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  1. 大田区議会 2018-06-18
    平成30年 6月  こども文教委員会-06月18日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年 6月  こども文教委員会-06月18日-01号平成30年 6月  こども文教委員会 平成30年6月18日                午前10時05分開会 ○岡元 委員長 ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。  初めに、理事の選任を行います。  委員の皆様に、お諮りいたします。理事は2名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。  理事菅谷郁恵委員三沢清太郎委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、菅谷郁恵委員三沢清太郎委員理事に決定いたしました。  以上をもって、理事の互選を終了いたします。  次に、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。  本日は、まず、付託議案の審査として、提出者からの説明を受け、質疑を行います。その後、継続分の陳情につきまして状況変化等をお伺いします。  続いて、補正予算及び6月19日報告分を除く所管事務報告について、理事者からの説明のみを行います。  そして、次回開催予定である、明日、19日、火曜日でございますが、付託議案の討論及び採決を行い、その後、補正予算の説明及び質疑、6月19日分の所管事務報告の説明を受けた後、全ての所管事務報告に対する質疑を行いたいと思います。  以上のとおり、進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 では、そのようにさせていただきます。円滑な委員会運営にご協力をお願いいたします。
     それでは、本委員会に付託されました議案の審査を行います。  本委員会には、3件の区長提出議案と1件の議員提出議案が付託されました。審査につきましては、タブレット型端末に配信しております、こども文教委員会議案審査所管事務報告事項に記載の上程順(案)のとおり、進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  なお、区長提出議案第58号及び議員提出議案第9号は、それぞれ、大田区保育の必要性認定等に関する条例の一部を改正する条例として、同じ条例にかかわる一部を改正する条例案でございますが、提出者に加え改正箇所も異なります。つきましては、それぞれ1件ずつを議題として、審査を行ってまいりたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、第56号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 私からは、議案番号56号に基づき、大田児童館条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  大田児童館条例の一部を改正する目的でございますが、現在、羽田一丁目18番13号に建設中の、大田羽田地域力推進センター内にオープンする、中高生ひろば羽田事業の実施について規定するためです。第3条では、児童館で実施する事業を規定しておりますが、中高生ひろば事業のみを実施する施設として、新たに大田区立東糀谷児童館羽田分室を位置づける規定を追加いたしました。  これに対応し、現在、コミュニティセンター羽田旭に移転している、大田区立萩中三丁目児童館羽田分館については廃止をいたします。  第4条第3項では、中高生ひろば使用することのできる者について定めました。また、中高生利用のない空きのある時間帯には、一般の方も使用できるようにいたしました。第6条では、音楽スタジオ使用料について規定をいたしました。スタジオ使用料は、中高生ひろば利用者については2時間300円。それ以外の方は1,500円です。スタジオ付帯設備につきましては、条例上限金額を定め、それぞれの物品については規則で定めることとしました。上限金額は2,000円です。  規則では、中高生利用するための料金として、一人当たり200円から300円程度。つまりお小遣い程度利用できるような設定を予定しております。  最後に施行日ですが、本条例大田羽田地域力推進センターの他部署と、足並みをそろえて規則で定める日から施行いたします。  大田児童館条例の一部を改正する条例についての説明は以上となります。 ○岡元 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆菅谷 委員 では、質問させていただきます。まず初めに、大田区立萩中三丁目児童館羽田分館から、東糀谷児童館羽田分室にこの名称が変わる理由を教えてください。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 現在、萩中三丁目児童館羽田分館という名称になっておりますが、萩中三丁目児童館については、現在、委託をしております。やはり事業の管理をしたりということを考えますと、できれば直営の児童館のほうに付属をさせていたほうがよいということで、現在、直営でやっております東糀谷児童館羽田分室という形にいたしました。 ◆菅谷 委員 ということは、今度の施設については、直営でということでよろしいのでしょうか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 この事業については、民間事業者委託をして実施をいたします。 ◆菅谷 委員 委託ということになりますと、東糀谷児童館が親館としてあるのですけれども、その館長が行き来をして指導をするとか、そういった役割なのか、全てを委託にしてしまうのか、そのところを教えていただきたいのです。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 委託というのは、区が委託をするものでございますから、当然、監督をするということになります。  いろいろ緊急事態等もあれば東糀谷の方が近い。あるいは本庁の子どもサポートチームというところが、基本は監督をしていくということになります。 ◆菅谷 委員 それで、意見はまた明日述べることにしますけれども、その第5条の児童健全育成に支障があるときと、それから児童館の管理上の支障があるとき、区長が不適当と認めたときというこの説明を求めますが、どのようなところなのでしょうか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 やはり、いろいろな活動をしていきますと、いろいろなトラブルもあることも想定をされております。基本は、私ども区役所委託事業者の間で、そういったトラブルをやはり解消していく。それも健在育成の一つと考えておりますが、やはりそれだけでは、なし得ない支障があった場合には判断をし、使用の承認をしないということになります。 ◆菅谷 委員 その支障があるというとき、規則などでも決められると思うのですけれども、その青少年健全育成であるがゆえに、無料でということを考えるべきではないかと思うのですが、先ほどお小遣い程度とおっしゃいましたけれども、無料にすることをできなかった理由というのはありますか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 これにつきましては、やはり施設使用をするということで、受益者が一定の負担をするという、ある程度の社会のルールを学んでいただくということを想定しております。  また、やはり予約をする。それからもしキャンセルがあれば、それはちゃんと申し出をする。キャンセルをすれば利用料金はかからないといった、きちんとした手続といいますか、大人がやる手続を学んでいただくというのも、ひとつこれは効果があることと思っております。  また、よその自治体におきましても、やはりこの小遣い程度のお金の中で、そういった教育をしていくことが、非常に効果があったと、ヒアリングをいたしました。 ◆馬橋 委員 確認なのですけれども、この事業利用者の300円のカテゴリーなのですけれど、これは1時間当たり一人当たりですか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 スタジオの場所の金額が300円、2時間で300円になります。何人で利用しても300円です。 ◆馬橋 委員 それはすごくいいなと思います。そうすると、別表第2の2番の、2時間以上使用の場合に限りというのは、基本的には2時間以上使用するということになるわけですよね。  