大田区議会 2014-10-09
平成２６年 第３回 定例会−10月09日-04号
平成２６年 第３回 定例会−10月09日-04号平成２６年 第３回 定例会
平成26年第３回定例会 大田区議会会議録 第13号
10月９日（木曜日）
出席議員（４６名）
１ 番 田中一吉 ３ 番 松原秀典 ４ 番 高瀬三徳
５ 番 安藤 充 ６ 番 岸田哲治 ７ 番 大森昭彦
８ 番 松原茂登樹 ９ 番 伊藤和弘 10 番 塩野目正樹
11 番 押見隆太 12 番 鈴木隆之 13 番 海老澤圭介
14 番 伊佐治 剛 15 番 深川幹祐 16 番 長野元祐
17 番 飯田 茂 18 番 冨田俊一 19 番 清波貞子
20 番 松本洋之 21 番 丸山かよ 22 番 岡元由美
23 番 勝亦 聡 24 番 広川恵美子 25 番 秋成 靖
26 番 玉川英俊 27 番 田村英樹 28 番 大橋武司
29 番 山崎勝広 30 番 黒川 仁 31 番 森 愛
32 番 津田智紀 33 番 馬橋靖世 34 番 沼田秀弘
35 番 荒木秀樹 36 番 野呂恵子 39 番 北澤潤子
41 番 岡 高志 42 番 福井亮二 43 番 佐藤 伸
44 番 清水菊美 45 番 黒沼良光 46 番 金子悦子
47 番 菅谷郁恵 48 番 和田正子 49 番 藤原幸雄
50 番 大竹辰治
├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤
│ │ひわたし
しゅんいち│ │ │ │ │ │
│ ４ │樋渡 俊一
│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │
├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤
│ │おざき としゆき
│ │ │ │ │ │
│ ５ │尾ｱ 俊之
│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │
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２ 添付書類
候補者経歴書 各１通
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○安藤 議長 議案の差し替えについて申し上げます。
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意については、上程前につき本職より差し替えを許可しましたので、ご報告いたします。
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○安藤 議長 これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第１
第53号議案 平成25年度大田区
一般会計歳入歳出決算 ほか３件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
決算特別委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年10月９日
大田区議会議長 安 藤 充 様
決算特別委員長 大 森 昭 彦
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第53号議案 平成25年度大田区
一般会計歳入歳出決算 │認定 │
│第54号議案 平成25年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │ │
│第55号議案 平成25年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 │ │
│第56号議案 平成25年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算 │ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長
決算特別委員長の報告を求めます。
〔７番
大森昭彦議員登壇〕（拍手）
◎７番（大森昭彦 議員） ただいま上程されました第53号議案 平成25年度大田区
一般会計歳入歳出決算ほか３件につきまして、
決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
本委員会は、今定例会に提出された平成25年度決算４件の議案審査のため、去る９月12日、委員43名の構成により設置され、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。９月25日には会計管理者から総括説明を受け、９月29日から10月７日まで、延べ６日間にわたり集中して審査を行いました。
なお、質疑の具体的な内容につきましては、全議員が出席されておりましたので、ご報告を省略させていただきたいと思いますので、ご了承願います。
各会計決算の審査終了後、討論に入りましたが、各会派とも、それぞれ反対、賛成の態度表明のみを行いました。
その後、採決を行いましたところ、第53号議案 平成25年度大田区
一般会計歳入歳出決算、第54号議案 平成25年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第55号議案 平成25年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第56号議案 平成25年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算の４件につきまして、いずれも賛成者多数により認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして
決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○安藤 議長 これより討論に入ります。
本案については、
大竹辰治議員、
海老澤圭介議員、
野呂恵子議員、
冨田俊一議員、
北澤潤子議員、黒川 仁議員、岡 高志議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、50番
大竹辰治議員。
〔50番
大竹辰治議員登壇〕（拍手）
◆50番（大竹辰治 議員）
日本共産党大田区議団を代表して、第53号議案、第54号から第56号議案の各
特別会計決算の認定に反対の討論を行います。
まず、第53号議案 2013年度（平成25年度）大田区
一般会計歳入歳出決算です。
今決算額は歳入で2406億円余、歳出で2258億円余、
歳入歳出差引額は過去最高の148億円余となり、次年度繰越金を引けば146億円余となりました。それは、当初予算に対して歳入で46億円余の増、歳出で101億円余の減となったからです。
今決算では、約20倍の経済効果がある
リフォーム助成の拡充、区内製造業と商店街の実態調査、
学校避難所備蓄物の充実、
生活再建支援システムの導入、児童館・
福祉避難所等における備蓄物品等の整備、
自転車等駐車場の整備、大森駅
東口エレベーター設置調査、
買い物弱者支援対策等の
商店街活性化のための新事業、待機児童対策の充実のために区立保育園の改築による定員増、認可保育園の開設支援、
食物アレルギー対応用の食器及びトレーの購入、３か所の
特別養護老人ホームと１か所の老人保健施設の整備支援、つばさ教室の増設、特別支援員の配置時間の増、（仮称）障がい
者総合サポートセンターの設置、建設など区民の要望に応え、また党区議団も要望してきたものであり、評価できます。
しかし、反対の理由の第１は、暮らし、
福祉切り捨ての決算となったからです。今決算の
予算編成段階では、予算編成方針で、既存事業の枠組みにとらわれることなく、廃止、縮小、統合、
アウトソーシング等を含めた見直し、再構築を主体的、積極的に断行することとし、廃止、縮小した事業には、100歳以上の高齢者の介護保険料を無料にする
長寿高齢者介護保険料支援事業、母子栄養食品、小規模企業健診助成、高齢者住み替え助成等があります。区民生活を支えた事業の廃止、縮小は合わせて40事業以上で、総額約10億円となりました。
また、執行段階でも執行率95.73％、99億円余で過去最高の不用額になりました。不用額が多かった款は、総務費29億円余、福祉費25億円余、教育費12億円余です。監査委員の意見書でも、「
予算執行段階で多額の不用額が見込まれる場合には、区民満足度の向上に向けた予算執行も検討する必要がある」と、多額の不用額が区民サービスの低下をもたらしていることへの危惧を述べているものです。
今年で東日本大震災から３年が過ぎました。2012年（平成24年）に行った大田区政に関する世論調査で防災対策が区への要望で１位になりました。今回の決算年度で「防災力を強化し、活力と魅力あふれるまちづくり」をスローガンにしていますが、総務費の防災対策費は執行率88.25％で不用額6622万円余となりました。
家具転倒防止器具の支給を含む災害時要支援者対策の推進が執行率52.59％で不用額3577万円余、備蓄物品の
維持管理執行率66.80％で不用額2627万円余、
緊急非常配備態勢76.96％で不用額180万円余、協力協定で執行率10％、
危機管理事務34.27％と低い執行率が並んでいて、防災力の強化がスローガンだけになっていることです。監査委員の意見書でも、「25年度予算編成で掲げた防災力の強化については、橋梁の耐震化や備蓄物品の充実など多くの事業で概ね計画事業の通り進んだ。しかし、様々な事由により予算執行の低い事業もあり、今後とも、より一層防災力の強化に努められたい」と述べているほどです。
また、福祉費の高齢福祉費で、執行率94.32％で不用額8832万円余ですが、
家族介護者支援ホームヘルプサービス事業が執行率50.15％で不用額1003万円余、ねたきり
高齢者等寝具乾燥が執行率58.95％で不用額70万円余、
高齢者緊急通報システムが執行率73.92％で不用額3722万円余、他に執行率が低い事業は
高齢者虐待防止事業26.97％、ふれあい
サロン支援事業37.17％です。これで高齢者の福祉を支えることができたでしょうか。今決算は、予算編成の段階で予算が足りなくなるとし、全ての事業を見直し、廃止、縮小した上に、さらに執行段階で多額の不用額を出し、その結果、148億548万円余の
歳入歳出差引額は過去最高となり、積立金は1014億円余となりました。
反対の理由の第２は、区は民間委託や
指定管理者制度で低所得、不安定の非正規雇用をつくり出し、区が先頭に立ってデフレ不況を進めていることです。大田区は、戸籍の窓口委託を2003年（平成15年度）から繁忙期のスポットで行われ、2009年（平成21年）ごろから一部委託に拡大してきました。今年、足立区の戸籍、国保の窓口の民間委託が公権力の行使、偽装請負の疑いで東京法務局が立入調査を行い、改善指導に基づいて窓口の委託職員から区職員への移行が図られました。
大田区の委託でも、@個人情報の漏えいの懸念、A全てをマニュアル化して対応することにより機械的な対応になる、B職員が直接窓口で区民の声を聞く機会も経験もなくなる、C何かあっても区の職員が直接指示もできないので効率的とは言えない、D区の事務でありながら、マニュアルなどは委託された企業の著作権があり、情報開示もままならない、E削減された区の職員よりも民間事業者の職員が多くなり、
フルタイムシフト勤務など多様な雇用形態、低賃金、不安定な雇用で
官製ワーキングプアを生み出す等、問題が山積みです。こんなに問題山積みの戸籍業務や国保の窓口外部委託は中止すべきです。また、保育、教育、福祉等の区施設の民間委託、
指定管理者制度は見直し、
職員定数基本計画は見直すべきです。
反対の理由の第３は、暮らし、
福祉切り捨ての一方で、大規模開発は推進していることです。今決算では、蒲田駅
周辺まちづくり4362万円余、大森駅周辺のまちづくり2308万円余、新空港線では積立金５億円、調査委託等1141万円余、京急蒲田・糀谷等京急関連駅周辺の
まちづくり事業52億9576万円余が支出されています。今後、本格的な税金投入が始まります。新空港線には1080億円、京急蒲田・糀谷駅前再開発にはそれぞれ200億円余ずつ、その３分の２は税金投入です。さらに、羽田空港跡地に
産業交流施設等の大型施設建設で300から400億円となっています。今回の補正予算でも、京急蒲田西口再開発ビル地下に公共駐輪場を確保するために、区分所有物件の取得についての議案が提出されました。再開発事業で当初からなかった計画が突然提案され、しかも保留床を購入することになりました。つまり、保留床の売れ残りのツケを区民の税金を使って大田区が肩がわりすることになり、再開発事業は自治体に対して大きなリスクを押しつけられる例です。区民の暮らし、福祉を切り詰めながら、一方で大
規模開発事業が進められ、予算を圧迫していくことになり、大
規模開発事業の見直しを強く求めます。
次に、４月からの消費税増税は、区民の暮らしや営業に深刻な影響を与えていますし、社会保障の財源ではありません。これ以上の増税は暮らしや経済を破壊してしまいます。区長は来年10月からの10％の増税に反対をすべきです。また、消費税増税の影響が深刻な中、区民の生活、営業を調査し、区民の暮らし、営業への抜本的な対策を求めます。来年４月から第６期
介護保険事業が始まりますが、法改正によりサービス低下しないと区民に約束すべきです。そのためにも、国会の附帯決議に沿って必要なサービスの担保、地域格差が生じないよう財源の確保を含めた必要な支援を行うべきです。また、基金の全てを使って保険料を引き下げるべきです。
次に、
決算特別委員会で党区議団が提案した課題について要望します。生活保護者への
居宅支援強化、精神障がい者への支援強化のため福祉手当の支給や心のバリアフリーへの掲載、保育園入園の
選考基準見直しと認可保育園の増設、新製品・新
技術開発支援事業の拡充、商店街支援のため
商店街コミュニティ活性化事業の拡充、
区営自転車駐輪場の無料化と拡充、
コミュニティバスの交通不便地域への拡大、
住宅リフォーム助成の拡充、
マンション業者の社会的責任を果たし地域との共存を図る、小学校の
バリアフリー化、がん検診の有料化中止と全希望者検診へ拡充、特定健診を通年健診で拡充等を求めます。
第54号議案
