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  1. 大田区議会 2017-03-24
    平成29年 第1回 定例会−03月24日-05号


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    最終取得日: 2021-10-03
    平成29年 第1回 定例会−03月24日-05号平成29年 第1回 定例会 平成29年第1回定例会 大田区議会会議録 第5号 3月24日(金曜日)  出席議員(49名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 安藤 充       5 番 岸田哲治       6 番 大森昭彦   7 番 松原茂登樹      8 番 伊藤和弘       9 番 塩野目正樹   10 番 押見隆太       11 番 鈴木隆之       12 番 伊佐治 剛   13 番 深川幹祐       14 番 長野元祐       15 番 渡司 幸   16 番 高山雄一       17 番 松本洋之       18 番 岡元由美   19 番 勝亦 聡       20 番 広川恵美子      21 番 秋成 靖   22 番 玉川英俊       23 番 田村英樹       24 番 大橋武司   25 番 小峰由枝       26 番 椿 真一       27 番 田島和雄   28 番 末安広明       29 番 大竹辰治       30 番 清水菊美   31 番 藤原幸雄       32 番 佐藤 伸       33 番 菅谷郁恵   34 番 黒沼良光       35 番 金子悦子       36 番 福井亮二   37 番 荒尾大介       38 番 山崎勝広       39 番 黒川 仁   41 番 岡 高志       42 番 松原 元       43 番 荻野 稔   44 番 三沢清太郎      45 番 野呂恵子       46 番 犬伏秀一   47 番 奈須利江       48 番 湯本良太郎      49 番 北澤潤子
      50 番 馬橋靖世                ――――――――――――――――――――  欠  番   40 番                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           遠藤 久   副区長           幸田昭一    企画経営部長        川野正博   未来創造研究室長      須藤常好    総務部長          玉川一二   危機管理室長        齋藤浩一    地域力推進部長       鴨志田 隆   観光・国際都市部長     河野秀夫    スポーツ・文化担当部長   茂呂英雄   区民部長          木田早苗    産業経済部長        近藤倫生                         福祉支援担当部長                         障がい者総合サポートセンター所長兼務   福祉部長          中原賢一                  西山正人   健康政策部長        杉坂克彦    保健所長          渡邉洋子   こども家庭部長       後藤 清    まちづくり推進部長     黒澤 明   都市開発担当部長      町田達彦    空港まちづくり本部長    川上立雄   都市基盤整備部長      荒井昭二    環境清掃部長        市野由香里   会計管理者         田中教彦    企画経営部企画課長     山田良司   企画経営部財政課長     谷口 祐    総務部総務課長       今井健太郎   教育長           津村正純    教育総務部長        水井 靖   教育総務部教育総務課長   井上隆義                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       佐藤惠美子        次長       政木純也   議事担当係長   三上浩史 議事日程第5号  平成29年3月24日  午後1時開議  第1   第36号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例  第2   第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算   第2号議案 平成29年度大田区国民健康保険事業特別会計予算   第3号議案 平成29年度大田区後期高齢者医療特別会計予算   第4号議案 平成29年度大田区介護保険特別会計予算  第3   29第12号 国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情   29第14号 米海兵隊輸送機MV22オスプレイの配備撤回等に関する陳情   29第20号 「住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助制度」の改訂に関する陳情   29第21号 学校給食費の値上げ分を公費負担で行うことを求める陳情   29第13号 羽田空港飛行ルート変更による都心上空での脚下げ場所と落下物対策の明示に関する陳情   29第16号 新飛行ルート実施後に問題があった場合、元に戻せるよう国との約束を求める陳情   29第17号 飛行ルート変更によって学校・幼稚園等が被る騒音などの影響に配慮を求める陳情  第4   人権擁護委員候補者の推薦について  第5   委員会継続審査及び調査要求               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                     午後1時開議 ○大森 議長 ただいまから本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                     〔佐藤事務局長朗読〕 1 人権擁護委員候補者の推薦について                ――――――――――――――――――――                                        28総人権発第10608号                                        平成29年3月24日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                 大田区長  松 原 忠 義              人権擁護委員候補者の推薦について(依頼)  このことについて、任期満了となる人権擁護委員の後任及び欠員補充に伴う候補者について、下記の者を推薦したいので人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めます。                         記 1 候補者氏名  ┌───┬──────────┬─────────────┬──────┬──────────┬──┬────┐  │番号 │氏  名      │住     所      │職 業   │生年月日      │年齢│任用の別│  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │ひの はるよ    │             │      │          │  │    │  │ 1 │日野 春代     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │すが のぶこ    │             │      │          │  │    │  │ 2 │須賀 伸子     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │こいずみ けんこう │             │      │          │  │    │  │ 3 │小泉 顕宏     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │ぬかだ みつお   │             │      │          │  │    │  │ 4 │額田 光雄     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │いしがき はるこ  │             │      │          │  │    │  │ 5 │石垣 晴子     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │あさみ しげゆき  │             │      │          │  │    │  │ 6 │浅見 茂幸     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│新 任 │  └───┴──────────┴─────────────┴──────┴──────────┴──┴────┘ 2 添付書類    候補者経歴書 各1通               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 本日の日程に入ります。  日程第1を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第1  第36号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   総務財政委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年3月24日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                総務財政委員長  松 原 茂登樹
                            記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第36号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例            │原案可決    │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 総務財政委員長の報告を求めます。                  〔7番松原茂登樹議員登壇〕(拍手) ◎7番(松原茂登樹 議員) ただいま上程されました第36号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  今回、保険料率等の改定を行わなければならない理由について伺いたいとの質疑に対し、国民健康保険料については、毎年度、その年にかかる給付の額を推計し、保険料を見直している。平成29年度については、昨年10月から始まった社会保険の適用拡大に伴い、現役で働いている世代が減った結果、医療費がかかる高齢者世代の割合が高くなり、保険料を負担する者と保険給付を受ける者とのバランスが不均衡になっていることや、前期高齢者の割合が高くなっている中で医療の高度化、調剤医療費の増加があり、医療費の増大が加速化していることが主な理由であるとの答弁がなされました。  また、国民皆保険制度の基盤である国民健康保険を維持していくために、特別区ではどう努力していこうと考えているのか伺いたいとの質疑に対し、特別区としては、賦課割合を所得割58、均等割42とし、均等割のほうを低く据え置き、本来、保険料の計算基礎に入れるべき高額医療費の算入割合を75%にとどめている。また、出産育児一時金、葬祭費、審査支払手数料の不算入も継続することとしている。特別区全体のスケールメリットを活かして、今後はさらに医療費の適正化に向けた被保険者や医療機関への働きかけを行っていくとの答弁がなされました。  また、一般会計からの繰り入れをすることはできないのかを伺いたいとの質疑に対し、現在、国民健康保険の加入者の割合は大田区全体の中で22%程度であり、他の医療保険制度の加入者との公平性の観点から難しいと考えているとの答弁がなされました。  以上の後、討論を行いましたところ、第36号議案について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。  その際、反対の立場から、国保加入者にとって保険料は収入の1割を占めるほどの負担となっており、協会けんぽ及び組合健保と比べても、低所得者が多い国保加入者が一番重い負担となっているため反対する。国保料を払うことで生活保護水準以下になるのは構造的欠陥であり、反対する。国民健康保険は社会保障であり、国に責任がある。国庫負担金の引き上げ及び抜本的な制度の見直しが必要であり、反対するとの意見が述べられました。  一方、賛成の立場から、厳しい条件の中で給付事業を確実に行い、また、保健事業の取り組みを進めつつ、国民健康保険制度を維持し運営していくためには、公費とともに保険料は重要な財源であり、基礎賦課額等の保険料率の改定はやむを得ないものと考え、賛成する。今後は、データヘルス計画などを着実に実行することで区民の健康維持につなげていくとともに、医療費の増大につながらない施策を要望する。現役世代の数が前期高齢者の数の2倍を下回っているなど、人口構造の悩みはあるが、区としては、データヘルス計画の推進や、ポリファーマシーの問題などを周知・啓発して医療費削減を行い、最終的に保険料を少しでも抑える努力を求める。保険料の滞納者に対しては、分割納付の勧奨など一層きめの細かい対応を要望するとの意見・要望が述べられました。  以上の後、採決を行いましたところ、第36号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定をいたしました。  以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手) ○大森 議長 討論に入ります。  本案については、大竹辰治議員から通告がありますので、これを許します。                  〔29番大竹辰治議員登壇〕(拍手) ◆29番(大竹辰治 議員) ただいま上程されました第36号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に、日本共産党大田区議団を代表して反対の討論を行います。  今回の条例改正により、保険料の平均の値上げは医療分及び後期高齢者支援金分7252円、介護給付金分2410円と、合計で9662円の値上げとなり、率、額ともに過去最高となりました。毎年の値上げにより、この12年間で1.51倍にもなりました。それによって、年収200万円の40歳以上の夫婦で介護分を入れると20万903円、年収300万円では30万3033円となり、収入の1割以上の負担になり、1か月分の収入が減ることになります。特に、均等割の毎年の値上げにより、低所得者への負担増や多子世帯への負担増となっています。その結果、今年2月末現在の滞納世帯数は3万8857世帯、36%にもなっており、負担の限界となっています。滞納分の差し押さえにより、生活保護基準以下の生活を強いられる人もいます。今回の保険料の値上げは、さらに滞納者の増加となり、保険料のさらなる値上げとなり、悪循環となります。  このような状況になっているのは、被保険者数の減によることに加え、65歳から74歳までの前期高齢者が34.6%で医療費の増大になっていること。また、低賃金の非正規労働者が増加しているにもかかわらず、国庫負担が以前の50%から新年度は17.2%と大きく後退しており、国民健康保険制度の構造的欠陥となっていることです。  国民健康保険法第1条は、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としています。国民健康保険は社会保障であると位置づけられており、国民皆保険制度である以上、払える制度でなければなりません。国民の命と健康を守る責任は国にあります。国庫負担を50%に戻すことが何よりも重要です。特別区長会でもこのことは要請していますが、もっと強く求めるべきです。  また、大田区は、一般財源からのさらなる繰り入れをしない理由に「国保以外の医療保険に加入している区民との公平性」としていますが、国の悪政の押しつけに対して、区民の暮らしを守る防波堤となることが自治体の責務であり、さらなる繰り入れで保険料の引き上げを抑える努力が必要です。委員会の質疑で他党議員からも「負担が重いことは理解している」と述べていますし、予算特別委員会で課長からも「保険料の負担感はあることは十分承知している」との答弁もありました。区民の命と健康を守るために、高過ぎる国民健康保険料は引き下げるべきであり、大幅な値上げとなる今回の議案に反対します。以上。(拍手) ○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  本案を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 日程第2を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第2  第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算 ほか3件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   予算特別委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年3月24日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                予算特別委員長  田 中 一 吉                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算                   │原案可決    │  │第2号議案 平成29年度大田区国民健康保険事業特別会計予算           │        │  │第3号議案 平成29年度大田区後期高齢者医療特別会計予算            │        │  │第4号議案 平成29年度大田区介護保険特別会計予算               │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 予算特別委員長の報告を求めます。                  〔1番田中一吉議員登壇〕(拍手) ◎1番(田中一吉 議員) ただいま上程されました第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算ほか3件につきまして、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告をいたします。  