大田区議会 2018-03-16
平成３０年 ３月 予算特別委員会−03月16日-01号
平成３０年 ３月
予算特別委員会−03月16日-01号平成３０年 ３月
予算特別委員会
平成３０年３月１６日
午後１時００分開会
○深川 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第１号議案 平成３０年度大田区
一般会計予算、歳出の款別審査を行います。
第９
款教育費の審査を続けます。
無印の質疑に入りますが、岡委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可し、
タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
無印、質疑願います。
◆岡 委員 無印の会、岡でございます。
今日は教育費の款ということで質問させていただきます。
タブレットに資料を配信しております。ちょっとご覧いただければと思います。もし映像を見ていらっしゃる方で、そうか、資料がないよという方は、インスタグラムの岡高志の最新の投稿に同じものがあるかと思いますので、それもご覧いただければと思います。
教育費の予算の推移というのを２０１５年以降の４年間の比較で並べてみました。ちょうど２０１５年から、
社会教育課が
教育委員会からスピンアウトしたような形で、今の体制でやっていますよということで、２０１５年大田区の
一般会計予算総額に占める教育費の割合が８．３％だったのが、今は１１．２％まで増えてきたということで、教育にもっとお金をかけてほしいなと、そうした
子育て世代の立場からしますと大変歓迎するところでございます。
ただ、ここで棒グラフのところで
教育建設費とその他ということで並べていますけども、やはり来年度、２０１８年度予算で大きなのは、学校の建て替え、そうした
教育施設建設費のところであると。来年度だったら９３億円計上されていますよということです。もちろん学校、ハードも新しくして、
子どもたちが学びやすい環境をつくっていただきたいということを申し上げてきましたので、ぜひ歓迎しておるところでございます。
教育建設費以外のところも青い図で入れていますけども、着々と増えてはきていると。もっと増やしてほしいなと思いながらも、増やしていただいていることに感謝を申し上げる次第でございます。
教育の予算をそうやって増やしていく中で、では今度は何が必要かというと、教育の質の向上であるということでございます。２枚目の資料を見ていただくのですけれども、学力の格差、これが大田区に厳然としてあります。そうした格差をしっかりと是正していくことで、大田区の
子どもたち、まさに底上げを図ることができるなと思うのですよ。
この図はちょっと細かくて読みにくいので、大変申しわけないので、ちょっとピンチアップしながら見ていただくのですけども、これは何かというと、結構前ですけども、我が会派の先輩である
犬伏委員が
区立学校の
評定状況を、各学校の５
段階評価の５が何％で４が何％でとか、そうしたものを開示してほしいということを申し上げてきたのだけれども、やはりそうしたのは、大田区の風習ではなかなか学校名は見せられませんよと。私も先月、東京都の
教育委員会、東京都の教育庁まで行って、この数字、どこの学校か教えてもらえないのと言ったら、やはり教えられないということなので、ああ、そうかということでありました。
ただ、これは例えば、書いてあるとおりでございますけども、学校名、
ランダム番号として番号を振られていて、例えば大田区６の学校名がどこかというのはわからないのだけど、大田区６という学校があって、その５
段階評価の平均値を見たら、平成２６年度は２．６ぐらいのところに位置しますよというのが、東京都が開示している、東京都の
学校教育部高等学校教育課、高校入試のところで把握している数字ということで公開されている数字です。
ただ、大田区の数字だけ拾ってもよくわかりにくいので、ここのチャートでは文京、品川、大田、足立、この４区の
学校ごとの
評定平均、これを分布図という形でグラフに示しています。数学について、平成２６年、各区でこういう分布をしていたのが、平成２８年にこうなりましたよと、そうしたことを示しているグラフでございます。これを見ると、ああ、そうか、大田区の場合、下に幾つかの学校がそこにそのままある。だから、これをもうちょっと何とかしたら大田区のいわゆる底上げが図れるなというのが読み取れるのです。
これを見て、私、たまたま気づいたのが、大田区と同じぐらいの学校数がある足立区で、いわゆる平成２６年に下位層にこれだけ学校があったのだけれども、平成２８年になったら足立区の下位層の学校が、がっといなくなっている。つまり、底上げされてしまったなということが読み取れたのです。そうした意味で、足立区は結構頑張った
取り組みをしているのかなと思うのです。これが次の次のページに、足立区は子どもの
貧困対策、担当部長も置くぐらい、すごいしっかりやっている区ではないですか。というところで、小学校の所得と学力の課題、当然所得が低ければ学力が低いよね、そうした状況だったのだけれども、足立区は改善してきているのですよといった資料が、なぜ足立区は子どもの
貧困対策に取り組むのかという資料で示されていて、ああ、なるほど、足立区は頑張っているのだなと思ったところです。
さて、では、大田区では、この下位層の学校に対してどのような
学力向上の
取り組みをされているのかお聞かせください。
◎増田
指導課長 成績一覧表の評定割合が下位となっているのは、毎年同じ学校というわけではございませんが、下位の学校の
平均学力を向上させていくことは大変重要な課題でございます。区では、これまで
習熟度別少
人数指導や、放課後や土曜日に
補習教室を実施しており、児童・生徒の
学習状況に合わせた指導を積み重ねることによって、
学力向上に取り組んでおります。特に
学力低位層の生徒へは、基礎的、基本的な
学習内容の定着が大切でございます。そこで今年度、土曜日や放課後における
補習教室を担当する
学習指導講師の増員を図り、中学校において、４２０時間配置する学校数を１３校から２１校に増やしております。また、数学や英語の
習熟度別少
人数指導において、１クラスの平均が２５人を超えないよう講師を増員し、特に
基礎クラスの児童・生徒が大人数にならず、少ない人数で学ぶことができるように配慮しております。このようにすることで、一人ひとりの習熟度に応じたきめ細かい指導が行き届くよう配慮しております。
一方、学力の向上には教師の
指導力向上が欠かせません。
授業改善セミナーでは、各
教科部会代表の
授業改善リーダーにより大田区
学習効果測定の各教科の結果分析を行い、それをもとに作成された
授業改善のポイントを教員に周知し、具体的な
授業改善を図っております。加えて、
教職経験年数３年以下の教員が
模擬授業を行い、主任教諭が指導するという形の研修も行っております。今年度、全普通教室に
スライドレール式電子黒板の設置など、
ＩＣＴ機器の整備も進めました。これらも十分に活用しながら、今後とも
学力向上に取り組んでまいります。
◆岡 委員 今、
指導課長にご答弁いただいたのは、昨日も同じような答弁があったかなと思うぐらいで、
学力低位校が、ここだったら平成２６年に２校ありますよ、そこに対する重点施策必要ですよ、そこにフォーカスしてください。多分、足立区はやられたのだと思うのですよ。さっき言った
学習指導講師が４２０時間の２０校にしましたとおっしゃる。いや、２０校ということではなくて、この一つ、二つのところをもうちょっと力を入れなくてはいけない。指導力の向上ですよ、これは課題ですよ。だからどうすればいいかといったら、では、この学校は特により指導力の高い人を配置すればいいではないかと思ったりするわけです。
次のページですけれども、では、数学の評定があんな形だなというのはわかりましたと。では今度は、技術・家庭はどうだろうと。実技科目の技術・家庭においても、例えば平成２８年で大田区１２という学校が飛び抜けて下方に位置している。５
段階評価で２．６ぐらいの平均値ですと。ちなみにこの学校は、数学だったらやはりそれも２．７弱ぐらいというところで、なかなか難しさを抱えている。
学校運営上に何か課題があるのではないか、そんな懸念すら感じられるわけですけれども、当然、各学校のことですよということなのかもしれないけれども、指導課として、平成２８年のこの大田区１２という番号で示される学校について、どのような課題を認識されているのかお聞かせください。
◎増田
指導課長 委員のお話のとおり、大田区１２は技術・家庭科においても下方に位置し、ほかの学校との乖離があります。技術・家庭科は、生活や技術への関心・意欲・態度、生活を工夫し創造する能力、生活の技能、生活や技術についての知識・理解の四つの観点で評価を行っております。大田区１２の学校においては、この四つの観点において評価がＣ、すなわち努力を要する生徒の割合が多く、基礎的、
基本的事項の定着に課題があったと認識しております。また、この学校は不登校の生徒が区平均より多く、不登校生徒の保護者が評定を希望した場合は、
評価材料が少ないことから、結果的に低い評定となり、そのことも影響しております。
今後とも基礎的、
基本的事項の指導の徹底とともに、大田区
教育研究会技術家庭科部のご協力も得ながら、ほかの教科と同様、教員の
授業力向上に努めてまいります。
◆岡 委員 今、では大田区１２は、不登校の子どもが多いのではないかというご指摘だったけれども、とはいえ、
評定平均が２．６ぐらいで、これは実は細かく見ると５
段階評価の１が２０％ぐらいついている。２も含めて４０％ぐらいになる。さすがにそこまで不登校の率はないはずなのですよと。だから、そうした意味では、やはり
学校運営にちゃんと課題があるはずなので、別に通り一遍のことではなくて、もうちょっと真剣に
教育委員会としてやはり個別の、だってここが改善されたら絶対、大田区のいわゆる底上げがかなり確実に行われる。でも、それは別に教育だけのことではなくて、多分、では不登校も多いよとおっしゃったから、中学をこれから卒業してしまう、その後ですよ。その後、多分もういろいろな社会課題を抱える
子どもたちがここにいるのだと思うのですよ。高校へ行ってくれたら高校が見てくれるかもしれないけど、高校もすぐ中退してしまうでしょうという可能性もあるでしょう。そうすると、こういった地域行政の網から漏れてしまうのが目に見えているわけですから、そうした意味で、別に、もうちょっと指導課は頑張れ、頑張っていただきたいのですけれども、指導課だけではなくて、福祉の分野でもしっかりサポートしていただくべきだろう。もう本当にスクールソーシャルワーカーだけではなくて、いろいろなソーシャルの力でやっていかなくてはいけない。
よく区長が、今日はいらっしゃらないけど、地域力って別に、
町内会長の力だけでは何ともならないと思うのだけれども、ではこの地域で、大田区１２という地域で、もしかしたら何かサポートしてあげなくてはいけないのではないかと感じるのです。だけど、この大田区１２がどこかわからないと地域でこれを助けてあげることもできないから、やはりこれは、各学校の評定というのをちゃんと学校名も含めて開示していただきたいなと要望させていただきます。
では、質問として、ちなみに大田区１２というのは、学校名がどこかわかりますか。
◎増田
指導課長 もちろん私どもは資料としてはわかっておりますが、これは公開をしないということでやらせていただいております。
◆岡 委員 では、ちょっと次の点に移ってまいります。
資料５枚目の図書館の状況というのを調べて載せてあります。今ちょうど私は学生のインターンを受けていまして、一緒に図書館がどう使われているかななんていうことを、
図書館利用者の声を聞いたりしながら、図書館をいかによりよいものにしていけるかなというのを考えているところでございまして、この資料に載せましたのは、今の大田区の図書館の
指定管理になっているところ、
指定管理になっているのを、管理費であるとか
貸出冊数、床面積、職員数というのを並べています。大体
指定管理料が５，０００万円から８，０００万円ぐらいまで幅が広がっています。それが、職員数と図書館の
指定管理料、これをグラフに並べてみたら、職員の数が多ければ
指定管理料が増えますよ、それはそのとおりでありますよと。
だけど細かく見ると、同じような職員数だけど
指定管理費が、例えば久が原と下丸子だったら職員の数は一緒なのだけど
指定管理料が違うとか、多摩川と入新井だったら
指定管理料が同じようなものなのだけど職員の数が全然違うとかね、なかなかこれを見ると、もっと図書館の
指定管理料が適正にもっと協議されていかなければいけなかったのではないかと感じるのですよ。もちろん
指定管理は大体人件費が大きなものなのかなと思っているので、まず最初にお聞かせいただきたいのが、この図書館の
指定管理の
平均人件費、これはわかりますか、お聞かせください。
◎山中
大田図書館長 区立図書館指定管理職員全体での
平均人件費は、非常勤を含め、年額１人当たり約２１０万円でございます。
◆岡 委員 ２１０万円というと何か少なそうな感じがしてしまうのだけど、一応これは、１人当たりというのは年間１，５００時間という計算してのこの数字なので、そんなものかなといったところです。この約２１０万円という数字をさっきの
指定管理費で割っていくと、大体
指定管理費の約７０％が人件費なのですよ。そうだね、やはり
人件費中心にできているのだなということがわかります。
ところが、図書館の利用者が、人間、人による
サービスを強く求めているかというと、そうではなくて、図書館に来る理由、目的は、やはり本を読むことだったり、本を借りに来ただけの人とか、雑誌と新聞を読んでいる人とか、
あと自習室で勉強している人とか、そうですよ。だから図書館という、人の
サービスを求めて来ているわけではない。だから人への投資を、そこはなるだけ抑え目にして、新しい本がしっかり置かれているとか、あと開館時間も、この間中学生ぐらいに聞いたら、やはり７時に終わるのはちょっと早いよといって、８時とか９時とか
延びたらいいのではないのみたいな話がある。だから、
指定管理費の人件費をちょっとでも減らすことができたら、開館時間を延ばしていくためのお金もできるのではないかな、本を買うお金も大分増えるのではないかなと思うのですよ。例えば自習室だったら、
コンセント。
コンセントはついていないでしょう、自習室、実はね。何か一部の
パソコンデスクみたいなところしかついていないとか、そうした、もっと何かそういう備品を増やすために
指定管理料も使われてもいいのではないかと思うわけですよ。
そういった意味で、そうやって図書館にかかるお金、人にかかるお金をなるだけ減らしていくことで、もっとほかに、図書館のいわゆる
ハード部分をよくするために、ハードというか、設備部分、備品とか含めてね、そういうところにお金を使えるのではないかなと思うのですけど、そうした図書館の
指定管理の経費削減の努力はどのように考えていますか。
◎山中
大田図書館長 図書館の運営は、レファレンスなど質の確保も重要であり、
指定管理者の選定にあたっては、競争入札によらず、
選考委員会を設置して、
プロポーザル方式により各
指定管理者から事業提案を受け、
サービス内容と費用を評価して決定しております。
区立図書館は、蔵書数や
貸出冊数、
来館者数など規模が異なるため、
応募事業者からは図書館の規模に応じた様々な提案がなされており、これが
図書館サービスの充実につながっていると捉えております。
したがって、今後も
プロポーザル方式により
事業選考を行っていく考えでございますが、
地方自治法第２条第１４項に規定されている最少の経費で最大の効果を上げることも重要な視点であり、これを忘れることなく選考を行ってまいります。
◆岡 委員 だからそういった意味では、もうちょっと現状の分析をどうされているかというのを聞きたかったのです。
この表に私が出したように、例えば下丸子の図書館と久が原の図書館が、
指定管理料が、久が原が６，０００万円で下丸子が７，５００万円、結構差がある。だけど配置されている人の数は、久が原が２２．９人で下丸子が２２．１人。これはどうしてこれだけ