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、均等割の負担増で特に低所得者と多人数世帯の保険料が値上がりとなり、家計に重い負担を強いることになったので、認定に反対します。
第55号議案
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、所得割、均等割ともに値上げであり、高齢者にとって重い負担となりました。一刻も早く廃止することが求められており、認定に反対します。
第56号議案
介護保険特別会計歳入歳出決算については、2012年４月からの第５期介護保険制度が始まり、保険料の値上げと生活援助の45分への時間短縮などのサービスの低下が行われました。保険料を払い続けても、いざ介護が必要になったときに利用料の負担と必要なサービスが受けられなくなり、保険あって介護なしの実態があり、認定に反対します。
以上で討論を終わります。（拍手）
○安藤 議長 次に、13番
海老澤圭介議員。
〔13番
海老澤圭介議員登壇〕（拍手）
◆13番（海老澤圭介 議員） 自由民主党大田区民連合の海老澤でございます。会派を代表いたしまして、ただいま上程されました第53号議案 平成25年度大田区
一般会計歳入歳出決算並びに第54号議案 平成25年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算ほか２件の特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成の立場で討論をさせていただきます。
平成25年度は、おおた未来プラン10年の前期５年の最終年度であり、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、国体のカヌー競技が本区で初めて開催された年でありました。平成24年度に前期未来プランの検証を始め、25年度に未来プラン後期５年の計画が示され、計画の中にはオリンピック・パラリンピックの開催決定などの時期を捉えた、子どもから高齢者まで、区民全体を対象とするスポーツと健康に関連する施策が多く盛り込まれ、後期５年計画がスタートしたことは大変喜ばしいことであります。
また、平成25年度は東日本大震災からまだ３年目であり、災害対策への需要が増す中で、経済活動の停滞から当初は財源不足も懸念された年でありました。平成24年12月の政権交代以降、政府の成長戦略のもと、数々の経済対策が打ち出されてきました。
そのような中、平成25年度の歳入は特別区民税、特別区交付金の増、さらには株式等譲渡所得交付金、配当割交付金の高い伸びなどにより総額で2406億3094万円となり、当初予算に比べ84億6027万円の増加となりました。前年度比で3.41％増でありました。逆に歳出総額は2258億2546万円となり、当初予算に比べ63億4522万円の減でありました。この結果、
歳入歳出差引額は148億548万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は過去最大の146億894万円の黒字となっております。
総務省が定めた基準による普通会計決算でも、実質収支比率は10％となっており、公債費比率も良好な状態で、経常収支比率は前年度比2.5ポイント改善するなど良好水準ではないかと考えています。単年度収支の結果だけを見て、いたずらに給付や助成金の歳出を増やすべきではありません。大田区公共施設整備計画後期の着実な執行や福祉サービスをはじめとした安定的な公共サービスを維持していく上でも、将来に備えていくべきと考えます。その点からも、さらなる収納率の向上をお願いしておきます。
次に、事業内容の点から申し上げます。平成25年度一般会計当初予算は、「防災力を強化し、活力と魅力あふれるまちづくり」と位置づけて編成されました。防災面においては、学校防災活動拠点の整備や初期消火用スタンドパイプの追加配備、老朽化した橋梁の架け替えなどを実施し、総合防災力の強化を図っていただきました。最近の集中豪雨による水害対策に対しては、土のう、水のうに関する周知と対応、職員の水防警戒態勢は、地域力の向上、区民の安心・安全なまちづくりにつながる取り組みであり、素早い行動に敬意を表するものでありますが、各地で集中豪雨や台風の被害状況を見ますと、区内の集中豪雨等による被害に関しましても、東京都などとも連携をして対策の強化をお願いいたします。
また、待機児童対策の拡充、道路、都市基盤施設の整備、学校や保育園の改築、産業振興支援の充実のほか、区長の公約でもありました障がい
者総合サポートセンターの建設を昨年７月から工事に着手、順調に進捗しており、来年の３月に開設予定のめどが立ったことなどは、障がい者への支援体制の構築や必要な情報を必要な方へ確実に届けるシステム、就労、社会生活を支援するためのトレーニング機能など、障がいについての理解を広め、権利を守る取り組みなど、住み慣れた大田区で暮らし続けていけるような取り組みにつながり、評価するものです。
国際都市おおたにつきましては、羽田空港の国際化、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、国家戦略特区の指定など、産業、経済活動の促進、区民生活に夢と希望を与えていく大きな種であり、大変期待をするものであります。全国的にも注目される自治体となり、観光面からも地域の振興につながるものと思っております。
以上、様々申し上げましたが、この大田区に吹く追い風をしっかりと捉え、平成27年度予算編成に生かしていただくこと、未来プランに限らず、予算編成には何をします、していきますだけではなく、しっかりと結果を出していく予算実行になることとあわせて、我が会派議員より決算質疑させていただいた内容に対して前向きな答弁をいただいたことは、実行していただくことに強い希望と要望をいたしまして、自由民主党大田区民連合の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○安藤 議長 次に、36番
野呂恵子議員。
〔36番
野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆36番（野呂恵子 議員） 大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第53号議案 2013年度一般会計決算、第54号議案 国民健康保険事業
特別会計決算、そして、第55号議案 後期高齢者医療
特別会計決算の認定に反対の立場から討論を行います。
決算議会を前に、2013年度予算編成における松原区長の挨拶を読み返しました。その中で、特別区税が増加に転じる見込みであるものの、雇用環境の悪化、高齢化等に伴う社会保障関係経費の増加傾向にある中での予算編成であると述べ、未来プラン６分野それぞれ３項目にわたり予算の要に触れておりました。
雇用環境の悪化を見越した上で事業に取り組まれた１年が経過し、区民が不安に感じる政策に取り組まれてきました。気候変動が目まぐるしく、人間の予測をはるかに超える自然災害が相次ぐ中、防災に力を注いでおりました。それは、2013年度基準財政需要額に捕捉されなかった未然防止などの財政需要13億円余を特別交付金で確保するなどを見ても感じましたが、今後行政の備えに加え、地形的な大田区の弱点への対応と区民の意識を高める工夫も加味しなければなりません。先般、多摩川大橋まで船で救援物資を運搬する防災訓練が行われましたが、土砂の堆積著しい多摩川は京浜河川事務所によるしゅんせつの依頼など、各地域の実践から課題が見え、住民も思いを共有してくれることが地域の連携を強めると強く感じました。
さて一方で、空港跡地を成長戦略拠点に活用したいとするまちづくりについて、国家戦略特区の特別区域として大田区が定められたとはいえ、広大な跡地のインフラ整備など自治体の範ちゅうを超える膨大な税金投与が見込まれる中、将来に安心が保てるか不安です。区民の声を十二分に聞いてこそ、民意が反映されることを大切にしていただきたいと考えます。
さて、2013年度歳入決算額は2406億3094万円に対し、歳出決算額は2258億2545万円と、景気が決していいとは言えない中、事業執行率はもっと高めるべきだったと考えます。大田区では2013年３月から１年間で5729世帯、5881人の人口が増え喜ばしく、特別区税の歳入決算額も当初予算より22億円余と若干増えましたが、不納欠損額も４億6911万円余と過去３年間で最も多かったのです。ここから区民の厳しい実態もかいま見えます。自主財源は当初見積もりより0.7％少なく、依存財源が増えた中で私が最も驚いたのは、株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金の増加でした。安倍首相が掲げた大胆な金融緩和の影響は、株式等譲渡所得割交付金で収入率対予算1304.6％の増、配当割交付金も209％の増と大幅な伸びとなりあらわれました。株価の上昇と企業収益の拡大による収益を区の財源として導入した平成16年以来、見たことのない数字が並んでいたのです。それは、東京都が株式等譲渡所得割交付金について、今年度の都区財調に対前年比765.5％の当初見込みを示していることにもあらわれていました。
日銀はアベノミクスを支えるため、指数連動型上場投資信託ＥＴＦを買い入れてきましたが、今年８月、ＥＴＦ市場を通じて1236億円というかつてない日本株の買い支えを行い、現在、東京証券取引所の株式の時価総額の1.5％に当たる７兆円分の日本株を保有していると指摘されています。大企業の株主になることを禁じられている日本銀行が投資信託で購入し株価に影響を与えてきました。株価上昇を決して否定するものではありませんが、商品の売買という実態が伴ってこそ区民、国民に還元されます。町工場の方々が景気はよくなっていないと語るのも無理はありません。このたびの決算に一部企業、一部株主への恩恵がこれほど鮮明に、明確にあらわれている一方、景気がいいと語る区民は決して多くなく、ものづくりの中心地大田区にとり、加工製品が市場で取引される確かな実態が維持できなければ、大変厳しい現実と向き合わなければならないことは明確です。
昨日８日、内閣府は景気の基調判断を下方修正しました。さらに、日銀も成長率の見通しを現行の１％から０％台へと下方修正する検討に入ったのです。先行きに不安が残る中、消費税引き上げで買い控えが商店街にも影響を及ぼしております。区民に最も身近な自治体として最優先すべき政策は何か、限られた財源を区民の日常生活を継続して支えるためにこそ執行していただきたいと考えます。
続いて、未来プランについて述べます。2013年度は、未来プラン前期５年最終年度にもかかわらず、総合防災力の強化や、待機児童対策の充実等、緊急に解決すべき課題、早急に検討を進めるべき新たな課題等に対応するとして、計画事業費を240億円に縮小しました。九つの個別目標のうち最も執行率が低かった目標は、意外にも子どもの46億円、執行率81.9％だったのです。子どもの分野には様々な計画事業がありますが、区民が最も関心を寄せる待機児童対策の充実は執行率90.1％でした。区は、大田区待機児解消対策本部を2009年から立ち上げ、２年間で958名の対象枠を拡大、2011年から３か年で1000名の目標に対し1320名と大幅に拡大し取り組んできました。この点は評価いたしますが、それでも待機児解消が追いつかないという現実に直面しております。緊急課題である待機児解消は、区の想定以上に子育て世代の共働き世帯が増えている現状と受け止め、より丁寧な対応を求めます。
また、未来プランの主な事業の捉え方が十分ではなかったのではないでしょうか。後期プランでは、箱出し事業を追加するなどの見直しが示され、さらに、基本目標計画事業費を一般会計の１割から、後期プランでは倍の２割を超える額と改定しました。これは、区全体の事業計画の重点をどこに置くか見直した結果だとは思いますが、ただし、事業費を前期の２倍以上に増やしたということは、区長の政策的経費を増やしたことであり、既存事業など経常的経費の継続性はしっかり担保されるのでしょうか。５年の計画でさえ見直すこともある変化が激しい時代です。最優先される事業をいつも見据え柔軟な対応を望みます。
続いて、不用額について述べます。不用額の推移は、2011年度78億円余、2012年度66億円余、そして、今決算の2013年度99億5031万6000円と突出しているのです。予算が認められ、なぜこれほどまでに不用額を残してしまったのか。私たちは粛々と事業が執行されていると思っておりました。区民が各事業を必要としているから各所管で予算編成したのではないでしょうか。最も多い総務費、予算の8.83％、29億1581万円の不用額。このうち12億円は土地開発公社の購入物件が少なかったという理由、また、子ども施設などの契約不調、そして入札不調と円安による資材の値上げなどで、区だけでは対処し切れないという理由はわかります。しかし、全庁で99億円という不用額について、各所管でしっかりと検証し、次年度には改善できるよう職員の共通理解を深めるべきです。
教育委員会では12億円余の不用額がありました。質問で取り上げましたが、全ての子どもの安心・安全の通学のため、就学児童の６％に当たる区立以外へ入学する児童に対しても、１個415円の防犯ブザーをぜひ貸与できるよう検討していただきたいと考えます。
また、伊豆高原学園のＰＦＩ事業についても一言述べます。伊豆高原学園は大田区で初めてのＰＦＩ事業でした。私は、40億3502万8253円という多額の経費、毎年１億1071万円を払い続け、さらに15年間の指定管理という内容に議員として明確な根拠を見つけることができず反対いたしました。現在建設中で、間もなく完成いたしますが、地理的に遠く簡単に足を運べない施設建設において、大田区は、今後建築職を常駐させるなど、ぜひ事業対応すべきではないでしょうか。40億円という巨大な施設を要する区民の大切な税金が投入されるのであり、今後はぜひ施設をしっかり建設し、維持していただくためにも対応を求めます。