本委員会は、今定例会に提出された平成29年度予算4件の議案審査のため、去る2月24日、委員48名の構成により設置され、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。  3月6日には、企画経営部長から総括説明を受け、8日から21日まで実質8日間にわたり集中して審査を行いました。委員及び理事者の皆様のご協力をいただきながら、各議案について質疑のほか、意見・要望を含め熱心な審査が行われました。  なお、質疑等の具体的な内容につきましては、全議員が出席されておりますので、詳細は省略させていただきたいと思いますので、ご了承願います。  各会計予算の質疑終結の後、大竹辰治委員ほか8名から、平成29年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されました。この動議につきまして、提出者による説明の後、採決を行いましたところ、賛成者少数で否決されました。  次に、討論を行いましたところ、各会派ともそれぞれ反対、賛成の態度表明のみを行いました。  その後、採決を行いましたところ、第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算、第2号議案 平成29年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 平成29年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第4号議案 平成29年度大田区介護保険特別会計予算の全ての議案につきまして、いずれも賛成者多数により原案どおり决定いたしました。  以上、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手) ○大森 議長 本案については、大竹辰治議員ほか8名から、第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されております。よってこれをあわせて議題といたします。  本動議について提出者の説明を求めます。                  〔37番荒尾大介議員登壇〕(拍手) ◎37番(荒尾大介 議員) ただいま上程されました2017年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議について、提案者を代表して提案理由の説明を行います。  この提案は、区民の暮らしを守り、区民の緊急要望に応えるための予算にするためのものです。区民の暮らしや町工場、商店の営業が厳しさを増す中、区民の理解を得られず、批判の多い議員の海外親善訪問調査を中止し、その費用を削減。待機児解消のための認可保育園開設、予算原案11か所に20か所を追加、計31か所分の開設補助を行う内容となっています。  初めに、歳出ですが、議会費について、セーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査を中止し、議会費を2163万7000円減額します。福祉費について、認可保育園20か所の開設補助を実施するため、児童福祉費を19億520万円増額します。  次に、歳入ですが、国庫支出金について、認可保育園20か所の開設補助を計上するため、国庫補助金を2億7000万円増額します。都支出金について、認可保育園20か所の開設補助を計上するため、都補助金を6億8798万円増額します。繰入金について、今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、基金繰入金を9億2558万3000円増額します。  その結果、一般会計予算額は当初額より18億8556万3000円の増で、修正後予算額2637億4250万円となりました。ぜひこの編成替え提案にご賛同いただきますよう、よろしくお願いします。  以上で提案説明を終わります。(拍手)                ――――――――――――――――――――           第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議  第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算について、区長はこれを撤回し、下記事項の編成替えを行い、再提出することを要求する。  上記の動議を提出する。  平成29年3月24日  大田区議会議長 大 森 昭 彦 様         提 出 者           大 竹 辰 治  清 水 菊 美  藤 原 幸 雄           佐 藤   伸  菅 谷 郁 恵  黒 沼 良 光           金 子 悦 子  福 井 亮 二  荒 尾 大 介                         記  歳入   13款 国庫支出金     認可保育園20箇所の開設補助を計上するため、2項国庫補助金を270,000千円増額する。   14款 都支出金     認可保育園20箇所の開設補助を計上するため、2項都補助金を687,980千円増額する。   17款 繰入金     今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、1項基金繰入金を925,583千円増額する。  歳出   1款 議会費     セーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査を中止するため、1項議会費を21,637千円減額する。   3款 福祉費     認可保育園20箇所の開設補助を実施するため、4項児童福祉費を1,905,200千円増額する。                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 本動議については質疑の通告がありません。よって本動議及び第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算ほか3件について討論に入ります。  本動議及び本案については、福井亮二議員、深川幹祐議員、野呂恵子議員、田島和雄議員、奈須利江議員、黒川 仁議員、北澤潤子議員、荻野 稔議員、犬伏秀一議員、湯本良太郎議員、馬橋靖世議員から通告がありますので、順次、これを許します。  まず、36番福井亮二議員。
                     〔36番福井亮二議員登壇〕(拍手) ◆36番(福井亮二 議員) 日本共産党大田区議団を代表しまして、第1号議案 2017年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成をし、第1号議案 2017年度大田区一般会計予算、第2号議案 大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 大田区後期高齢者医療特別会計予算、第4号議案 大田区介護保険特別会計予算に反対の討論を行います。  第1号議案 2017年度一般会計予算は、前年度比約45億円、1.7%増の2619億円余で過去最高となりました。新年度予算案には、認可保育所が11施設、児童相談所開設準備、保育士人材確保支援事業、特養ホームの整備、障がい者総合サポートセンター二期工事、蒲田・大森駅のホームドア設置助成、エスカレーター設置助成、池上駅の鉄道駅総合改善事業費補助、ものづくり連携コーディネーター増員、住宅リフォーム助成拡充など、党区議団の提案や区民の声に応えたものであり、この部分については評価をいたします。  しかし、予算案でまず問題なのは、一昨年の消費税増税が住民の暮らしを圧迫している中、区民へ相次ぐ値上げで負担増を押しつけていることです。大田区政は区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小、廃止を進めてきました。新年度の予算編成方針でも、「将来を見据え、区民目線に立った事業の見直しや再構築を行うことによる『選択と集中』を強化する必要がある」とし、引き続き進めようとしています。  区民への負担増では、4月から学校給食費の値上げで、小学校の低・中学年は年間3300円、高学年、中学校は年間3850円の値上げで、総額1億4000万円。施設使用料は約8割の使用区分で値上げとなり、総額2000万円。さらに、9月からは保育園保育料と学童保育保育料の値上げが行われ、低所得者対策は行われたものの、園児の約6割の値上げで総額1.7億円となり、学童保育料も月1000円の値上げで、区民の負担増がめじろ押しです。特に保育園保育料は、0歳児は別枠にして大幅な値上げとなり、子育て世代に負担を押しつけています。このような保育料の設定は、23区で大田区だけとなっています。  歳出の面では、町工場のまち大田区と言われているにもかかわらず、産業経済費は37億円余、構成比わずか1.4%です。その内訳は、羽田空港跡地における成長戦略拠点の形成が約1億円など、町工場支援が圧倒的に不足しています。衛生費でも、胃がん検診920万円余で2.5%の減、大腸がん検診1990万円で10.1%減となっています。都市整備費では、耐震診断、耐震改修は2億1000万円、20.2%の減、雨水浸透桝等設置助成事業は276万円、23.5%の減となっています。  今定例会に西糀谷老人いこいの家、大田区民センター廃止が決定され、区民からは怨嗟の声が広がっています。また、公共施設適正配置方針で、今後45年間で公共施設を1割程度削減する計画や、新たな財源確保で土地の売却も掲げ、進めようとしています。  反対の第2の理由は、不要不急の事業、大規模開発事業を推進していることです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国際都市おおたを目指すとして、4割の住民しか残れない京急蒲田、糀谷駅に続き雑色駅前再開発を進めようとしています。羽田空港跡地計画は、国際競争力強化と国際的な経済活動の拠点の形成を目指すという国家戦略特別区域法と財界・大企業の成長戦略のための「地方創生関連法」に基づくもので、区内中小企業3400社を対象にしておりません。総括質疑でもこのことを指摘しましたが、明確な答弁がありませんでした。大企業だけがもうかる計画は見直しをするべきです。新空港線では、当初予算から10億円の積み立てで、総額40億円余となり、整備主体の設立により1億8000万円で一歩を踏み出し、不要不急の大規模開発に拍車をかけています。第三セクター方式は全国で失敗しています。この第三セクターへの出資は、区民への大きな負担になるもので白紙撤回すべきです。また、区民から批判が上がっている区議会議員の海外親善訪問調査も中止をすべきです。  反対の第3の理由は、職員削減と一層の民営化、アウトソーシングを行い、受益者負担のもとに多くの区民負担とワーキングプアを大田区みずから促進していることです。大田区は、働き方改革への取り組みで、2月1日に「スマートワーク宣言」を行いましたが、その中身は、安倍内閣が進める働き改革を受けての取り組みです。安倍政権の働き方改革については、過労死水準、月100時間、年間720時間の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入を目指すもので、長時間労働を固定化し悪化させる改悪のものであり、長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっています。残業時間の上限規制と労働法を守らせる監視体制の強化が求められます。特に、ノー残業デーを設けましたが、人を増やさずに早く帰りなさいの声だけでは、労働強化を職員に押しつけるだけです。  大田区は、組織・職員定数の基本方針で、「外部化の再検証」で一層の民営化と、「適切な非常勤職員の設置及び臨時職員の活用」を進めています。例えば、区立保育園の民間委託や児童館学童保育について、昨年夏に突然発表した「児童館の在り方」の名による業務委託と51人もの非常勤職員の雇い止めであり許せません。児童館1館、こどもの家1施設、分室2施設、フレンドリー6施設を廃止し、小学校内のひろば事業などに変更し業務委託することにより、非常勤職員51人が雇い止めになりました。大田区のため、情熱を持って子どもたちのために頑張っているのに、突然の雇い止めに「大田区がすることか」と落胆をしています。住民の福祉増進を担う区がやることではありません。強く抗議をするものです。  区は、正規職員の採用をせず、非常勤職員を安上がりに使っています。非常勤職員の方々は、区の職員と同じ仕事を情熱を持って仕事をしています。しかし、非常勤職員は1年ごとの契約で身分が不安定です。今、保育士不足が深刻な問題になっていますが、保育士不足の原因は、命を育む仕事なのに、低賃金、過重労働だからです。昨年の大田区が行った区立保育士募集には5倍を超える状況です。非常勤職員での活用、民間委託はやめ、大田区が直接雇用を進めることです。  予算特別委員会で予算の編成替えを求める動議を行いました。区民の暮らしと営業を守るための緊急の提案で、保留児童数1873人、昨年は1786人と増えています。そのため、認可保育園20か所の増設を盛り込みました。また、1300人の待機者のために特養ホーム10か所の建設、中小企業の支援として特にものづくり産業等実態調査検討委員会の設置、市場開拓推進員の雇用、工場家賃助成の実施、ものづくり経営革新緊急助成及び中小事業者の後継者助成を実施すること、後期高齢者の医療費の半額助成をするものです。  また、不要不急の事業の減額では、セーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査の中止としました。総務管理費の人権推進事業のうち同和対策に係る経費を減額、都市整備費のうち新空港線整備資金積立基金積立金を減額、などを削減しました。総額76億円余での増額で、予算のわずか、全体の2.9%。しかし、残念ながら否決をされました。  今回、本会議において編成替えを再度求めました。この編成替えの提案は、来年度、待機児ゼロにするための提案であり、おおた未来プラン(後期)で30年度に入所100%を掲げています。大田区の施策と矛盾するものではなく前倒しをして実現すること、そして、区民から批判の声が上がっている海外親善訪問調査中止を求める動議であり、採択をすべきだと考えます。  次に、予算特別委員会で要望した事項について新年度に取り組むよう申し上げます。区債の活用で世代間の均衡を図り、区民施策を充実させること。区民間の利益の不公平をもたらすマイナンバー制度は中止をすること。伊豆高原学園の区民利用促進のための改善、指定保養施設の利用制限の撤廃等の改善をすること。就学援助の入学準備金前倒し支給を小学1年生に、金額も増額すること。学童で働く非常勤職員に認定資格研修を最優先で行うこと。インフルエンザ予防接種助成、国保料の差し押さえ強化の是正、区内商店街のカラー舗装道路の総点検と計画的補修の強化、オーダーメイド型福祉用具製作事業の拡充、区民のための無電柱化推進、データヘルス計画の見直し、地球温暖化防止のため、航空機由来のCO2を大田区分として算定し、減らす目標をとるべきだと考えます。サーマルリサイクルの中止、少人数学級の拡充、学習指導司書の待遇改善など、ぜひ新年度予算に取り組むよう再度求めます。  第2号議案 大田区国民健康保険事業特別会計予算は、保険料で1人当たり平均11万1844円、前年度比は7252円増、2005年から12年間で1.51倍になります。また、介護分の前年度比2410円増と合わせて9662円の値上げとなり、過去最高の値上げとなります。  国民健康保険制度は憲法第25条に基づいた社会保障であり、他の社会保険に加入できない自営業者や高齢者、無職者などが加入する国民皆保険制度です。財政基盤が弱い保険制度であり、加入者の圧倒的多数が年収200万円以下です。払いたくても払えなければ健康保険証が取り上げられ、すぐに命と健康が脅かされることになります。これ以上区民生活を圧迫する国保料の引き上げは中止をするべきです。また、国庫負担の大幅な削減が国保料の引き上げの原因になっていることから、国庫負担を増やすよう強く国に求めるべきです。  第3号議案 大田区後期高齢者医療特別会計予算について、来年度から激変緩和の保険料軽減特例が見直しをされ、均等割が9割軽減から7割軽減となります。本則は5割軽減であり、今後、さらなる均等割負担が増えることが明らかです。軽減特例の見直しは、収入が変わらないのに保険料が上がることになります。実施当時は「姥捨て山制度」と言われたように、制度そのものが75歳以上の高齢者を現役世代と切り離し負担を負わせる制度で、なくすべきという立場から反対です。  第4号議案 大田区介護保険特別会計予算は、要支援1・2の訪問・通所サービスが既に外され、区の事業に移行されました。さらなる介護保険給付サービス外しと負担増が狙われております。来年度は第6期の最後の年になります。党区議団は、介護給付費準備基金について、残さずに繰り入れて保険料の引き下げを求めてきました。しかし、第4期、第5期についても基金は残したままでした。今回、基金残は6億5000万円あります。この基金を活用しての保険料を引き下げるべきであるにもかかわらず、積み残したままであり、予算には反対です。  以上で討論を終わります。(拍手) ○大森 議長 次に、13番深川幹祐議員。                  〔13番深川幹祐議員登壇〕(拍手) ◆13番(深川幹祐 議員) 自由民主党大田区民連合は、第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算、第2号議案から第4号議案までの各特別会計予算について賛成をさせていただきます。  予算特別委員会において、我が会派の議員から多くの質疑、提案がなされました。全てについて推進をしていただきたいと思います。  討論では、5点の重点項目について述べたいと思います。  1点目は、児童相談所開設準備についてです。先日、大田区議会議員研修会において、「子どもの生命を護る児童相談所の責務について」というテーマでご講演をいただきました。この研修会には、議員だけでなく、区役所職員幹部の皆さんにもご出席をいただきました。その際、講師の先生から、児童相談所が開設された場合には、その日からフルパワーで子どもたちと接遇しなくてはならないとの話がありました。そういった意味で、早期に移管をし開設をしてほしいと思う反面、準備をしっかりと行わなくてはなりません。東京都の各部との意見交換をすると同時に、我々議会とより一層の連携をし、悲しい事件が起きないように取り組むことを求めたいと思います。  次に、大田区障がい者総合サポートセンターについては、二期工事が間もなく始まり、地域交流スペースや重度の障がいのある方に対応できる緊急一時保護の機能をあわせ持つ短期入所機能と、学齢期を中心とした発達障がい児の専門相談療育事業が拡充されます。工事を円滑に進めていただくとともに、地域交流スペースでは、福祉、産業の連携、障がい者や高齢者の雇用の場所となる事業の展開などを積極的に行っていただきたいと思います。そして、医工福祉連携として、障がい者の方々にとって利便性のある福祉器具や装具などの開発についても、大田区全体として取り組む拠点になることを要望いたします。  次に、鉄道駅総合改善事業費補助として、池上駅改築支援が計上されております。地元では、池上地区自治会連合会、池上地区商店会連合会が連携し、一昨年度、池上地区まちづくり協議会が設立されました。