2時間以上の使用の場合に限りと書いてあるのですけれども、1時間単位ではなくて、2時間使用するのが基本的な原則ということですか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 2時間を単位としております。 ◆馬橋 委員 あと、自分の学生時代のことをちょっと思い出すと、中高生というくくりが、意外と中学生高校生に大きな壁があった気がするのですよ。300円で1室2時間というのはとても安いので、3人で使えば一人100円ということで、中学生にも行けるかなと思うのですけれど。やはりオペレーションの部分で、中学生高校生が使うとなると、中学生高校生のお兄さんたちが入っていると、すごく使いづらかったりとかいろいろあるかなと思うのですが、予約の仕方とかそういうのはどうやるのですか。  例えば、中学生に優先の時間帯があるとか、そういうのはないのですか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 詳細については、これから検討ということですが、今のところ、中学生を優先の時間というのは考えていなくて、一律に予約を受け付けたいと思いますが、利用状況もこれから見てみないとわからないかなというところはあります。 ◆馬橋 委員 予約等オペレーションの仕方はこれからということなのですけれど、やはり自分が中学生だったらと思うと、高校生のお兄さん、お姉さん方も、300円だったら多分、たくさん使いたい人はいると思うのですよね。そういう人たちがどしどし入って来ると、中学生はなかなか使いづらかったりするのかなという気もするので、やり方によってはなのですけれど。  ちょっとその辺、考えていただくといいのかなと思いました。 ◆勝亦 委員 私も、この中高生居場所でちょっと聞きたいのですけれども、今、料金を取るということですと、やはりちゃんとした防音設備とか、その辺はどうなっているのですか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 この部屋は新しくできる施設もありますので、もうまさに音楽スタジオ専用完全防音の部屋でございます。 ◆勝亦 委員 今、例えば、こらぼ大森ではスタジオがあると思うのですけれど、あれは簡単な形だと思うのですが、今後この中高生居場所という部分で、区内施設につくっていくときに、この料金を同じような形で、ある程度基準をつくらないといけないと思うのですけれども、その辺は、考え方というのはあるのでしょうか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 公共施設利用料金につきましては、まずは全庁で決められた基準がございまして、たしか過去にも一度、一斉に改定をした覚えはございます。  まずは、算定はそれを基準に行った上で、中高生利用するということについて、しかるべき配慮をするということになると思います。 ◆勝亦 委員 何か月だか何年か前に一斉にやったと思うのですけれど、平米数だけではなくて、施設の、例えば付随しているものが最新のものであったりとか、また全然古いものであったりとか、そういうことも加味しながら、やはり料金設定をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆馬橋 委員 さっき1個聞き忘れたのですけれど、この2時間以上使用の場合に限りと書いてあるところなのですけれど、これはどういうことなのかなと、ちょっとわからなくて。例えば午前10時から正午までと、次のカテゴリーは1時から3時までで、2時間以上使用の場合に限り、間の時間の料金は徴収しないと書いてあるのですけれど。  これ要は、11時から借りた場合は、2時まで、2時間分で借りられるということなのですか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 11時に来られるということ自体を否定するものではございませんが、組み合わせとして、10時から正午まで。ただこの、正午以降の空き時間帯についての利用について定めた規定になります。その間は、利用料金がないということになります。 ◆馬橋 委員 これ、2使用時間というのは、2時間ではなくて、10時から正午までと1時から3時までの両方を借りた場合は、間を取らないということですか。  わかりました、すみません。失礼しました。 ◆野呂 委員 久しぶりにここの委員会に来たのですけれども、まず、中高生居場所ということが、今、日本全国で非常に重要視されておりまして、その取っかかりとして、今回この条例が出たのかなと思うのですけれども。先ほど課長のほうから、他の自治体でも効果があったというご説明がありましたけれど、これはどこの自治体のことをおっしゃったのか、お聞きしてもいいですか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 一例でございますが、文京区にある、b-labという施設です。 ◆野呂 委員 何名ぐらい、1年でどのぐらいの中高生がご利用されたのでしょうか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 細かい数字は持ち合わせておりませんが、b-lab大変盛況で、私が訪問しました際にも、30人以上はいたかと思います。 ◆野呂 委員 大田区が子どもの貧困の調査をして、教育委員会もとても協力的で、それで大規模な調査ができて、大田区の実態がわかりました。もちろん全ての子どもたちを網羅しているわけではないですけれども、でも区内の貧困ということが非常に問われていて、どういう対策を取っていくかということが大事かと思うのです。  そのときに、中高生居場所として、自宅でもなく学校でもなく、第三の居場所ということをどうつくるかということは、行政の課題なのだと私は思うのです。その子どもたちが集う場所、比較的、中高生、いろいろなことを想定されて、けんかをするのではないかとか、不適切な使用があるのではないかとか、最初はいろいろなことを思ったりもしますけれども、例えば世田谷区は中高生居場所をつくるときに、事前に、試験的に10か月ほどですか、取り組んでやりましたよね。  その中に、検討委員会の中に、もちろん保坂展人区長も、それから中高生生徒たちも入って、地域の方たちも入られて検討委員会をしながら、そして実際に空き店舗か何かを借りて、中高生居場所として検討をした。  そして、今、次々オープンしていますけれども、非常に効果的だったと思うのです。やはり私は、中高生利用してもらうということは、300円だったらお小遣いの範囲だとかそういうことではなくて、区が自分で働いていない子どもたちを支えるという義務があるのだと私は思うのです。  港区にもあちこちたくさん、中高生居場所センターがありますけれども、年間1万2,000人の中高生が、私が訪ねたところは、中高生ひろばは13万人が利用して、もちろん幼児も来ていましたけれど、年間13万人の利用に対して、高校生だけで1万2,000人。私が行ったときも、高校の文化祭が近いからといって10数人でいろいろな制作をしていました。  あと、音楽のスタジオもありますけれど、もちろん全部無料です。公益財団法人が受託をしていましたけれども、非常に活気があって、そういった施設をやはり区内の要所のところに置いて、中高生放課後であっても土日でもあっても使える場所として、非常に配慮が行き届いていたかなと思うのです。  これを今回始めれば、きっとこれから中高生ひろばということは、あちこち考えて行くのだと思うのですけれど、全部料金が設定されることになるのだと思うのです。先ほど受益者ということで、一定の社会のルール子どもたちに学んでもらうということだったのですけれども、私は、中高生は社会で支えて、自治体が支えて、そして思う存分その居場所を活用して、仲間づくりができて、その子どもたちが地域に還元して、生活をしていくという、その道筋を、今こそつくるべきではないかなと思ったので。  この条例が出たときに、午前10時から正午まで、300円ということで、あと楽器利用すればまたお金がかかるということで、港区にもたくさんの楽器もそろっていましたけれど全部無料でした。子どもたちが借りて、そして防音の中で練習していましたけれども。その辺の配慮というものについて、こども家庭部で、議論をされたのか、庁内でどのような議論をして、この300円、それからその他の楽器を借りるときのお金とか、設定に至ったのかということはどうなのかなと思ったのですけれど、いかがでしょうか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 まず、この施設につきましては、中高生のための施設であるということで、当初、全庁のルールにのっとった基準の金額、それを賦課するのは適当ではないだろうと。中高生に対しては、しかるべき配慮は必要だねということで、まず議論がスタートいたしました。その上で、やはりこの施設は、楽器は基本自分で持ち込んでいただく。