指定管理料に開きが出るのか、この点についてお聞かせください。
◎山中
大田図書館長 この点につきましては、地域性ですとか、その場所等によって差があるものかと考えております。
◆岡 委員 地域性で図書館の管理費って変わるのですか、お聞かせください。
◎山中
大田図書館長 先ほど申し上げましたけども、
区立図書館は蔵書数ですとか
貸出冊数、
来館者数などによって規模が変わっているため、これによって
指定管理料も定めているというところでございます。
◆岡 委員 何か地域性って、何かちょっとよくわからないな。もうちょっとしっかり分析してもらわないと困るなと思います。
ちょっと時間がないから、最後に１問、
大森西地区の
公共施設の再編というところでちょっと教えてください。この間２月の
常任委員会資料で、いろいろやりますよと出ていました。その中で私、
こども文教委員会のときに言ったのだけど、大森八中と
開桜小学校の再編が入っていないではないかと。２年前の資料を掘り起こしてみたら、２年前の
公共施設適正配置方針の中にちゃんと入っていたのに、何でこの再編計画の中に入っていなかったのか教えてください。
◎深川
施設整備課長 社会情勢の変化や
区民ニーズの多様化、高度化に対応した効果的で効率的な
施設整備を進め、
区民サービスの維持、向上を図ることは大変重要であると認識しております。
大森西地区では、
小中学校をはじめ多くの
公共施設が立地しており、機能の重複、施設の更新が課題となっております。
委員お話しの２月の
常任委員会でお話しした資料につきましては、
大森西地区の
公共施設について、
配置図上に現在の施設名を記載したものでございます。
◆岡 委員 ちょっと時間が終わりなものですから、これで私からの款別の質疑とさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○深川 委員長 次に、民進、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 大田区
議会民進党の松原元でございます。最後に、この教育費にて、ほんの少しお時間をいただきまして１問質問をさせていただければと思います。
昨日の委員会でも
金子委員が触れられておりましたものなのですが、来年度の予算案の概要に、新規かつ重点の事業として、教員の長時間労働解消のための予算として１億６，３９４万３，０００円が計上をされております。教員の長時間労働の解消のためということでありまして、概要を見てみますと、
中学校部活指導員の配置が１，８３９万８，０００円であります。（仮称）副
校長補佐の配置に１億４，５５４万５，０００円となっております。この（仮称）副
校長補佐に関しては、大田区内の全
小中学校に配置を予定しているということでありまして、本当に画期的であり、極めて重要なことであると思います。
予定どおり月１６日ですか、つまり１日５時間の勤務がなされるのであるならば、業務量の過多が大変問題とされている副
校長先生にとって大きな助けになるということは間違いないと考えております。
これも昨日、
金子委員が少し触れられていたのですが、
タイムカードを導入したらどうだという話もありますが、本当に学校はいろいろなところに仕事があるわけでありまして、
タイムカードを実際つけるようなことがあれば、いかに仕事量・仕事時間が多いかということもわかってしまうわけでありまして、恐らくそういうことも含めて現状ではつけるのは難しいのかなと思っております。
本当に、今回この予算がつき
全校配置というのは、私も実はこの議場に初めて立たせていただいたときの質問で、この副
校長先生の業務量を減らしていかないといけないということは申し述べさせていただいたのですが、ありがたい制度だなとは思っております。
ただ、１点すごく気になることがございまして、今回、区内の全
小中学校への配置ということなのですが、この（仮称）副
校長補佐の人員の確保というのはできているのでしょうか、ご答弁を願います。
◎鈴木
学校職員担当課長 ４月からの
全校配置に向けまして、予算が議決された場合に４月以降に正式採用となる旨の条件を付して、非常勤の（仮称）副
校長補佐の募集を行いました。募集にあたりましては、ホームページ、ハローワーク、
新聞折り込みほか、学校に推薦を依頼するなど広報に努めました。その結果、
学校推薦が４５件、一般からの応募が５４件と、
全校配置に必要な８７件を上回る９９件の応募がございました。
今後は、厳正な書類及び面接による選考を実施し、優秀な人材を採用して、副校長の業務の負担軽減を図ってまいります。
◆松原〔元〕 委員 全校、
小中学校８７校ございますので、本当にこの全てに配置する人数が集まるのかというのは気がかりな点でありましたので、何とか募集に関していえばそれを上回る数であったということであります。
ただ、これが倍率等といいますか、これから選考ということでありますので、応募された皆さんが全員適性のある方かというのはわかりかねるところでありますので、推薦のところはもちろん適性はあるということなのでしょうが、一般から応募をされた方はこれからいろいろお調べされると思うのです。
本当に、いかなる状況下にありましても、しっかりと通年で副
校長補佐が全校に配置されるようお願いをいたしまして、私、松原元の質問にかえさせていただきます。ありがとうございます。
◆黒川 委員 大田区
議会民進党の黒川仁と申します。ありがとうございます。
坂本博之さんという元
プロボクサーの方に先日お会いしまして、ご存じの方はほぼいらっしゃらない。玉川副委員長はご存じと思いますし、冨田さんとか、
まちづくりの岡田さんとかは熱いトークができるところなのですけども。
坂本会長は、子どものころに親から虐待に遭いまして、ザリガニを食べて飢えをしのいだという方であります。乳児院や
養護施設で育ち、世界王者の一歩手前の
東洋太平洋チャンピオンにまで上り詰めた方でありまして、１８年前の
畑山隆則選手との一戦が有名であります。昨年この方をテーマにした漫画「平成のあしたのジョー
坂本博之物語」という本が世に出まして、これは事前に通告し忘れまして、今お見せすることはできないのですけども、漫画は、全国の
養護施設、里親会、児相、
自立援助施設、メディアなど１，３００の施設や団体に無料提供されております。
坂本会長自身も全国の
児童養護施設などを回って講演をされております。
熱を持って接すれば、熱を持って返ってくると。自分はお会いする機会があったので、そうおっしゃっていまして、人生を変えた恩師はどなたですかと聞いたわけです。そうしますと、とにかくありのままでいいよと言ってくれる施設の園長先生がいらしたとおっしゃっていました。それで、正義はたくさんあるということもおっしゃったので、何で正義はたくさんあると気づいたのですかと聞いたのです。そうしたら、もう全国の
児童養護施設を回っている中で
子どもたちに教わったとおっしゃっていました。自分の中に正義があるように、ある人には自分にとって理解のしがたい正義を持っていることもあるわけであります。それを全否定してしまうと争いは一生解決しないということもおっしゃっていました。自分を見捨てない子どもを１人でも増やすには、大人の努力が必要であります。熱い教育を目指して、本題に入りたいと思います。
福祉費でも触れましたけども、まず、
学習支援について質問いたします。大田区では
学習カルテに基づいた
学習カウンセリングを行っていますが、そもそも
学習カルテとは何でしょうか。
◎増田
指導課長 学習カルテは、児童・生徒が大田区
学習効果測定の結果を記載した個人票を見ながら記入するものです。児童・生徒自身が、どこができてどこができなかったかなど自分の
学習状況を把握し、今後の学習の進め方を考えるものでございます。この
学習カルテを教師や保護者が個人面談などで活用し、一人ひとりの児童・生徒に学習のつまずきや学習方法について指導し、主体的に学ぶ態度を育てることを目的としております。
◆黒川 委員 カルテというと病院でお医者さんが書かれる診療録を思い起こしますが、病院でいえば患者自身が書く学習の到達記録みたいな感じでございまして、実際見せていただきましたけども。
（「患者はカルテ書かないよ」と呼ぶ者あり）
◆黒川 委員 患者が書くカルテみたいなものと申し上げまして、私。人のやじに答えている場合ではないのですけども。
とにかく、カルテと呼べるかは別にして、質問になるのですけども、先生自身がつくられる子ども一人ひとりの
学習カルテ的なものはお持ちなのでしょうか。
◎増田
指導課長 教員が作成する学習に関するカルテとも言えるものは、児童・生徒一人ひとりの
学習状況や生活状況を記録した記録簿や通知表がございます。また、大田区
学習効果測定の結果が記載された個人票もこれに該当します。特に積み重ねが重要な算数、数学については、ステップ学習シートを作成し、単元ごとに身につけてほしい項目ごとに達成状況を記録して指導に活用しています。
◆黒川 委員 記録簿や通知表があるということでありまして、その細かい学習の習熟度みたいな、単元ごとのみたいな学習シートはないということなのですけども、
小中学校とかでありますとか、中学校、高校との間で細かく子どもの勉強の進捗度、理解度を共有し合うようなことはされているのでしょうか。
◎増田
指導課長 学校では、進学後の指導や外部に対する証明等に活用する資料として、児童・生徒の学績及び指導に関する状況や評価を記録した指導要録を作成しております。小学校と中学校、中学校と高等学校との間で児童・生徒に関する情報を申し送りする際には、この指導要録の内容を簡潔に記載した抄本を渡して、個々の学習の進捗度や到達度に関する情報についても共有を図っております。
◆黒川 委員 私は福祉費で
学習支援の話をしたわけですけども、
教育委員会との連携が、私個人的にはちょっといまいちだなという気がしておりまして、もっと連携してほしいなという気がしたわけでありますけども、例えば
学習カルテ的な細かい生徒の学習の進捗度などを共有し合うようなシステムがあったらば、
学習支援を今行っている方ももっと効率的に教えられるのかなと思って質問をいたしました。
そこで、就学援助制度、児童手当を受けている子どもは
小中学校にどのくらいの割合がいるのかお伺いします。
◎杉山 学務課長 平成２８年度末の数値でございますが、就学援助を受けている児童・生徒につきましては、小学校は２０．１％、中学校は３０．３％でございます。児童扶養手当につきましては、小学校は６．９％、中学校は１２．２％でございます。
◆黒川 委員 非常に苦労されている方が２割、３割ということで、貧困世帯の
学習支援に関しても、
教育委員会としては神経質にならなければいけないということもわかりますし、差別を助長してしまうということも十分理解できるわけですけども、そもそも差別をすること自体が、やはりその子の心の貧困といいますか、そのほうが問題であると思いますし、もっともっと
学習支援自体をオープンにして、誰もが通えるような支援体制をつくっていただきたいと個人的には思っております。
そこで、生活困窮世帯の児童・生徒の
学習支援に対して、
教育委員会としてはどう考え対応しているのかを質問いたします。
◎増田
指導課長 文部科学省は、学力と世帯所得には相関関係があるとの研究結果を公表しており、学習につまずきのある児童・生徒への指導を強化することが、生活困難層の世帯の子どもへの支援につながると考えております。このため、授業における確実な学力の定着を目指すとともに、必要な児童・生徒には、放課後や休日に行う
補習教室で
学力低位層の
学力向上を図っております。
授業の充実策としては、本年度より
習熟度別指導を充実させ、一つのグループが２５人以上とならないように学校に対して講師を増員し、学習につまずきのある児童・生徒に対して、より丁寧な指導ができるよう配慮しております。
補習教室については、中学校において、指導に当たる
学習指導講師の配置時間４２０時間とする学校数を昨年度より８校増やし、合計２１校とするなど、充実させております。
◆黒川 委員 少人数学級を望む声もあるわけですけども、実際は生徒の数ではなく、実際、大田区としては、様々な先生を配置して少人数制的なシステムができていると私は認識しております。
しかし、先ほどの
学習支援もありましたけども、生徒の細かい各教科ごとの学習の進捗状況みたいなのをしっかりと把握して、学校間で共有して、小学校と中学校、中学校と高校で共有していく、そしてその
学習支援を行うような団体とも共有していくことが私は大事だと思っております。
それで、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ビッグデータの時代などと言われておりますけども、子ども一人ひとりの勉強の理解度、到達度を把握することはそれほど難しいことではないと思いますが、
教育委員会の見解を伺います。
◎増田
指導課長 児童・生徒の成績処理につきましては、成績処理用ソフト等を活用し、児童・生徒一人ひとりの学習の理解度、到達度から全体の傾向を捉え、
授業改善に生かしています。また、校務支援システムに入力した個人ごとの成績はほかの教員も閲覧できるようなっており、システムを活用することで効率的に学習の記録を蓄積し、通知表作成にも活用しております。
今後は、大田区
学習効果測定の結果や算数・数学ステップ学習チェックシートと校務支援システムとを連携させるなど、児童・生徒一人ひとりの学習の到達度を共有し、全体の傾向を捉えながら
授業改善に生かしていくことができるようなシステムの構築について研究してまいります。一方、一人ひとりの児童・生徒の意欲や考え方、表現の仕方などは、作品一つ一つから丁寧に見取っていくことも指導上大切なことだと考えております。
◆黒川 委員 おっしゃるとおりだと思いますけども、話が飛びまして、福祉費でも質問しましたけども、
教育委員会としての
学習支援にはどのようなものがあるのかを質問いたします。
◎増田
指導課長 区立学校での
学習支援の
取り組みとしては、先ほどお話のございました
学習カルテを活用した個別の
学習カウンセリングがございます。また、算数、数学または英語における
習熟度別少
人数指導や、放課後や休日の
補習教室についても既にお話をさせていただいたとおりでございます。
このほか、理科の実験、観察の学習を充実させるために、小学校においては実験の授業の補助を行う理科支援員を、中学校においては理科教員に助言・指導を行う理科教育指導員を配置しております。
◆黒川 委員 今、貧困世帯層の
学習支援は始まったばかりなので細かいことは言えないわけですけども、
教育委員会の中で行われている
学習指導講師の役割が、私は非常に今後大きくなってくると考えておりまして、その現状について、講師料などを含めてお伺いします。
◎増田
指導課長 区における
学習指導講師は、年間１４０時間配置している学校が、小学校４１校、中学校６校です。年間２８０時間配置している学校が、小学校１０校、中学校１校です。年間４２０時間配置している学校が、小学校９校、中学校２１校です。教員免許状を有する者の報酬は１時間当たり２，５００円、それ以外の者は１時間当たり１，７００円です。平成３０年度は、
小中学校合計で５，８３１万３，０００円の予算を計上しております。
◆黒川 委員 今のお話ですと、貧困世帯層の
学習支援も含めて本当に、一本化まではいかないですけども、より効率的な
学習支援体制を大田区として築いていくことができると私は思っておりますし、無駄な差別をなくす、大人がやはり過剰になってしまっては必要以上の差別を生むことにもなりかねませんので、できる限りオープンにしていただきたいと私は思っております。
続きまして、不登校モデル、不登校について質問いたします。今年度終了する東京都不登校モデル事業の成果と課題について質問いたします。
◎増田
指導課長 東京都
教育委員会の不登校対策モデル事業の成果としては、主に３点ございます。