そのまちづくり協議会には、東京急行電鉄も副会長として参画してくださり、一緒に池上の将来について議論を深めております。また、公共施設の入れ込みや、都市計画道路上の交番や公衆便所の入れ込みなど課題があります。そして、自転車駐輪場の不足や、駅前にあるバスロータリーなど大きな問題もあります。都市計画道路については、先日の東京都議会第1回定例会における東京都の技監の答弁によって、第四次事業化計画で優先整備路線と選定されなかった路線を見直す方向が示されました。とりわけ、池上駅は計画道路に面しておりますので、総合的に検討を進めていただくことを求めたいと思います。  次に、羽田空港跡地における成長戦略拠点の形成についてですが、羽田空港第1ゾーン所在地は、羽田の住民がいた歴史的経緯を踏まえ、大田区民にとって有益である施設づくりが重要となります。工事については、地元企業と携えるところはしっかりと発注をし、区内企業や区民のために資するべきと考えます。また、現在公募が行われておりますが、今年の5月に決定される整備・運営事業者と民間企業や関係団体との連携が重要であると思います。そういった意味で、区内企業と大手企業のマッチング、もっと言えば、世界の企業との連携拠点にするべく事業を進めてもらいたいと思います。  最後に、鳳凰閣についてです。単に勝海舟記念館として資料を展示するといった古典的な博物館にするものではなく、大田区から情報発信をする拠点にするべきと考えます。その意味では、有識者とのヒアリングを積極的に行い、新しい発想で準備されることを求めます。大田区では、東京都と連携し、中原街道にあった歩道橋が撤去されるなど、環境整備が動き始めております。そういった意味で、勝海舟記念館の広報を戦略的に行い、全国から訪れた勝海舟ファンの方々に満足していただき、来街者を増やす取り組みを進めるとともに、開館まで収集した資料を段階的に見られるようにし、開館前にも機運醸成に努めるよう求めます。  以上で自由民主党大田区民連合の賛成討論といたします。(拍手) ○大森 議長 次に、45番野呂恵子議員。                  〔45番野呂恵子議員登壇〕(拍手) ◆45番(野呂恵子 議員) 大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第1号議案 2017年度大田区一般会計予算及並びに第4号議案 介護保険特別会計に賛成し、第2号議案 国民健康保険事業特別会計並びに第3号議案 後期高齢者医療特別会計に反対の立場から討論を行います。  初めに、国保、後期高齢者医療特別会計について述べさせていただきます。  年金生活者や非正規雇用の加入者が増える国民健康保険は、他の健保加入者と比較すれば保険料が2倍以上になるなど、負担はもう既に限界に達しています。その第1の原因が国庫負担割合の際限のない引き下げにあることは、全国知事会及び区市町村の国庫負担増額要望、さらに各議会の意見書でも明らかです。かつて大田区の監査において、「収納率の低下は国保会計を悪化させ、保険料の引き上げは被保険者の負担を増やす」と指摘されたように、不足分を法定外繰入で補填すれば国保加入者以外の区民負担につながるなど、国保会計の根幹が揺らいでいます。  国は、社会保障制度改革プログラム法のもと、都道府県を国保の財政運営責任主体といたしますが、国保財政の構造的な問題を放置したまま、結局赤字を都道府県に移行させないでしょうか。都内62の自治体で保険料の格差が非常にあり、少ない自治体に上乗せしなくては保険設定ができないような課題も指摘されております。社会保障のために消費税増税を実施してきたとしましたが、改善されておらず、国保会計は社会保障の基本に立ち戻り、国庫負担割合を増やすべきであり、これ以上の保険料引き上げに区民がついていけない、そんな状況を改善すべきと考えます。  続いて、一般会計予算について述べます。  2017年度一般会計予算は、過去最大の2618億5000万円余が提案されました。その中には、新空港線の整備主体設立経費や整備促進事業経費、あるいは羽田の跡地など、様々計上されましたけれども、自治体の裁量を超える多額の歳出が求められる事業は課題があり、熟慮が必要でございます。  また、議会費の海外視察については、これまで中国では40万円以内、アメリカでは60万円以内、ヨーロッパでは1人80万円以内と、いわば不文律のようなものが議会の中にはございました。昨年、中国の訪問団は1人21万円、アメリカは1人78万円、そしてヨーロッパは91万円でした。私たちは、もしこの海外視察を議会が続けるとすると、やはり区民に報告会、そうしたものをきちっと行い、精査していくことが大事であり、この点は十分検討しなくてはなりません。  さて、日本全体を取り巻く格差の拡大により最も影響を受ける子どもの貧困に対する支援、対策など、次世代支援に昨年度に引き続き力を注いだことを評価し、賛成の意見を述べさせていただきます。  平成29年度、2618億円の予算に占める福祉費は実に1467億円と、区民の抱える課題がここに顕在化しています。私が議員になった平成11年、一般会計予算は2005億円でした。そのうち、福祉費は997億円余と予算全体の5割を超えてはいませんでした。あれから20年弱の時間が流れ、障害福祉費や生活保護費も倍近くになりましたが、とりわけ児童福祉費は、229億円から557億円と328億円も増えました。就職難が続いた30代、40代の収入は決して安定的とは言えず、共働き世帯が増え、保育園建設や困難を抱えている子育て世帯の対策が求められてきました。さらに、区が取り組んできた膨大な事業のはざまで、どちらかといえば後手に回ってきたひきこもり対策や子どもの貧困など、今、全庁を挙げて取り組むことが大田区の未来を左右いたします。  予算では、子どもの貧困対策計画である「子どもの生活応援プラン」の推進事業、これらの問題に自発的に取り組んできた地域活動団体の把握、調査事業を盛り込みましたけれども、各所管の横の連携を強め、解決に当たっていただきたいと要望します。  大田区では、社会教育の講座で育てられてきた区民が地域で自主的に子育て支援を展開し、結果的に保護者の置かれた状況を把握してまいりました。そういう意味合いからも、区民や地域の方々、行政の連携で次世代支援に取り組んでいかなければなりません。しかし、生涯教育の推進予算を見たところ、昨年度より大幅に削減されておりました。事業を進める中で改善を求めていきたいと思います。  新規事業として中学生の学習支援に加え、高校生の卒業支援事業が盛り込まれたことは、長期的視点で子ども、若者を育てていく大田区の気概と受け止めました。これまで高校中退者の支援の必要性を議会で訴えてきましたけれども、中退防止に向けた相談支援の開始は、多感な高校生の周りに信頼できる大人がいて相談ができる貴重な居場所です。平成29年度は10名程度の規模で実施していくとのことですが、今後、区内各高等学校と連携していただきたいと考えます。  先般、多文化共生のmicsで開催している日本語教室に参加していた中国の子どもたち5人全員が都立高校に合格いたしました。彼らは講師をとても信頼し、高校合格後も勉強を続けたいと話しておりましたが、日常的なつながりこそ多文化共生の基本であり、二つの言語を自由に話す若者は、将来、様々な国のかけ橋になってくれると信じています。  また、児童相談所開設の検討に向け新規予算が計上されました。大田区が児相を運営するためには、医師や弁護士に加え、児童福祉司18名、児童心理司9名、さらに実務経験が10年程度のスーパーバイザーを児童福祉司、心理司おおむね5人に1人確保しなければなりません。現在、心理職は管理職含め2名しかおらず、計画的な採用なしには限界があります。大田区子ども家庭支援センターでは、品川児相へ派遣してきた職員とともに、非常に良心的に、しかも夜間も含め対応してくださっており、私は本来、子ども家庭支援センターの拡充がより柔軟性があると思っています。また、職員が一つの児相に勤務し続ける困難性も考慮が必要です。しかも、一時保護所の設置場所は区内では無理です。それら様々な課題を一から検証してくださる委員が配置され、検討が進められていきますが、あわせて、里親育成など、施設だけではなく家庭で育つ環境の整備についても議論を深めていただけるよう要望させていただきます。子どもの命を守ることが最優先の児相運営の責任の重さを私も十分かみしめてまいりたいと思います。  保育分野では、認証保育所保護者負担軽減補助や保育士人材確保支援事業、待機児解消に向けた保育サービス基盤整備など、総額171億円余という予算が組まれました。2015年、東京都福祉保健局が都内における保育サービス利用状況等の調査結果を発表しましたが、それによれば、2014年4月1日調査時と比べた23区1年間の待機児減少率は、大田区が298.05%と23区で一番でした。過去5年で3100名の定員拡充に取り組み、尽力をしてきましたけれども、待機児解消にいまだ至らず、さらに29年度保育サービス定員700名拡充予算を示してくださいましたが、待機児問題が解消するのか、その不安はなかなか消えません。年度途中であっても区民のお声に応えていただきたいと思います。  1992年、育児休業法により女性の就労が加速し、共働き世帯やひとり親世帯が増え、まさにその中で児童福祉費も増え続けてきました。自治体だけでは解決しきれない待機児問題は国を挙げての改善が求められ、待機児問題、保育を子どもの権利として法律で位置づけるよう求めるべきです。  また、新規保育所が増えるため、保育サービス課の指導対象施設は増え続けております。そのため、職員体制を整えなければ区の責任が問われてまいります。昨年、私は無認可保育所での乳幼児死亡事故について取り上げましたが、今後、児相開設に至れば、現在東京都の指導下にある認証保育所など、無認可保育施設の指導権限も全て区へ移管されるため、保育施設の指導には万全を期すよう、職員体制の充実を求めます。  続いて、教育委員会について述べます。このたび、小・中いずれにおいても理科教育の充実に向け予算が確保されました。子どもは「なぜなぜ博士」とも呼ぶべき存在ですが、理科教育を通して自然科学を学べることは、子どもの飽くなき興味や疑問を引き出し、楽しさの中で感性を磨く大切な学びであり、賛成いたします。  一方、全小学校・中学校へのICT環境整備費11億7583万円の計上については、義務教育課程の最優先の事業なのかと懸念があります。平成21年に政府の緊急経済対策として、日本全国の小中学校へ電子黒板など購入費用が計上されましたが、児童・生徒の学びという点から、電子機器では課題は解決しないのではないかということを指摘させていただきました。小学生時代、子どもたちがタブレットと向き合うことよりも、子ども同士の交流の機会を丁寧につくり上げることが大切です。ましてや、今の時代は、子どもは学校で教えなくても親が持っているスマホに幼少時から触れ、使いこなしています。せめて、学校という子ども集団に身を置いている時代に、子どもの身体機能、感性を相互に高めるよう、遊びや運動、読み書きの反復練習などを充実させるべきです。といいますのも、大田区の不登校児童・生徒約500名という実態とどう向き合うのか、区が様々対策を講じても、なかなか改善には至っておりません。  私は、先週土曜日、館山さざなみ学校の卒業式に参加させていただきました。式にはそれぞれの児童の復籍校の校長先生や副校長先生、教員も多数参加され、卒業する14名の子どもたちを見送りました。14名それぞれが館山での思い出を語り、在校生も卒業生を兄弟姉妹のように送り出してくださいました。同じ部屋で寝食をともにし育った子どもたちは、職員の指導や支えだけではなく、館山の地域住民の方々と深くかかわり成長し、第34回卒業式だったのです。大田区へ戻っても、「お母さん、協力をお願いします」と卒業式の壇上から呼びかけた子ども、10キロも痩せて晴れがましい姿の子ども、「たくさんの人が私を受け入れてくれ、胸を張ってさざなみを卒業します」と語った子ども。  先般、伊佐治委員の質問に、教育委員会は、「本人の健康課題だけではなく、複合的な課題で館山さざなみで学んでいる」とご答弁しておられましたが、学校へ通えなかった児童が、友達に励まされ、「やればできると自信がつきました」と語る姿など、たくさんの感動をもらいました。もしかしたら学校に通えないまま小学校時代を終えたかもしれない児童が、学びと生活を共有して卒業できたことは、ひとえに大田区がこの学校を存続させてきたからにほかならず、どの子どもにも変わる可能性があることを教えてくれた子どもたちに感謝でいっぱいです。  ぜんそくなど、当初の健康学園の目的は達成しつつあるかもしれませんが、社会全体が複雑化し、新たな課題が子どもたちを取り巻く時代に、その課題解決のための学校の存在意義は、今まさに子ども、次世代支援に立ち上がる大田区になくてはならず、長い時間をかければその大切さは一層増していくことと思います。卒業式にはさざなみの卒業生OBも何名か参加し、後輩を見守るという、このつながりが脈々と息づいていました。今後、大田区へ戻ってくる生徒を継続して教育委員会が見守ってくださるよう切にお願いいたします。定員119名という23区最大の施設で始めたさざなみは、現在80名の定員です。松原区長が児童相談所の設置を絶対なし遂げたいという強いお気持ちがあるならば、館山さざなみ学校は様々な役割を果たす貴重な学校だと思います。  自治体の仕事は、職員一人ひとりが区民と向き合い仕事をしていく、まさに社会の底力にほかなりません。それは子ども分野だけではなく、高齢分野においても同様であり、介護予防対策が遅くなればなるほど、医療費の増額や介護費用の負担増という課題に直結します。  この3月いっぱいで大田区第1号のデイサービスが閉鎖すると伺いました。良心的に地域、住民に寄り添い、愛され利用された施設であっても、介護保険制度の相次ぐ改正が施設を支え切れないという矛盾も生み出し、対策を講じるいとまもないまま閉鎖いたします。こうした状況を二度と生み出さないため、高齢化率が高まる大田区の地域で、どう大田区らしい介護予防を定着させていくか、今問われるとともに、まさに全力を挙げて高齢者が介護を受けなくても元気で暮らせる地域づくりが求められます。  新設のシニアステーションでは、利用者が増え、介護予防に取り組み始めました。しかし、今後は、高齢者だけという特定の年齢層の居場所だけではもったいない気がいたします。子どもと高齢者、そして子育てに1人で悩む親も利用できる多機能の施設、居場所づくりが子育ての手助けになるのではないでしょうか。子育て支援課、保健所、福祉部など、各所管で把握してきた区民の実態、課題を精査し、連携できるよう切に願います。  先般内覧した志茂田中学校・志茂田福祉センター複合施設は、障がい者だけではなく地域の方々にも利用しやすい施設でした。学校には集会室も3部屋あり、まさに社会教育の公民館機能だと感じました。さらに、防災備蓄倉庫は1階に設けられ、長さ108メートルで幅も広い廊下は、学年集会、放課後の部活、さらに避難所として有効に機能できる設計になっていると感じました。限られた財源を有効に活かすため、各所管の連携で知恵が絞られた施設になっていましたが、今後の複合化に向け、地域特性を把握し、活かせる施設のあるべき姿を提示していただけるよう要望いたします。  最後に、予算委員会でも取り上げた清掃事業について述べます。大田区で暮らす住民にも、訪れた方にも、衛生的なまちは気持ちのよいものです。しかし、区職員とともに清掃事業に携わってきた民間の方々の処遇があまりにもひどく、改善を求め質問させていただきました。環境公社を今般設立いたしますけれども、民間清掃職員が遭遇してきた厳しい実態に変化を与える一助にもなってほしいものです。  このたび、私は、子どもの支援に絞り討論させていただきました。子どもの貧困問題は決して子どもだけではなく、子育て世代の貧困につながる課題解決を含んでおります。いつの時代も子どもの育ちが大切にされ、そして、子どもたちが安心して暮らせる大田区でありたい。そしてそのためには、職員の育成と、風通しのよい大田区役所をつくり上げていくよう要望させていただき、私のその願いを込めた賛成討論といたします。(拍手) ○大森 議長 次に、27番田島和雄議員。                  〔27番田島和雄議員登壇〕(拍手) ◆27番(田島和雄 議員) 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算から第4号議案 平成29年度大田区介護保険特別会計予算に至る全議案に賛成、日本共産党大田区議団提出の平成29年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議に反対の立場から意見を述べさせていただきます。  大田区は昨年に引き続き、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」のスローガンを掲げ、平成29年度予算案を一般会計で2618億5000万円余、前年度比約45億円、1.7%の増となる過去最大規模の積極予算を組みました。内訳を見ると、義務的経費、投資的経費を減額したのに比べ、政策的経費については、平成29年度と平成28年度を比べて増加した金額が71億円と、平成27年度から平成28年度に増加した34億円と比べ倍増しています。折り返し地点を過ぎた「おおた未来プラン10年(後期)」と、今後策定する「大田区実施計画」を加速させて目標を達成しようとする松原大田区長の強い決意を感じます。  子育て・教育の分野では、学校のICT化を全小中学校を対象に拡充するなど、教育環境の整備へ思い切った予算配分としていることに加え、これまで大田区議会公明党が要望してまいりました待機児童解消と保育職員の待遇改善へ向けた施策が強化・拡充されました。認証保育所に子どもを預ける保護者の負担軽減として、補助金を月額最大4万円へ増額すること、(仮称)保育士応援手当を新たに支給すること、保育士宿舎借り上げ支援として、保育従事者の在職年限の条件を撤廃したことを高く評価いたします。  健康・福祉・医療の分野では、重度障がい者の緊急一時保護、ショートステイ機能、学齢期を中心とした発達障がい児への支援機能を持った障がい者総合サポートセンター第二期工事に着手することを評価いたします。  安全・安心の分野では、バリアフリーと安全確保の観点からの鉄道駅舎へのホームドア設置費の補助や、高齢者を狙った振り込め詐欺対策として自動通話録音機の貸与事業の拡充など、区民を犯罪から守る対策の強化を評価します。東日本大震災から6年。震災を決して風化させることなく、被災者・被災地支援を続けるとともに、今後30年間で70%の確率で起こるとされている首都直下地震をはじめ、水害、火災などに備えるため、防災・減災対策の新たな知見を取り入れたさらなる充実に期待いたします。  観光・産業振興・まちづくりの分野では、臨海部のアクセス改善と、回遊性の向上のための空港臨海部交通ネットワーク調査などを評価いたします。産業構造が変化する中、本区の基幹産業である製造業を取り巻く環境も激変しておりますが、医療や航空宇宙など、新しい分野の開拓とあわせ、生き残りをかけてみずから努力する既存の産業を置き去りにしない施策の充実を求めます。  本区において、人口が72万人にもなろうとする大田区民の行政ニーズは多様化し、少子高齢化のさらなる進行、労働人口の減少という未曽有の社会構造の変化が予想される中で、老朽化した公共施設の建て替えや、羽田空港跡地と新空港線の整備など、まちづくりも考慮すると、歳出圧力が強まることはあっても弱まることはないと推察します。