 都営仲六郷一丁目アパートですね、このアパートの敷地部分、仲六郷一丁目の1番地から2番地、3番地の地域ですけれども、これらの地域が旧蒲田電車区周辺という避難場所地域に新たに加わりましたと、広がりましたという意味です。 ◆北澤 委員 広がりました。編入ということ。 ◎甲斐 防災計画担当課長 はい。 ◆北澤 委員 そうしましたら、ほかのところにも編入というところもあるので、言葉を統一したほうがわかりやすいかと思いました。  それから、もう一つなのですけど、一番上の東京国際空港から天空橋周辺に変わりましたよね。天空橋周辺というと、周辺というのはイメージがちょっとわからないのですけど、公園があるわけではないですよね。 ◎甲斐 防災計画担当課長 これは、東京国際空港の元跡地の地域でございまして、ちょうど天空橋や天空橋駅とかがある一帯です。これは現在、羽田空港の跡地活用で、第1ゾーンとして再開発がかかわっている地域、それから、羽田空港の敷地内で、滑走路まで入った地域もこの地域一帯の東京国際空港天空橋周辺という名称として、避難場所として指定されております。 ◆北澤 委員 それというのは、避難場所が具体的に変わったということ、場所が移動したという感じでいいのですか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 これ、場所は変わっておりません、同じです。名称が変更された経緯につきましては、空港関係者や空港警察関係者から、従前の東京国際空港という避難場所名称では、空港全体を指しておりますので、ターミナルビルやその他の地域も避難場所と誤認をされるおそれがあるということで、もう少し空港のどの地域なのかということがわかるように、名称変更をすべきだという意見が反映をされて、今回、名称変更になりました。 ◆田島 委員 要望なのですけれども、なかなかイメージがしづらいので、できればこういう場合は地図とかつけて、わかりやすい資料をお願いできればと思います。  あと、周知方法なのですけれども、避難場所の標識とか、区設掲示板の表示というところで、変更というのは、いつごろまでに完了する予定でしょうか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 今、表示変更にかかる見積もりを実施しておりまして、今年度の予算で対応できる範囲内であれば、今年度中に実施したいと思いますが、それを超える場合については、来年度の予算に計上しまして、変更を実施していきたいと思います。 ◆田島 委員 7月1日から運用開始と言っていて、下手したら来年度になってしまうかもしれないとかと、そういうこともあり得るということでしょうか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 全て年度内に修正が整うように、実施いたします。 ○岡 委員長 ほかの報告も含めてございますか。 ◆福井 委員 2番でいいですか。 ○岡 委員長 2番も8番まで全部含めていいですよ。 ◆福井 委員 私のほうから、1点だけ教えてください。今回の新たに土砂災害警戒区域等を指定しましたということで、警戒区域278でうち特別警戒区域183と書いてあるのですが、今年の1月16日の防災安全対策特別委員会では、新たに公表しましたということで、数が若干異なっているのです。大田区では、本日の資料では警戒区域78のうち特別警戒区域45と書いてあるのですけど、1月にいただいた資料は警戒区域79のうち特別警戒区域46なのですね。これは、調査の結果を公表して、今後、区域指定を予定していますという資料だったので、この差というのは何かというのを教えてください。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今回の公表したときとの差でございますけれども、1か所は、池上梅園の周辺の斜面が公表された当時は5メートル、30度という区域指定の基準に該当するということで、公表されていたのですけれども、その後、大田区の斜面をよりよいほうに改善するという工事が進んでおりまして、東京都のほうで、その辺の状況を確認したところ、斜面の形状が変わるのではないかという判断をしたと聞いております。  そのために、池上梅園の1か所については公表はしたのですけれども、正式な法令上の区域指定からは見送られた、指定保留という形で、いずれ指定するという対応になると聞いております。 ◆野呂 委員 毎年度、東京都が調査をして、その数を大田区がどれだけとかと来るのですけれども、平成29年の委員会のときもございましたので、そうすると、トータルとして増えていっているわけですよね。最終的に大田区内の警戒区域というのが、膨大に。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今回のこの区域指定の動きですけれども、区内の土砂災害警戒区域が初めて指定されたのが、昨年の3月になります。こちらは、東京都が土砂災害防止法に基づいて、順次、5メートル、30度という法律で指定するための基準に該当する区域を調査して指定していくということで、昨年3月に指定された分につきましては、主に自然の斜面を中心とした、より災害が起きる可能性が高いと思われるところを先行して、調査をして指定したと。  