第１点は、教員の中から不登校の中心的役割を担う登校支援コーディネーターを選任したことで組織的な対応が充実した結果、不登校の解消につながったことです。登校支援コーディネーターが不登校児童・生徒の情報を整理した上でケース会議を開催し、学校全体で支援の手だてを検討したことで、適応指導教室への通室や別室登校、教室復帰などの成果に結びつけることができたという報告がございました。
第２点は、養護教諭の事務を補助する職員を配置したことで、養護教諭の児童・生徒への対応時間が増え、未然防止対策や初期対応が充実したことです。保健室登校の児童・生徒に丁寧に対応することができ、気づいたことを学級担任に助言するなどにより、教室復帰につながった事例がございました。
第３点は、スクールソーシャルワーカーの増員により関係機関との連携が深まったことです。スクールソーシャルワーカーが以前より不登校対策委員会に出席する機会が増え、関係機関とのつなぎ役を担うことで、子ども家庭支援センターや児童相談所との役割分担を明確にして、円滑に家庭への支援ができたという報告がございました。
一方、課題としては、訪問等支援員の活用がございました。適応指導教室の講師や心理職を訪問等支援員として配置しましたが、児童・生徒が顔なじみでない支援員を受け入れることは難しく、思うような成果は上がりませんでした。
◆黒川 委員 来年度から不登校児童・生徒支援体制が始まるわけですけども、その概要を伺います。お願いします。
◎増田
指導課長 平成２８年度から今年度にかけて実施している不登校対策モデル事業の成果と反省を踏まえ、不登校への対応を強化します。多感な思春期にある中学生に対しては、従来実施してきたメンタルヘルスチェックとあわせてアンケート式心理テストである学習集団調査を実施し、生徒の学校生活への意欲や満足度、対人関係の配慮やかかわりを調べ、気がかりな生徒への声かけや相談を通じて不登校の予防を目指します。
また、訪問等支援員制度を廃止し、新たに顔なじみの学校の非常勤講師等が児童・生徒の送迎や別室対応を行う登校支援員制度を新設するほか、中学校１４校にスクールカウンセラーを増員して、気がかりな児童・生徒への対応を充実させます。
さらに、終了するモデル事業を区の事業として位置づけ、不登校対策コーディネーターを務める教員や保健室登校の子どもに対応する養護教諭の負担軽減のための非常勤講師や事務員の配置を、小学校６校、中学校１４校に拡大します。加えて、不登校対策の専門家を登校支援アドバイザーに任命し、学校だけでは解決が困難なケースについて指導・助言が受けられるような体制を整えます。このような施策により、本区における不登校対策を力強く推進してまいります。
◆黒川 委員 私も、福祉費で申し上げましたけども、高校時代に引きこもっていまして、別にいじめに遭ったとか苦労したとか、そういうわけではなくて、ただ単に何か運動部をやめてしまったらちょっと気持ちが鬱になって、鬱になったと思いますけども、気持ちが下がってしまって、勉強もやる気がなくなってという状況なのですけども、実際子どもの中には、勉強もしたくないし学校も行きたくない。放っておいてほしいという子どももいると思いますけども、そもそもそんな子どもにはどう支援していくのでしょうか。
◎増田
指導課長 ご質問いただいた子どもの状況は、不安定で混乱した初期から、将来への不安を感じつつも不登校が継続する中期の段階にあると考えられます。これらの段階においては、まず子どもの不安を癒やし、意欲が回復する時期を待つ見守りのケアが必要であると考えております。具体的には、学校とスクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センター、児童相談所等の関係機関との情報共有、関係機関と連携して行う本人及び家庭への相談支援、年齢の近い大学生や顔見知りの非常勤講師などの家庭訪問等が考えられます。関係機関と密に連携し、役割分担を明確にしながら、不登校が続く子どもを見守るとともに心のケアを継続し、意欲の回復につながる支援を進めてまいります。勉強したくない、ほっておいてほしいという子どもの言葉や態度と、心の中で思っていることは違う場合もあります。子どもの状態をよく観察して、言葉や態度の背後にあるその子なりの思いや願いに寄り添った支援、子どもが自分の気持ちをわかってくれていると感じられるような支援を大切にし、決して見放すことのない指導を続けることが大切であると考えております。
◆黒川 委員 ぜひよろしくお願いします。
時間が余りまして、もう１点お伺いしたいと思います。私、この前も決算で取り上げたのですけども、千鳥町の整骨院の先生が、子どもの姿勢が非常に大事であるということで、赤松小学校でありますとか、実際に子どもの姿勢を補整している先生がいらっしゃいまして、子どもの姿勢に対する区のお考えについて、最後お伺いします。
◎増田
指導課長 美しい姿勢を身につけることは、子どもの健康を保持し体力を養う上で大変重要であると考えます。姿勢の悪さは、背骨がゆがむなどの様々な病気の原因となることが考えられます。赤松小学校の実践、さらには今年度、東調布第一小学校でも実践しております。ほかのモデル校、２校とも体力向上モデル校でございますが、ほかのモデル校の実践とあわせて体力調査実施報告書の資料として区内
小中学校全校に配布し、よい姿勢について指導してまいります。
◆黒川 委員 冒頭の
坂本博之選手もおっしゃっていましたけども、とにかく。
（「ゼロになった」と呼ぶ者あり）
◆黒川 委員 何ですか。
（「ゼロになりました」と呼ぶ者あり）
◆黒川 委員 残り時間がゼロになりましたので、余計なこと言わずに終わります。
○深川 委員長 次に、改革、質疑願います。
◆湯本 委員 時間がないので、端的にお伺いをしたいと思います。
私の小学校時代というのは、土曜日は学校がありました。今度の４月から、小学校、中学校、公立は月に１回、土曜日の学習を開始をいたします。そこで、この土曜日に学校に登校し授業を行うことによって、今までできなかったことがどのような形でできるようになっていく、または土曜日に授業をやることによってどんなことが可能になるのか、また、学校現場においてどれぐらいの負荷がかかるのか、様々なメリット、デメリットもありますが、その点についてお伺いをしたいのが一つと、あと、この土曜授業をもっと拡充をしていく流れにあるのかどうか。これは実は親たちからすると非常に興味、関心を持って見ているところであります。この方向性、流れについてもあわせてお伺いをします。
◎増田
指導課長 平成３２年度（２０２０年度）の新学習指導要領の全面実施に向けて、小学校３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科外国語が実施されることになり、授業時数が足りない状況になり、やむなく月１回、土曜授業を原則第２土曜日に実施することといたしました。このことにより、外国語活動と教科外国語を実施する４・５・６年生の授業時数を確保することができました。そのほかの学年については、授業時数は足りておりますが、土曜授業の実施にあたって、台風による休校や学級閉鎖を実施した場合にも必要な授業時数が確保しやすくなりました。
一方、課題としては、土曜授業が増えることでご家庭の親子で過ごす時間が減ったり、土曜授業と地域行事の日程調整が難しくなったりすることがございます。
今後、土曜授業を増やすかどうかについては国や都の動向を踏まえて判断してまいりますが、本区としては、さらに土曜授業を増やすことは避けたいと考えております。
◆湯本 委員 現段階での方向性としてはそういうことなのでしょうけども、これからの１年間、ここの実態をよく把握をしたり、または１年間土曜授業を行った結果、周りのみんながどう考えてどう感じたか、この辺のヒアリングをぜひこの１年間でやっていただきたいなと思います。その上で改めて方向性を考えて、やはり
子どもたちにとってどういう教育環境をつくっていくことがいいのか、これが多分、地域行事やそういった話よりも最優先事項であろうかと思います。この点しっかり焦点を外さずに持っていただいて、これからの土曜授業のあり方の方向性、これを今後また考えてきちんと示していっていただきたいなということを要望させていただいて、質問を終わります。
○深川 委員長 次に、ネットの質疑に入りますが、北澤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可し、
タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
ネット、質疑願います。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。歴史的建造物の維持、保存についてお聞きいたします。
２月４日、鵜の木にある江戸時代に建築された代々名主を務めた家が、解体を前に一般公開されました。写真をご覧ください。立派な門をくぐると、広々とした庭を呈した風格のある建物があり、とても東京とは思えない、まるで別世界の風景でした。つい２０年前、屋根はカヤぶきだったそうで、中に入ると太い天井のはりの奥にカヤぶきがのぞいています。幾つも部屋がありますが、一番奥は書院座敷になっており、長崎大村藩のタカ狩りの休憩所になっていたといいます。大名の一行が馬に乗ったまま敷地に入れるように、背の高い門になっているそうです。大田区は、この建物調査に専門家を投入したので、当日は詳しい説明をいただくことができ、多くの参加者がため息をつきながら見とれていました。
関東大震災や戦災からも生き残った堅牢なすぐれた建築技術、地域固有の歴史的・文化的価値をずっと地域に語り継いでいってほしいものですが、今回それがかなわなかったことは本当に残念なことです。２３区で、実際住まわれている江戸時代の民家が現存している地域があるということは、奇跡的なことだと言えるでしょう。これも所有者が先祖から託された屋敷を一生懸命維持してきたからであって、解体されることは本望ではないと考えます。しかし、一般的には日常的な維持管理も固定資産税や相続税の問題も大きく、広い土地や大きなお屋敷であればあるほど個人で維持していくことは困難です。
公開日にいらしていたある方が、古民家に暮らしている親戚がこう言うのだと教えてくれました。先祖から引き継いだから頑張っているけれど、本当は、いっそのことどこかの時点で火事にでもなってしまえばよかったと、何ともせつない話です。はたから見たら貴重な文化遺産だし、ぜひ残してほしいなどと簡単に思いますが、実際に古民家に暮らすご苦労は想像をはるかに超えているのです。近隣のカヤぶき屋根の家の方が、カヤぶきを２０年に１度ふきかえるときには、遠くから職人を呼んできているけれども、１，０００万円かかると言われていました。子どもにまでこの苦労を負わせるわけにはいかないという話も聞きます。
こうして日本の多くの貴重な歴史的な建造物が失われてきており、今後も失われていくでしょう。これは本当に私たちの望む姿なのでしょうか。
例えば、明治維新のとき、封建国家の象徴である各地にあるお城は次々に壊されていったので、江戸時代から現存している天守閣を持つお城はたったの１２城ですが、その中の松山城は、当時、先見の明のある自治体職員が、これはいずれ価値が認められると、そのときの社会の風潮や常識に逆らって保存のために尽力したせいで残ったそうです。それが今では、世界に誇る文化遺産となっています。しかし、今もなお歴史的遺産を維持、保存する制度が十分に確立しているわけではないので、自治体が文化財施策を持ち、地域遺産を保護、継承する仕組みを創出していくことが必要なのです。指定文化財という制度もありますが、まだまだ未指定のものもあります。
お聞きします。「大田区の民家」という本に紹介されていた時点での江戸時代の民家は約何軒で、現存するものは何軒ですか。
◎山中
大田図書館長 「大田区の文化財第１６集大田区の民家」を発行した昭和５５年時点で、江戸時代に建てられたと考えられる民家は２６軒でした。そのうち現存する民家は、平成２８年度に実施した歴史的建造物調査によりますと、平成２９年３月末現在５軒でございます。
◆北澤 委員 たった３８年間の間に５軒。けれども、調査の段階では１００軒ぐらいの家があったということも書かれていたように記憶しております。
お聞きします。歴史的建造物を残すことの意義をどのようにお考えですか。
◎山中
大田図書館長 大田区には多様な地域特性があり、その地域らしいまち並み、景観を代表するものとして、古民家などの歴史的建造物があります。このような建造物をはじめとする文化財は、地域の歴史や生活様式を現在に伝える貴重な資料であり、過去の建築技術を知る上で建築学、当時の暮らしぶりや生活文化を知る上での民俗学、歴史学などの分野において学術的な価値を有するとともに、区民が地域の歴史に思いをはせ、地域を大切に思う心を醸成するためのよりどころともなります。
また、一般公開などを通じて貴重な観光資源として、地域の活性化への貢献も期待されるなど、様々な意義を有していると考えております。
◆北澤 委員 一度失われたものはもう取り戻すことができません。歴史的な建造物は、地域の生活や文化の歴史、命がつながってきていることを体験的に
子どもたちに伝えていくことのできる貴重な資源だと考えます。所有者に寄り添い、その意思を尊重しつつ、保存への策を探っていただきたいと思います。
さて、特別緑地保全地区制度は緑を保全することを目的とする制度で、指定され一定の条件が整えば管理を自治体が行うこともあり、相続税が最大８割減免、固定資産税、都市計画税が最大５割の減免、また、土地利用に著しい支障を来す場合は買い入れの申し出ができる仕組みにもなっています。もし歴史的建造物を含む緑地が特別緑地保全地区制度として指定されれば、所有者の負担を軽減しながら歴史的建造物を維持、保存することでも活用できる制度だと考えます。
お聞きします。特別緑地保全地区制度の指定は何か所あって、区は特別緑地保全地区制度のメリットをどのように捉えていますか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 大田区で特別緑地保全地区に指定されている場所は、大森ふるさとの浜辺特別緑地保全地区と、南馬込二丁目特別緑地保全地区の２か所でございます。
特別緑地保全地区の制度は、都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、都市の歴史的、文化的価値を有する緑地、動植物の生息地または生育地となる緑地等の保全を図ることを目的としております。特別緑地保全地区を都市計画として指定することで、建築行為の制限など新たな規制が設けられますが、その一方で、土地所有者は税法上の控除や土地の買い取りの申し出ができるようになります。この制度により、土地所有者が、今ある緑を未来に残したい、先祖代々受け継いだ緑を持ち続けたいという気持ちを実現できることがメリットだと考えております。
◆北澤 委員 でも、とてもすばらしい制度だと思うのですけども、今２か所しかないということです。
では、そのメリットを生かすために、この制度の活用をどのように考えていますか。
◎山中
大田図書館長 区内に残されている歴史的建造物は、広大な敷地の緑豊かな自然の中に残存するケースが多く見られます。これまで建物の老朽化や相続問題など、様々な理由によりやむなく開発業者の手に渡り、建物とともに緑が破壊され、大規模集合住宅が建設されることもありました。
教育委員会では、歴史的建造物を保護、保存していくために、所有者の方に登録有形文化財制度について説明を行うなど理解を求めてまいりましたが、特別緑地保全地区制度をあわせて活用することで、区内に残された民有地の屋敷林や崖線の自然樹林など、貴重な自然環境を将来に引き継ぎ、緑を守っていくとともに、所有者の負担軽減など、歴史的建造物を保存していく上での条件整備にもつながっていくものと考えております。
◆北澤 委員 ぜひ制度を使いやすく整えて、区民への周知に努めていただきたいと思います。
次に、２０１７年度第２回定例会でも質問いたしましたが、不登校対策について質問いたします。