持ってこられない機材が置いてあるということで、非常に高価な、特殊な機材が置いてあると。メンテナンスにもそれなりの手間もかかるという事柄。それからバンドをやっている方々だけということになるので、そこに対して、特別の配慮をどこまで与えるのかなという議論はありました。  それからやはり、この事業のメインである談話室。つまり、いろいろな相談事をしたりコミュニケーションをしたり、それから活動をつくっていたりという部屋については、無料で誰でも使えるようになっているということを考えると、活動の多くの部分はそこでなされて、目的を達成していくのかなというところはございました。  そういったことを議論した上での、今回、お小遣い程度の有料ということでございます。 ◆野呂 委員 港区の施設も、チューナーとか大変高価な機材ですよね。そうしたもの、アンプももちろん置いていますし、それらも全部セッティングされていました。でも、子どもたちが自由に使って、それを壊すということもなく、やはりルールにのっとって使われていました。あとキーボードがあったり、ドラムがあったり、様々な楽器も備えていますけれども、もちろんここでは持ってこられるということですけれども、その他の高額な機材を置いてあるということ。それは同じ条件だと思うのです。  例えば談話室で皆さんが集ってお話をする、あるいは勉強をしたりする子どもたちもいらっしゃるかと思うのですけれど、そちらは無料で、あえてこの音楽スタジオを有料にするという、同じ施設であって、そういうことをする必要があるのかなと、私は思いました。  やはり、多くの子どもたちが、決してバンドをやっている子どもだけではなくて、これから何かをやってみようかという子どもたち中高生も、そこに集って利用されるという、きちんと予約をしていくわけですから、そうしていけば、中高生がもっともっと自由に活用できるのかなと思うのです。今、300円のお小遣いは、私は出せないという子どももいらっしゃるし、それだったら例えば食べ物に使ってしまうとかいう子どもたちもいる中で、先般も、子ども食堂のこととかも議論されていましたけれども、そういう対象の子どもたちも徐々に増えている中で、やはり次世代の子どもをどう育てるのかと、その大田区の視点というのが、私は非常に大事ではないかなと思うのです。  世田谷区では、来年また、2月ですか、千歳船橋に中高生居場所施設をオープンして、たしかそこも無料だったと思うのですけれども、やはり、今、多くの自治体、私も大分、調べました。でも文京区b-labという、受託している事業者がありますけれども、いろいろなところで、居場所、今、無料で、とにかくみんなが学校にも行けない、でもここだったら私は話せるなとか、そういった集える場所をどう確保して、次の世代のひきこもりにつながらないような方策をとっていくことが、非常に大事なのかなと非常に思っていました。  ちなみにこの中高生ひろばという事業を、大田区が全部で何館考えていらっしゃったでしょうか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 平成28年に定めました児童館のあり方の中においては、6か所を想定しております。  直近では、新蒲田の複合施設が予定されております。 ◆岸田 委員 これ、私はいい取り組みだと思っておりますし、例えば300円が高いか安いかという問題もあると思うのですけれども、一般的に、例えば民間のを借りるとすると、どの程度の金額がかかっているのか、ちょっと教えていただければと思います。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 聞いたところでは、一人当たり500円ぐらいかかると聞いております。一人500円です。 ◆岸田 委員 一人500円ということは、部屋の大きさも多分いろいろあると思うのでしょうけれども、例えば10人で行けば5,000円。これは10人で来ても300円ということで貸していただく。どの程度の広さなのですか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 音楽スタジオにつきましては、36平米を予定しております。 ◆岸田 委員 今、子どもたちが結構、いろいろとそういう音楽に対する取り組みをやっていて、青少年委員でも、今、3月でしたか。「Oh!!盛祭」、随分参加者がだんだん、だんだん増えてきた。多分そういう子たちは、練習する場所がないのだろうと思うのですよ。それで民間の所でお借りしたりして、バンドとか、そういう音楽の練習をしているのに、やはりこういう300円というすごい低価で、そういう場所を提供していただけるというのは、さらにもっと増えて来る。そういう取り組みをやる子どもたちが増えてくるのかなということで、とてもいい、無料でやればもっといいのでしょうけれども、ただそれが市価と公共との関係の中で、やはり、ぜひ6か所というと、調布地区のほうは、もし考えていられるのでしたら。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 今の中高生ひろばという名前にはなっておりませんけれども、上池台児童館におきましては、中高生事業を非常に活発にやっております。そういったところは、残念ながらスタジオはございませんが、ご活用いただけるのかなと思っています。 ◆岸田 委員 ぜひ、全区に満遍なくできるようにしていただきたいと思います。 ◆三沢 委員 ちょっと価格的なところを確認したいのですけれども、個人的にちょっと安いのかなと思っていて、例えばほかの川崎から徒歩数分のところとかの音楽スタジオだと、2畳で30分当たり一人500円。二人ぐらいしか入れないような、だから2畳ですから狭い。何か民間だと、音楽スタジオって割と高いわけですよ。それと比べると、それこそ何分の1、10分の1みたいな価格なわけなのですけれども、この価格づけに至った根拠というのはどんなものかお示しいただけますでしょうか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 まずは、全庁的な基準によって、一般的なご利用の場合に、幾らぐらいになるのかと定めた、それが一般の利用の場合には、お部屋は2時間1,500円、楽器や音響の装置、1セット全ては2,000円を上限というところが、まずはそこがございました。  これはそれぞれのお部屋の面積とか、物の耐用年数とか、そういったことを勘案して全庁共通ルールのもとで決めたところです。それに対して、中高生はというところなのですが、これについてはあくまでも、やはり基準が、中高生が使えるお金、持っているお金といったものを判断して、300円なり、合計で1,000円ぐらいの範ちゅうにしようかというところです。 ◆三沢 委員 そういった、中高生に対してご配慮をいただけたことは、本当にありがたいことだなと思っております。  やはり自分たちも、小さいころプールとかも、民間の施設とやはり公共のでは、全然、値段の差があるわけですし、テニスとか大学時代とか、やはり借りるときも、民間の施設と都営施設とかだと、値段でやはり結構差があって、やはり都営施設の抽せんとか行ったりしていた身としては、こういった価格の差があるからこそ、中高生が使いやすいということは、私も高く評価したいと思います。  一つ確認なのですけれども、時間帯によって値段が変わらない、価格の弾力性が全くないように見受けられるのですが、この根拠もちょっと一つ教えていただけますか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 時間帯によって差をつけるということは、全庁的にも、少なくともこの中高生の、この羽田複合施設の中では行ってないということなので、これはそれに倣いました。 ◆椿 委員 音楽をみんなでやるというのは、すごくいいことだと思います。先ほど岸田委員がおっしゃった、満遍なくと言うのも、やはりそれも必要だと思いますので、よろしくお願いします。  ただ楽器については、メンテナンスとか調律とかいろいろあると思うのです。ドラムスでもバスドラとか、いろいろスネアとか、調整をしておかないと音がきちんと出ないとかあると思うのですけれど、その辺のメンテナンスはどんな感じになっているのでしょうかね。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 当然、1回貸し出しをしましたら、帰るときには壊れていないかどうかの確認をするということをして、当然、必要なもの、そんなに大きいものはスペアはありませんが、非常に壊れやすい、例えばマイクなどについては複数を用意するとか、そういったことは配慮をしてまいりたいと思っております。 ◆椿 委員 先ほど言った調律とか、半年に1回必要というのがあるではないですか、そういった部分はいかがでしょうか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 必要なメンテナンスについては、スケジュールを組みながらやっていきたいと思っております。 ◆椿 委員 せっかく、決して安い楽器ではないというところは十分説明をいただいたので、いい楽器を長くいい音を出して使っていただくようにお願いしたいと思います。 ◆馬橋 委員 この置いてある高価なものというのは、壊してしまった場合はどうなるのですか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 おおむね、意図的に壊す方というのは、恐らくあまりいないだろうと。基本、使う団体の登録のときに講習会をやって、使い方についてはきちんとご理解をいただくという前提がございます。その範ちゅうの中で使っていて壊れてしまったということであれば、これは公のほうが負担をするということになりますが、ないとは思いますが、悪質なことでわざとということであれば、それはまさにこの施設の健全育成の範囲の中できちんと諭すべきものは諭す、負担すべきものは負担していただくということになります。 ◆馬橋 委員 講習会という、なんか新しい単語が出てきたなと思うのですけれども、要は、学生は講習を受けてどうのということではない、個人で使うわけですよね。ということではないのですか、団体ではなくて。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 基本的にこのスタジオは、多分ほとんどの方はバンドで使う、複数で使うということになると思います。そうなりますと、そのグループについてみんなで講習会を一度受けていただくと、それを要件に登録ということにすることで、適切な使い方ができるようにと考えております。 ◆馬橋 委員 その壊してしまったときの規定みたいなものは、ここには明記をしなくても大丈夫なのですか。ほかの施設も、こういうところには書いていないのですか。他区の、例えば先ほどの文京区もそうですけれども。例えば悪意があった場合は弁償をさせますよとか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 既に、この条例の中の第9条に損害賠償という項目がございまして、児童館一般に物を壊したときの損害賠償をしなければいけないという規定が既にございますので、これを使うことになります。 ◆菅谷 委員 私も民間が高い、公共が安いというところより、やはり青少年健全育成というところから、やはりその料金無料にすべきではなかったかなと思っているところです。  それと、あと、300円、1,500円というお金を徴収してもらうのですけれども、そのお金の管理、会計はどのようにするのかということと、それから、そういう委託会社にそういった仕事、分室を担うというところでは、できるのかどうか。その辺について教えてください。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 この料金の徴収につきましては施設で徴収をし、区のほうに振り込むという手続がございます。それにのっとってやってもらうことになります。事業者のほうにもそういうことが、事務的なこともきちんとできる事業所を選定してまいります。
    ○岡元 委員長 よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 それでは、本日については、質疑は以上といたします。  本日は継続とし、討論・採決は明日行います。  次に、第57号議案 大田放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 第57号議案 大田放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。  平成30年3月30日付けで、厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が交付をされました。この改正省令では、放課後児童支援員の資格要件について、次の改正が行われました。  一つは、学校の教諭となる資格を取得しながら、免許状の更新を受けていない場合の取扱いが明確でなく、有効な免許状を取得した者を対象とするために、従来、学校教育法に根拠があったものを、教育職員免許法によることといたしました。  2点目は、現行の規定では、放課後児童支援員の資格の得られない中学までの卒業で、放課後児童健全育成事業に長年携わってきた職員に対しその実績を評価し、研修の受講機会を付与し、放課後児童支援員となれるようにするものです。  本区としても、この省令改正に対応していくことで、明確な根拠法規に則った事業が実施できること、該当職員がいた場合に研修受講の機会を付与し、資質の向上に寄与するものであることと判断し、本条例の改正をすることといたしました。 ○岡元 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆菅谷 委員 この法の改正ということで、この地方分権の一括法とか、内閣で検討したり、あとは閣議決定をして、それから政令の試行ということで決まったばかりだと思うのですけれども。  大田区でその該当者というところでは、どのくらいいらっしゃるのかわかりますか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 現在、直営、委託児童館等で、常勤、非常勤ともにこれに該当の職員はおりません。しかしながら、臨時職員で10名ほど、実際にこれで適用されるかどうかはまた別に審査が必要ですけれども、10名ほど高校を卒業していない職員がいると聞いております。 ◆菅谷 委員 長い間、なかなか学童保育というのは法の整備も十分に図ってこられなかったり、大田区は、早くから児童館と学童を育成してきたという歴史がありますけれども、横浜とか多くの自治体では、民間の方とか手づくりで学童を、放課後子どもたち居場所ということで行ってこられたということで、そういった無資格の方々にも頼らざるを得ないという歴史もあったと思うし、十分な研修というところも必要だったと思うのですけれども、研修というか、頼らざるを得なかったということもあると思うのですけれども。ただ、やはりこのことによって資格が形骸化されるというか、質の問題とか、そういったことに及ぶのではないかと考えるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 こういった要件を適用するにあたっては、十分その方の実績、それから、当然今働いている状況等も拝見をしながら審査をすることになります。  また、日々の保育の質の確保につきましては、私どものほうで、児童館の職員、児童館の館長経験者が現場を回って保育の指導をしておりますので、十分そこは担保されていると考えます。 ◆菅谷 委員 指導と研修と育成ということで、努力はされていかれるということです。今、10名程度ということなのですけれども、先ほどおっしゃったように、常勤、非常勤では、今、そういう対象の人がいらっしゃらないと。それで、5年経験といっても、フルタイムと、それからパートで経験していらっしゃるということでは違うと思うのですけれども、そのところではいかがでしょうか。もう一緒くたに5年経験というところで拡充ということになるのですか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 5年間の考え方ということなのですが、放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事し、児童と継続的にかかわっている期間が5年以上ということになりますので、そこは十分な審査をしてまいりたいと思います。 ◆菅谷 委員 今、保育園と同じように学童保育、保育園を利用したら学童保育ということで、本当に足りないという状況も聞いていますし、必要性もあるところですけれども、やはりそこでは処遇改善、質を高めるということでも処遇改善があるべきことだとのことで、規則で十分その辺を配慮してもらいたいと思っております。  それから今、非常勤におきましては、大田区は1年ごとの契約で5年雇いどめということになっていると思うのですけれども、こういった整備になりますと、そのところも考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 非常勤の任用につきましては、これは人事課のほうの所管となりますので、そちらのほうで考えを伺わなければなりませんが、私どもとしては、その後、勤務をしている間、非常に高い質の保育をしていただけるように、例えば研修をしたりとか、そういうことで、ご本人にとっても働いてよかったという環境を準備することは行っていきたいと思っております。 ◆野呂 委員 これまで、たしか資格要件として九つの、保育士とか、社会福祉士とか、教員とか、高校卒業以上で2年実務経験があるということで、今回、新たにこの5年以上というものが加わったのですけれども、現在、放課後児童支援員として登録している方って、大田区には何名いらっしゃるのですか。