今後、思いがけず経済状況が変化するかもしれないことにも備え、基金や区債発行などの財政余力を保持することも必要です。特に、公共施設の老朽化に関して、本区は、「公共施設適正配置方針」を策定し、基本的な方針を示しました。利便性を高めつつも総量抑制を目指していくという基本的な考え方を堅持し、区民に具体的に示す必要があります。未来に責任を持つ区政を目指さなくてはなりません。  また、松原大田区長は、「大田区スマートワーク宣言」に署名し、全庁的に働き方改革に取り組んでいます。これをいっときのかけ声に終わらせることなく、職員の自主性、自発性を尊重した不断の改革を進めて労働生産性を高め、質の高い仕事で仕事と生活の調和を図り、職員の事情に合わせたやりがいと充実感のアップ、ひいては区民へのさらなるサービス向上が実現することを期待いたします。また、スマートワークによって得られた工夫と努力の成果を目に見える形でぜひ議会にも報告していただきたいことを要望いたします。  大田区議会公明党は、これまで区民目線での地に足のついた政策実現に取り組んでおり、このたびの予算特別委員会においても様々な角度から提案、要望を行いました。子どもたちの教育環境と安全の観点からは、区立小中学校のトイレの洋式化及び7歳児の交通死傷事故防止施策の推進を、待機児童解消の観点からは、送迎保育ステーション事業及び入園予約制度の推進を、若者支援の観点からは、若者支援課の創設を、観光・文化振興の観点からは、国際都市としての観光環境の整備、たまリバー50キロなど水辺の散策路整備、川瀬巴水の作品を活かした観光策、アール・ブリュットの啓発と魅力の発信及び区民中心の文化運動の推奨を、健康の観点では、乳がん検診に超音波検査を加え、40歳未満も助成対象とすること及び難病患者と家族への支援の強化を、防災減災対策の観点からは、緊急輸送道路沿道の耐震化推進及び防災学習センターの設置をそれぞれ要望いたしました。  先日3月15日に本区は区制70周年を迎えました。空襲により焦土と化したまちの復興と、戦争で打ちのめされた心の復興を見事に果たした先人たちの労苦に思いをはせるとともに、一人ひとりが輝き、活躍できる大田区を子どもや孫の世代にしっかりと引き継いでいくため、今後もさらに声なき声を聞き、小さな声に耳を傾ける区政を推進していくことを要望いたします。  最後に、日本共産党大田区議団提出の平成29年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議に反対の立場から意見を申し述べます。  待機児童解消に向けては、我が会派も様々な提案を行っているところですが、本動議では、単年度で20か所もの認可保育園を開設することとしており、およそ現実的な提案であるとは到底思えません。予算を執行する理事者側と綿密な協議もせずに、動議を出したところで否決されることは目に見えています。本気で区民のための施策を実現しようと行動したとは考えられず、机上の空論、パフォーマンスであるとしか思えません。  この編成替え動議が否決され、当初の予算案に反対するならば、過去にあったような「区民の皆さんと日本共産党区議団の提案との共同で新年度予算で実現しました」などと記載したビラを、よもや配布することはないと思いますが、もし配布するのであれば、ぜひ、予算案に賛成をしてからにしていただきたいと申し上げておきます。  以上で大田区議会公明党の討論とさせていただきます。(拍手) ○大森 議長 次に、47番奈須利江議員。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算、第2号議案 平成29年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 平成29年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第4号議案 平成29年度大田区介護保険特別会計予算に反対の立場から討論いたします。  民営化や民間委託により行政の仕事を民間が担うようになったことにより、非正規雇用や低賃金労働が拡大していますが、それだけでなく、大田区行政内部も営利企業のようになるなど、大きな変化をもたらしています。予算特別委員会において指摘したとおり、地方分権で自治体の裁量権が大きくなったものの、その権限が大田区行政内部や区長にとどまり、大田区民や議会との合意形成なく行政主導で意思決定するようになってきています。  特区は、提案した竹中平蔵氏が国家戦略特区を「ミニ独立政府」と呼んだように、大臣や都知事や大田区長など、行政の長と規制緩和を推進する専門家や事業者などが意思決定権者になり、住民や議会不在で経済利益のため規制制度を改廃するようになっています。国家戦略特区は投資のための経済政策ですが、行政主導の投資のための経済政策により、大田区の財政に大きな影響が出始めています。  平成29年度の大田区一般会計予算は、対前年比45億円増の2618億円余。過去最高規模で、大田区はこれを積極予算と評価しています。しかし、歳入を見ると、非常に無理をして組んだ予算であることがわかります。増える要因の主な財源が、借金、区債が44億円、基金の取り崩し142億円、対前年30億円増、保育料や施設使用料の値上げ等15億円だからです。ほか、国や東京都からの交付金で11億円、特別区税は11億円の増収。今、マンション建設などで大田区への転入超が続いていますが、平成28年3月に大田区が作成した人口ビジョンでも、こうした転入増は長く続かないと見ています。  大田区は、平成28年度一般会計当初予算をベースに平成29年4月から消費税が10%になるものとして、平成28年度から37年度までの中長期財政見通し推計を試算してシティ・マネジメントレポートに公表しています。このシティ・マネジメントレポートの借金と基金取り崩しの推計を見ると、平成37年に基金は445億円に減り、区債発行残高が1000億円近くになると予測しています。この推計は、大田区の人口増はマンション建設などによる転入者増が2020年まで続き、それ以降一定程度おさまる、経済成長するという前提のもとで行われていて、それでも、基金は600億円も取り崩して445億円に減り、区債発行残は988億円にもなるのです。これが経済停滞ケースでは、基金322億円、区債残高は1330億円にも上ります。  区債は世代間の公平性を保つと言いますが、私は、大きくは次の二つの点から、大田区では区債に依存した区政運営をすべきでないと考えます。  一つは、人口構成から世代間の公平とは言えない状況にあるということ、右肩上がりは望めないということです。大田区も既に2020年からの転入増は見込めないと言っています。この世代間を比較すると、5歳から14歳、今の人口5万2000人に対し、65歳以上だと7万8000人で、10年後に生産年齢人口は社会増減がなければ2万6000人減、その10年後には4万人程度減と、生産年齢人口が急激に減ってくることがわかります。世代間の公平と言いますが、つくって、使い、負担する年齢層が激減するのです。それなのに借金に依存し、インフラに投入してよいでしょうか。  もう一つの理由が、東京23区の大田区は日本で一番財政が豊かな自治体なのに、借金をしなければ区財政を維持できないような使い方でよいのかということです。このような財政状況になるのは、大田区に問題があるか、国に問題があるかどちらかであり、国や都の補助金が少ない、増税すべきなど、まずはなぜ財源不足か、財政全体の議論をすべきです。  私は、国、大田区双方に課題はあるものの、区債発行ありきではなく、大田区の使い方をまず変えるべきであると考えています。日本で一番財政が豊かな自治体の中に東京23区が含まれるのは紛れもない事実です。仮に、その23区が借金をしなければ財政を維持できないということはどういうことでしょうか。東京一極集中、アベノミクス、特区による経済政策、国土強靱化など、全て失敗しているということではないでしょうか。  国の国債発行累積は1000兆円を超え、引き受けも上限に達しています。だから、次は地方、それも財源が集まる東京が狙われているのだと思いますが、これで日本で一番財政が豊かな23区が区債を積み増せば、財政は硬直化し、国民が利払いのために働かなければならない日を迎えることになってしまいます。安易な区債発行は厳に慎むべきです。  大田区は、社会保障費が増えるから財政が悪化するという論調ですが、こんな推計もしています。シティ・マネジメントレポートで大田区は、平成37年までの扶助費、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の推計をグラフで示しています。ここで気になるのは、景気が悪くなったときにこそ必要な扶助費なのに、景気が悪いときのほうが扶助費プラス他会計繰出金を少なく見積もっているということです。大田区人口ビジョンによれば、財政負担を大きくすると言われる75歳以上人口は、平成27年から37年の10年間で27.5%も増える予測なのに、扶助費の予測は景気がよくても5.6%増、景気が停滞した場合は2.7%増しか見込んでいないのも気になります。社会保障が大田区民のセーフティーネットになっていないのです。しかも、世代間の公平で区債を発行すればその返済がありますから、将来世代の区民のための社会保障に使える金額は少なくなるということです。  一方、投資的経費と言われる土木建設費は、経済成長ケースで10年間に3755億円も見込んでいますが、経済が停滞しても3570億円と、185億円、4.9%しか減らさず、莫大な金額を確保しています。その中には、耐震強度は足りているのに物が落ちないよう本庁舎に24億円かける工事費も含まれています。子育て、介護など、区民の皆様に我慢をしていただいてでも物が落ちない区の施設が必要でしょうか。この財源確保が借金と貯金の取り崩しにつながるのです。  しかも、そうした意味で羽田の跡地の整備は莫大な負担を伴いますが、事業者に非常に有利な条件で事業が行われます。しかも、政策目的と言いますが、事業用地は公共用財産ではなく普通財産になるそうです。大森北一丁目開発も公用財産にも公共用財産にも該当せず、にぎわい目的で普通財産になってしまいました。跡地も主に就業者を対象とした売店なども置き込んでいいことになっていますから、企業誘致スペース10万平米に広がり、その大半が商業スペースになってしまうのではないかと心配です。  地域住民が10年を超える長い年月をかけて検討し、まちづくり条例に従って環境保全型地区計画をつくろうと申請しても、大田区職員が突然審査会の審議を仕切り、賛同者を募る段階でないにもかかわらず、住民間での合意形成ができていないと助成を退けますが、一方の羽田空港跡地は、国家戦略特区に区長みずから国にお願いしてまで、区民との都市計画の合意形成を省略してスタートさせています。そして、合意形成なく進む跡地の財源負担は大きくなっているのです。大田区は、住民との合意形成をどう考え、誰のために働き、区民の税金は誰のために使われるのでしょうか。  空港跡地や、ネーミングが変わり蒲田と蒲田を結ぶ路線ですらなくなってしまった新空港線などは、国、広域自治体がかかわるべき問題で、大田区民が借金や基金を取り崩し、必要な社会保障、保険の費用を抑制してまで取り組むべきでしょうか。しかも、シティ・マネジメントレポートの推計は消費税10%ですから、既に先送りしています。さらに基金取り崩しや区債発行額が増える可能性があります。  その上、区長は、都市計画マスタープランと整合性のとれない方針を2620万円かけて策定し、区民に広報宣伝すると言っています。都市計画マスタープランは、議決が必要な「大田区基本構想」に即した形で策定し、必ず区民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが法律により求められています。そのため、区民が参加する会議による検討を行ったり、住民説明会やアンケートを行ったりします。土地利用を規制、誘導したり、道路、公園などを整備したりする都市計画を定める方針で、インフラ整備で財政負担を伴いますし、人口や土地利用など、自治体のあり方と大きくかかわるからです。  その上、未来プランを変更するにはパブリックコメントが必要ですが、5年の実施計画的位置づけの未来プランは改定せず、ここにきて突然「実施計画」をつくっています。大田区の計画体系は一体どうなってしまったのでしょうか。今の推計でも社会保障費は抑制していて、量的に不十分だと懸念されるのにです。  この予算を認めることは、都市計画マスタープランを大田区民の合意形成なく変更することを認め、財政のさらなる悪化を認め、しかも区民に必要な社会保障費を大幅抑制することを認めるものです。地方自治を否定し、住民の声を聴かない行政主導は許されません。  先日、区制70周年が行われました。参加させていただき、改めて特別区の歴史を振り返る必要があるのではないかと強く感じました。大田区は、区制70周年のお祝いをしているということのようですが、昭和22年3月というのは、日本国憲法施行前です。確かに大田区は、昭和22年3月に大森区と蒲田区の合併により誕生していますが、特別区協議会の調査研究部の沿革資料を見ますと、昭和27年に区長公選制は廃止、事務の制限列挙法定化で内部組織に近い性格の団体に変わり、その後、自治権拡充運動が始まります。そこには、強力な「基礎的な地方公共団体の存在は大都市経営(戦災復興などを阻害)」などという言葉もあり、当時の戦後復興の中で、一旦23区は東京都の内部団体に戻ってしまったのです。  特別区長会のホームページ、特別区の歴史はこう続きます。「東京の巨大都市化に伴う行政の行詰まりや特別区の自治権拡充運動を背景に、順次都から区への権限移譲が行われ、昭和50年には、区長公選制の復活をはじめ、特別区を原則市並みとする改革が行われました。多くの区民や都区政関係者の粘り強い自治権拡充運動が実を結び、平成12年4月1日から、特別区は東京都の内部団体から脱却して法律上の『基礎的な地方公共団体』として位置付けられ、今日に至っています。」
     「都区制度の改革」で、「都区制度の枠内での一つの到達点と評価した。しかし、都区間での協議が進まず、都と特別区の役割分担や住民への責任が明確になっていないことから、未完の状態である」と指摘しているのです。大田区は、特別区としての自治権拡充の過渡期にあるということです。  国民健康保険は23区統一保険料です。23区域内は同一所得、同一世帯構成であれば同一の保険料となるよう、基準となる保険料を共通基準として策定し、各区が条例で定める保険料率をこれに一致させて運用していくという方式を行っています。また、保険給付や一部負担金及び保険料の減免も統一の基準で実施されています。平成30年度から国民健康保険は都道府県に移管されますが、23区のこの統一保険料方式はどうなるのでしょうか。特に人口の多い大田区はこの仕組みの恩恵を受けていると思われますが、大田区は東京都の動きを待っている状態です。来年度からの問題に動けていないところにも、東京都の内部団体化している状況があらわれてはいないでしょうか。これでは平成30年度以降の国民健康保険の大田区民への影響も非常に心配です。  都心部の豊かな財源は、国に、また様々な利害関係者に当てにされることもあるかもしれません。しかし、物を買ったり、つくったり、誰かに頼んだりするのではなく、区民とともにつくり上げる住民自治に支えられた大田区政となることを要望し、反対討論といたします。(拍手) ○大森 議長 次に、39番黒川 仁議員。                  〔39番黒川 仁議員登壇〕(拍手) ◆39番(黒川仁 議員) 大田区議会民進党は、ただいま上程されました第1号議案 平成29年度一般会計予算並びに第2号から第4号各特別会計全てに賛成の立場から討論を行います。コンパクトに行います。  平成29年度予算案は総額約2618億円、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおた」の実現を目指した積極予算を編成しました。子どもや若者、高齢者政策、防災・防犯政策、まちづくり、産業、跡地を含めた空港政策とバランスのとれた予算編成は評価いたします。  しかし、総論として3点申し上げます。  まず1点目。連日メディアは森友と豊洲であふれています。豊洲については、圧倒的な人気を誇った元知事ファミリーの不用意な言説によって、強さを増す新たな風には注視が必要であります。全てをフルオープンにする必要はありませんが、大田区としても、庁内における様々な会議体をできる限りオープンにするなり、しっかりと議事録を残すなり、責任の所在を明確にした上で、区民、そして議会に対していつでも説明責任を果たせる体制づくりを行っていただくことを強く求めます。これは、総括質疑の補助金の見直し状況の開示のところでも申し上げましたけれども、わかりやすい説明をよろしくお願いいたします。  次に、2点目。平成28年度から平成37年度を見据えた大田区中期財政見通しでは、各年度において、歳出に対して歳入が不足する推計となっております。不透明な歳入面に加え、公共施設の整備や超高齢社会の進行が区財政に大きな影響を及ぼすことは確実であります。行財政改革への取り組みを加速するとともに、地域力を活かした住民自治の新しいモデルを大田区としてつくっていただくことを求めます。  最後に3点目。大田区として、明確なビジョンや理念をしっかりと持って行政運営をしていただきたいと思います。地域などの強い要望をそのまま政策に反映するのではなく、斟酌すべきであります。何度も申し上げますけれども、JR蒲田駅西口広場中央には喫煙所は要りません。国際都市の駅前広場は、何も置かずにバリアフリーにして、極力歩行空間を広くすることや、緑を増やすことに重きを置いています。ぜひ蒲田駅東口、大森駅、そして空港跡地の整備は、国際都市としてふさわしい整備をしていただきたいと思います。そして、まち全体を緑とアートで埋め尽くす「蒲蒲スカイパーク」構想、そして大田市場観光地化構想も検討していただきたいと思います。  続いて、各論として3点申し上げます。総論3点から各論3点です。  子育て・教育政策については、待機児と子どもの貧困を引き続き最優先で取り組まなければなりません。私立認可保育所の整備や認証保育所保護者負担軽減補助、保育人材の確保など来年度予算に盛り込まれていますけれども、待機児ゼロを目指していただきたいと思います。そして、生活実態調査やアンケート調査であふれた貧困にあえぐ子どもも救っていただきたいと思います。  商業振興については、補助金の見直しや街路灯の補助などでも触れましたが、一生懸命走る人をしっかりとサポートする体制をつくっていただきたいと思います。町会・自治会にもいえる話でありますが、ホームページを立ち上げたり、新しくすれば済む話ではなく、意識とサービスを変えて、お客様や利用者の満足度を高める取り組みが継続的に必要であります。将来的には自立を目指す商業政策を強く要望いたします。  次に、東京オリパラに関してであります。特にパラリンピック競技の普及啓発のさらなる促進による障がいをお持ちの方々との交流、理解を加速していただきたいと思います。そして、各スポーツ施設、障がい者施設への補助具の配置もお願いいたします。あわせて、ユースセンター、スポーツ健康ゾーン、総合体育館など、有効かつ一体的に活用した事前キャンプの誘致、ホストタウンの推進も急務であります。