続いて、専門職の採用など職員の人材育成について述べます。予算の討論でも述べましたが、保健師、保育士など専門職の果たす役割はこれまで以上に重要です。経験ある職員が若い職員を指導して、事業をしっかり継承させ区民が支えられています。経験を踏まえた的確なアドバイスが職場という一つの集団を形成する上でも重要です。また、保育所や児童館の民間委託が進んでおりますが、事業者選定においても委託後の事業運営でも、経験ある専門職が事業者と向き合い、その長所や課題などを把握できるからこそ、役所にかわって運営を任せられてきたのではないでしょうか。幼稚園廃止のときと同じ道を歩まないために、保健師、保育士、児童指導など専門職の計画的な採用にぜひ取り組んでいただきたい。特に児童指導の最低年齢は40代を超えてしまい、過去20年近く採用してきておりません。全ての児童の放課後対策を充実させることは、地域にとっても大きな財産であり、正規職員の指導は重要です。
さらに、建築主事の育成も重要です。まちづくりが重要性を増す中、建築確認申請や違反建築の指導など、特定行政庁として大田区が機能していくため、建築主事の資格を持つ管理職の育成は十分取り組んでいるでしょうか。建築主事がいないため東京都の派遣に頼るなど、都下の自治体の現状を聞くにつけ懸念いたします。大田区各所管において、必要な専門職の確保と職員を大切に育成することを再度求めます。
国保会計においては、後期高齢者支援金の負担が重く、一般会計の繰り入れをはるかに超える96億円余となりました。そもそも体力が落ちて医療を受ける確率が高い高齢者を、後期高齢者として分離した医療制度そのものが矛盾に満ちています。過去３年間の後期高齢者医療費歳出額も増え続ける一方です。国は、医療改革に取り組むとして診療報酬など様々な見直しに着手し、最後の領域が精神の分野です。入院ではなく地域での生活の方向性が示された医療改革、しかし、精神障がいのある方が地域に十分な受け皿があるでしょうか。今後、グループホームの整備を病院併設型として国は提示しております。区は今後を見据え、区内の医療機関としっかりと連携し、障がいのある方たちの将来を支える整備をしていただきたいと考えます。
最後に介護保険について述べます。介護保険制度における予防事業の課題等、質問で取り上げました。これは、松原区長が昨年３月の予算議会で触れていた事案でした。制度が複雑化し、介護現場の事務的業務量が増加し、直接サービスの時間が削られる実態の改善、居場所により給付が異なる非合理性など、改善点は多々あります。しかし、介護職につきたいと願う若者の多くが、高齢者と暮らした経験や人間が大好きだという思いで資格を取って就職をしてきました。しかし、なかなか継続した雇用ができず賃金の改善など求められます。事業を続けていくためにも、この所管ではヘルパーの声を直接聞き取るなど機会を大いにつくり、国に意見を上げていただきたいものです。
今回、社会福祉協議会と社会福祉法人など公益法人と連携した基金の創設、多くのボランティアが区民活動として地域を支えていることに鑑み、それらの活動を継続して支える仕組み、１％支援制度などを取り上げました。事務事業適正化が進み、今後区はより多くの公益法人とどう連携していくかがこの大田区の地域づくりの要となってまいります。どんなに制度が多様化しても、高齢者は地域に住み続け暮らしていきたいのです。子どもや障がい者、高齢者、こうした弱者に優しいまちが何よりの政策であり、私は大田区がその足元にしっかり立脚した事業の継続を続けることを求め、今回の決算の討論といたします。（拍手）
○安藤 議長 次に、18番
冨田俊一議員。
〔18番
冨田俊一議員登壇〕（拍手）
◆18番（冨田俊一 議員） 大田区議会公明党を代表し、ただいま上程されました第53号議案 平成25年度大田区
一般会計歳入歳出決算及び第54号議案から第56号議案に至る各特別会計歳入歳出決算全てを認定することに賛成の立場から討論をいたします。
平成25年度大田区
一般会計歳入歳出決算を見ますと、予算編成当時は電力供給の不安や欧州の経済情勢等、下振れリスクがあり、雇用情勢も厳しい状況にあったため、122億円の財源不足が見込まれるという経済状況でありました。しかし、24年12月26日、第二次安倍内閣が発足、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の３本の矢によるデフレ脱却を目指した経済政策がスタートし、東日本大震災被災地の復興対策、景気対策への期待から、株価は政権発足以前の8600円台から、25年９月には１万6000円台とほぼ倍の水準に達し、不動産、建設、金融、発電、旅行関連などが活気を呈しました。それによって特別区民税、特別区交付金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金などが高い伸びを示し、繰越金の増、国・都支出金確保の取り組みなどの財源確保を含め、歳入総額は2406億円余、当初予算に対して84億円余の増となりました。
一方で、歳出総額は2258億円余と当初予算に比べて63億円余の減となりました。
歳入歳出差引額は148億円余となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は過去最大の146億円余の黒字、平成25年度実質収支から平成24年度実質収支を差し引いた単年度収支も56億円余の黒字となりました。さらに、財政基金の取り崩しなどの赤字要因や財政基金への積み立て、後年度債務の繰り上げ償還等、実質的な黒字要因を差し引いて算出する実質単年度収支も47億円余の黒字となりました。
普通会計ベースにおける財政指標から財政状況を見ると、実質収支比率は10.0％となり、6.1％であった前年度に比べ3.9ポイント上昇し、昨年度に続き適正範囲と言われる３から５％を超えました。これについては後で不用額のところで触れます。公債費比率は5.3％と前年度より0.1ポイント下がっており、将来の財政需要に向けて区財政が良好な状況にあることが見てとれます。経常収支比率は83.3％と、適正と言われる70％から80％の範囲を超えているものの、前年度83.3％から2.5ポイント改善しており、十分評価できるものであると思います。
一般会計における不用額が99億円余と23年度を32億円余上回ったことについて、金額が多過ぎると感じているところですが、決算委員会提出資料に詳細な理由が示されており、説明責任という観点から相当の努力をされていることは評価したいと思います。その上で、やはり執行率60％を切っている事業については、
予算編成段階で問題はなかったのか、執行段階で工夫はできなかったのか、十分な検証が必要だと思います。そのような財政状況の中で、我が党が提案、推進してきました妊婦健康診査の充実、すこやか赤ちゃん訪問事業の推進、区立保育園の改築改修など待機児対策の充実、不登校対策の充実、学童保育及びフレンドリーおおた事業の充実、食育の推進、誰にもわかりやすいサイン整備、障がい
者総合サポートセンター建設など、障がい者・女性・高齢者施策の充実、大岡山駅周辺の整備などのまちづくり、弾正橋架け替え工事、公園の新設・リニューアル、桜のプロムナード整備、新製品・新技術開発支援、商店街景観整備事業、地域力応援基金助成事業、防災情報基盤の整備などを実現してこられたことに対して、高く評価しておきたいと思います。
また、第54号、第55号、第56号の各特別会計歳入歳出決算に関する議案についても、低所得者対策などさらなる検討が必要な部分がありますが、現実問題として23区共通で運用せざるを得ない状況を考えると、事はそんなに簡単ではありません。現時点で持続可能な財政状況を維持しているという努力は評価しておきたいと思います。
その上で、本会議並びに決算委員会で我が党の議員が提案、要望いたしました地域包括ケアシステム構築に向けた支援センターの機能強化、生活困窮家庭の子どもに対しての学習支援の拡充、感震ブレーカーの周知とあっせん販売への取り組み、積極的な歳入確保努力、産後ケアの推進、生活困窮者相談窓口の設置、心身障がい者緊急一時保護事業の充実、特別介護人の研修実施及び名簿の更新、家族介護者支援、ホームヘルプサービス事業の拡充、精神障がい者に対する手当制度の創設、保育園、スポーツ施設を有する公園へのＡＥＤ設置、見守りキーホルダーの登録更新を確実に行える体制づくり、障がい者にとって投票しやすい環境整備の拡充、学校施設開放使用時におけるノロウイルス等嘔吐時の適切な対応、障がい疑似体験の実施、高齢者の特技を活用した就業支援、家庭内備蓄品について商店街と連携したＰＲ、ブックシャワーの全図書館設置等、いずれも区政の大事な課題であり、区民サービスの向上のために必要な項目です。新年度予算において適切に反映されますことを要望しておきます。
日本共産党大田区議団の方々の発言について申し上げます。
日本共産党大田区議団の議員から、大田区は基金が1000億以上もあり、負債は452億円しかないのだから財源はあるという趣旨の発言をしばしば耳にいたします。そもそも
日本共産党大田区議団は基金の積み立てについて、その年度の税収はその年度で使えと主張していました。それに対し私たちは、大都市の税収構造は企業業績に影響を受ける部分が大きいので上がり下がりが大きい、したがって基金は必要と主張してきました。また、大田区の歳出構造を変えた大きな要素は人件費の削減です。これは、平成７年から始めた職員定数適正化計画の進展による効果があらわれてきたものです。これについても
日本共産党大田区議団は、区の仕事は公務員でなければ区民サービスのレベルが下がる、個人情報の保持ができない、民間委託は官製プアをつくるなど、徹頭徹尾反対しております。職員定数適正化計画、区民税、国保料、保育料などの収納対策を的確に進めるよう区に提案、要望し、実行に当たって、その矢面に立ってきたのは私たちです。みずから反対し続けてきた基金について活用を主張することについては極めて大きな違和感を持ちます。共産党の皆さんも、喫緊の課題である防災対策、待機児ゼロを目指す取り組み、特養、老健、グループホーム、ケアホームなどの建設を含めた地域包括ケアシステム構築、発達障がい、難病を含めた障がい者対策、そして学校を含めた公共施設整備計画等、多額の財政を必要とする課題が山積していることは十分理解しているところだと思います。特に、公共施設整備資金積立基金はまだまだ不足しており、今後も積み立ての努力は必要です。
以上の観点から、共産党の方々にはくれぐれも大田区の財政に余裕があるという誤ったメッセージを発信しないよう強く求めておきたいと思います。
以上、25年度各会計歳入歳出決算について評価をするとともに、今後も羽田空港国際化の果実を区民生活の向上につなげていくよう努力をしてまいります。その第一歩が、私たち区議会公明党の議員が提案、要望しました各項目です。27年度予算において反映されますことを期待して、大田区議会公明党の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○安藤 議長 次に、39番
北澤潤子議員。
〔39番
北澤潤子議員登壇〕
◆39番（北澤潤子 議員） 大田・生活者ネットワークは、ただいま上程されました第53号議案 2013年度大田区
一般会計歳入歳出決算の認定に反対し、第54号から第56号の各特別会計の認定に賛成の立場から討論いたします。
今年は介護保険制度の改定という大変大きな節目を目前に控えた年でした。東京の総人口は2020年の1335万人をピークに加速度的に減少すること、高齢者人口は2010年の268万人からピークを迎える2050年には441万人と、40年間で約６割増加。対照的に生産人口は2050年で631万人と2010年比で３割減です。高齢者単身世帯は2010年の62万世帯から2050年には116万世帯と、40年間で1.9倍にも増加します。このように、人口構成が大きく変化していこうとしているこの時期、まず少子化対策と高齢社会への備えは最重要課題と言えるでしょう。
大田区の福祉政策を特に超高齢社会への備えという観点から見てみると、介護需要が爆発的に増えていく中、大田区がまずやらなくてはならないことは、これまでの介護保険制度のあり方や状況の実態把握と検証、地域ごとの人口構成、高齢化率や独居老人の数、現在行われている介護事業がどうであって、何がどれぐらい足りなくなるか、現場からの情報収集をもとに大田区の各地域に合った地域包括のデザインをしていくことです。ヘルパー不足は現在でも各事業所の悩みですが、今後、生活支援サービスの担い手をどのように確保するのかは区民生活に直結していきますが、今決算書では見えてきません。サービス低下につながらないかどうか区民の心配するところです。
国民生活基礎調査によると、2013年度介護をする側とされる側がいずれも65歳の老老介護が初めて５割を超えたと発表されましたが、地域を見回すと高齢者のひとり暮らし、また、介護を担っているのがまだ家族の方が多く、介護離職、あるいは介護疲れからの虐待など、厳しい状況が生まれています。地域包括支援センターにつながるべき人でつながっていない人もまだ多く存在しています。施設より居宅介護を今後の方針とするならば、この決算委員会でも多くの議員からの指摘があった地域包括支援センターの数と機能の拡充はまず必須であり、地域の相談窓口になってもらわなければ困るのです。
大森北で支え合い活動をしている団体からの報告で、孤独死がこれまでは集合住宅で多かったけれども、最近は戸建て住宅で増えているという報告を受けました。そこで、福祉課に孤独死の実態を把握しているかと尋ねたところ、孤独死という定義は曖昧なので特に把握していないとの返答でした。なるほど、例えば高齢福祉課は65歳以上がその対象ですが、孤独死で亡くなる人は50代、60代のひとり暮らしの男性が多いと言いますから、仕事の範ちゅうの対象外です。行政サービスとの結びつきがなければ制度のはざまとなり、したがって集約がされないわけです。しかし、区民の側からすると、誰にも気がつかれないで何日も放置される死に方、孤独死は地域にとっても悲しく、できるだけなくしていきたいもので、そのためにはどうしていけばよいか地域の住民は考えていきたいことでしょう。このことはほんの一例ですが、このように区民の求めるものと縦割り行政の中での捉え方のずれがあることは確かで、区民生活をどのように支えていくか、地域の課題は何かということを真っすぐに捉え対策をとってほしいというのが区民の願いです。そのためには、何より行政職員が区民の生活実態を知ることであり、縦割りを乗り越える仕組みが必要なのではないでしょうか。
監察医務院での調査によると東京23区で平成18年、年間に3365件、つまり１日10人の孤独死があり、死後発見平均日数は男性12日、女性６日だということです。平成18年でこの数字ですから、現在はどれだけ増えていることでしょう。このことが意味することは、一つには、地域の中のコミュニティがなくなっている中での自治体の役割を改めて考えなくてはならないということです。町会だけでは限界があるのです。