今回の調査結果が正式に指定されたということなのですけれども、こちらの区域指定がされた分につきましては、残りのある程度、擁壁がつくられていたりだとか、造作がされているようなところを調査して、該当するところを指定したと。  東京都から聞いてございますのは、今回の指定で大田区内については、一通り全部終わったということで聞いてございます。その後についても、東京都は5年に一度、こういった調査をして変更があったところだとか、そうしたものは修正だとか加えたり、場合によっては削除したりとか、そういった修正は引き続きやっていくと聞いてございます。 ◆野呂 委員 とりあえず、去年は警戒区域が18か所の特別警戒区域が14か所ということで、ぐっと増えて、こんなに大変なのだと思って資料を見ていたのですけれども。警戒区域78のうち特別警戒区域45を最終の数として、きちんと近隣の方たちにも気をつけていくように接していけばいいわけですね。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 最終的な数につきましては、資料の3枚目のところに、前年度指定された分と、今回指定された分の合計が書いてございまして、大田区については、土砂災害警戒区域が累計で96か所、うち特別警戒区域が59か所ということで、こういった区域の中の対象の方に防災危機管理課のほうで、必要な注意喚起をしているというところでございます。 ◆北澤 委員 注意喚起ということなのですけれども、たしか、さっき世帯数が1,872世帯とおっしゃっていましたよね。相当な数だと思うのですけど、ここは戸別に何か連絡が行っているのかどうかということと、具体的などういう対策をその家はとればいいのか、教えていただきたいです。 ◎伊藤 防災支援担当課長 ただいまのご質問でございますが、1,872世帯につきましては、戸別にポスティングをさせていただいております。また、今後の備えでございますけれども、そのチラシの中に土砂災害警戒情報というものが発表されたら、情報収集を区のほうでもホームページ、ツイッター、安全・安心メール等で発信しておりますので、その情報、気象情報を含めて情報を収集してくださいというお願いをしております。  また、それに伴いまして避難が必要であれば、お近くの一時避難施設のほうに避難してくださいという案内をしております。 ○岡 委員長 防災支援担当課長、そのチラシは各議員に配付していただいていますよね。各議員の机上配付等で。 ◎伊藤 防災支援担当課長 今の件につきましては、防災安全対策特別委員会の委員にはお配りしております。 ◆北澤 委員 ただ、高齢の方もいらっしゃると思うので、常に情報収集して、すぐに逃げられるとは限らないのですけど、例えば土どめをするとか、何か家に住んでいても安心な状況にするということもできるのですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今回の法に基づく制度というのは、こういった5メートル以上のがけでは、災害が起きたときに、人命にかかわる大きな被害が出やすいということで、こういった避難活動を円滑にしてもらうという趣旨でやらせていただいているという制度でございますけれども、それとは別に、今、委員のご指摘があったように、状態のよくないがけについては、改善していっていただくというのが大事なことだということで認識してございます。  そういった取り組みにつきましては、区のほうで平成22年度、23年度に2メートル以上のより多くのがけについて実態調査をかけまして、そういった調査結果の中で、状態がよくないがけの持ち主の方につきましては、区の助成制度のパンフレットとともに、改善のお願い等をさせていただいて、積極的に改善をしていただくような普及啓発活動をしているところでございます。 ◆北澤 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。これから大きな地震があるかもしれないし、本当に山王などのがけで、ここは大丈夫なのかと思うようなところがありますので、改善の対策の方策をぜひ示していただければと思います。よろしくお願いします。 ◆野呂 委員 これ、地図を見ますと、ちょっとぼやけているのでよくわからないのですけど、例えば松山公園のところに、K040とかついていますよね。これ、区の敷地ですか、それとも民間ですか。区の敷地だったら、何よりも先にやらなければいけないかと思って拝見していたのですけど、区が持っているものにかかわる場所が何か所かあるかとか、教えてください。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今回、指定に加わったところの中には、公園も入ってございます。具体的に言いますと、多摩川台公園ですとか、佐伯山緑地、池上梅園、こういったところが入ってございます。  こういった公園のところにつきましても、警戒区域の指定の情報は部局をまたいで情報提供させていただいていまして、避難の対象になるということも当然なのですけれども、先ほどの状態の悪い部分については、所管施設としてしっかりと確認をしていただいて、必要な場所は維持管理で改修等をしてもらうという対応は進めていただいているところでございます。 ◆野呂 委員 区のものについては、何よりも万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆山崎 委員 資料番号5番の特殊詐欺の話ですけれども、ふだん高齢者の方とお話をしていると、日常の話としてこうした詐欺の電話がかかってきたとか、お話しになるのですけれども、区民の関心も高いところで、1点、一昨日かな、法務省名義のはがきが来たよと、法務省名義のはがきで、それが架空請求につながるというのが、今、実は全国的にはこういった詐欺が増えているという報道もあるのですけれども、大田区内の中で、こうした実態について、何か把握されていることがありましたら、お聞かせください。 ◎福島 生活安全担当課長 ただいまの特殊詐欺の手口に関するご質問ですけれども、委員ご指摘の法務省のはがきによる架空請求詐欺、これはかなり前から頻繁に行われている手口でございます。これに加えて、認知している多い手口としましては、還付金詐欺ですとか、今年に入ってから急激に増えているのは、カードの受け渡しの詐欺、これが大田区内では劇的に増加しているという状況を認知しております。 ◆山崎 委員 本当に、巧みに巧妙化してきていますので、これは本当に多くの方の関心が高いので、ぜひわかりやすく皆さんにお話ができるようなイベントにしていただければと思います。要望しておきます。 ◆大橋 委員 関連ですけれども、現在、特殊詐欺被害の被害額はどのような状況でしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 現在の特殊詐欺の被害の状況でございます。昨年1年間の被害でございますが、大田区内においては、件数で言うと130件、金額で言うと約2億8,000万円。東京都で言いますと、3,510件、金額が79億8,000万円、80億円近いです。さらに全国で言いますと、1万8,201件、合計が約390億円、こういう状況でございます。 ◆大橋 委員 非常に大きな被害が出ておりますが、この被害額は、どうなのでしょう、増えている状況でしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 被害額は、ずっと増え続けている状況でございます。あわせまして、検挙のほうも今年は1.5倍に増えておりますが、被害が増え続けているという状況を見ますと、検挙が被害に追いついていないというのが現状でございます。 ◆大橋 委員 わかりました。大田区では、自動録音機を区民の方に配付をして取り組んでおりますけれども、この効果はいかがな状況でしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 自動通話録音機の設置の関係でございますが、これは現在、約3,500台は、もう既に設置しておりまして、今年度、加えて3,000台を設置に向けて今現在、推進中でございます。  この効果でございますけれども、明確に数字で出ているわけではございませんが、参考までに、去年1年間で特殊詐欺の増加ですが、23区全てが増加に転じております。その中で、1年間で増えた数、これを増加率に合わせますと、大田区が23区で一番低いという増加率になっております。  こういうところも、自動通話録音機の設置状況を見ますと、23区で突出して大田区が一番多い設置になっておりますので、何かしら因果関係があるとは思われますが、そういう状況もございます。 ◆大橋 委員 わかりました。ぜひとも、この自動通話録音機、引き続き取り組みをお願いしたいと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 現在、特殊詐欺に対する対策において、特効薬的なものはないのですけれども、自動通話録音機を、警視庁も電話に出ない対策というのを前面に出して対策をしております。  その中で、この自動通話録音機というのは非常に効果が高い対策と考えておりますので、引き続きこの対策については継続してやっていきたいと考えております。 ◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。また、自動通話録音機以外に、特殊詐欺に遭わないための取り組みはどのようにされていらっしゃいますか。 ◎福島 生活安全担当課長 特殊詐欺の対策につきましては、今回報告させていただきました、こういうイベントのほかに、今お話のありました自動通話録音機、さらには最新の手口を記載したチラシの配布、あわせまして、安全・安心メール注意喚起をするなどして、区民に対して注意を呼びかけております。 ◆大橋 委員 ぜひとも、増え続けているという特殊詐欺被害を食いとめられるよう、しっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。要望です。 ◆野呂 委員 今年1月にはアプリコで約750名の方々が参加して、皆さんとても反応しながら、とてもよく勉強になり、私も参加させていただきました。