２０１６年に教育機会確保法が成立し、国並びに地方公共団体の責務として、全ての児童のその能力に応じた教育を受ける機会の確保、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童・生徒に対する支援、休養の必要性が明記され、また、不登校は誰にでも起こり得るもので問題行動ではない、不登校の児童・生徒やその保護者を追い詰めることのないよう配慮すること、との通達についても周知のとおりです。
さて、大田区では、
小中学校の不登校児童・生徒が２０１６年は５１９人で、前年度比で微増です。このうち適応指導教室に行っている子どもは１１３人なので、行っていない子どものほうが圧倒的に多く、教育を受ける権利の確保、支援を考えなければなりません。不登校児童・生徒の多くは、なぜ自分は学校に行けないのだろう、行けないのは悪い子だとみずからを責めたり、また、親も子どもを責めたり嘆いたりすると子どもにストレスを与え、また、親自身落ち込んだり鬱になってしまうことが少なくありません。誰にでも起こり得ることという法のスタンスは、多くの親子にとって大きな励ましとなると考えます。
そこでお聞きいたします。不登校児童・生徒やその親は自分たちを責めがちです。教育機会確保法が成立したことを知らせ、不登校は問題行動ではない、休養の必要性など新しい認識を知らせる必要があると思いますが、いかがですか。
◎柿本 教育センター所長 不登校には、登校をためらうなどの予兆を示す段階、不登校の状態が続く段階、また、社会とつながりたい、学びの場に戻りたいなどという段階があることが指摘されているところでございます。それぞれの段階で、学校や教育センターが家庭が孤立しないよう働きかけを行っているところでございますが、これらの働きかけにおいて、不登校は誰にでも起こり得るもので問題行動ではないこと、また、児童・生徒の状況によっては休養が必要であること等についてお伝えしているところでございます。
今後は、不登校児童・生徒の保護者との面談等におきまして伝えるべき事項を整理し、校長会、副校長会、生活主任会などを通じて周知に努めるほか、教員研修などを通し、確実にその内容が共有されるよう配慮してまいります。
◆北澤 委員 よろしくお願いいたします。
つけ加えて、適応指導教室という名称には、学校に適応できていないから指導するという問題行動という印象を受けます。法のいうところの不登校は問題行動ではないという認識に立てば、マイナスイメージの適応指導教室という名称は変えるなり、何か配慮が必要だと考えます。ぜひご検討ください。これは要望です。
教育機会確保法には、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童・生徒に対する支援という文言がありますが、適応指導教室は４年生以上に設定されています。
お聞きします。小学校１年生から３年生までの不登校児童の居場所はどのようにお考えですか。
◎柿本 教育センター所長 小学校低学年の児童の不登校は、それまでの幼稚園や保育園との環境の違いに戸惑い、登校をためらうことがきっかけになっている場合が多くございます。登校をためらう児童には、保護者が送迎や登校後しばらくの時間付き添っていただくこと等により、徐々に学校になれ、児童の多くは１人で登校できるようになっていきます。このように登校をためらう初期段階での対応が非常に効果的であるため、平成３０年度予算案には、保護者が多忙な場合なども想定し、学校や地域で顔見知りの講師や支援員、また児童委員などを登校支援員として迎えに行っていただく制度の予算を計上しております。
しかしながら、様々な学校からの働きかけがあっても登校が困難な場合もございます。このような場合には、教育センターで遊びの中で心の回復を促すプレイセラピーを行ったり、子どもと年齢の近い若者を派遣して、日常的な会話や遊び、体を動かすことを通し、人とのつながりを支援するメンタルフレンド事業により対応をしております。
今後は、子どもの居場所事業や
学習支援を行っている区内の団体との情報交換を行い、その情報の提供や紹介に努め、一人ひとりの子どもに合わせ、丁寧に対応してまいります。
◆北澤 委員 ぜひ学校以外の地域資源も開拓していっていただきたいと思います。
東京都は２０１６年、教育支援センター、適応指導教室の支援、居場所づくりの参考にと、民間事業者との連携モデル事業を行いました。それによると、フリースペースづくりと保護者を対象とした親の会を開催することに力点を置いて、よい効果を上げています。保護者同士それぞれの経験を共有する中でつながりをつくり、学び合っていく中で孤立感が軽減され、子どもへの理解も進み、家庭で過ごすときの子どもの気持ちも楽になったという効果が報告されています。多くの不登校児童・生徒を持つ親は、悩みと不安の中にいます。小峰委員や渡司委員からも指摘がありましたが、親を支えることが子どもの成長を支えることにもつながります。
お聞きします。親の会の開催など、親へのアプローチは行っていますか。また、今後どのような保護者へのアプローチを考えていますか。
◎柿本 教育センター所長
委員お話しのとおり、不登校状態が続く時期には、児童・生徒本人だけでなく、その保護者も大きな不安を抱えております。親が安心して子どもにかかわり、学校に通えるようになるためには、親子関係についてのアセスメントを行うことが重要です。そのため、学校における親子面談や教育センターの来所による保護者との面談などの機会を通し、それぞれの子どもの状況の見立てと見通しを保護者と一緒に考え、親が安心して子どもに向き合えるよう助言しております。現在、発達障がいの子どもの保護者を対象としてペアレントトレーニングを実施しておりますが、これが好評であるため、今後は不登校の保護者同士が子どものかかわり方について学ぶプログラムの具体化に向けて検討しております。
○深川 委員長 北澤委員、時間ですので終わってください。
◆北澤 委員 よろしくお願いいたします。
○深川 委員長 次に、無所属、質疑願います。
◆馬橋 委員 よろしくお願いいたします。時間が８分残っていますので、教育費の事項別明細書２５１ページの中学校費、学校施設建設費から、還暦を超えた雪谷中学校の第一体育館について質問させていただきたいと思います。３点伺わせていただいて、１点だけ最後に要望させていただければと思っています。よろしくお願いいたします。
まず１点目であります。昨年の決算特別委員会のときにも言わせていただいたのですが、私の住んでいる雪谷地区の雪谷中学校の第一体育館が非常に老朽化が進んできております。それで、平成３０年度の予算の中に、この学校建設費の中に屋内運動場の改修で雪谷中学校第一体育館の改修とあるのですが、まず初めに、これはどんな内容でしょうか。
◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 雪谷中学校の第一体育館は昭和３１年に建設されたもので、既に築６１年を経過した建物であるため、老朽化に対応した改築を行うものでございます。改築にあたりまして、改築の際の法的条件や既存体育館や敷地などの現状調査及びゾーニング案の検討のための諸室面積や条件、関係法令の整備など、改築計画作成のための経費でございます。
◆馬橋 委員 体育館の現状調査並びにゾーニング案ということで、雪谷中学校は体育館を二つ持っておるのですが、近隣の中学校に比べて広い校庭も学校の魅力の一つであります。ぜひ適切なといいますか、ゾーニングを行っていただきたいと思うのですが、非常に今かなり古くなっていまして、現在、この調査をこれから予算が通れば行っていただけるのだと思っておるのですが、床のフローリングの塗装工事なんかもやっていただいて非常に上手に使っていただいているのではないかなと思いますが、あわせて、これから雪谷中学校の調査、ゾーニング案の改修、検討等が進んでいく中で、今ある状態もぜひ維持をしていただくようにお願いしたいと思います。
次に伺いたいのが、雪谷中学校の第一体育館は、地元のママさんバレーの聖地みたいになっていまして、非常に地域利用が多い施設であります。これが今回の調査が進んで改築へといった場合、その改築によって使用に制限が出てくるようなことが起こり得るのかということであります。地域利用を考えると、ちょうどバス通り、東調布公園と雪谷中学校の間の通りはバス通りなのですが、そっち側に面している体育館でありまして、できれば、中学校の入り口がこのバス通りから１本入ったところなのですが、そのバス通り側から直接入ってこれるような、そんな動線づくりも必要かなと思いますが、その２点についてお伺いいたします。
◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 雪谷中学校の第一体育館は、学校の授業や部活動のほか、地域利用が多い体育館でございます。また、現在も土日に利用いただく場合は、体育館横の門から直接体育館に入れるようになっております。
改築計画策定の際は、既存の体育館の規模と機能は維持する予定でございます。学校の授業や部活動での使用はもちろん、地域の皆様にとって利用しやすい施設となるよう十分検討してまいります。
◆馬橋 委員 ぜひお願いします。
今ご答弁にありましたとおり、私の中では非常に大きなご答弁だったのですが、既存の規模と機能を維持していただきながら地域の皆さんにとって利用しやすい施設となるようにということで、いろいろご意見がありまして、私自身も学校施設というのはもちろん教育に資する、
子どもたちの健全育成に資する施設であるのがまず第一義というか、前提であるとは考えています。ただ、同時に、通っている
子どもたちが所属をするクラブチームとか地域のチームがそこを使って
子どもたちの健全育成に努力をしているというのも、同じく事実であると考えています。
三つ目、質問させていただきますが、改築が今回予定されているこの雪谷中学校の体育館なのですが、大田区でもこれまで、大田区だけではないですね、国のほうも設立と運営の支援等を行ってきている総合型の地域スポーツクラブについて、おととい、土木費の款のほうで、せせらぎ公園等、公民連携、公園の公民連携のときにも伺ったのですが、そういった地域のスポーツクラブ等に運営や、運営だけではないとは思うのですが、運営を任せていく、そういった仕組みづくりもこれから必要になってくるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎北村 教育総務部副参事〔教育政策担当〕 現在、雪谷中学校の体育施設を利用している団体は、地域の方々が子どもの体力向上などを目的として、球技、武道、ダンスなどスポーツ等の指導を熱心に行ってきており、その活動は地域に定着し、
子どもたちの体力向上と健全育成等に多大な貢献をいただいているところでございます。総合型地域スポーツクラブに運営を委ねる場合には、これらの活動と貢献を続けてきた地域スポーツ団体の方々を尊重しながら調整を図っていく必要がございます。
今後は、雪谷中学校をはじめとする学校施設の貸し出しについて、他の地方公共団体の導入事例などを調査しながら総合型地域スポーツクラブの活用について研究を進めてまいります。
◆馬橋 委員 ぜひお願いします。
昨年末の一般質問のときに、ちょうどオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会で秋田県のほうに視察に行かせていただきまして、そのときに、各市町村ごとに総合型の地域スポーツクラブがあって、若者から高齢者までいろいろなスポーツの需要を取り込んでいるということを訴えさせていただいた記憶があります。
今、先ほど申し上げたように、土木費の款で昨日伺ったときにご答弁であったのですが、施設の運営とかハード面の運営については、それは総合型地域スポーツクラブでなかなかまだ受け皿としてはできていないところもたくさんあるので、仮にＪＶだとして、ＪＶの中の一つのスポーツ施設の運営とか地域との連携とか、そういったものについて、総合型地域スポーツクラブの地域とのつながりやノウハウを、経験を生かしてほしいというところもぜひ考えていただければなと思います。
先ほども言いましたが、あくまでも学校施設なので、子どもの教育のためということに使っていただくべきであると思いますが、今おっしゃっていただいたように、地域のスポーツクラブの方々もこれまで着々と地元に根づいて活動してきたところであります。そういった方々と連携をとりながら、最後に要望ですが、学校と連携をとりながら地域マターで、その地域中心となってこういった限りある施設を最大限有効活用できるように新しい仕組みづくりを考えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○深川 委員長 次に、自民の質疑に入りますが、伊藤委員の質疑に際しまして、資料の掲示を許可いたしましたので、ご了承願います。
自民、質疑願います。
◆伊藤 委員 今日は、学校教育の中でも、当然学力の向上と同じぐらい大事だろうという食育についてお話をしたいと思います。
今持ってきてもらいましたのは、今日の給食であります。今日の小学校の給食の現物であります。ご存じのように、大田区では米飯給食が取り入れられて。どうもありがとうございました。給食のおばさん、どうもありがとうございました。取り入れられて、もう随分長いことになりますけども、もちろん米飯給食自体はとてもいいことだと思っています。ただ、前回も言いましたけど、１０年ぐらいもう前だったのですけども、ご飯と牛乳という組み合わせがやはり納得できないのですよ。やはり納得できない。食育の教育の中では、食文化ですとかそういう項目がきちんとあるはずなのに、このままずっと続いている。牛乳の栄養価は栄養価で必要だと思うので、飲むことを全然だめと言っているのではないですけども、米と牛乳のこのセットを学校が半ば強制的と言えるような形で、選択できないわけですからね、子どもは。出すということについて、いかがお考えなのかお伺いしたい。
◎杉山 学務課長 牛乳は成長期の子どもにとって必要なカルシウムを多く含んでいることから、全国のほとんどの学校で提供されているところでございます。ある地方公共団体では、牛乳はご飯に合わないとの考えから、みそ汁に煮干し粉を入れるなどによりカルシウムをとらせることで、牛乳提供を控えるという試みがありましたが、みそ汁がざらざらしておいしくないなどの意見が相次ぎ、牛乳提供を再開して、給食時間とは別に牛乳だけを飲むドリンクタイムという時間を設けました。ドリンクタイムは、午前中の２０分休みや終わりの学活の時間に設けることとしておりましたが、２０分休みなどでは慌ただしく、現在では２９校中２８校がドリンクタイムを給食時間の前後に設けているとのことでございます。
本区でもドリンクタイムを設けるとすれば、カリキュラムの関係から給食の前後とせざるを得ない状況がありますので、牛乳を飲む時間を別に設けるのではなく、牛乳を先に飲んでから食事をする、あるいは食後に牛乳だけを飲むなど、和食への正しい理解につながる指導について研究をしてまいりたいと思います。
◆伊藤 委員 そういうことなのですよね。牛乳が悪いとかいっていることでは全くないのですけども、食事の文化として見たときに、牛乳とご飯、お米というものが一緒に食べさせることがいいことなのかどうなのか。それも、子どもはこの栄養をとるのにきちんとした食事が、給食が一番という人もいっぱいいるわけですね。家庭でなかなか出せない状況のときに、理想のセットをやはり出してあげたいと思っていますので、特に今日は、切り干し大根、焼き魚、これとご飯、ばっちりですよね。ここに牛乳が入ってしまうわけですよ。これはやはりどう見てもちょっと違和感があるなと。
先ほどの答弁の中にもありましたけども、私も先日、新潟の三条市の市長から直接話を聞くことができたのですけども、三条市は完全米飯給食にしたそうです。全部の給食を米。もちろんそれは米どころということもあるのでしょうけども、やはりその市長がおっしゃるには、食育を意識したと。日本の文化をしっかりと子どもに教えるのだ、植えつけるのだと、そういう意識の中で完全米飯にした。そうすると次に出てくる問題は、やはり飲み物の問題、牛乳の問題だったとおっしゃっていました。先ほどの答弁のとおり、ほかの時間にドリンクタイムを設けてみたけども、やはりなかなかうまくいかないので、学校の裁量に任せる中で給食の前後にとっていることが多いようだと言っていました。できることならば、でも牛乳は家庭でとってもらえれば、学校では理想の食育ができるのになということもあわせておっしゃっていたのも事実であります。