最近、高齢福祉課から生活支援サービス等実施団体助成事業の募集がありますが、立ち上げ資金だけの助成です。いかに継続した安定したサービスをつくり出していけるのかが問われる、非常に責任のある仕事を担う主体を呼びかけている割には、事業継続性をどのように考えているのか疑問があります。助成事業に対して言えることは、地域振興などでの助成制度においてもそうですが、区民を育成し、ともに区政の課題を解決する仲間として事業の継続の実現を考えることに意義があるのではないでしょうか。住民福祉に有用な事業を持続的、継続的に行える仕組み、単なる一過性のばらまきにならないような税金の有効な使い方、生かし方を心がけていただきたいものです。
おおた未来プラン10年で計画されている生涯学習センターもいまだ実施されておらず、区民主体の地域づくりを最も必要とする時代に人材育成、活動育成の拠点づくりに結びついていないことを残念に思います。
建物の絶対高さ制限のルールが決められようとしています。指摘があったように、なぜ２階、３階の家ばかりの地域に27メートルまでの高さまでを建ててよしとする案が出てくるのでしょうか。自治体の役目は公平な住民福祉ではないのでしょうか。長く住んでいる人が安心して住み続けられる落ちついた住環境を区民視点でもっときめ細かに考えるべきです。限られた財源だとしたら、その優先順位は人を育てる、生活を守るということを第一義的にするべきです。99億5000万円という多額な不用額があることを思うと、もっと積極的に区民サービスに活用するべきではなかったでしょうか。
教育費の割合は、23区中最も低いほうだった昨年より、さらにポイントが下がっています。子どもの教育環境を整えるのは未来への投資、最も基本的な自治体の役目です。学校図書館も大事な教育施設の一つです。子どもたちに本との出会いを保障するためにも、子どもの貴重な居場所とするためにも、事業支援のためにも、学校図書館が有効に活用できるように専門的知識を持つ学校司書をぜひ配置するべきです。
以上、長期的な展望を持って区民生活の実態に基づいた政策、福祉、教育、まちづくり、そして区民の力を最大限に生かすための仕組みづくりを期待することとして、
一般会計歳入歳出決算の認定への反対討論といたします。（拍手）
○安藤 議長 次に、30番黒川 仁議員。
〔30番黒川 仁議員登壇〕（拍手）
◆30番（黒川仁 議員） 大田区議会民主党・新政会を代表いたしまして、ただいま上程されました第53号議案 平成25年度大田区
一般会計歳入歳出決算及び第54号議案から第56号議案に至る各特別会計歳入歳出決算に至る全ての議案について、認定することに賛成の立場から討論いたします。
平成25年度一般会計予算は、当初122億円の財源不足が見込まれる中、各部局の予算要求額のうち、一般財源分は24年度当初予算における一般財源額を上限として、可能な限り削減に努めて編成されたもので、評価に値します。
歳入歳出差引額は148億548万円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額も過去最大の146億円の黒字となりました。平成25年度決算においては、実質収支、単年度収支、実質単年度収支については過去３年間増加し、とりわけ実質収支額は過去最大となりました。その一方で、行政サービスのさらなる質の向上とコストカットも必要であります。国・都支出金などの財源確保を図るとともに、財政運営の自主性や安定性を確保するために、引き続き財源を確保する取り組みをお願いいたします。
国は、先月８日に開いた羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会において、いわゆる神奈川口構想と国道357号を結ぶ海底トンネルを並行して整備する方針を固めたそうであります。我が会派も定期的に民主党川崎市議会議員団の方々と勉強会や懇談会をしております。医工連携だけではなく、産業、まちづくり、観光、福祉の分野などを含めて、川崎市とはしっかりと実利を生むウィン・ウィンの関係になるように関係強化を進めていただきたいと思います。そして、羽田で人を受け止めて、池上や蒲田、大森に流す取り組みもあわせてお願いいたします。
待機児対策について、平成25年度までに実施された大田区保育サービス基盤拡充のための３か年プラン、現在進行中の平成26年度待機児解消緊急加速化プラン、次世代育成支援緊急対策整備事業など、引き続きのご尽力をよろしくお願いいたします。あわせて、保育士宿舎借り上げ支援事業などによる保育士人材の確保と育成、重度化・複雑化する子どものアレルギー問題への対応も要望いたします。
生活保護について、稼働年齢層の生活保護受給者の自立を図るため、生活保護受給者の多様な課題に対応する支援プログラムを整備し、日常生活自立、社会生活自立、就労自立など、支援対象者の各段階に応じた自立を促すための就労意欲喚起事業が４月から始まっております。中間的就労による就労支援策なども実施していただいているようでありますけれども、いわゆる釧路モデルのような幅の広い職種ときめの細かい親身なサポートを要望いたします。
今月２日、独立行政法人労働者健康福祉機構が雇用している障がい者の数を過大に計上するなどの手口で障害者雇用率を水増ししていたことが、機構に外部から着任した総務部長の指摘で発覚いたしました。2010年から実際の雇用率は全て法定雇用率である2.3％を下回っていたそうであります。そんな中、いよいよ来年３月の障がい
者総合サポートセンターの開設を迎えるわけですけれども、ワンストップサービスの充実とともに、精神障がい者や発達障がい、特に大人の発達障がいの方々へのさらなる理解と就労を含めた支援を要望します。そして、数年前からお願いして、少し動いて止まりましたけれども、手話通訳のＩＣＴ、情報通信技術活用による拡大も言い続けております。東京オリンピック・パラリンピックを前に今がチャンスですので、東京都との連携を含めてお願いいたします。
そのほか、認知症予防、介護予防、ふんを投げる区民やごみ店舗の話などをさせていただきましたが、常識的に理解しがたい行動をする区民に対して、常識を押しつけるのではなく、相手の立場をそんたくし、心を開く対応をぜひよろしくお願いいたします。
そのほか、芝生化の事業スキーム自体の再構築でありますとか、突発的自然災害に対する地域の理解と協力体制の強化、魅力ある観光案内所と観光情報、誘導サイン、案内サインの充実、六郷地区への病院誘致、調布地区への大型体育館誘致、環境にも健康にもよい自転車のまちづくりなどを要望させていただきました。この意見は貴重な地域から集めた意見ですので、ぜひ次の予算で反映していただきたいと思います。
以上、多様性と親和性にあふれる大田区を目指して討論を終わります。以上です。（拍手）
○安藤 議長 次に、41番岡 高志議員。
〔41番岡 高志議員登壇〕（拍手）
◆41番（岡高志 議員） 改革民主党は、第53号議案 平成25年度大田区
一般会計歳入歳出決算の認定に反対します。そして、第54号議案から第55号議案、第56号議案の三つの
特別会計決算の認定については賛成いたします。
さて、平成25年度一般会計の決算認定に素直に賛成できないのは、平成25年度の実質収支が146億円と大幅に余ったことにあります。平成24年度でも実質収支は89億円と江戸川区に次いで23区で２番目に大きな水準でありました。平成25年度は当初から税収の伸びが予測されていました。主な要素は特別区交付金と特別区税であります。特別区交付金は、今年２月に組んだ補正予算から決算に至るまでさらに増えています。当初予算で596億円、２月の補正で50億円増額して、そして決算でも41億円増えて687億円の決算、実に91億円、16％も増加したわけであります。特別区税は当初予算で657億円、決算で680億円で、23億円の増加であります。そして、この二つ合わせて114億円、当初予算からの増加がありまして、これが大きく平成25年度の実質収支の増加に寄与しているわけです。
平成25年度の実質収支額146億円というのは、23区で100億円を超えた区はありませんので、ぶっちぎりで一番に大きいのです。過去を振り返ると、リーマンショックの影響が大きかった平成22年度決算では、実質単年度収支は大田区でマイナス120億円と、23区で唯一３桁台の大幅な赤字を計上していました。税収が大きいときは飛び抜けて余らせて、税収が少ないときは底抜けに足らない。的確な財政コントロールができていないと思います。区議会議員として、私は唯一、証券アナリスト資格を有する、そういう立場でありますので、強く警鐘を鳴らしたい。
経常収支比率が83.3％と前年度比2.5ポイント改善したとしています。これは何のことはありません。特別区民税と特別区交付金の増加44億円、これがそのまま反映されたに過ぎません。区民から税金をいただいておいて、使わなかったので財政指標が改善したわけであります。区民の代表たる区長から経常収支比率が改善したなどとは言ってもらいたくありません。大田区が国の自民党政権に倣って行け行けの積極財政に転じる必要はないと、昨年度の決算討論の場で私は申し上げております。しかしながら、歳入合計2406億円に対して146億円の実質収支、すなわち歳入が6.1％も余っている、これは歓迎することではありません。大田区の内部留保とも言うべき基金総額は、平成25年度決算で1000億円を超えております。この基金総額1000億円を超えているというのは、ため込み過ぎではないかと良識ある区民から言われないように、長期的な財政ビジョンを示すべきだと思っております。必要性が高まっている学校施設整備が、リーマンショックの影響により単年度事業規模が縮小してしまった、そうした過去もあります。今回のように税収が増加しているときは、スケジュールを前倒しに実行するなど弾力的に取り組んでいただきたかったです。変化への対応力は十分ではないと判断します。
そして、計画どおりにいかない事業をいつまでも続けていく必要はありません。交通不便地域の解消として、矢口・下丸子地区の
コミュニティバス、たまちゃんバスは試行期間３年間ということでありました。昨年の決算討論の場でも私は申し上げましたが、この試行期間は過ぎました。目標とされていた損益分岐点への到達、つまり赤字の解消ですが、これははるかに届いていない状況に変わりありません。このたまちゃんバスは、バス事業の赤字とも言うべき区の支出を増大させていまして、平成23年度は880万円、平成24年度は1030万円、そして平成25年度は1165万円と、さらに赤字が拡大しています。たまちゃんバスについては、議会でも十分に議論され尽くした感もあります。事業の是非について決断すると言っていた松原区長が、いまだに判断されていないことは残念であります。長年培ってきたと言われる経験が決断に結びつくのには長い年月を要してしまうのでしょうかと心配してしまいます。（発言する者あり）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━同様に、大田区の長年の悲願である蒲蒲線の整備についてですが、国との協議の結果、2020年の五輪には間に合わないということになりました。（発言する者あり）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○安藤 議長 ご静粛にお願いします。発言を進めてください。
◆41番（岡高志 議員） ━━━━━━━━━━━━━━━それでも、
交通企画担当部長の答弁の中で、2020年に間に合わなくても進めていくと先日答弁され、日経新聞でも報道されました。本定例会初日に松原区長は続投宣言をされましたが、そのように色あせてしまった蒲蒲線、新空港線の整備を区政の最重要課題として掲げる姿勢は理解できません。来年４月の区長選挙に臨むというのであれば再考していただきたいと強く思います。
以上、一般会計の決算認定に賛成しかねる理由をるる申し上げましたが、私が今回の決算認定に反対する大きな理由は、教育費に関する私の質疑において不誠実な答弁があったからです。２人もの小学生が亡くなったという事故に際して、スクールカウンセラーや児童相談所に相談があったのかとの質問に対して、個人情報保護法を盾に答弁しない。個人情報保護法は、皆さんご存じのとおり、生存者の情報を保護しているものだというのに、決算審議における答弁としては不誠実でありました。情報を開示して議論することが民主主義の基礎であると思うところ、このような教育行政に委ねておいて大田区の子どもたちを守れるのか心配です。大田区において、統計で比較できる平成21年以降、毎年子どもが自殺しています。大きな意味で子どもの命を守る、そうした視点でも今後の自殺対策に取り組まなければならないと思います。
三つの
特別会計決算の認定については賛成いたします。少子超高齢社会の中で、働き手が減少している一方、社会保障の受け手は増加の一途です。自治体として社会保障の最前線に立つ以上、その危機感を緩めることはできません。医療費、介護費用の適正化など、健全な財政執行を求めます。さらに、保健所などと連携してデータヘルスにも取り組んでいただいて、健全な財政、区民の健康増進を図っていただきたいと思います。
以上で、大田区随一の改革派、改革民主党の討論とさせていただきます。
○安藤 議長 ただいまの岡議員の発言につきましては、後日、会議録を調査し、不穏当発言があった場合には措置することといたします。
以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第53号議案 平成25年度大田区
一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第54号議案 平成25年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び第55号議案 平成25年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第56号議案 平成25年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安藤 議長 日程第２を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第２
26第57号 選挙での「期日前投票所」の増設に関する陳情 ほか14件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