そのときに、自動通話録音機を置いて、それでチラシも配りながら、当日、たしか13名の方が申し込まれていて利用されていたかと思うのです。その後もそれぞれの駅等で、蒲田警察と大森警察とかみんな協力してチラシを配って、大田区でこういうことをやっていますとやってくださいましたけど、今回のイベントのときも、自動通話録音機を持ってきて、何か宣伝をしながらチラシを配布するという予定はありますか。ここに書いてなかったので。 ◎福島 生活安全担当課長 自動通話録音機の関係は、現在、強力に推進している事業でございますので、今回も250名余の多くの人が集まる場所でございます。積極的な広報並びに設置の呼びかけはイベントにおいてもしていきたいと考えております。 ◆野呂 委員 あと、ここは定員が250名とちょっと少ないので、入る方も限定的かと思うのですけれども、自治会の町会長とかは、結構、いろいろな場所で民生委員の方たちも聞かれていて、それ以外の区民の方たちが知らない方が多いので、できるだけその人たちが参加できるようにしてくれればいいかと思うのですけど、あくまでも申し込みも必要ないですし、自由に参加できるということで、広報を頑張っていただきたいと思うのですけれども、どのように考えていますか。 ◎福島 生活安全担当課長 今回のイベントにつきましては、区報に載せて広報しておりまして、電話での申込制ということで、もう既に現在、250名近くの方が希望されておりまして、今回、東京都の治安対策本部が主催ということで、幅広く東京都のほうにも、あと、区のほうにも申し込みが入っておりますので、限定されずに幅広い区民の方に見ていただけると考えております。 ◆野呂 委員 できるだけ区内広範囲に漏れなく、アプリコだったり、調布地区だったりという形で、いろいろな地域でこれを行って、身近な方たちが参加して、防げるように、これはぜひ頑張って、1年に1回と言わずに、頑張っていただきたいと思います。 ◎福島 生活安全担当課長 このイベントにつきましては、先ほど委員お話のとおり、今年の1月に特殊詐欺のキャラバン隊と、これはアプリコで行いました。今回、7月に行うのが文化の森、さらに今年は、10月にも再度、アプリコで地域安全の集いを行います。加えると、来年の1月には、これは区独自で防犯の集いというのを、これは大田区民プラザで行う予定でおります。 ○岡 委員長 健康政策部のところ、よろしいですか。 ◆大橋 委員 車輪付き担架の配備ですね、取り組みを非常に積極的にやっていただいていまして、区民の意見を取り入れた設計ということで、非常に区民のお声をもとにつくられていると、この項目も挙げていただいておりますけれども、そういうところは本当に高い評価に値すると思いますが、実際、この取扱い等というのは、説明は自治会等を回ってくださっていると思うのですが、どのような状況でしょうか。 ◎上田 災害時医療担当課長 現在、各地域18か所の出張所単位で説明会で回っております。また、これから配備した後、地域のほうからも実際に組み立て等の要望が来ておりますので、丁寧に対応させていただきたいと考えております。 ◆大橋 委員 やはり、すばらしいものをつくられて、それを区民の方に本当に知っていただいて、実際、いざというときに活用していただくというこの取り組み、本当に大事だと思います。  また、実際、またこれから防災訓練等で出てくると思うのですけれども、これは実際に防災訓練で活用できる状態ということでよろしいのでしょうか。 ◎上田 災害時医療担当課長 ぜひ訓練等でやはり使っていただきたいとは考えておりますし、我々の健康政策部のほうとしましても、医師会等との共同で医療救護所の訓練も行います。その際に、使っていただくよう、現在、訓練の日程等を含めまして、訓練内容を調整しているところでございます。 ◆大橋 委員 やはり命を守る、こういった取り組み、区民の方のご意見を聞きながら、引き続き取り組みをお願いしたいと思いますので、要望でよろしくお願いいたします。 ◆山崎 委員 これに関連してではなくていいですか。  災害時医療フォーラムですけど、さっき特殊詐欺で人数がちょっと少ない、もっと大きな箱でみたいな話がありましたけど、これ100人なのですけど、会場の都合もありますけれども、どうなのですか、もうちょっと人数、217町会・自治会にお話をして100人というのはどんなものでしょうかね。 ◎上田 災害時医療担当課長 昨年度、蒲田の片柳学園で第1回目を行いまして、その際、町会の関係者は大体100名ぐらい来ていただいております。去年の実績も踏まえまして、100名ということで対応させていただいておりますが、これから7月に連合会長のほうへご案内をいたします。各自治会のほうからどのぐらいの希望が出てくるのかを踏まえて、最終的に判断させていただきたいと考えております。 ◆山崎 委員 私、以前に片柳学園、数年前かな、行かせていただいて、内容が非常によかったのですが、幅広い人が関心・興味を持つ分野かはわかりませんが、ぜひ検討を続けてください。 ◆田島 委員 ちょっとまた車輪付きのほうに戻りまして、すみません。既に先行して配備した61自治会・町会があって、今年度、156の自治会と町会ということで、これで全ての町会のほうになるのかと思うのですが、この前に先行配備した車輪付き担架と今回配備する予定の車輪付きの担架というのは、何か違いというのはあるのでしょうか。 ◎上田 災害時医療担当課長 先行配備いたしました6地区につきましては、大きく違うのは担架の部分が二つ折りにならないのが先行配備されたものです。いろいろご意見を伺いまして、今年度配備するのは二つに折れるというのが一番違うところでございます。 ◆田島 委員 多分、またこれから全ての自治会に配備されると、様々なご意見、手直しをしていかないといけないというところが出てくるのですけれども、そうすると、今度、配備した担架をどうするのだという、せっかく手直しをしていいのができるのに、旧型というと変ですけれども、その担架はどうするのかという問題がまたちょっと出てきてしまうのかというところは心配なのですけど、そこら辺は何か考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎上田 災害時医療担当課長 現在、配備いたしました61の自治会・町会で、担架は二つ折りのほうがいいという、もしご要望がありましたら、そのときは考えさせていただきたいと思っております。 ◆野呂 委員 これ、せっかく各自治会・町会に配付してくださるということで、皆さん、訓練をして活用してくださると思うのですけれども、しかも大田区が中小企業と共同開発ということで、それは一つの大田のブランドとしても大きく活用されていくことを願ってやまないのですけど、山王地区に自分たちで自治会をつくっているけれども、全然、この217に入っていない方たちがいますよね。  そうすると、震災等が起きたときに、あの方たちは大田区の防災の連絡から一切抜けてしまうのかと思うと、同じ大田区民なのに、非常に危機感を感じるのですけど、やはりこういったときも、その地域の方たちには配備はないということなのですか。でも、防災上の危険性から防災危機管理課として、そのことをどのように考えるのかということは、そこの二つ、聞きたいと思います。 ◎井上 危機管理室長 まず、大田区の自治会連合会に加盟していない自主的な自治会については、防災についても時々ご相談に来ます。基本的には、自治会連合会としてではなく、一団体として対応させていただいておりますので、特に区民としてほかの区民と比べて何かリスクを負うとか、そういうことはございません。  避難場所も、お住まいの地域に避難していただければ、十分に対応できると考えております。 ◆野呂 委員 同じ区民として、私はいきさつについてよくわからないですけど、でも一つの山王の地域で町会として自分たちが集っていろいろな会議をしたり、活動しているけれども、これがなぜ自治会に認められていないのかもわからないのですけど。  ただ、1人の区民として、一団体として対応しているということですけれども、この辺は今後は改善して、全ての区民が防災危機管理課の中で自治会なら自治会として対応できるような道筋が今後、願ってやみません。これ、意見です。 ◎井上 危機管理室長 防災危機管理課においては、自治会・町会に限らず、防災という観点では平等にやっておりますので、その団体がどういう位置づけにあるかということについては、うちのほうで判断することではないと考えております。 ◎上田 災害時医療担当課長 車輪付き担架は、連合会の加盟をあくまでも前提としておりますので、そういう地域の団体等は配備対象にはしておりません。 ◆北澤 委員 この車輪付き担架は、相当大きいと思うのですけれども、それぞれ皆さん、置き場というのは確保できているのでしょうか。 ◎上田 災害時医療担当課長 基本的には、自治会・町会ですとか、町会が所有している防災倉庫に収納していただくことになっております。 ○岡 委員長 ほか、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 よろしければ、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況変化などはございますか。 ◎長沼 防災危機管理課長 継続分の陳情につきましては、状況に変化はございません。 ○岡 委員長 委員の皆さんはよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 では、特にないので、審査は行わないこととし、審査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○岡 委員長 では、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会日程ですが、定例日の7月17日、火曜日、午前10時から開会したいと思います。いかがでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 理事者の皆様、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 では、次回は、7月17日、火曜日、10時から開会とさせていただきます。  以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。                午前11時53分閉会...