ぜひ大田区でも、１０年前に提案したのですけども、一切聞き入れられることなく今日に至っているわけですが、ぜひ一度ご検討いただいて、よりよい形がもしあるならば、ぜひそういういい形に近づけていただければと思っているところです。
飲み物を、ちょっとお茶でもお水でも飲んでいいよということにすれば、それで解決する問題だと思っているのですよ。１０年前に質問したときには、給食時間は席を立ってはいけないという条件があったものですから、牛乳しか飲めなかったのです。まさしくそれしかなかったという状況だったわけであります。ぜひご検討をいただければと思います。
その件はそれで終わりですが、もう一つ、大森駅の東口エスカレーターについてちょっと一言言う必要がありまして。
先日、子どもが、多分部活動でけがをしたということを言っていましたけども、けがをした状態で駅を使うのに、階段を非常に苦労して使っていたのです。やはりこういう現状を見ますと、下りエスカレーターもあってしかるべきだなと、ある必要があるなと思った次第です。
ただ、聞くところによると、そのエスカレーターをつくる費用を全額大田区が支出していると。言うまでもなく、あのエスカレーターを使う人のほとんどはＪＲを利用する人のはずなのです。ＪＲのお客のはずなのに、ＪＲがあまりにも協力的でないと私は感じました。全額大田区が出すという必要が本当にあるのでしょうか。やはり最低でも折半。できれば、向こうはお金を取るわけですから、全額ＪＲが出すべきだぐらいだと思っていますけども、最低でも折半だなと。私をはじめ区民感情としてはそうではないかと思っています。
しかし、さらにその上、その工事中のアトレ、ＪＲの子会社であるアトレの店舗の営業補償まで大田区に要求してきたと。ふざけるなというぐらいに思っていますよ。やはり自分のところのお客のための設備を大田区がつくってくれようとしているときに、さらに追加支出を求めるとは何たることだという意見があったということも、ぜひ、部長、これからＪＲとの交渉の中でしっかりとお伝えいただければと思います。
（「給食は」と呼ぶ者あり）
◆伊藤 委員 これからいただきます。
◆松原〔秀〕 委員 楽しい給食の後に、私からは、オリンピアン、パラリンピアンと区内の
子どもたちとの交流につきまして質問させていただきます。
現在、平昌で開催されている冬季パラリンピックで村岡桃佳選手が、金銀銅、四つのメダルを獲得という快挙をなし遂げました。先般の羽生結弦選手の２連覇や、小平奈緒選手、高梨沙羅選手、高木菜那、美帆姉妹、カーリングの選手たち等々の活躍は、まだ記憶に新しいところでございます。こういったアスリートたちの活躍は、大田区の未来を担う
子どもたちにとっても大きな夢と希望をもたらしたことになると思われます。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催を控えまして、区内の児童・生徒たちとオリンピアン、パラリンピアンたちとの触れ合いをもっと増やすべきだという観点から質問させていただきます。
まず、オリンピアンやパラリンピアンなどのアスリートやスポーツ指導者と
子どもたちが直接交流することはとても大切なことだと思いますが、
教育委員会のご見解をお伺いいたします。
◎増田
指導課長 オリンピアン、パラリンピアンなどのアスリートやスポーツ指導者と直接交流することは、ボランティアマインド、障がい者理解、スポーツ志向、日本人の自覚と誇り、国際感覚の醸成というオリンピック・パラリンピック教育で
子どもたちが身につけるべき重要な資質を育成する上で、極めて有効であると認識しております。各校では、区と都が主催する事業によりトップアスリートを招き、児童・生徒に対して直接交流や指導していただく機会を設けております。児童・生徒がトップアスリートやスポーツ指導者と直接交流することにより、スポーツの理念や価値を理解し、スポーツへの関心を高め、夢に向かって努力したり困難を克服したりする意欲を養う効果を期待しております。
◆松原〔秀〕 委員 非常に様々な面で教育的効果が高いと受けとめました。
次に、区内のどれくらいの学校が交流しているのか、また、どのような形で学校に招待し、どのような形で交流活動しているのか、具体例を含めてご紹介をお願いいたします。
◎増田
指導課長 平成２９年度のオリンピック・パラリンピック教育で、オリンピアン等のアスリートやスポーツ指導者と交流を実施した学校は、小学校４５校、中学校１７校でした。パラリンピアン等のアスリートやスポーツ指導者との交流を実施した学校は、小学校３２校、中学校８校でした。そのうちオリンピアンやパラリンピアン等の両方のアスリートやスポーツ指導者との直接的な交流を実施した学校は、小学校２１校、中学校１校でした。例えば萩中小学校では、学校から直接アスリートに依頼し、ソウルオリンピック体操男子団体銅メダリストによるマット運動の特別授業を実施しました。参加した児童は、アスリートの励ましの言葉に、よし、やってみようと意欲が高まり、的確な指導により、できたとの達成感を味わいました。児童たちにとって、オリンピアンから直接指導を受けた忘れがたい体験になるとともに、体を動かす楽しさを知る大変よい機会になったと感じております。
◆松原〔秀〕 委員 今お聞きいたしまして、もう既に多数の学校で実施されたことを大変うれしく思います。また、そのことによって生徒たちが意欲を高め、達成感を味わい、そして児童・生徒にとりましても忘れがたい体験になっているということもよくわかりました。
それでは次に、東京２０２０大会開催に向けまして、これからどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
◎増田
指導課長 教育委員会といたしましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を、児童・生徒にとって、スポーツ志向を高めたり国際感覚を養ったりする貴重な機会と捉えております。今後は本区のトップアスリート等派遣事業及び東京都の「夢・未来」プロジェクトによるオリンピアン、パラリンピアンとの交流を各校が可能な限り繰り返し行うとともに、
区立学校全校が指定されているオリンピック・パラリンピック教育推進校などの事業の活用を通して、これからの時代を担う
子どもたちのその後の人生の糧となるような、かけがえのないレガシーを残していくことができるよう取り組んでまいります。
◆松原〔秀〕 委員 すばらしいご答弁だと思います。ぜひ、かけがえのないレガシーになっていくように
取り組みをお願いしたいと存じます。
次に、関連いたしまして、体力向上の
取り組みの成果と今後の見通しについて質問いたします。
以前、平成２７年の１定の一般質問で、区内の
子どもたちの体力の現状と体力向上に向けての
取り組みについて質問させていただきました。その後の
取り組みの成果と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎増田
指導課長 体力向上モデル校については、平成２６年度に小学校２校で
取り組みを始め、今年度は小学校４０校に拡充し、来年度は全小学校へ広がるよう予算計上しております。モデル校では、体育・健康教育授業地区公開講座を実施するとともに、小学校低学年に体育指導補助員を配置して体育の授業の充実を図っております。また、各小学校では、小学生駅伝大会に向けて全校マラソン週間の設定などを通して、全校児童の持久力の向上を図る
取り組みを進めております。一方、中学校においては、平成２８年度から全中学校をアクティブスクールに位置づけ、自校の目標値や
取り組み内容を定めた体力向上推進計画を作成し、体力向上に取り組んでおります。
さらに、ここ３年間で合わせて６校の教育研究推進校が体力向上にかかわる実践研究に
取り組み、その成果を研究発表しております。このような
取り組みの結果、今年度の体力テストでは、体力合計点が約８割の学年男女別の記録で昨年度を上回り、小学校の第４学年から第６学年は男女ともに東京都の平均値を上回ることができました。
今後の見通しですが、体力向上モデル校を全小学校に広げるとともに、体力テストの結果分析や効果的な実践事例等をまとめた体力調査実施報告書の内容を体育主任会で実践報告し、各校の
取り組みに生かすことなどに
取り組み、大田の
子どもたちの体力向上に積極的に取り組んでまいります。
◆松原〔秀〕 委員 いろいろな
取り組みをご紹介いただきまして、ありがとうございました。その結果、体力テストで約８割の生徒が前年を上回っている、そして小学校４年から６年につきましては東京都の平均を上回っているという効果がありました。成果が上がってきているなということがわかりました。引き続き体力向上のために取り組んでいただきたいと存じます。
ところで、体力向上のための
取り組みの一つとして、オリンピアンやパラリンピアンに指導してもらう機会をさらに一層増やしたほうがよいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
◎増田
指導課長 東京都
教育委員会では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会までに、全公立学校にアスリートの派遣を目指しています。それに加え、大田区では、トップアスリート派遣事業として、トップアスリートと未来へチャレンジ事業をあわせて実施しております。今後とも多くの学校がアスリートを招へいできるよう、
教育委員会としてもアスリートの情報を共有する機会を設けるなど支援してまいります。
◆松原〔秀〕 委員 いろいろ手続があって大変だと思いますけども、１校でも多く実施していただくよう要望いたします。
最後の質問になりますが、平昌冬季オリンピックの壮行会が大田区総合体育館で開催されましたが、その際、区内の小中学生がお手伝いをしたと聞きました。
子どもたちにとって思い出に残るとてもすばらしい出来事だと思います。その詳細をご紹介ください。
◎増田
指導課長 平昌オリンピック壮行会は大田区総合体育館で１月２４日に開催され、旗手を高梨沙羅選手が務め、主将の小平奈緒選手の挨拶がございました。松岡修造応援団長が「冬を、燃やせ。とどけ！勇気２０１８」のテーマをコールした後、参加者代表の蒲田小学校の児童を中心に、大田区立小学校７校、中学校３校の８５３人のおおたっ子をはじめ、参加者全員がかけ声に合わせてコールを行い、日本代表選手団に勇気を届けました。壮行会で
子どもたちが届けた勇気が平昌での日本選手の大活躍につながったのではないかと考えております。
蒲田小学校の
子どもたちからは、選手を送り出す場面に自分たちも参加でき、オリンピックに興味が湧いた、オリンピックが身近に感じたなどの感想が聞かれ、オリンピック・パラリンピックへの意欲を高めることができました。実際に自分の目で見た選手たちが活躍する姿を見たことで、参加した
子どもたちにとって平昌オリンピックが格別なものとなったのではないかと考えております。
◆松原〔秀〕 委員 小学校７校、そして中学校３校、合計８５３名の児童・生徒が参加したと聞いて、非常に盛大だったのだなという感じがいたしました。
最後になりました。とにかく古い話で恐縮ですけども、前回１９６４年に開催された東京オリンピックでは１０月１０日に開会式が行われました。その１週間前の１０月３日に国立競技場付近にある高校生が集められて、開会式の予行演習が行われました。タイムをはかるためです。私もその１人として参加させていただきました。アフリカの小さな名もない国の選手団の行進の役目でしたけども、選手でなくてもトラックを一周してオリンピックに参加できたような、そんな気分になったことを今でも覚えております。恐らく今回壮行会に参加した児童・生徒たちも同じような貴重な精神的なレガシーになっていることと思われます。
２０２０年東京開催に向けて、アスリートたちと未来の
子どもたちとの触れ合いが、アスリートたちにとっては今おっしゃったように
子どもたちから勇気と元気をもらい、
子どもたちにとってはアスリートたちから感動と自信をもらう貴重な体験の場となることを念願いたしまして、私の質問を終わります。
○深川 委員長 以上で第９
款教育費の審査を終結いたします。
第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費を一括して審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎谷口 財政課長 事項別明細書２５６ページをご覧ください。
第１０款公債費でございます。本年度３３億３，９２７万６，０００円で、８億７，５５６万６，０００円の減です。第１項公債費は款と同額でございます。第１目元金償還金は本年度２９億４，３９０万６，０００円で、８億５，４４３万５，０００円の減です。第２目利子償還金は本年度３億９，４８３万６，０００円で、２，１１４万５，０００円の減です。第３目公債諸費は本年度１２万９，０００円で、前年度と同額でございます。第４目一時借入金利子は本年度４０万５，０００円で、１万４，０００円の増です。
第１０款公債費は以上でございます。
続きまして、２５８ページをご覧ください。第１１款諸支出金でございます。本年度４億３，７５９万８，０００円で、９２８万９，０００円の減です。第１項財政積立金は本年度４億３，７５９万７，０００円で、９２８万９，０００円の減です。第１目財政基金積立金、本年度２，７８１万円で、６７６万３，０００円の減です。第２目減債基金積立金、本年度４億９７８万７，０００円で、２５２万６，０００円の減です。２６０ページでございます。第２項小切手支払い未済償還金、本年度１，０００円で前年度と同額でございます。
第１１款諸支出金の説明は以上でございます。
続きまして、２６２ページでございます。第１２款予備費でございます。本年度３億円で前年度と同額でございます。
第１２款予備費の説明は以上でございます。
○深川 委員長 以上の款には質疑の通知がございませんので、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を終結いたします。
以上で、しめくくり総括質疑を除き、第１号議案 平成３０年度大田区
一般会計予算の審査を終結いたします。
なお、本議案の討論、採決は２３日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。
会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後２時３４分休憩
午後３時００分再開
○深川 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
各特別会計予算の審査に入ります。
なお、各特別会計につきましては歳入歳出予算の審査を一括して行いますので、あらかじめご了承願います。
それでは、第２号議案 平成３０年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎谷口 財政課長 それでは、事項別明細書３１２ページをご覧ください。国民健康保険事業特別会計の歳入でございます。本会計につきましては、国民健康保険法改正等による国民健康保険制度改革に伴いまして、予算科目の一部に変更がございます。
それではご説明いたします。第１款第１項国民健康保険料、第１目一般被保険者国民健康保険料と第２目退職被保険者等国民健康保険料を合わせまして、本年度１６４億７，０４６万４，０００円で、６億６，３７３万１，０００円の減です。
３１４ページでございます。第２款第１項第１目一部負担金、本年度１，０００円で前年度と同額でございます。
第３款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度１７万６，０００円で、５万４，０００円の減です。