総務財政委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年10月９日
大田区議会議長 安 藤 充 様
総務財政委員長 松 原 茂登樹
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第57号 選挙での「期日前投票所」の増設に関する陳情 │不採択 （９．26） │
│ │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
地域・産業委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年10月９日
大田区議会議長 安 藤 充 様
地域・産業委員長 松 本 洋 之
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第44号 京急蒲田駅前交番の移転場所に関する陳情 │採択 （９．26） │
│ │区長 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第47号 核廃絶に向けて日本政府の積極的努力を要望する意 │不採択 （９．26） │
│ 見書提出を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第51号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願 │不採択 （９．26） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第58号 消費税増税の撤回と増税中止を求める意見書提出を │不採択 （９．26） │
│ 求める請願 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第59号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願 │不採択 （９．26） │
│ │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
こども文教委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年10月９日
大田区議会議長 安 藤 充 様
こども文教委員長 海老澤 圭 介
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第49号 「
子ども子育て支援新制度」施行にあたって保育の質│不採択 （９．26） │
│ の確保と待機児解消を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第53号 保育人材不足の解消と育成について対策を求める陳情│不採択 （９．26） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第54号
子ども子育て支援新制度における公定価格への対策を│不採択 （９．26） │
│ 求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第55号
子ども子育て支援新制度の具体化にあたっての陳情 │不採択 （９．26） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第60号 障がい児への保育園入園の選考基準を明確にしていた│不採択 （９．26） │
│ だきたい陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
こども文教委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年10月９日
大田区議会議長 安 藤 充 様
こども文教委員長 海老澤 圭 介
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第61号 「
子ども子育て支援新制度」の説明会を今後もさらに│不採択 （９．26） │
│ 開催していただきたい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第62号 小規模事業の保育士配置にあたって有資格者を４分の│不採択 （９．26） │
│ ３以上に引き上げてほしい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第63号 保育士の人材確保と保育の質の向上を図るために必要│不採択 （９．26） │
│ な予算措置をしていただきたい陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
議会運営委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年10月９日
大田区議会議長 安 藤 充 様
議会運営委員長 伊 藤 和 弘
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第50号 区民の税金を使っての海外への「親善訪問調査」の中│不採択 （９．30） │
│ 止を求める陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 これより討論に入ります。
本件については、菅谷郁恵議員より通告がありますので、これを許します。
〔47番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）
◆47番（菅谷郁恵 議員）
日本共産党大田区議団を代表して、26第57号、第47号、第51号、第58号、第59号、第49号、第53号、第54号、第55号、第60号、第61号、第62号、第63号、第50号、計14件の請願・陳情を不採択とする委員長報告に反対の討論を行います。
26第57号は、選挙での「期日前投票所」の増設に関する陳情です。陳情の理由に、西馬込地域などの有権者には馬込特別出張所が期日前投票所になっていますが、距離が遠く投票に不便ですと記されていますが、地図を見てみると、なるほどと理解できます。馬込特別出張所管内の有権者は区内５番目に多い地域です。さらに、大田区ホームページで紹介されているように、馬込の地形は99の谷があると言われるように起伏に富んでいて、高齢者には特段配慮が必要です。さらに、通勤時、帰宅時などとありますが、西馬込駅前に近いライフコミュニティ西馬込ならば最適です。
委員会審議で陳情に反対の立場から、期日前投票所が23区でも多いほうとか、ライフコミュニティ西馬込には区の職員がいないからとありましたが、いずれも区民の声に応える立場に欠けており、努力をすることです。区の報告でも期日前投票者は増えているとの報告です。選挙に参加できる条件を増やすためにも陳情は採択すべきです。
26第47号は、核廃絶に向けて日本政府の積極的努力を要望する意見書提出を求める陳情です。今、国連や圧倒的多数の国々が核兵器の人道的影響に焦点を当てています。核兵器が存在する限り、意図的であれ、事故であれ、核爆発が起こる危険、可能性がある。核爆発が起これば、どの国家や国際機関もそれに対応することができない。人類が絶滅される前に核兵器を廃絶するしかないとの考え方です。
この考え方が広がるきっかけになったのは、2012年４月の2015年ＮＰＴ核不拡散条約再検討会議準備委員会で、チリ、インドネシア、アイルランド、オーストラリア、南アフリカなど五大陸を網羅した16か国の政府が、核兵器の人道的影響についての共同声明を発表し、陳情にもあるように日本政府も昨年10月に賛同しています。今年、広島で開かれた2014年原水爆禁止世界大会に潘基文国連事務総長はメッセージで、多くの政府が核兵器使用のもたらす壊滅的な人道的影響に危機感を持つようになったのは被爆者の尽力のおかげだと述べ、アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は、日本で始まった署名運動が数百万人分を集めていることは大きな励ましですと発言しました。
今、被爆国日本に求められているのは、核抑止力論、アメリカの核の傘から離脱し、核兵器廃絶の先頭に立つことです。広島市の平和宣言は、核兵器という絶対悪による非人道的なおどしで国を守ることをやめるよう訴え、長崎市の平和宣言も、核兵器によって国の安全を守ろうとする考えを批判しました。政府は、これら被爆地のメッセージに真摯に耳を傾けて行動すべきです。
大田区は1984年８月15日に、大田区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言すると平和都市宣言を行っています。また、区長自身も2010年に、世界160か国・地域、6322都市が参加し、核兵器廃絶を目指し行動する平和首長会議に加盟しています。これらの理念をしっかり実現させるためにも、陳情の採択は当然であり、採択を求めます。
次に、26第51号、第58号、第59号の請願は、来年10月からの消費税10％への引き上げ反対の意見書提出を求めるものです。４月から消費税が８％に引き上げられ、今月で５か月になりました。８月の月例経済報告で、景気は緩やかな回復基調が続いていると政府は繰り返していますが、商店街の売り上げは落ち込んだままです。政府発表の指標でも、４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値は、実質で前月比年率換算6.8％減となり、20年間で最大の落ち込みとなりました。さらに、その後の下方修正された改定値で7.1％となり、特に個人消費減は1997年の消費税増税時を超すものになり、20年間で最低となりました。大田区の景況調査でも製造業、小売業等にもあらわれています。最近の世論調査でも、10％の増税に反対が６割から７割と多数となっています。
４月からの消費税増税８兆円のうち、社会保障に使われるのはわずか１割です。圧倒的には法人税減税など大企業の減税のために使われます。日本共産党は、社会保障の財源を消費税に頼る道ではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求める応能負担の原則で経済の再生を進めることを提案しています。消費税は社会保障の財源ではありませんし、区民の暮らし、営業に深刻な影響を与えています。これ以上の増税は暮らしや経済をだめにしてしまいます。よって三つの請願を採択し、意見書を提出することです。
26第49号、第53号、第54号、第55号、第60号、第61号、第62号、第63号の８件は、来年４月実施の子ども・子育て支援制度に伴うものです。
まず、26第49号と第61号は、区民への説明を行ってほしいという至極当たり前の陳情です。今回、新制度に関する８件の陳情が出されたのは、国の子ども・子育て支援制度が幼稚園教育と保育の統合と大きく変わり、児童福祉法第24条第１項と第２項ができて、事業の多様化が複雑で理解できにくい、さらに大田区がどのように実施するのかよくわからないためです。全区民を対象とした説明会を行うべきです。現在、保育アドバイザーによる特別出張所や児童館などで相談会も行われていますが、やる気になれば出前でできるではありませんか。また、子ども・子育て支援事業計画の説明会やパブリックコメントを12月に開催することですが、パブリックコメントをするときには決まった計画の説明ですから、もっと保育関係者、一般区民の声を取り入れる機会を積極的に持つことです。よって採択すべきです。
26第53号、第63号は、保育人材不足の解消と育成について対策を求める陳情です。保育は子ども一人ひとりの命を預かり、その子に合った成長を促すかけがえのない仕事です。近年、アレルギー児にかかわる事故防止や感染症への対応など、これまで以上に一人ひとりの子どもに丁寧に対応することが求められ、労働内容が高度化しています。一方、これまで再三指摘してきたように、低賃金や不安定雇用化が進み、職場環境が悪化しています。委員会では、区は処遇改善として、現任資格取得、健康診断費などの補助や保育士支援研修、ハローワークとの連携など支援策を並べ立てていましたが、保育士不足は改善していません。人材を確保し、安心して働けるようにするために、専門職にふさわしい水準に賃金を引き上げること、公定価格における費目ごとの金額を明記し、人件費を確保するための規制を強化すること、正規保育士の比率を100％にするなどの数値目標を国、自治体の責任で実現することであり、採択すべきです。
26第54号は、
子ども子育て支援新制度における公定価格への対策を求める陳情です。新制度で国は公定価格に教材費などを含めて上乗せ徴収してよいとしていますが、この陳情は、現状のように所得による応能負担と、認可保育園に入れず、高額な保育料の認証保育所などに入園させる場合は、保護者に対して助成額の増額を求めています。区は、若い子育て世代の支援策として保育料の値上げをしない対策をとるべきであり、採択すべきです。
26第55号、第62号は、子ども・子育て支援新制度の具体化に当たって、小規模事業などの保育士配置は、認可保育園の基準がどのような保育施設でも守られることを求める陳情です。新制度においても、児童福祉法第24条第１項に規定されているように、保育を必要とする子どもには保育を受ける権利があり、市町村には保育所保育を求める子どもを保育所に入所させて保育する責任があります。人的配置、面積基準などを守るなど保育の質を担保することや、職員の健康診断を受けられるようにすることは、大田区が率先して行うことです。よって採択すべきです。
26第60号は、障がい児への保育園入園の選考基準を明確にしていただきたい陳情です。新制度では、国基準をもとに各町村で保育の必要性の認定基準が決められ、保護者の就労を基本に保育の必要性が判断されます。特に保育を必要とする理由に子どもの障がいを挙げていません。ですから、大田区が障がいのある子どもの保育基準を明確にし、統合保育が受けられるようにすることは当然であり、採択すべきです。