そのほか成年後見制度への区行政による主体的な取り組み、ブラック化する学校におけるICT化による先生の負担軽減でありますとか、学校図書館司書の維持、猫の去勢、不妊手術費用の助成制度の維持、高齢者住宅等確保事業の維持、集積所、防犯カメラの設置モデル事業に対する大田区の積極関与、町会・自治会に関する監視カメラ、センサーライトの貸し出しなどを提案、質問いたしました。ぜひ区民ファーストの真にフェアでオープンな行政運営をお願いして、大田区議会民進党の討論を終わります。(拍手) ○大森 議長 次に、49番北澤潤子議員。                  〔49番北澤潤子議員登壇〕(拍手) ◆49番(北澤潤子 議員) 大田生活者ネットワークは、第1号議案 2017年度大田区一般会計予算に賛成し、第2号議案から第4号議案までの各特別会計予算に反対の立場から討論いたします。  予算に対しての評価は、区民の暮らしに寄り添ったものであるかどうか、長期的に持続可能な社会をどう構築していくかという視点に注目し、意見を述べさせていただきたいと思います。  まず、特別会計のほうですが、国民健康保険事業特別会計は毎年のように上がる保険料です。今回の上がり幅は例年の倍以上です。保険料の上がった背景は、稼働層の社会保険への加入増と高齢化で後期高齢者医療制度への移行で国保加入者数の減少、したがって、賄うためには保険料を上げざるを得ない状況だということですが、この構造的な問題があると言わざるを得ません。また、後期高齢者医療保険は、今後、後期高齢者人口が増える中、財源は人口の減少が見込まれる現役世代からの支援金が4割も占め、今後も支え切れるかどうか、持続可能性の上で大きな課題があります。また、介護保険制度における問題は、2015年改正の介護報酬の引き下げから、小規模のデイサービスなど、高齢者にとって最も身近な通所サービスの現場が経営難に追い込まれていることです。小さいからこそ利用者にとっては家庭のような居心地のよさがあり、きめ細かなサービスを実践してきていました。しかも、これからは、在宅を中心とするのが国の方針ですから、地域に根差して実績を積んできている事業者の地域の介護力をさらに高めていく拠点として、地域包括ケアシステムが網の目のように安心の広がりと連携を強める拠点として共助のモデルとして存続できるように、小規模が存続できるように手を打つことができなかったのでしょうか。シニアステーションが予防事業に力を入れることは大変歓迎しますが、この広い大田区においてはシニアステーションだけでは覆いきれないのだと考えます。  次に、一般会計予算についての意見を述べさせていただきます。2017年度の予算編成の重点課題の一つが、「未来を拓く子どもたちや若者の成長を支える取り組み」とありますが、大田区では他の自治体に先駆けて、区内の子どもの生活実態調査を行い、独自の調査方法から生活困難層を21%と算出しました。様々な体験の不足とともに、自己肯定感の低さなどが浮き彫りにされ、また、生活困難層の親も相談相手や頼れる人がいないなど、その家庭が社会的に包み込まれるような支援の必要性、社会的包摂という概念を私たちが認識したことは大変意義深いことだと考えます。「おおた子どもの生活応援プラン推進事業」が地域の社会資源との連携を持って現場との関係を密にする中で、ニーズに的確に対応できるシステムづくりに期待するものです。  最も人権の剥奪である虐待をなくすことに全力を注がなければなりませんが、経済的な厳しさや孤独感は心の余裕をなくし、子どもに対する行き過ぎた体罰、虐待を生む素地にもなり、貧困の連鎖が暴力・虐待の連鎖とも密接につながります。あらゆる時点で負の連鎖を断ち切る方策を考える、課題意識を持つことが重要だと考えます。その意味で、子どもの学習支援に高校の中退を防止する相談支援を組み込んだことは評価いたします。  離婚届の際に、養育費の取り決めをしているかどうかを最初に聞くようになったのは明石市の窓口だと言います。養育費を受け取っていないということが、貧困の原因の一つであることに気がついて始めたこの取り組みを国が取り上げ、離婚届の用紙に組み込むようにしたと聞きました。窓口での気づきが問題解決につながることを思うと、このプラン、貧困対策を全庁的に取り組むということには大きな意味があることを思います。  また、子ども関連で言うと、待機児解消への取り組み、保育サービス基盤拡充の一環に、1歳からの予約制が加えられたことは大変評価いたします。生まれてからの1年の奇跡のような成長のスピードと養育環境の重要性を福祉費の款で申し上げましたが、そのような時期に、保活で多くの親が気が休まらない日々を送ることは大変大きな問題です。今後、予約制の枠を拡大していき、安心して育休の貴重な日々を過ごせるようにしていただきたいものです。  区民のまちづくりへの参画という点では、「地域力を生かした大田区まちづくり条例」は、昨年改正されたことで、住民発意の地区計画がその立ち上げから町会や商店会の許可を要するなど、区民参画が難しくなってしまったこと、また、久が原四丁目の問題に見るように、まちづくり条例に違反している業者が、違反してもなお建築を進めてしまうということで、区民は暮らしに安心感を抱けない状況が大変残念なことで、大田区は改善に向けて努力しなければなりません。  また、区民のまちづくりへの参画という意味では、区民にとっては議会への陳情が一つの参画の方法でしょうが、大田区議会においては、区民の陳情が採択されることがほとんどありません。印象的だったのは、防災安全対策特別委員会において、陳情審査の際にこのような説明が理事者からありました。陳情を出したその区民は、その足で防災危機管理課に話しに行き、話を聞いた防災危機管理課は「もっともだ」ということで、陳情の内容に即して改善を図ったとのことでした。すると委員会審議では、もう既に防災危機管理課が改善を図ったのだからということで、「不採択」という結果が出されたのです。私にとっては非常に後味の悪い陳情審査でした。区民の気づきが行政の改善につながったのであり、むしろその区民の研究心や意欲に敬意を示し採択になるべき陳情ではなかったかと思います。区民の区政への参画の意欲をそぐことになったのではないかと心配しています。  今、この社会は様々な課題を抱えています。行政も議会も一緒になって区民生活の暮らしやすさを追求するべきであり、そのためには区民のエンパワメントを引き出すこと、高めることが非常に大切ではないかと考えます。自助、共助を言うのであれば、なおさら区民みずからの力が発揮できるような風土、環境をつくることが大切です。そして、行政にも、議員にも、個別事例から全体の仕組みの改善を図っていく能力が求められているのではないでしょうか。多くの人の知恵やコーディネート力が今ほど必要な時代はありません。すばらしい大田区をつくっていく大きなうねりを区民と一緒につくっていく大田区であってほしいと願います。  最後になりますが、勝海舟記念館の整備に4億681万2000円が計上されています。勝海舟が大きな時代の変遷期に、世界の中の日本を俯瞰して見ることができ、類いまれなコーディネート力で江戸が火の海になるのを救ったわけですが、紛争の絶えない地域のリーダーが、実は勝海舟に大きな関心を寄せているという話を聞きました。大田区が国際都市を目指すのであれば、勝海舟のような人物の偉業、思想をしっかり学ぶことのできる記念館にしていただきたいと願います。  現在、久が原にある昭和の暮らし博物館には、年間5000人のお客さんが来るそうですが、最近、とみに外国人の来訪者が多く、北欧、中東をはじめ、世界各国から、近代日本の発展の鍵は何かを学びたいと訪ねてきたり、また、博物館学を学びに来るお客さんが多くなったそうです。昭和の暮らしの中にある日本人の知恵や工夫が生活感のある展示と体験によって知ることのできる生き生きとした博物館のあり方は、国内外でも珍しく、他自治体からは指導の引き合いが来ているそうです。  このように、明治維新、戦後復興、これら日本が大きく飛躍した要因について知りたいと考える知的欲求の高い外国人にとっては、大田区は大変魅力的なストーリー性のある地域なのです。グルメマップ、観光マップをつくるだけではなく、区民の誇りともなる既にある観光資源を掘り起し、豊かに育てる努力をしていただきたいと思います。  区民に寄り添い、区民のエンパワメントを引き出し、区民とともによりよい大田区をつくるための予算執行に願いを込め、討論といたします。(拍手) ○大森 議長 次に、43番荻野 稔議員。                  〔43番荻野 稔議員登壇〕(拍手) ◆43番(荻野稔 議員) 東京維新の会大田の荻野 稔です。会派名はあくまで東京維新であります。昨日の証人喚問を見ていると、我が国政政党日本維新の会の方の名前が何名か挙がりましたけれども、やはり本人のいないところでああして名前が挙がってしまうと、なかなか反論や説明も難しいということで、証人喚問を見ながら、私もなるべく駅頭やそうしたところでは欠席裁判のようなことは控えようと思いました。  本日は、討論も続いておりますので、なるべく簡潔に終わらせていただきたいと思います。  東京維新の会大田は、ただいま上程されました第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算並びに第2号から第4号各特別会計に賛成の立場から討論を行います。  今回の予算は、松原区長の掲げる「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおた」の実現を目指し積極的に予算編成に当たられたものです。一般会計で2618億円余、前年度比約45億円、1.7%増となる過去最大規模の予算となりました。未来を拓く子どもたちや若者の成長のための教育投資、待機児童対策のための保育園などへの対策強化が行われたことは評価します。  衛生費の質疑でも触れたように、現役世代、孤立する世代への対策や、どう適切に税金を納めるべき方には納めていただき、適切に還元していくのか、未来あふれる子どもや現役世代、そして長年社会や地域を支えていただいた高齢者の皆様への支援をどうしていくのか、ほかの委員からの質問にもありましたが、この生活保護世帯への自立支援やひきこもり対策、就労支援といった税金を受ける側の方、税金によって支援をしていただいている方がどうしたら税金を納める側に回っていただくのか。また、同会派の三沢清太郎議員からの提言がありましたが、朝鮮学校への補助金をはじめとした補助金の支出などの妥当性などについても、今後、より一層丁寧な議論を要望いたします。また、大田区をどうPRし、国内外から多くの方に足を運んでいただくかも重要な視点です。  総務費では、ギャンブル依存症対策とともに、大田区へのIR、カジノ誘致についてのお話もさせていただきました。また、下丸子演劇フェスタといったかつて行われていた演劇祭の話を筆頭に、演劇や路上パフォーマンス、スポーツ振興にも触れました。文化、娯楽にあふれるまちとしての大田区という観点も、より一層推進していっていただきたいと思います。  区内への文化資本、機会の提供に目を向けると、ちょうど先日、3月19日には企業と地域スポーツ振興の新しい形として、「おおた企業スポーツ祭り2017」が開催されましたが、文化、スポーツを、予算を多額にかけない形で若い方を中心になるべく多くの方に触れていただく、そうした体験を提供していただくということは、ぜひとも進めていっていただきたいと要望いたします。そうしたことから生まれるまちのにぎわい、区の発展、区民満足度向上につながっていくのではないでしょうか。  少子高齢化が加速していく中で、今後も支出増、社会的な負担も増えていきます。財政負担がいや応なしに増大していく中で支出増をどう削っていくのか。要望に応えていくだけではなく、例えば健康問題でいけば、要望や重篤な事態に陥る前の対策による支出の減、就労自立支援のような、これは先ほども申しましたが、税金を受ける側から、少しでも納める側に回っていただくためのきめ細やかな支援、また民間でできることは民間でと、区の拠出を減らし、民間の活力を活かしていくことが一層重要になってきます。71万区民の皆様のために、どう区政が運営されているかしっかりと注視しなければならないのは、私たち議員も職員の皆様と同様であります。予算の適切な執行及び財政運営へのより一層の取り組みを期待し、討論を終えます。(拍手) ○大森 議長 次に、46番犬伏秀一議員。                  〔46番犬伏秀一議員登壇〕(拍手) ◆46番(犬伏秀一 議員) 日本の伝統文化、そして民族の歴史と誇りを護る「たちあがれ日本」は、ただいま上程されました第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算及び第2号から第4号に至る各特別会計予算に賛成いたします。  この際、予算執行に当たり、いくつかいささか辛口の意見・要望を申し述べたいと思います。心ある区長、両副区長はじめ、理事者各位には、どうか「うるさい」などと思わず、真摯にご傾聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  昨今の国会や都議会の議論を見ていると、それぞれが本来あるべき役割を忘れ、劇場型政治、衆愚政治の場と化しているのは、まことに残念なことと言わざるを得ません。国においては、森友学園こそが国家存亡の重大危機のごとく騒ぎ立て、都議会では豊洲市場につき、専門家が「法的にも科学的にも安全」と判断しているにもかかわらず、いまだ移転判断を先送りし、それぞれが責任のなすり合いを繰り広げています。そして、この国会、都議会の実に陳腐な議論を、毎日毎日マスコミが垂れ流しているのは嫌悪感すら覚えるのであります。  このような国政、都政の混迷をよそに、最も住民に近い基礎自治体たる大田区は、72万区民の安心・安全な暮らしのためにのみ精進すべきであります。  それではまず、大田区役所のガバナンスについて申し述べます。  小池百合子氏が多くの都民の信託を受けて都知事に就任され「都民ファースト」のかけ声勇ましく、都議会のドンと戦う姿勢を明確にされました。およそ組織と名のつく場所では、猿山に限らずボス的な存在が出てくるのは必然とも言えるのではないでしょうか。そこで、私の一般質問では「大田区のドンは誰だ」と、いささか品のないタイトルを通告させていただいたのであります。  そこでは、東京都から来られた副区長の強権、恐怖政治ともとれる組織運営につき警鐘を鳴らしたつもりでした。この副区長さんの都政や東京都住宅供給公社、東京メトロ役員などの卓越した経験、能力からすれば、大田区管理職の仕事ぶりに不満があったのかもしれません。しかしながら、区長や副区長への大田区管理職の面談を東京都の浜渦副知事の導入した「お手紙方式」に変え、制限するなど、基礎自治体たる大田区にそぐわない手法も目立ちました。  また、公然と管理職を批判することは、本人のやる気、モチベーションを下げるだけでなく、組織全体が疲弊し、イエスマンか無気力の人材を育てる結果となってしまい「スマートワーク」どころではありません。  私の質問のハレーションは大きく、複数の管理職からは、こそこそっと来て、「応援していますよ」と同意の声が寄せられました。反面、大田区プロパーの副区長については一切触れなかったため、この副区長を誹謗する怪文書が発布されもいたしました。  私の質問の狙いは、執行部の批判ではなく、また当然両副区長の仲たがいでもありませんでした。その趣旨は、大田区政のリーダーである松原忠義区長を、両副区長がともに「役に徹し、役を超えず」サポートするという、あるべき区政執行本来の姿に戻していただきたいというものでありました。  私は反対いたしましたが、松原忠義区長みずからが制定し、ご自身にのみ適用される「大田区長の在任期間に関する条例」によれば、松原区政もいよいよ残すところ2年になりました。最後の総仕上げの2年、どうか憂いることなく区政の指揮官としてリーダーシップを発揮され、両副区長とともに強いタッグをさらに強化し、管理職は執行部を信頼尊敬し、一般職員は管理職を見習い、区民のためのみに日々職務に精励する、そんな良循環の大田区役所を取り戻していただきたいのであります。  それでは、予算別にいくつか意見を申し述べます。  大田区を民間企業に例えれば、大田区株式会社の売り上げは特別区民税であり、国民健康保険料などがそれに当たります。固定資産税や法人住民税などは、親会社の東京都株式会社に召し上げられ、一部が還元されます。  さて、営業マンが一生懸命売り上げを上げた大田区株式会社、売り上げは特別区民税営業所では739億円あまり、ところが、なかなか期限どおり払ってくれない取引先の額が20億円、また、相手が行方不明や潰れて取りはぐれた売り上げが3億5000万円。国民健康保険営業所では売り上げ244億2700万円余りですが、やはり払ってくれない取引先が51億3500万円余りあり、また、16億9200万円余りが二度と集金できない売り上げでした。代表的な国民健康保険と特別区民税という大田区株式会社の二つの売り上げで未収金が70億円余り、貸し倒れが20億円であります。  一般企業であれば、既に経営不振に陥る額ですが、大田区はまだ無事です。負担の公平感、正直者が損をすることのないよう、迅速かつ丁寧な徴収事務を要望しておきます。  私は、区議5期の任期中に何度か廃止、縮小を要望している人権推進事業ですが、同和関係団体の要望のまま、関西地方で開催される各種研修会に管理職が出席し、さらには、管理職全員に同和団体の月刊誌を公費で購入するなど問題です。また、同和相談事業は、1件当たりの相談に公費が1万7900円も支出されている実態は見直すべきと考えます。税金だから、面倒くさい案件には払ってしまって、事なかれにしようなどと思われているならば、さらに大問題です。  大田区、特に蒲田駅の東西にはパチンコ店が花盛りです。平日の朝から開店を待つ列には若人の姿が見受けられます。三店方式とされた巧妙な現金化が合法だとして、その出店攻勢は止まりません。安倍総理大臣の地元事務所がパチンコ大手の所有であったり、ご自宅は、パチンコ会社所有のものを購入するなど政界との関係も深い業界でありますし、また、業界団体や運営会社には警察官僚や生活安全畑出身の警察官OBが多数再就職しているためか、司直による規制は期待できません。  全国的に問題視されているギャンブル依存症の最も大きな要因でもあるパチンコから青少年を護る取り組みが、基礎自治体である大田区に求められています。大田区には各特別出張所ごとに青少年対策地区委員会が組織されています。ぜひともガーデンパーティーだけでなく、深刻な青少年問題であるパチンコ対策にも取り組んでいただけるよう、この場にも副会長がいらっしゃいますので、お願い申し上げておきたいと思います。  最後に、生活保護の適正なる運営につき意見を申し述べます。  小田原市役所のケースワーカーの皆さんが、生活保護の不正を許さないとの趣旨のジャンパーを着用していることが発覚し、賛否両論大騒ぎになりました。高齢者や障がいをお持ちの方の最後のセーフテイネットが外国人や稼動年齢層の不正受給の温床になっているのではとの報道も相次いでいます。  先日の予算特別委員会での答弁によれば、大田区には、平成27年度1万6600名の生活保護受給者がいらっしゃいます。そのうち働けるであろう年代15歳から65歳の方々は7316人であります。その方々を対象に、何とか自立して働いて生活保護廃止になっていただこうと、大田区では自立支援プログラムを実施しています。  平成27年度この自立支援プログラムに参加した受給者は1344名で、うち40%である542名が就労いたしましたが、残念ながら、その結果生活保護廃止になった受給者は、プログラム参加者の10%、136名にすぎませんでした。