第４款国庫支出金、本年度１，０００円で、１４４億８，２９８万４，０００円の減です。第１項国庫補助金、第１目災害臨時特例補助金、本年度新たに設けた目でございまして、１，０００円でございます。調整交付金につきましては皆減でございます。また、国庫負担金につきましても皆減となってございます。
続いて、３１６ページをご覧ください。第５款第１項第１目療養給付費交付金、本年度１，０００円で、１０億８，３５５万４，０００円の減です。
第６款都支出金、本年度４６５億１，０３９万９，０００円で、４２４億２，５０４万６，０００円の増です。第１項都負担金、本年度４６４億４７万８，０００円で、４５６億９，５１５万１，０００円の増です。第１目保険給付費等交付金、本年度新たに設けた目でございます。４６４億４７万８，０００円でございます。高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金につきましては、それぞれ皆減となってございます。第２項都補助金、本年度１億９９２万１，０００円で、３２億７，０１０万５，０００円の減です。第１目特別区国民健康保険都費補助金、本年度１億９９２万１，０００円で、７，９８１万８，０００円の減です。財政調整交付金につきましては皆減となってございます。
第７款財産収入は、第１項財産売り払い収入、また３１８ページの第１目物品売り払い収入は本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。
続いて、３１８ページでございます。第８款第１項繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度７４億６，１４９万１，０００円で、２３億２，０７２万３，０００円の減です。
第９款第１項第１目繰越金、本年度６億円で前年度と同額でございます。
第１０款諸収入、本年度８，２４１万７，０００円で、５９０万６，０００円の減です。第１項延滞金、加算金及び過料は、第１目延滞金と第２目加算金を合わせまして本年度２，０００円で、前年度と同額でございます。第２項第１目預金利子、本年度７万円で、４万７，０００円の減です。第３項雑入は３２０ページ、第１目納付金から第６目雑入まで、合わせまして本年度８，２３４万５，０００円で、５８５万９，０００円の減です。前期高齢者交付金及び共同事業交付金につきましては、それぞれ皆減となってございます。
歳入のご説明は以上でございます。
続きまして、歳出のご説明に移ります。
３２２ページをご覧ください。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費から３２４ページ、第４目趣旨普及費まで合わせまして本年度９億５，７６７万５，０００円で、３，５１９万円の減です。
３２６ページでございます。第２款保険給付費、本年度４６２億９，２００万１，０００円で、３５億２，２８９万１，０００円の減です。第１項療養諸費、第１目一般被保険者療養給付費から第５目審査支払手数料まで、合わせまして本年度３９８億８，６１１万８，０００円で、３４億１，８２０万６，０００円の減です。減額の主なものは、第１目一般被保険者療養給付費で２８億２，１０３万８，０００円の減です。３２８ページでございます。第２項高額療養費、第１目一般被保険者高額療養費から第４目退職被保険者等高額介護合算療養費まで、合わせまして本年度６０億５４２万円で、９，９７５万７，０００円の減です。減額の主なものは、第２目退職被保険者等高額療養費で７，７９９万６，０００円の減です。３３０ページでございます。第３項移送費、第１目一般被保険者移送費と第２目退職被保険者等移送費を合わせまして本年度２万円で、前年度と同額でございます。３３２ページでございます。第４項出産育児諸費、第１目出産育児一時金と第３目出産育児一時金支払手数料を合わせまして本年度２億９，８３２万７，０００円で、６３０万３，０００円の減です。３３４ページでございます。第５項第１目葬祭費、本年度５，４１１万円で、３５０万円の増です。３３６ページでございます。第６項第１目結核・精神医療給付金、本年度４，８００万６，０００円で２１２万５，０００円の減です。
３３８ページでございます。第３款国民健康保険事業費納付金、本年度新たに設けた款でございまして、こちらは２２９億９，９３９万３，０００円となってございます。第１項医療給付費分、第１目一般被保険者医療給付費分と第２目退職被保険者等医療給付費分を合わせまして本年度１６３億６，８８５万９，０００円でございます。３４０ページでございます。第２項後期高齢者支援金等分、第１目一般被保険者後期高齢者支援金分と第２目退職被保険者等後期高齢者支援金分を合わせまして本年度４７億３，５５７万６，０００円でございます。３４２ページでございます。第３項第１目介護納付金分、本年度１８億９，４９５万８，０００円でございます。
３４４ページでございます。第４款保健事業費、本年度６億７，０８２万７，０００円で１，８０１万３，０００円の減です。第１項第１目特定健康診査等事業費、本年度６億２０５万円で１，６９２万７，０００円の減です。３４６ページでございます。第２項保健事業費、第１目保健衛生普及費、本年度６，８７７万７，０００円で１０８万６，０００円の減です。
３４８ページでございます。第５款諸支出金、本年度１億５０５万５，０００円で２，０００万円の増です。第１項償還金及び還付金、第１目一般被保険者還付金及び還付加算金と第２目退職被保険者等還付金及び還付加算金を合わせまして本年度８，５００万円で前年度と同額でございます。なお、昨年度までの一般被保険者償還金及び還付金、退職被保険者等償還金及び還付金から、それぞれ目の名称を変更してございます。第３目保険給付費等交付金償還金、本年度新たに設けた目でございまして、１，０００円でございます。第４目その他償還金、本年度２，００５万２，０００円で１，９９９万９，０００円の増です。なお、昨年度までの償還金から目の名称を変更してございます。続いて、３５０ページでございます。第２項第１目延滞金、本年度１，０００円で前年度と同額でございます。３５２ページでございます。第３項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で前年度と同額でございます。
３５４ページ、第６款第１項第１目予備費、本年度１億円で前年度と同額でございます。
３５６ページの後期高齢者支援金等、また３５８ページの前期高齢者納付金等、また３６０ページの老人保健拠出金、３６２ページの介護納付金、３６４ページの共同事業拠出金につきましては、国民健康保険制度改革に伴いまして款を廃止したため、皆減となってございます。国民健康保険事業特別会計の説明は以上でございます。
○深川 委員長 本議案には、公明、無印から質疑の通知がございますので、順次これを許します。
それでは質疑に入ります。
公明、質疑願います。
◆松本 委員 区議会公明党、松本洋之でございます。初めに、特定健診の受診率向上に向けて質問をいたします。
特定健診を受けることは、生活習慣病の発症リスクや総合的な健康状態を知ることになります。また、特定健診の受診により生活習慣病を早期に発見し、重症化を予防していくことは、医療費抑制の観点からも重要な施策でございます。近隣自治体のデータヘルス計画によりますと、健診未受診者は受診者に比べて約３倍の生活習慣病関連医療費がかかっているという分析結果もございます。
本区は、平成２８年度時点、生活習慣病有病率及び生活習慣病関連医療費ともに２３区でワースト１位でありまして、改善が急がれる状況でございます。本区の国保の特定健診受診率は、平成２８年度現在、国の目標数値６０％に対し３８％でございました。この受診率は２３区の中で１８番目となっておりまして、極めて厳しい状況にあります。特定健診の受診率が低いということは、生活習慣病を早期に発見し予防する機会を多くの区民が逃していることになりまして、早期の受診率アップが求められております。国では、平成３５年度時点での全国の特定健診の受診目標率を６０％に設定しましたけれども、大田区での第３期大田区特定健康診査等実施計画案では、実績や今後の
取り組み効果を見込んだ上で、平成３５年度の目標数値を５０％に設定しております。しかし、この目標を達成するためにも、個々の性別や年齢層に合ったきめ細やかな情報提供と受診勧奨等が必要と考えます。
そこでお伺いをいたしますけれども、受診率向上のための本区の
取り組み及び受診率の高い他の自治体の
取り組みについてお示しを下さい。よろしくお願いします。
◎小出 国保年金課長 特定健診の受診率向上のため、受診勧奨につきましては、対象の方に単に健診のご案内をするだけでなく、受診しない理由や未受診者の特性に合わせた効果的な勧奨となるよう工夫を行って、はがき、電話などで行っております。
未受診の理由としまして、ご自分で人間ドックを受けていることを上げる方が一定数いることから、今年度から人間ドックの検査データを提供していただくことを要件に、人間ドック費用助成事業を行っております。また、平成３０年度からは、関係医療機関のご協力をいただきまして、かかりつけ医の検査データを活用した特定健診を実施する予定です。
他の自治体の受診率向上策としましては、原則的にがん検診と同時受診をする方式、受診期間を通年ではなく誕生月を挟んで３か月程度に受診期間を限定する方式、また受診票を紛失した場合の再送付の依頼をインターネット経由で行うなど、定期的に受診していただく工夫や健診を受ける負担感を減らす工夫が行われております。当区でも参考にしていきたいと考えております。
◆松本 委員 ぜひ参考にしていただければと思います。
それでは、受診率の向上に向けて、具体的な施策について質問をいたします。今回の予算案でのかかりつけ医の検査データ活用による特定健診についてでありますが、特定健診未受診かつ生活習慣病レセプトのある被保険者約２万３，０００人を対象に、本人同意のもとで検査データを活用した特定健診を実施し、特定健診の受診率向上を目指すとのことでございますけれども、どれだけの効果を見込んでいらっしゃるのか、見解をお示しください。
◎小出 国保年金課長 かかりつけ医の検査データ活用による特定健診は、特定健診の未受診者のうち約６０％の方に通院歴があることから、かかりつけ医におきまして過去３か月以内に検査したデータを用い、特定健診の基本項目に不足する項目のみを追加で受診していただく方式です。平成３０年度は、平成２６年度以降、特定健診未受診で通院歴のある方、約２万３，０００人を対象にデータ抽出をいたしますが、通院歴のあるデータには生活習慣病から重症化した疾患まで含まれておりますので、さらに絞り込みを行いまして、この方式のご案内を送る方は約１万１，０００人程度になると想定しております。
かかりつけ医の検査データ活用方式の効果につきましては、かかりつけ医と連携して、健診対象者にどれだけ働きかけができるかにかかわるものと考えています。健診対象者に対しまして、区とかかりつけ医から受診勧奨が効果的に行われ、仮に対象者のうち３割程度の方がこの方式で受診していただいたとしますと、特定健診の受診率は少なくても２ポイント程度向上することが期待できると見込んでおります。
◆松本 委員 次に、電話勧奨の推進及び勧奨通知書等の工夫についてでございますけれども、現在多くの自治体では電話による受診勧奨が実施されております。例えば京都市では、４０歳になる受診者全員に職員からの電話勧奨を実施しております。また、外部委託により、６５歳から６７歳までの約２万人の方に、土日、夜間も含めた電話による受診勧奨を行っております。さいたま市でも、外部委託によりまして約７万人の対象者に電話での受診勧奨を実施しており、電話勧奨した中の対象者の受診率は２４．６％とのことで、一定の成果を上げておられます。
また、勧奨通知書等の工夫についてでありますけれども、例えば受診勧奨用の案内を見やすく大きな封筒に変えるとか、４０代から５０代の受診率の特に低い世代に対しては、全員に勧奨はがきを送付したり、再勧奨はがきを送付するなどの
取り組みも必要ではないかと考えます。電話による受診勧奨の
取り組みの推進、そして勧奨通知書等の
取り組みについてさらなる工夫を求めるところでありますが、本区での
取り組み状況とあわせて見解を伺います。
◎小出 国保年金課長 電話による受診勧奨は、直近では平成２８年度に過去５年間未受診の方４万４，０００人を対象に実施いたしましたが、受診勧奨の効果は約３，０００件、受診率７％で、長期の未受診者に対する掘り起こしの効果はあまり見られませんでした。また、電話勧奨につきましては迷惑とのご意見もいただきました。しかし、保険者にとりましては未受診の方に理由を直接伺うことができまして、未受診者の７割以上が治療中またはかかりつけ医がいるとの回答があるなど、実態を把握することができましたので、電話による勧奨につきましては数年おきの実施で考えております。
はがきによる勧奨は従前から実施しておりますが、平成２９年度からは通院歴のありなし、毎年受診か数年おきの受診か、健康に自信があると思われる前年度未受診で数年おきに受診している方など、データ分析によりまして、それぞれの類型ごとに受診の必要性を強く訴える通知を作成いたしまして勧奨を実施しております。３０年度もさらに工夫をしまして効果的な受診勧奨を行ってまいります。
◆松本 委員 さらに効果的に行っていただければと思います。
２点目に、人間ドックの助成事業でございます。
現在、国保加入者が人間ドックを受診する際に助成金を出す自治体が増えております。これらの自治体では、人間ドックの受診結果を役所に提出した場合には特定健診を受診したとみなし、特定健診受診者の数に含め、受診率向上につながっております。例えば大阪市では、３０歳から３９歳までの方の人間ドックの自己負担金は１万５，０００円、４０歳から７４歳までの方は１万１，０００円で、残りの費用は大阪市が助成しております。また、同市では、４５歳になる人を対象に人間ドックを自己負担なしで実施しております。本区におきましても、今年度に続いて３０年度予算に、人間ドック受診助成事業として６００人を対象に上限８，０００円の助成を行うこととしております。
人間ドックの受診に対し助成をすることは、健康意識を高め、特定健診の受診率向上にもつながり、有効な手段になるものと評価をいたします。
今年度の事業の検証はいかがだったでありましょうか。受診率向上に効果があった場合には事業拡充を望みますが、見解をお示しください。
◎小出 国保年金課長 人間ドックの受診助成は平成２９年度から開始しておりまして、２月までに２８９件の申請をいただいております。いわゆる人間ドックの検査項目は特定健診の基本検査項目を満たしていることから、検査データの提供をしていただくことで特定健診の受診率向上にも寄与するものと考えております。現在の助成額につきましては特定健診の検査費用との関係から設定しておりますが、助成内容の拡充については、今後の助成件数の推移を踏まえ、被保険者の方の主体的な健康管理、健康意識の醸成につながるのか、保険者として被保険者の方の健康状態を把握する手段として効果的かなど、検討すべき課題があると認識しています。人間ドックの受診助成を申請する方は、従来から特定健診を受けずに、毎年同じ時期に同じ医療機関でご夫婦そろっての受診などで継続して人間ドックを受診している方が多く、２９年度助成を受けた方は３０年度も助成申請をされるものと考えており、当面、人間ドックの助成の件数は年度ごとに拡大していくものと見込んでおります。
◆松本 委員 いよいよ本年４月から国民健康保険の広域化が実施されます。この制度改革では、国保を広域的でかつ安定的な持続可能な制度とするため、従来、区市町村が担ってきた保険者に都道府県を新たに加え、運営のあり方を見直すこととなります。今後は都道府県が保険者として財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営を行い、効率的な事業の確保等を通して制度の安定化を図る一方で、区市町村は地域住民との密接な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課、徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うわけでございます。