次に、26第50号は、区民の税金を使っての海外への「親善訪問調査」の中止を求める陳情です。区民は上がらない賃金や年金の引き下げ、消費税増税、国民健康保険料の値上げなど生活が大変なとき、区民の税金で議員が海外へ親善訪問調査に行くことはやめてほしいという陳情です。区民生活は陳情者が述べているとおりですし、陳情の趣旨も当然のことです。公金１人約80万円も使って議員が海外へ視察に出かけているのは、東京23区中、大田区だけです。他区では、連合町会・自治会から中止するように意見書が上げられ中止した、旅行会社に報告書を依頼したことが明るみに出て中止したなど、10年、15年も前から議員の海外視察調査は取りやめています。友好都市・姉妹都市への親善訪問についても周年行事のある年に限り、区長、議長、会派の代表などが訪問している、親善訪問そのものを中止しているなどが他区の状況です。限られた財源と言いながら、区民施策は削減や縮小される中、区議会議員の海外視察は見直しもせず実施するというのでは区民の理解が得られません。予算も実施も中止すべきです。
最後に、今回14件もの区民の声、請願・陳情が不採択になったことについて一言申し上げます。議員必携334ページでは、大きく叫び、強く訴える組織やバックを持った住民の声は容易に把握できるが、地域社会の片隅にいる弱者の声、組織を持たない住民の小さな声、特に声なき声やため息は聞き取りにくい。住民と行政の橋渡しをすべき議員は、そうした大きな声、小さな声、声なき声を把握して、これを代表し、住民の心情をつかんで、その心で物事を考えることが大事である。さらに、住民とともに喜び、住民とともに涙する血の通った信頼される行政ができるかどうかは、このような議員の待つところが極めて大きいと言わなければならないとなっています。この原点に立つことです。
以上で討論を終わります。（拍手）
○安藤 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本件中、26第53号、26第61号及び26第63号の３件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔29番山崎勝広議員、30番黒川 仁議員、31番森 愛議員、32番津田智紀議員、33番馬橋靖世議員及び34番沼田秀弘議員棄権〕
○安藤 議長 次に、26第49号、26第54号及び26第60号の３件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔29番山崎勝広議員、30番黒川 仁議員、31番森 愛議員、32番津田智紀議員、33番馬橋靖世議員及び34番沼田秀弘議員入場〕
○安藤 議長 次に、26第47号、26第51号、26第58号及び26第59号の４件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、26第55号及び26第50号の２件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔39番
北澤潤子議員棄権〕
○安藤 議長 次に、26第62号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔39番
北澤潤子議員入場〕
○安藤 議長 次に、26第57号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、26第44号を採決いたします。
本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安藤 議長 日程第３を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第３
委員会提出第７号議案 羽田空港における騒音対策とアクセスの強化を求める意見書
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 羽田空港対策特別委員長の説明を求めます。
〔18番
冨田俊一議員登壇〕（拍手）
◎18番（冨田俊一 議員） ただいま上程されました委員会提出第７号議案 羽田空港における騒音対策とアクセスの強化を求める意見書につきましては、案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。
――
――――――――――――――――――
羽田空港における騒音対策とアクセスの強化を求める意見書
羽田・成田空港の機能強化については、学者・専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会において技術的な選択肢が取りまとめられた。これをもとに、本年８月26日には国や関係自治体、航空会社等との間で「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」が開催され、羽田空港の新しい滑走路運用・飛行経路案が示されたところである。今回示されたＢ滑走路からの西向き離陸や都心上空を通過するＡ及びＣ滑走路への着陸は、大田区市街地へこれまで以上の騒音影響が見込まれ、空港との共存共栄を望む地元大田区の願いに逆行するものと懸念している。
また、Ａ滑走路北側へ離陸後、直ちに市街地上空を左旋回する航空機運用については、大きな騒音被害が生じることから、大田区は長らくその廃止を求めてきた。平成22年５月に貴省から発出された、再拡張後の運用に対する大田区への回答では、この左旋回について、当面１日３便以下とし、空港運用の慣熟を経て数年で廃止することを目標とするとされている。しかし、いまだに廃止に至らず、地域住民の不安は払しょくされていない。
そのような中、本年３月からの国際線発着容量の拡大により、空港周辺の新たな交通ネットワークの需要が高まりを見せている。国際空港のポテンシャルを活用した首都圏の国際競争力を向上させるためには、道路・鉄道等による空港へのアクセス機能の強化が不可欠である。特に、国道357号の多摩川トンネル以南の早期延伸整備に着手し、地域と共存していくためにも空港機能を最大限に活かせる交通ネットワークを構築することが急務である。
よって、大田区議会は、政府に対し、下記の事項を強く要請する。
記
１ Ｂ滑走路からの西向き離陸や都心上空を通過するＡ及びＣ滑走路への着陸は、大田区市街地へこれまで以上の騒音影響と安全性への不安を与えている。このことから、より地域住民の意見を丁寧に聴き、不安を払しょくすること。
２ Ａ滑走路北側離陸左旋回を速やかに廃止すること。
３ 国道357号の多摩川トンネル以南の延伸整備着手を早急に実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
国土交通大臣 宛
大田区議会議長名
――
――――――――――――――――――
以上でございます。賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○安藤 議長 本案については質疑の通告がありません。
本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。
本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安藤 議長 日程第４を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第４
議員提出第７号議案 地方税財源の拡充に関する意見書
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 提出者の説明を求めます。
〔10番塩野目正樹議員登壇〕（拍手）
◎10番（塩野目正樹 議員） ただいま上程されました議員提出第７号議案 地方税財源の拡充に関する意見書につきましては、案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。
――
――――――――――――――――――
地方税財源の拡充に関する意見書
住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を廃止しないだけでなく、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の10パーセントへの引上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとした。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。併せて、来年度からは法人実効税率の引下げが予定されており、地方税財政への影響が強く懸念されている。
大田区では、国家戦略特別区域制度を活用した、未来に向けたまちづくりを進めていくことが喫緊の課題となっている。このほか、住民の暮らしや企業活動を支えるため、急激に押し寄せる高齢化への対応や保育所待機児童の解消、高度成長期に全国に先駆けて建設された公共施設の維持・更新、防災力の強化、産業振興対策など、大都市特有の膨大な財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当でない。
地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできない。
よって、大田区議会は、国会及び政府に対し、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
総務大臣
財務大臣
大田区議会議長名
――
――――――――――――――――――
以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○安藤 議長 本案については質疑の通告がありません。
お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これより討論に入ります。
本案については、清水菊美議員より通告がありますので、これを許します。
〔44番清水菊美議員登壇〕（拍手）
◆44番（清水菊美 議員） 地方税財源の拡充に関する意見書に反対の討論をいたします。
まず初めに、日本共産党は、法人住民税の一部国税化には反対であり、この間、意見書提出には賛成してまいりました。本来なら国が国民生活のナショナルミニマムを保障し、地方自治を尊重する立場から、地方交付税や国庫補助金等で地方の財源不足を補填するとともに、地方税財政の抜本的な充実を図るべき使命を果たすことこそが求められております。地方自治体が抱える巨額の財源不足という課題は、都市対地方の財源の奪い合いでは解決できないことは明らかです。これ以上地方の基幹税が国税化され、地方交付税への依存が高まれば、地方自治体の自立的な財政運営が阻害されかねないことからも、日本共産党は国に対して法人住民税の一部国税化を断じて行わないことを強く申し入れしております。
都政新報９月19日付けでは、特別区長会が法人住民税の国税化に対して、地方税の根本原則をゆがめるとの記事が掲載されていました。自己決定、自己責任に基づく地方分権を支える税の原則、地方税の意義をゆがめるばかりか、国が本来行うべき財政調整機能の放棄につながると強調しています。大田区議会としても、この見地に立って、全会一致で強く国に意見書を上げることです。
今回一致できなかった点は、国家戦略特別区域制度を活用したことが問題と考えます。税金の使い道として、国家戦略特区を活用したまちづくりに限定するというのは税金の使い道の点でも問題です。税は広く住民の利益のために、暮らしや福祉の向上にこそ使うべきです。日本共産党区議団は、国の制度や施策の中でも住民の利益と地域経済の振興に役立つものは積極的に活用することが大切と考え、大田区は国の制度等を活用し、未来に向けたまちづくりを進めていくと修正することを幹事長会議に求めましたが、受け入れられませんでした。
国家戦略特区とは、世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げ、世界中の大企業が大もうけできる日本を目指しています。国民の暮らしを豊かにするどころか、貧困と格差を広げる結果しかもたらしません。国家戦略特区の目玉は大胆な規制緩和です。大企業がもうけのために邪魔とみなした規制を徹底的に見直し、撤廃することが主眼です。国民の暮らし、雇用を守るルールを、成長という名目で強行に取り払おうとするものです。富裕層を対象にした公的医療制度の規制緩和、公的学校運営の民間開放、土地利用の規制の見直し、大企業が強く求めている労働者の首切り自由化など、大義も道理もない大企業優遇の規制緩和です。国が上から押しつける仕組みであり、地域の活性化という言葉は消えており、住民生活や産業振興などは眼中にないことを示しています。
大田区は特区を活用した構想を発表しています。中でも、区内中小企業のものづくりを生かし支援し、医工連携、創業支援等を進めるとしている空港跡地開発の産業交流支援センター、グローバルアライアンスセンターですが、大企業の利益だけを優先させる国家戦略特区では区内中小企業支援につながらないことは既に明らかです。大田区民にとっても区内中小企業にとっても恩恵のない国家戦略特区指定区域から大田区は撤退すべきです。
最後に、公明党の指摘に対して一言お答えいたします。
日本共産党大田区議団は、大田区の各指標で示されているとおり、区の財政が極めて健全化の状況があり、区が国際都市を名目に都市基盤整備を進めていますが、自治体の役割は、地方自治法でも明らかなように、住民の福祉の増進に寄与することです。日本共産党区議団は、基金は必要なく、全て使ってしまえと主張しておりません。公共施設整備基金については、まちづくり等都市基盤整備と学校をはじめ区民施設を区別して、区民施設、学校等の整備を優先して進めるべきと主張してきました。今年度、党区議団は区内団体との懇談会を開いておりますが、各団体から要望を上げても、大田区からはお金がないと言われているという声が届けられました。財政が健全と言われる今こそ、自治体本来の役割を果たすことです。
以上で討論を終わります。（拍手）
○安藤 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本案は原案どおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安藤 議長 日程第５を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第５
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 理事者の説明を求めます。
◎松原 区長 ただいま上程いただきました