さらには、平成27年度生活保護廃止になった理由として最も多かったのは死亡の41%、いなくなってしまった失踪が14%、お仕事について生活保護が廃止になった方は、生活保護受給者のうち14%にすぎなかったのであります。このことから、生活保護受給者のうち稼動可能年齢の就労による生活保護廃止がいかに困難かを物語っています。  40年間国民年金を払った高齢者より、一切支払わなかった生活保護高齢者のほうが受け取る額が多いという制度そのものにも問題があります。生活保護制度は、国の法定受託事務として基礎自治体が実施主体となり、厚生労働省は実施要領を示すだけで、全て基礎自治体の判断によります。本当に保護が必要な申請には迅速かつ丁寧な対応を行い、反面、真正を疑うもの、真正とは「真」に「正しい」、真正を疑うもの、また不正については厳格に処置すべきであります。「弱い者いじめ」との声に惑わされることなく、制度本来のあるべき姿を毅然として執行する大田区であってほしいと強く要望しておきます。  どうか松原忠義区長には、ご自身が条例で定めた最終ラウンドに当たり、観光だ、イベントだ、蒲蒲線だと浮かれることなく、本来、基礎自治体が担うべき事業に力を傾注され、後世に名を残す区政になりますよう心よりお願い申し上げ、私の苦言の賛成討論といたします。(拍手) ○大森 議長 次に、48番湯本良太郎議員。                  〔48番湯本良太郎議員登壇〕(拍手) ◆48番(湯本良太郎 議員) ただいま上程されました第1号議案一般会計並びに第2号から第4号各特別会計に、賛成の立場から討論を行います。  今予算案を組む基本的な考え方を、「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げる目標達成に向け、「大田区実施計画」に基づき、施策を着実に展開していくため「選択と集中」のもと編成をされたとのことであります。そして、選択と集中の考えのもと重点施策として、「未来を拓く子どもたちや若者の成長を支える取り組み」、「誰もが健康でいきいきと活躍できるまちづくり」、「災害に強く、安全で安心な生活基盤の確立」、「地域資源と強みを活かし、国際都市おおたの成長を牽引する取り組み」を掲げており、現在の世相からも区民ニーズの高く、行政が取り組まなければならない課題に焦点が定まっており、評価をするものであります。  また、これらの施策を実施する予算額に目を向けると、一般会計総額は2618億5893万7000円、平成28年度比1.7%増となり、大田区史上最大額を更新する予算案となっております。高まる行政需要に積極的に応えたとの評価もできますが、一方では、予算規模が年々大田区史上最大を更新する状況に、より選択と集中を進めていき、次世代の大田区民へツケの先送りとなるような区政運営に陥らないように、今後の区政のかじ取りをする上で留意していただくことを一言申し述べておきます。  社会の継続性を考えると、これからの社会の担い手となる人材の育成こそがその要点となります。今予算案の重点施策として掲げられております「未来を拓く子どもたちや若者の成長を支える取り組み」として、認証保育所保護者負担軽減補助として3億9544万円、待機児解消に向けた取り組みとして私立認可保育所の整備等に161億400万円、保育人材確保支援事業として6億1559万円の予算計上がなされております。生産年齢人口が減少する中、女性の社会進出への支援は極めて重要であると考え、高く評価をするものではありますが、今年4月の保育園入園などがかなわなかった、いわゆる待機児が発生している現状がございます。大田区として昨年度に比べ定員増を実現してまいりましたが、待機児の数が増えてしまっております。この社会的課題は大田区のみの取り組みで解消される問題ではないという側面があり、国や広域行政の協力なくして解決できる課題ではないことは明白であります。国や東京都に対し、リアルな現状をしっかりと伝え、区としての着実な施策の実施はもとより、関係機関の協力のもと、さらなる取り組みを行い、安心して仕事と子育ての両立を図れる大田区を目指していただくことを要望いたします。  また、思い切り勉強できる環境を整えるとして、子どもの学習支援事業として4366万円、習熟度別少人数指導及び放課後補習教室の充実として1億1721万円の予算が計上されております。様々な要因により、子どもが学習を行える環境が整っていない家庭が増えております。家庭環境のあり方に対する議論があることも承知をしておりますが、現実として、日々、学習を行えない環境で生活を送っている子どもたちに対して支援を行うことは高く評価できるものであります。  わからないことを理解しようとするとき、今までに得た知識をもとに新たな理解を深めていくのが学習の基本的な組み立てであります。知識を得る機会が少なければ、得られる知識量は限られ、物事の理解の幅が狭まっていくこととなります。子どものときに学習の機会や理解を深めるきっかけを失うことは、今後の人生を大きく左右しかねない大きなターニングポイントとなることもあります。家庭で学習の機会をつくれないのであれば、地域や学校で支え合って学べる機会を増やしていくことに賛同するものであり、今後の施策に期待をいたしております。また、元気で活躍できる社会を目指すとし、データヘルス計画に基づく保健医療に3203万円を計上しております。年々上がる保険料に対し、大田区は医療費抑制を図るべく予防に取り組んでまいりましたが、思うような成果が上がっていない状況がございます。他自治体においては、予防の取り組みの効果が医療費の抑制につながる成果を上げております。保健事業の効果が医療費の抑制へとつながるように工夫を要望しておきます。  「OTAシティ・マネジメントレポート」によると、大田区の財政運営は今後厳しい状況が予想されます。予算の執行が今後の大田区の発展へとつながるものとしなければなりません。大田区の経営改革の主な取り組みの中に、再構築のポイントとして、成果の定量的な「見える化」、予算等への反映、業務負担の軽減が挙げられております。限られた財源と人員の選択と集中を図る考え方が今後の大田区にとって欠くことのできない視点であると考え、賛同するところでございます。計画の着実な実行と定期的な効果の検証、そして検証の結果次第では、柔軟な対応と変化を恐れない勇気を持って、今後の大田区政を切り開いていただくことを一言申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。(拍手) ○大森 議長 次に、50番馬橋靖世議員。                  〔50番馬橋靖世議員登壇〕(拍手) ◆50番(馬橋靖世 議員) 大田無所属の会は、ただいま上程されました第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算及び第2号議案から第4号議案までの各特別会計に、いずれも賛成をいたします。  いつもラストバッターですので簡潔にとは思っておりますが、いくつか触れておきたい点がありますので、ぜひ理事者の皆様にはお受け止めいただきたいと思っております。  今年度、一般会計予算2618億円余となり、平成25年度から5年連続で増え続け、過去最大の予算規模となりました。本予算案には、2020年東京五輪を見据え、ハード面の整備において目玉となる事業が多く計上されております。新スポーツ健康ゾーンの整備、運営については、国際規格のサッカーコート整備やふるさとの浜辺公園のビーチバレーコート、フットサルコート、相撲場など、区民のスポーツ需要を受け止める施設整備に感謝をしたいと思います。プロスポーツも誘致をするということでありますが、一定の区民利用を確保するということでありますので、するスポーツ、見るスポーツを通じて、区民のスポーツ推進にまい進をしていただきますようお願いをいたします。  また、田園調布地区公共施設整備事業については、地域の方々から熱い視線が注がれております。単純に古くなった出張所などの公共施設の更新ということではなく、地域の方々の様々な期待に応える複合的な役割を果たしていただきたいと思っています。ハード、ソフト両面の十分な整備を進めていただきますよう要望をいたします。  (仮称)勝海舟記念館整備についても、同様に地域の方々から熱い視線を注がれております。大田区として、今後資料を十分に収集し、魅力ある施設整備を進めた上で、区内外から訪問者を増やす取り組みを期待しておりますが、一方で、区民の安心で穏やかな住環境についても十分な配慮をする必要があります。部局の枠を超えた大田区全体としての取り組みを求めさせていただきます。  ほかにも、臨海部でのコミュニティサイクル試験導入や障がい者総合サポートセンター二期工事など、区民の目につくハード面での変化について、丁寧かつ大胆な事業推進を期待させていただきたいと思います。  また、ソフト面においても、子育て教育分野では、導入を要望してまいりました保育士宿舎借り上げ支援制度について、昨年度は1億8511万円から今年度予算3億5731万円と、在職年限の撤廃を行い増額をしており、評価をいたします。ほかにも保育士応援手当に2億2859万円、こちらも評価をいたします。全国的な保育施設の急増に伴い、自治体間での保育士のとり合いによる慢性的な保育士不足に対する取り組みとして、保育士資格を取得しながら、待遇面などの不安から他業種に就職をする、いわゆる潜在保育士さんの取り込みが必要とされている中、これらの支援制度を充実させ、さらなる保育サービスの向上に取り組んでいただきますようお願いいたします。  そのほかにも、商店街支援については、商店街PR動画コンテスト事業や若手の活躍による活性化事業などユニークな施策も計上されており、評価いたします。区内商店街青年部の一員としても、これらの制度を活用して、区内商店街振興とにぎわいの創出に寄与していきたいと思っていますが、これは私がこの事業を知り得たからであります。この間の区の事業運営を見てまいりますと、こうしたおもしろい取り組みも、周知不足で、人知れずひっそりと終わっていくことがままあったように思います。多くの区民に、こうしたユニークな取り組みについて十分な周知を行い、本事業の盛り上がりにも期待をさせていただきたいと思います。  款別質疑では観光振興費にも触れましたが、主立った観光資源に乏しい大田区において提案をしてまいりましたフィルムコミッションなどの設立は有効な対抗策だと考えています。予算案には、過去区内で撮影された、もしくは大田区を舞台にした作品の展示、資料展示会などが見込まれていますが、それだけにとどまらない積極的な取り組みを強く要望いたします。  その他各特別会計につきましても、我が国では、2015年10月時点で全人口の26.7%が65歳以上の高齢者となり、これは前年度比の0.7%増、92万人増えたということになります。既に超高齢社会を迎えておりますが、今後2060年には40%台に近づくと予想されております。医療や介護を含む社会保障費の増大は、現実喫緊の課題であると同時に、これまでこの国をつくってきてくれた先輩方を今後どう支えていくのかという我々若い世代の問題でもあると考えています。大田区という基礎自治体の役割として、区民と直に接する一番身近な行政として、今後も持続可能な社会保障制度のため、さらなる研究と国への意見を行っていただきたいと思います。以上で終わります。(拍手) ○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。  本動議に賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立少数であります。よって本動議は否決されました。  次に、第2号議案 平成29年度大田区国民健康保険事業特別会計予算及び第3号議案 平成29年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の2件を一括して起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第4号議案 平成29年度大田区介護保険特別会計予算を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
                         〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。                      午後3時6分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後3時25分開議 ○大森 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。  日程第3を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第3  29第12号 国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情 ほか6件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                 総務財政委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年3月24日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                総務財政委員長  松 原 茂登樹                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第12号 国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国  │不 採 択(3.7)       │  │     民健康保険制度とするための陳情         │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第14号 米海兵隊輸送機MV22オスプレイの配備撤回等に  │不 採 択(3.7)       │  │     関する陳情                   │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                 地域産業委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年3月24日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                地域産業委員長  岡 元 由 美                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第20号 「住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助制度」  │不 採 択(3.7)       │  │     の改訂に関する陳情               │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                 こども文教委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年3月24日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                               こども文教委員長  松 本 洋 之                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第21号 学校給食費の値上げ分を公費負担で行うことを求  │不 採 択(3.7)       │  │     める陳情                    │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年3月24日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                            羽田空港対策特別委員長  伊 藤 和 弘                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第13号 羽田空港飛行ルート変更による都心上空での脚下  │不 採 択(3.7)       │  │     げ場所と落下物対策の明示に関する陳情      │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第16号 新飛行ルート実施後に問題があった場合、元に戻  │不 採 択(3.7)       │  │     せるよう国との約束を求める陳情         │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第17号 飛行ルート変更によって学校・幼稚園等が被る騒  │不 採 択(3.7)       │  │     音などの影響に配慮を求める陳情         │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 討論に入ります。  本件については、藤原幸雄議員、野呂恵子議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、31番藤原幸雄議員。                  〔31番藤原幸雄議員登壇〕(拍手) ◆31番(藤原幸雄 議員) 陳情、29第20号、29第21号、29第13号、29第16号、29第17号の陳情は、いずれも委員会で不採択になりました。日本共産党大田区議団は、不採択に反対し、討論を行うものです。  29第20号 「住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助制度」の改訂に関する陳情について、日本共産党は採択を求めるものです。  陳情の趣旨は、太陽光発電システムの設置に対する補助の申請に当たり、「電気事業者との電力受給契約申し込み等の写し」の提出を不要としてほしいというものです。  委員会でも議論されたのは、同制度で補助を申請するためには、「電気事業者との電力受給契約申し込み等の写し」が定められており、その理由は「売電しないことは、余った電力を有効活用していないことになるため」との説明で、補助対象から外されていることでした。  独立電源(オフグリット)とは、石油、石炭等による発電を減らし、環境負荷を軽減することを目指したもので、陳情書では、独立電源を行っているのは、24都道府県、約60名前後といわれており、電源があり余っている状況ではなく、売電するほどの余裕もなく自然の中で発電し、生活していく取り組みで、この取り組みを地方自治体は今後の発展を見守り補助し、自然環境を取り入れての取り組みの一つとして支援することではないでしょうか。  大田区住宅用太陽エネルギー利用機器の設置等に係る補助金交付要綱の目的第1条では、この要綱は、区内に住宅用太陽エネルギー利用機器を設置することに対して、その経費の一部を補助することにより、自然由来エネルギーの導入促進を図ることを目的とすることにあります。よって29第20号は、大田区の補助金交付要綱の立場からも採択を求めるものです。  29第21号 学校給食費の値上げ分を公費負担で行うことを求める陳情は、学校給食費値上げ分を区に負担することを求めるものです。  区は、今回の値上げは、消費税増税と野菜等原材料費の高騰分を保護者負担に求め、最低限の食材費負担を学校給食法第11条2に基づき実施しているとしています。  昨年11月29日の第4回定例会で、我が党の代表質問の中で、材料費のうち、高騰している野菜代に公費補助を行うことを求めたのに対し、教育長は、野菜の高騰に対しても適切な対応が行われていると答弁しました。しかし、実際には、昨年の7月から小・中学校給食対策委員会で給食費の検討が行われており、代表質問の4日前、11月25日に学校給食費検討結果報告書案の検討及び承認をしたにもかかわらず、本会議答弁でそのことに言及すらしないのは、議会軽視と言わざるを得ません。また、この間、こども文教委員会で一切報告されず、教育長決定後の今年1月13日の委員会で報告するということも、議会軽視と言わざるを得ません。  さらに、対策委員会では公費補助についても検討がなされましたが、区は食材費は保護者負担が原則であるとし、公費補助を実施しないと決定しました。検討の経過と、なぜ公費補助を実施しないのか、具体的な説明もありません。