そこで、東京都にも保険者としての自覚を促していくとともに、被保険者である区民の立場からも新たな負担軽減策や財政支援等を求めていかなければならないと思います。区も区民の暮らしを踏まえた負担軽減策の検討、医療費の適正化の
取り組みを図るとともに、保険料改定の影響が区民にとって急激な変化をもたらすことのないよう配慮しながら改革を進めていかなければならないと思いますけれども、広域化による影響をどのように受けとめているか、本区の見解を伺います。
◎小出 国保年金課長 国保の広域化による新しい仕組みでは、東京都の中で区市町村が支え合う仕組みになりますが、東京都が示す区市町村ごとの納付金を賄うように保険料を設定する必要があります。保険料の算定には、区市町村ごとの医療費水準、所得水準、保険料の収納率が影響いたします。国保制度改革による新しい仕組みによる平成３０年度の保険料につきましては、被保険者の皆様に急激な負担増とならないよう、国と東京都の激変緩和措置、特別区の要請による東京都独自の財政支援に加え、大田区は特別区と連携して保険料の激変緩和措置を実施いたします。区は、国保保険者として医療費の伸びを抑える
取り組みをさらに進めるとともに、保険料の収納努力も行い、一般会計からの法定外繰り入れの段階的な縮減に
取り組み、公平な負担を実現しながら、国民皆保険の基盤を支える国保制度を将来にわたって持続させる努力をしなければならないと認識しているところでございます。
◆松本 委員 区は、これまでも都に対しまして、新たな保険者となる点を踏まえた要望をしてきたと思います。この保険料に対する都独自の財政支援等は実現したとのことでございますけれども、例えば多子世帯の保険料が、子どもの数に比例して、子ども１人に対して２人は２倍、３人は３倍、４人は４倍と算定されているのは少子化防止に逆行しているのではないかといった点、今後どのようになるのかお知らせください。
◎小出 国保年金課長 多子世帯の方の保険料の負担につきましては、東京都に対し、特別区で連携して子育て世帯の経済的負担を軽減するため、東京都の責任において、子どもに係る均等割保険料の軽減や多子世帯に対する保険料軽減策を講じることを要望しております。また、国に対しましても全国市長会を通じまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう求めております。
◆松本 委員 今後ともしっかり求めていっていただければと思います。
平成３０年度から医療費適正化などの
取り組み状況や
取り組み結果に基づいて、国から交付金が分配される保険者努力支援制度が始まります。これは保険者としての努力を行っている自治体に対して支援金が交付される制度で、平成２８年度より前倒しをして開始をされております。こうした制度の活用も含め、区へのインセンティブ付与についてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
◎小出 国保年金課長 保険者努力支援制度は、国保だけではなく各医療保険者の
取り組みを国が評価して交付金を出す制度ですが、国保保険者に対しましては、収納率の向上、特定健診の受診率の向上、後発医薬品、ジェネリック医薬品の普及率の向上、糖尿病性腎症重症化予防などが指標として示されています。平成２８年度から前倒し実施されておりまして、大田区の国保では約６，２００万円の交付金を受けています。平成３０年度予算では、糖尿病性腎症重症化予防、健康ポイント事業による個人へのインセンティブ提供、後発医薬品、ジェネリック医薬品の普及などの
取り組みを進めることで約２億６，０００万円の歳入を見込んでおります。
◆松本 委員 この制度は、国が定めた評価指数を踏まえて得点が加算され、その合計点と被保険者数により交付金額が算定される仕組みとなっており、指標の主な項目として、特定健診、特定保健指導の実施率や糖尿病等の重症化予防の
取り組み等が定められております。この制度の評価指数となる
取り組みを的確に実施していくことが重要とは思いますが、例えば、予算案の中に糖尿病性腎症重症化予防事業として３０５万９，０００円計上されておられます。糖尿病の重症化による人工透析への移行を少しでも遅らせ、被保険者の金銭的、身体的な負担を軽減して医療費の抑制につなげるということで、３０年度も引き続き２０人を対象に実施し、あわせて２９年度実施者のフォローアップを行うとのことでございますけれども、対象人数が２０人ということで、あまりにも少ない、このように感じますけれども、いかがでしょうか。
◎小出 国保年金課長 糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、関係医療機関の皆様のご理解、ご協力を得まして平成２８年度から実施しております。重症化予防事業の実施に際しましては、６か月間の保健指導を受けることについて被保険者ご本人の同意とかかりつけ医の了解が要件となっております。保健指導はかかりつけ医へ経過報告を行いながら実施いたしますが、かかりつけ医の同意を得て重症化予防事業に参加した方でも、保健指導の期間中に離脱する方もおりまして、過去２年間実施した状況では毎年度２０名程度が基本になりまして、保健指導を実施する関係から、対象者を急に増やすことは難しいと考えております。糖尿病性腎症重症化予防事業の対象者の拡大につきましては関係医療機関との協議が必要ですが、患者数が多い病院や重症化予防事業の実施件数が多かった医療機関から、予防事業の対象となる方を推薦していただく方法なども検討しまして、段階的に取り組んでいきたいと考えております。
◆松本 委員 また、事業的には予防という観点ですので、対象者については重症患者ではないと思いますけれども、対象者というのは何人いて、どういう基準でどういう方が対象として選ばれるかお知らせください。
◎小出 国保年金課長 糖尿病性腎症重症化予防事業の対象者につきましては、レセプトデータから生活習慣病由来の糖尿病性腎症の治療歴がある被保険者のうち、６９歳以下で区内の医療機関で治療しており、保健指導に歩いていくことができる方、そのうち糖尿病性腎症の５段階のステージのうち、初期の第２ステージ、早期腎症期と、第３ステージ、顕性腎症期にいる方の中から、がん、難病などの複雑なケースが含まれる方を除きまして、保健指導により比較的行動変容があらわれやすい集団を抽出しております。平成２９年度は、行動変容があらわれやすい集団１，７０２名から３３２名の方を抽出して保健指導の勧奨を行い、最終的には１８名の方に対して保健指導を実施しています。また、昨年度、平成２８年度に保健指導を受けました１３名に対しましては、２年目の
取り組みをフォローする保健指導を実施しております。
◆松本 委員 ちょうど時間になりましたので、より効果的にそれぞれの施策が展開できるように、またよろしくお願いいたします。
○深川 委員長 次に、無印、質疑願います。
◆岡 委員 １分しかもう時間ないというので手短に、一つだけ要望と提案させていただきます。
健康ポイント事業、これは国保の事業概要４４ページ、大変制度としてはおもしろい、いいことだと思っているのですよ。来年も予算が１，３２０億円増えて昨年より増えたということで、ますます頑張って区民全体に、本当は国保の加入者は全体の２０％しか被保険者はいないので増やしてほしいなと思うのですけど、いかがでしょうか。
◎小出 国保年金課長 健康ポイント事業につきましては、国保のほうでは２９、３０年度、モデル事業でやっております。健康に無関心の方にどれだけ働きかけができたか、それから医療費を抑える効果はどうか、そういう検証も必要だと思っておりまして、関係各課と連携して今後の
取り組みを考えていくことなどを認識しております。
◆岡 委員 これで終わります。失礼いたします。
○深川 委員長 以上で、しめくくり総括質疑を除き、第２号議案 平成３０年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を終結いたします。
次に、第３号議案 平成３０年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎谷口 財政課長 それでは、事項別明細書の３８４ページをご覧ください。後期高齢者医療特別会計の歳入でございます。
第１款第１項後期高齢者医療保険料、第１目特別徴収保険料と第２目普通徴収保険料を合わせまして、本年度７９億９，２９７万９，０００円で、４億２，７６９万８，０００円の増です。
第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目証明手数料、本年度６，０００円で、前年度と同額でございます。
第４款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度７７億６，５１４万１，０００円で、２億６，３８６万２，０００円の増です。
３８６ページでございます。第５款第１項第１目繰越金、本年度１，０００円で前年度と同額でございます。
第６款諸収入、本年度４億３，６７９万７，０００円で、３，０４８万６，０００円の増です。第１項延滞金、加算金及び過料、第１目延滞金と第２目過料を合わせまして本年度２，０００円で、前年度と同額でございます。第２項償還金及び還付加算金、第１目還付加算金と第２目保険料還付金を合わせまして本年度４８０万円で、前年度と同額でございます。第３項第１目預金利子、本年度４万６，０００円で１，０００円の減でございます。第４項第１目受託事業収入、本年度４億２，５２４万６，０００円で２，３７９万１，０００円の増です。第５項雑入、第１目滞納処分費から３８８ページの第３目納付金まで、合わせまして本年度６７０万３，０００円で６６９万６，０００円の増です。
歳入の説明は以上でございます。
続いて、歳出のご説明に移ります。
３９０ページをご覧ください。第１款総務費、本年度１億５，１６９万５，０００円で、５，３９３万７，０００円の増です。第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度７，４０４万７，０００円で、３，５３７万５，０００円の増です。３９２ページでございます。第２項第１目徴収費と第２目滞納処分費を合わせまして本年度７，７６４万８，０００円で、１，８５６万２，０００円の増です。
３９４ページでございます。第２款第１項広域連合納付金、第１目広域連合分賦金、本年度１５２億８，６２０万３，０００円で、６億３，８８８万５，０００円の増です。主なものは、右側３９５ページ、１番、療養給付費負担金で１億３，１０６万１，０００円の増、また２番、保険料等負担金で４億２，７６９万８，０００円の増でございます。
３９６ページでございます。第３款保険給付費、第１項第１目葬祭費、本年度３億１，４３０万５，０００円で４８４万２，０００円の増です。
３９８ページでございます。第４款第１項保健事業費、第１目健康診査費と第２目健康保持推進事業費を合わせまして本年度４億５１５万円で、２，２２９万７，０００円の増です。
４００ページでございます。第５款諸支出金、本年度１，７５７万１，０００円で、２０８万５，０００円の増です。第１項償還金及び還付加算金、第１目還付加算金から第３目償還金まで、合わせまして本年度１，７５６万９，０００円で、２０８万５，０００円の増です。４０２ページでございます。第２項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。４０４ページでございます。第３項繰出金、第１目一般会計繰出金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。
４０６ページ、第６款第１項第１目予備費、本年度２，０００万円で前年度と同額でございます。
後期高齢者医療特別会計の説明は以上でございます。
○深川 委員長 本議案には質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第３号議案 平成３０年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を終結いたします。
次に、第４号議案 平成３０年度大田区介護保険特別会計予算の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎谷口 財政課長 それでは、事項別明細書４１４ページをご覧ください。介護保険特別会計の歳入のご説明でございます。
第１款介護保険料、第１項保険料、第１目第１号被保険者保険料、本年度１２８億９，２９４万６，０００円で１１億９，３９７万２，０００円の増です。
第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。
第３款国庫支出金、本年度１１４億４，１８９万３，０００円で、４億５，６３５万８，０００円の減です。第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金、本年度９１億６，１６４万６，０００円で３億９，３６３万５，０００円の減です。第２項国庫補助金、第１目調整交付金から、４１６ページ、第７目総合事業調整交付金まで、合わせまして本年度２２億８，０２４万７，０００円で６，２７２万３，０００円の減です。
第４款第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金と第２目地域支援事業支援交付金を合わせまして本年度１４１億３，３３３万７，０００円で、６億５８６万９，０００円の減です。
第５款都支出金、本年度７１億３１８万２，０００円で２億８，３１０万７，０００円の減です。第１項都負担金、第１目介護給付費負担金、本年度６６億９，４８９万７，０００円で２億８，２９７万４，０００円の減です。第２項財政安定化基金支出金、第１目交付金と第２目貸付金を合わせまして本年度２，０００円で、前年度と同額でございます。第３項都補助金、第１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）と第２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、こちらを合わせまして本年度４億８２８万３，０００円で、１３万３，０００円の減です。
第６款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子及び配当金、本年度９０万４，０００円で１万４，０００円の減です。
第７款第１項第１目寄附金、本年度１，０００円で前年度と同額でございます。
４１８ページでございます。第８款繰入金、本年度８０億５，０６２万８，０００円で８億６，７９９万５，０００円の減です。第１項一般会計繰入金、第１目介護給付費繰入金から第５目低所得者保険料軽減繰入金まで、合わせまして本年度８０億５，０６２万８，０００円で１億３，３３２万８，０００円の増です。第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金は、第７期介護保険事業計画初年度のため皆減となってございます。
第９款第１項第１目繰越金、本年度１，２７５万円で前年度と同額です。
第１０款諸収入、本年度１２９万４，０００円で、１，０００円の増です。第１項延滞金、加算金及び過料、４２０ページの第１目第１号被保険者延滞金と第２目加算金を合わせまして２，０００円で、前年度と同額でございます。第２項第１目預金利子、本年度１１万８，０００円で７，０００円の増です。第３項雑入、第１目第三者納付金から第４目雑入まで、合わせまして本年度１１７万４，０００円で、６，０００円の減です。
歳入のご説明は以上でございます。
続いて、歳出のご説明に移ります。
４２２ページをご覧ください。第１款総務費、本年度１２億４，７１４万６，０００円で、２億２，４２３万円の増です。第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度８億１，９２５万２，０００円で、１億５，１８０万４，０００円の増です。４２４ページでございます。第２項第１目介護認定審査会費、本年度４億２，７８９万４，０００円で、７，２４２万６，０００円の増です。