きっと相当不足しているから、これが国として新たな資格要件として出てきたと思うのですけれども。東京都が今年度の、毎年研修をずっと続けてきていましたけれども、今年度10数か所で、大体1回300名程度を研修対象として、大田区の産業プラザでもやるかと思うのですけれども、これは、どのくらいの方が支援員としてお仕事についていらっしゃるのかわかりますか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 具体的な数字は持ち合わせておりませんが、順次研修を受けて、必要な数が確保されていると考えております。  この規定が出てきましたのは、むしろ地方で人材が不足している中で、こういった方も確保したいというところの思いがあっての規定の改正であったと聞いております。 ◆野呂 委員 そうすると、大田区としては、先ほどこういう研修を受けられる対象者は10名ほどいらっしゃるかなということだったと思うのですけれども、大田区としては、この放課後児童支援員の現在の九つの資格要件の方々で、割と足りていらっしゃると理解していいのですか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 はい、十分な数を充足しております。 ◆野呂 委員 それでも政省令が出たので、こういった条例改正をしなくてはいけないのだと思うのですけれども、多くの方に門戸が開かれて、そして、6年生までの子どもたちもきちっと育成していただけるということは大事かなと思いました。  あと、それから、(4)のところで、先ほど有効な免許状の更新というお話をされていましたけれども、そういったきちっと有効な免許状となっていない方というのも散見されるということでよろしいのですか。それでこの学校教育法の規定ではなくて、教育職員免許法のきちっと、普通免、特別免とありますけれども、その規定に規定する免許状ということに変わったということなのですか。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 現在、働いている方々の中では、この免許はきちんと更新をされて、必要な免許が有効であると確認できておりますが、なにぶん規定が緩かったものですから、これをきちんとしたものに改めようという趣旨です。 ○岡元 委員長 本日の質疑は以上でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。  次に、大田区保育の必要性認定等に関する条例の一部を改正する条例の審査に入りますが、先ほど申し上げたとおり、本件につきましては、それぞれ1件ずつ議題といたします。  それではまず、区長から提出されました第58号議案 大田区保育の必要性認定等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎白根 保育サービス課長 私からは、第58号議案 大田区保育の必要性認定等に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。  認可保育園、小規模保育所の保育料は、保護者の世帯の住民税に基づいて決定しております。今回、その住民税につきまして法改正がございました。中ほどの表をご覧ください。住民税の10%は、都道府県が4%、区市町村が6%となっておりますけれども、平成30年度から、道府県が負担しております小中学校の教職員の給与を政令指定都市が負担することになりまして、その経費の財源として2%が道府県から政令指定都市に移譲されております。  政令指定都市に住んでいた世帯が仮に大田区に転入した場合は、市民税の税額をそのまま適応するとなりますと保育料に差が生じてしまいます。これを調整するために、大田区の保育料を決定する場合に、8%を6%に計算して行うという条例改正でございます。  なお、次ページに新旧対照表を記載しております。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○岡元 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆菅谷 委員 この法の整備によって今回変わってきたことなのですけれども、大田区としての対象人数というところではわかりますでしょうか。 ◎白根 保育サービス課長 昨年度、政令指定都市から引っ越しをされた方ですが、30名という情報でございます。 ◆菅谷 委員 今度のこのことによって、1月1日付けに合わせるということですが、このことでは、その方々には不利益はないということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎白根 保育サービス課長 不利益のないようにする条例改正でございます。 ○岡元 委員長 それでは、本日の質疑は以上でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。  次に、議員提出第9号議案 大田区保育の必要性認定等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◆菅谷 委員 大田区保育の必要性認定等に関する条例の一部を改正する条例ということで、主な内容ですけれども、これまで第3子の保育料を無料にしておりますけれども、それを2人目まで無料にして、そして子育てをしやすい大田区の保育の状況にするというところで、今回この議案を提出させていただきました。  よろしくご審議をお願いいたします。 ○岡元 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆勝亦 委員 第4条第3(2)中の100分の40を乗じて得た額で、ただし、別表階層区分B2の世帯に属する場合は、零とするとなっているのですが、この別表を見ると、いわゆる区市町村民税非課税世帯、今、1,000円を負担している方を、これを零にするという理解でよろしいのでしょうか。 ◆菅谷 委員 その旧というところですよね。ここの赤い線が引いてある旧制度のほうの条例のところですよね。それで、非課税のところを零とするというところでうたってあったもので、今回はそこの部分をなくして、第2子というところに零ということです。 ◆勝亦 委員 別表のB2の世帯を全て零にするのではなくて。 ◆菅谷 委員 本当であれば、ご兄弟によっては小学校に行っていらっしゃる方々と、兄弟そのもので2人目とかにすればよかったのですけれども、まずは、今、保育園に通っている第3子目の方が、その方は3人保育園に同時に通っていれば、3人目が無料ですけれども、今回のこの私たちが出したのは3人いて、そのうちの2人目も無料ということなので、対象者自体も125人と少ないところになってございます。 ◆勝亦 委員 その125人が対象者とおっしゃっていますけれども、いわゆるその方たちは、今、負担している徴収基準額ですよね。それが1,000円の方が区市町村民税非課税の方、いわゆる1,000円を基準額として負担している方を零とするということなのですよね。それが対象者が125人ということでよろしいのでしょうか。 ◆菅谷 委員 非課税ということではなくて、第2子というところで、保育料それぞれに差があるのですけれども、先ほどの大田区の提案で、40%、60%とそれぞれの負担になっておりますけれども、そのところで出しているところです。だから、1,000円ということではないです。 ◆鈴木 委員 ちょっと教えてください。先ほど、対象人数のことを言いましたけれども、これはそもそもそこまでに限定した理由というのは何かあるのですか。 ◆菅谷 委員 まずはその第2番目、今、第3子をやったところなのですけれども、第2子というところで、そうしますと数が125人だったということです。 ◆鈴木 委員 こうしたものというのは、私は均等に恩恵を被らなくてはいけないと思っているのです、それぞれが。やはりそれのかなり限定した、結果その人数しかいなかったという見解であれば、そういう方たちだけ対象にすると、やはりそういう対象外の方というのは非常に不公平感を持つと思われるのですが、その辺はどうお考えになっていますか。 ◆菅谷 委員 まず不公平感というと、いろいろありますよね。今度の条例を出すにも、保育料のネットで考えているご意見なども参考にさせていただいて、大田区では、0歳児だけが1対3というお金がかかるということで、23区で初めて保育料を徴収するようになったと。だから、いろいろな意味で、いろいろな部分から見ると指摘があると思うのですけれども、まず私たちは、不公平性というよりも、やはり今の保育料を軽減して、子育て世代の負担を軽くしたいということを考えたところです。 ◆鈴木 委員 認証保育所とか、やはり保護者にとって大変な負担な中で、歯を食いしばって頑張っている保護者がいらっしゃるのです。やはりそういう方たちにとってみたら何の恩恵もないわけでありますし、とりあえずといいますけれども、とりあえずでやはり皆さんは納得しないと思うのです。