     区は、「おおた子どもの生活応援プラン」で子どもの貧困対策の取り組みを始めていますが、今回の学校給食費の値上げはこの取り組みに逆行するものです。この中で定義されている「生活困難層」は21%に上ることも明らかにされています。委員会で、就学援助で対応できるという意見がありましたが、ここで言う「生活困難層」は、経済的に困難な世帯のみを指しているものではないため、単純に就学援助でカバーできるものではありません。陳情にもありますように、格差と貧困の拡大によって食の格差が生まれる中、「給食の無償化」が有効な対策として挙げられています。値上げ分は、総額1億4000万円余で、賄う財源は確保できます。539億円余と見込まれる財政基金や地方消費税交付金158億3000万円余のうち、社会保障財源分70億8900万円余を活用すれば十分に対応できます。中央、港、墨田、目黒、荒川、板橋、足立、葛飾の各区では公費補助を実施しています。大田区でもかつて公費補助を実施していたことがあり、復活すべきです。よって本陳情は採択を求めます。  羽田空港機能拡充、新飛行ルート変更によって安全・安心、環境等について守ってほしいという当然の区民の皆さんの思いからの3件の陳情です。  29第13号の陳情の趣旨は、これまで平穏だった都心上空を、新飛行ルート変更案の南風時午後3時から午後7時までの間、都心上空を低空飛行する際に脚下げ、車輪おろしの場所に当たり、それによる起こり得る可能性のある「落下物」への対策を明確にすることを求めている陳情です。  増便問題は、いくら丁寧な説明をしても解決、納得できるものではありません。新飛行ルート案では、南風時間帯に都心密集地域上空から羽田空港への着陸態勢に入る間に、車輪おろしが行われる際に落下物が落ちる可能性が高いことは、成田空港周辺でも落下物が過去にあったことから、成田空港では、海上から脚下げ(車輪出し)が行われるようにもなりました。羽田空港への着陸の際にも、仮に落下物が落ちても、最小の被害で食い止められるのは、海上が一番安心と言われて、「海から入って海に出る」これまでの海上からの着陸を基本とすべきです。今回の陳情は区民の安心・安全につながるもので、やむにやまれず陳情を出されたもので、大田区、東京都、国に強く働きかけてくださいとの陳情で、採択すべきです。  29第16号の陳情は、陳情趣旨にもあるように、安全・騒音、環境、補償等において重大な問題が発生した場合、昭和48年の大田区議会の空港撤去決議に基づき東京湾上空を使うこれまでの飛行ルートに戻させるよう国と約束をしてくださいという陳情です。この陳情も、当然離発着での安全・安心、近隣への騒音被害解消を求めて撤去決議がされたもので、無理やり押しつけられる新飛行ルート、増便での被害が出たならば、飛行を中止し、もとに戻すことを求めるもので、陳情は採択すべきです。  29第17号は、これまでになかった南風時に離発着する航空機騒音によって、大森、蒲田地域の海岸に隣接する学校や保育園、幼稚園、病院、障がい者施設等への新たな騒音などによる影響に配慮を求める陳情で、特に日本の将来を担う子どもたちの安全と豊かな教育環境を守るためにも、最大限の配慮を求める陳情です。陳情は採択すべきです。  以上、区民からの切実な陳情5件について、区議会議員の皆さんに強く採択を求めることを申し上げて討論を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○大森 議長 議員の皆さん、静粛に。  それから、討論ですので、議案に対する討論でやっていただくように当職から言っておきます。  次に、45番野呂恵子議員。                  〔45番野呂恵子議員登壇〕(拍手) ◆45番(野呂恵子 議員) 大田区議会緑の党は、29第17号 飛行ルート変更によって、学校・幼稚園等が被る騒音などの影響に配慮を求める陳情に対する委員長報告に、賛成の立場から討論を行います。  このたびの陳情のタイトルに書かれているように、文教施設や病院などが多数ある地域への騒音について、配慮は当然であると私も受け止めていますし、これまでその主張をしてきました。そのタイトルに沿った内容であれば心から賛成をいたします。  しかし、陳情の趣旨では、「騒音の単位を同じにするなどして影響の程度を明らかにする」ことが記載されていました。騒音の単位を同じにすることがこのたびの新飛行ルートの騒音影響対策として本当に達成されるのか。航空機騒音の評価は2013年3月までW値を用いておりましたが、同年4月からLdenが採用され、今日に至っております。W値は、航空機騒音の特性など騒音のうるささの基準値であり、Ldenは1日の等価騒音レベルで、夕方は5デシベル、夜間は10デシベルを加え、1日の騒音エネルギーを加算し、時間平均をとっているため、平均では問題と指摘されるご意見も確かにお聞きしております。しかし、大田区環境保全課では、航空機騒音の経年変化においても、両者を併記しこの間示してきました。  新たな飛行経路により、学校等文教施設が多数散見する地域の騒音対策、環境対策のため今最も大事なことは、学校など各施設に及ぼす騒音影響を改めて具体的に調査することであり、国の責任で大田区が示す地域、施設の調査の徹底を、区議会をあげて求めることではないでしょうか。  私は、昨年度まで所属していた羽田空港対策特別委員会でも、議場でも、かつて滑走路建設の折に、千葉県知事が騒音対策を求めていたことを指摘してまいりました。羽田空港には騒音測定の固定点が16か所ございますが、そのうち東糀谷小学校、羽田小学校、江戸川区立の中学校、そして川崎殿町小学校以外は、千葉県内に12か所も固定点がございます。つまり、海から入って海から出る、その海の先に千葉県があり、その上空を1日に何百もの飛行機がまるで帯のように連なり騒音をまき散らしてきたのです。その日の風向きにより、富津市、館山から木更津、君津市、そして羽田へ。特に千葉市上空など近隣自治体では、札幌東北からの北側の飛行機が通過し東京湾に、さらに、成田の飛行機の航路でもあるため、ダブルで影響を受け続けてきました。これら自治体への思いもはせていかなくてはなりません。浦安市も同様ですが、浦安市は平成16年、D滑走路の供用開始のために示された深夜早朝便が、市内中央部を縦断する飛行ルート案だったため、県知事をはじめとして浦安市長、そして市民とともに、国交省に対し改正の声を挙げ続けてきました。その結果、陸地からの距離が遠い飛行ルートに変更させるという画期的な成果を得たのです。  今、私たち大田区議会に求められていることは、こうした自治体の取り組みに学び、予測できる騒音影響を調査し、国に再考を促すことではないでしょうか。それは、学校や病院だけではなく、B滑走路、西向き離陸で、大量の排気ガスを羽田市街地に抜ける飛行機の飛行においても、さらに、50メートルという至近距離で上空を飛行する京浜島、そして城南島への影響も同様なのです。基準値が設けられていない大田区工業専用地域では、基準値がないというだけで何ら調査の対象にもなっていない、そういう環境下で大田区のものづくりに携わらなければならない、本当にこれでいいのでしょうか。騒音という公害にさらされ続け、操業を必死に続けているのです。  2月9日、移転騒音対策連合協議会から、国土交通大臣宛てに出された要望書に、A滑走路北向き離陸左旋回の廃止がありました。この中で、具体的な時期を明確にお示ししていただきたいとあったように、国は左旋回廃止と言いながらも、その時期を一切明言せず時が過ぎ、こうした一つ一つに羽田の地元協議会が声を上げましたが、私たち大田区議会は、昨年6月16日に、羽田空港機能強化に関する要望書を出して以来、この1年、要望書等を出すことができず時が経過しました。それらを反省し、2017年度は、区民のために議会として声を上げていきたいものです。海から入って海に出る、そのことは大変重要であり、そのおかげで大田区上空の騒音が若干防がれてきました。しかし、その海の先の自治体と、私たちが飛行機騒音という共通課題を共有しなければならないことも実際であり、今般の新飛行ルートに対し、空港まちづくり本部、そして環境清掃部はともに連携して、大田区ができる調査、そして国がしなければならない調査を明確にして、その調査データを示していくことによって対策を講じられるよう、私たちの子どもたちや地域住民の生活を守っていくという視点で仕事をしていただくことを、そして私たちも声を上げていくことを求め、私のこの陳情に対する討論といたします。(拍手) ○大森 議長 次に、47番奈須利江議員。                  〔47番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  29第13号 羽田空港飛行ルート変更による都心上空での脚下げ場所と落下物対策の明示に関する陳情、29第16号 新飛行ルート実施後に問題があった場合、元に戻せるよう国との約束を求める陳情、29第17号 飛行ルート変更によって学校・幼稚園等が被る騒音などの影響に配慮を求める陳情、29第14号 米海兵隊輸送機MV22オスプレイの配備撤回等に関する陳情、29第20号 「住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助制度」の改訂に関する陳情について、委員長報告に反対、採択すべきという立場から討論いたします。  今回の羽田の飛行ルート変更について、大田区はこのところ、国が決めることだと言うようになってしまいました。羽田空港沖合移転事業のきっかけともなった運動のときには、安全と快適な住環境確保のため、積極的に区民、大田区議会とともに、国や東京都に働きかけ、当時の運輸省が音の移転と呼んだ沖合移転を獲得しています。どこが変わってしまったのでしょうか。  しかも、委員会審査の中で、担当課長は、空港撤去決議が44年も前の決議で、理論が明確でないと発言しています。つくって時間がたった憲法や法令や決議がたとえ時代に合わないとしても勝手に変えることはできません。ましてや、空港撤去決議は空港を撤去せよと言っているのではありません。安全と快適な住環境が確保されない限り空港は要らないというのが大田区民の声であり、それを議会が代弁したのがこの決議です。  担当課長の個人の感想なら論外ですが、仮に担当課長が松原区長の代弁をし、「空港撤去決議は古いから、時代に合わないから、それを根拠に新飛行ルートについて不安を感じるのはおかしい」といった趣旨の発言なら、区長は安全も、快適な住環境も我慢せよということになってしまいます。少なくとも現在の大田区議会は、経済発展のため羽田空港の供用にかかわり、安全も快適な住環境も少しぐらい悪くなってもいい、区民が我慢すればいいという立場にはありません。  今回の羽田空港飛行ルート変更による内陸飛行問題については、行政からの情報が非常に限られており、また、情報提供のあり方も一方的で理解が深まりません。丁寧な説明は何度しても一方的で、合意形成ではありません。そうした意味では、予算討論でも発言した行政主導、住民意見軽視は、この羽田空港飛行ルート変更問題にもあらわれています。  陳情の落下物は、成田空港開港以来、毎年のように確認されていますが、いまだにゼロになりません。平成27年度に増えたということで、平成28年3月には、森田県知事が国に要望書を提出しています。特に成田空港で落下物が問題になるのは、成田空港が国際線の空港だからです。飛行機は気温の低い上空を飛ぶと、機体に氷が付着することがあります。これが、着陸の際に気温も上がり解け、車輪を出す、いわゆる脚下げと言われるときに落ちることがあると言われています。成田空港ビルのホームページにもそう記載されています。  国内線の場合、札幌から那覇ほどの距離では凍ることがありますが、羽田空港のように、日本のほぼ真ん中に位置している空港の国内線では、凍る前に着陸しているので氷の落下物の被害は起こりにくいと管制の方から伺いました。フィルムや部品などの落下物の可能性も、長時間機体が強い風などにさらされる長距離国際便は、国内線に比べ確率として高くなることが予想されますし、点検も、出発地が国内であれば国の指導も行き渡りますが、外国便では難しくなります。飛行ルート変更の問題は、国内線中心だった羽田空港に長距離国際線が入ってくる問題でもあるのです。  これまで羽田空港に氷などの落下物の問題が見られなかったのは、東京湾を利用して着陸していたということに加え、羽田空港には氷などの落下物の可能性がより大きい長距離国際線が入ってきていなかったし、あってもその数が少なかったからです。それが、新飛行ルートでは、東京都などを縦断する形で着陸するのです。脚下げは早く行えば機体が不安定になりますし、燃料をたくさん使うのであまり早くに脚下げをすることはできないそうです。新飛行ルートでは、一体どこで脚下げをするのかという問題は、大田区に住む方たちだけでなく、首都圏に住み、働く者の大きな関心事です。  大田区も、京浜島や城南島などで落下物の被害を受ける可能性がありますし、北風時の着陸ルートでゴーアラウンドをすると、長距離国際線になれば騒音だけでなく、落下物の問題も生じる可能性が出てきますから、明らかにすべきです。  次に、騒音などの影響について配慮を求める陳情ですが、2010年から騒音の単位が、それまでのWECPNLからLdenに変わっています。羽田空港再拡張事業にかかわる環境影響評価の際の予測コンターと比較や技術的な条件から、WECPNLを用いて予測コンターを作成していたから、飛行ルート変更以降はLdenによる検証を行うと言っています。これで内陸飛行を認めてしまえば、騒音単位は、今後はLdenに変わるということです。  Ldenは、夜間補正はしているものの、W値に比べ夜間の補正が小さい、騒音影響が小さく出る傾向の単位です。W値だと、19時から22時で3倍、22時から朝7時で10倍、7時から19時はそのままの値で夜間の騒音影響を少し大きくしています。これがLdenだと、19時から22時で5デシベル加えるとなっていますが、これは大体2倍弱で、W値では3倍しています。22時から7時で10デシベル加えるとなっていますが、これは大体3倍強で、W値では10倍することになっていますので、19時から朝の7時までの夜間早朝の音の影響が小さく出る傾向にあるということがわかります。  そもそも騒音予測コンターは、現在の国内線中心の使用機材に増えた分だけ国際線の機材を入れていますが、飛行ルート変更で長距離国際線が増えたときの大きな機材がどれぐらい入ることを想定しているのかも明らかになっていません。  そのため、新飛行ルート案の南風時15時から19時で90便のシミュレーションでは、W値70以上になる住宅地域はないことになっています。このコンター図のW値70の線は羽田の一部を通っており、そこは今は住宅のない場所ですが、今の飛び方でも、深夜を飛ぶ便が増えるなど、時間帯、便数、使用機種などが変われば騒音影響地域が大きく変わる可能性があるのです。  特に陳情者のいう幼稚園や学校などの騒音影響を明らかにすることで、生活空間への影響もわかるようになるため、採択を主張します。  次に、問題があれば元に戻せるようにという陳情ですが、国は安全策や環境対策をとるから大丈夫だという姿勢ですが、仮にそうであれば、騒音や落下物の弊害が起きた場合には、大田区の決議、安全と快適な住環境が確保できなくなるわけですから、元に戻せるよう国と約束すべきです。仮に国が約束できないと言うなら、それは確証が持てないからで、そのような曖昧な根拠で大丈夫というのは困ります。国のいうとおり大丈夫なら、きっと条項を盛り込んでくださいますし、口先だけの大丈夫なら条項を盛り込むことを拒否するでしょうから、そのときは新飛行ルート案に反対すればよいと思います。  陳情者の求める元に戻せるよう国と約束する、この交渉をすることは、国の姿勢も問えることなので、ぜひ採択をと主張します。  元運輸省事務次官で成田空港の総裁、社長などを歴任された旧一般財団法人運輸政策研究機構黒野氏の講演会記録に「東京都はもちろん賛成、大田区も、品川区も賛成です」という発言を見つけたので、区長が賛成したかどうか事実関係を伺いましたがお答えになりませんでした。この発言が事実と異なるなら、水面下で何か取り決めがあったのではないかという疑念をご自身の口で晴らすことが行政の長としての役割です。説明を避けるなどいずれにしても区民は蚊帳の外で、区民に対する誠実な態度とは言えません。これら区民の陳情は、どれも新飛行ルート案に対する説明さえすればよいという国、東京都、大田区の姿勢の不備によるところも大きく、何が起きるのか明らかにすることは重要で、委員長報告に反対といたします。  29第14号 米海兵隊輸送機MV22オスプレイ配備撤回等に関する陳情に、委員長報告に反対、採択すべきという立場から討論いたします。  2016年12月13日、名護市での墜落事故など、オスプレイの安全については不安が払拭できない状況です。特に首都圏において、横田、木更津に配備されたオスプレイが、大田区上空を飛ぶ可能性もあり、その安全確保は区民の重大な問題です。事故を受け、東京都知事も「安全性が確保されるまで、MV22のオスプレイ飛行を行わないことを米軍に申し入れる」要請を国等に行っており、羽田空港を抱える大田区として空の安全に対し明確な意思を表明することは、大田区の重要な役割の一つであると考えます。  大田区は、過去にはフランスのコンコルド事故などでも、世界のどこで航空機にかかわる事故が起きても、素早く区長名で関係機関に申し入れなどを行ってきていますが、昨今は空港関係自治体としての申し入れにとどまっています。関係自治体としての発言も重要ですが、自治体にはそれぞれの歴史的経緯や事情、状況があり、必ずしもともに行動できることばかりではありません。また、同じことでも、一つの団体としての申し入れに加え、大田区という区民の利害を代表する長として、区民の代弁をすることが松原忠義区長の責務であり、採択を主張いたします。  29第20号 「住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助制度」の改訂に関する陳情について、委員長報告に反対、採択を主張いたします。  原発事故は、私たちに、大きなシステムは一旦事故を起こせばその影響は図り知れなく大きく、復旧するまでに莫大な労力と費用と時間がかかることを今も教えてくれています。