教育委員会委員任命の同意方についてご説明申し上げます。
当区教育委員鈴木清子氏は、平成26年10月13日をもって任期満了となります。つきましては、鈴木清子氏を再任いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。経歴につきましては、お手元に配付申し上げております経歴書をもって省略させていただきたいと存じます。
以上の経歴が示しますように、教育委員として適任と存じますので、何とぞご同意方よろしくお願いを申し上げます。
○安藤 議長 これより質疑に入ります。
本件については、
北澤潤子議員、岡 高志議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、39番
北澤潤子議員。
〔39番
北澤潤子議員登壇〕
◆39番（北澤潤子 議員）
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について質疑いたします。
教育行政に大きな責任を持つ教育委員会の人事です。同意については、当日、議会直前に判断材料として経歴が配付されます。このように検討する時間がない中で、どのように考えて判断すればよいのでしょうか。なぜ当日配付なのですか。少なくとも二、三日前に配付することはできないのでしょうか。
○安藤 議長 理事者の答弁を求めます。
◎遠藤 副区長 それでは、ご質疑にお答えをさせていただきます。
人事案件につきましては、従前から当日の議会運営委員会におきましてご審議をお願いいたしまして、ご審議を賜りまして議事日程に追加をしていただいているところでございます。人事案件につきましては、他の条例案件と異なりまして、人事という特別な要因がございまして、他の案件と異なる取り扱いとさせていただいているところでございます。今後、議会運営委員会におきまして、これまでの日程に疑義が示された場合には改めて検討をしてまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。
○安藤 議長 次に、41番岡 高志議員。
〔41番岡 高志議員登壇〕
◆41番（岡高志 議員） 改革民主党の岡でございます。
教育委員会委員の任命に関して質疑いたします。
本議案は本日初めて議会に提出されたものであります。我々に検討時間が少ない分、提出者側から再任をよしとする理由を十分に示していただかなければなりません。同様に本日提出された
人権擁護委員の再任案件では、議会運営委員会宛てに再任候補者の活動実績が示されています。本議案では当該教育委員の過去の経歴が示されているのみです。先ほど松原区長から経歴書から適任であるとの旨ご説明いただきましたが、新任候補としての説明、判断資料としては足りるのかもしれませんが、やはり再任候補者の教育委員としての活動実績をお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○安藤 議長 理事者の答弁を求めます。
◎遠藤 副区長 それでは、お答えをさせていただきます。
理由でございますけれども、鈴木委員は、経歴資料のとおり、平成22年10月より大田区教育委員に就任以来、教育についての広い視野と高い見識のもと、貢献をしていただいていると認識をしているところでございます。特に平成25年12月から現在に至るまで、教育委員長として大田区の教育を牽引していただき、その功績から引き続き教育委員として松原区長が再任をご提案させていただいているものでございます。以上でございます。
○安藤 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
本件については、岡 高志議員より通告がありますので、これを許します。
〔41番岡 高志議員登壇〕
◆41番（岡高志 議員） 私、改革民主党は、本件につきまして反対の立場から討論させていただきます。
先ほど副区長からご答弁いただきました。そういった意味で、この同意人事の理由について今回初めて示していただけたということにおいては満足しているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、
人権擁護委員の再任案件では事前に資料として出ている。そのバランス感という点においては、教育委員会の人事案件についても、同様の活動実績資料というのを示していただきたかったなというふうに意見させていただきます。これはぜひ今後の人事案件のときにも検討していただきたいと思っております。以上でございます。
○安藤 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより本件を起立により採決いたします。
本件は区長任命に同意することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本件は区長任命に同意することに決定いたしました。
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○安藤 議長 日程第６を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第６
人権擁護委員候補者の推薦について
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○安藤 議長 理事者の説明を求めます。
◎松原 区長 ただいま上程賜りました
人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
今回、平成26年12月末日をもって任期満了となります委員５名の後任を推薦するものでございます。候補者５名は再任の方でございます。候補者の経歴につきましては、お手元に配付してございますので、お読み取りをいただきたいと存じます。
以上、
人権擁護委員法に基づき法務大臣にご推薦申し上げたいと存じますので、区議会のご意見をいただけますようお願い申し上げます。以上です。
○安藤 議長 本件については質疑及び討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
本件は区長推薦のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は区長推薦のとおり同意することに決定いたしました。
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◆10番（塩野目正樹 議員） 議長、議事進行の動議について。
○安藤 議長 10番塩野目正樹議員。
◆10番（塩野目正樹 議員） 先ほどの岡議員の決算議案に対する反対討論の際の発言について、一部撤回を求めます。
○安藤 議長 ただいまの動議につきまして、賛成者を起立により確認いたします。
塩野目議員の動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
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○安藤 議長 この際、会議時間を延長しておきます。
議事整理のため、しばらく休憩いたします。
午後３時10分休憩
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午後４時45分開議
○安藤 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○安藤 議長 ただいま岡議員より発言の申し出がありましたので、これを許します。
〔41番岡 高志議員登壇〕
◆41番（岡高志 議員） 岡でございます。発言の取り消し及び訂正申し出について申し上げます。
平成26年第３回大田区議会定例会10月９日の会議で行いました討論における、お配りしておりますとおり、下記の私の発言は不適切でしたので、取り消し及び訂正を許可されますよう申し出ます。まことに申しわけありませんでした。以上です。
○安藤 議長 ただいま岡議員より発言の一部取り消し及び訂正の旨の申し出があった内容については、お手元に配付のとおりです。
まず、発言の取り消しについてお諮りいたします。本件については、申し出のとおり許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、発言の訂正につきましては、本職において許可いたしましたので、ご報告いたします。
次に、塩野目議員より動議を撤回したい旨の申し出がありました。
本件については、申し出のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認め、承認することに決定いたしました。
議事を進めます。
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○安藤 議長 日程第７を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第７
委員会継続審査及び調査要求
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請願・陳情継続審査件名表（平成26年第３回定例会）
平成26年10月９日
常任委員会
総務財政委員会
23第 51号 永住外国人の地方参政権の早期法制化を求める陳情
23第 81号 大森南地域にゆうゆうくらぶ・文化センターの建設を求める陳情
23第 85号 太陽光発電等の開発・普及のために公的施設に至急、大規模な設置を要請する陳情
24第 74号 自然エネルギー発電機の増設と整備普及を要請する陳情
25第 73号 「子ども・被災者支援法」について政府への意見書を要請する陳情
地域・産業委員会
25第 14号 婚姻歴のない母子家庭の母に税法上の寡婦控除を「みなし適用」するよう求める陳情
保健福祉委員会
23第 46号
特別養護老人ホームの建設を求める陳情
23第 63号 眼底検査に関する陳情
23第 77号 福祉手当に関する陳情
23第 93号 母乳に関する陳情
23第 94号 子供の尿の検査に関する陳情
23第 95号 食品の放射能測定器の行政での購入に関する陳情
23第 96号 食品における残留放射性物質の検査の窓口を区内に設置する陳情
23第101号 介護保険法改定の大田区での導入に反対する陳情
23第102号 障害者が24時間地域で自分らしく安心して生活できるよう支援施策の充実を求める陳情
23第120号 蒲田総合病院の公的存続法成立に伴い医師による分娩再開を求める陳情
24第 17号 食料品放射線量測定器の設置についての陳情
24第 40号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書採択に関する陳情
24第 55号 東京都の「障害者による地域緑化推進事業」の導入を求める陳情
24第 71号 骨格提言に基づき障害者総合支援法の抜本的見直しを国へ求める意見書提出に関する陳情
24第 72号 骨格提言に基づき障害者総合支援法の抜本的見直しを国へ求める意見書提出に関する陳情
24第 73号 骨格提言に基づき障害者総合支援法の抜本的見直しを国へ求める意見書提出の陳情
25第 39号 「子宮頸がんワクチン接種事業の見直し、健全な教育を求める」陳情
25第 40号 子宮頸がんワクチン接種に対し、「副反応の十分な説明」を行うことに関する陳情
25第 41号 「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める」陳情
25第 42号 「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める」陳情
25第 62号 「ＨＰＶワクチンの接種による副反応被害者への救済体制」の陳情
25第 67号 介護職員の処遇改善を求める国に対する意見書提出の陳情
25第 71号 ピロリ菌抗体検査を大田区で実施する事を要望する陳情
26第 ５号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情
26第 ６号 要支援者を介護予防給付から外すことに反対する陳情
26第 13号 医療・介護総合法案による介護保険制度の見直しを行わないよう意見書提出を求める陳情
26第 25号 医療・介護総合法案の要支援者を介護保険給付から外すことに反対する陳情
26第 29号 医療・介護総合法案反対の決議を要請する陳情
26第 34号 いきいき公園体操事業の促進を求める陳情
26第 48号 医療・介護総合推進法の地域支援事業で自己負担とサービスの質の保持を求める陳情
都市・環境委員会
23第 49号 液状化と軟弱地盤対策に関する陳情
23第 55号 夏季生ゴミ収集回数増加依頼に関する陳情
23第 56号 京急糀谷駅に転落防止の為のホームドアの設置を求める陳情
23第 57号 日本工学院の風害対策に関する陳情
23第 58号 利用者の希望に沿った「萩中がらくた公園」の改修に関する陳情
23第 97号 小規模公園および児童館・子育て支援施設の放射線量測定に関する陳情
23第105号 東調布公園水泳場の改善に関する陳情
23第109号 内川歩行橋をスロープにすることを求める陳情
23第111号 大田区まちづくり条例第３章に「土地取引調整」を加える陳情
23第112号 大田区まちづくり条例第４章に建築物の高さの制限を加えることの陳情
23第113号 災害廃棄物受け入れに関する住民説明会開催の陳情
23第114号 東雪谷二丁目公園の環境を守るための陳情
24第 ２号 大田区開発指導要綱における第17条２項に関する陳情
24第 10号 災害廃棄物の焼却における清掃工場でのモニタリングに関する陳情
24第 11号 災害廃棄物の焼却における現地での放射能濃度測定に関する陳情
24第 16号 山谷消防署跡地にシルバーピア・高齢者住宅の建設を求める陳情
24第 18号 多摩川ガス橋上流スーパー堤防〜新幹線間の堤防自歩道の拡幅整備等を求める陳情
24第 20号 災害廃棄物受け入れに関する住民説明会について再度開催を求める陳情
24第 37号 風力、水力、太陽光等の自然エネルギーの開発、普及に区政の積極的努力を要請する陳情
25第 ３号 大田区高度地区による絶対高さ制限の導入に関する陳情
25第 ４号 岩手県陸前高田市及び釜石市の災害廃棄物の受け入れに関する陳情
25第 ６号 大田区まちづくり条例第３章に「土地取引調整」を加える陳情