何でその人たちが対象なのかと。それでもこれに踏み切る明確な根拠というのがちょっといまひとつ伝わらないのですけれども、その辺を、もう一度ちょっと確認をさせてください。 ◆菅谷 委員 23区を調べてみましても、半額というのは国が応援してくれるようになったのでどの自治体もそうですけれども。例えば荒川区とか、文京区とか、品川区とか、それぞれにもっと軽減をしていこうという取り組みとかをされているところもあります。それが今お話があったように、文京区では、認証を利用している場合には追加で月2万円を助成といったこともおっしゃられましたけれども、今回はその対象者も少ないだろうというご意見もあるかもしれませんけれども、3子だったので2子を応援していこうということに決めたところです。 ◆塩野目 委員 ちょっと確認します。ということは、もう認可外施設利用者には恩恵はないということでよろしいですか。 ◆菅谷 委員 それはまた区がしっかりと考えてもらいたいし、国も来年消費税の10%をてこにして認可外をどうするかという議論もやっていますけれども、私たちは、まずは大田区で、認可外は認可外で、本当にそれはちゃんとするべきだと思っていますけれども、まずここのところ、第2子まで軽減をさせようということです。 ◆鈴木 委員 ちょっと聞き捨てならないです。認可外は認可外、それは区がしっかりとやってもらいたいというのは、ちょっと余りにもそれは無責任ではないですか。条例改正の様々、理由を出されるのはわかりますけれども、それやはり答えづらいところを、それは区としてはしっかりやってもらいたいというのは、それはちょっと余りにも無責任だなと、そこの文言だけがすごくひっかかったので、ちょっと言わせてもらいます。 ◆菅谷 委員 認可外は取り組むべきだと思います。だけど、私たちの条例では、そこまでしていないということです。 ◆勝亦 委員 認可外に通われているお子様、また認証に通われているお子様、みんな大田区民であります。やはり条例という、こういう大きなものを改正するには平等にするべきだと私は思うのですけれども、一部の人だけ恩恵を得て、一部の人が恩恵を受けられないという制度を条例化するという大きな問題ですので、こういったものをまず提案することがどうなのかなと思いますが、どうなのでしょうか。 ◆菅谷 委員 私たち日本共産党は、認可保育園の増設を提案していて、本当に認可外に入らなければならないお子さんたちを1日でも早く解決できるようにという、そのことはこれまでもやっています。それで、認証のところも、私たちの条例を出してきて、軽減策をということも独自にこれまでもやりました。それでその後で、認証保育園の助成ということもこの大田区で実現していることもあります。だから、一歩一歩、今、貧困と格差と、子どもの貧困と言われている状況の中で、やはり保育料を家計で負担というところで、第2子というところに広げていこうという考えです。認可外を形骸化しているとか、そういったことは全くありません。 ◆勝亦 委員 第2子というところにこだわるのであれば、やはり認証も保育ママもという認可外の部分についても、一緒に第2子というくくりの中で提案すべきではないかなと思います。 ◆鈴木 委員 最後に意見だけ言います。別に言葉尻を捕らえて私も指摘をするつもりはないのです。ただ、やはり菅谷委員のご説明の中で、とりあえず、とりあえずというお言葉がすごく多いのです。なので、私はこうした支援というのは広く差し伸べられるべき、それで、1人でも多くの困っている区民の人たちに差し伸べられるべきであって、それをとりあえずとかにしてしまうと、あくまでも試験的にそのようなとりあえずやってみましょうよと。とりあえずやるのだったら、だめだったらまたもとに戻しましょうよという話にも聞こえるのです。それなので、私はこの改正に関して、皆さんを納得させられるだけの根拠をあまりご説明の中では感じません。  意見です。答弁は結構です。 ◆野呂 委員 この階層B2、その他の世帯というところに該当するのですよね、きっと。  それで、対象が125名とおっしゃいましたか。 ◆菅谷 委員 はい。 ◆野呂 委員 経費として掛ける1,000円ということですか。 ◆菅谷 委員 そうですね。 ◆野呂 委員 それを見込んでいるということですね。  国で保育料の無償化とかいろいろ言っているときに、区民の方から私も意見をいただいて、先に保育園に入れない私たちの子どもたちをどうにかしてほしいというご意見を多々いただきました。その差し迫った課題をなかなか、一生懸命区も努力をしていても解消ができない中で、非常に厳しいことだなということをずっと思っています。自治体によっては、2人目以上のところでは、その所得によって50から70%の軽減だったり、様々取り組んでいる、23区でも結構多いわけですけれども、やはりこのゼロという、待機児の解消よりも先にこちらを優先したと捉えていいのですか。それはどのように考えていますか。それはまた別個ですか。 ◆菅谷 委員 待機児童ゼロと保育料の関係ですか。 ◆野呂 委員 政策として。 ◆菅谷 委員 政策として。私たちは待機児童ゼロも各委員会や本会議でも述べておりますし、この保育料を第2子無料にするというこの提案も重視しております。優先順位ということでは考えていないところです。 ○岡元 委員長 本日の質疑は以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。  次に、審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情で、状況変化等はありますでしょうか。  理事者の皆様、いかがですか。 ◎森岡 教育総務課長 特に状況の変化はございません。 ○岡元 委員長 皆様から何かございますでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 特になければ、審査は行わないこととし、審査事件を一括して継続といたします。  続いて、調査事件を一括して上程いたします。  補正予算及び6月19日報告分を除く所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 私からは、こども家庭部教育委員会共通の資料2番に基づき、平成31年度放課後ひろば事業の新規開設についてご説明をいたします。  志茂田小学校では校舎の改築を行っておりましたが、平成30年度末に完了するめどが立ったことから、平成31年4月1日より、放課後ひろば事業を開始いたします。定員につきましては、学童保育が80名、放課後子ども教室は、これまで同様、特に定員の定めはなく、登録制で実施をいたします。
     なお、志茂田小学校において別途、乳幼児専用の部屋を設置できることから、放課後ひろば事業とあわせて、乳幼児事業も行う予定でございます。  また、運営の方法につきましては、放課後ひろば事業としての運営ノウハウを区としても蓄積する必要性があることから、民間事業者への委託ではなく、区の職員による直営で運営してまいります。  志茂田小学校児童のうち、学童保育利用児童は、近隣の古川こどもの家の学童保育を利用していましたが、放課後ひろばの開設により、全ての利用児童を学校内で受け入れることができるようになったことから、古川こどもの家における学童保育受け入れを平成31年3月31日をもって中止とさせていただきます。 ◎森岡 教育総務課長 それでは、子ども・子育て支援新制度における幼稚園保育料の改定についてご説明いたします。教育委員会事務局資料1番をご覧ください。  まず、1の概要です。私立幼稚園の幼稚園保育料は従来、各園の園則で定めておりましたが、平成27年度から始まりました子ども・子育て支援新制度におきまして、施設型給付制度に移行した私立幼稚園につきましては、国が定める基準額を限度として区市町村が定めることとなっております。本年4月に国の基準額が変更になったことに伴いまして、大田区が定める幼稚園保育料を改定するものでございます。  2の改正内容をご覧ください。左側に区民税に基づく世帯の階層区分、その右側に国が定める基準額、それと大田区が定める幼稚園保育料を記載しております。今回変更となった部分は、太枠の区民税77,100円以下の世帯でございます。国の幼児教育無償化の段階的取り組みとして、昨年度14,100円だった基準額が、今年度4,000円引き下げられまして10,100円になりました。この国の基準額に対しまして、同階層の世帯には、都と区から合わせて上限12,500円の補助を行っておりますので、昨年度1,600円だった幼稚園保育料は今年度、実質無料となるものでございます。  次に、3の改定日をご覧ください。改定日は平成30年5月28日でございますが、改定後の幼稚園保育料は、4月にさかのぼって適応をいたします。  なお、対象となる園児数は、5園合わせて33人でございまして、各園児の保護者には個別に通知をさせていただきます。 ◎杉山 学務課長 私からは、平成30年5月1日現在の在籍者数についてのご報告をさせていただきます。資料番号2をご覧ください。3枚になってございます。  まず、小学校の総児童数に関してでございます。1枚目の一番下の欄をご覧ください。総児童数ですが、2万9,209人となってございます。昨年に比べまして345人の増となっております。この要因につきましては、この3月に卒業いたしました6年生が4,536人おりました。一方、4月に入学をいたしました新1年生が4,934人おりましたので、この差であります398人が増の要因となってございます。  続きまして、一番下の欄の右側の学級数についてご報告いたします。小学校全体では973学級となり、昨年に比べまして5学級の増となってございます。  続きまして、2枚目、中学校のほうをご覧ください。同じく、一番下をご覧いただければと思います。中学校の総生徒数ですが、1万907人となりました。昨年と比べまして162人の減となってございます。この減の要因ですが、同じように、3月に卒業いたしました中学校の卒業生が3,611人、一方で、4月に入学をした新1年生が3,428人でございました。この差183人の減が主な原因となってございます。  同じように学級数につきましては、中学校全体で335学級となっており、昨年に比べて7学級の減となってございます。  続きまして、3枚目の一番左側の欄をご覧いただければと思います。平成28年度から全校実施をしております小学校の特別支援教室、いわゆるサポートルームに関しての児童数の状況でございます。5月1日現在、一番下の欄をご覧ください。区全体で781人となっております。昨年度が715人でございましたので、66人の増、9.2ポイントの増となってございます。  続きまして、資料番号3、平成30年度新1年生指定校変更許可件数についてのご報告をさせていただきます。資料番号3をご覧ください。お手元の資料につきましては、各小中学校の新1年生の在籍者数に関して、指定校変更の許可件数及び指定校変更により入学をした児童・生徒数の割合を示したものも表示してございます。  一番下のところをご覧ください。まず左側の小学校のほうです。指定校変更在籍者率につきましては、小学校全体で約10%。右側の欄です。中学校におきましては約20%でございます。全体的な傾向には大きな変化はございませんが、前年と比較した場合には、許可件数及び指定校変更在籍者率ともに、小学校はやや減少傾向、中学校は横ばいの状況となってございます。  小学校の許可件数が減少した要因といたしましては、申請件数はほぼ横ばい状態でありましたが、抽せんを実施した学校が昨年は6校でありましたところ、今年度が10校ということで増加したことによる減少と思われます。同じように中学校の申請件数につきましては増加しておりましたが、昨年度は実施校、いわゆる抽せんを行った学校はありませんでしたが、30年度につきましては2校実施したことによる許可件数の横ばい状況が続いたということになってございます。 ◎増田 指導課長 教育委員会事務局資料4番、大田区立中学校に係る運動部活動の方針についてをご覧ください。  1、策定の背景です。現在、教員の働き方について社会の注目が集まっており、部活動の在り方についても国や都において検討が重ねられておりました。昨年12月に、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が出され、4月に、東京都教育委員会から「運動部活動の在り方に関する方針」が出されております。大田教育委員会としてもこれらを参考にしながら、区としての大田区立中学校に係る運動部活動の方針を策定いたしました。  2、(1)方針の趣旨等です。生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が重視する3点をまとめたものでございます。生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと。学校全体として運動部活動の指導・運営に係る体制を構築することの3点でございます。  (2)対象は、大田区立中学校の運動部活動ですが、吹奏楽部などの文化部活動においても、本方針に準じて取扱うようにしております。  (3)具体的な内容です。部活動の運営のための体制整備やトレーニングの効果を得るためには、休養が必要であること。過度の練習がけがのリスクを高めることなどにも方針では触れておりますが、ここでは、中心となる2点についてご報告を申し上げます。  ①適切な休養日等の設定です。基準を設けました。学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも1日、週休日は少なくとも1日を休養日とし、休養日が確保できなかった場合は、他の日に振り替えること。生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間(オフシーズン)を設けることといたしました。  ②活動時間です。1日の活動時間は、学期中の平日では2時間程度、祝日等を含む週休日及び長期休業中は3時間程度とし、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うことといたしました。  3、今後の予定です。夏季休業期間に各中学校が学校としての方針を策定し、ホームページ等による公表を予定しております。 ◎中村 子育て支援課長 それでは、報告順7番からこども家庭部となります。  こども家庭部資料1番をご覧ください。平成30年度第1回子ども・子育て会議の開催についてご報告させていただきます。  子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法第77条第1項及び第3項の規定に基づき、区長の付属機関として設置されております。  今年度の第1回目の会議は6月29日、金曜日、午後6時30分から、消費者生活センターの大集会室で開催いたします。  この子ども・子育て会議では、子ども・子育て支援法の規定に基づく幼稚園や認可保育所などの定員設定に関する意見聴取や子ども・子育て支援事業計画の実施状況に関するご審議などを行っていただくことになります。主な議題はお示しのとおりでございます。  さらにその下、委員の一覧(15名)でございます。今年度の委員一覧となります。29年度から引き続き委員になっていらっしゃる皆様13名。そして、今年度は区議会議員からの選出で、こども文教委員会委員長・副委員長にご就任いただいてございます。今年度1年間、この委員で開催させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎曽根 こども家庭部参事放課後居場所づくり担当〕 私からは、資料番号4番、5番を続けて説明をさせていただきたいと思います。  資料番号4番、学童保育事業の受け入れ中止についてです。  学童保育事業の受け入れを中止する理由につきましては、学童保育と放課後子ども教室が一体となった放課後ひろば事業が新規に開設、または新たに多目的室等をお借りするなどによって拡充できたことで、放課後ひろば近隣の児童館等における学童保育の需要を吸収できる見込みが立ったことによるものです。  学童保育を中止する施設につきましては、西糀谷児童館、古川こどもの家、蓮沼児童館御園分室の3施設となります。  学童保育中止後の学童保育利用先につきましては、西糀谷児童館利用児童については、近隣にある南蒲小学校内にある南蒲放課後ひろば。古川こどもの家の利用児童は、志茂田小学校内に新たに開設される志茂田放課後ひろば。また、かねてから利用数の少ない蓮沼児童館御園分室につきましては、相生小学校内にある相生放課後ひろば及び西蒲田児童館の2施設で学童需要を吸収できる見込みです。  学童保育事業の中止年月日は、平成31年3月31日となります。  7月中に、現在学童保育を利用されている方を対象に、来年度の学童保育事業の受け入れ中止に関する説明会を各施設ごとに開催する予定です。  引き続き、資料番号5番になります。仲池上児童館の運営委託についてです。  経過を申し上げます。平成31年度から山王児童館及び西糀谷児童館委託することにつき、本年2月26日、27日のこども文教委員会で報告したところです。このうち西糀谷児童館については、平成31年度以降も学童保育を継続する予定で委託を予定していましたが、その後、南蒲小学校の放課後ひろば拡充の事業計画が整い、西糀谷児童館の学童保育の全てを南蒲小学校の放課後ひろばに移すことが可能となりました。学童保育移管後の西糀谷児童館事業については、現在検討中であり、このような状況下で委託事業者を選定することは適切ではないことから、西糀谷児童館の委託は延期して直営を継続し、次に委託を予定していた仲池上児童館を繰り上げて平成31年度から委託することとし、業者選定に着手をします。  委託施設、仲池上児童館です。学童利用定員が65名となっております。  運営委託開始年月日は平成31年4月1日です。  