そうした中で、省エネルギーや自然エネルギーの活用は、大都市に暮らす私たちが、一人ひとりが取り組むことのできる効果的な方策です。こうしたシステムに区として助成することは、防災対策にもつながる有効な手段です。ところが、大田区では、売電しない独立電源は認めていません。エネルギーは必ずしも東京電力の電気網に組み入れられるべきものだけではなく、個々人が選択すべきもので、昨年からは電力の自由化も始まっています。どこの電力会社をどのように使用すべきかにより補助に制限をかけることは、行政の公平性からも、また施策を効果的に普及させることからも、合理的理由であるとは言えません。しかも、独立電源なら化石燃料などからの電力を使用することもないため、より省エネであり、環境負荷もかからない効果的な仕組みです。こうした独立電源にも等しく助成を使えるよう採択を主張いたします。(拍手) ○大森 議長 先ほどの藤原幸雄議員の討論において、一部議題外にわたる発言が含まれていたと思われます。会議規則第53条には、発言は「議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない」と規定されておりますので、後日会議録を調査し、不穏当な発言があった場合には措置することといたしますので、ご了承願います。会議録を調べます。(発言する者あり)  以上をもって討論を終結いたします。(発言する者あり)  静粛にお願いします。  採決に入ります。  まず、本件中、29第20号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、29第12号、29第14号及び29第21号の3件を一括して起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。               〔45番野呂恵子議員、49番北澤潤子議員棄権〕 ○大森 議長 次に、29第16号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、29第13号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。                    〔45番野呂恵子議員入場〕 ○大森 議長 次に、29第17号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。                    〔49番北澤潤子議員入場〕               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 日程第4を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第4  人権擁護委員候補者の推薦について                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 理事者の説明を求めます。 ◎松原 区長 ただいま上程賜りました人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。  今回、任期満了となりました委員5名の方を再任として、また欠員となっております委員1名の後任の方を新任として推薦するものでございます。候補者の経歴につきましては、お手元に配付してございますので、お読み取りをいただきたいと存じます。  以上、人権擁護委員法に基づき法務大臣にご推薦申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○大森 議長 本件については、質疑及び討論の通告がありません。  採決に入ります。  本件は区長推薦のとおり同意することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は区長推薦のとおり同意することに決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 日程第5を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第5  委員会継続審査及び調査要求                ――――――――――――――――――――             請願・陳情継続審査件名表(平成29年第1回定例会)                                         平成29年3月24日 常任委員会 総務財政委員会  27第42号 子供や高齢者が利用する大田区公共施設の耐震化推進に関する陳情  28第48号 婚外子差別撤廃に関する陳情 地域産業委員会  29第15号 馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情 健康福祉委員会
     27第31号 大田区に地域医療・救急医療・防災医療の総合病院を残す為の陳情  27第54号 高齢者が安心して暮らせる為の介護保険に関する陳情  27第58号 ひとり暮らし高齢者の孤独死を防ぐための施策を求める陳情  27第59号 公的「認知症カフェ」の設立を求める陳情  27第66号 自衛隊宿舎を老人福祉施設として活用または招致してほしい陳情  27第68号 骨格提言に基づく障害者総合支援法3年後の見直しを求める意見書提出に関する陳情  28第32号 増加する貧困家庭への子育てのための経済援助を求める陳情  28第37号 身元保証人事業に関する陳情  28第52号 介護保険給付から「要介護1・2」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情  28第53号 介護保険制度を後退させないよう国に意見書の提出を求める陳情  28第73号 特区民泊から周辺住民の安全・住環境を守るための運用やガイドラインの見直しへの陳情 都市整備委員会  27第18号 東京都住宅供給公社の家賃見直しに関する陳情  27第23号 日本工学院の風害対策に関する陳情  28第15号 『大田区立森ヶ崎海岸公園の安全に関する陳情』  28第27号 池上5丁目公園を保育園の代替遊技場として整備することを求める陳情  29第18号 東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める陳情  29第19号 久が原4丁目26番地に建設される、大田区条例違反の長屋に関する陳情 こども文教委員会  27第11号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情  28第72号 保育所職員に対しての処遇改善を求める陳情 特別委員会 交通臨海部活性化特別委員会  27第13号 JR、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情  27第22号 西蒲田・池上地域にコミュニティバス(ミニバス)の運行に関する陳情  29第1号 ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める陳情 羽田空港対策特別委員会  27第36号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情  27第71号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽田空港の飛行経路案を心配する陳情 防災安全対策特別委員会  27第44号 地区防災対策における震災対応指針に関する陳情  28第45号 学校避難所別の収容可能人数公表に関する陳情                ――――――――――――――――――――              特定事件継続調査事項表(平成29年第1回定例会)                                         平成29年3月24日 常任委員会  総務財政委員会   1 区政の企画及び財政運営について   2 区政の総務について   3 区民生活について   4 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について   5 埋立地の帰属問題について  地域産業委員会   1 地域振興について   2 産業振興について   3 環境保全について   4 清掃及びリサイクルについて  健康福祉委員会   1 保健衛生について   2 社会福祉について   3 社会保障について   4 健康増進について  都市整備委員会   1 都市基盤整備について   2 建設事業について  こども文教委員会   1 学校教育について   2 社会教育について   3 児童福祉について 議会運営委員会  1 議会の運営について  2 議会日程の調整について  3 会議規則・委員会条例等の取扱いについて  4 議長の諮問に関する事項について                ――――――――――――――――――――             特別委員会継続調査事項表(平成29年第1回定例会)                                         平成29年3月24日 オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会  1 スポーツ資源の活用による地域活性化について  2 観光のまちづくりについて  3 国際都市の取組みについて  4 東京オリンピック・パラリンピックについて 交通臨海部活性化特別委員会  1 交通網整備等に関する対策について  2 自転車対策及び交通安全について  3 臨海部(埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く)の開発及び産業活性化等に関する事業について 羽田空港対策特別委員会  1 羽田空港の跡地利用について  2 羽田空港の空港機能について  3 羽田空港に関する事業について  4 羽田空港にかかわる京急線加算運賃について 防災安全対策特別委員会  1 防災対策について  2 危機管理対策について  3 地域防犯対策について                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 本件については、お手元に配付の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。  本件を一括して採決いたします。  本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。  閉会に先立ち、区長から挨拶があります。                   〔松原忠義区長登壇〕(拍手) ◎松原 区長 平成29年第1回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。  去る2月17日に開会されました本定例会におきましては、平成29年度予算案をはじめ、条例案、補正予算案などの議案と人権擁護委員候補者の推薦について提出させていただきました。いずれもご決定をいただき、まことにありがとうございました。  本定例会、予算特別委員会などで頂戴いたしました議員の皆様からの貴重なご意見、ご指摘を真摯に受け止めながら区政運営に当たってまいりたいと思います。  ちょうど予算特別委員会の間でございましたが、3月12日の日曜日、大田区民ホール・アプリコ大ホールにて「大田区制70周年記念式典」を開催いたしました。当日は区民の皆様をはじめとする1455名もの方々にご来場いただき、皆様の記憶の1ページに残る式典となったと思っております。第1部では、「大田区区政功労者並びに大田区区民等特別表彰式」をとり行い、第2部では、世界に羽ばたく思いを込めて、全国自治体初の「国際都市」の定義をもとに「国際都市おおた宣言」をさせていただきました。この宣言を契機に、より一層大田区らしい地域力を活かした国際都市としての魅力を国内外へ発信してまいります。  また、式典では多数のご来賓にもお越しいただいた中、記念コンサートも行われ、グランドフィナーレでは、西六郷少年少女合唱団、西六郷小学校合唱部、大田区民合唱連盟の方々が舞台に上がり、会場の皆様と一緒に大田区イメージソング「笑顔、このまちから」を大合唱して幕を閉じました。
     区制70周年を通じて生まれた大田区イメージソング「笑顔、このまちから」や、大田区公式PRキャラクター「はねぴょん」、そして、何よりも大田区の未来への挑戦と飛躍にかける区民の皆様の思いはかけがえのないものになったと考えております。  今年度、区政における最重要課題の一つとして位置づけた子どもの貧困対策につきましては、このたび「おおた子どもの生活応援プラン」として計画を取りまとめることができました。計画の策定を通じまして、「子どもの貧困」は想像以上に複雑、多様な要因により生じているということを私自身強く感じました。そのため、この課題を真に解決するためには、ご家庭の経済的な側面のみならず、子どもたちや保護者の心に寄り添った支援をしていかなければなりません。また、我々行政に加え、地域に暮らす全ての人々が気づき、見守ることを通じて、子どもたちを社会的に包み込むような支援、いわゆる社会的包摂の理念が地域社会に広がっていくことがまず何よりも必要と考えております。  平成29年度は、地域で子どもを支える活動をされている区民・地域活動団体等のネットワーク強化のため、活動団体に関する基礎調査を行います。また、子どもの貧困対策に関する区民一人ひとりの意識を啓発するため、地域における講座を開催するなど、社会的包摂の実践に向けて力強い一歩を踏み出してまいります。子どもは地域の宝でございます。「おおた子どもの生活応援プラン」に基づき、全ての子どもたちがみずから描く未来に向かい健やかに成長していけるよう、今後とも区民の皆様と手を携えて「おおたの子どもたち」を応援してまいります。  大田区では、23区内で初めての試みとして、今年度から元気高齢者就労サポート事業をスタートし、介護施設・保育施設への就労を希望される高齢者に対し、専門的な講義や実習を通じたきめ細やかな就労支援に取り組んでおります。また、大田区シルバー人材センターでは、これまでの請負による働き方に加え、今年度から新たな雇用形態として、一般労働者派遣事業である「シルバー派遣事業」を開始しました。区では、平成29年度からこの「シルバー派遣事業」を、保育・子育て支援分野に活用することで、高齢者の方々がご自身の知識や経験を活かし、子育ての担い手の一助として活躍されることを応援してまいります。また、4月に開所する糀谷駅前の「シニアステーション糀谷」では、中高齢者の就労情報を新たに提供してまいります。  シルバー人材センターでは、現在15となっています地域編成を、4月から特別出張所管轄の18地区に再編し直します。これにより、これまで以上に自治会・町会、地域団体等と積極的に連携しながら、地域社会づくりに寄与していくこととしております。区は、こうしたシルバー人材センターの取り組みに対する支援も含め、今後も、高齢者がいきいきと暮らせるまちを目指し、高齢者就労支援の取り組みを推進してまいります。  次に、羽田空港跡地における動きについてご報告を申し上げます。  既に報道等がなされておりますのでご存じの方もいらっしゃると思いますが、去る3月11日に、東京圏国家戦略特別区域会議「東京都自動走行サンドボックス分科会」が羽田空港で開催されました。この分科会は、羽田空港周辺地域等において最先端の自動走行システムを活用した様々な実証実験の企画実施に取り組むとともに、現行の制度や手続きの抜本的見直しとあわせて、事後チェックのルールを徹底した特区制度の構築を図っていくもので、山本内閣府特命担当大臣、小池都知事とともに、私も参加いたしました。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、我が国の最先端技術を国内外に発信するショーケースを、羽田空港隣接地に構築することで、この実証実験が我が国の技術革新のみならず、区内への様々な経済波及効果につながるように、引き続き必要な取り組みを進めてまいります。全国で初の取り組みとなった特区民泊を開始して約1年2か月が経過しました。現在、33件117居室の物件を認定し、国内外から多くのお客様にご利用いただいております。この特区民泊を活用した新たな取り組みとして、このたび、医療機関と特区民泊事業者と大田区との3者で、3月30日に協定を結ぶこととなりました。  東邦大学医療センター大森病院は、小児腎移植手術の分野で非常に先進的とのことから、全国から小児患者さんとその付き添いのご家族が治療のために訪れます。しかし、病院の周辺にご家族の滞在できる環境が不足しているため、お子様の入院を諦める事例が少なからずあったと聞いております。一方、事業者である、とまれる株式会社は、区内に多くの特区民泊物件を手がける強みを活かし、このようなご家族が特区民泊へ滞在される場合、社会貢献として手ごろな料金設定で滞在できるようにする旨を申し出てくださいました。区といたしましても、地域の病院が抱えていた潜在的な課題を、特区民泊制度を活用して解決へと導くことができる非常に社会性、公共性が高い取り組みであり、全国で同様の課題を抱えている医療機関と地域のモデルとなる取り組みであると考えております。  また、今回の協定では、区の空き家等地域貢献活用事業によってマッチングされる空き家物件が、公益的な用途として特区民泊でも利活用可能とした点も大きな特徴となっております。区といたしましては、近隣にお住まいの方々にも滞在される方にも、安全・安心な特区民泊を今後も推し進め、地域の活性化につなげるとともに、制度実施の先駆者の責務として、さらなる普及に取り組んでまいります。  最後に、中央防波堤埋立地の帰属問題についてでございます。  ちょうど1年前、この本会議場において、「中央防波堤埋立地の大田区への全島帰属を求める決議」を全会一致でご決定いただきました。私は、この力強い決議を追い風として、帰属問題の早期解決に不退転の決意で邁進してまいりました。私は、来たるべき「その時」に向け、最善の判断を行ってまいります。次のステージに進むに当たりましては、これまで以上に区議会の皆様との強力な連携が不可欠であります。大田区の未来に大きなレガシーを残せるよう、「オール大田」となって取り組んでまいります。今後ともさらなるスピード感を持って取り組みを進めてまいります。中央防波堤埋立地の大田区への全島帰属で拓く明るい未来に向け、重ねて区議会の皆様、区民の皆様のご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  3月に入りましても寒い日が続きましたが、桜の開花とともにようやく春の訪れを感じることができるようになりました。三寒四温と言われますように、まだまだ寒暖の差がありますので、議員の皆様方におかれましては、お体にご留意の上、引き続き区政にご理解・ご協力賜りますようお願いを申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○大森 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成29年第1回大田区議会定例会を閉会いたします。                     午後4時16分閉議・閉会...