25第 15号 区営住宅・シルバーピア等の増設に関する陳情
25第 26号 車椅子専用住宅に関する陳情
25第 30号 「岩手県陸前高田市、釜石市災害廃棄物の新たな受け入れ」に関する陳情
25第 74号 「容器包装リサイクル法を改正するための意見書」の採択を求める陳情
26第 １号 「容器包装リサイクル法を改正するための意見書」の採択を求める陳情
26第 ２号 容器包装リサイクル法の改正に向けた意見書の採択を求める陳情
26第 ４号 町中等で鳩等に餌を散布することを禁止し、餌やり行為者への指導を求める陳情
26第 ７号 「容器包装リサイクル法を改正するための意見書」の採択を求める陳情
26第 15号 区立森ヶ崎海岸公園の安全・環境に関する陳情
26第 20号 第一種住居地域の高さ制限を低中層利用中心の住宅地にする陳情
26第 43号 首都直下地震に備え減災を目的とした旧耐震家屋減少対策実施に関する陳情
26第 46号 京急大森町、梅屋敷駅前道路傾斜の補修についての陳情
26第 56号 池上５丁目公園トイレの改善に関する陳情
こども文教委員会
23第 53号 朝鮮高校を無償化の対象にすることを求める陳情
23第 92号 学校給食使用食材の産地明記、及び放射性物質測定と測定値公開についての陳情
23第115号 子ども・子育て新システムの導入に関する陳情
23第116号 新大田区総合体育館のサブアリーナに梅屋敷の名称を用いていただく為の陳情
23第118号 子ども・子育て新システムの導入に反対し、意見書提出を求める陳情
24第 19号 国史跡大森貝墟碑の標識板と見学路の設置および貝墟碑周辺の環境整備に関する陳情
24第 36号 保育園の面積基準緩和についての陳情
24第 38号 認可保育園の増設を求める陳情
24第 56号 区立東六郷小学校改築に関する陳情
24第 68号 雪谷小学校へのエレベーター等のバリアフリー設置に関する陳情
24第 69号 「障害を持つ児童への支援員サポート」に関する陳情
25第 １号 発達障害・学習障害の子どもを支援する学習支援員の養成・配置に関する陳情
25第 17号 学童保育利用決定方法の見直しに関する陳情
25第 33号 大田区立小学校の豊かな放課後づくりに関する陳情
26第 18号 認可外保育所に通わせる場合の費用負担が認可保育所同等になるよう補助を求める陳情
26第 19号 育児休業からの復職期日を認可外保育所も認可保育所と同じにすることを求める陳情
26第 52号 平成27年度からの馬込小における全学年35人以下学級の実施に関する請願
特別委員会
交通問題対策特別委員会
23第 48号 糀谷駅周辺の高架下に、充分なる駐輪場設置に関する陳情
23第 54号 ＪＲ、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情
24第 63号 大森第四小バス停廃止の撤回を求める陳情
24第 65号 京急空港線高架下に自転車駐輪場の設置を求める陳情
24第 66号 第一京浜アンダーパス部の側道を歩行者道と自転車道とに分離することを求める陳情
羽田空港対策特別委員会
23第103号 米軍の横田空域の一部返還およびＤ滑走路供用開始による航空機騒音に関する陳情
26第 10号 安眠をさまたげる深夜、早朝の航空機騒音に関する陳情
防災・安全対策特別委員会
23第 99号 大津波と大洪水を想定して高層建築を避難所として開放することを求める陳情
25第 35号 大規模災害時における特別出張所の地域災害対策本部体制（地域指令所）の構築を求める陳情
25第 36号 大田区工業技術による木造密集火災用大面積消火ノズルの市民消火隊等へ配置要望の陳情
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―――――――――――――――――― 特定事件継続調査事項表（平成26年第３回定例会）
平成26年10月９日
常任委員会
総務財政委員会
１ 区政の企画及び財政運営について
２ 区政の総務について
３ 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
地域・産業委員会
１ 地域振興について
２ 区民生活について
３ 産業振興について
保健福祉委員会
１ 保健衛生について
２ 社会福祉について
３ 社会保障について
都市・環境委員会
１ 都市基盤整備について
２ 建設事業について
３ 環境保全について
４ 清掃及びリサイクルについて
こども文教委員会
１ 学校教育について
２ 社会教育について
３ 児童福祉について
議会運営委員会
１ 議会の運営について
２ 議会日程の調整について
３ 会議規則・委員会条例等の取扱いについて
４ 議長の諮問に関する事項について
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――――――――――――――――――
特別委員会継続調査事項表（平成26年第３回定例会）
平成26年10月９日
スポーツ・観光推進特別委員会
１ スポーツ資源の活用による地域活性化について
２ 観光のまちづくりについて
３ 国際都市の取組みについて
４ 東京オリンピック・パラリンピックについて
交通問題対策特別委員会
１ 京浜急行連続立体交差事業の推進について
２ 交通網整備等に関する対策について
３ 自転車対策及び交通安全について
羽田空港対策特別委員会
１ 羽田空港の跡地利用について
２ 羽田空港の空港機能について
３ 羽田空港周辺及び臨海部（埋立地の帰属問題を除く）に関する事業について
４ 羽田空港にかかわる京急線加算運賃について
防災・安全対策特別委員会
１ 防災対策について
２ 危機管理対策について
３ 地域防犯対策について
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 本件については、お手元に配付の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長より閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
これより本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。
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○安藤 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長より挨拶があります。
〔松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 平成26年第３回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る９月11日に開会されました本定例会におきましては、平成25年度各会計歳入歳出決算、補正予算、条例案などの議案を提出させていただきました。いずれもご決定、ご承認を賜り、まことにありがとうございました。特に、平成25年度の
一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算につきましては、
決算特別委員会におきまして集中的なご審議をいただき、ご認定を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。また、先ほどは教育委員会の委員の任命及び
人権擁護委員候補者の推薦についてご同意をいただきました。重ねて御礼を申し上げます。本定例会を通じまして頂戴いたしましたご意見・ご要望につきましては、今後の区政運営の中で十二分に生かしてまいりたいと考えております。
10月５日、高円宮典子女王殿下と千家国麿様がご結婚なされました。まことに大慶に存じ上げます。７日にはノーベル賞の発表があり、青色ＬＥＤの発明により、赤崎勇教授、天野浩教授、中村修二教授の日本人３人がそろって物理学賞を受賞されるなど明るい話題もございました。
ここのところ、噴火や台風など自然の猛威を見せつけられております。本定例会中の９月27日には、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が噴火をいたしました。戦後最悪の火山災害となり、50人を超える方々が亡くなられ、今もなお多くの方々が行方不明となっております。被害に遭われました皆様のご冥福を心からお祈り申し上げます。なお、大田区の友好都市であります長野県東御市には火山灰による被害は生じていないとのことでございます。
さて、この際、本会議や
決算特別委員会での議論を踏まえ、改めて私の考えているところを述べさせていただきたいと思います。
私は、区長としてこの約７年半の間、地域力と国際都市を理念として大田区政を推進してまいりました。特に、町会・自治会やＮＰＯなどの地域力による防災、福祉、教育等への支援、そして都市インフラの整備、羽田空港跡地の開発、国道357号の延伸などにつきまして、東京都はもとより政府と直接折衝するなど、首長として先頭に立って取り組んでまいりました。
行財政に関しましては、計画的で持続可能な運営に十分に意を尽くし、必要な諸施策を実現しながら、就任当初の平成18年度末には258億円だった財政基金の積み立てを、平成25年度末には481億円へと約２倍に増加させました。その一方、区債残高は、平成18年度末には804億円もの額がありましたが、平成25年度末には452億円へと大幅に減少させています。今後急増が避けられない公共施設の整備や維持更新、少子化、高齢化の進行等、社会人口構成の変化への対応などに備えてまいりました。
こうした健全財政のもと、大田区の地域経済を活性化させ、若者が元気に働き、子どもを産み育む、そうした豊かな暮らしを次の世代に確実につないでいかなければなりません。いつの時代も子どもは社会の宝であり、未来への希望でございます。私は、喫緊の課題であります保育園の待機児対策につきましては、現時点で改めて来春の需要推計を精査した結果、今年度中に1000人の定員増を図り、来年４月時点における待機児解消を目指しております。加えて、来年４月には子ども・子育て支援新制度がスタートする予定でございます。これにより、幼児期の学校教育、保育、地域における様々な子育て支援の量の拡充と質の向上を図り、安心して産み育てることのできる地域社会を実現してまいります。
障がい
者総合サポートセンターにつきましては、区長就任当初から強い思いを持ち、整備を進めております。とりわけ人にやさしいユニバーサルデザインの視点に配慮して設計を進め、昨年７月には本体の建設工事に着手をいたしました。工事は順調に進捗しており、平成27年３月に開設予定のめどが立ちました。感慨ひとしおでございます。このサポートセンターを広く区民の方に知っていただき、親しみを持っていただくために愛称を設けることとし、この７月から公募をいたしてまいりました。83件ものご応募をいただいたところでございます。この候補から、障がい者団体の方々などによる選定委員会のご意見を踏まえ、私の思いを込めて決定し、本日、初めてご披露をさせていただきます。障がい
者総合サポートセンターの愛称はさぽーとぴあといたしました。この愛称には、障がいのある方々にとって必要な様々なサポートをする中核的な施設であるとともに、英語で仲間をあらわすピアという言葉を組み合わせることで、多くの出会いとつながりが生まれ、障がいのある方もない方も希望があふれるセンターであってほしいという期待が込められております。
サポートセンターの開所式は来年３月１日に行います。障がいを乗り越えて活躍されている書家の金澤翔子さんをお招きし、記念の揮毫をお願いしているところでございます。金澤さんは、来年３月20日の世界ダウン症の日に、ニューヨーク国連本部で開催される記念会議で日本代表としてスピーチをされるとのことであります。海外では初めてとなる展覧会や記念の揮毫も行い、まさに世界にデビューされることになります。開所式には多くの皆様にお集まりいただき、華やかなオープニングセレモニーを行いたいと考えております。さぽーとぴあでは切れ目のない支援体制を構築し、障がいのある方々が住み慣れた大田区で暮らし続けていけるよう、頼りとされ、支えとなるよう事業を展開してまいります。
今月１日、東京圏の国家戦略特別区域計画の素案が示されました。私ども大田区が提案したプロジェクトのうち、国のいわゆる初期メニューを活用した提案は全て盛り込まれ、実現に向け大いなる一歩を踏み出しました。とりわけ羽田空港跡地は、空港のハブ機能を生かし、ものづくり分野をはじめ、農水産物や畜産物といった地方の魅力ある産品や文化などをクールジャパンとして世界に発信し、大田区のみならず日本の国際競争力の強化と地域経済の活性化に資することができる産業交流施設の設置を目指しております。大田のものづくりの力を生かした医療機器の開発拠点化プロジェクトにつきましても、開発推進に関する項目が、規制改革の追加に向け検討すべき事項として素案に盛り込まれました。
今日、地方自治体の地域経営手腕が問われております。地方創生の名のもとに、政府は地方重視の動きを強めております。私ども大田区は、柔軟な発想と創意工夫をもって、より一層魅力ある政策の展開を進め、これからの困難な時代に立ち向かってまいります。
私は、区政の発展と区民の幸福を願い、今日まで邁進をしてまいりました。この間、多くの施策の実現を果たしてまいりましたが、人口減少社会における超高齢化や少子化への対応をはじめ、防災・防犯対策など安全・安心のまちづくり、そして喫緊の課題である空港跡地の活用、新空港線の実現や国道357号の多摩川以南への延伸など、いまだ道半ばの大きな懸案がございます。私は、直面するこれら重要懸案の解決に向けて、引き続き議員各位とともに手を携えながら、区民の皆様のご理解、ご協力を賜り、職員の力を結集して来期も区政運営に全力を尽くしていく決意でございます。
暦の上では寒い露と書く寒露の季節を迎えました。朝晩はめっきり涼しさを感じるようになりました。議員の皆様におかれましては、健康にご留意をいただき、区政発展のためにますますご活躍をいただきますようお祈りを申し上げて、閉会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○安藤 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成26年第３回大田区議会定例会を閉会いたします。
午後４時58分閉議・閉会...