４２６ページでございます。第２款第１項保険給付費、第１目介護
サービス等諸費から、４２８ページの第６目高額医療合算介護
サービス等費まで、合わせまして本年度４８７億８，９３７万１，０００円で、２０億８，１８７万６，０００円の減です。減額の主なものは、第１目介護
サービス等諸費で、１８億４，８３９万７，０００円の減です。
４３０ページでございます。第３款第１項地域支援事業費、第１目介護予防・生活支援
サービス事業費から、４３２ページの第４目任意事業費まで、合わせまして本年度２８億６，７８４万４，０００円で、１億３，９３７万１，０００円の増です。
４３４ページでございます。第４款第１項第１目財政安定化基金拠出金、本年度１，０００円で前年度と同額でございます。
４３６ページでございます。第５款第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金積立金、本年度６億９，９８２万３，０００円で６億９，８９０万５，０００円の増です。
４３８ページでございます。第６款諸支出金、本年度１，２７５万１，０００円で前年度と同額でございます。第１項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で前年度と同額でございます。４４０ページでございます。第２項償還金及び還付金、第１目第１号被保険者保険料還付金、本年度１，２７５万円で前年度と同額でございます。
４４２ページでございます。第７款第１項第１目予備費、本年度２，０００万円で前年度と同額でございます。
介護保険特別会計のご説明は以上でございます。
○深川 委員長 本議案には、自民、共産から質疑の通知がありますので、順次これを許します。
それでは質疑に入ります。
自民、質疑願います。
◆伊佐治 委員 介護保険特別会計では、４３０ページの包括的支援事業費、地域包括支援センター運営費についてお聞きをしたいと思います。本当はこの特別会計で３０分ぐらい質問したかったのですけど、時間を見ていただくとわかるようにこれだけしか残っていませんので、手短に質問させていただきたいと思います。
まず、次期おおた高齢者施策推進プランの目標であります地域包括支援センターの深化、推進に向け、それを後退させる
取り組みであります地域包括支援センターの公募は取りやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎堀 高齢福祉課長 今回のこの地域包括支援センターの公募により、特別出張所の管轄を基本とする、日常生活圏域を一体的に対応する、より質の高い
サービスを提供できるものと考えております。区は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちをつくるという理念のもと、地域包括ケアシステムの中核機関として地域包括支援センターを位置づけ、高齢者を支える地域づくりを進めてまいります。
◆伊佐治 委員 一度方向性を示したらそれを簡単には変えることができないというのが、まさに行政の姿勢だと思いますので、その点はご理解をさせていただきたいと思います。
ただ、一つだけ、私がとっても腹が立つことがありまして、前回この問題をこの議場で取り上げさせていただいたときに、地域に福祉部の方が説明に来てくださいました。その説明をしたときに、地域の多くの方々は反対の声を上げていて、私としてもその際に、では、例えば反対運動が起こって、例えば１個の町会だけではなくて六郷中のまちで反対運動が起こったらどうするのですかと言ったら、いや、それでもやりますよということを言ったのです。地域の声を無視してやろうとしたわけです。それは行政の姿勢としてどう思いますか。
◎堀 高齢福祉課長 区民への公募に関する説明は、六郷地区自治会・町会長会議２回、六郷地区内自治会・町会の定例会や班長会議など１５か所、六郷地区民生委員・児童委員協議会２回、シニアクラブ２回、介護家族会においても、おおむねご理解をいただいたものと認識しております。自治会・町会の説明では、１５町会全てで、見守りキーホルダーの登録、介護予防の相談、引き継ぎなどを丁寧にやってほしいなどの要望をいただきました。区民への説明を丁寧に行い理解を得ていくことが、私たち行政として重要なことだと考えております。
◆伊佐治 委員 時間ないので次に進みたいと思うのですけど、基本的に今のは、行政の姿勢としてどう思いますかということではなくて、行政として今まで何をやってきましたという説明をいただいただけだと思うのです。
何を言いたいかといいますと、今回この公募をした結果、決まった事業者は、もう皆さんは健康福祉委員会等で報告をされていますからわかっていると思うのですが、もともと我々福祉を知っている方々からすると、既に公募を行う前から、もうここではないかというのがわかっていたわけなのです。結局それがどういう過程で決まったのかというのは全く見えないわけでありますが、まさに今回の受託法人の公募については適正な審査を行った結果と言えるのか、お答えください。
◎堀 高齢福祉課長 今回の公募審査の過程を申し上げますと、募集要項は平成２９年８月から公表し、８月３０日に現地で募集に係る説明会を開催し、１１月に大田区地域包括支援センター運営協議会への報告など、様々なプロセスで福祉関係者にもご理解をいただきながら準備に取り組んでまいりました。また、法人の選定には、学識経験、地域代表、区職員で構成する選定委員会を立ち上げ、第１次審査の書類審査、第２次審査のプレゼンテーションとヒアリングを行いました。以上のように、募集期間に時間をかけて広く参加事業者を公募し、福祉関係のみならず地元の区民の方々にも丁寧に周知し、適切なプロセスを経た審査結果と考えております。
◆伊佐治 委員 実際、私の今手元には、公募のときに申し込んだ書類を私は事業者からいただいてきました。本当はこの一つ一つを全て審査をここでさせていただきたかったのですが、時間がないわけでありますから、一つだけ言わせていただきたいと思います。
今回、この公募に参加をされて２次の中でプレゼンテーションを行った事業者の方にお会いしました。これは公募の結果が出る前です。お会いしたときにその方は何と言ったかというと、もう大田区の公募は、これがもし受かっても受けたくないと言いました。それは何でですかと聞いたら、あまりにひどい圧迫面接だったということでお話をされていました。例えば公募で落ちてしまって腹いせにそれを言うのだったらわかりますよ。でも公募の結果はまだ出ていないのにそういうことを言うような、こうした審査を行うことは私はどうかと思うのですが、その辺、福祉部はご存じでしょうか。
◎堀 高齢福祉課長 第２次審査は、十分な時間を確保し、それぞれの法人の事業に対する姿勢や工夫を深く掘り出して聞き取ることを重視しました。ヒアリングにおいては、選定委員会特有の緊張感があふれる中、それぞれの選定委員が専門的な立場から審査項目に沿った質疑を３法人に対して同じように公平に行いました。
したがいまして、区といたしましては圧迫面接という認識はございませんが、今後の参考のため、当事者の方からぜひご意見をお聞かせいただければと考えております。
◆伊佐治 委員 この辺については、もう詳しく今やる時間がないですからいいのですけど、私は何を最終的に言いたいかといえば、公募をしてもいいのです。しても構わないけど、福祉の人材だけは守ってほしいということを言いたいわけなのです。まさに前回の審議の中でもそういうお話を答弁としていただいたから、では公募でいいのではないですかという気持ちもあったのですが、実際ふたをあけてみたらこんなことになっているわけですよ。まさに今までこの３法人の全てが入れかわったわけでありますが、その法人で働いていた方々はどうなりましたか。
◎堀 高齢福祉課長 職員の処遇は、一義的には雇用している法人の対応と考えます。区としては、地域包括支援センターの職員は貴重な地域の力であり、これからも高齢者福祉向上のために取り組んでいただきたいという思いに変わりはございません。
◆伊佐治 委員 もう時間がないですから一言、福祉部長、公募はやめるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
◎中原 福祉部長 超高齢化社会を迎えようとしている現在、大田区の地域特性に合った地域包括ケアをいかに地域で実施していくかが福祉部の使命でございます。そのためには、その中核となる地域包括支援センターは、今まで以上に地域の介護福祉の最前線で活躍していかなければなりません。区は責任を持って、公募という手法も含めセンターの機能強化を図るとともに、高まる地域の期待に応えてまいります。
福祉は人なりと申します。地域で頑張ってこられた方々は、貴重な大田区の地域の力です。福祉の専門性と、温かく熱い心が相まってこそ、誰もが豊かに暮らし続けるまちが築けると思います。今後とも、福祉、介護など多くの専門職とともに手を携えながら、地域包括ケアの深化、推進に取り組んでまいります。
○深川 委員長 次に、共産の質疑に入りますが、大竹委員の質疑に際しまして、資料の掲示を許可するとともに、
タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
共産、質疑願います。
◆大竹 委員 日本共産党の大竹です。来月から、３年ごとの見直しで第７期介護保険事業が始まります。そういう中で、既に保険料については基準額で月５，６００円から６，０００円になるということなのですが、この第７期の保険料の上昇を抑制するためにどのような
取り組みを行ったのでしょうか、お聞きします。
◎丸山 介護保険課長 第７期計画期間中の介護保険料の上昇抑制のために、平成２９年度末に見込まれます介護給付費準備基金を可能な限り取り崩し活用するとともに、基準額に対する各所得段階の料率の変更について、１５から１７段階の高所得層のみ、第６期の料率より、１５段階を０．０５、１６段階を０．１、１７段階を０．２、それぞれアップするなどの対応を行いました。
◆大竹 委員
タブレットに今回の所得別の保険料が入っています。それで、乗率、いわゆる基準額に対する比率ですよね、これについては、１５段階以上については上げたということについては評価したいと思います。
そういう中で、低所得者対策と、それとやはり、我々は前から言ってきているのですが、応能負担ということが本当に必要なのではないかということで、ちょっとパネルを持ってきました。これは千代田区なのですが、千代田区は１５段階なのですよ。
（「見えない」と呼ぶ者あり）
◆大竹 委員 あんまり見えないと。それで、一つは、下の第１段階から第４段階、これが、例えば大田区は第１段階が０．４を千代田は０．３です。それから第２段階が０．６５、０．５、それから第３段階が０．７、これは同じですね。それで第４段階が０．８５から０．８にしたということで、いわゆる料率を大田区と比べて低い段階に下げているのです。低所得者対策がとられているということ。それから、今回１５段階以上上げたわけですが、千代田区は１４段階以上が１，５００万以上なのですが、ここで大田区が１６で３．１５のところが３．２と、１６のいわゆる２，０００万円以上、これが大田区は一番上は３．４ですよね。これを３．５にしたということで、いわゆる低所得者対策並びに応能負担、これをさらに大田区よりやっていると。そういうことでは、本当にそういうこともできたのではないかと思っているのですが、その点はいかがでしょうか。
◎丸山 介護保険課長 区の介護保険料の所得段階は、第６期計画から１７段階に見直しまして、国が定める標準階数である９段階と比較しましても、被保険者の負担能力にきめ細かく対応した設定となっております。また、各所得段階における基準額に対する比率につきましては、第５期計画から、特に最も所得が低い第１段階から第４段階まで国が定める標準割合より低く設定しまして、低所得者の負担軽減を図ってまいりました。第７期計画では、こうした
取り組みを継続するとともに、最も所得が高い１７段階から１５段階まで基準額に対する比率を高め、一層のご負担をお願いし、保険料基準額の上昇抑制とあわせ、応能負担の考え方に一層配慮をいたしました。このような
取り組みの結果、最高所得段階と最低所得段階との倍率を見ますと、第５期計画では約６．４倍であったものが第７期計画では約８．５倍となるなど、所得金額に応じた保険料負担となるよう見直しを進めております。所得金額に応じた保険料の負担割合につきましては、区の第１号被保険者における所得分布や国の制度改正の状況なども十分勘案しながら、今後も適切に対応してまいります。
◆大竹 委員 私は、さらなる低所得者対策と応能負担の対応をぜひ進めていっていただきたいということを言ったのです。実際に千代田区はやって、そういう中で、実際に保険料も４００円下げているわけですよ。そういう
取り組みがやられているということを含めて、今後、３年後また見直しということになりますから、そういう部分でぜひご検討をしていただきたいということを要望しておきます。
それから次に、先ほど、可能な限り、いわゆる基金を第７期事業に入れて、それで保険料を抑制したということだったのですが、今回、基金３０億円、６期事業の残金ということで余剰金ですね。これのうち１８億円入れて、それで下げたと、抑制したということなのですが、それで幾ら実際下がったのか。それと、１８億円ですから１２億円残っているわけですよ。なぜ全額を入れなかったのか、この点いかがですか。
◎丸山 介護保険課長 平成２９年度末に見込まれます介護給付費準備基金は約３０億円でございまして、そのうち今回約１８億円を取り崩し、活用しました。その結果、保険料基準額を月額２７０円程度引き下げる結果となりました。
また、今回、基金３０億円のうち約１２億円を残した理由でございますけれども、介護保険
サービスの給付費が何らかの要因で大幅に増えた場合、計画で見込んでいた保険料だけでは必要額が確保されなくなるおそれに対応するためでございます。
見込みと実績が乖離する要因は様々考えられますけれども、例えば平成３１年１０月の消費税改定に対応して予定されている介護職員処遇改善に関する所要額や、計画期間における介護医療院への転換動向が不透明であることなどでございます。こうしたことも踏まえ、第７期計画の３年間の給付費総額見込み１，５６０億円の１％程度を介護給付費準備基金の残高として確保しまして、介護保険財政の健全性を保持するとともに保険料の上昇を可能な限り抑制したいとの考えから、今回の対応を行ったものでございます。
◆大竹 委員 いつも全額基金を使ってくださいということを我々が要望するとね、とにかくお金、予算が少なくなると困るのだということで、残しておかなくてはならないということを含めて言っているわけですよ。ただ、実際問題、１期から今回６期まで終わっているわけですが、それぞれ、それこそ残って、１期では１８億２，０００万円、２期では１９億９，０００万円、３期、２７億４，０００万円、４期では１５億３，０００万円、５期、１３億２，０００万円、それで今回３０億円でしょう。基金を入れても結局残ってしまうと、そういう状況があるので、ぜひともこれも全額使って、本当に保険料を下げるために使っていただきたい。これは要望しておきます。
また、いずれにしても、８，３００円を２０２５年に予定しているということを含めてあるのでね、これで本当にみんなが払うことができるのか、特に年金生活の人たちがね。こういう介護保険料になっているということを含めて、今後いずれにしても国に責任をぴしっととってもらうということとあわせまして、実際、安心できる介護保険制度にするために一緒に奮闘していきたいと思います。
○深川 委員長 以上で、しめくくり総括質疑を除き、第４号議案 平成３０年度大田区介護保険特別会計予算の審査を終結いたします。
なお、第２号から第４号に至る各議案の討論・採決は、２３日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。
本日はこの程度をもって
予算特別委員会を閉会いたします。
午後３時５８分閉会...