今後の事業者選定等のスケジュールにつきましては記載のとおりです。さきに報告いたしました山王児童館についても、このスケジュールに変更したいと考えております。 ◎白根 保育サービス課長 私からは、(仮称)新蒲田一丁目複合施設の基本設計につきまして、資料番号6番の資料に基づきご説明いたします。  (仮称)新蒲田一丁目複合施設につきましては、これまで基本計画の概要を委員会でご報告させていただいた後、昨年6月に住民説明会を2回開催し、整備方針等について説明を行っております。本施設は、世代や生活環境に応じまして、健やかに安心していきいきと暮らせるまち、これを実現する地域拠点の形成を目指し、整備するものでございます。  コンセプトは三つございます。一つ、子どもの拠点として、子どもの生活環境の向上。二つ、地域力の拠点として、地域の活性化につながる地域活動の場の充実。三つ、高齢者の拠点として、切れ目のないように支援を行う高齢者施設の充実でございます。  続きまして、資料の右側をご覧ください。本施設は七つの機能を有してございます。下から説明いたしますと、地下の階でございますけれども、こちらに文化活動支援施設を配置いたします。1階及び2階の一部には保育園を配置いたします。また、1階に子育て支援スペースも配置いたします。2階には区民活動施設を配置いたします。3階は地域包括支援センターと高齢者利用施設を配置いたします。4階には中高生ひろばを配置いたします。  資料の2枚目をご覧ください。こちらは、階層別のゾーニングの案となります。  地下の部屋でございますけれども、文化活動支援施設でございますけれども、多目的室の大、こちらにつきましては一部可動式の椅子の導入を予定しております。こういった座席を配置することで、講演会などの開催、または座席を配置しないで各種イベントなどの開催が可能でございます。多目的室の小は、サークル活動、ダンスなどの利用を想定してございます。また、控室はイベント出演者などが利用する想定で、三つの部屋を設けてございます。  続きまして、1階と2階の一部には保育園を配置いたします。1階には0から2歳児の乳児の保育室、2階には3歳から5歳の幼児の保育室を設けます。1階には子育て支援スペースを配置いたしました。2階には区民活動施設といたしまして、サークル活動、会議などが行われる集会室を設けてございます。また、音楽スタジオも2室設けてございます。  3階は地域包括支援センターと高齢者の利用施設ということで、高齢者の居場所、憩い・集い、そして交流の場としてのロビーも配置してございます。  4階は中高生ひろばといたしまして、中高生の自習や会話・仲間づくり等交流支援に利用する談話室、それから、各種講座等を実施する講座室、相談にも対応できる事務室、これらを設けてございます。  なお、お示ししましたゾーニング案につきましては、今後実施設計の詳細な検討に伴い変更する可能性がございますので、ご承知おき願います。  最後にスケジュールでございますけれども、現時点での予定では、ここに書いてあるとおりでございまして、本施設の運営開始は平成33年度、こちらを予定してございます。  説明会につきましては7月5日、7日、これは、それぞれ蒲田西特別出張所において行う予定でございます。  最後に、本案件につきましては、地域産業、健康福祉の各委員会におきましても、同様に報告をさせていただいております。  続きまして、資料7番、子育てひろばの開設についてご説明いたします。  子育てひろばは、子育て中の方が気軽に集い、安心してお子さんを遊ばせながら楽しく過ごせる交流の場として、専任の保育士を常駐させまして、子育ての悩みや相談にも応じ、適切な専門窓口の紹介、そして、保育サービスアドバイザーと連携した保育所の入所相談なども受け付けまして、在宅の子育て世帯への支援を行う施設でございます。  これまでは、仮称子育て支援スペースということで進めてまいりましたが、正式に子育てひろばとして展開いたします。  施設は表のとおりでございまして、2か所整備いたします。子育てひろば羽田、子育てひろば仲六郷、それぞれ所在地のとおりでございます。定員は各施設とも20名を予定してございます。運営の形態は区立の直営でございまして、再任用の常勤保育士をそれぞれ4名配置いたします。事業内容としては、先ほど説明したとおりでございますが、三つを想定してございます。利用料は無料で、利用時間は月曜日から金曜日の朝10時から午後4時ということでございまして、本年11月の開設を予定してございます。 ◎早田 こども家庭部参事〔保育基盤整備担当〕 私からは、こども家庭部資料番号8番と9番、続けて報告させていただきます。  まず、こども家庭部資料番号8番をご覧ください。平成30年4月1日現在の保育所等利用待機児童の状況についてでございます。  平成30年4月1日現在の保育所等利用待機児童数が確定いたしまして、5月末に東京都のほうに報告をさせていただきましたので、下記のとおり報告させていただきます。  待機児童数でございますが、250名ということで、年齢別内訳を過去の29年、28年とともに中央の表の中で説明させていただいております。  3に、保育サービス定員と待機児童数の推移を示しております。  引き続きまして、こども家庭部資料番号9をご覧ください。私立認可保育所の開設計画について報告させていただきます。  平成31年4月1日に開設します私立認可保育所の開設計画が決まったものから順次この委員会で報告させていただいておりますが、新たに4件の開設計画が決まりましたので、報告をさせていただきます。  まず1件目が、施設名が(仮称)グローバルキッズ上池台園。  運営事業者が、株式会社グローバルキッズでございます。  住所が、上池台五丁目5番。都営浅草線馬込駅より徒歩12分のところでございます。  建物の構造が、鉄骨造3階建で、代替園庭を中馬込貝塚公園に指定しております。  定員構成はこちらに書いてございますとおり、60名を予定しております。  おめくりいただきまして、2件目が、(仮称)キッズラボ大岡山園。  運営事業者が、キッズラボ株式会社でございます。  所在地、こちらは、平成30年3月に委員会報告をさせていただきました、旧千束こどもの家区有地を活用した保育園の本園となります。住所が、北千束三丁目34番、そちらが本園で、今回分園として開設するのが、北千束二丁目15番の東急大井町線北千束から徒歩2分のところにございます。  建物の構造でございますが、鉄骨造3階建の1、2階部分となります。  代替園庭を南千束東児童公園に指定しております。  分園と本園の所在地につきましては、こちらに記載してある地図の中にございますとおりでございます。  定員構成でございますが、こちらの分園は、0歳児から2歳児までの46名を予定しておりまして、3歳児からは、こちらの本園のほうへそのまま入園できる仕組みになってございます。  続きまして、3施設目でございますが、(仮称)アスク池上保育園。  運営事業者が、株式会社日本保育サービスでございます。  所在地が、池上八丁目1番。池上線池上駅から徒歩6分のところでございます。  こちらは、現在、池上七丁目5番4号で運営しております認証保育園が移転して、認可化するという保育園でございます。  建物の構造でございますが、鉄骨造3階建。  代替園庭に千鳥いこい公園を指定してございます。場所については、下に地図として載せてございます。  定員構成でございますが、こちらに記載のとおり60名を予定しております。4歳児、5歳児は、開設年度でございますので定員数を少なくして開設する予定でございます。参考までに、移行前の認証保育所の定員も記載させていただいております。  最後になりますが、おめくりいただきまして、4施設、(仮称)クオリスキッズ北千束保育園でございます。  運営事業者が、株式会社クオリス。  所在地が、北千束二丁目25番。大井町線の北千束駅から徒歩1分のところでございます。  建物の構造でございますが、鉄骨造3階建で、代替園庭を南千束東児童公園で指定してございます。こちらは、先ほど報告をさせていただきましたキッズラボの分園と駅を挟んで反対側のところにございますので、代替園庭も同じところを指定させていただいているところでございます。  定員構成は、こちらに記載のとおり70名で運営する予定でございます。  なお、この4施設の認可保育所の施設定員数でございますが、あくまで現時点の予定数でございまして、今後、大田子ども・子育て会議の中で意見聴取の上、正式に定めることとなっております。 ○岡元 委員長 それでは、質疑は次回として、本日は調査事件を一括して継続といたします。  次回の委員会日程ですが、明日、6月19日、火曜日、午前10時から開会ということでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 では、そのようにいたします。  以上で、こども文教委員会を閉会いたします。                午前11時36分閉会...